大垣市議会 > 2019-03-19 >
平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19
平成31年企画総務委員会 名簿 2019-03-19

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  1. 大垣市議会 2019-03-19
    平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前 9時      開 会 ◯委員長(横山幸司君)  ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。  本会議から付託されました諸議案について審査いたします。  初めに、議第1号 平成31年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分についてを議題といたします。  新年度予算の説明に際しては、庁舎建設工事に伴い、マイクを使用いたしますので、着席して説明を願います。  理事者の説明を求めます。 2 ◯財政課長(岩崎義博君)  それでは、議第1号 平成31年度大垣市一般会計予算のうち、企画総務委員会関係予算につきまして御説明申し上げます。失礼しまして、着席にて説明させていただきます。予算の厚いほうの冊子、予算明細書で御説明させていただきますので、57ページをお願いいたします。  3歳出につきまして御説明申し上げます。なお、備考欄に事業別の事業費を掲げており、その事業数は一般会計で市制100周年記念に係る事業などの減や事業の見直しにより、前年度から29事業減の986事業となっております。  款1議会費、項1議会費は3億7,631万円で、前年度に比べ693万円、1.9%の増で、財源は一般財源でございます。節につきまして、その主なものを説明させていただきます。1報酬2億1,275万円は議員報酬で、期末手当の支給率等の増により前年度に比べ74万円の増となっております。2給料から4共済費までの1億3,162万円につきましては、議会事務局職員10人分の人件費及び議員共済会負担金で、前年度に比べ100万円の増となっております。主な要因は、職員共済組合負担金が前年度に比べ109万円の増によるものでございます。なお、給料等人件費につきましては後ほど一括して御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。10交際費は前年度と同額としております。11需用費の58ページをお願いいたします、印刷製本費215万円には、年4回の大垣市議会だより発行費に124万7,000円、市政のあらましに49万6,000円、会議録に16万1,000円等を計上しております。12役務費の通信運搬費147万4,000円では、効率的で迅速な議会運営を図るため、議会ICT化事業に係るタブレット端末の通信料139万8,000円を計上いたしております。13委託料274万6,000円は、本会議及び委員会の音声データ反訳や会議録のホームページ登載などを委託する議事録データ管理委託料、議会ICT化事業に係る会議システム初期設定委託料でございます。14使用料及び賃借料140万9,000円は、議会ICT化事業に係る会議システム使用料89万7,000円などでございます。19負担金補助及び交付金280万5,000円には、全国市議会議長会負担金58万8,000円、岐阜県市議会議長会負担金12万1,000円のほか、東海ブロック競輪場所在地議会議長会議の開催が本市で平成31年秋に予定されており、開催負担金61万5,000円等を計上しております。59ページをお願いいたします。  款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費8億1,597万円は、前年度に比べ1億9,460万円、19.3%の減となっております。これは退職手当で、定年退職等が1億8,794万円減となることによるものでございます。財源は、特定財源のその他3,560万1,000円、一般財源は7億8,036万9,000円でございます。特定財源のその他の主なものとしましては、西南濃粗大廃棄物処理組合等の派遣職員人件費負担金2,975万円、預金利子500万円、団体保険事務手数料84万円となっております。節の主なものとしましては、2給料から4共済費までの特別職2人と一般職員44人の人件費が7億4,141万円で、一般管理費の90.9%を占めております。そのうち、3職員手当等の退職手当1億2,450万円につきましては、定年退職者7人分の退職手当でございます。60ページをお願いいたします。7賃金3,475万円は臨時職員21人分の賃金を計上しております。9旅費377万1,000円につきましては、特別職の旅費250万1,000円、その随行旅費や東日本大震災に伴う職員派遣旅費など一般職の旅費127万円を計上しております。10交際費は200万円で、前年度と同額としております。11需用費の消耗品費710万8,000円には、本庁舎の新聞購読料334万6,000円や法令追録代22万6,000円等を、印刷製本費191万5,000円には予算書印刷代78万5,000円等を計上しております。