大垣市議会 2019-09-09
令和元年第3回定例会(第2日) 本文 2019-09-09
令和元年第3回定例会(第2日) 本文 2019-09-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 2 : ◯第8番(
関谷和彦君) 選択 3 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 4 : ◯市長(小川 敏君) 選択 5 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 6 :
◯都市計画部長(關 琢磨君) 選択 7 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 8 :
◯企画部長(藤 千昭君) 選択 9 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 10 : ◯第8番(
関谷和彦君) 選択 11 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 12 : ◯第12番(
田中孝典君) 選択 13 : ◯第12番(
田中孝典君) 選択 14 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 15 : ◯市長(小川 敏君) 選択 16 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 17 :
◯教育長(山本 讓君) 選択 18 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 19 :
◯生活環境部長(安藤 亨君) 選択 20 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 21 : ◯第12番(
田中孝典君) 選択 22 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 23 : ◯市長(小川 敏君) 選択 24 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 25 :
◯教育長(山本 讓君) 選択 26 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 27 :
◯生活環境部長(安藤 亨君) 選択 28 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 29 : ◯第12番(
田中孝典君) 選択 30 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 31 : ◯第10番(中田ゆみこ君) 選択 32 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 33 : ◯市長(小川 敏君) 選択 34 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 35 : ◯福祉部長(三浦健二君) 選択 36 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 37 : ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君) 選択 38 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 39 : ◯第10番(中田ゆみこ君) 選択 40 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 41 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 42 : ◯第9番(長谷川つよし君) 選択 43 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 44 : ◯市長(小川 敏君) 選択 45 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 46 :
◯生活環境部長(安藤 亨君) 選択 47 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 48 : ◯経済部長(加藤 誠君) 選択 49 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 50 : ◯第9番(長谷川つよし君) 選択 51 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 52 : ◯第1番(梅崎げんいち君) 選択 53 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 54 : ◯市長(小川 敏君) 選択 55 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 56 : ◯病院事務局長(川合秀明君) 選択 57 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 58 : ◯第1番(梅崎げんいち君) 選択 59 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 60 : ◯第4番(近沢 正君) 選択 61 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 62 : ◯市長(小川 敏君) 選択 63 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 64 : ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君) 選択 65 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 66 : ◯第4番(近沢 正君) 選択 67 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 68 : ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君) 選択 69 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 70 : ◯第4番(近沢 正君) 選択 71 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 72 : ◯第3番(不破光司君) 選択 73 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 74 : ◯市長(小川 敏君) 選択 75 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 76 :
◯都市計画部長(關 琢磨君) 選択 77 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 78 :
◯生活環境部長(安藤 亨君) 選択 79 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 80 : ◯第3番(不破光司君) 選択 81 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 82 : ◯第6番(空 英明君) 選択 83 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 84 : ◯市長(小川 敏君) 選択 85 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 86 : ◯福祉部長(三浦健二君) 選択 87 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 88 : ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君) 選択 89 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 90 : ◯第6番(空 英明君) 選択 91 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 92 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 93 : ◯第5番(中田としや君) 選択 94 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 95 : ◯市長(小川 敏君) 選択 96 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 97 : ◯子育て支援部長(早崎広俊君) 選択 98 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 99 : ◯第5番(中田としや君) 選択 100 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 101 : ◯第20番(岡田まさあき君) 選択 102 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 103 : ◯市長(小川 敏君) 選択 104 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 105 : ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君) 選択 106 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 107 :
◯企画部長(藤 千昭君) 選択 108 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 109 : ◯経済部長(加藤 誠君) 選択 110 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 111 : ◯第20番(岡田まさあき君) 選択 112 : ◯第20番(岡田まさあき君) 選択 113 : ◯第20番(岡田まさあき君) 選択 114 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 115 : ◯市長(小川 敏君) 選択 116 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 117 : ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君) 選択 118 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 119 : ◯経済部長(加藤 誠君) 選択 120 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 121 : ◯第20番(岡田まさあき君) 選択 122 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 123 : ◯第2番(はんざわ多美君) 選択 124 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 125 : ◯市長(小川 敏君) 選択 126 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 127 : ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君) 選択 128 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 129 : ◯子育て支援部長(早崎広俊君) 選択 130 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 131 : ◯第2番(はんざわ多美君) 選択 132 : ◯第2番(はんざわ多美君) 選択 133 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 134 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 135 : ◯議長(
日比野芳幸君) 選択 136 : ◯議長(
日比野芳幸君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 午前10時 開 議
◯議長(
日比野芳幸君)
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、11番 粥川加奈子君、12番
田中孝典君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次質問を許します。
8番
関谷和彦君。
〔第8番
関谷和彦君 登壇〕
2: ◯第8番(
関谷和彦君)
皆さん、おはようございます。
令和元年第3回定例会一般質問に当たり、1番の発言順をいただき、大変光栄に思っております。まず冒頭に、九州北部を襲った記録的大雨で大規模な冠水、浸水の被害に遭われました被災者の方々に対し、いち早くの復旧、復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず1点目、ブロック塀対策についてお尋ねします。
一般的にブロック塀と言われる塀は、主に鉄筋が入る補強コンクリートブロックづくりを言います。そして、コンクリートブロック塀には、
地震の発生時に倒壊するおそれのあるものが多いと言われております。通路に面したブロック塀等が倒壊すると、直接の被害だけでなく通路が塞がれ、災害時の避難を妨げることにもつながります。生け垣やフェンス等、耐震対策が必要となります。ふだんは倒壊の心配がなさそうなブロック塀も耐震化されていなければ、大きな
地震のときには重大な事故を引き起こす凶器になります。また、屋外のブロック塀は、常に外気に接する環境のため、雨水等の浸入による鉄筋のさび、ブロックのひび割れ、モルタルの劣化による目地のひび割れなどで、経年劣化してしまいます。点検のチェックポイントとしては、塀の高さは地盤から2.2m以下か、塀の厚さは10cm以上か、塀の長さは3.4m以下ごとに塀の高さ5分の1以上突出した控え壁があるか、コンクリートの基礎はあるか、塀に傾きやひび割れはないか、塀の中に直径9mm以上の鉄筋が縦横とも80cm間隔以下で配筋されており、それぞれ鍵掛けされているか、基礎の根入れの深さは30cm以上かなどがあります。とても素人ではわかりません。また、ブロック塀の耐久年数は約30年と言われております。しかし、耐用年数30年が経過していなくても、古いものには構造規定が守られていない危険の潜むブロック塀が多く存在します。
地震時に倒壊のおそれがあると認識しつつも撤去できない場所や隣地境界線上で手をつけられないなどの理由から、現実には補強対策がおくれています。
本市は、ブロック塀等の安全対策として、ブロック塀はプライバシーの確保や防犯の役割を持っていますが、
地震によって倒壊したブロック塀は、道路を塞ぎ被災者の避難や救助活動を妨げるばかりか、人命を脅かす凶器となる可能性があるとして、塀に関する建築基準法の構造基準の認知を促し、安全なブロック塀への促進を図っています。また本市では、緑豊かな住みよい生活環境を創出し、緑化を推進するとともに、ブロック塀等の倒壊による災害の危険を軽減するため、生け垣設置の促進に向けブロック塀を除去し、生け垣を設置する場合の補助制度があります。補助の対象としては、新しく生け垣を設置する土地の所有者及び管理者、または、所有者及び管理者から承諾を得た個人または団体で、新たに設置する生け垣、またはブロック塀等を取り壊した部分に設置する生け垣であり、なおかつ道路等に面した民有地において、道路に沿って設置される生け垣となっております。生け垣の条件としては、樹木の高さが1m以上、生け垣の延長が連続して5m以上、樹木の数が1m当たり2本以上となっております。補助金額は、生け垣設置にかかる費用の2分の1で、上限額7万円、ブロック塀等を取り壊した部分に設置する場合は上限10万円となっています。そこでお聞きします。
この生け垣設置事業補助金を利用し、新しく生け垣を設置された件数と、そのうちブロック塀等を取り壊し生け垣にされた件数が平成30年度及び本年8月までに何件あるのかを教えてください。また、前回一般質問させていただいた際に市長より御答弁がありました、総延長約500km、想定箇所約3,000ヵ所として、小中学校の通学路を重点対策としたブロック塀の本市職員による点検、自己診断チェックシートや啓発チラシの配布、写真撮影等を実施されましたが、その後のフォローはなされているのでしょうか。一過性に終わっていないのでしょうか。状況をお聞かせください。また、生け垣にした場合、剪定、病害虫の駆除、施肥等の手間や落ち葉などの後片付けなど、所有者の負担がかかります。道路に面し、
地震発生時に倒壊のおそれのあるブロック塀を撤去し、生け垣だけでなくフェンス等にすることにかかる費用を補助対象にし、補助額も上限をアップした事業をすべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
続きまして、2点目、ドローンの活用についてお尋ねします。
最近目覚ましい発展を遂げているドローンですが、次世代の新技術、新産業として多くの自治体がドローンに注目をしています。また、平成27年に航空法が改正され、市町村や民間がドローンを活用しやすい環境となりました。さらに、平成29年度の地方創生拠点整備交付金にて近未来技術の活用を促したことからドローンを導入する自治体がふえています。また、平成29年6月に閣議決定された未来投資戦略では、ドローンは人や物の移動革命の手段だと考えられています。これを受け、地方自治体において、近年ドローンの導入、活用によるさまざまな取り組みが注目されています。災害や水難救助対策、橋梁といった設備の定期点検における安全性の向上、人的コストの削減など、ドローン導入によりさまざまな場面で効果を発揮することが見込まれています。災害状況の把握をリアルアイムに行いたい、災害時の救助や物資運搬を迅速に行いたい、容易に立ち入ることができない設備でも安全な点検を実施したいなど、さまざまな活用が期待されています。特に災害救助という面でドローン活用は非常に効果的です。震災や豪雨など自然災害等が発生した場合の状況をリアルタイムに把握するため、小型カメラを搭載したドローンが即時に現場に向かうことで、被害状況などを把握しながら、対策本部や関係各署と的確な対策を実施することができます。このように、有人での動画撮影に使われることが多かったドローンですが、近年は、事故、災害の現場や荷物の配送など幅広い場面でのニーズが生まれてきております。
また、ここ数年、急激に拡大、成長を続けているドローンですが、最近では農業や測量、サービスなど、ドローンを活用するケースがふえています。農作業の場合、広大な面積を誇る田畑の作物へ空中から農薬を散布する場合、人の手ではかなり時間を要していましたが、ドローンに農薬噴射機を搭載すれば素早く終了できます。また、効果的によりよい作物を育てるため、ドローンを使い、成長過程を記録、管理することができます。さらに果樹栽培では、敷地全体を歩き回らず、ドローンで撮影した画像をもとに日当たりぐあいをチェックし、効果的に剪定を行うこともできます。また、建設現場での測量の場合、これまで測量の作業は複数の日数を要していましたが、ドローンを活用すればわずかな時間で終わらせることができ、短時間で行えるだけでなく、撮影した画像から距離、高低情報、土地をならすために必要な土の量までも算出することが可能となっています。点検、整備の場合、大きな建物や施設では、ドローンを使って上空から建物の点検、整備が行えます。そのため、広大な施設の点検は、人員、時間を要する難作業と言われていましたが、ドローンを使うことで人員削減、時間短縮につながります。このほかに、ドローンを使って買い物に行くことが困難な山間僻地や離島でもスピーディーに荷物を運ぶことが可能です。また、災害時の救援物資を届けるための手段としても活用できるのではないかと期待されています。それ以外にも、遠隔医療や橋などのインフラ点検、スポーツイベントなどの撮影、変わったところですと卒業式の空撮など、可能性は無限大です。
現状、県内の自治体といたしましては、お隣の垂井町では、町職員らでドローン研究会を設立し、約20万円の小型ドローンを導入して、操作できる人材育成と災害以外の幅広い活用を目指しています。また美濃市では、ドローンを利用し、老朽化した橋の破損箇所などを効果的に点検する実地試験を行い、検査時間の大幅短縮の効果を確認しております。そして美濃加茂市では、ドローンを災害時や平時の行政活動で包括的に活用する連携協定を民間企業と結び、災害現場の状況把握、高い建物を点検する施設管理、広報用写真撮影、鳥獣害対策で猿の群れの確認、農薬散布などに活用されています。
このようなことを踏まえ、本市のドローンの導入・活用に対してのお考えと今後の展望をお聞かせください。また、さまざまな分野、業種におけるドローンの活用推進を図るため、導入の際の補助を考えますが、本市のお考えをお聞かせください。また、消防関係では、中濃消防組合、関市消防団がドローンを導入し、災害発生時の現場把握や水難事故の行方不明者の捜索活動などに活用しています。本市消防団も2年ほど前に導入したものの、まだ活用までに至っておりません。操縦を行う団員の育成及び具体的な活用方法等、どのように計画されているのかをお聞かせください。
続きまして、3点目、親子バス利用支援事業についてお尋ねします。
本市の掲げる子育て支援日本一を推進するとともに、キッズピアおおがき子育て支援センターの利用促進を図るために始められました、子育て支援事業の目玉の一つであります親子バス利用支援事業ですが、この事業は、市内を運行する名阪近鉄バスに同一世帯の小学校2年生以下の子供を連れて乗車すると保護者1人の運賃が無料になる制度として3年ほど前に始められ、制度を利用するためには市役所や市子育て総合支援センターなどで申し込む、親子お出かけバスチケットが必要であり、使うときには乗りおりするバス停を書き入れ、おりるときに整理券と一緒に運賃箱に入れるものです。これは、施設に専用の駐車場がないキッズピアおおがき子育て支援センターへの交通手段の確保と利用促進を図るため、また、子育て世帯の経済的な負担を軽減するとともに親子での外出を促進するものです。また、平成30年には妊娠中の方も対象となりました。しかし、市内中心地域に居住される人に便利な事業でなかなか利用ができないとか、子供何人もの荷物を持って乗るのは大変で利用できない、中には、バス停が家の近くにないので移動は自転車と車が中心のため有料駐車場の割引券がありがたいとの声もあるようです。そこでお聞きします。
親子バス利用支援事業を活用された現在までの実績、成果をお聞かせください。また、市内の対象世帯の何%ほどの利用率があるのでしょうか、お教えください。そして、親子バス利用支援事業を開始して3年ほどがたちますが、今後の運用に対する取り組み課題・展開をお聞かせください。
以上、1回目の質問を終わります。
3: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4: ◯市長(小川 敏君)
おはようございます。
親子バス利用支援事業につきまして御答弁申し上げます。
本市では、平成28年6月から子育て世帯の外出を促進するとともに、経済的負担を軽減するため、親子で路線バスに乗車した場合の運賃を無料にする、親子バス利用支援事業を実施させていただいております。当初は対象児童を未就学児としておりましたが、平成29年度に小学校2年生まで引き上げ、さらに平成30年度に妊婦も対象に追加し、制度を拡充しながら取り組んでまいりました。
利用実績につきましては、1ヵ月当たりの平均利用者数が、平成28年度は2,599人、平成29年度は3,271人、平成30年度は3,094人、
令和元年度は7月末現在で3,191人と推移いたしております。また、利用者を対象に実施したアンケート調査におきましては、バスを使って家族で楽しくお出かけができた、大垣駅周辺に行く機会がふえた、バスに乗るきっかけになったといった声が多く寄せられており、子育て世帯の外出促進や中心市街地の活性化、公共交通の利用促進に寄与しているものと考えております。なお、対象世帯のうちチケットを利用した世帯の割合は、平成28年度は15.2%、平成29年度は15.5%、平成30年度は14.1%と推移しております。今後の事業展開につきましては、より多くの子育て世帯に御利用いただけるようなPRの一層の促進に力を入れますとともに、利用者の声を参考にしながら制度の利便性の向上に努めてまいります。
いずれにいたしましても、子供一人一人が健やかに育ち、安心して子育てができるまちを目指し、子育て世帯を支援してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
5: ◯議長(
日比野芳幸君)
都市計画部長。
6:
◯都市計画部長(關 琢磨君)
ブロック塀対策について御答弁申し上げます。
将来発生が予想される大規模
地震時に対するブロック塀の安全対策につきましては、市民の安全・安心を確保するために重要であると認識しております。
初めに、本市におきましては、緑化推進を目的とした大垣市生け垣設置事業補助金を設けており、これにより生け垣を設置された件数は、昨年度が2件、今年度は8月までに2件となっております。このうち、生け垣設置にあわせて既存のブロック塀等を取り壊した件数は、昨年度が2件、今年度は8月までに1件となっております。次に、通学路を重点としたブロック塀点検後のフォロー状況につきましては、昨年度、総延長約500km、点検箇所約3,000ヵ所のブロック塀の点検を実施し、所有者に対しては、建築基準法に規定されているブロック塀の高さ、厚さ、控え壁等の基準の説明を行うとともに、改善方法の助言を行っております。今年度は、点検を行った塀のうち、倒壊時に甚大な被害を及ぼすおそれがある高さ2.2mを超える壁につきまして、所有者と直接面談し指導を行うとともに、積極的に改善を求めております。なお、通学路に面した危険なブロック塀を撤去する場合の補助制度につきましては、今後検討してまいります。
いずれにいたしましても、安全・安心なまちづくりを推進するため、危険なブロック塀が改善されるよう、引き続き助言や指導を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
7: ◯議長(
日比野芳幸君)
企画部長。
8:
◯企画部長(藤 千昭君)
ドローンの活用について御答弁申し上げます。
近年、ロボットやAI等の先端技術は飛躍的な発展を続けており、とりわけドローンにつきましては、その有用性からさまざまな分野において活用の場が広がってきております。一方、航空法等により、夜間飛行の制限や人口集中地区での飛行禁止など、災害時等での捜索や救助活動以外の利用は禁止されております。
こうした中、本市では、ドローンを用いた災害時の状況確認など、消防団員を中心に大垣市消防団ドローン隊を編成し、効率的かつ安全な消防団活動に努めているところでございます。また、農業分野におきましては、生産性や品質の向上を図るため、認定農業者等の担い手がドローンなどの先端技術を活用するスマート農業への支援も行っております。さらに、昨年度策定いたしました大垣市ロボット等活用まちづくり指針では、市民生活や産業分野などでのロボット等先端技術の活用を目指しており、引き続きドローンの活用について調査研究してまいります。
次に、さまざまな分野におけるドローンの活用推進につきましては、市における災害時やインフラ点検での活用のほか、幅広い分野における民間での導入支援など、国の施策や規制緩和の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、消防団員の育成につきましては、現在、本部4人と市危機管理室1人の計5人によりドローン隊を編成し、訓練マニュアルに基づく飛行訓練やフライトシミュレーター訓練等を実施しているところでございます。今後は、大規模
地震を初め、山林火災、水難事故等における現場の状況確認、行方不明者の捜索等に活用してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、ドローンを初めとするロボット等の先端技術を活用したまちづくりを引き続き推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
9: ◯議長(
日比野芳幸君)
8番。
〔第8番
関谷和彦君 登壇〕
10: ◯第8番(
関谷和彦君)
それぞれに御回答いただきましてありがとうございます。
ブロック塀対策についてでございますが、ブロック塀の安全対策は、それを有する人、管理者にとって怠ってはならないものです。そして、ブロック塀等の安全確保対策としては、所有者等への啓発、注意喚起に加え、耐震改修促進を継続的に行っていく必要があると考えます。現在、避難路沿いの建物の所有者に対して建物の耐震診断を義務づけていますが、ブロック塀には義務づけておりません。また、義務化以前に、ブロック塀の耐震性確保は、自身の財産や命を守り、社会に迷惑をかけないことにつながります。ブロック塀の所有者であれば、その対応は急務と言えます。
過去10年を振り返りますと、震度6前後の
地震が幾度と発生しており、今後も直下型
地震や東海
地震、東南海
地震など巨大
地震が警鐘されています。ブロック塀被害の問題点は以前からありましたが、対策が後手に回り、手がつけられていない状況と考えます。どこかでしっかりと本気で具体的な施行について取り組んでいかなければ、先延ばしになる一方です。世間が騒ぎ出してから行動するのではなく、みずから動いて体制づくりをしていただくことを強く要望いたします。また、ブロック塀が安全かどうかは外見を点検しただけではわかりません。基礎がしっかりつくられているかなど、専門家によるチェックの強化が必要です。そして、危険な塀は撤去するよう所有者に指導し、その費用を行政が補助する制度を充実させることが有効な対策になると考えます。今後も追跡調査を実施し、一過性の対応にとどまらないような取り組みを継続していただくことを要望いたします。
続きまして、ドローンの活用についてでございますが、ドローンは、これまで人の手では難しかった場所の撮影や作業の効率化、利便性など、あらゆる可能性を持っています。農業分野では、ドローンによる農薬散布や水田の地質解析、農作物の育成管理など、ドローンによる労力削減、収穫量増加への実用化が本格化しています。点検、整備では、高所など危険を伴うことが多い作業は、安全面から見てもドローンが活躍すべき現場です。ドローンであれば、あっという間に橋や電気設備など要所をチェックできるため、作業の効率化という面でも大変役に立ちます。このように、災害や救助に限らず、農業、物流、点検、整備、測量などのほかにもスポーツや地質解析など、非常に幅広い業務をドローンが担っていくことができます。しかしながら、今後あらゆる分野で欠かせない存在となるであろうドローンですが、あらゆる可能性を模索すると同時に、ルールを守りながら使用していかなければなりません。操作できる人材の育成を継続的に行う必要があることや各種の法制度の把握に努めること、機体のメンテナンスの徹底や保険の整備など課題はありますが、積極的な導入、活用のための取り組みを考えていただくことを要望いたします。