13委託料893万9,000円の主なものとしては、顧問弁護士委託料が104万7,000円、訴訟委託料169万7,000円、入札参加資格審査委託料144万9,000円、例規集データ管理委託料373万9,000円等を計上しております。61ページの19負担金補助及び交付金1,174万3,000円の主なものとしては、全国市長会負担金70万5,000円、県市長会負担金115万4,000円、電子入札システム負担金590万3,000円、職員等共済会福利厚生事業補助金125万5,000円のほか、東海市長会議の開催が本市で平成31年10月に予定されており、開催負担金60万円等を計上しております。  次に、人件費につきまして、一般会計、特別会計、企業会計ごとに御説明申し上げます。250ページをお願いいたします。まず、一般会計につきまして、平成31年度の一般職の職員数は1,168人で前年度に比べ1人の増となっております。給料41億5,788万円、職員手当28億4,934万円、共済費16億6,223万円、合計86億6,945万円で、前年度に比べ7,107万円、0.8%の増でございます。これは給与改定による期末手当の支給率の引き上げ等に伴い3,327万円の増や、昇給により7,097万円増となる一方、給料と期末勤勉手当と共済費が職員の異動や新陳代謝等により1,988万円減や、退職手当が定年退職者数5人の減等により給与改定分を除き1億100万円減となっていることなどによります。次に、資料のほうはございませんが、特別会計の合計は、職員数は84人で前年度より1人減でございます。育児休業者重複配置の解消により、国民健康保険事業会計で1人減となっております。給料3億3,763万円、職員手当2億3,232万円、共済費1億2,175万円、合計6億9,170万円で、前年度に比べ1,581万円、2.3%の増となっております。企業会計の合計は職員数が1,543人で前年度より23人増でございます。病院事業会計で医師、看護師、医療技術員、事務員の増により、合計では23人増加しております。給料55億95万円、職員手当56億7,223万円、共済費が21億7,609万円、合計133億4,927万円で前年度に比べ1億4,461万円、1.1%の増となっております。なお、退職給付費は退職給付引当金繰入額の予算計上額等であり、退職手当の実支給額とは異なるものでございます。以上の全会計の合計では、職員数が2,795人で前年度より23人増、給料99億9,646万円、職員手当87億5,389万円、共済費39億6,007万円、合計227億1,042万円で前年度に比べ2億3,149万円、1.0%の増でございます。61ページにお戻りください。  次に、目2人事管理費1億3,753万円は、前年度に比べ718万円、5.5%の増で、会計年度任用職員システム導入委託料の増などによるものでございます。財源内訳の特定財源のその他2,364万9,000円は、職員貸付金収入1,500万円、職員健康診査負担金498万8,000円、病院や一部事務組合等からの人事給与システムの利用負担金である人事給与電算処理負担金152万円等で、一般財源は1億1,388万1,000円でございます。62ページをお願いいたします。9旅費113万7,000円は職員の派遣研修旅費で、自治大学校研修1人、市町村職員中央研修所研修9人、全国建設研修センター研修3人などとなっております。11需用費の消耗品費240万1,000円では、臨時職員等の職員証更新経費182万2,000円などを計上しております。12役務費598万1,000円は、職員健康診断手数料534万1,000円が主なものでございます。13委託料1,582万2,000円につきましては、地方公務員法及び地方自治法の改正による会計年度任用職員制度が平成32年4月から開始されるため、システム導入委託料623万7,000円を計上するほか、職員研修講師派遣委託料247万1,000円、職員のストレスチェック委託料201万9,000円、給与計算・人事管理等電算事務委託料199万9,000円、職員採用試験問題集作成・結果処理委託料78万9,000円などを計上いたしております。また、就職ガイダンスや大学訪問時にも活用できる採用案内パンフレットの作成委託料48万円を計上し、新規採用職員の確保を図ってまいります。19負担金補助及び交付金796万2,000円は、自治大学校などへの派遣研修負担金や職員の生活習慣病の予防のための職員健康診断負担金などが主なものでございます。63ページの21貸付金1,500万円は、職員の厚生資金貸付金の原資を職員等共済会に貸し付けるものでございます。目3広報費1億2,598万円は、前年度に比べ576万円、4.8%の増で、情報化推進費から経費の移しかえ等による増などによるものでございます。特定財源のその他456万円は、諸収入のホームページ広告料168万円及び広報広告料288万円、一般財源は1億2,142万円でございます。11需用費の印刷製本費2,517万9,000円では、月2回発行の広報おおがき2,098万1,000円、月1回発行の市民カレンダー362万3,000円などを計上しております。64ページをお願いいたします。