続きまして、親子バス利用支援事業につきましては、より多くの子育て家庭に寄り添った制度になるよう、今後の取り組みに期待いたします。
以上、今回の提言や要望が早期実現することを期待し、質問を終わります。
11: ◯議長(
日比野芳幸君)
次に移ります。
12番
田中孝典君。
〔第12番
田中孝典君 登壇〕
12: ◯第12番(
田中孝典君)
おはようございます。
私も、九州北部を襲った集中災害、一刻も早く復興が進みますよう心から御祈念申し上げます。また、本日も台風15号が千葉市を中心に非常に猛威を振るっております。こちらも大過なく過ぎ去ることを心から祈念いたします。
それでは、通告に従い、3点の質問をさせていただきます。
まず、防災情報伝達手段のレベルアップをについてお伺いをいたします。
私は前回6月の一般質問で、中山間地域の防災情報について、屋外型スピーカーでは不十分なこと、戸別受信機による情報連絡の整備を求めました。その後、テレビ放映等を見た都市地域の住民の方からも、これは都市部でも全く同じだよ、田中さんと。同様の整備をぜひ進めてほしいという声が多数寄せられました。それは私にとって、これは深刻だというふうに感じました。防災情報伝達手段のレベルアップは、中山間地域、都市地域に限らず、市内全域の課題と改めて認識し、一刻も早い整備を求めるため、本日ここに質問並びに提言をさせていただきます。大勢の市民、とりわけ高齢者等弱者の声として真剣にお聞きいただきますようにお願いをいたします。
関市で防災情報戸別受信機の購入に対する助成が本年度から始まったことを新聞で読み、先日、危機管理課へお邪魔して、お忙しい中、経緯や教訓等を伺ってまいりました。
関市では、昨年の7月豪雨で、死者1名、住宅全半壊が240棟、床上・床下浸水が199棟の甚大な被害が発生しました。その詳細な検証の中で、広報無線は家の中では聞き取れない、戸別受信機が欲しい、避難情報が聞き取れない、雨の音で広報無線の音が聞こえないなど、災害情報伝達が不十分だとの要望、意見が多数寄せられました。そこで同市は、その反省を踏まえて、本年度の新規事業として防災行政無線の戸別受信機の補助制度を設けました。ついこの間、問い合わせ、受け付け等が始まって、今、申し込みが始まっているとのことです。その主な内容は、屋外スピーカーから流れる情報を部屋の中で聞くことができる機器について、本体価格、これは約5万4,000円だそうですが、この購入費の2分の1を補助するということ。その設置費と、必要に応じてさらに聞こえないところは屋外アンテナが必要になりますが、その屋外アンテナの設置費、この設置にかかわる費用は全額を補助する。それらを合わせての補助額の上限は7万円。1世帯1台、購入後の修理は自己負担、対象地域は関市内の全世帯であります。昨年の関市の豪雨は、最初は板取地域に集中していましたが、やがて市域全体に広がり、次に武儀地域で1時間に100mmの記録的短時間大雨情報が出され、繰り返しますが、最初に大雨が降っていた板取地域ではなく、上之保、武儀、富野地区で津保川が氾濫し、板取川ではありません、津保川が氾濫し、甚大な被害が発生しました。
さて、本市を振り返るとき、過去の大水害もさることながら、私がここで強調しておきたいのは、平成25年9月4日の時間雨量108mm、それは当時県下最大の記録だったと思いますが、時間雨量108mmの事態です。あれから6年、当時ではわからなかったことが次々と明らかになっています。一層台風は勢力を強め、通過するコースも変わり、さらに、1ヵ所に猛烈な雨が集中する線状降水帯の発生ももはや当たり前の気象災害となりました。そして、皆さん、毎年のように過去に例がないという表現をお聞きだと思いますが、毎年過去に例がない災害が発生するようになっています。去年よりもことしのほうが、毎年災害がひどくなっています。豪雨災害は明らかに甚大化、集中化の度合いを強めています。私は、改めて防災情報伝達手段のレベルアップを必要と訴えます。屋外型スピーカーは一体いつの時代の設計でしょうか。現代の災害の特徴に対応していると言えるのでしょうか。非常時に情報が届かない人々のために、市全域において戸別受信機の導入を図るべきと考えます。手法は、関市さんのように、希望者の購入費の助成方法もあれば、独居老人等社会的弱者への無償配備など、本当に幾つかの手法が考えられます。こうした手法は考えるとして、とりあえず、まず戸別受信機を導入していくという手法について、この点について本市の見解をお伺いします。
今回、関市危機管理課さんへお邪魔して、わずかな時間でしたけれども、本当に多くのことを学ばせていただきました。今回の防災情報の連絡については、貴重な御意見もいただきました。関市では、戸別受信機はあくまでも屋外スピーカーの補完的な機器として位置づけていて、今、屋外スピーカーと同様の主となる情報伝達手段としては、市民個人のスマートフォン等へのメール配信、この普及に取り組んでいるということでした。この携帯電話、スマートフォンは、電池切れという課題はあるものの、固定電話よりも今普及が進んでおります。このスマートフォン、携帯電話を使えば、不特定多数ではなく、直接個人個人に情報を届けることができるので、少しでも多くの方々への登録を進めたいとおっしゃっていました。そこで、本市の施策をお伺いいたします。
本市にも同様の防災メール配信がありますが、一層の充実と普及を図るべきと考えます。本市における普及の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。
続いて、2番目の質問に移ります。
アクセルとブレーキの踏み間違いが原因と疑われる事故が後を絶ちません。4月の東京池袋で起きた母子2人の死亡事故や6月の大阪市の母子ら4人の負傷事故、同じく福岡市の5台衝突死亡事故など、いずれも高齢ドライバーによる事故でした。警視庁によると、75歳以上の高齢ドライバーが過失の最も重い第1当事者となった交通死亡事故は、2018年は460件を記録。同年の交通死亡事故3,099件の14.8%を占め、割合として過去最高に上ったとのこと。これらを受けて、さまざまな対応策が検討されていますが、大きな柱は、1、安全装置つきのサポートカーの購入促進、2、後づけによる踏み間違い急発進防止装置の普及、3、免許の自主返納の促進となっております。私は、この現状においては、これらの中で最も現実的なのは、後づけによる踏み間違い急発進防止装置の普及だと考えます。
後づけの踏み間違い急発進防止装置は、汎用品では大手自動車用品店が2社、個別車種向けでは各自動車メーカーが実用化または開発の途中と対応しております。後づけの汎用品について、本市内の2店を訪問し、お話を伺ってきました。製品はどちらもほとんど同様の機能でありまして、時速10km未満での走行時に急加速をした場合、ブザー警告と加速信号の遮断を行い、ニュートラルのとろとろとした運転にするものであります。ブロックによる車どめと一般の車どめ等で十分とまり、そして、その後ブレーキを踏めば通常の停車状態になるという内容です。6月の新聞報道、7月の東京都の補助交付報道などによって注文が急増して、今、対応が追いつかないとのことでした。A社の担当者の方は、大垣市内のお店の方ですけれども、8月27日現在で2ヵ月待ち、10名のお客さんのオーダーを抱えている。全国で注文がふえており、大垣市へいつ、幾つ入荷できるかわからないということでした。同じく大垣市内のY社の担当の方は、7月の新聞報道以降、注文が全国で殺到し、装置のメーカーが増産体制をとっているが、初期注文が今なおさばき切れていない。大垣店へも市民の方から問い合わせが何件もあるが、入荷がいつになるかわからないとお答えをすると、当てもなくは待てないという御返事で注文に至らないとのこと。補助制度等で大量に注文がまとまるところに優先的に商品が流れているのではないかとおっしゃっていました。ちなみに、A社では自社ブランドの商品を持っており、税・取りつけ費込み4万3,200円。Y社では契約メーカー品の取り寄せで、税・取りつけ費込み4万8,603円となっています。電気信号によるアクセルを持つ自動車ならばほとんどの車種に適合しているとのことでした。
東京都では7月に、後づけによる踏み間違い急発進防止装置の取りつけに9割の補助を打ち出しました。そのほか、岡山県の美作市や美咲町、福岡県のうきは市など、全国で補助による普及促進が広がりを見せています。この中で、例えば美作市の補助制度では、補助対象者は、1、市内に住所を有する満65歳以上の方、2、車検証に記載された使用者、3、免許証保有者、4、市税の滞納のない方、補助金額は装置本体と取りつけの費用の3分の2以内で、上限は10万円としています。
1998年に運転免許の自主返納制度が始まりましたが、75歳以上の免許保有者は年々ふえ続けているのが現状です。しかし、高齢化の拡大、独居あるいは老老世帯の増加の一方で、中小小売店舗の廃業、公共交通路線の規模縮小等が進み、食料、日用品の買い回りと病院の通院、医薬品の購入に自家用車を手放すことのできない高齢者の方々がふえ続けているのももう一つの現状であります。こうした方々に免許返納を迫るのは現実を無視した要請ととらざるを得ません。本市において、高齢者の日常生活を守るとともに、交通加害者となるのを少しでも防ぐために、後づけによる踏み間違い急発進防止装置の補助制度創設と普及を提案いたします。本市の見解をお伺いいたします。
3番目の質問に移ります。
大垣市制100周年が次々と繰り出されるイベントの終了とともに終わったとき、平成も終わりを告げ、時代は令和となりました。令和の時代のまちづくりを考えることは、とりもなおさず、本市の次の100年のまちづくりを考えることにつながります。しかし、この約6ヵ月、窓口事務の電子化ばかりが新聞紙面をにぎわし、本市の新たな100年を示すようなビジョンや取り組みが打ち出されてこないことに不安や焦りを感じておりました。
そんな中で、先日、はっとする一文と出会いました。「はぐくみ」という小さな会報に載せられた、これまた小さなコラムです。平成から令和へと題されたわずか1,000字の文章。そのコラムでは、平成の時代の教育の変化が、「平成時代の教育は、教科学習などの系統立てて配置された学習内容を順番に学習していくような(系統主義的)教育だけでなく、総合的な学習などの経験から自己で考える力を身につけさせる(経験主義的)な教育を導入して、学ぶ立場に立った教育へと改善が図られた」と述べられています。続いて、令和の時代の教育について、こうした大きな動きは変わらないとして、「子どもたちが自分でより良い社会と豊かな人生を創っていく生きる力は、これからも大切になります。その生きる力を育てるには、子どもが主体的に学ぶ経験主義的な教育が重要な役割を果たします。学校の授業や行事、地域の子ども会活動などを通して、主体的な学びを大切に、生きる力を育んでいきたいと願っています。」と述べられています。私は、このコラムを読んで、やっと本市の次の100年へのビジョンに出会えたと思いました。本市の発展は、長い時代の文教事業の取り組みがあってのものであり、その上に今の産業の集積と発展があります。改めて次の100年の基本づくりを文教施策から考えたとき、とりわけ教育を考えたとき、何と示唆に富む文章だろうと私は何度も何度も読み返しました。文教都市大垣の次の100年の発展のために、教育において、系統主義的教育とともに地域社会と協力して経験主義的教育の充実を図る。私には未来から子供たちの歓声が聞こえてくるようです。
〔資料を提示〕
13: ◯第12番(
田中孝典君)
これは、この会報は大垣市教育委員会だより7月号「はぐくみ」というもので、この中のこのコラムの執筆者は山本 讓教育長です。改めて教育長にお伺いをいたします。
本市において、次代を担う子供たちのために、系統主義的教育だけでなく経験主義的教育も充実させていくというこのビジョンについて、もう少し具体的にお聞かせください。そして、これからどのような方法でその実現を図っていこうとされているか、少しでも具体的なプランあるいはアイデアをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
14: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
15: ◯市長(小川 敏君)
後づけ型踏み間違い急発進防止装置への助成をについて御答弁申し上げます。
近年、高齢者による交通事故件数は全国的に減少傾向にありますが、全体に占める割合は増加しており、高齢者の交通安全対策は重要な課題となっているところでございます。
こうした中、本市では、大垣警察署と連携し、毎年地域ごとに高齢者交通安全大学校を開校し、加齢による身体機能や認知機能の低下が運転に及ぼす影響を理解してもらうため、シルバードライビングスクールなど参加・体験型の講座を開催いたしております。さらに、今年度におきましては、自動ブレーキ等の先進安全技術を備えた安全運転サポートカーの体験学習を行うこととしており、高齢者の事故防止に努めているところでございます。
後づけ型踏み間違い急発進防止装置につきましては、メーカーによってさまざまな装置が発売されているため、国において、この装置の性能認定制度を今後設ける方針であると伺っております。本市といたしましては、こうした国の動向等を注視しながら、この装置の普及に向けての課題を整理し、研究してまいりたいと存じます。
今後も、高齢者の交通事故防止のため、大垣警察署など関係機関と連携し、引き続き交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
16: ◯議長(
日比野芳幸君)
教育長。
17:
◯教育長(山本 讓君)
令和の時代の本市の教育について御答弁申し上げます。
これまでの学校教育では、系統主義的な教育と経験主義的な教育の二つの側面から教育活動が進められてきました。系統主義的な教育とは、易しいものから順序よく学び、効果的に知識を身につける学習であり、一方、経験主義的な教育とは、子供たちの興味、関心を大切にし、考える力を身につける学習でございます。近年は、知識を身につけることを中心とした教育から、体験的な活動などを重視した経験主義的な教育が大切にされる方向に変わりつつあります。
令和の時代の教育では、予測が困難で変化の激しいこれからの社会において、たくましく生きる力を育むことが求められています。そのため、単に知識をふやすだけでなく、物事に挑戦する力、コミュニケーション力、創造力などを育むために、学校教育はもちろんのこと、地域や家庭においても、さまざまな体験活動を通して、他者と協働し、主体的に学ぶことをより一層充実していくことが大切になると考えています。
本市におきましては、子ども会活動、伝統的な地域行事や地区センター等での各種講座が盛んに行われており、全国学力・学習状況調査においても、地域行事やボランティア活動に参加している児童生徒の割合が全国平均よりも高くなっております。こうした本市のよさを生かし、地域や家庭での体験活動が子供たち主体となるよう、子ども会などの関係団体との連携をより深めてまいります。また、市文化事業団による未来の博士を育てる科学教室などの科学事業、教育委員会が行っております守屋多々志美術館子どもワークショップやスイトピア子どもクラブといった各種体験講座等を充実させてまいります。
いずれにいたしましても、経験主義的な教育をより一層重視して、子供たちがよりよい社会と豊かな人生をつくっていく力を育んでいけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
18: ◯議長(
日比野芳幸君)
生活環境部長。
19:
◯生活環境部長(安藤 亨君)
防災情報伝達手段のレベルアップをについて御答弁申し上げます。
本市では、防災行政無線のほか、大垣市メール配信サービス、防災アプリ、大垣ケーブルテレビなど、多様な情報伝達手段を用いて防災情報を発信しております。また、土砂災害等の可能性がある場合には、気象庁の土砂災害警戒判定メッシュ情報や県の土砂災害警戒情報のスネークライン図を活用しながら検討を行い、早期の段階から地元自治会と情報共有を図り、早目に避難していただくよう、きめ細やかな対応に努めております。
戸別受信機につきましては、昨年の7月豪雨で大きな被害を受けた関市において、本年7月から購入補助制度が導入されておりますが、現在のところ、市民からの申し込みはないと聞いております。こうした関市の状況は、昨今、テレビやラジオから早目の避難を促す情報が提供され、さらに本年6月からは、市民が適切な避難行動をとれるよう、5段階の警戒レベルによる避難情報の運用が開始されたことや、市からのメール配信などにより有効な防災情報が得られるとの認識があるものと考えられます。
メール配信につきましては、スマートフォン等を活用し、災害時における避難情報など、防災行政無線の放送内容を場所を問わず確認することができる情報手段として大変有効であると認識しております。本市のメール配信サービスでは、本年8月1日時点で、1万554件の登録者のうち9,460件が
緊急・災害情報の項目を登録されており、今後も登録の促進を図るため、引き続き広報おおがきによる周知のほか、防災出前講座や防災訓練など、あらゆる機会を通じて普及啓発に取り組んでまいります。
今後も、市民への防災情報伝達手段につきましては、さらなる充実に努めますとともに、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
20: ◯議長(
日比野芳幸君)
12番。
〔第12番
田中孝典君 登壇〕
21: ◯第12番(
田中孝典君)
ただいまそれぞれ答弁をいただきましたので、まだ少し足りないところがございますので、再質問をさせていただきます。
少し順番を変えて、まず2番目の後づけ型踏み間違い急発進防止装置への助成をについて、これにつきましては、ちょっと要望を述べさせていただきます。施策形成できるように御検討いただきたいというふうに思います。
本市と県下の人身事故発生件数と、そのうちの踏み間違い事故件数について、わずかですけれども次のデータがございます。本市では、人身事故が、平成29年423件に対して平成30年は412件で減少。うち65歳以上、平成29年100件に対して平成30年は94件で減少。うち踏み間違い事故は、平成29年が0件に対して平成30年は4件と増加。岐阜県では、人身事故が、平成29年5,648件に対して平成30年は4,860件で減少。うち65歳以上、平成29年1,201件に対して平成30年は998件で減少。うち踏み間違い事故、平成29年22件に対して平成30年は28件と増加。データは2ヵ年分しかないので結論は出せませんが、事故件数が減る中で踏み間違い事故がふえていると私は捉えました。これは時代の特徴を暗示していると思います。
その一方で、筑波大学の市川政雄教授のチームは、車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べると要介護状態になるリスクが2.2倍になるという調査結果を発表しました。同チームは、2006年から2007年にかけて、愛知県内の健康な65歳以上の人に外出の手段を尋ねて、車と答えた約2,800人を追跡調査。2010年までに車を使わなくなったグループと使い続けたグループで、その後6年間にどれだけの人が要介護認定を受けたかを比べて調査したということです。踏み間違いによる事故リスクと免許返納による要介護リスク、さらに、ここはどうしても市役所の職員の皆さんにわかっていただきたいんですが、老老世帯では、高齢の夫あるいは妻の運転に通院や買い物を依存している場合が多く、それを失うことで伴侶の生活困難と要介護リスクが増す。そして、もっと今すごい事態は、高齢の娘または息子、といってもおじいちゃん、おばあちゃんです、高齢の娘または息子の運転に通院や買い物を依存している超高齢の親の生活困難や要介護リスク、このリスクが今一斉に発生しているということをぜひわかっていただきたい。
この相反する課題の究極の解決は、運転をする場合は、新車、中古車を問わず安全サポートカーが行き渡ること、運転をしない場合は、自動運転技術による自家用車よりも公共輸送です、公共手段が安全で便利になること。これらはそう遠くない未来かもしれませんが、あしたすぐに準備できる状況にはなっていません。これらの時代が到来するまで、仮に10年間としたら、その10年間がたったら消滅する時限条例、いわゆるサンセット条例でもいいので、今危険に直面し、なおかつ自動車以外の移動手段を選択できない人々、特に高齢者のために後づけ型踏み間違い急発進防止装置への助成制度の創設を強く要望いたします。あしたになるのか、あさってになるのか、10年後になるのかという施策はいいですけれども、今たちまち危険に、リスクに直面している人々に何らかの手段を講ずべきだというふうに私は訴えておきたい、そう思います。
次に、令和の時代の本市の教育について、本当に教育長さんから熱意のこもった、本当に耳をそばだてて聞くというような答弁をいただきました。
私も、本当に短い期間ですけれども、ざっと歩かせていただいただけでも、8月28日はイアマスこどもだいがくの4講座目がソフトピアジャパンで、29日はダンボールアート遊園地がスイトピアセンターで、31日は集まれ!チャレンジ水都っ子でアマゴ釣り体験が時山養魚場で、同じく31日、キッズワークエキスポinおおがきが大垣城ホールで、8月の最終週だけでもこんなにたくさんの体験型プログラムが本市では実施されていました。そのほかに、ちびっこワイワイキャンプとか、SUP、スタンドアップパドルによる揖斐川遊びなどなど、すばらしい企画がこの夏の間だけでも本当にたくさん実施されました。それらは、小学校区単独のものから広く本市全体まで規模もさまざまです。そして、どれもが学校教育とは別の世界ですばらしい体験の場を子供たちに提供していました。これらで学んだ子たちが今度学校へ行ったときには、またきらきらした目で先生といい関係をつくっていただけると私は信じます。まさに文教都市大垣の面目躍如と実感しました。ただ、残念ながら、これらは主催者団体がみんなばらばらで、情報発信もばらばら、その情報へのアクセス方法もみんな違います。こうした体験プログラムを保護者の皆さんに整理して発信する方法はないものでしょうか。なぜなら、こういったお話を保護者の方にすると、そんな楽しいプログラム、事前に知っていたらぜひ私の息子、娘もというお父さん、お母さんの声が聞こえてくるからです。子供たちへ豊かな体験の場を提供しようを合い言葉に、部局や団体を越えて、これ、どうでしょう、教育委員会で情報の整理と発信をすることはできないでしょうか。その必要性と可能性について、教育委員会の御見解をお伺いします。
さて、防災情報伝達手段のレベルアップをについてです。
2回目の質問を考えてきたんですけれども、その前に、今、関市で8月に申し込みが始まって、今のところ申し込み件数がないと、皆さん、考えていらっしゃるということですけれども、先ほどの報告で1点述べ忘れました。2万7,000円という助成が、個人負担が非常に高いという議論が関市議会の中であったけれども、高いと議会からは指摘されたけれども2万7,000円の個人負担で通したので、価格については若干のそういう声があったということを述べられましたので最初に申しておきます。
さて、防災情報伝達手段のレベルアップをについてですけれども、本当にどうしてわかってもらえないのかわからないんですけれども、気候変動によって明らかに台風等は規模が大きくなり、さらに本州を成長しつつ南から北へ、私たちのまちの、伊勢湾から日本海へ向かって縦断する率が高くなって、線状降水帯も当たり前となっている。さらにここに巨大
地震も想定されている。気象庁も、報道時において、報道の主力を災害予測から避難指示に変えました。自治体も繰り返し
緊急避難情報を出すようになっています。しかし、これらは伝わらなくてはなりません。災害も激化の一途をたどって、避難が最優先と時代が変わる中で、昭和30年代、40年代と全く変わらない屋外スピーカーに頼っていて本当に本市の防災対応は大丈夫なのかということです。見直しの必要、本当にありませんか。昭和30年代、40年代と同じ防災スピーカーで。
関市の危機管理課では、このようなお話も伺いました。関市では停電が4日間続きました。避難情報や支援情報など連絡事項は相次ぎました。被災箇所の屋外スピーカーのバッテリーは消耗し、被災していない箇所のバッテリーを外して消耗したバッテリーと交換するのに何人もの職員が飛び回ったということでした。そこで改めてお伺いします。
本市の屋外スピーカーのバッテリーは、停電時に連絡を繰り返した場合、何日間もちますか。
二つ目、本市の都市地域では、床上浸水も想定しなければなりませんが、屋外スピーカーのバッテリー位置は地表から何cmの高さにありますでしょうか。また、一帯が広く冠水しても漏電等によって使用不可にはなりませんか。
三つ目、昨年9月の風台風では、中山間地域では倒木により停電と幹線道路通行どめが最長4日間続きました。こうした事態に備えて、予備バッテリーを拠点施設に備えておく体制はとられているのでしょうか。ちなみに現在、千葉を襲っている台風15号は、最大瞬間風速が54mから57mほどでしたか、観測史上初めてです。これは完全に停電、風倒木の、あるいは電柱、送電線の寸断による停電の事態に備えなくてはなりません。そうした対応に本市の屋外スピーカーは対応できているのでしょうか。
続いて、防災メールの重要性と普及の推進を図る旨、答弁がありました。現在の本市のホームページの登録画面を見ると、他の生活情報と同列に並んでおります。いわゆる希望者は御登録くださいという緩いお勧めです。私は、防災メールに関しては別枠の扱いとし、スマートフォン等を持つ市民の方は全員登録しておいてくださいと強く呼びかけるべきと考えます。また、そうしたチラシを配って、講習会だけではなくて、市内のスマホ、携帯電話の販売店に配布し、購入と同時に販売店で登録してもらえるように働きかけるべきと私は考えます。本市の見解をお聞かせください。
以上で2回目の質問を終わります。
22: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
23: ◯市長(小川 敏君)
改めまして、踏み間違いが原因による65歳以上の高齢者の人身事故件数でございますが、平成29年は県内で22件、市内で0件、平成30年は県内で28件、市内で4件でございます。後づけ型踏み間違い急発進防止装置の助成につきましては、国の動向等を注視しながら進めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
24: ◯議長(
日比野芳幸君)
教育長。
25:
◯教育長(山本 讓君)
子供たちの体験的な活動について発信することに関して御答弁を申し上げます。
子供たちの体験的な活動についてのPRが充実していきますよう、関係団体等と連携し、今後検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
26: ◯議長(
日比野芳幸君)
生活環境部長。
27:
◯生活環境部長(安藤 亨君)
防災行政無線の屋外型スピーカーにおける非常用バッテリーの稼働時間と浸水対策等について御答弁申し上げます。
現在164ヵ所に設置しております防災行政無線の屋外型スピーカーにつきましては、停電となった場合、非常用バッテリーに電源が切りかわり、最長約72時間稼働いたします。また、豪雨による浸水被害に備え、非常用バッテリーは地上から2m以上の高さに設置しております。防災メールの普及等、防災情報伝達手段のレベルアップについてはさらなる充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
28: ◯議長(
日比野芳幸君)
12番。
〔第12番
田中孝典君 登壇〕
29: ◯第12番(
田中孝典君)
最後の質問の機会でございますので、防災情報伝達手段に絞って発言させていただきます。
関市の担当課で、非常事態のときのバッテリーの消耗についてお伺いしましたが、何もない状態で通常使用のバッテリーの稼働時間を今お話になられたと思います。しかし、非常事態で救援物資の配布、あるいはどこでどういう救援が今行われているか、今停電している状況がいつごろになったら改善されるのか、あるいは、倒木あるいは電柱が倒れたところは今一体どの事業者がどのように修理しようとしているのかといったような情報を流し続けていると、恐らく想定されているバッテリーの稼働時間は全然もたない、使い続けた想定でのバッテリー稼働時間はどれぐらいか、実際に関市ではそれがもたなくて、消耗したバッテリーを交換するのに職員が走り回られたということを私は聞いてきた。そのことを訴えて、最後に述べたいと思います。
2025年は超高齢元年となります。団塊の世代の方々が75歳以上のゾーンへ移行される年です。75歳、80歳、85歳となると、急激に身体機能が衰えます。具体的な事例として、私の母は今83歳、左の耳は全く聞こえません。左の目も見えているのかいないのかわかりません。テレビの音はいつも最大です、補聴器をつけていないときは。これ、まちなら大迷惑ですが、比較的隣近所が遠いので我が家では助かっております。70代のついこの間まで自転車に乗っていたような気がしていますが、今では手押し車がないと外出もままなりません。その速度もこの二、三年で急に衰えて、中年世代なら15分で行けるところが30分かかっても届きませんし、連続して歩き続けることはできません。休み休み歩いて、手押し車で行きます。どうか皆さん、こうした方々が、独居世帯、老老世帯、日中独居世帯として、本市ではこれから急速にふえていくという発想に立ってください。新しい事態とは、災害の激甚化、早期避難の徹底、そして超高齢化への対応の複合事態なんです。超高齢化がどうしても忘れ去られる。屋外スピーカーじゃ聞こえないというのは、まさに高齢の人たちの叫びなんですね。私は手おくれになりつつあるような気がしてなりません。
8月28日朝8時、NHKのラジオ第1放送では、福岡県八女市の災害対策室に電話インタビューをしていました。電話の女性職員は、いつもは観光案内所に勤務しています。きょうは災害対策任務に当たるため本庁に来ました。道路は膝まで冠水していました。移動は困難ですと状況を簡潔に語りました。アナウンサーは最後に聞きました。時間が来ました、今、八女市の皆さんに呼びかけたいことは何ですか。その職員はこう答えました。市民の皆さん、お手元の防災ラジオの情報を必ずお聞きください。最新情報を市は防災ラジオでお届けしています。必ずお聞きください。福岡県八女市、面積482.44km2、人口6万3,114人、世帯数2万5,013世帯、高齢化率33.4%、平成24年、防災ラジオ全戸配布完了、1台約5,000円。
学ぶべき自治体は全国にあります。新庁舎の完成に続いて、本市の防災情報伝達手段が新庁舎と同様にレベルアップされるよう強く要望いたします。
これで私の一般質問を終わります。
30: ◯議長(
日比野芳幸君)
次に移ります。
10番 中田ゆみこ君。
〔第10番 中田ゆみこ君 登壇〕
31: ◯第10番(中田ゆみこ君)
本日、関東地方を台風15号が直撃し、さまざまな被害が出ております。幸いにも、こちらのほうへの直撃は免れましたが、いつ、どのような自然災害が起こるかわからない昨今の気象状況であります。防災への備えが本当に重要であるということを改めて痛感いたしております。
それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3点にわたり質問、提言させていただきます。
1点目、ひきこもり支援策についてお伺いします。