13委託料5,177万4,000円には、広報配布委託料2,697万8,000円、テレビ放送制作委託料300万円、ラジオ放送制作委託料737万3,000円、ホームページ情報作成等委託料435万9,000円などを計上するほか、コンテンツ管理システム改修委託料613万円を計上し、市ホームページのコンテンツ管理システムのバージョンアップを行います。目4広聴費5,025万円は、前年度に比べ223万円、4.6%の増で、事務連絡車の購入などによる増でございます。特定財源の国県支出金33万5,000円は県補助金の消費者行政推進事業費で、一般財源は4,991万5,000円でございます。65ページの7賃金464万円は消費生活相談員賃金6人分で、消費生活相談窓口を毎週月曜日から金曜日まで常時2人体制で開設するものでございます。8報償費136万3,000円は、行政、法律などの専門知識を持つ相談員への謝礼等でございます。18備品購入費122万7,000円には、事務連絡用自動車1台の購入費120万円などを計上いたしております。目5文書費5,103万円は、前年度に比べ70万円、1.4%の増でございます。特定財源のその他10万8,000円は諸収入の資料複写料で、一般財源は5,092万2,000円でございます。66ページをお願いいたします。12役務費2,710万円は、文書の発送料及びファクシミリ通信料が主なものでございます。目6事務管理費3億2,908万円は、前年度に比べ2,397万円、7.9%の増となっております。特定財源の国県支出金338万円は、社会保障・税番号制度システム整備に係る国庫補助金で、その他1,938万6,000円は企業会計等からのシステム利用負担金で、一般財源は3億631万4,000円でございます。67ページの11需用費520万4,000円は電算関係の消耗品費や修繕料などで、12役務費654万3,000円は通信運搬費で、各施設とデータセンターを接続する専用回線等の使用料でございます。13委託料4,417万4,000円は、住民情報システム保守管理等委託料957万6,000円、ネットワーク・安全対策システム保守管理等委託料1,196万6,000円、使用料等収納管理システム保守管理等委託料1,271万4,000円、職員用パソコンの更新に伴う設定変更等委託料507万7,000円などを計上いたしております。そのほか調査委託料300万円は、質の高い公共サービスを効率的かつ効果的に提供できるよう窓口などの業務について、先端技術(AIやRPAなど)の活用に向けた調査を実施するものでございます。14使用料及び賃借料1億9,912万9,000円は、行政事務に使用するパソコン1,602台の使用料で2,333万4,000円、そのほか各種業務システムの使用料で、主なものは住民情報系システム4,678万4,000円、内部情報系システム5,738万3,000円、セキュリティー対策4,539万9,000円及び通訳サービス利用料62万8,000円などでございます。68ページをお願いいたします。18備品購入費413万5,000円にはプリンター55台の購入費400万円などを計上いたしております。19負担金補助及び交付金は1,549万4,000円で、岐阜情報スーパーハイウェイ運営費負担金は497万6,000円で、県との協定に基づき平成25年度から負担しているもので、負担割合は運営費の2分の1を県が、残りの2分の1を全市町村が負担し、個別の市町村の負担金は、均等割、人口割、利用割により算出されております。県情報セキュリティクラウド運営費負担金342万8,000円は、県と市町村が協力してインターネット接続口を集約し、平成29年7月から運営が開始された高度なセキュリティー監視を行う県情報セキュリティクラウドに対する負担金で、全体の費用を均等割1割、職員数割9割により算出されております。社会保障・税番号制度中間サーバー運営費交付金709万円は、国が整備し地方公共団体情報システム機構が運営する中間サーバーに対し、人口規模によって交付金が算出されシステム更改により前年度から451万4,000円の増となっております。目7財産管理費9億5,654万円は、前年度に比べ3,593万円、3.9%の増で、新庁舎完成に伴う引っ越し等に係る経費などによる増によるものでございます。財源内訳の地方債1,750万円は、北切石倉庫解体に係る公共施設等適正化管理推進事業債(除却事業)で、その他5億4,285万3,000円のうち主なものは、病院事業会計繰入金5億円、土地及び建物の貸付収入等の財産収入が1,972万円、諸収入が2,211万3,000円で、諸収入の主なものは職員駐車場利用料748万8,000円、私用電気・電話料など487万2,000円となっております。一般財源は3億9,618万7,000円でございます。財産管理費には、庁舎等と公用車の維持管理費等を計上しております。この財産管理費で維持管理する公用車の台数につきましては199台で、このうち契約課管理の公用車は16台、二つの地域事務所管理は12台、大垣市の各課管理は171台でございます。1報酬の224万円は、交通事故処理専門員報酬でございます。7賃金523万円は、市有建築物点検補助業務等の臨時職員4人分の賃金を計上しております。69ページをお願いします。11需用費の光熱水費5,315万円は、現本庁舎及び東庁舎・北庁舎等の電気、ガス、水道料金等10ヵ月分及び新庁舎4ヵ月分を見込み、前年度に比べ1,492万円増で計上いたしております。12役務費の通信運搬費1,066万9,000円は電話料等で、保険料1,538万円は自動車保険料及び建物保険料等でございます。13委託料1億101万円の内訳でございますが、庁舎管理等に係るものは、現庁舎9ヵ月分、新庁舎3ヵ月分を見込んで計上し、本庁舎の電話交換・受付案内業務委託料1,643万6,000円、清掃委託料1,136万5,000円のほか、駐車場整理業務委託料1,156万4,000円などを計上いたしております。立体駐車場管理委託料466万円は、PPP事業手法により整備した水門川西側の自走式立体駐車場の維持管理業務委託分でございます。引越等業務委託料3,639万4,000円は、新庁舎の完成に伴い、各庁舎から新庁舎へ移転する際の什器等運搬や不要什器の廃棄処分に係るものでございます。設計委託料250万円は、倒壊のおそれがある北切石倉庫の解体設計委託でございます。14使用料及び賃借料3,638万9,000円は、駐車場などの用地借上料や仮庁舎10ヵ月分の借上料などでございます。15工事請負費4,160万円は、北切石倉庫解体工事1,800万円のほか、本庁舎、東庁舎・北庁舎等の維持補修工事費などを計上いたしております。17公有財産購入費3,190万円は、PPP事業手法により整備をした立体駐車場購入費でございます。18備品購入費731万9,000円には、貸出用普通乗用自動車1台及び小型貨物自動車1台の購入費450万円のほか、事務用机や椅子などの庁用備品購入費等を計上いたしております。70ページをお願いいたします。19負担金補助及び交付金の土地開発公社借入金償還補助金5億円は、病院事業会計の運用資金を借り、土地開発公社の借入金の返済金に対する補助金を交付し、土地開発公社の経営健全化計画を進めるものでございます。目8庁舎建設費は73億8,560万円で、前年度に比べ41億5,602万円、128.7%の増となっております。財源内訳の国県支出金1,140万円は県補助金で、地方債27億340万円は合併特例債19億7,340万円及び公共施設等適正管理推進事業債7億3,000万円で、その他44億8,300万円は、繰入金が公共施設整備基金繰入金44億7,000万円及び水都大垣ふるさと応援基金繰入金700万円、寄附金が600万円で、一般財源は1億8,780万円でございます。備考欄の上から三つ目の新庁舎関連事業2,080万円では、シンボルモニュメント制作委託料1,000万円を計上するとともに、平成32年度から33年度までを期間とする債務負担行為2,000万円を設定し、市民に長く愛され広く認知されるシンボルモニュメントを制作するほか、矢橋六郎氏のマーブルモザイク作品集制作委託料600万円などを計上いたしております。電子市役所構築事業1億560万円では、総合窓口・業務案内システム開発委託料1億320万円及びICT等先端技術共同実証実験プロジェクト負担金180万円などを計上し、ICT等先端技術を活用した新庁舎の総合窓口・業務案内システムを構築するとともに、スマートシティーの実現に向けた実証実験を実施し、市民サービスの質的向上を図ってまいります。戻りまして、新庁舎建設事業72億1,750万円につきましては、71ページの13委託料で工事監理委託料やモザイク壁画移設等による設計変更委託料を計上し、15工事請負費66億9,770万円で新庁舎本体工事や道路出入り口の整備工事などを計上しております。18備品購入費4億7,790万円は、新庁舎建設に伴う初度備品購入費でございます。22補償補填及び賠償金1,300万円は、建設工事に伴う電波障害が生じた場合の補償費を計上しております。新庁舎建物の工事につきましては、平成31年10月の完成、その後引っ越し等をし、平成32年1月6日からの供用開始を予定しております。72ページをお願いいたします。目9企画費は6億1,333万円で、前年度に比べ8,643万円、16.4%の増となっております。主な要因は、寄附金額の増を見込んだ謝礼品代等の増によるものでございます。財源内訳の国県支出金150万円は県補助金の移住定住促進事業補助金で、その他の3億9,081万円の内訳は、基金利子72万円及び株式配当金1,800万円で、財産収入が1,872万円、寄附金が3億7,200万円、水都大垣ふるさと応援基金繰入金9万円で、一般財源は2億2,102万円でございます。8報償費1億217万4,000円では、平成31年度の水の都大垣ふるさと応援寄附金を3億4,000万円で見込み、謝礼品代として寄附額に対する3割の1億200万円を計上いたしております。11需用費の印刷製本費226万6,000円では、水の都大垣ふるさと応援寄附金PRパンフレットや移住定住PRパンフレットなどの印刷費を計上しております。12役務費の通信運搬費1,092万5,000円では、ふるさと納税サイト「さとふる」を利用し寄附をされた方への返礼品の送料1,066万円などを計上いたしております。広告料416万4,000円では、水の都大垣ふるさと応援寄附金のインターネット広告料330万円などを計上しております。