平成28年に内閣府が発表した若者の生活に関する調査報告書によると、ひきこもりの推計値が全国で54万1,000人に上るとの調査結果が発表されました。さらに近年では、ひきこもり当事者の高年齢化や生活をともにする親の高齢化等により、精神的にも経済的にも窮地に立たされている家庭が多く、年々深刻な事態となっております。最近もひきこもりの男性が凄惨な事件を起こしたことは皆さんの記憶にも残っているのではないでしょうか。
そこで、本市におけるひきこもり支援策について、何点か質問させていただきます。
ひきこもりの本当の実態というのはいまだ見えておらず、ひきこもりの当事者、さらにはその御家族を見ても状況がさまざま異なり、本市においても表面化していない部分も多いと認識をしております。しかし、長年にわたり悩みを抱えている御本人、そして御家族が多くいらっしゃることも事実ですので、今回の一般質問を通じて、たとえ1歩でも前進できればと思い、質問をさせていただきます。私もこれまで何度か市民の方よりお子さんのひきこもりに関する御相談をいただきました。いずれも40代から50代の息子さんを持つ高齢のお母さんの御相談でした。恐らく議員の皆様も御相談を受けた、また携わってこられた経験をお持ちかと思います。身近にありながらもその対応に苦慮してしまう、そのような経験をされているのではないでしょうか。
厚生労働省によるひきこもりの定義は、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6ヵ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態を指す現象概念とされております。冒頭にも述べました、平成28年に内閣府が行った若者の生活に関する調査報告は、若者世代の支援を目的としていたため、調査対象が15歳から39歳までとなっており、40歳以上の方は含まれておりません。しかし、この調査により明確となった点は何点かあり、ひきこもりの期間が7年以上と答えた方が34.7%で、ほかの年数に比べ最多となり、これは平成22年に実施された前回調査時の2倍以上となっております。ひきこもりになった年齢について、35歳から39歳と答えた方が10.2%と、こちらも前回調査から倍増したということです。長期化及び大幅に増加していることがわかります。本年3月、内閣府は中高年世代の実態調査を初めて発表しました。自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳が全国で推計61万3,000人いるという調査結果を発表しました。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めております。15歳から39歳の先ほどの推計54万1,000人を上回っており、ひきこもりの長期化及び高年齢化が年々進んでいるという点は紛れもない事実であると捉えております。ひきこもりになったきっかけは退職が最多で、人間関係、病気が続き、就職氷河期世代が影響した可能性があるとの見方も示されました。このような実情を受け、近年では8050問題という言葉が聞かれるようになりました。これは、80代の親と50代のひきこもりの子が同居している世帯の生活が立ち行かなくなってしまうことをあらわしたものです。かつては親の貯蓄や年金等で何とか生計を立てていたものの、次第に貯蓄が底を尽き、経済的にも精神的にも窮地に立たされ、双方の暮らしが破綻しかねない状況を招いてしまうということです。また、親が介護状態になればさらに窮地に立たされることが想定されるなど、8050問題は福祉関係者の間で今警鐘が鳴らされている問題となっております。
全国の各自治体におきましては、独自のひきこもり支援策を講じているところもあります。
東京都町田市では、2012年度スタートの町田市5ヵ年計画の重点事業として、ひきこもり者支援体制推進事業に取り組まれており、市独自の実態調査を2012年9月に実施、その調査結果をもとに各種事業を展開しております。また、神奈川県座間市では、相談窓口の周知にさまざまな工夫を凝らしたことにより相談者数が増加。就労支援にも取り組んでおり、相談者それぞれの状況に応じた求人の確保や雇用を創出する無料職業紹介事業や、社会福祉協議会に委託し実施する家計相談支援事業など、多角的な支援策を展開しております。ひきこもりは、その期間が長期化すればするほど解消に至るまでの労力が増すことが想定されることから、長期化を食いとめるためにも、このような取り組みは非常に有効であると考えます。また、我が国が深刻な少子高齢化社会に突入しているこの現実を考えれば、ひきこもりの方々も大切な人材であるとの認識を周囲の方が改めて持つこと、ひきこもり本人を変えようとする前に周囲の我々が認識を変えていくことが求められているのではないかと私は考えております。
今後のひきこもりの支援策を検討していく上でも、まずは市全体の実態を把握することは重要と考えますので、本市においても実態調査を実施すべきと考えますが、この点についての御見解をお尋ねします。また、今後のひきこもり支援策の強化をどのように図られていくのか、今後の展望についてもお聞かせください。
2点目、肺がん検診の受診率向上についてお伺いします。
日本ではがんに罹患する人は年々増加傾向にあり、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。また、2018年3月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画においては、生涯のうち約2人に1人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の三つの柱が掲げられました。国立がん研究センターによれば、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人に上り、そのうち死亡者数及び死亡率の多い部位は肺との報告がなされています。男性は1位、女性は2位であります。県の最新のデータによりますと、肺がんの罹患者数は、平成26年、27年の2ヵ年で141名、死亡者数は29年のデータですが113名ということです。今回は、この肺がん検診を中心に質問、提言をさせていただきます。
2016年8月には、国立がん研究センターが受動喫煙により肺がんリスクが1.3倍にふえるとの報告を発表し、国も2020年の東京オリンピックを見据え、2018年7月18日には受動喫煙防止法を成立させるなど、肺がん対策に向けた環境整備は1歩ずつ前進している状況であります。一方、総務省が公表している2017年度の肺がん検診の受診率は全国平均で7.4%にとどまっており、がん対策推進基本計画で設定されているがん検診の受診率の目標値50%とは大きく乖離している状況であります。日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見、治療すれば約8割が治る時代となっているとのことです。また、無症状のうちに検診を受診した人は早期の肺がんが発見される可能性が高いことから、肺がん検診が非常に重要であることが示されています。なお、2018年時点の肺がんの5年生存率は、ステージ1期では82.0%に対し、2期では50.2%、3期では21.3%、4期では4.9%と、肺がんの進行に伴い予後が悪くなることから早期発見は非常に重要であり、早期発見のための肺がん検診の受診率向上が大変重要となります。
そこで、本市の肺がん検診受診率向上の対策について質問いたします。
1、肺がんの検診受診率向上の取り組みをどのように行ってみえますか。
2、特定健診と肺がん検診の同時受診は可能でしょうか。
3、国保加入者の肺がん検診受診率はどのくらいでしょうか。
国は、がん検診の受診率向上のために有効な施策として、特定健診とがん検診の同時受診を推奨しており、多くの自治体で特定健診と肺がんを含むがん検診の同時受診が導入されています。特定健診の受診率は、個別勧奨や休日・夜間受診等の実施の成果も出てきており、平成29年度26.4%、30年度31.3%と上がってきてはおります。がん検診と特定健診の同時受診は、受診者の検診に対する利便性を高め、受診率向上が一層期待できる施策の一つです。本市のがん検診は、いずれも個別検診も実施されていますので、特定健診との受診は可能ではないでしょうか。
次に、オプトアウトについてお伺いします。
厚労省が発行する今すぐできる受診率向上施策ハンドブックでは、同時受診の際に検査項目のオプトアウト方式を導入することも効果が期待できる施策の一つとして紹介されています。オプトアウトとは、希望すれば特定健診と同時にがん検診を受けられるオプトインではなく、断らない限りは特定健診と同時にがん検診をセットで受診することになるオプトアウトです。この手法は、ジェネリック医薬品の処方箋や大腸がん検診などの各種保健事業において既に導入されています。東京都中央区では、既に肺がん、大腸がん、前立腺がん、眼圧、骨粗鬆症、肝炎検査は特定健診からのオプトアウト方式を導入しているとのことで、受診率も特定健診とほぼ同率の数値となっているようです。特定健診約37%、がん検診約33%ということです。また、このハンドブックには、がん検診を受けたくない理由は、たまたま受けていない、面倒だからなど曖昧なものが多く、特定健診を受ける際に当たり前のようにがん検診を受けることができれば受診率は改善するものと考えられます。このような現状を踏まえますと、肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することは、受診機会を広げ、市民の健康を守ることにつながると考えます。
肺がん検診の受診率を高め、早期発見、早期治療を促進することは、市民の健康維持のためには非常に重要です。ぜひ市民を肺がんから守るために、肺がん検診の受診率向上に向けた積極的な取り組みをお願いいたします。
3点目、小野小学校体育施設についてお尋ねをいたします。
平成26年に小野小学校屋内運動場の改築に関する設計予算が通り、順調に作業も進行しておりましたが、設計が仕上がった後、工事にかかることなく中断しております。既に5年が経過しており、現在に至っております。小野小学校屋内運動場は、昭和61年に建設されており、築34年が経過しており、これまでも雨漏りなど補修しながらの利用となっております。皆様御存じのように、小野小学校は、9月1日現在で児童数871人、学級数29です。大垣一のマンモス小学校であります。周辺の東町2丁目、3丁目、波須を初め、建設中の住宅、また土地の造成がされ、今後分譲されるところが多くあります。この一、二年でますます小野小学校の児童数がふえることは確実です。
現状、屋内運動場は、バレーコート1面をとる広さしかありません。地域のスポーツ団体等の練習に連日利用されており、特に学校行事でも手狭となっております。卒業式は、卒業生と保護者の方、在校生は5年生のみの参加です。狭くて座れないからでございます。また、
緊急時の避難場所として活用される施設ですので、人口急増地域としての地域住民の不安も多く、屋内運動場拡充は喫緊の課題であります。小野小学校屋内運動場改築の見通しはいかがでしょうか。お聞かせください。
学校間での格差があるのは、地域性などそれぞれ条件に相違があり、やむを得ないと思いますが、現実的に余りにも大きな格差がある場合は是正していく必要があると考えますがいかがでしょうか。夏休みにはトイレ改修工事、幼稚園の教室を小学校の教室に変える改修工事もされていました。ぜひ、屋内運動場改築の折には、幼稚園園庭の有効活用等も考慮していただき、児童数に見合った広さの屋内運動場をお願いいたします。児童数の増加や地元自治会関係者が増大しているため、小野小学校の屋内運動場自体を利用する場合に大変不便を感じてみえます。また、災害発生時の避難場所としての指定場所でもありますが、今の体育館の大きさでは、到底その地域の避難者を収容できないのではと非常に危惧されておりますので、そのあたりも十分に配慮していただきたいと思います。小野小学校の校舎保有面積は6,864m2ですので、児童数871人で割りますと、1人当たりの面積は7.88m2、屋内運動場も889m2ですので同じく1.02m2と、児童1人当たりの面積が市内一狭い状況です。さらに児童数がふえれば、この数字は悪化するのは容易に想像できます。
次に、グラウンドですが、毎年の運動会の際には、お子さんの姿を見ようと家族総出でいらっしゃるお宅も多く、テントの中に入れる人数も限られています。グラウンドをもっと広く使えるように、改築の際には屋内運動場の場所を考慮していただきたいと思います。また、運動会の前日、当日に雨の降ることも多く、非常に水はけの悪いグラウンドに、毎年、先生やPTAの皆さんに御苦労をおかけしております。土壌改良の際には経費もかかることは承知しておりますが、ぜひよろしくお願いいたします。
全市的な学校間の運動施設、面積の格差是正の点も御配慮くださるようお願いいたします。また、屋内運動場は、避難所として災害時には多くの方が利用されますので、新しく建てかえの折には、ぜひエアコンの設置もあわせてお願いいたします。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
32: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
33: ◯市長(小川 敏君)
ひきこもり支援策につきまして御答弁申し上げます。
ひきこもり支援におきましては、ひきこもりの長期化が社会からの孤立を招き、支援を困難にすることから、早い段階に御家族とともにかかわることが重要であると認識をいたしております。
ひきこもりの実態調査につきましては、今年度、県が民生委員、児童委員の協力を得ながら、ひきこもりの状況調査を行っているところでございますので、その調査結果を注視してまいります。
次に、今後のひきこもり支援策の強化につきましては、御家族からの介護や生活困窮などの相談の際にひきこもりが明らかになることも多く、それぞれの窓口において把握した情報を共有し、包括的な支援を行うことが重要であると考えております。そのため、今年度、市と社会福祉協議会の関係部署が連携する支援チームを設置いたしました。支援チームでは、県のひきこもり支援の専門職員を講師に招き研修を行うなど、相談支援に必要な知識や技法の習得に努めているところでございます。このほか、市民にひきこもりへの理解を深めていただく取り組みとして、リーフレットの作成や講演会の開催などを計画しております。
いずれにいたしましても、引き続き、専門機関である県のひきこもり地域支援センター等と連携を図りながら、ひきこもり支援策の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
34: ◯議長(
日比野芳幸君)
福祉部長。
35: ◯福祉部長(三浦健二君)
がん検診の受診率向上について御答弁申し上げます。
現在、日本人の2人に1人はがんに罹患し、3人に1人はがんで亡くなっていると言われております。がんの部位別では、本市においても、肺がんの死亡者数が最も多く、早期に発見し治療することが重要であると認識しております。
肺がん検診の受診率向上の取り組みにつきましては、予約が不要で、検診料を無料とし、検診車が地域を巡回するとともに夜間や休日にも検診日を設けて実施しております。また、自治会を通じて検診日程と受診票を全戸配布するとともに、節目年齢の方への個別通知等により周知しております。
次に、特定健診と肺がん検診の同時受診につきましては、特定健診は、平成30年度の受診者のうち約95%の方が開業医等の医療機関で受診している一方、肺がん検診は、国の指針により、専門医を含む2人以上の医師による判定等が求められており、開業医での実施が難しいため、課題が多いものと考えております。
次に、平成30年度の国保加入者の肺がん検診の受診率は8.9%で、受診率の向上が重要であると考えております。御提案のオプトアウト方式は、明確に受けたくないという意思表示がない限り、複数の検診をセットとする方式で、受診率を向上させる一つの方法として紹介されておりますが、その導入につきましては、メリットとデメリットを調査研究してまいります。
今後とも、市民の健康増進を図るため、がん検診の受診率向上に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
36: ◯議長(
日比野芳幸君)
教育委員会事務局長。
37: ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君)
小野小学校体育施設について御答弁申し上げます。
小学校の体育施設につきましては、児童が基礎的な身体能力を身につけるための授業や、集団で運動に親しむための行事等で利用しております。また、平日の夜間や休日は、地域の方がスポーツを楽しむほか、災害時には避難所になる施設でございます。
小野小学校の屋内運動場につきましては、児童数の増加によって改築が必要な状況となっておりますが、現在、市内の学校施設の整備は、トイレの洋式化や外壁の改修など
緊急性の高い工事を優先しており、小野小学校の屋内運動場の改築に関しましては引き続き検討してまいります。また、屋内運動場を改築する際には、本年度、新しく三城幼保園が開設されたことに伴い、廃止された旧小野幼稚園の園庭部分の活用も含め、よりグラウンドを広く使うことができるよう改めて検討してまいります。なお、エアコンの設置につきましては、財政状況などを勘案しながら今後研究してまいります。
次に、市内の小中学校のグラウンドにつきましては、経年劣化のため水はけが悪いグラウンドもございますので、今後も国の補助制度を活用しながら計画的に改修を進めてまいります。
いずれにいたしましても、子供たちや地域の方が安全で安心して活動できるよう学校施設の環境整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
38: ◯議長(
日比野芳幸君)
10番。
〔第10番 中田ゆみこ君 登壇〕
39: ◯第10番(中田ゆみこ君)
ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。
1点目のひきこもり支援策についてですが、ひきこもりは、生物学的要因、心理的要因、社会的要因など、さまざまに絡み合って社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学など自宅以外での生活の場が長期にわたって失われる状態のことですが、ひきこもりは時代や文化、社会的状況とも深く関連しております。また、社会参加につまずいた成年等を対象とする就労支援システムの不備なども指摘されております。このように、ひきこもりを単独の社会的課題として考えるのではなく、幅広い社会的孤立と捉え、発見と解決に努める必要があると考えます。
本市の実態調査については、現在、県のほうで民生委員、児童委員の皆さんの協力で状況調査が行われている最中という御答弁でございました。
厚生労働省は、昨年度から地域における訪問型就労準備支援事業をスタートさせています。これは、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援が可能となるもので、自治体の担当者らがひきこもりの人の家を何度か訪問し、本人や家族に状況を聞いた上で地域で行われる就労体験への参加を促し、最終的には企業での就労につなげていく取り組みであります。さらに、市町村において利用可能なひきこもり相談窓口、支援機関の情報発信を行うひきこもり支援拠点づくりのひきこもりサポート事業の予算も確立されております。このような国の制度を活用する中、本市においても、今年度、市と社会福祉協議会と連携して支援チームが設置されたということで、1歩前進の施策に期待をしております。また、市民への周知と取り組みとして、リーフレットの作成や講演会の開催も計画していただいているとの御答弁でしたので、何とぞよろしくお願いいたします。
ひきこもり生活者本人と会えるようになると、その後、時間はかかっても何らかの継続支援につながる可能性が高いと言えます。ひきこもり対策のきめ細やかな相談などの支援拠点や1歩踏み込んだ介入が可能となる訪問型支援ができるよう、ひきこもり支援のさらなる充実を要望いたします。
2点目の肺がん検診の受診率向上についてですが、本市の肺がん検診は、予約不要で検診も無料、検診車も回り、夜間や休日にも受診ができるよう配慮されており、節目の年齢の方へは個別勧奨もされているということでしたが、これほどいろいろやっていただいているにもかかわらず受診率は低く、上がらない理由がどこにあるのかをしっかり検証していく必要があるのではないでしょうか。特定健診と肺がん検診の同時受診は、特定健診は開業医で受診されていることが多く、肺がんの判定には医師2人が必要ということでしたので開業医ではできません。そうすると、市民病院でしか実施ができないようですけれども、全国の自治体の中には、同時受診をスタートさせ、受診率が大幅に上がったところもありますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。また、国保加入者の肺がん受診率は8.9%と低く、今後何らかの打開策が必要だと考えます。オプトアウト方式はメリットとデメリットが生じるようですが、導入済みの自治体では受診率向上の効果が出ていますので、ぜひ前向きにこれも研究していただきたいと思います。市民を肺がんから守ってくださるよう、どうかよろしくお願いいたします。
3点目の小野小学校体育施設についてですが、屋内運動場は、児童数の増加により改築の必要性はあるものの、トイレの洋式化や外壁改修など
緊急を要する工事を優先させているのでまだできないということだったと思いますが、着工できないということですが、これは予算が不足しているということでしょうか。エアコンについても財政状況を勘案するという御答弁でしたが、改築の際に取りつけたほうが予算削減になると考えますが、いかがでしょうか。なお、改築の折には、廃止された旧小野幼稚園の園庭も活用することは検討していただいているということでしたので、どうかよろしくお願いいたします。プールの件ですが、以前から要望しておりましたが、敷地内の南西の端に小野小学校は位置しております。道路に面しておりますので、外から児童の姿がよく見えてしまいます。東中学校のプールは武道場の屋上部分にあります。また、安井小学校は6年生の教室の屋上部分にあります。ぜひともグラウンドをより広く効果的に活用できますよう、小野小学校屋内運動場改築の折には、予算の面もあるとは思いますが、プールを屋上部分に設置していただきますよう要望いたします。グラウンドの改修も国の補助制度で予算づけが可能になるよう計画を進めていただけるということでした。ぜひとも地元の要望も大きい小野小学校体育施設の早期整備をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
40: ◯議長(
日比野芳幸君)
この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分 休 憩
──────────────────
午後 1時 再 開
41: ◯議長(
日比野芳幸君)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
9番 長谷川つよし君。
〔第9番 長谷川つよし君 登壇〕
42: ◯第9番(長谷川つよし君)
皆さん、こんにちは。期せずして午後のトップバッターになりました。議長采配に感謝をしながら、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
まず1件目、防災士についてです。
本市では、平成21年に第1回目となる大垣市防災ひとづくり塾を開催し、これまで地域の防災リーダーの育成に努めてきました。受講修了者は大垣市の防災リーダーとして認定をされ、日本防災士機構が実施する防災士試験の受験資格が得られます。実際にこれまでにも多くの方が受験をされ、防災士が誕生しております。また今年度からは、新たに中学生を対象としたジュニア防災士の育成にも着手され、次世代の地域防災の担い手づくりに力を入れておられる点は非常に高く評価をするところです。こうした施策が実を結び、各家庭や幅広い年齢層で防災意識が醸成され、自助や共助の意識がさらに高まることを心から期待しております。
さて、大災害がいつ起きてもおかしくないと言われる昨今、防災士に寄せられる期待は大きくなっていますが、その防災士について2点質問いたします。
本市では、防災士の資格取得後、地区の防災士会に入って活動している方が多いと聞きます。まず1点目に、現在の防災士登録者数と地区防災士会の総会員数をお示しいただき、防災士の活動状況についてお尋ねいたします。
私は、この10年間で本市の防災リーダーとして期待される防災士の数が一定程度育ってきたと思うので、これからは防災士が地域ごとにより幅広い年齢構成となるよう、若い人の育成や女性の参加を促し、活動をさらに充実させていく第2ステージに入っていくべきだと考えております。各地域の防災士の量と質を確保し、防災力の地域間格差をなくし、市全体の防災力を高いレベルで平準化していくことが重要だと考えております。その観点から2点目の質問として、各地域における防災士の平準化についてお尋ねをいたします。
次に、子育て支援について質問をいたします。
今年度、本市が取り組んでいる第二次子育て支援計画が期間終了を迎えます。担当課では、今まさに第3次の支援計画の策定に向けて、計画の見直しや関係者へのアンケート調査、分析をされていることと思います。
そこでまず、第二次子育て支援計画の5年間の検証を含めて2点質問をいたします。
平成27年度から5年間、本市は支援計画のもと少子化対策に取り組んできました。まず1点目、この間の出生数、合計特殊出生率、未婚率の推移をお示しいただき、本市が取り組んできた少子化対策の効果に対する分析についてお尋ねをいたします。
次に、これまで隠れ待機児童、あるいは育休退園など、保育所の受け入れ枠が十分ではないとの指摘もされてきました。これらの課題の一刻も早い解消が求められます。そこで2点目に、この間の預け入れの保育ニーズに対する保育所の拡充について及び今後の新規開園や既存園の統廃合等、保育所の整備方針についてお尋ねをいたします。
続いて、第三次子育て支援計画の策定に関して、現状の改善点の提言を含めて3点質問をしたいと思います。
子ども・子育て支援法の改正により、これまでは保育に欠ける要件がある場合に保育所を利用できたのが、保育を必要とするという文言に変わりました。これは、従来にない多様な働き方、生活スタイルの変化を鑑みての変更だと思われますが、この変更により従来よりも幅広い家庭が対象となり得る表現に変わりました。これを大前提に話を進めていきたいと思います。
まずは1点目、就労状況の審査について。本市では、保育園等へ入園する際、親の就労状況を証明する状況証明書を提出することになっています。そこでは、就労に関して実働時間と休憩時間を記載する欄がありますが、通勤時間については何も触れられていません。県内の自治体を見てみますと、岐阜市や各務原市では通勤時間を記入するようになっており、国が示す基準でも通勤時間を考慮するとしています。通勤時間を加えることで保育園等に入園できる、あるいは保育短時間から保育標準時間へと認定されるケースも十分に考えられます。このように、働き方の実態に即して就労状況の審査には通勤時間を含めるべきと提言いたしますが、市の御所見を伺います。
2点目に、休日保育についてお尋ねをいたします。現在、民間のきど保育園が市の委託事業として休日保育に取り組んでいただいております。働き方が多様化する中、休日に子供を預かっていただけるのは本当にありがたく、私自身も何度も利用させていただきました。この利用状況を見てみますと、平成22年度から平成30年度にかけて利用者数は169人から558人の約390人の増加、委託料は146万円から541万円の約400万円の増加となっております。また、平成28年度においては、利用者が1,075人と急増した年もあります。こうした推移から、一つの民間施設だけでスタッフをやりくりするのは相当な苦労が想像されます。また、定員を超えたために休日保育を利用できない日も出ていると聞いており、今後は公立園での実施や実施施設をふやすことも検討していく必要があると考えております。そこで、今後の休日保育の体制強化、整備について市の御所見を伺います。
次に、第3次の子育て支援計画の策定に向けて、改めて子育て日本一を目指す本市の姿勢について質問をしたいと思います。
今、日本全国で子育て支援で非常に注目を集めている自治体の一つに明石市が挙げられます。「子育てするなら、やっぱり明石」というウエブサイトを開いてみると、明石市の子育て2大ポイント、一つ目は、医療費が中学3年生まで親の収入に関係なく無料、二つ目は、保育料2人目から無料、兄弟の年齢や親の収入も関係なしといった文字が大きく表示されています。こうした目玉施策を初めとしたさまざまな取り組みが効果を発揮し、子育て世代が移り住んでいるようです。平成25年と30年を比較すると、出生数は2,627人から2,819人の約200人、7.3%の増加、出生率も0.5%の増加。そして社会動態も6年連続の転入超過となっており、全国の自治体が人口減少、少子化に苦労する中、驚異的な数字を残しています。ぜひ小川市長にも強力なリーダーシップにより、自他ともに認める子育て日本一の大垣市をつくり上げていただきたいと思います。そのためには、やはり子育て日本一をわかりやすくPRすることが大切です。そこで、子育て日本一を標榜する大垣市の2大政策とは何かをお尋ねいたします。
次の質問に移ります。
NHK大河ドラマ「麒麟がくる」を生かした観光行政の取り組みについて質問をいたします。
2020年1月、いよいよNHK大河ドラマ「麒麟がくる」が放映されます。主役は、御存じのとおり明智光秀であり、時代設定も大河ドラマで最も人気の高い戦国時代ということで非常に注目を集めております。その明智光秀の生誕地の一つとして挙げられるのが、かつて多羅城があったとされる上石津です。明智光秀に関する史実の信憑性についてはいろいろ言われておりますが、可児市や恵那市、岐阜市など関係する自治体がそれぞれの伝承等を根拠に、地域活性化に向けて取り組みを加速しているようです。本市においても、東京大学史料編纂所の「明智氏一族宮城家相伝系圖書」や塙 保己一による「続群書類従」における出自の記述を根拠に、上石津を生誕地としております。私は、こうした歴史には諸説あるところにロマンがあり、魅力的なところであると思っております。
さて、大河ドラマが注目される理由は、テーマ設定以外にも経済波及効果があります。例えば2017年放送の「おんな城主直虎」は、浜松市の発表によると、静岡県内への波及効果は248億円、そのうち市内への波及効果は207億円。2016年放送の「真田丸」は、上田市の発表によると、長野県内への波及効果は200億円、そのうち上田市へは67億円。また、大人気を博した2010年の「龍馬伝」では、高知県に535億円もの経済波及効果をもたらしたと言われております。以上のことから、いろんな意味で期待が寄せられるわけですが、1点目に、大河ドラマ「麒麟がくる」に関する本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
次に、近年の島津の退き口や漫画「ドリフターズ」、そして来年の大河ドラマや関ケ原ビジターセンターの開館、東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンド等、今、上石津を初め、大垣市の魅力をPRする大きなチャンスが広がっております。大河ドラマの盛り上がりが瞬間風速で終わらないよう、この追い風にしっかり乗り、交流人口の増加、滞在の長期化、リピーターの創出、観光資源の掘り起こし等、官民一体となって中長期的な観光振興につなげていただくことを期待しております。そこで2点目といたしまして、大河ドラマを契機とした市全域の観光振興についてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。