13委託料9,334万9,000円につきましては、移住セミナー企画運営委託料170万円は、子育て世代にターゲットを絞った本市独自の移住セミナーを名古屋で開催するもので、73ページのふるさと納税返礼品発注等管理委託料5,141万8,000円は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」及び「Wowma!ふるさと納税」に係る返礼品等の発注や発送に係る事務の委託料で、ふるさと納税受付等委託料3,643万1,000円は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」、「さとふる」及び「Wowma!ふるさと納税」に係る利用料でございます。19負担金補助及び交付金380万1,000円のうち、西美濃創生広域連携推進協議会負担金は122万5,000円で、3市9町が連携し移住・定住を促進するための西美濃地域の魅力等の情報発信のほか、広域合同職員研修を実施するものでございます。子育て世代移住定住活動費事業補助金30万円は、対象者を35歳未満の子育て世代から40歳未満の子育て世代及び35歳未満の単身者へ広げるとともに、対象経費に本市への交通費相当額を加え、補助限度額を3万円から6万円に引き上げの制度拡充を図っております。地方創生移住支援事業補助金200万円は、東京23区の在住者または東京圏から23区への通勤者が本市に移住し、県のマッチングサイトに掲載されている中小企業等に就職もしくは起業した場合に、移住に要する費用を補助するものでございます。25積立金2億8,872万円につきまして、水都大垣ふるさと応援基金積立金2億3,856万円は、水の都大垣ふるさと応援寄附金3億4,000万円のうち事業に充てた1億200万円を除いた2億3,800円と、基金利子を寄附の趣旨に沿いまして産業・観光の振興や福祉・教育の充実などさまざまな事業において活用するため、積み立てるものでございます。人づくり河合基金積立金5,016万円は株式の配当金1,800万円、株式会社ヒロコーポレーションからの寄附金3,200万円及び基金利子を人づくりの事業に活用するため積み立てるものでございます。なお、平成31年度は人づくり河合基金繰入金5,000万円を計上し、荒崎幼保園改築事業に充当しております。目10情報化推進費5,223万円は、前年度に比べ1,070万円、17.0%の減で、事業の移しかえなどによるものでございます。財源内訳のその他の19万4,000円は、諸収入の講座受講料15万4,000円などで、一般財源は5,203万6,000円となっております。74ページをお願いいたします。8報償費64万円では、2年次の学生を対象とした情報科学芸術大学院大学学生報奨金60万円、こどもICT講座の講師謝礼4万円を計上いたしております。13委託料313万円では、小中学生等を対象としたICT人材育成講座等開催委託料110万7,000円、情報セキュリティ研修事業委託料41万4,000円などを計上いたしております。14使用料及び賃借料769万8,000円には、メール配信システム使用料156万9,000円、証明書等コンビニ交付サービスシステム利用料476万円などを計上いたしております。19負担金補助及び交付金705万円には、証明書等コンビニ交付サービス運営費負担金470万円、ソフトピアジャパン四季の回廊事業負担金180万円などを計上いたしております。75ページの目11情報工房費1億8,092万円は、前年度に比べ3,054万円、20.3%の増となっております。特定財源のその他2,082万5,000円は、ATMなどの行政財産の目的外使用料14万円、諸収入のソフトピアジャパン・アネックス管理受託事業収入1,795万5,000円及び私用電気料273万円で、一般財源は1億6,009万5,000円でございます。13委託料1億2,611万4,000円は、指定管理者への情報工房管理委託料9,782万5,000円、市の情報受発信システム管理運営業務委託料2,786万1,000円などでございます。14使用料及び賃借料1,065万7,000円は、駐車場用地3,350m2の借上料450万3,000円、ネットワーク機器、研修室の機器などIT関連機器の借上料ほか615万4,000円を計上いたしております。15工事請負費4,300万円では、空調設備改修に係る中央監視装置更新工事3,850万円、温水系統流量計取りかえ工事250万円などを計上いたしております。目12国際交流費8,791万円は、前年度に比べ351万円、4.2%の増で、特定財源の国県支出金100万円は県補助金のブラジル人等子弟交流支援事業費で、その他2,936万円は、財産収入の国際協力田口基金の利子85万円、繰入金の国際協力田口基金繰入金2,823万円、諸収入の外国人児童生徒語学学習支援教室受講料28万円で、一般財源は5,755万円でございます。7賃金636万7,000円は、本庁窓口等での通訳や翻訳業務に当たるポルトガル語通訳2人分を計上いたしております。76ページをお願いいたします。8報償費118万7,000円は、多文化共生サポーター謝礼51万7,000円、多文化共生コーディネーター謝礼36万7,000円などで、学校等の要請に応じ、多文化共生に関するサポーターを派遣するものでございます。