43: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
44: ◯市長(小川 敏君)
子育て支援について御答弁申し上げます。
少子化の急速な進展、核家族世帯の増加、労働環境の多様化など、子供と子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、本市では、平成27年3月に策定した大垣市第二次子育て支援計画に基づき、幼保園の整備、キッズピアおおがき子育て支援センター及び子育て世代包括支援センターの開設など、子育て日本一のまちにふさわしい子育て支援サービスの充実に取り組んでまいりました。
初めに、少子化対策の効果に対する分析でございますが、本市の平成30年の出生数は1,222人で減少傾向が続いております。その一方で、合計特殊出生率は、平成21年以降、一貫して全国値を上回っており、平成29年の合計特殊出生率は、国が1.43に対し、本市は1.47となっております。また、本市の未婚率は男性、女性とも上昇しており、晩婚化の進展が人口減、少子化に影響を及ぼす要因の一つであると考えております。
次に、保育所の整備方針につきましては、平成31年4月における保育園等の利用人数は、3歳以上児は3,746人で5年前より255人減少しましたが、3歳未満児は1,276人で5年前より124人増加しており、女性の社会進出の進展に伴い、今後も3歳未満児の保育ニーズが高まることが見込まれます。こうした中、本市では、民間事業者による小規模保育事業所の開設・運営支援、日新幼保園及び三城幼保園の整備による受け入れ人数の拡充、保育者確保のための助成制度の創設をするなど、3歳未満児に対する保育の受け皿の確保に取り組んでまいりました。なお、本年10月からスタートする幼児教育・保育の無償化により保育ニーズが大きく変動する可能性がありますので、今後の動向を注視し対応してまいります。
次に、子育て日本一にふさわしい政策につきましては、子育て、福祉、医療など総合的に子育て支援サービスを充実させ、引き続き子育て日本一のまちを目指してまいります。このため、現在策定中の第三次子育て支援計画には、市民が子育て日本一を実感し、大垣で子育てしてよかったと感じていただけるような各種施策を位置づけてまいりたいと存じます。なお、入園申し込みにおける就労時間に通勤時間を加えること並びに公立園での休日保育の実施につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
いずれにいたしましても、子育て世代のニーズを適切に把握し、子育て支援のさらなる充実を図ることにより、安心して子供を産み、楽しく子育てができるまちの実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
45: ◯議長(
日比野芳幸君)
生活環境部長。
46:
◯生活環境部長(安藤 亨君)
防災士について御答弁申し上げます。
防災・減災に関する知識と技能を修得した防災士は、共助による地域防災力の向上のため、非常に重要な人材であると認識しております。
本市における防災士の現状につきましては、平成31年2月末現在、男性661人、女性99人、計760人の防災士が登録されており、そのうち約7割に当たる529人が市内20地区の地区防災士会に加入されております。地区防災士会の活動につきましては、連合自治会や地元自治会による防災訓練における計画の立案、当日の実技指導を行うほか、災害時においては避難所運営を担うこととしております。
次に、防災士の平準化につきましては、昨年度、本市で開催した防災士養成講座に女性や若年層など幅広い年齢層から申し込みをいただき、計43人の受講生のうち、女性9人、高校生2人を含む20代までの若年層から5人の防災士が誕生しており、少しずつですが、年齢や性別の偏りが見直されつつあると考えております。また、防災士の資格取得者を対象に、より実践的な研修を行う防災リーダースキルアップ講座や、今年度から将来の地域の防災活動を担う中学生を対象としたジュニア防災士養成講座を開催するなど、人材の育成に努めております。
今後も豊富な知識と実行力を備えた防災士の育成を図り、地域の防災力の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
47: ◯議長(
日比野芳幸君)
経済部長。
48: ◯経済部長(加藤 誠君)
NHK大河ドラマ「麒麟がくる」を生かした観光行政の取り組みについて御答弁申し上げます。
来年1月から放映されるNHK大河ドラマに、戦国武将、明智光秀が主人公として描かれる「麒麟がくる」が決定し、生誕の地の一つとして挙げられている上石津地域を初め、県内各地域がドラマの舞台の地として紹介され、全国的に関心が高まることは、本市にとりましても地域の魅力を発信する絶好の機会と考えております。
こうした中、本市では、昨年10月に、県や関係市町、観光協会等と岐阜県大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会を設立し、ホームページや観光情報誌等による情報発信事業を初め、各地域の特色を生かした土産品の開発等に連携して取り組んでおります。とりわけ上石津地域では、この協議会の立ち上げに合わせて、独自のリーフレットや横断幕、のぼり旗等を製作し、明智光秀生誕の地上石津としてPRに努めるとともに、明智光秀に関する上石津歴史講座の開催や特産品の開発等を進めているところでございます。また、上石津郷土資料館では、本年3月から明智光秀生誕の地多羅城として特別企画展を開催しており、これまでの入館者が前年比約40%の増加となるなど、大変多くの観光客等にお越しいただいております。平成29年度からは、上石津ゆかりの戦国武将、島津豊久が主人公として描かれているアニメ「ドリフターズ」を活用したさまざまな事業を実施しており、昨年度からは、上石津地域を初め、大垣城や墨俣一夜城、円興寺等を回るスタンプラリーを実施するなど、多くの観光客等に市内の歴史観光資源に触れていただけるよう努めております。
「麒麟がくる」の放映が始まる来年、2020年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や関ケ原合戦420年の年でもあり、7月には、関ケ原町に岐阜関ケ原古戦場記念館がオープンいたします。この機会に、国内外から多くの観光客等に本市を初め、西美濃地域を訪れていただけるよう、歴史観光資源等をつなぐ広域観光ルートの整備や、ツアーの造成、スタンプラリーの実施等、広域連携による観光振興と地域の活性化に取り組んでまいります。また、島津豊久や明智光秀など、戦国武将ゆかりの地を紹介するアニメーションの制作を初め、ゆかりの地を歩くウオーキングツアーの実施や、大垣城での特別企画展の開催、PRリーフレットの製作等を検討してまいります。
いずれにいたしましても、来年の「麒麟がくる」の放映を契機として、本市を初め、西美濃地域の魅力を大いに発信するとともに、県や関係市町等と連携し、官民一体となって盛り上げてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
49: ◯議長(
日比野芳幸君)
9番。
〔第9番 長谷川つよし君 登壇〕
50: ◯第9番(長谷川つよし君)
ただいまは、御答弁ありがとうございました。
まず1点目、防災士についてですが、防災士の登録者数が760人ということで、そのうち1割強、1割5分ぐらいが女性の防災士がいるということで、徐々に女性の防災士、また若い方への声がけなんかも少しずつ進んでいるようで、そうした意味で、全体の防災士としての底上げがなされてきているのかなという感じがいたしました。御答弁にありましたように、防災士の全体の7割の方がしっかりと地域の防災士会に加入をして活動しているという状況がわかりました。非常に多くの方が地域防災に御貢献をいただいていると思います。本当にありがたいことだと思います。しかしながら、逆を申しますと、資格を持ちながらも地区防災士会に所属していない方が約3割、230名ほどいることも明らかになりましたので、そういった意味では、市外、県外で活動されている方、あるいは休眠状態の方など、それぞれ想像がされますが、あくまで活動は任意ですが、御答弁いただいたように、活動されていない方へもしっかりとアプローチを引き続きお願いしたいと思います。
また、防災士の平準化についてですが、防災士の養成講座という御答弁がありましたが、そちらのほうでも積極的な申し込みがあると。ただ申し込みがある中で、定員がいっぱいなってしまって、申し込み全てを受け入れられる状況ではないこともお聞きをしております。そういった意味で、定員枠の拡大、あるいは参加できる機会の回数をふやす、そんな取り組みも期待をしたいところです。
先日あるところで、防災士の資格を取ったが何をしていいかわからないと、そういった防災士の声が上がったそうです。多くの自治会では、防災部長や防災推進委員といった役職があると思います。しかし、防災士という役職はないので、防災部長等の役職についていないときは、自分の住む自治会で活動しづらいということのようです。これからはジュニア防災士も誕生していきます。任意団体の自治会の中で防災士をどう位置づけるのか、難しさがあるとは思いますが、せっかく市が育てた防災リーダーですから、貴重な人材が能力を発揮できるような環境づくりも念頭に置いていただき、地域防災力の向上につなげていただくように要望いたします。
次に、大河ドラマ「麒麟がくる」についてですが、御答弁ではかなり多くの積極的な施策、また新たな手法も検討されているように感じました。この大河ドラマ「麒麟がくる」に関しては、関係市町が推進協議会を立ち上げて、関係市町が連携して情報発信や受け入れ環境の整備に取り組んでいるということをお聞きしております。また、答弁の中では、地元上石津地域で歴史講座の開催にも取り組んでおり、また、地元の関係者の方がお土産品なんかも開発、新商品を開発したということで、これを機におもてなしの準備をしっかりと進めているということでした。この歴史講座には関心が高い方が非常に大垣市全域に多いと思いますので、地元上石津だけでの開催にとどまることなく、多くの市民の方が参加できるような機会の提供、情報発信にも力を入れていただきたいと思います。岐阜市、可児市、恵那市では、大河ドラマ館を開設するというわかりやすい取り組みがあるため、随分盛り上がっているように見えますが、上石津も独自性を生かした取り組みをしっかりされているようなので、ぜひ上石津を起点として市全体で機運を高めるような、そんな取り組みを進めていただきたいと思います。また、市全域の観光振興につきましては、広域連携に取り組むといったことや、また、むすびの地や大垣城、また、円興寺といったところもスタンプラリーで通っていただく、そんな取り組みも既にしているという御答弁があり、非常にまだまだPRは足りていないかなと思いますが、しっかりと考えた施策が用意されているなと感じております。ぜひこのドラマを契機に大垣市の景観遺産をしっかりと広く知っていただきたいと思いますし、こうした観光には魅力的な周遊ルートの案内であったり、移動手段の確保が鍵となってきます。自転車やバス等、移動しやすくする施策も検討していただき、訪れた人がまた大垣市に来たい、そう思ってもらえるような取り組みを期待します。
続いて、子育て支援について。子育て環境が本当に大きく変化をする中、この間、大垣市では、幼保園、あるいはキッズピアなど子育て支援となる拠点を整備してきたという御答弁でした。また、合計特殊出生率に関しては、国が1.43に対し大垣市では1.47という数値が出ているということでした。この少子化対策というのは、子供の数が減っている状態を食いとめること、あるいは相対的な数を減らさないことだと思います。そういった意味から、少子化対策とうたうからには、やはり合計特殊出生率、あるいは5年間なので0歳から4歳児の人口などの数値目標もしっかりと計画に落とし込んでいく必要があると思います。ちなみに、本市の策定した人口ビジョンには、2060年に人口15万人を維持することを目指すべき将来と定め、そのためには2.07の合計特殊出生率が必要と書かれています。先ほどの答弁は、少し少子化対策の分析が総花的な感じがしましたので、もう少し的を絞った分析が必要だと思います。
また、保育所の整備につきましては、新たに小規模保育園などの施策を通じて受け皿の確保もしてきたというお話と、また未満児の預け入れのニーズが非常にふえてきているという御答弁でした。まさに10月から制度変更がなされる中、保育需要がますます変わっていくことが想定され、しっかりその動向を見ながら、市民のニーズに対応できるようなプランを持っておいていただきたいと思います。
そういった中で、保育認定における就労状況については研究していくというお言葉でした。これは、大きな箱物をつくってほしいとか、大きな投資をしてほしいと言っているわけではないんです。国の基準であることはもちろん、岐阜市や各務原市でも取り組んでいることをどうして大垣市ができないのか理解ができません。実態に即した就労状況の把握に努めることを強く要望いたします。
休日保育につきましても同じように研究していくということでした。私は先ほどの質問で、現在の利用状況から一つの民間保育園だけで休日保育を実施することの大変さを指摘したつもりです。もちろん、私がかつて利用した休日保育は保育の質もよく、安心して利用できましたし、現在の保育の質を不安視するものではありません。しかし、利用者が多くても少なくても、利益が出ても出なくても、そういったことにかかわらず安定的な運営や人材の確保を考えると、私は、こうした特別な保育というのは公立の受け皿が必要だと思います。もちろん、民間保育園の自主性を阻害するものではないですし、民間活用を否定するものではありませんが、公立園の休日保育、これはSDGs、あるいはセーフティーネットの観点からも大切なことですので、しっかりと検討をしていただきたいと思います。
最後に、子育て日本一を標榜する2大ポイントをお聞きしましたが、ポイントが出てこなかったように思います。全体としては、大垣市で子育てをしてよかった思える、そんなまちにしていきたいという御答弁だったと思います。本市においては、本当に他の自治体と比べて、これまで保育料の軽減というのは非常に力を入れてやってこられたと思います。残念ながら余り知られてはいないようですけれども、しかし、これも来月からの保育料の無償化でどの自治体も横並びになってきます。「大垣暮らしのすすめ」というウエブサイトを見ると、大垣市で子育てするメリットとして、共働きでも安心、頼りになるサポート、お財布に優しい等、抽象的な表現が多く、日本一の力強さが感じられないといいますか、どうもPRがうまくないような気がします。先日、愛知県東海市では、24歳以下の大学生らが入院した際の医療費を2020年度から無料化すると発表しました。全国初の取り組みです。また、今回の幼児教育・保育の無償化においては、国は給食費を無償化の対象外としましたが、東京都荒川区、兵庫県明石市、岡山県新見市など、独自の補助で給食費を無料にしている自治体もあります。この西濃地区でも、揖斐川町、神戸町が、一部条件つきではありますが、給食費を無料化する予定です。また、出産祝い金では、第1子目の誕生から10万円を出す自治体もあれば、第3子には100万円を出す自治体もあるようです。このように、全国、また近隣の自治体を見ても、独自の取り組みが進められています。ぜひ大垣らしさを磨いていただきたいと思っております。
子育て日本一というのは誰が評価をするのか。それは行政や第三者機関ではなく、やはり大垣市民だと思うのです。経済的な支援なのか、病院や公園などの生活環境なのか、あるいは教育環境なのか、どこを拡充することが市民の実感できる子育て日本一につながるのかをしっかりと念頭に置きながら、第三次子育て支援計画を策定していただくことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51: ◯議長(
日比野芳幸君)
次に移ります。
1番 梅崎げんいち君。
〔第1番 梅崎げんいち君 登壇〕
52: ◯第1番(梅崎げんいち君)
皆さん、こんにちは。
それでは、質問に入らせていただく前に、私からは、今関東で猛威を振るっております台風15号においてお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、2件質問及び提案をさせていただきます。午前中に発言をされました田中議員と重複する部分もございますが、私なりにお伝えしたいことを質問させていただきたいと思います。
まず1件目、高齢者の移動手段確保と安全運転支援についてお伺いいたします。
全国的に高齢運転者による交通事故が相次いでおります。本年の4月には、東京池袋で80代の男性が運転する車が暴走し、親子2人が亡くなるという大変に痛ましい事故が発生いたしました。それ以降も高齢運転者による事故は相次いで発生しており、今や大きな社会問題となっております。近年、交通事故の発生件数自体は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっております。運転操作のミスによる事故も目立ってきておるのが現状でございます。
警察庁によりますと、2018年の75歳以上の高齢者による死亡事故は、運転免許証を保有する10万人当たりの換算で8.2件に上ります。これは75歳未満の約2.4倍に当たる数字でございます。事故原因の内訳は、運転操作の誤りが全体の30%を占め、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満が全体の1.1%であるのに対して、75歳以上は5.4%に達しております。また警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しております。全国で加速度的に高齢化が進行する中、二度とさきに述べたような痛ましい事故が発生しないよう、本市においても、高齢運転者の免許の返納促進や、過疎地域等における高齢者や自主的に免許を返納した方の移動手段の確保、高齢運転者の安全運転を支援する装置を搭載した安全運転サポート車の普及促進を強力に推進していくことが重要であると考えまして、3点にわたり質問いたします。
1点目、高齢者に免許の自主返納を促すための環境づくりについてお尋ねいたします。
全国的に高齢運転者による重大な事故が相次ぐ中、免許証を自主返納する方がふえております。全国では、2018年に免許証を自主返納した75歳以上の方は29万2,089人と過去最多を記録し、本市におきましても、平成28年は261人であった免許返納者数が、平成29年には431人、平成30年には544人と急増しており、免許返納に対する関心の高まりを示すものと言えます。急速に高齢化が進行する中、より多くの方が安心して免許を返納できる、そんな環境づくりが重要であると考えますが、本市の現状の取り組み、そして今後の展望についてお聞かせください。
2点目は、地域の足となる地域公共交通の確保についてお尋ねいたします。
先ほど1点目で申し上げましたが、免許を自主返納される高齢者の方がふえているとお話をいたしました。しかしその一方で、公共交通が減少傾向にある地域や、全く運行していない空白地域にお住まいの方で、マイカーが日常生活に欠かせない高齢者の方も多数いらっしゃいます。こうした地域にお住まいで免許を自主返納された方や、また、もともと運転免許をお持ちでない高齢者もいらっしゃいますが、その方たちが買い物や通院に困らないよう、さまざまな自治体が、例えばコミュニティバスやデマンドタクシーなどを導入して地域公共交通の確保に努めております。私からは、先進的な取り組みをしている自治体の例を一つ挙げさせていただきます。東京都の西東京市は、低料金で乗車可能なタクシーを15分置きに決まったルートで巡回させる移動支援の実証実験を6月から開始。公共交通の空白不便地域に住む65歳以上の高齢者が対象で、利用者は、巡回ルートに設定した乗車地点でタクシーを待ち、事前登録をして取得した利用者カードを提示すると、予約不要でタクシーに乗車ができます。巡回ルートは三つで、料金もルートによって変わりますが、150円から300円と非常に格安で利用ができます。このように、各自治体が高齢社会を見据え、地域に合った移動支援を模索している中、本市においても、地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図ることが必要と考えますが、本市の見解をお答えください。
3点目です。高齢者を対象とした安全運転支援装置の設置促進についてお伺いいたします。
自動車による事故を防ぐため、国や自動車業界は、1991年度から安全運転を支援する技術開発と実用化を進めています。その代表的なものが、午前中、田中議員が質問されていらっしゃいましたペダル踏み間違い時加速抑制措置、この内容に関しては割愛をさせていただきます。そしてもう一つが、カメラやレーダーが前方の障害物を検知するとブレーキによる制御などで衝突時の被害を軽減する衝突被害軽減ブレーキ、この二つが代表的なものでございます。政府は、この衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制措置を搭載した車を安全サポート車と位置づけ推奨しており、既に安全サポート車の新規購入や、使用中の自動車に後づけ設置可能なペダル踏み間違い時加速抑制措置を取りつける場合の費用の一部補助を決定している自治体が存在いたします。私からも一例を申し上げますと、お隣の三重県の志摩市では、安全サポート車、後づけの加速抑制装置のどちらの補助も発表しており、補助の対象者は免許保有の条件もありますが、70歳以上の市民、補助額は新車購入時は3万5,000円、後づけは2万円とのことです。自動車を利用する高齢者が多い本市においても、事故防止と事故時の被害軽減の観点から、ぜひ同様の補助事業の導入を私も強く提案いたしますが、本市の見解をお聞かせください。
続きまして、2件目、市民病院における「認知行動療法」の導入についてお尋ねをいたします。
近年、ストレス社会を背景に心の病で悩む人が急増しております。厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っています患者数調査によると、平成26年の数字ではございますが、医療機関で受療した鬱病、躁鬱病の患者数は112万人で、年々増加傾向にございます。また、鬱病は自殺の主な原因の一つとも指摘をされており、自殺防止の観点からも非常にこの問題は懸念されております。そんな中、注目を集めている治療法が認知行動療法でございます。認知行動療法とは、医師やカウンセラーによる面接を通じて、否定的な物事の捉え方や行動の癖を肯定的に修正することで認知のゆがみを矯正していくもので、欧米を中心に世界的に広く使用されている治療方法でございます。鬱病はもちろん、双極性障害、パニック障害、強迫性障害など、さまざまな精神疾患の治療に効果が認められており、薬物治療のような副作用がないことが特徴でございます。日本では、平成22年から鬱病に有効な認知行動療法に保険適用がされており、同療法の普及が期待されるところでございます。しかしながら、認知行動療法は高く評価されている一方で、提供できる専門機関、専門医が少なく、市民への認知が進んでいないのが現状でございます。そこで、市民病院にて同療法を導入いただければ、今や国民病とも言える鬱病で苦しむ多くの方の回復につながり、かつ市民の皆様方への周知にもつながると考え、御提案を申し上げます。市民病院の見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
53: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
54: ◯市長(小川 敏君)
高齢者の移動手段確保と安全運転支援について御答弁申し上げます。
近年、高齢者が加害者となる交通事故が多発する中、高齢者の特性を踏まえた交通事故防止対策と同時に、運転免許証の自主返納者等の移動手段が課題となっております。そのため国では、自動運転技術や高齢者でも安心して利用できる新たな移動手段の開発を初め、運転免許証の自主返納の促進、安全運転サポートカーの普及啓発等が進められております。
本市では、交通事故防止及び公共交通の利用促進を目的として、自主返納者に公共交通機関の回数券を贈呈する高齢者運転免許証自主返納支援事業を昨年5月に開始しており、利用件数は、昨年度が511件、今年度は8月末までに251件あり、増加傾向にあります。また、交通事業者におきましても、自主返納者が取得できる運転経歴証明書の提示により、名阪近鉄バスでは運賃が同伴者1人も含めて半額に、タクシーでは運賃が1割引きとなる自主返納者向けの割引制度が設けております。
今後の自主返納を促すための環境づくりにつきましては、引き続き高齢者運転免許証自主返納支援事業や割引制度等を広報おおがきへ掲載し周知するほか、大垣警察署や交通事業者とも連携した普及啓発に努めてまいります。
次に、地域公共交通の確保につきましては、今年度から取り組んでおります地域公共交通網形成計画の策定におきまして、地域特性や移動ニーズ、利便性、費用対効果等を考慮しつつ、本市に適した持続可能な地域公共交通のあり方について調査研究してまいります。
次に、高齢者を対象とした安全運転支援装置の設置促進につきましては、自動ブレーキ機能などが搭載された新車の普及が進む中、後づけの踏み間違い防止装置はメーカーによってさまざまな装置が発売されているため、国において性能認定制度を今後設ける方針であると伺っており、国の動向等を注視しながら研究してまいりたいと存じます。今後も、大垣警察署と連携した高齢者交通安全大学校等の各種講座や、安全運転サポートカーの体験学習による普及啓発に努めてまいります。
いずれにいたしましても、大垣警察署や交通事業者等の関係機関とも連携し、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
55: ◯議長(
日比野芳幸君)
市民病院事務局長。
56: ◯病院事務局長(川合秀明君)
市民病院における「認知行動療法」の導入について御答弁申し上げます。
認知行動療法は、患者さんの問題解決を手助けすることより治療する精神療法で、鬱病等の気分障害、強迫性障害、社交不安障害、パニック障害、または神経性過食症の患者さんに対して行うものでございます。また、薬物療法のような副作用がなく、再発性が低いなどの特徴があり、効果のある療法と認識しております。しかしながら、全国的に精神科の勤務医が不足しており、市民病院においても医師確保ができず、やむを得ず平成20年6月から精神神経科の外来診療を休止させていただいております。そのため、認知行動療法の導入につきましては、精神科医の確保ができ、精神神経科の外来診療を再開する際には検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、引き続き地域の医療機関と連携を図り、良質な医療の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
57: ◯議長(
日比野芳幸君)
1番。
〔第1番 梅崎げんいち君 登壇〕
58: ◯第1番(梅崎げんいち君)
ただいまは、それぞれに御答弁をいただきありがとうございます。
まず、免許返納支援についてですが、先ほど鉄道、バス、タクシー、いずれかの回数券の贈呈の施策や、バスの運賃の半額、タクシーの運賃の1割引き等、御説明をいただきましたが、まず免許返納者の回数券の支援に関しては、これは現状一過性のもので、今後の恒久的な対策ではなく、バスの半額支援や、また通院のためのバス回数券の一部助成も今現状はございますが、これも付近にバスの停留所がなく、最寄り駅から離れた公共交通の空白地にお住まいの方の支援にはなっておらず、残念ながら本市における高齢者の移動手段の支援、確保は現状おくれている感が否めません。超高齢社会が進行する中、高齢者の方が安心・安全に移動する手段の支援、確保は喫緊の課題でございます。本市におかれましても、引き続きさまざまな自治体の事例の情報収集や、交通事業者等との連携をとっていただき、高齢者の移動手段の確保や負担軽減に引き続き努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、市民病院における「認知行動療法」の導入についてでございます。
現状、精神科医のなり手が少ない中、市民病院の皆様方におかれましては、人材の確保、育成には大変御尽力をいただいていることは承知しておりますが、とはいえ、メンタルヘルスの社会的関心が年々高まる中、現状10年以上の長期にわたり精神神経科の外来診療が休止している事態は深刻ではないでしょうか。引き続き人材の確保、育成に努めていただきますようお願い申し上げます。鬱病は心の風邪のようなもので、誰もがかかり得る病気であると聞きます。風邪と同じぐらい日常的に治療を、そして認知行動療法が受けられる時代が来るよう、引き続き人材の確保や育成、認知行動療法が行える医療機関の情報収集などに努めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
59: ◯議長(
日比野芳幸君)
次に移ります。
4番 近沢 正君。
〔第4番 近沢 正君 登壇〕
60: ◯第4番(近沢 正君)
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
各地区にある地区センターは、地域住民にコミュニティーの場所として活用されております。夏には地区センター祭り、趣味のサークル活動や各種行事の会議なども行われ、地域住民が集い、活発な活動の拠点となっておりまして、地域には欠かせない施設です。
さて、この地区センターですが、築年数がたっているところにつきましてはバリアフリーの対応がなされておらず、非常に利用しづらい場所が見受けられます。入り口には段差があり、スロープもない。また、広い集会場が2階にあり、エレベーターもないので階段を使わなければならず、そこまで上がるのに非常に苦労されている方もいらっしゃいます。さて、ふだんからこういった困り事を地域の皆さんから私はお聞きしているわけですが、本市におかれましてはその状態を把握されていますでしょうか。また、地区センターに求められるものも昔とは変わってきております。特にニーズが高まっているものとして調理室があります。さまざまな行事、特に食に関する行事を行いたいという要望がありますが、こういった地域住民の声は届いていますでしょうか。耐震について問題ないとのことで、古い施設をそのまま使用し続けている場所もありますが、やはり古い施設を少しずつ手を入れながら使っていくということは、さきにお話ししました問題の根本的な解決にはなっておりません。今となっては使いにくくなってしまった施設の利用を地域の皆さんに強いている、そんな状態です。そういった施設に関しては、ぜひとも移築または改築をしていただきたいのですが、いかがお考えでしょうか。
続きまして、二つ目、自治会加入の促進について質問いたします。
本市におきましても、各地域内で自治会が組織され活動しております。さまざまな地域行事についても自治会単位で管理されている場合が多いのですが、この自治会への加入率は全国的に低下傾向にありまして、それと同様に本市におきましても減少傾向にあります。自治会は地域にさまざまなメリットを与えてくれるものであり、地域にとって不可欠な組織ですが、新しく大垣に住む方、とりわけ新しくできたマンションに注目してみますと、どうやら加入率が低いようです。また、マンション1棟全ての世帯が自治会に加入していない、自治会を組織していないといった事例も見受けられます。このままでは既存の地域住民との間に溝ができはしないか、非常に心配しております。この課題について、本市はいかが取り組まれているのでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。