9旅費610万8,000円は、市制100周年を契機とし今後のフレンドリーシティ交流の充実や深化を図るために各都市を訪問する経費などを計上いたしております。13委託料は598万円で、就学前外国人児童日本語等指導事業委託料292万円は、就学前の外国人児童に対する語彙を中心とした日本語指導と学校生活への適応指導を実施するもので、外国人児童の増に伴う指導員の増員を図っております。外国人児童生徒語学学習支援事業委託料270万円は、日本語能力が不足し学習がおくれがちな外国人小中学生を対象に、多目的交流イベントハウスにおいて日本語指導を含む補習指導を実施し、夏休み期間中の15日間においては、県営荒崎団地集会所でも実施するものでございます。19負担金補助及び交付金4,176万6,000円につきまして、国際交流協会運営補助金2,674万1,000円は職員5人の人件費などに対する運営補助金で、国際交流協会事業補助金1,488万円は、中国・邯鄲市への小中学生派遣事業補助金202万1,000円、ベルギー・ナミュール市への中学生派遣事業補助金330万8,000円、アメリカ・ビーバートン市、ユージーン市への高校生派遣事業補助金291万3,000円及びフレンドリーシティ学生の受け入れ事業補助金143万円などでございます。77ページをお願いいたします。目13上石津地域事務所費は1億6,013万円で、前年度に比べ896万円、5.3%の減となっております。特定財源のその他3万4,000円は、庁舎使用料1万円、諸収入の資料複写料2万4,000円で、一般財源が1億6,009万6,000円でございます。この科目には、上石津地域事務所及び上石津地域の牧田、一之瀬、時の三つの支所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は職員16人、臨時職員6人の1億4,112万1,000円でございます。1報酬240万円は地域おこし協力隊員報酬で、都市地域の人材を誘致し、定住及び定着を図り、地域の活力維持や地域の魅力の発見につなげるため、平成29年11月から1名が配置されております。78ページをお願いいたします。19負担金補助及び交付金の48万8,000円では、日本赤十字社と共同購入により災害救護車両の更新を行うため、災害援護車購入費負担金45万円などを計上しております。目14墨俣地域事務所費は1億1,571万円で、前年度に比べ167万円、1.5%の増となっております。特定財源のその他119万8,000円は、庁舎使用料97万円、諸収入の私用電気・電話料など22万8,000円で、一般財源は1億1,451万2,000円でございます。この科目には墨俣地域事務所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は職員13人、臨時職員1人の9,965万円でございます。79ページの15工事請負費100万円は、地域事務所庁舎の浄化槽ハッチ取りかえ工事57万円などを計上いたしております。80ページをお願いいたします。目16公平委員会費57万円は前年度と同額で、特定財源のその他28万4,000円は公平委員会共同設置に対する養老町を初め6町からの負担金で、一般財源は28万6,000円となっております。この科目には、平成14年4月1日に共同設置しました大垣地域公平委員会の諸経費を計上しております。目17恩給及び退職年金費10万円は、前年度に比べ1万円、9.1%の減で、財源は一般財源でございます。19負担金補助及び交付金の10万円は旧市町村職員恩給組合負担金で、県内に支給対象者がなくなるまで負担するものでございます。目18表彰式費598万円は、前年度に比べ277万円、31.7%の減で、財源は一般財源でございます。8報償費445万円には、功労章の記念品110万円、一般表彰の記念品196万円ほか、市民大賞の奨励金35万円などを計上いたしております。83ページをお願いいたします。目20諸費2,060万円は、前年度に比べ390万円、23.4%の増で、特定財源のその他2,060万円は、財産収入の財政調整基金利子950万円及び減債基金利子110万円、諸収入の過年度収入1,000万円でございます。25積立金1,060万円は、財産収入の基金利子を財政調整基金、減債基金にそれぞれ積み立てるものでございます。  項2市民活動費の目1市民活動推進費1億2,741万円は、前年度に比べ486万円、4.0%の増で、特定財源の国県支出金97万5,000円は県負担金、県移譲事務交付金のNPO法人認証等事務費交付金で、その他1,038万4,000円は、水都大垣ふるさと応援基金繰入金178万円、諸収入のかがやき成人学校の受講料860万4,000円で、一般財源は1億1,605万1,000円でございます。市民のボランティアなどの地域貢献や社会参加を推進する市民活動に係る経費、市民の自己実現や生きがいづくりのための生涯学習に係る経費及び青年団体の活動費を計上いたしております。1報酬23万4,000円は、まちづくり市民活動育成支援推進委員の報酬を計上いたしております。84ページをお願いいたします。8報償費880万2,000円には、かがやき成人学校講座の講師謝礼734万4,000円などを計上いたしております。13委託料2,226万7,000円では、「これから」につなげる市民団体ならではの提案や学生の若さあふれる夢やアイデアを期待した市民提案事業委託料250万円を計上するほか、指定管理者への多目的交流イベントハウス管理委託料643万9,000円、かがやき婚活事業委託料100万円、おむすび博企画運営委託料240万円、かがやきライフタウン大垣のイベント開催委託料や企画運営委託料などを計上いたしております。15工事請負費350万円は、多目的交流イベントハウス駐車場のブロック塀解体及びフェンス設置工事でございます。85ページの19負担金補助及び交付金の588万円では、西美濃地域を自転車でめぐるツール・ド・西美濃開催事業負担金200万円、まちづくり市民活動事業補助金155万円などを計上いたしております。目2男女共同参画推進費3,880万円は、前年度に比べ52万円、1.4%の増でございます。特定財源のその他35万4,000円は、諸収入の私用電気料などで、一般財源は3,844万6,000円でございます。1報酬18万8,000円は、男女共同参画推進審議会の委員報酬を計上いたしております。7賃金122万4,000円は、女性相談員1人の賃金を計上いたしております。8報償費119万4,000円では、法律相談及びキャリア相談などの女性相談謝礼40万4,000円のほか、男女共同参画フォーラム講師謝礼50万円などを計上いたしております。86ページをお願いいたします。13委託料465万5,000円では、市民会館での結婚相談事業委託料230万円、女性活躍支援講座開催委託料49万8,000円、仕事と介護両立支援セミナー開催委託料29万7,000円を計上するほか、おおがき女性人材育成塾開催委託料30万円などを計上いたしております。19負担金補助及び交付金329万7,000円では、地域女性団体事業補助金65万円、女性連合会運営補助金55万円、単位婦人会運営補助金35万2,000円のほか、男女共同参画の推進に関する活動団体の市民団体提案事業補助金20万円などを計上いたしております。87ページの目3町内自治会費7,782万円は、人件費の1人増などにより、前年度に比べ812万円、11.6%の増で、財源は一般財源でございます。19負担金補助及び交付金5,838万9,000円につきましては、連合自治会運営補助金1,351万3,000円、連合自治会連絡協議会運営補助金340万円、自治会長活動交付金4,096万6,000円などが主なものでございます。目4地区センター費は1億2,752万円で、前年度に比べ777万円、6.5%の増で、特定財源のその他4万3,000円は自動販売機の行政財産の目的外使用料1万円、諸収入の私用電気料3万3,000円で、一般財源は1億2,747万7,000円でございます。13委託料の1億1,014万円につきましては、地区センター18館の指定管理委託料1億851万4,000円が主なものでございます。88ページをお願いいたします。15工事請負費1,020万円は、江東地区センター下水道切りかえ工事370万円、赤坂東地区センター1階男女便所洋式化工事261万円、日新地区センター床改修工事80万円などの営繕工事を計上いたしております。  項3徴税費の目1税務総務費4億3,881万円は、前年度に比べ3,456万円、8.5%の増で、特定財源の国県支出金1億6,936万円は県委託金の県民税徴収費で、その他1,221万6,000円は手数料1,220万円、諸収入1万6,000円で、一般財源は2億5,723万4,000円でございます。89ページの11需用費の印刷製本費838万4,000円は、個人市民税や固定資産税などの納税通知書の印刷費が主なものでございます。12役務費の手数料4,858万9,000円は、軽自動車税をより正確に賦課するために地方公共団体情報システム機構から電子データの提供を受ける軽自動車税申告書電子データ収受手数料が51万1,000円、固定資産税の平成32年度賦課のための地価下落調査に係る不動産鑑定手数料772万2,000円、平成33年度の評価がえに係る土地鑑定評価手数料4,020万8,000円などでございます。13委託料は8,201万3,000円で、主なものは、個人市民税、固定資産税等の計算事務等電算処理委託料が合わせて4,957万5,000円、固定資産台帳管理システム委託料が1,225万円、固定資産(土地)評価替支援委託料1,150万3,000円、固定資産地図情報システム委託料378万8,000円などを計上いたしております。そのほか、法務局から送付される土地・家屋の登記済通知書を電子データで受け取り、登記情報入力自動化システムにより課税台帳に取り込むため、固定資産税システム改修委託料200万円を計上いたしております。14使用料及び賃借料1,202万7,000円は、公的年金等の特別徴収データの授受、法人市民税や固定資産税、償却資産の電子申告のためのeLTAX共同利用システム等使用料で554万6,000円などを計上いたしております。18備品購入費245万2,000円は、固定資産地図情報システム機器の更新154万円、軽乗用自動車1台の更新90万円などでございます。