61: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
62: ◯市長(小川 敏君)
自治会加入の促進につきまして御答弁申し上げます。
自治会は、防犯・防災、子育て・高齢者支援など、それぞれの地域に住む人々が安全・安心で心豊かに暮らすことができるよう、住民同士が連携して支え合う地縁団体でございます。
本市におきましては、平成31年4月1日現在で494の自治会があり、世帯加入率は、県平均69.6%に対して76.5%でございます。また、全国的に低下傾向にあると言われており、昨年と比較した減少率は、県平均1.1%に対して0.6%となっております。その要因といたしましては、単身世帯や外国人世帯、集合住宅入居者の加入意識が低くなっていることが考えられます。
こうした中、本市では、大垣市連合自治会連絡協議会と協力し、加入を直接勧めるとともに、開発業者などの関係機関を通じた働きかけや転入された方への市の窓口での案内、外国人の方へは、多言語に対応した外国人市民のためのくらしのガイドブックへの掲載など、さまざまな機会を捉えて加入の促進に取り組んでおります。さらに、今年度、自治会の必要性をわかりやすく解説したチラシを新たに作成し、各自治会長を通じてPRを図っております。大垣駅周辺においては、現在もマンションの建設が進んでおり、入居が始まっております。新しいマンションでは自治会に加入されていない方が多いと伺っておりますので、開発業者や管理組合などを通じて働きかけをしてまいります。
いずれにいたしましても、引き続き関係機関と連携し、自治会への加入促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
63: ◯議長(
日比野芳幸君)
かがやきライフ推進部長。
64: ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君)
地域住民に求められるコミュニティーの場所について御答弁申し上げます。
地区センターは、地区住民の社会的連帯意識を高め、快適で住みよい地域社会を形成するため、市内に18施設を設置しており、地区の団体活動、生涯学習活動、地域福祉活動など地域コミュニティーの拠点施設として、昨年度は約45万人の方に御利用いただいております。こうした中、昭和60年に開設した東地区センターなどの古い施設では、バリアフリーの対応が十分でない箇所があるため、誰もが安心して安全に利用できるよう、トイレの洋式化や手すりの設置、段差の解消などの改修を進めております。
次に、利用者ニーズの把握につきましては、各施設を定期的に訪問し、利用者の生の声を聞くほか、館長へのヒアリングを行っております。さらに、毎年実施する利用者アンケートや地区センター運営委員会を通じて意見を聴取しております。
次に、東地区センターの移築改築につきましては、建設当時と施設を取り巻く環境が変化している中、地区センターが果たしている役割を初め、機能、利用状況などを考慮しながら検討してまいります。
いずれにいたしましても、地区センターの移築改築を含めた維持管理につきましては、地区センターが地域コミュニティーの拠点施設であることを踏まえ、総合的に判断してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
65: ◯議長(
日比野芳幸君)
4番。
〔第4番 近沢 正君 登壇〕
66: ◯第4番(近沢 正君)
ただいまは、それぞれに御答弁いただきありがとうございました。
自治体加入につきまして、一例を挙げさせていただきます。とある政令指定都市にある全国ニュースになった犯罪が起きたマンションでは、事件後に任意でマンション内に自治会ができたと聞きました。それは、みんなが他人に無関心であったからあの事件が起きたとの反省からです。目先だけのことなら自治会は要らないのかもしれませんが、自治会の本領は目先のことだけではありません。また、自分たちのまちをより住みよいまちにすべく自主的に集まって活動しております。はた目からは具体的には何をしているのかわかりにくい部分もありますが、地域にまつわるさまざまなことを行っております。行政だけでは賄えない地域の活動を住民が結束して行うことには大きな意義がありますし、身の回りの問題解決、近隣住民との交流、地域情報の収集、また、ふだん会話のない人たちとも顔を合わせて話ができ、そうすることで自分の周りにどんな人が住んでいるのかを確認することもできます。実際に災害や不測の事態が起きた場合などでは、ふだんから親睦を深めておくことでスムーズに地域連携をとることができるというメリットもあります。自然災害が多い日本ですから、こういった場合の地域住民との連携は大変心強いものです。また、子ども会や交通安全活動などに力を入れておけば、将来子供ができたときに学校のことや地域での見守りなどで住民同士が手をとり合って助け合うことが可能になります。マンションに代表される集合住宅入居者の加入意識が低くなっているのも要因の一つという御見解でしたが、加入率が低い原因の一つに、特に若い世帯においては、そもそも自治会がどういったものかよくわかっていないという方が多いのではないでしょうか。自治会は地域住民の安心できる生活につながるものです。従来の情報提供にとどまらず、さらに一歩進んだ、特に不動産関係の方とも積極的に連携していただき、一歩進んだ取り組みを要望いたします。
続きまして、地区センターにつきまして、古い施設では改修に努めておられます。また、定期的な訪問により利用者や館長の声を聞いておられるとのことでしたが、本当に地域の声は届いているのでしょうか。地域の皆さんからは、私、たくさんの要望を伺っております。地域の皆さんを呼んで料理教室をやってみたい、高齢でひとり暮らしの方に届ける弁当づくり、今はほかの地区センターを借りて行っています。ぜひとも自分が住む地区で行いたい。また、集会所や多目的室については狭く、十分な活動をすることができません。例えば、中学の合唱部が練習したいとのことなんですが、狭くて入り切れなくて使えない。また、小さな子供と一緒の活動をしたいのですが、大人用のトイレしかなくとても不便だなど、あんなことがしたい、こんなことがしたいなど本当に多くの要望をお聞きします。これらを実現させようと思うと、現状の改修だけでは実現不可能です。しかし、これらは地域の皆さんの強い要望でもあり、悲願でもあります。ぜひとも移築改築について進めていただきたいのですが、再度お尋ねいたします。古い地区センター、今後の見通しについてお考えをお聞かせください。
67: ◯議長(
日比野芳幸君)
かがやきライフ推進部長。
68: ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君)
古い地区センターの今後の見通しについて御答弁申し上げます。
古い地区センターの今後の見通しにつきましては、現況を分析、調査し、検討を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
69: ◯議長(
日比野芳幸君)
4番。
〔第4番 近沢 正君 登壇〕
70: ◯第4番(近沢 正君)
再度の御回答、ありがとうございました。
現況調査ということですが、本当にしっかり調査していただきたいと思います。東地区センターにおいて、先日このような事例がありました。足の悪い高齢の方が行事に参加しておりました。途中、トイレに行かれたわけですが、10分たっても20分たっても戻ってきません。御友人が心配して見に行ったところ、トイレの個室の中で倒れてしまい、起き上がることができずもがいていたのです。すぐにみんなを呼んで抱き起して介抱し、大事に至ることはありませんでした。ちなみに、このトイレは手すりのない和式でした。すぐに私に連絡がありまして、トイレ洋式化の要望をいただきましたが、この話を地域の皆さんと地区センターの方と相談させていただいたわけなんですが、一方でこのような御意見もお伺いしました。現在、東地区センターは別の場所に建設予定地があるのは御存じかと思います。今回、こういった出来事があり、大垣市にお願いしてトイレを洋式化してもらうと、予定地があるにもかかわらず、まだまだなかなかできないこの地区センター、この地区センターの建設がトイレを洋式化してもらったことによってますますおくれてしまうのではないか、地域の皆さんはそのような心理になっています。結局、今回この件に関しては、自分たちで手すりを買ってきて、日曜大工で取りつけをいたしました。こういった事例があったんですが、地域の本当のお困り事、大垣市に十分に伝わっていないのではないでしょうか。快適で住みよい地域社会形成のための地区センターですが、地域によっては、住民はこのような心理になっていることも十分に御承知いただきまして、地域のために一刻も早く移築または改築の具体的な計画に取りかかっていただきますよう、そして、それを地域に周知していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
71: ◯議長(
日比野芳幸君)
次に移ります。
3番 不破光司君。
〔第3番 不破光司君 登壇〕
72: ◯第3番(不破光司君)
それでは、通告に従いまして、1件目、都市公園の適切な管理と整備について質問いたします。
私には2人の子供がいます。既に社会人として生活をしていますが、その子供たちが幼いころは、よく自転車に乗せて、あるいは自転車を連ねて自宅近くの公園に遊びに出かけ、日が暮れるまで子供と一緒に遊んだものです。公園に行くと大体似たような世代の親子が遊びに来ていて、子供同士が一緒に砂場で遊び始めたり、それをきっかけに親同士が親しくなるということがよくありました。今では余り聞かれなくなりましたが、いわゆる公園デビューという言葉を当時よく見聞きしたものです。
時代をさかのぼりますが、日本では1873年、明治6年1月15日の太政官布告第16号において定められたのが造営物公園、都市公園制度の始まりで、本市の大垣公園もその太政官布告によって開設された公園です。
都市公園の役割は、1、地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全による良好な都市環境の提供。2、震災、火災の危険性が高い都市の安全性を向上させ、災害から市民を守る。3、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の自然との触れ合い、レクリエーション活動、健康運動、文化活動など市民の多様な活動の拠点。4、中心市街地のにぎわいの場であり、地域の歴史的・自然的資源を活用した観光振興の拠点、地域間の交流、連携の拠点などが都市公園の役割としてあります。都市公園の種類としては、住区基幹公園、都市基幹公園、大規模公園があります。私たちに身近なものは住区基幹公園ですが、その住区基幹公園は、街区公園、近隣公園、地区公園に分類されます。街区公園とは、専ら街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離は250m。近隣公園とは、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的する公園で、誘致距離は500m。地区公園とは、主として徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離1kmとするもので、大垣公園がこれに当たります。
本市の都市公園の整備状況は、平成31年3月末時点で、住区基幹公園が169ヵ所、都市基幹公園が3ヵ所、特殊公園が3ヵ所、都市緑地が5ヵ所で合計180ヵ所の都市公園が整備されています。また、市民アンケート結果では、子供を安心して遊ばせることができない、気軽に憩える身近な公園が少ない、既存の公園施設の老朽化により安心して利用できないなどの意見が多くあるように、住区基幹公園の整備状況に偏りがあることや施設の老朽化による安全性の低下などが課題となっています。このような状況から、都市公園が不足するエリアから優先的に整備をする必要があることや、子供から高齢者まで誰もが安心・安全に利用できる適切な維持管理や施設の更新が必要となっています。本市では、公園施設を都市計画に定め、都市計画事業として整備してきましたが、今後予測される人口減少などの社会情勢の変化や公園配置状況の偏り、既設公園の老朽化、住民ニーズの多様化などのさまざまな問題に対応するため、整備方針の見直しを行い、都市公園の質の向上を目指すとしています。
そこで、1点目の質問です。本市の都市公園の管理方針におけるこれからの都市公園にふさわしい管理運営とはどのようなものか、御教示ください。
また2点目として、公園利用者が安心・安全に利用できるように、公園を取り巻く周辺環境などの変化に伴った公園施設の修繕、更新、改築並びに対策が必要だと思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。
続きまして、2件目、ドライブレコーダーの設置に係る補助制度の新設について質問いたします。
ほんの少し前までは、高齢ドライバーの交通事故問題が注目されていました。6月に行われた第2回大垣市議会定例会において、私は、高齢者運転免許証自主返納支援事業の拡充についてということで、高齢ドライバーによる重大事故に着目した質問をさせていただいたところですが、最近では再びあおり運転問題が注目され始め、テレビ画面を通してドライブレコーダーに録画されたあおり運転映像を見る機会がふえてきました。
そもそもあおり運転について大きな問題として取り上げられたのは、東名高速夫婦死亡事故です。この事故は、2017年6月5日に神奈川県足柄上郡大井町の東名高速道路下り線で、追い越し車線に乗用車が2台続いて停車していたところに後部からトラックが追突して男女2人が死亡、加害者を含め4人が重軽傷を負った事故です。加害者のあおり運転により事故を誘発したことから、東名あおり運転事故、東名あおり事故と呼ばれるものです。この事故の捜査において、加害者の虚偽の説明と被害者遺族の娘2人の証言と矛盾したことから、目撃情報、ドライブレコーダーの記録を精査し、加害者が虚偽の説明をしていると断定したものです。また最近では、8月10日に茨城県内の常磐自動車道で発生したあおり運転殴打事件については連日報道され、大きな社会問題として取り扱われました。この事件につきましては、私たち大人ばかりでなく子供たちにも大きな衝撃を与えました。白い車を道路にとめて、すごみをきかせながら歩いてくる男と、傍らでその様子をガラケーで撮影している女、そして「あおり ダメ 絶対」の文字。これはどこかで見たことがある場面です。愛媛県在住の中学2年生の男子生徒が夏休みの宿題で描いた交通安全ポスターがSNS上で話題になりました。また、この事件の直後には、平成31年1月に大阪府堺市内で発生した事件について報道がされました。この事件は、僧侶の車が繰り返し急ブレーキをかけてあおった上、法衣姿で車をおりた僧侶が被害者にどなる様子が報道されました。これらの事故、事件について決め手になったのは、いずれも被害者の車両に登載されたドライブレコーダーの映像です。余談になりますが、先ほどの僧侶は暴行容疑で書類送検されましたが、書類送検されたことがマスコミで報道されたことにより、檀家が20件ほど減ったということです。東名高速夫婦死亡事故の発生によりあおり運転問題が注目され、常磐自動車道でのあおり運転殴打事件で再びあおり運転問題が注目されたことによって、ドライブレコーダーの必要性を感じている人が増加傾向にあります。あるアンケート調査によると、ドライブレコーダーを装着している人は、1年前と比較して5%増加、約60%の人が装着しているという結果が出ています。
私は、先日市内で営業している数店舗のカー用品販売店を訪問し、ドライブレコーダーの取り扱いについて現況を伺ってきました。ドライブレコーダーの取りつけは、日によってばらつきはあるものの、1日当たり平均二、三台、週に20台ほど取りつけをしている。顧客の年代は若い人から高齢の方まで偏りはなく、男女についても同様です。取りつけをするドライブレコーダーの人気の機種は、以前は前方のみ記録をするタイプが主流でしたが、現在は前後ろタイプが主流だということです。これは、以前はドライブレコーダー装着のきっかけが事故対応だったのに対し、最近ではあおり運転対応に運転者の関心があることによるものです。価格は2万円から3万円までの機種が人気で、装着工賃を含め大体前方のみのタイプで3万5,000円、前後ろタイプで5万円前後の費用がかかるということでした。また、幾つかのディーラーにも訪問してドライブレコーダーの取り扱いについて現況を伺ってきました。営業担当の方の話によると、新車注文時に約6割の方がドライブレコーダーの装着を希望され、後づけの方を含めるとほぼ100%装着されるということでした。ドライブレコーダーは、運転中の状況を常に記録でき、事故やハプニングの瞬間の映像を残せるのはもちろん、あおり運転対策として有効で、さらに抑止力としての効果も期待ができます。市民ドライバーがドライブレコーダーに大きな関心を寄せる今、市民が安心・安全に車を運転することができるように、ドライブレコーダーの設置に係る補助制度の新設を提案いたします。この提案に対する本市の見解をお伺いします。
次に、2020年東京オリンピック事前合宿誘致について質問いたします。
東京オリンピックが320日後に開会します。2013年9月8日に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定してから早くも6年が経過しました。観戦チケットの第1次抽せんも終わり、9月11日には第1次抽せんで落選した方を対象とした追加抽せん販売の抽せん結果が発表されるなど、次第に東京オリンピックに向けて盛り上がってきています。この大会に向けて、全国ではホストタウンとして取り組みを行っている市町が多数あります。ホストタウンとは、2020年の大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興などに資する観点から、参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をいいます。ホストタウンとしての事業は、1、オリンピアンとの交流を通じ、スポーツのすばらしさを伝える。2、大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り日本を伝える。3、パラリンピアンとの交流を通じ、共生を学ぶなどで、ホストタウンとして得られた人材育成、ソフト、ハードの充実を大会のレガシー、遺産として残すことができ、相手国選手やその関係者と大会後も継続して交流が続くといったことが期待できます。
岐阜県内におきましても、岐阜市、各務原市、羽島市、高山市、関市、下呂市、郡上市、八百津町などがホストタウンとして取り組みがされています。そのような状況の中、本市では、県フェンシング協会とともにフェンシングの2020年東京オリンピック事前合宿誘致活動を行っていますが、現在の進捗状況をお尋ねいたします。また、東京オリンピック・パラリンピックに限らず、スポーツイベントや合宿地として誘致することは、本市を広く世間にPRするとともに多方面において活性化が期待できますが、今後の本市の取り組みについてお伺いいたします。
以上、1回目の質問を終わります。
73: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
74: ◯市長(小川 敏君)
2020年東京オリンピック事前合宿誘致について御答弁申し上げます。
本市では、2020年に開催される東京オリンピックの事前合宿誘致を目指しており、フェンシング競技におきましては、平成29年1月に岐阜県フェンシング協会と公益財団法人大垣市体育連盟との3者で合宿誘致に関する協定を締結して、誘致活動を進めているところでございます。
主な取り組みとしましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が紹介する事前キャンプ地に登録しているほか、本市ゆかりのフェンシング選手や指導者を誘致PR大使に委嘱し、人脈を生かした活動をしていただいております。また、昨年11月にイタリアのフェンシング指導者が来日した際には、合宿時の練習会場となる大垣市武道館などを案内したほか、誘致PR親書も手渡し、12月にはイタリアフェンシング協会長からも事前合宿地の一つとして検討していきたいとの返信をいただきましたが、現在まで連絡がないため実現は難しい状況であると考えております。このほか、フェンシングワールドカップ東京大会において、各国のヘッドコーチなどに直接施設の利便性や本市の魅力をPRするなど、さまざまな機会を捉えて誘致活動を展開しており、具体的な協定締結などに向けて、引き続き誘致活動に努めてまいります。
次に、オリンピックに限らないスポーツイベントや合宿の誘致につきましては、昨年、世界女子ソフトボール選手権大会に出場するオランダナショナルチームを誘致し、本市で合宿や地域交流などを行ったほか、今月開催されます日本スポーツマスターズ2019ぎふ清流大会でも、本市での競技開催を積極的に受け入れております。今後も、関係機関や競技団体と連携してスポーツイベントなどの受け入れを行い、スポーツを通じた交流人口の拡大などによる地域の活性化を図ってまいります。
いずれにいたしましても、競技スポーツから生涯スポーツまで、市民の皆さんがスポーツに関心を持つことで、生きがいのある活力あふれるスポーツの都市“OGAKI”づくりに努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。
75: ◯議長(
日比野芳幸君)
都市計画部長。
76:
◯都市計画部長(關 琢磨君)
都市公園の適切な管理と整備について御答弁申し上げます。
本市におきましては、現在180ヵ所の都市公園があり、身近な憩いの場や地域のイベント、スポーツなどにも広く活用されております。これらの公園を安心して御利用いただくためには、老朽化した施設の修繕や更新など適切な維持管理が大変重要であると認識しております。
こうした中、本年3月に大垣市公園施設長寿命化計画を策定し、公園施設の計画的な維持管理の方針やスケジュールを定め、ライフサイクルコストの縮減や施設の延命化を進めているところでございます。これからの都市公園にふさわしい管理運営につきましては、日常点検や定期点検により施設劣化や損傷を把握し、異常がありましたら速やかに事故防止策を講ずるなど、利用者の安全・安心に配慮した公園施設の維持管理に努めております。また、まちなかのにぎわい創出の場や自然を生かした体験学習の場としても活用していただけるよう、それぞれの特徴に応じた魅力ある公園運営を図ってまいります。さらに、これらの公園の紹介や四季の花の開花情報を市ホームページ等で随時発信することで、公園のPRにより一層努めてまいります。
次に、公園を取り巻く周辺環境などの変化に伴った公園施設の修繕、更新、改築並びに対策につきましては、長寿命化計画に従い、遊具の更新や必要な改修工事などを実施することを基本としつつ、公園利用者や地元自治会の要望のほか、施設の利用状況や公園の配置、規模などを総合的に勘案しながら進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、地域の身近な公園として誰もが安全・安心に利用できるよう、引き続き適切な管理と整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
77: ◯議長(
日比野芳幸君)
生活環境部長。
78:
◯生活環境部長(安藤 亨君)
ドライブレコーダーの設置に係る補助制度の新設について御答弁申し上げます。
ドライブレコーダーは、交通事故の状況やあおり運転等の記録映像を客観的な証拠として残すことができる機器であり、先日発生した茨城県の常磐自動車道におけるあおり運転殴打事件におきましては、ドライブレコーダーの映像が全国的にニュース等で取り上げられたところでございます。このようにドライブレコーダーによる記録映像は、交通事故等の客観的な証拠として有効であることから、近年は、車を購入する際に設置を希望する方が増加していると伺っております。また、認知度の高まりとともに製品の低価格化が進んできており、今後さらに普及が拡大することが予想されます。
本市といたしましては、現在のところ補助制度については考えておりませんが、今後も警察と連携して、交通事故抑止対策や交通安全意識の高揚に向けた啓発活動に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
79: ◯議長(
日比野芳幸君)
3番。
〔第3番 不破光司君 登壇〕
80: ◯第3番(不破光司君)
ただいまは、それぞれの質問に対しまして御回答いただきありがとうございました。
公園施設の修繕、更新、改築並びに対策につきましては、長寿命化計画に従い、遊具の更新や必要な改修工事などを実施することを基本としつつ、公園利用者や地元自治会の要望のほか、施設の利用状況や公園の配置、規模などを総合的に勘案しながら進めていくということでしたが、私は、当初公園が整備されたときの環境と現在では公園を取り巻く環境は大きく変化をしている点に着目した対策の実施が重要だと考えます。本市では、都市公園の整備、再整備に当たり、地域住民との意見交換会の開催やワークショップ手法の導入により、子育て支援、高齢者の健康づくり、地域コミュニティーの活性化、防災機能の向上など地区の特性や多様なニーズを取り入れ、子供から高齢者まで誰もが快適に利用できる満足度の高い公園整備を目指しています。地域住民との意見交換会で十分に住民の要望が市側に伝わらないことや想定ができないこともあります。その点、本市は公園整備について高い見識を持っていますので、地域に対して適切なアドバイスを行い、公園の整備、再整備に当たっていただきたいと思います。近年は、地球温暖化の影響から、特に夏場は猛暑、酷暑と言われる日が続きます。せっかく子供たちが遊べるように遊具などを備えた公園を整備していただいても、日差しを遮り、日陰で休息できるあずまやなどの休憩スペースのない公園は親子連れに敬遠されます。また、公園の周辺に居住する住民の皆さんへの居住環境にも十分な配慮が必要です。そもそも住区基幹公園である街区公園、近隣公園、地区公園は、徒歩で来園することを前提に整備されており、車での来園に重点を置いた整備をしていません。しかしながら、現実には遊具などの施設の整った公園には想定外の遠方より車で多くの方が来園されており、駐車場が不足しています。駐車場にとめられない車は公園周辺に路上駐車されることとなり、公園周辺の住民の皆さんの住環境に大きな影響を与えています。このようなことも十分に考慮の上、対策を実施していただきますようお願いいたします。
ドライブレコーダーの設置に係る補助制度の新設につきましては、市民に対して安全運転への注意喚起を促す啓発活動を行うということでしたが、高齢ドライバーによる重大事故と同様に、あおり運転問題は市民の強い関心を集めています。市民ドライバーが安心・安全に車を運転することができるように、本市には適時適切な対策をとっていただきますようお願いいたします。
2020年東京オリンピック事前合宿誘致につきましては、フェンシングの誘致を目指しましたが、種々の事情により実現は難しいということでした。これには相手国の事情もありますので、いたし方ないところもあります。フェンシングといえば、本市では県立大垣南高校のフェンシング部が強豪校としてその名を全国にとどろかせています。直近5年間におきましても輝かしい成績を残されています。インターハイでは、平成30年度を除き、男子団体で優勝が2回、2位、3位がそれぞれ1回ずつ、全国選抜大会におきましても、男子団体で優勝が2回、2位が2回、3位が1回、女子団体も平成30年度に3位に輝いています。また個人においても、鈴村健太選手、伊藤拓真選手、馬場晴菜選手が大学に進学後も競技を続け、アジア大会、世界選手権、ワールドカップに出場し、世界を相手に活躍されています。2020年東京オリンピックに本市にゆかりのある選手が日本代表として出場する可能性があるということですので、とても楽しみです。一つの手法として、本市にゆかりのあるスポーツ選手を通じて、東京オリンピック・パラリンピックに限らず、スポーツイベントや合宿地として誘致することは、市民がスポーツに関心を持ち、スポーツを始めるきっかけにもなり、広くスポーツの普及振興を推進するとともに市民の健康増進と体力の向上を図り、より一層健康で明るく豊かな市民生活を目指すことができます。また、本市を広く世間にPRするとともに、地域の活性化、観光振興などに資する観点からも重要な取り組みです。今後も積極的に誘致にお取り組みいただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
81: ◯議長(
日比野芳幸君)
次に移ります。
6番 空 英明君。
〔第6番 空 英明君 登壇〕
82: ◯第6番(空 英明君)
先週の金曜日から日本女子ソフトボール2部リーグ、大垣大会が開催され、大垣ミナモは3勝1敗で首位を快走しております。連日大勢の市民が応援に駆けつけ、大変盛り上がりました。大垣のシンボル、ミナモには、何としてでも2部優勝と1部昇格を果たしてほしいと願っております。
それでは、通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。
まず、一つ目は、大垣市国民健康保険の保険者としての役割についてであります。
平成30年度から国民健康保険の制度改正により、県と市が共同運営することになりました。改正点は、県が財政運営の責任主体となったことですが、本市が保険証の交付や届け出の受け付け、保険料の賦課、徴収、保険給付費の支払いに加え、特定健康診査等の保健事業を行う保険者としての立場に何ら変わりはありません。むしろ、保険者としての業務範囲が年々広がっています。とりわけ、平成20年度から始まった特定健康診査・特定保健指導について、保険者機能をしっかり発揮することが求められています。特定健康診査とは、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、国民健康保険を初め、組合健保、共済組合、協会けんぽに加入している40歳から74歳までの方が受診対象となっております。いわゆる家庭、職場、そして地域社会や経済を支えておられる方々が受診の対象となっております。労働力人口が減少する社会において、誰もが健康で生き生きとさまざまな分野で貢献していかなくては持続可能な社会は成り立ちません。その保険者としての役割について、三つの視点から伺います。
まず1点目は、大垣市国民健康保険の財政状況についてです。
保険料は、健康保険組合が事業を行う上での源泉です。その収納率は国保財政に大きく影響することは言うまでもありません。そこで、一つ目に直近の収納率について伺います。また二つ目としては、国保会計への法定外繰り入れの有無について伺います。法定外繰り入れを行うということは、組合健保や共済組合等の加入者であるサラリーマンや公務員は、みずからの加入する組合に納めた保険料に加え、税金という形で国民健康保険の赤字補填をすることになり、保険料の二重払いが発生する構図になるからです。
続いて、特定健康診査、いわゆる特定健診についてです。
今から大変厳しい数字を申し上げます。この結果をどのように受けとめ、どのような改善策に取り組んでおられるのかを伺います。厚生労働省は、ことし3月に平成29年度の特定健康診査等の実施状況を初めて公表しました。高齢者医療を初めとして医療給付費は年々増大し、国民皆保険制度の根幹が揺らいでいることがさまざまなメディアを通して喧伝されております。人生100年時代の到来の一方で、平均寿命と健康寿命の差が、男性が約9年、女性が約12年の差がある現状、生活習慣病予備群の早期発見や重症化予防は、本人や家族の幸せのためだけにとどまらず、日本の医療保険制度を維持するために喫緊の課題であります。健康長寿実現の一つとして、特定健康診査やその結果を踏まえた特定保健指導は欠くことのできない保健事業であります。国は、2023年度までに特定健康診査実施率を70%とする目標を掲げています。その達成に向け、保険者機能を果たすべく保険者の責任を明確化する目的で今回公表したものであります。しかしながら、公表された結果を見ますと、本市は何と国民健康保険の全国1,738保険者中、実に1,660位、実施率は26.4%という状況です。岐阜県内でも下から2番目という不名誉な順位でございます。これではとても保険者機能を遂行しているとは言いがたいのではないでしょうか。万が一、毎年の特定健診を受診せず、生活習慣病の早期発見がおくれ、糖尿病等を発症してからでは手おくれです。
予防医療の観点から糖尿病の例でこんなデータが紹介されております。糖尿病を患い、合併症がない場合の年間医療費が約5万円であるのに対して、症状が進行し、中度の腎不全になると年間50万円、さらに重症化して透析が必要となった場合は575万円必要になると言われております。重症化すると医療費は実に115倍に膨れ上がり、御本人の経済的負担や健保財政に与える影響ははかり知れません。実は、さきの1,738保険者のうちのさらに全国814の市と区に限った比較でいきますと、1位の栄誉に輝いたのは岐阜県飛騨市です。単に地域特性が違うということだけで片づけることはできないと思います。この結果を踏まえ、現状をどのように課題認識し、どのような対策を立て、実施率の向上を目指しておられるのかを伺います。県内にお手本となる保険者が存在しているのです。
先日も政府は、医療などの社会保障制度の全体像を見渡した改革を再始動するとの報道がなされていました。そこには、糖尿病などの生活習慣病の早期治療などに力を入れるとあります。ますます保険者機能が求められてくるのは明白です。その記事の中で、広島県呉市は、レセプトデータをもとに糖尿病患者に保健指導したところ、新たに人工透析した患者数が6割減ったとありました。保険者が能動的かつ積極的に予防医療に取り組んだ好事例として紹介されていました。特定健康診査は特定保健指導のもとになるものであります。このことからも、特定健診の重要性を強く認識する必要があると考えます。
次に、ジェネリック医薬品の使用割合について伺います。
厚労省は、同じく3月に平成30年9月診療分の各健康保険のジェネリック医薬品使用率も公表しました。国民健康保険のランキングでは、本市は県内42市町村中40位、61.5%であります。政府は、こちらも2020年9月までにジェネリック医薬品の使用割合を80%にする目標を掲げております。ジェネリック医薬品の使用率が上がるよう、こちらも保険者機能をしっかりと発揮していただきたいと考えます。一方で、ジェネリック医薬品の使用割合が低調なのは西濃圏域の国保に多い傾向があり、このことは今後の私自身の研究課題にしたいと考えます。
以上、一つ、大垣市国民健康保険の財政状況、二つ、特定健康診査の受診率向上策、三つ、ジェネリック医薬品の利用率向上策についてお尋ねします。
では、二つ目の質問に移ります。電力供給契約についてです。
本市は、平成27年度から期間6年の第3次行政経営戦略計画の中に、健全な財政運営の推進において電気購入契約の見直しを掲げ、市施設の電気購入計画を特定規模電気事業者、これをPPS、パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤーというようですが、契約電力が50kW以上の本市のような需要家に対して、大手電力会社である一般電気事業者の電線路を通じて電力供給を行う事業者へ切りかえることで電気料金の節約に努めるとあります。
そこで、まず1点目は、平成30年度末の導入状況はどのようになっているのかを伺います。
2点目として、昨年12月議会の企画総務委員会において、高圧電力供給契約に係る事後審査型条件付き一般競争入札の実施について報告がなされ、その中には、上石津、墨俣の地域事務所に始まり、鶴見・勝山斎場、クリーンセンター、保健センター、市民病院、奥の細道むすびの地記念館、市内小中学校等、合計77施設の契約について、ことしの7月に入札が行われましたが、その結果はどのようであったかを伺います。
最後、三つ目の質問に移ります。いよいよ本年度末に迫った北部体育館閉鎖に伴う利用者対応策について伺います。
昨年9月議会において、北部体育館閉鎖に伴う利用者対応策について質問し、総合体育館等の空き時間の有効活用など既存体育館の利用を促すとともに、青年の家などの社会教育施設のホールや学校施設開放など、広く周知していくとの答弁をいただきました。
北部体育館は、旧大垣第一女子高等学校の体育館を平成7年から暫定的に活用してきたものです。しかしながら、20年以上にわたり市民に愛され、利用者も大変多い体育館です。平成28年、7万1,600人、平成29年、7万4,600人、そして昨年度も7万1,500人、毎年延べ7万人以上の利用者がある北部体育館の閉鎖まで半年に迫った状況での対応策を伺います。いま一度、昨年の閉鎖発表の経緯等を振り返りますと、我々市民にとっては唐突感が拭えないものがあります。正直、所管の教育委員会も戸惑ったのが本音ではないでしょうか。建設から45年以上経過し、耐震性も低い体育館であること、跡地には北消防署が移転し、隣接する道路網からも本市の防火・防災力強化につながることは理解しており、閉鎖はやむなしと考えますが、年間7万人以上の利用者対応策が後手に回っている感は拭い去れません。間近に迫った北部体育館の閉鎖に伴う利用者の対応策を具体的にお示しください。
以上で1回目の質問を終わります。
83: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
84: ◯市長(小川 敏君)
電力供給契約について御答弁申し上げます。
電力の供給については、小売事業への参入規制が段階的に撤廃され、地域の電力会社である一般電気事業者のほか、特定規模電気事業者である新電力会社においても行われているところでございます。このため、本市では、一般電気事業者はもとより、新電力会社との仲介を行う業者からの情報収集を行い、公共施設における電力供給契約の見直しを進め、平成30年度は、市役所やクリーンセンターなど高圧電力の109契約のうち81契約について、新電力会社へ切りかえを行っており、年間約7,800万円の経費を削減しております。
こうした中、新電力会社の経営基盤が強化され、仲介業者を通さず、新電力会社との直接契約が可能となりましたので、さらなる経費削減を図るため、新電力会社へ切りかえを行った高圧電力の81契約のうち77契約について、事後審査型条件付き一般競争入札により電力供給契約先を選定し、本年10月から3年間の長期継続契約を締結したところでございます。これにより、仲介業者へのコンサルタント業務委託料が不要になるほか、競争入札により市場原理が働き、一般電気事業者からの電力調達と比べ年間約1億9,800万円の経費削減を見込んでおります。
いずれにいたしましても、今後も行政運営における環境の変化に的確に対応していくため、電力供給契約の見直しなどを位置づけた大垣市第3次行政経営戦略計画を一層強力に推進し、民間の経営手法を取り入れながら、簡素で効率的な行政経営に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
85: ◯議長(
日比野芳幸君)
福祉部長。
86: ◯福祉部長(三浦健二君)
国民健康保険の保険者としての役割について御答弁申し上げます。
国民健康保険制度は、平成30年度の制度改正により県が財政運営の責任主体となり、市町村は引き続き保険料の賦課、徴収や保険給付、保健事業の実施などを行う体制となっております。
本市の国民健康保険の財政状況につきましては、一般会計からの法定外繰り入れとして、福祉医療に伴う国庫補助金の減額分等を繰り入れしておりますが、赤字補填を目的とした繰り入れはございません。また、平成30年度賦課分の収納率については91.5%でございます。
次に、特定健康診査の実施状況につきましては、平成29年度の実施率は26.4%でございましたが、未受診者への勧奨はがきの送付や電話勧奨などにより、平成30年度実施率は
速報値で31.3%となっております。今年度のさらなる取り組みとして、休日集団健診の実施回数を昨年度の4回から8回にふやすなど、実施率向上に取り組んでいるところでございます。
また、ジェネリック医薬品の使用割合向上の取り組みにつきましては、国民健康保険加入者に利用勧奨チラシや診察券等に張りつける処方希望シールを送付するなど、使用割合の向上に努めております。さらに、ことし7月に一般社団法人大垣薬剤師会と大垣市国民健康保険加入者等の健康づくりの推進等に関する連携協定を締結し、加入者との接点も多い薬局において、特定健康診査の受診勧奨やジェネリック医薬品の利用促進などに御協力をいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、共同保険者の県と連携して、今後も健全な財政運営や加入者の健康増進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
87: ◯議長(
日比野芳幸君)
教育委員会事務局長。
88: ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君)
北部体育館閉鎖に伴う利用者対応策について御答弁申し上げます。
北部体育館は、昭和47年に建設された旧大垣第一女子高等学校の体育館を平成7年から暫定的に有効活用している施設でございます。1階フロアは、一般団体や高校生の部活動、各種大会などで活用されているほか、2階には個人で利用できる卓球場もあり、平成30年度は延べ約7万1,000人に御利用いただいております。しかしながら、施設の老朽化が著しく進み、耐震性も低い状況にある中、移転改築が望まれている大垣消防組合北消防署の立地に適していることから、令和2年3月をもって閉鎖させていただきます。
北部体育館閉鎖に伴う利用者対応策につきましては、既存の体育施設である総合体育館などの空き時間の活用を御案内するとともに、青年の家や墨俣さくら会館のホールなどの利用もお願いしております。また、北部体育館利用者が他の施設を利用しやすいように、閉鎖の際にはバスケットゴールや卓球台などの備品を上石津総合体育館や青年の家などへ移設する予定でございます。
いずれにいたしましても、市民の皆様が生涯にわたって気軽にスポーツやレクリエーションに親しめるよう、体育施設の適切な管理運用に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
89: ◯議長(
日比野芳幸君)
6番。
〔第6番 空 英明君 登壇〕
90: ◯第6番(空 英明君)
ただいま、それぞれお答えをいただきました。答弁いただいた印象ですけれども、天気に例えるなら、一つは秋晴れ、一つは雨が上がってもぐずつきぎみかなという感を持っています。また、最後の一つは、秋雨前線停滞中、こうした印象を私なりには受けました。
まず、市長にお答えいただいた高圧電力供給に係る入札結果についてですが、既に平成30年度末までに109契約中81契約において年間約7,800万円の削減を実現したとありました。そして、今回の入札により本年10月からの3年間、年間約1億9,800万円の削減効果があるとの御答弁でしたので、従来の削減に今回の入札で1億2,000万円の削減が上積みされたと、こういう計算になると理解をしております。なかなか額だけではイメージしづらいので、私なりに水門川西の立体駐車場の償却期間の短縮に寄与するのではと試算をしました。立体駐車場の総工費は約5億5,000万円、15年で償却することになっております。仮に1億9,800万円の削減分を全てこの立体駐車場の償却に充てれば、3年かからず償還でき、償還期間は5分の1に短縮できることになります。前回の質問では、土地開発公社の健全化に関する計画の進捗状況をお尋ねし、こちらもおおむね計画どおり進んでいることも確認をさせていただきました。このように、第3次行政経営戦略計画が計画どおりに進んでいると認識をしておるんですけれども、こうして計画どおり進んで捻出できた原資をぜひとも大垣市未来ビジョンの実現に使ってほしい、このことは後ほど申し上げていきたいと考えております。
次は、福祉部長にお答えいただきました保険者機能についてですけれども、御努力されていることは理解しますが、まだまだお先は長いというふうに思っております。
まず、財政状況について、赤字補填を目的とした法定外繰り入れはないとの御答弁でした。収納率については100%ではないところが国民健康保険の難しさかなというふうには思いますけれども、運営の源泉でありますので、保険料の収納率の向上には引き続き努めていただきたいと思います。
また、御答弁の中では、ことし7月に大垣薬剤師会と大垣市国民健康保険加入者等の健康づくりの推進等に関する連携協定を締結したとありました。薬局において、特定健康診査の受診勧奨やジェネリック医薬品の利用促進に協力いただいているとのことで、特定健診受診率向上策の一つと期待するところであります。しかしながら、薬局を利用する方だけでは受診率は上がりません。自分は健康だと自負する被保険者の方々に積極的に受診勧奨をしていかなければなりません。
本市は、平成30年度に第3期大垣市特定健康診査等実施計画を定めております。その中で、受診者数が少ない理由として、平日仕事等で医療機関にかかる時間がないことや、特定健康診査を医療機関で受診することに抵抗があることが考えられると、しっかり課題として指摘しております。そして、医療機関にかかっていない方、または2年以上特定健康診査を受診していない方々を対象に、日曜日に市の施設を利用した集団健診を実施するといった対象者のニーズに合わせた特定健康診査を展開していく必要があると記しております。その結果、30年度には休日集団健診を4回実施し、今年度はさらに8回にふやしたと回答がございました。公表されたことで受診率向上のための具体的行動に向かっていると捉えております。そして、29年度26.4%であった受診率が、30年度は31.3%に上昇しているとの説明でした。しかしながら、実施計画においては、30年度の目標を35%としていたわけですので、未達でございます。また、厚労省が公表した29年度の達成率に当てはめても、依然1,508位と低順位であります。公表を踏まえ、どの保険者も受診率向上に一層取り組んでおられますので、この程度の改善率では安堵できません。
先ほど申し上げました飛騨市は、地域の公民館を細かく回って実施する仕組みが長年続いていることや、保健師が未受診者に呼びかけを行っていると新聞報道されておりました。国民健康保険加入の受診対象者は家族だけではなく、地域社会、地域経済の担い手なのです。そうした方々が生活習慣病のシグナルを見落とし、糖尿病等を発症してしまえば、本人、家族だけでなく、地域社会にとってもかけがえのない人材を欠くことになります。結果として国保財政にも医療費負担が重くのしかかることになります。今回は特定健康診査の受診率をアップすることが第一義であり、保健指導まで言及しませんでしたが、二つはセットであることを申し添えておきます。
実は、大垣市未来ビジョンにおいては、四つ目のピースに、みんながあったかいまち(健康・福祉・人権)とあり、(1)健康の項では、目指すべき姿は、多くの市民が健康を意識し、主体的に健康づくりに取り組むことができるまちとあり、1)健康づくりの推進に、健康診査及び健康相談の充実と明記されております。
最近、厚労省は、各保険者にマイナンバーカードを保険証として利用する環境整備のために、宣伝活動に力を入れてほしいと通達を発出しました。ますます保険者としての任務がふえることになります。保険者機能発揮への要請が年々高まっている現状を市長もぜひ御認識いただき、場合によっては担当部署への増員等、マンパワーをかけて一層の受診率向上を初め、保険者機能発揮に取り組むべきと考えます。
最後に、教育委員会事務局長がお答えいただいた北部体育館閉鎖に伴う利用者対応策についてです。
残念ながら昨年9月に回答をいただきました内容とほとんど変わりないというのが私の率直な心境でございます。今回の答弁では、例えば北部体育館の利用団体は幾つ登録があり、各団体にアンケートをとり代表者と話をして、例えば活動回数は減るけれども、他の施設へ行っていただく団体が幾つありますよ。また、いまだ活動場所が見つからないけれども、鋭意探している団体がこれだけあります。こうした1歩も2歩も踏み込んだ対応事例が出てくるものと思っておりました。担当者のレベルではやっておられるかもしれませんけれども、御答弁の中ではそれが見えてきませんでした。行政とは究極のサービス業だと思っているのは私だけではないと思います。活況を呈している体育施設が閉鎖されるに当たり、各利用団体または個人に対して丁寧な事後対応をサポートするのは当たり前だと思うのですが、そこまではおせっかいで必要ないのでしょうか。きょう再質問をしてもこれ以上出てくる話もなさそうですので、この問題については最後まで丁寧なサポートを強く要望しておきます。
さて、そこで、体育施設の再構築、将来構想を早期に示すことを提言いたします。閑古鳥の鳴く体育館であれば、コスト削減、めでたしめでたしと閉鎖後の全体構想等の議論が起きないことも理解しますが、先ほど答弁でもありましたように、30年度でも約7万1,000人の利用者がある体育館が閉鎖されるんです。私が今回申し上げたいのは、そのような体育施設が閉鎖されるのを契機に、本市の体育施設のあり方や将来構想をしっかり立てて、市民の皆さんにアナウンスしていこうという機運が沸き上がってこないことが不思議でなりません。平均寿命と健康寿命の差が、先ほど申し上げましたように、男性9年、女性12年の差がある現状、健康長寿を願う市民が気軽に取り組めるスポーツ機会の創出は大変重要なテーマであり、公共の体育館等の役割はますます高まってくると思います。
現在、総合体育館の床の改修工事が行われております。また、今9月議会において、南公園野球場の防球ネット設置費用も上程されることは評価します。恐らく現場サイドでは、あれもこれもと多くの事案がめじろ押しだと推測します。これらの事業が決して対処療法的ではなく、将来構想の中でどのように位置づけられた改修工事なのかを示していく必要があると考えます。自治体運営とはいかにあるべきか、いろいろな御意見があると思います。将来に備えた筋肉質な財務体制を構築することももちろん大切なことです。しかしながら、ストイックな政策ばかりではストレスもたまるのではないでしょうか。地方自治体として、そこに住む住民がわくわく夢を見る施策も大切であると考えます。何も毎年ディズニーパレードを呼ぶようなことを申し上げているのではありません。平成30年、まさに本市が記念すべき100周年を迎えた年からスタートした大垣市未来ビジョン、これを着実に具現化していけば、市民は大垣市の未来に夢を持ち、わくわくと暮らしていけると確信しております。
今回、体育施設の将来構想を示してほしいと申し上げておりますけれども、今さらそのようなことを申し上げる次元ではありません。提言しなくとも大垣市未来ビジョンを具現化していただきたいのです。大垣市未来ビジョンは六つのピースから構成されています。五つ目のピースには、みんなが成長するまち(人づくり)とあり、(5)には、生涯スポーツの項で、生涯にわたりスポーツを身近に感じ、スポーツを楽しめる環境が整ったまちと具体的な目指すべき姿が示されております。そして、3)スポーツ環境の充実には、体育施設等の整備・充実としっかり明記されております。100周年も終わり、半年が経過しました。そろそろ本市から具体的な構想が示されてもよいのではないでしょうか。そして、先ほども申し上げましたが、行政経営戦略の遂行で生まれた原資をぜひとも大垣市未来ビジョンの具現化のために使っていただきたいと考えます。体育施設に限って言えば、現行の補修、改修だけでなく、するスポーツの利用者目線に加え、見るスポーツの観客目線にも立ち、検討を加えてください。
大垣城ホールの今後のあり方しかり、そして市長もミナモの応援に行かれました。浅中野球場のスコアボードの電光掲示板化や、野球やソフトボールの観戦のだいご味が増す北公園野球場へのスピードガン設置など、夢ある施策も含めるべきであると考えます。看板を手作業でつけかえるスコアボードは昭和の風情たっぷりで、私などは高校時代を懐かしく思うなど郷愁を誘いますが、令和の時代、スポーツのまちを標榜する本市には似つかわしくありません。これは恐らく市長もお感じになっておられると思います。また、来年1部でミナモが再び北公園野球場で躍動することを願っていますが、ピッチャーの投じたボールのスピード表示がソフトボールの魅力を何倍にも増幅させ、観客をわくわくさせることは周知の事実で、今や野球場には必須アイテム、基本の設備でございます。
今回御答弁いただいた国民健康保険の保険者としての役割や、北部体育館の閉鎖後の利用者対応策、さらには体育施設の将来構想、この提言はいずれも大垣市未来ビジョンにおいて取り組むべき事項、目指すべき姿と掲げられております。市長にはぜひともお願いしたいことがあります。いつも担当セクションとお話をすると、財源が、財源がということをよく伺います。先ほど申し上げました向こう3年間、年間1億9,800万円のコストが削減されるのであれば、例えば全てひもつきで初年度についてはこれをやります、2年度はこれをやります、こうしたひもつきの予算編成をして、市民の方は納得されると思いますよ。そういう捻出をしたいので、前向きな大垣市未来ビジョンを具現化するために使いますとやれば、それは市民にとっても納得感のある予算の使い方だと思います。市長のさらなるリーダーシップによって、今後順次大垣市未来ビジョンを踏まえた政策が示されていくことを切に願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
91: ◯議長(
日比野芳幸君)
この際、暫時休憩いたします。
午後 3時20分 休 憩
──────────────────
午後 3時35分 再 開
92: ◯議長(
日比野芳幸君)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
5番 中田としや君。
〔第5番 中田としや君 登壇〕
93: ◯第5番(中田としや君)
通告に従いまして質問をいたします。
子供の貧困対策について。
先月市内で、学習支援、子ども食堂に取り組む団体のところに伺ってきました。
開始時間前、思い思いに集まった子供たちは、オセロやカードゲーム、あや取りをして遊び、みんなが集まったところで本の読み聞かせの後に、いわゆる個別指導形式で学習支援が始まりました。宿題や自分のやりたい勉強にそれぞれ取り組み、そこをボランティアの方が見守ったり、時には漢字や計算の誤りを指摘してあげたりしていました。その後、おやつの時間にはビンゴゲームをして、そして梨とそうめんをみんなで食べて、お迎えや帰りの時間まで隣接する公園で遊んだり、また中学生の子は引き続いて自習をしたりしておりました。その中で子供たちの姿として、大学生のボランティアの方に、ほな、また来週なと、敬語なんて使わず親しみを持って声をかける中学生の姿がありました。また、さっきまで一緒にオセロをしていた高校生と小学生が、時間になると、高校生が小学生に、よし、じゃあ、勉強を始めようかと声をかけて、一緒に勉強する姿がありました。私は、これがまさに子供の自由な居場所であって、その居場所がつくる人間関係のつながり、これを感じてきました。同時に、だからこうした場所が必要だし、持続が必要だし、地域にもっともっとあるといいのになというふうな思いを強くしております。
子供の貧困が注目されて社会問題になる一方で、実際には、貧困家庭が見えにくい、どのようにかかわってよいのかわからない、そうした声も聞こえております。貧困というと、今、食べるものがない、家がない、服がない、携帯電話を持っていない、そうした目で見て認識しやすい状況、絶対的な貧困を思い浮かべがちですが、食事内容が菓子パンだけであったり、自宅に勉強できるスペースがないことであったり、ひとりで御飯を食べる孤食状態、孤食、「孤独」の「孤」ですね、ひとりで御飯を食べる状態、また健康状態が悪いなど、相対的貧困は目で見えづらく、また孤立しがちのため、周りも気がつきにくいといった複雑な問題をはらんでいます。この間、家庭の経済力と学力に大きな関係性があることが指摘され、貧困の連鎖を断ち切るための学習支援や、子供の居場所としての子ども食堂が地域レベルで広がりつつあるのも、こうした背景があると言えます。
市の子供の貧困に対する取り組みとしては、こうした住民の自主的な取り組みを大いに支援し、継続させることはもちろんですが、まずその前提として、子供の貧困はその家庭の貧困であること、そして貧困の状況にある子供のみならず、全ての子供が子供の権利を尊重され心身ともに健やかに育つため、子供の生活基盤である家庭への子育て支援、そして国全体の政策としてですが、不安定雇用から正規雇用への転換、教育の無償化、社会保障の充実など貧困そのものをなくしていく取り組み、これが重要であるということをまず最初に強調させていただきます。
そこで、子供の貧困に視点を戻します。子供の貧困の政策に関する国の動き、これはどうなっているでしょうか。
ことしの6月に子どもの貧困対策推進法が改正されました。1条、目的、2条、理念の部分では、児童の権利に関する条約の精神にのっとりといった子供の権利を尊重する文言が追加されて、子供の最善の利益を求める姿勢が、より明文化され強調されたものというふうに捉えております。自治体関係部分ではどうでしょうか。これまで都道府県に努力義務として課していた、子供の貧困対策に関する計画策定、これが市町村にも広がりました。また、その法律の附帯決議では、子供がどこの地域に住んでいようと適切な取り組みのもとでの支援を受けられるよう、市町村計画の有無にかかわらず、各市町村と十分な連携を行い、子供の貧困対策施策の充実を図ること、また、都道府県計画、市町村計画の策定に当たって、子供や保護者、学識経験者、支援団体などの意見を尊重すること、そうしたことが盛り込まれました。
このような状況を受けて質問をいたします。
ことしの3月、岐阜県では県の子ども調査として、子供の貧困率7.2%とする調査結果を発表しております。本市ではどうでしょうか。本市の子供の貧困の状況についてどのように認識されておられますか、お伺いします。
次に、本市の子供の貧困対策、現状としてはどのようなことに取り組んでおられますか、お伺いします。
次に、子供の貧困対策に関する計画、本市においてこの計画策定の予定はありますか。
次に、今後、具体的事業として、子ども食堂、学習支援などの子供の居場所づくり、これを支援する施策に取り組む予定はございますか。なお、この子供の居場所づくり事業には、国を初めとしたさまざまな財政支援の制度があります。内閣府が行っている地域子供の未来応援交付金、厚生労働省が行っている生活困窮者自立支援事業に基づく学習支援事業、また、こうした支援を活用して、岐阜県では、子ども食堂運営支援事業費補助金として自治体に補助をしております。県内各市でも、学習支援事業、現に取り組まれております。
内閣府が行った2018年度の子供の貧困に関する支援活動を行う団体に関する調査、この調査によりますと、調査に協力してくださった団体の約6割が、現に資金に困っているというふうな回答をされております。私がお邪魔した団体も、代表のポケットマネーから運営費用を捻出しているといったことでした。こうした子供の居場所づくりの取り組み、これは地域の交流の場としても積極的な役割を果たしており、社会的支援を広げる貴重な取り組みとなっているというふうに感じております。こうした取り組みへの施設に対する場所の提供の協力や財政支援など、自治体ができることがあります。学習支援で言いますと、生活保護世帯などの学習支援、いわゆる無料塾のようなものは、2015年度から生活困窮者自立支援法に基づく任意事業となって、自治体が費用の2分の1を負担すればできるというふうな仕組みになりました。こうした子供の居場所づくり事業の目的は、単に学習環境を整えるとか、孤食を防ぐとか、子供の健康を支えるとか、子供の居場所をつくる、そうしたことのみならず、行政の相談窓口と困っている人がなかなかつながらない、そうした事例を支援につなげたり、孤立させないといった役割もあるというふうに感じております。
本市における子供の居場所づくりの支援する施策、それに取り組む予定についてお伺いします。
次に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。
この10月から、幼児教育・保育の無償化が始まります。しかし、その1ヵ月前、9月1日時点でも、なかなか制度の詳細について説明がなく、結局どうなるのか、実費としての給食費は幾ら払うことになるのかわからない、そうした声をいただいております。その制度開始に伴う諸対応についてお伺いします。まず、無償化対象外の費用として、給食費、いわゆる副食費ですね、おかず分の費用があります。この給食費の実費負担が発生してしまうことにより、現在の保育料負担がない世帯にとっては、かえってその実費分がふえてしまうといった逆転現象の懸念があります。例えば大垣市で言うと、現在、第3子で保育料が軽減されている方、既に無料になっている方にとっては、給食費、発生するとどうなってしまうのかといった懸念があります。この逆転現象に対する対策をお伺いいたします。
次に、秋田県では半数以上の自治体で給食の無償化を行うこととなりました。県内でも、神戸町など他の自治体で給食費を無償化しようとする動きがあります。こうした無償化をする自治体の理由として挙げられているのは、食育を進めている自治体として、給食は保育の一つと考えたこと、また人口減少対策と子育て支援を頑張る、移住への期待も込めた、そうした理由が報道されておりました。給食費、これが実費徴収となると、現場の保育園の負担増が心配されます。実費徴収の事務処理は、各保育園が負担することとなって、その保育園のスタッフさんに話をお伺いしますと、実際に未納が起きてしまったらどうするのかや、さまざまな家庭環境の子がいる中で誰に対してもらうのか、そうしたことを把握することが大変、そのように言われております。私は、給食は保育、教育の一環であるといった考えから、給食費を無償化すべきというふうに考えておりますが、本市の見解をお伺いします。
この無償化、対象施設に、認可外保育施設も保育無償化の対象の施設となっております。認可外保育施設は、国の基準、面積や人員配置、設備で満たしていない施設があり、保育事故、特に死亡事故は、認可保育園の発生件数が2倍になってしまっているといったデータがあり、認可外保育施設に対する不安の声があります。認可外保育施設に対する安全確保、また保育の質を担保するための指導、チェック体制についてお伺いをいたします。
保育無償化によって、保育需要の高まりが想定されるところです。保育需要をどのように見込んでおられますか。また、高まる保育需要に対して対策をどのように考えておられますか。さきの子育て支援会議に出されたアンケート結果によりますと、子育て支援策に関する要望として、希望園に入れないこと、育休退園をやめてほしい、未満児の受け入れの定数が少ない、そうした意見が出されておりました。また、ある園の話を聞きますと、この間ずっと年度途中の入園者を受け入れてきたものの、定員がいっぱいになってしまった。そうした途中入園者に対して、新入園者説明会に行った保護者に話を聞いたところ、どうも保護者も、その園を希望して入ったわけではなくて、ほかのところがいっぱいであきがここしかなかったからこちらに来た、そういったお話を聞いてきました。これはつまり、現時点で年度途中の入園、非常に難しい状況にあるというふうに考えております。そこで、さらにここで保育無償化が始まって、今後、高まる保育需要に対して対応できるのでしょうか。本市の対策をお伺いいたします。
1回目の質問を終わります。
94: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
95: ◯市長(小川 敏君)
子供の貧困対策につきまして御答弁申し上げます。
国では、国民生活基礎調査に基づき、3年ごとに子供の貧困率を公表しており、最新となる平成27年の数値は13.9%、子供の約7人に1人が貧困の状況にあることが報告されております。本市における子供の貧困の状況につきましては、独自の調査は実施しておりませんが、対策は喫緊の課題であると認識しております。
こうした中、本市におきましては、生活困窮者自立支援事業による支援を初め、小中学校の給食費や学用品費の一部を援助する就学援助制度、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭の小学生を対象にした学習支援の実施などにより、子供の貧困対策を進めております。また、市民団体などによる、子供に食事を提供したり、学習を支援したりする活動も広がりつつあり、子供たちが集い、交流する機会になっております。なお、子供の貧困対策計画の策定や、子供の居場所づくりへの支援につきましては、今後研究してまいります。
いずれにいたしましても、関係機関や地域、市民団体と連携しながら、子供の貧困対策を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
96: ◯議長(
日比野芳幸君)
子育て支援部長。
97: ◯子育て支援部長(早崎広俊君)
幼児教育・保育の無償化について御答弁申し上げます。
本年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までと、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子供たちの保育料を無償化する制度が国において実施されますが、これまで保育料に含まれていた副食費は、通園送迎費や行事費と同様に、原則、保護者負担となります。こうした保護者負担の原則によって、現在の保育料より負担がふえる懸念のある世帯につきましては、国が新たに制度を設け、現在の保育料より負担がふえないよう対応してまいります。
次に、副食費の無償化につきましては、保育所の副食費は、食材料費という性質から、自宅で子育てを行う場合も同様に必要となる費用でございますので、公平、平等の観点から実費負担をお願いしてまいりたいと存じます。
次に、認可外保育施設の指導、監査体制につきましては、県の所管となりますが、子供の安全な環境と保育の質を確保するため、県の指導監査に同行し、適切な対応に努めてまいります。
次に、保育需要の見込みにつきましては、無償化に伴い保育ニーズが大きく変動する可能性がございますので、今後の動向を注視し、適切に対応してまいります。
いずれにいたしましても、新たに始まる幼児教育・保育の無償化制度の適切な運用に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
98: ◯議長(
日比野芳幸君)
5番。
〔第5番 中田としや君 登壇〕
99: ◯第5番(中田としや君)
ただいまは、それぞれ御答弁をいただきました。
先に、幼児教育・保育の無償化についてですが、まず、無償化が実施されることによって逆に実費負担が発生してしまう逆転現象の懸念につきましては、国の制度を活用して逆転現象が発生しないよう対応したいといったことでしたので、丁寧な御対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
次に、保育無償化に伴っての給食費の無償化につきましては、保育園、幼稚園を使われていない方、自宅で子育てをされている方との公平性を鑑みて、家で子供を見ていても食材費はかかるので、公平性を鑑みて無償化の予定はないといった答弁だったのかなというふうに思っております。私の考えは、先ほど申し上げたとおり、保育、教育に必要なため無償化すべきだというふうな考えですので、保育園・幼稚園給食に限らず、これからは小学校、中学校でも、給食無償化について引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。
保育無償化に伴う需要増にどう対応するかについては、変動を注視して対応していきたいと言った御答弁でした。この秋には、また来年度4月入園の募集も始まるわけですので、質、量ともに保育体制の充実を求めるものであります。さきの子育て支援のアンケート、その中には、要望の一つに、保育園の空き状況を公表してほしいといった要望もありました。現に私は、既に断っているということは、そうした断っている数を把握することによって、実質的な待機児童、隠れ待機児童数を把握することは可能であるのではないか、そのように考えております。そうした、現にどれだけ入れていないのかという数をまず把握することによって、実質的な対応が可能になるというふうに思いますし、それが変動を注視することであるというふうに考えておりますので、ぜひ今後の保育需要の変動、注視をしていただきたいというふうに思います。注視をした上で、保育需要に応える、保育園の整備、保育士の増員、確保をお願いしたいと思います。
次に、子供の貧困対策について、国の調査の13.9%、7人に1人といった数字が出てきました。大垣市では数字はありませんが、喫緊の課題であるといった御認識をいただきました。私も同じ認識です。また、現在行われている施策として、就学援助とか、ひとり親家庭へ対する学習支援だとか、そうした事業をお話ししていただきました。計画の策定と、そうした学習支援、子ども食堂、子供の居場所づくり、それらの施策の支援に対しては、今後研究したいというふうな御答弁でしたので、その辺についてもう少し要望させていただきます。
そうした子供の貧困の問題の一つに、つながりの貧困といいますか、社会的孤立の問題があると思っております。かつては、まだまだ地域の近所つながりとか、また親族の方の御支援があって、そうしたつながりがあった時代はありました。ところが、時代が変わって、なかなか地域の中で子供たちの姿が見えにくくなってきているというふうな時代だと認識しております。そうした中で、地域が頑張れるよう支援をすることが、自治体の役割ではないかというふうに思っております。そこで、まずは自治体が、子供の貧困をどのように発見して、それを対策して、そしてそれに対して地域で活動している団体を応援するのか、そうしたことを計画にして打ち出していくことが大事だというふうに私は思っております。先ほど、研究しますというふうな御答弁でしたので、引き続きそうした子供の貧困対策、非常に重要である、喫緊の課題であるといった御認識を再度していただいて、前向きに取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。
100: ◯議長(
日比野芳幸君)
次に移ります。
20番 岡田まさあき君。
〔第20番 岡田まさあき君 登壇〕
101: ◯第20番(岡田まさあき君)
それでは、通告に従い、一つ、昌原市との国際交流について、一つ、保育園の使用済み紙おむつの持ち帰りの廃止について、一つ、ふるさと納税について、一つ、NPO法人大垣観光協会についての4点についての質問と提言をさせていただきます。
第1点目、昌原市との国際交流についてです。
現在、大垣市と大韓民国の外交は大変厳しい状況にあります。大垣市と昌原市は、フレンドリーシティとして長い間の友好関係があります。昨年の市制100周年記念事業の朝鮮通信使のパレードには、昌原市の副市長、市議会議員、昌原市の市職員の合わせて6名の方が参加されました。しかし、ことしの7月下旬、突然に、7月26日開催予定の昌原市の少年サッカーチームとの交流試合や、8月18日の昌原市の少年少女合唱団との交流演奏会が急遽延期となりました。関係者初め、多くの大垣市民は落胆しました。今こそ、大垣市と大垣市民の民間外交の底力が必要とされ、試されているのではないでしょうか。
ここでお尋ねいたします。実に4年ぶりの復活と期待された、西濃日韓親善協会と大垣少年少女合唱団主催による日韓親善交歓演奏会の延期及び大垣市体育連盟への委託事業である韓国青少年スポーツ相互交流受入れ事業の少年サッカー大会の延期の経過についてお知らせください。私は、外交が厳しいときだからこそ、民間による親善交流が必要だと考えます。そこで、本市の考え方及び方針について、市長の答弁を求めます。
第2点目に、保育園、認定こども園、幼保園の使用済み紙おむつの持ち帰りの廃止について提言をさせていただきます。
本市では、便で健康状態を確かめられるという理由で、長年にわたって、大垣市内の公立保育園、認定こども園、幼保園では、使用済みの紙おむつの持ち帰りが義務となっています。現況は、児童ごとに使用済み紙おむつを保管し、お迎えのときに保護者に渡すシステムです。保護者からは、くさい、不潔だ、処理が大変、自転車での持ち帰りは大変よという声をよく耳にします。これは、布おむつ時代からの遺物ではありませんか。昔は毎日、布おむつを持ち帰って洗濯をして、乾かして畳んで、登園時に預ける作業を繰り返してきました。今や、紙おむつの時代です。衛生面や職員の負担軽減の観点から、介護の世界では紙おむつを使用し、使用済みおむつはすぐに廃棄しています。既に岐阜県下では、岐阜市、各務原市、飛騨市、美濃加茂市、山県市、神戸町などが、公立保育園の使用済み紙おむつ持ち帰りを廃止しております。また大垣市内では、きど保育園、みのり保育園、ながさわこども園、みつづかこども園の4園が実施しています。
使用済み紙おむつの持ち帰り廃止のメリットは、主に4点あります。一つ、保護者の負担軽減、一つ、衛生面のさらなる向上、一つ、保育士の負担軽減、これは働き方改革につながります。一つ、費用負担はわずかであること。ことしの7月1日から実施している神戸町さんは、従来の業者に保育園の一般ごみと同時に回収していただくので、費用増はなかったそうです。大垣市内で実施しているながさわこども園さんも、神戸町さん同様に回収費用はほとんどなく、あっても微増だそうです。
この6月1日から実施している岐阜市さんの積算によれば、0歳児から2歳児の全員と3歳児の3割が紙おむつを使用している、そして児童1人当たり1日平均、五、六枚使用していると試算したそうです。月曜日から土曜日までの6日間で、岐阜市内の公立保育所20ヵ所の平均ごみ回収費は、1園当たり、岐阜市さんは年間3万8,000円から3万9,000円だそうです。これはランニングコストです。イニシャルコストには、各園に350lの大きな使用済みおしめ専用の回収ボックス1個、約5万円弱が必要です。そのほか、各園の各教室に一つずつ、小さな一括の回収ボックスが1個2,000円ぐらいかかるそうです。仮に1園で4教室あったとした場合、必要な教室が4教室であった場合、小さな回収ボックスが必要としても、2,000円掛ける4教室で8,000円です。
大垣市内の公立保育園のイニシャルコストは、岐阜市を参考にすると、回収用の大きなボックス、各園一つが5万円。それから各教室に、同じように4教室あるとしたら2,000円掛ける4で8,000円。合わせて、1園当たりのイニシャルコストは5万8,000円です。次に、ランニングコストは、仮に業者による回収費があるとします。岐阜市さんの算定による年間3万8,000円として、年間45lのビニールごみ袋が必要だとする2,000円を追加しても、各1園当たりのランニングコストは、1年間で約4万円の増加で済みます。4万円掛ける16園で64万円です。このランニングコスト64万円にイニシャルコスト93万円を足しますと、わずか約158万円、160万円もあれば、すぐに来月からでも実施できます。また、岐阜市さんも神戸町さんも、便で健康状態を確かめたいと希望する保護者の分はきちんと確保するそうです。また、便を見ておかしい場合は、すぐに保護者に保育園は連絡するそうです。本市の現状及び廃止の方向性をお知らせください。
第3点目に、本市のふるさと納税についてお尋ねします。
平成27年度にふるさと納税制度がスタートしました。ふるさと納税とは、納税という名前がついていますが、任意の自治体、好きな自治体へ行う寄附金のことです。普通の寄附金とは異なるところから、寄附金額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が、所得税、住民税から控除されます、一応、上限がありますが。いろいろな課題や問題がありますが、国の総務省が管轄する重大な制度です。本市の現況は、平成27年度の全国からの寄附金額は1億8,162万8,000円です。そのうち、返礼品等の経費として大垣市からNPO法人大垣観光協会への支払い額が9,086万9,000円。平成28年度は、全国からの寄附金額が2億4,098万1,200円です。そのうち、返礼品等の経費として大垣市から大垣観光協会への支払い額は1億2,073万200円です。平成29年度の全国からの大垣市へのふるさと納税の寄附金額は1億6,218万6,000円です。そのうち、返礼品等の経費として大垣市から大垣観光協会への支払い額は8,107万1,800円です。平成30年度の全国からの大垣市へのふるさと納税の寄附金額は2億8,267万9,000円です。そのうち、返礼品等の経費として大垣市から大垣観光協会への支払い額は9,129万6,272円です。4年間の合計は、全国から大垣市へのふるさと納税の寄附金額は8億6,747万4,200円です。そのうち、返礼品等の経費として大垣市から大垣観光協会へ支払った4年間の総額は3億8,396万7,272円です。
しかし、NPO法人大垣観光協会の決算書は、ずさんなものではないでしょうか。委託を受けている、ふるさと納税事業の収支はブラックボックス状態です。例えば大垣市から大垣観光協会への返礼品等の経費の支払い額は、4年間の総額は3億8,396万7,272円です。これは、大垣観光協会のふるさと納税事業の総収入額となります。しかし、大垣観光協会の返礼品等の経費等の、経費の支出の総額は2億3,632万7,374円です。平成30年度末の大垣観光協会の前受金7,581万457円を足したとしましても、合計で3億1,213万7,831円です。総収入額から総支出額を引きますと、7,182万9,441円不足します。使途不明金7,182万9,441円が出ることとなります。恐らくふるさと納税の大垣観光協会が使っている事業報告書のふるさと納税事業以外で、ふるさと納税事業の金額が算入されているのではないでしょうか。
またNPO法人は、国の法律でも大垣市の条例でも、毎年度、事業終了後3ヵ月以内に事業報告関係書類、貸借対照表、役員名簿などを提出することになっています。しかし、NPO法人大垣観光協会の大垣市かがやきライフ推進部の市民活動推進課への報告書をホームページで見ますと、例えば平成28年度のふるさと納税事業の収入額が0円で、支出がたった8,100円です。大垣市は何千万円と払っているわけです。また今年度、令和元年6月30日までに、大垣市かがやきライフ推進部の市民活動推進課に提出しなければならないNPOの書類が、
令和元年9月現在、まだアップ、公表されていません。私は、観光協会の会員ですが、ふるさと納税事業の収入は決算書には載せられず、非公開です。また、6月6日の総会の議事録の提出をお願いしても、2回ほど非公開で断られております。こんな会計報告や事業報告しかできないNPO法人大垣観光協会の、NPO法人としての認可を取り消してはいかがでしょうか。また、臨時総会を行い、この数字が合わない部分を、修正と説明が必要ではないでしょうか。市長は6月議会で、監査が適正にされていると言いますが、3ヵ月たっても修正されておりません。NPO法人大垣観光協会との正式な委託契約書は、平成27年度、28年度、29年度は、大垣市との間にはなかったのではないですか。覚書程度のものしかなかったのではないですか。
また第4点目に、NPO法人大垣観光協会についてお尋ねをしたいと思います。
平成29年度の11月4日に行われたと思うロボットフェスティバル事業で、ドローンの事故がありました。これは、経済部商工観光課が大垣観光協会に委託した事業であります。この事故は当時、NHKニュースで全国放送されました。どんな事故の状況でしたか。当時、大垣市長や大垣観光協会の会長は、被害者に会われましたか。御家族に謝罪、お見舞いをされましたか。事故を起こした事業者は、届け出のドローンとは違うドローンを使用し、経済産業省から告訴され、罰金刑を受けたと聞きました。大垣観光協会と委託事業者は、日本イベント企画との契約書は非公開です。事故の経過と、どう責任をとられたのか、お知らせください。平成30年度は、市制100周年記念事業の多くの事業や事業費を、大垣観光協会が実施されました。今こそ、事業評価とイベントの積算根拠の情報公開が必要だと考えます。今後、丁寧な情報公開をしていただけますか、お尋ねをします。
また、先ほど申し上げましたように、ふるさと納税の収支が不明瞭です。決算の適正化が
緊急の課題だと考えます。事業ごとの正確な支出の明確化、大垣市からの収入の明確化が必要だと考えます。決算の締め日は3月31日にもかかわらず、大垣市の出納整理期間の4月1日から5月31日に至る、前年度のふるさと納税の入金があるはずです。なぜ未収金として市の会計基準に合わせて、大垣観光協会は年度内に入れないんでしょうか。また、税理士がついているにもかかわらず、なぜ正式な税理士さんからの決算書を提出しないのでしょうか。
6月議会でも申し上げましたが、市の職員3名が常駐、出向しています。副会長は経済部長や、常任理事や事務局長には大垣市職員のOBが就任しています。法律や行政のルールを守るように指導する人たちが、意味不明の複雑な事業報告を行っていました。その上、NPOの法律や市の条例を守らず、間違った報告をしていました。組織の刷新が必要ではありませんか。また今後は、国土交通省は、観光協会から地域版DMOの時代だと言っています。西美濃DMOを大垣観光協会とは別法人化し、西濃地域の市町に出資していただき、職員も広く出していただき、できればプロパーの職員を育て、西濃地域全域で観光事業による地域創生を目指すべきDMOの別法人化を求めます。大垣観光協会のイベント中心の事業とは別にすべきだと考えます。ぜひ本市の方針をお知らせください。
以上、4点の質問と提言をさせていただきました。市長並びに担当部長の明確な、前向きな答弁を期待し、1回目の質問を終わります。
102: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
103: ◯市長(小川 敏君)
保育園の紙おむつ持ち帰り廃止について御答弁申し上げます。
保育園では、日中、保護者にかわって保育を行う中で、園児の食事の量や午睡の様子、排せつの状況などを管理し、それらの情報を連絡帳に記載して保護者へ情報提供しており、体調の変化が見られるときには、状態を詳しくお伝えして帰宅後の体調管理に役立てていただいております。とりわけ、子供が排せつする便の色や状態、排せつ回数などの状況から、子供の健康状態や食生活などを把握することができることから、園で使用した紙おむつは園児ごとに管理し、帰宅時に保護者にお渡ししており、保護者との情報共有化を図るためにも、今後も紙おむつの持ち帰りを継続してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、園児一人一人の健康状態を把握し、園生活を通じて豊かな心と健やかな体を育んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
104: ◯議長(
日比野芳幸君)
かがやきライフ推進部長。
105: ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君)
昌原市との国際交流について御答弁申し上げます。
昌原市と本市は、昭和63年からフレンドリーシティとして、これまで30年にわたり、若い世代を中心に交流を重ねてまいりました。しかし今年度、子供たちが合唱を通じて交流する日韓親善交歓演奏会、サッカーを通じて交流する韓国青少年スポーツ相互交流受入れ事業が昌原市側からの申し出により延期となったことは、残念に思っているところでございます。
民間交流につきましては、大垣少年少女合唱団及び公益財団法人大垣市体育連盟による交流のほかにも、大垣竹の子会と昌原青年会議所との相互訪問、ネオ・ダール会と昌原市の美術家団体クレアート会との美術展への相互出展が継続的に行われております。また、昨年10月の市制100周年記念式典の際には、イ・ヒョンギュウ第2副市長、昌原市議会議員及び市職員の6名が本市を訪れました。訪問団は、朝鮮通信使行列への参加や文化施設の見学のほか、公益財団法人大垣国際交流協会や西濃日韓親善協会との交流により相互の友好を深めました。
日本と韓国との関係については、さまざまな国際上の課題が報道され、各所で影響が出ておりますが、本市としては、民間の国際交流を行政が支援するフレンドリーシティ交流の理念に基づき、市民による草の根的な取り組みを続けることが重要と考えております。
いずれにいたしましても、本市としては引き続き、フレンドリーシティ交流を推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
106: ◯議長(
日比野芳幸君)
企画部長。
107:
◯企画部長(藤 千昭君)
ふるさと納税について御答弁申し上げます。
本市のふるさと納税は、水の都大垣ふるさと応援寄附金として、本市のまちづくりを応援しようと全国から寄附金をいただいており、本年度8月末現在5,113件、8,463万円で、昨年度同月比約2.9倍の御寄附をいただいております。
こうした中、御寄附をいただいた皆様には、飛騨牛やハツシモなどの返礼品と交換できる水の都大垣ポイントなどをお贈りし、感謝の気持ちをお伝えするとともに本市の魅力の発信につなげているところでございます。返礼品発送等の業務につきましては、NPO法人大垣観光協会に対して、寄附金額の50%をポイント代として支払う仕組みとなっており、ポイントの単価や有効期限などについての覚書を締結し、適正に運用しております。また、大垣観光協会とは、日ごろから、ポイント残高や返礼品の発送状況など情報共有を行っており、適正に実施されていることを確認しております。
いずれにいたしましても、今後とも、ふるさと納税の推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
108: ◯議長(
日比野芳幸君)
経済部長。
109: ◯経済部長(加藤 誠君)
NPO法人大垣観光協会について御答弁申し上げます。
大垣観光協会は、本市を初め、西美濃地域における魅力的な観光資源をPRし、観光客の誘客と地域活性化を図るため、昭和28年12月に大垣市観光協会として発足し、平成23年10月にNPO法人に移行、平成26年10月に現在の名称に変更しております。
平成29年11月に開催されましたロボフェスおおがき2017の会場で発生したドローン事故につきましては、事故に遭われた方を救急搬送し、病院で必要な措置を行った後、改めて御自宅を訪問し、謝罪を行っております。また、事故を起こした事業者につきましては、本年4月に大垣簡易裁判所より、航空法違反で罰金20万円の略式命令が出されております。
次に、イベントの委託につきましては、大垣観光協会から提出されました実績報告書について、大垣市情報公開条例に従い、公開させていただいております。
次に、ふるさと納税の運営につきましては、大垣観光協会では、寄附者から申し込みのあった商品について、商品の発送及び代金の支払い等の業務を行っており、ポイントの管理等につきましては、市の担当課と連絡を密にし、厳正に取り扱っております。
次に、決算につきましては、NPO法人として毎年市に提出する事業報告書に一部誤りがありましたので、既に修正し、再提出しております。
次に、西美濃DMOにつきましては、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するため、平成27年11月に観光庁において日本版DMOの候補となり得る法人を登録する制度が創設されました。大垣観光協会では、西美濃エリア全体の観光PRを行っていくため、平成29年11月に地域連携DMOの候補法人として登録されております。現在は、観光庁に事業実績を報告するなど、登録法人としての審査を受けているところでございます。
次に、組織につきましては、市を初め関係機関と連携して効率的に業務を推進するため、大垣商工会議所職員と市職員をそれぞれ配置するとともに、旅行業務経験者等の専門職員も雇用しているところでございます。
いずれにいたしましても、大垣観光協会を初め、西美濃地域の市町や関係機関、事業者等と連携し、豊富で魅力あふれる地域資源を生かした戦略的な広域観光の推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
110: ◯議長(
日比野芳幸君)
20番。
〔第20番 岡田まさあき君 登壇〕
111: ◯第20番(岡田まさあき君)
2回目の質問をさせていただきます。
市長さんから、使用済みおむつの持ち帰りは引き続き続けると、岐阜市さんや各務原市さん、飛騨市さん、美濃加茂市さん、山県市さん、神戸町さんはもう持ち帰りを廃止していらっしゃる、でも大垣市は子育て日本一でありながら、いろんなお声がありながら、引き続き続けるとおっしゃっていらっしゃる。
〔資料を提示〕
112: ◯第20番(岡田まさあき君)
ここに、子供のおむつがあります。使っていないきれいなやつですね。これが平均五、六枚、多いお子さんになると10枚ぐらい使うそうです。これはまだ、大便、小便ついておりませんので、これが大体1枚200gで、5枚あれば1kgなんですよ。中には結構、お二人分持って帰る方がある。ということはこの二つになるんですよ、市長さん、この重さ。見た目。においがするんですよ、帰りにスーパーへ買い物に行く、大変なんですよ。金曜日なんかになると、布団も持って帰らないとだめと。においはする、不潔だ、持って帰る、この暑いとき。だから、例えば。
〔「自分の子供のおむつでしょう」と言う者あり〕
113: ◯第20番(岡田まさあき君)
岡本議員、質問が。やじるんやったら自分が、岡本議員、発言してください。反論を岡本議員がしてください。一般質問でやってください。私はいいと思ってやっています。
ですから、そういった意味で、これが本当に、例えば神戸町さんは、7月1日から実施したんですよ。6月3日の中日新聞を、岐阜市が実施するということで、町長の一声で。一遍アンケートをとれ、すぐできぬかということで、全部の保育所の人たちにアンケートをとって、そして7月1日から実施されました。先ほど申し上げたように、費用の負担はないと。そういった意味でぜひ、大垣市がなぜ子育て日本一で、岐阜市長さんは、子供ファーストだからやりますよと言ってやったんですよ。テレビでも放映されるくらいですよ。ですから、そういった意味で、大垣市が子供ファースト、子育て日本一なら、いち早くやればいいじゃないですか。先ほどおっしゃったようなことは、保護者さんが小便とか大便を見て、健康状態を見たい方は持って帰れるんですよ。費用負担は年間で、最初のコストだけはイニシャルコストを入れても160万円ぐらいで済むんですよ。岐阜市さんや神戸町さんがトップであっという間にやられるのに、子育て日本一を標榜する小川市長さんは、なぜそこまで慎重になられるんでしょうか。いいことばかりなんですよ。それと、従来型の健康状態を見たいというときになったら、その方にはお持ち帰りいただければいいじゃないですか。これを2kg持って、毎日暑い夏にやるのが時代おくれではないですか。紙おむつは捨てるためにあるんですよ。それと、小さな各教室に入れれば、保育士さんたちは一人一人、例えば大垣家という家族があったら、長男さんの敏ちゃんとまさあきちゃんには1個ずつ用意せなあかぬわけですよ、毎日毎日。それを持って帰ってもらう負担を減らすという点からいったら、私は早くできるのではないかなと思います。ぜひアンテナを高くし、市長の決断をお願いしたいと思います。
2点目に、大垣観光協会のあり方について、適切に処理されているとおっしゃっていらっしゃるんですけれども、私は、先ほども申し上げましたように、NPO法人としての報告が、先ほど報告されたという加藤経済部長の御答弁ですが、私が一般質問の打ち合わせをする中で指摘をしたから急いで出されたのではないかと推測しますが、まだ、6日の金曜日ですか、受け取られて精査しているから、アップされていないんじゃないですかね。
収入がゼロ、例えば平成28年度が大垣観光協会からいただいた金額はゼロで、そして返礼品等の経費が8,100円しか書いていないんですよ。これ、おかしくないですか、誰が見ても。総額は合わない。それから、平成30年度の3月31日現在で、前受金、前もってもらってポイント会計をするので、要はまだ、お金を寄附はしてくれたけど送っていない、あるいは希望のポイントの商品を決めていないので送ってこないという人が、金額をトータルすると7,581万457円で、最初の年は2,845万円だったんですよ。これ、前受金をNPOが7,000万円も8,000万円も持ち続けることが本当にいいのかと。大垣市は出納整理期間に、お金がないないと言いながら、何億円も銀行から借りて、運転資金を借りるんですよ。観光協会が7,000万円も8,000万円も9,000万円も持っている年があるんですよ、前受金で。我々、商売をやっている人は、何千万円を借りるのに、利息から払っているわけですよ。何千万円も、何もせずに前受金を持たせ続けることが果たしていいんですか。むしろ大垣市が直営でやっていれば、要らないやないですか。ましてや、7,000万円、8,000万円のお金を運用できるのではないですか。
そういった点も含めて、6月30日までは、ほかのをぜひ見てください、NPOの報告、大垣市のホームページを。NPO法人に関する閲覧資料のNo.57の大垣観光協会の欄を見ると、平成30年度はまだアップされていないんですよ。これからいよいよ、かがやきライフ推進部市民活動推進課がチェックされてアップされると思うんですが、なぜ6月30日を守らないんですか。大垣市の一番大きなNPOですよ、お金もたくさんある。ましてや市の職員さんがいっぱい入っている組織ですよ。我々NPOをやっている人たちは、期限を守れ、例えばNPOの代表者の名前を1年2年おくれて出すと、罰金が来るんですよ。それくらい法律を守りなさいということなんです。監督する部署が大垣市で、そして、事業をやっている大垣観光協会がいいかげんなことをやっていると。もう私が6月議会で指摘してから3ヵ月たつんですよ。ようやく出される、それも臨時総会をやるべきやないんですか。私は、県のNPOの関係や総務省のNPOの関係に行きましたら、そういう場合は臨時総会をやって修正して、修正で出されるといいではないですかとおっしゃっていた。なぜ大垣市は、市の職員だけがちょちょっと直して、これだけ大きな違いがあるのに、修正ができて通っていくんですか。私はちゃんと臨時総会、私、観光協会の毎年会費を払っている、会社でも個人でも払っている会員です。ちゃんと総会で報告してもらいたい。
もう1点、観光協会は情報公開をされないんですよ。先ほどのドローンの説明はありましたけれども、ドローンの事故があったときも、大垣観光協会がやっている事業、大垣市が委託した事業じゃないですか。そして、観光協会の会長さんの会社が受け取った事業ですよ。それが事故を起こした。であれば、きちんと謝るなり、説明があってしかるべきだと思いますし、何か課長級の人が行かれただけでちょっと終わっちゃったというようなことも聞いたので、こういうお声があったので言うわけです。ぜひきちんとした、たまたまそれが軽い事故だったからよかったのかもしれないけど、大きな事故であったら行かれたのではないでしょうか。だから、ちゃんとした、事業を受けたのであれば受けた事業者である、日本イベント企画の代表でもあり、観光協会の会長さんが謝りに行かなあかぬやないですか。ですから、そういったことがたくさんあるんですよね。例えばふるさと納税事業はグレートインフォメーションネットワーク、G・I・NET社がほとんど受けているんですが、あるいは観光協会なんかの、こういうふるさとカタログのいろんな事業をやっていらっしゃるんだけど、その方も役員さん、理事ですよ。観光協会の会長さん、日本イベント企画の会長さんも理事ですよ。副会長さんが加藤経済部長さんですよ。常務理事も役所のOB、事務局長もOB、観光協会の職員も大垣市。そういった人たちが行っている事業で、情報公開してくださいと私は内容証明まで出したんですけど、いや、名前を出すとまずいからとか言って、全部非公開なんですが、これほど大きなお金を扱って、きちんとNPO報告をしていない団体がなぜ非公開にするんですか。
それから、先ほども申し上げましたように、整理期間があるのであれば、普通であれば、5月31日までの整理期間があれば、そのときに未収入金として上げるのを、翌年度に回しているんですよ。だから、会計がごちゃごちゃになってしまう。収入がわからない、支出はポイント会計以外の事業でつけているのでいろんな事業があって、その中にふるさと納税も入れているのでわからなくなってしまう。それを行っているのが、大垣市の商工観光課から出向された職員さんが行っている。やっぱりそのあたりはきちんと交通整理して、事業年度をきちんと守って、例えば総会が、理事会が5月の中旬に行われて6月の上旬に総会が行われるのであれば、そのために狂うのであれば、出納整理期間が5月31日に終わるのであれば、5月31日が終わってから理事会をして、正確な決算書をつくって、それから6月末までに総会をして、6月末までにNPO法人の報告を市民活動推進課に出せばいいじゃないですか。総会は終わっているんですよ、6月に。でも、今ごろ9月になって指摘してから、きのうかおとついに初めて報告や修正を出されると。NPO法人の法律を守りなさいと言っている大垣市の、最もトップの人たちがやっているという点で問題があるのではないかという指摘です。
次に、通報がありましたのでお尋ねいたします。
一つは、NPO法人大垣観光協会は昨年度、法人化してたしか7年目だと思うんですが、監査委員の監査がありました。
この監査に関して、経済部長の命を受けて、商工観光課長が監査委員の事務局に、監査を行わないように打診したそうです。監査委員事務局が監査をやめようとしなかったので、加藤経済部長は広瀬副市長に監査をやめるように依頼し、広瀬副市長は監査委員事務局に圧力をかけたということだそうです。市とは独立した立場にあったために、圧力に屈することなく監査を行ったというようなことがあるんですが、書かれているんですが、そういう事実があったかなかったか念のためお尋ねをしたいと。なければないということでいいと思います。これだけのことが割と具体的に書いてありましたので、一応念のためお聞きしておきます。また、イベント等の領収書の中には、経済部長などが、2次会や3次会などの領収書があるそうです。経済部からイベントなどの補助金をもらって、実際は経済部の職員が事業を進めているので、請求書だけが観光協会の事務員に回ってきて支払いをしていると。2次会、3次会の費用の、イベントの後の、イベントかどうかわかりませんけど、2次会、3次会の領収書があったのかないのか、その点、加藤部長にお聞きしたいと思います。なければないということでお答えをいただきたいと思います。
以上3点でございますけれども、市長の再度、子育て日本一でぜひ、おしめの持ち帰り廃止をすぐに実施していただきたいという点と、それから観光協会の決算に関しては、ぜひかがやきライフ推進部長にお尋ねしますが、これ、法律を守っていないので取り消さなくてもいいんですか。その点について2点目でお尋ねします。3点目には、広瀬副市長並びに経済部長に先ほどのような投書がありましたので、その点の事実確認をしたいので、お答えをいただきたいと思います。3点です。
114: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
115: ◯市長(小川 敏君)
園児の健康状態など、保護者と情報共有を図っていくため、今後も継続してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いします。
116: ◯議長(
日比野芳幸君)
20番議員に対する答弁の途中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
答弁を再開願います。
かがやきライフ推進部長。
117: ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君)
NPO法人の取り扱いについて御答弁申し上げます。
NPO法人に対しては、法に基づき適切に対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
118: ◯議長(
日比野芳幸君)
経済部長。
119: ◯経済部長(加藤 誠君)
NPO法人大垣観光協会の監査について御報告申し上げます。
昨年度につきましては、市制100周年記念事業を多数実施することもあり、監査の実施時期について検討いただくようにお願いした経緯がございます。
120: ◯議長(
日比野芳幸君)
20番。
〔第20番 岡田まさあき君 登壇〕
121: ◯第20番(岡田まさあき君)
3回目ですので、意見だけ申し上げて終わります。
使用済み紙おむつの持ち帰りは、もう世の中の流れです。小川市長さん、ぜひアンテナを高くして、ぜひ市民の、保護者の、子供たちの声を反映してあげてください。
それから、観光協会に関しては、私はやはり、NPO法人としていいかげんなことをやっている以上はきちんとして、人事の刷新も含めてやるべきではないかなと思います。それから、広瀬副市長さんからは御答弁はなかったんですけれども、具体的に指摘がありましたので、なければないということでの、きちんとやっていただければいいと思いますし、恐らく稟議書等を見ていけば、一つ一つそれこそ税理士さんも含めて細かく、2次会、3次会の飲み代なのかは見ていないと思いますので、ぜひ調べていただいて、そういう疑惑を晴らしていただきたいと思っております。
とにかく、やっぱり大垣観光協会は、7割8割が大垣市の税金なんですよ。職員さんもいっぱい入っている。そういった中できちんとした運営をしていくことが、今ほど大切なときはないと思います。それは、何といっても情報公開です。情報公開を丁寧に、こういうふうにやっていますよということであれば、金額の合わないのも合ってくるはずですよ。いや、実はこういうふうにここのところに入っていましたということをやればいいのに、経済部長も副会長、会長さんも受け取る事業者、いろんな形でみんなが利益関係がある。その人たちが非公開にしたら、何か隠しているのではないかということになりはしませんか。ですから、むしろ堂々と情報公開されて反論されることをお願いして、私の質問を終わります。
122: ◯議長(
日比野芳幸君)
次に移ります。
2番 はんざわ多美君。
〔第2番 はんざわ多美君 登壇〕
123: ◯第2番(はんざわ多美君)
本日最終の一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、3問取り上げさせていただきます。
まず1点目に、大垣市地域公共交通網形成計画策定について取り上げます。6月議会で取り上げましたので引き続きになります。
6月議会では、高齢者の免許返納後の足の問題は移動する権利として保障しなければならないという観点から、住民参加で計画づくりをすることと、住民への説明を丁寧にするようにということを要望いたしました。そして6月議会終了後、7月には、交通網形成計画のための第1回の地域公共交通会議が開催されました。また7月から8月にかけて、上石津地域を除く大垣市全域にわたる公共交通に関する住民アンケート調査が行われました。上石津地域については、大垣市全域にわたるこの調査に先駆けて、昨年度、既に住民アンケートが行われており、集計の概要については昨年の冬には住民に報告がなされております。今回は、これら住民アンケートの設問や結果等から、今回の交通網形成計画の策定が、路線バス等予算削減ありきが前面に出たものではないかと気になった点がありましたので、そうした方向づけありきではないということの確認をしたくて質問させていただきます。特にアンケート調査では、設問項目や質問の仕方、前後の説明が回答を左右することがあるからです。
まず、大垣市アンケート設問の中にありました、大垣市路線バスの現状の説明についてからです。
市内の路線バスのルートや大垣駅バス停の利用者数などの説明のところで、運賃収入だけでは運行できない赤字路線があるため、路線バスの運行を維持するため、大垣市では、年間1億5,000万円の負担をしていますとあります。大垣市の年間支出金額について、昨年度の決算書からもそうした金額がうかがえるところで、間違いはないと思います。そして、大垣市の路線バスの現状としても問題ありません。しかし一方で、この1億5,000万円負担が、アンケートの中で市民にどう印象づけられるのか、これだけ説明のない1億5,000万円負担という文言は、市民の判断を中立的に助けることにはならないのではないかと疑問を抱くわけです。といいますのも、私も先日まで知らなかったのですが、現在、特別交付税として、コミュニティバス、デマンド交通も含む地方バスに対して、運行赤字の10分の8について政府から措置がされているということを知りました。交付要件としては、民間の路線バスが赤字だが、住民にとっては必要なので、自治体が民間バス会社に赤字分などの補助を出して運行を続けている場合などで、バス運賃が無料ではなく、運行経費が黒字でもなく、輸送量が150人以上にならない場合に特別交付税の措置をすることになっています。これは、特別交付税に関する省令によるものだそうです。算定方法として、地方バス路線の運行維持に要する費用のうち、特別交付税の算定の基礎とすべきものとして、総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とするとなっています。大垣市も、地域公共交通に対して、総務省の調査に応じて算定してもらっているのではないかという点です。そこで、昨年度、赤字分についての申請をしていましたら、その金額を教えてください。
つまり、特別交付税という方式ではあるけれども、国も、地方の交通過疎の地域、赤字路線地域への何らかの手だてや支援は不可欠だとの位置づけとして、特別交付税として算定しています。そうした特別交付税の趣旨が十分反映された上での1億5,000万円負担なのか、あるいは、市の財政を圧迫している経費としての1億5,000万円の負担なのかでは、大きく印象を左右すると思います。高齢者の免許返納後の足の確保を重要な課題と位置づけ、予算削減ではなく予算措置を行い、市民が活用しやすく乗車人数を実質的にふやし、市民が安心して住みなれた地域で暮らし続けられるよう、公共交通政策の充実に努めてほしいと思います。市の考えを伺いたいと思います。
2点目に、暑くて長い夏休みが終わりました。小学生は2学期が始まりました。そこで今回、夏休みの小学生の居場所や遊び場所の確保について質問します。今までも、留守家庭児童教室や小学生の居場所について、議会や委員会での議員の方々からの発言があり、毎年のようにお母さんたちの頭を悩ませる問題なのだと思います。何とか解決のための道筋をつけるためにも、今回も質問いたします。
夏休みを前にして、夏休みに小学生をどこで過ごさせるか。今は、働いているお母さんたちも多いので、自分が仕事中におうちで留守番をさせるのは不安だというお母さんたちとよく話題になります。岐阜県は全国平均より女性の就労率が高く、大垣市も例外ではありません。そうした中で、大垣市の留守家庭児童教室、学童保育所が、働く親とその子供たちのための頼みの綱になる、なのに入りたくても入れないという実態があります。特に月15日以上就労という入室要件があるため入室できないという親さんや、4年生までが対象という点について悩まれている声があります。
また、こんな方がありました。子供が留守家庭児童教室に行きたくないというのです。走り回るのが好きなのだけど、留守家庭児童教室は走り回れない。ふだんはいいけど夏休みはちょっとストレスになっているようだと言います。
さらに、こんな方もいらっしゃいました。ひいおばあちゃんが同居のために入室できないと。月15日以上という就労要件は、留守家庭児童教室の場合、同居の大人や同一敷地内のおじいちゃん、おばあちゃんも就労等の要件対象になるという点について困っていました。保育園では入園要件として、親だけが就労しているかが問われるから入園できるのに、留守家庭児童教室は、おばあちゃんたちも就労等の要件対象になるから入室できないということです。このお母さんは、小学校1年生のお母さんでしたが、3世代同居で、日中家にいるのは80歳代のひいおばあちゃん、窓口で相談したら、おばあちゃんが要介護とかであれば留守家庭に入れると言われたけど、おばあちゃんは体に特に悪いところはない。だからこのひいおばあちゃんが小学生の子供と留守番をすることになってしまうそうです。80代のおばあちゃんが小学生をどこかに遊びに連れていくというのは無理です。子供にとっても、おばあちゃんと2人きりの長い夏休みはストレスになるということです。本当に大垣市の留守家庭児童教室はどうなっているのかとため息まじりでした。夏休みは、ふだんの、学校から帰ってきてからの一、二時間ぐらいのお留守番とはわけが違うので深刻です。
そこで、留守家庭児童教室の入室資格について改めて伺います。また、夏休みの空き定員がある場合には、現在、入室資格のない児童も受け入れられるようにしてはどうか。そのほか、夏休みには外や体育館で体を動かす活動も取り入れられないか。さらに、今後ますます共働き家庭がふえることが予想される中で、夏休みの子供の遊び場を確保することが必要と考えますが、児童館の整備や放課後子供教室などの開設を行うことについての市の考え方を伺いたいと思います。
3点目です。3点目には、第三次子育て支援計画策定過程における素案等の情報公開についてお聞きします。
来年度からスタートとなる、期間を5年とする大垣市第三次子育て支援計画が現在作成中です。8月の子育て支援会議では、市民アンケートの結果や厚労省が出しているデータなどをもとにした大垣市の子育て世代の現状分析、そして基本計画の骨子案が出され、議論されていました。会議は公開となっていますので、傍聴に行きました。会議では、委員の方々から活発な意見が交わされていました。私は、8月の支援会議を傍聴して、第三次子育て支援計画の骨子の中で、第二次子育て支援計画から大きく変更される点や、文言について変更があったのはなぜかといった点など、気になる点が幾つかありました。きょう、例えば2点目で質問しました、留守家庭児童教室を今後どのように位置づけていくかなどを考える上で資料になる基礎データや文言が資料にはあったと思います。しかし、そうしたデータをいまだに手元で確認することができていません。議員としてのこれからの政策づくりや、予算についての市長への要望のためにも、ぜひともそうした資料の数値や今後の政策の方向性を考えるキーワードについて書かれている案を、早く手元に置いて理解しておきたいところでした。そこで質問です。
こうした計画案や子育てアンケート結果、さらに、子育て支援課が作成した大垣市の子育て世代の現状分析については、ある程度集約できた段階で情報を開示し、議会でも議論できるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
124: ◯議長(
日比野芳幸君)
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
125: ◯市長(小川 敏君)
大垣市地域公共交通網形成計画策定について御答弁申し上げます。
近年、人口減少や少子高齢化が進行する中、地域公共交通の維持、活性化のため、福祉や観光等のまちづくりにも配慮した地域公共交通網形成計画の策定や、関係施策の推進が求められております。また、高齢者が加害者となる交通事故が多発しており、高齢者に運転免許証の自主返納を促すための環境づくりや、自主返納後の日常生活の基盤となる公共交通ネットワークの形成や交通不便地域における移動支援が課題となっております。
こうした中、本市におきましては、昨年5月に高齢者運転免許証自主返納支援事業を開始するとともに、本年度からは、持続可能な地域公共交通のあり方について定める地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおります。計画の策定では、地域公共交通会議での意見を初め、アンケート調査結果、地域懇談会での意見、地域特性、移動ニーズ、利便性、費用対効果等も考慮し、公共交通ネットワークの形成や高齢者の移動手段等について調査研究してまいります。なお、地方バス路線の運行維持に対する本市の負担額につきましては、昨年度は1億4,560万8,000円を国に報告しておりますが、全額は特別交付税措置されておりません。
いずれにいたしましても、福祉や観光等のまちづくりにも配慮した持続可能な地域公共交通のあり方や関係者の役割、必要な施策について定める地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
126: ◯議長(
日比野芳幸君)
教育委員会事務局長。
127: ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君)
留守家庭児童教室と夏休みの小学生の遊び場所の確保について御答弁申し上げます。
本市では、就労等により子供を保護することが困難な家庭を対象に、児童の健全育成や社会性を育むことを目的として留守家庭児童教室を開設しております。
入室資格は、保護者等が月15日以上保護できない小学校1年生から4年生までの児童としております。
夏休みの受け入れ対応につきましては、増加する入室児童数に応じて必要となる教室や指導員を新たに確保し、子供の居場所として適切で安全な環境づくりに努めておりますが、資格のない児童の入室はお断りしております。現在、本市では、18校区26教室で留守家庭児童教室を開設しており、入室資格の緩和や夏休みにおける資格のない児童の入室は、教室や指導員確保の問題があるため困難と考えております。また、夏休み期間に屋外や体育館で体を動かすことにつきましては、近年の猛暑による熱中症予防の観点から取り入れることが難しいため、屋内において学校支援ボランティアによる昔遊びやスポーツ推進員による軽スポーツなど、子供たちが楽しいと感じられる教室づくりに取り組んでおります。
次に、夏休みの小学生の遊び場所の確保につきましては、墨俣児童館のほか、児童遊園地等が身近な遊び場として整備され、心身の健康増進と豊かな情操を育む機会を提供しておりますので、新たな施設を整備する予定はございません。また、放課後子供教室の開設は、教室や人材確保等の課題がございますので、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、未来ある子供たちが安心して生活できるよう、地域や学校と連携し、留守家庭児童教室の充実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
128: ◯議長(
日比野芳幸君)
子育て支援部長。
129: ◯子育て支援部長(早崎広俊君)
第三次子育て支援計画策定過程における素案等の情報公開について御答弁申し上げます。
本市では、平成27年3月に策定した大垣市第二次子育て支援計画に基づき、子育て支援の充実に取り組んでまいりましたが、今年度をもって計画期間が終了することから、現在、第三次子育て支援計画の策定に取り組んでいるところでございます。
計画の策定に当たっては、小学生以下の子供がいる家庭を対象とする子育て支援に関するアンケート調査を実施するとともに、キッズピアおおがき子育て支援センター及び子育てサロン利用者への聞き取り調査を行うなど、できるだけ当事者である子育て家庭の声をお聞きいたしました。計画の素案につきましては、本年12月の大垣市議会教育福祉委員会において報告した後、パブリックコメントを実施する段階で情報公開を行い、市民の皆様から御意見を頂戴する予定でございます。
いずれにいたしましても、第三次子育て支援計画の策定に当たっては、市民ニーズの的確な把握に努めるとともに関係機関等との連携を図り、よりよい計画となるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
130: ◯議長(
日比野芳幸君)
2番。
〔第2番 はんざわ多美君 登壇〕
131: ◯第2番(はんざわ多美君)
まず、大垣市地域公共交通網形成計画策定について答弁がありました。
大垣市内には多くのバス路線があります。地域の比較的若い方にバス路線について御意見をお聞きすると、いつ見てもほとんど人が乗っていない、税金の無駄遣いだという声が返ってくることがしばしばあります。乗らない方からは、そうした声になりやすいと思います。しかし、こうしたバスしか交通手段がない市民にとっては、本当にバス路線はなくてはならないものだ、もっと使いやすくしてほしいという声になります。特に、高齢者の方の思いは切実です。今、市長からもお話がありましたように、地方が過疎化していく、高齢化していく中で、そこで暮らす人たちの生活をどのように守っていくのか。地域公共交通の整備は、大垣市でも非常に優先度の高い課題だと思います。特別交付税の算定基礎として、報告がされている額も教えていただきました。計算上は報告した額の0.8掛けの措置があるということについても、しっかりと考えながらの交通政策である必要があると思います。
さて、住民アンケートの設問から、気になる点について幾つかありますが、その中で、アンケート結果についての精査分析については注意が必要だと思われる箇所について、幾つかありますので指摘いたします。
まず、先ほど指摘した、大垣市の路線バスの現状1億5,000万円の負担という説明の後に、上記の枠内のことを踏まえ、大垣市の路線バスに対する費用負担について、あなたやあなたの家族の考えを教えてくださいとあります。そして選択肢として、1、市民の移動手段を確保するためなら、現状程度の市の負担額はやむを得ない。2、バスの運行本数や路線を最低限に抑え、市の負担額を削減すべき。3、市の負担額をふやしてでも、バスの運行本数や路線をふやすべき。4、そのほかとなっています。4のそのほかは、自由記述をする選択肢となっております。自由記述をする4を選ぶことには、特に高齢者は負担を感じる場合があります。このような選択肢ですが、まず設問について、「わからない」という選択肢がないことを指摘したいと思います。この設問と同じような設問が、1年前の上石津でのアンケートでは行われています。これには、「わからない」という回答項目がありました。しかも、上石津のアンケート結果では、市の費用負担に関する設問に対して、「わからない」という項目と無回答を合わせて実に3割近い回答となっています。実際、費用がこれだけかかっていると言われても判断に迷うのだということが、多くの方々の正直な思いではないでしょうか。大垣市のアンケートで、なぜ「わからない」という項目を残しておかなかったのかと思います。わからないのに、無理やり答えざるを得なかった回答をもとにしての多数決での論理で政策が推し進められることがないよう、配慮をお願いしたいと思います。
また、この設問については、あなたやあなたの家族についての考えとなっております。どういう年齢の方が答えているのかが見えにくくなっています。特に、高齢期の思いというのは、若い世代にはわかりにくいものです。また、こうしたアンケートは、若い世代のほうが取り組みやすいといった点もあります。分析時には、十分な精査とそれに基づいた政策づくりをしてもらいたいと思います。統計調査を学ぶときには、アンケートのつくり方については、できるだけ客観的なデータが欲しければ、誘導質問にならないような配慮が必要であったりだとか迷わない選択肢をできるだけ用意するとか、有効な精査ができるような設問を配慮しなければならないと教えられます。そうした意味で、ほかの設問についてもそうですが、回答結果について、仮にこの設問で市の負担額を削減すべきという回答が多かったとしても、そう答える背景についての熟慮を重ね、そうする場合には、住民にしっかり対話をして路線バス以外の代替案などの意見も取り入れ、政策づくりに取り組んでいただきたいと思います。
交通政策全体としては、予算削減ありきではないことを確認したいと思います。何度も言いますが、公共交通を充実させてほしいという本当に切実な声をお聞きしています。持続可能な、市民とともに考えつくる交通行政であることを切に要望して、質問を終わります。
2点目に移ります。
〔「まだあるの」と言う者あり〕
132: ◯第2番(はんざわ多美君)
済みません、長くなっています。
小学生の居場所についてです。
指導員の確保に努力されていることはいつも言われるところですが、入室要件の緩和はぜひ、できるところから、例えば夏休みだけでもというところから必要ではないでしょうか。本当に小学生、夏休みの居場所に困っています。ある母子家庭のお母さんは息子に、自分の仕事の間は家を出ないようにと言って、夏休み、ゲームを買い与えたといいます。働くお母さんたちの子供たちに、留守家庭児童教室で友達同士で遊んだり、生活する機会を保障する必要があると思います。指導員の数が足りないという問題もあると思いますが、努力の結果、確保できているところもあると思います。
留守家庭児童教室は、国の放課後児童健全育成事業によるところですが、その定義は児童福祉法に基づきます。その保護者が労働等により昼間家庭にいないものという文言になっています。つまり、昼間家庭にいないという要件の具体性は各自治体に任されているところで、大垣市の場合は条例で、保護者等の保護が月15日以上欠けるという要件をつくっています。条例次第です。最終的には条例改正が必要になってくるとは思いますが、運用面で、例えば夏休みだけでも、せめて先ほど例に挙げたような、同居の65歳以上の高齢者は対象から外すとしてはどうでしょうか。そうした自治体は既にあります。幾ら何でも80歳の方を保護できる保護者に入れるのは無理があります。これは運用で解決できることでもありますから、早急に運用の改善をお願いしたいと思います。条例改正が必要になってくる部分は多いですが、例えば原則15日以上就労と改正する、夏休みにあきがあればそこは柔軟に、例外として15日未満でも対応できるような規定に変えてはどうでしょうか。お母さんが14日、8時間フルの労働の子供たちは、入所させられない状況です。ぜひ来年度、働くお母さんたちがふえることが予想される中で、子供たちが夏休みを楽しく生活する留守家庭児童教室の間口を広げることを求めます。
また、可能な限り、体育館などの利用ができるようにしてはどうでしょうか。岐阜市では、小中学校の体育館にクーラーがつくことが決まったと先日の報道にありました。大垣市もどうでしょうか。体育館は、災害時の避難場所になります。大垣市も、体育館にクーラーをつけて、夏休みの子供たちの遊び場所としても備えてはどうかと思います。ぜひ検討をお願いいたします。
就学前の子供たちの保育料無料化などが進む中で、ますます女性が今後も働くことが予想されます。留守家庭児童教室の対象児童の枠を広げられないのであれば、何らかの形で子供たちの遊び場所や居場所、そして夏休みの居場所をしっかりつくっていくことに待ったなしのときが来ていると思います。ぜひとも自治体政策としてしっかりと位置づけ、予算化と事業計画を行うようお願いいたします。そうした選択肢の一つとして、児童館や放課後子供教室、児童クラブという施設も、大垣市の子供たちに準備する方向性を打ち出していく必要性を感じます。ぜひともお願いいたします。
3点目に移ります。
子育て支援計画についての素案が出るのは12月の議会のときになるという答弁があったかと思います。しかし、次年度から始まる計画にもかかわらず、素案の提示が12月では遅くはないでしょうか。こうした素案は、ほかの自治体や岐阜県議会でお聞きしたところ、うちは9月議会には素案として公表されているよと言われました、そうでないと議論する時間がないと。予算作成の関係からも、9月の議会のときには素案が出てこないと、全体がつかめず、事業や予算の検討や提案のためのさまざまなことができなくなります。今回は、9月議会には素案としては間に合いませんでした。しかし、素案が出される12月以前の段階でもせめて、厚労省のデータをもとにしたグラフや現状等、子育て環境の推移やアンケート調査結果についてはぜひ開示していただきたいと思います。
情報公開条例7条には、「実施機関は、公開の請求に係る情報に、前条各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報が併せて記録されている場合において、公開しないことができる情報とそれ以外の部分とを容易に分離することができ、かつ、当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、公開しないことができる部分を除いて、当該情報の公開をしなければならない。」としています。可能な限りの情報公開を原則とする条文があります。
傍聴中の私のメモや記憶をもとにすると、平成27年度から
令和元年までの大垣市の留守家庭児童教室への受け入れ児童数の変化や数年前の大垣市の女性の就労率など、全国や岐阜県との比較でグラフ化されたデータがありました。こうしたグラフは、公開されている国勢調査をもとに大垣市が市民のためにグラフ化したものですし、こうした資料の公開が適切な意思形成に著しい支障が生じるものとも思えませんので、ぜひ早く開示していただきたいと思います。また資料には、子育てアンケートの結果についての概要もまとまっていました。今の大垣市の子育て世代の思いや特徴がよくあらわれた結果だったと思われました。ぜひそうした情報について、開示していただけるようお願いいたします。
以上で一般質問を終わらさせていただきます。
133: ◯議長(
日比野芳幸君)
以上をもって、一般質問を終了いたします。
次に、特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
認第1号 平成30年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定については、委員7人をもって構成する決算委員会を設置し、付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
134: ◯議長(
日比野芳幸君)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ただいま設置されました決算委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。
決算委員会委員に、不破光司君、
関谷和彦君、長谷川つよし君、中田ゆみこ君、
田中孝典君、丸山新吾君、岡田まさあき君の以上7人を指名いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
135: ◯議長(
日比野芳幸君)
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、日程表のとおり各委員会で御審査を願い、18日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
136: ◯議長(
日比野芳幸君)
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 5時23分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 日 比 野 芳 幸
議 員 粥 川 加 奈 子
議 員 田 中 孝 典
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