90ページをお願いいたします。目2賦課徴収費2億2,896万円は、前年度に比べ313万円、1.3%の減となっております。特定財源の国県支出金8,944万円は県委託金の県民税徴収費で、その他5,291万円は督促手数料350万円、徴税延滞金などの諸収入が4,941万円で、一般財源は8,661万円でございます。12役務費のうち通信運搬費2,374万6,000円は納税通知書等の郵送費などで、手数料658万8,000円は、コンビニ収納事務取扱手数料、口座振替手数料、クレジット決済手数料、インターネットバンキング決済手数料、窓口クレジットカード等決済手数料等を計上いたしております。91ページの23償還金利子及び割引料5,000万円は、法人市民税の予定納付額の確定申告等に伴う市税過誤納還付金3,000万円及び株式等譲渡所得割還付金1,500万円、市税過誤納還付加算金500万円を計上いたしております。93ページをお願いいたします。  項5選挙費、目1選挙管理委員会費2,527万円は、前年度に比べ12万円、0.5%の減で、特定財源の国県支出金2万2,000円は県委託金の在外選挙人名簿登録事務費で、その他14万円は諸収入の全国市区選挙管理委員会連合会旅費負担金で、一般財源は2,510万8,000円でございます。事務局職員2人の人件費2,080万円のほか、13委託料229万2,000円では年4回の定時登録に伴う選挙人名簿作成等電算処理委託料を計上しております。そのほか選挙啓発経費や選挙管理委員会に係る経常経費を計上しております。94ページをお願いいたします。目2参議院議員選挙費は4,570万円で、本年7月28日の任期満了に伴う参議院議員選挙の執行経費で、財源内訳の国県支出金4,570万円は県委託金の参議院議員選挙費でございます。3職員手当等1,541万円は選挙に従事する職員の時間外勤務手当で、13委託料1,223万6,000円は、ポスター掲示場294ヵ所の設置等委託料378万円、選挙人名簿作成等電算処理委託料248万5,000円等を計上しております。14使用料及び賃借料123万8,000円は、投票所等の借上料59万8,000円、パソコン等の機器借上料41万7,000円などを計上いたしております。18備品購入費310万円は投票用紙交付機の10台の購入費でございます。95ページの目3県・市議会議員選挙費は6,910万円で、本年4月29日に任期満了に伴う岐阜県議会議員選挙、同年4月30日に任期満了に伴う大垣市議会議員選挙の執行経費で、財源内訳の国県支出金2,400万円は県委託金の県議会議員選挙費で、一般財源は4,510万円でございます。3職員手当等2,421万円は選挙に従事する職員の時間外勤務手当で、13委託料819万9,000円は、ポスター掲示場294ヵ所の設置等委託料310万円、選挙人名簿作成等電算処理委託料288万7,000円等を計上しております。14使用料及び賃借料197万6,000円は、投票所等や個人演説会場の借上料109万6,000円、パソコン等の機器借上料42万7,000円などを計上いたしております。19負担金補助及び交付金2,190万円は、選挙運動用通常はがき、選挙運動用ポスター作成、選挙運動用ビラ作成などの公営負担金でございます。96ページをお願いいたします。  項6統計調査費、目1統計調査総務費1,569万円は、前年度に比べ48万円、3.2%の増で、財源は一般財源でございます。この科目では職員2人の人件費1,518万円のほか、統計調査に係る経常経費を計上しております。97ページの目2受託統計調査費1,890万円は、前年度に比べ763万円、67.7%の増で、財源は全額県支出金でございます。平成31年度の受託統計調査としては、平成32年度に実施する国勢調査の調査区設定や全国消費実態調査、経済センサス基礎調査、農林業センサス等を行うものでございます。98ページをお願いいたします。  項7監査委員費は3,697万円で、前年度に比べ204万円、5.2%の減となっております。財源は一般財源でございます。1報酬258万円は監査委員2人の報酬で、2給料から4共済費までの計3,364万円は事務局職員4人の人件費で、そのほか経常的な経費を計上いたしております。102ページをお願いいたします。  項9繰出金、目1公共用地先行取得費は460万円で、前年度に比べ30万円、6.1%の減で、財源は一般財源でございます。公共用地先行取得事業会計の公債費に対し、一般会計から繰り出すものでございます。243ページをお願いいたします。
     款11公債費、項1公債費、目1元金は49億2,800万円で、前年度に比べ1億3,610万円、2.8%の増となっております。特定財源のその他1億626万円は減債基金からの繰入金1億円及び市営住宅使用料626万円で、一般財源は48億2,174万円でございます。目2利子4億590万円は、前年度に比べ2,960万円、6.8%の減となっております。特定財源のその他1億122万円は、減債基金からの繰入金1億円、諸収入122万円で、一般財源は3億468万円でございます。23償還金利子及び割引料4億590万円は、市債の利子が4億90万円、一時借入金利子が500万円となっております。公債費の合計は53億3,390万円で、前年度に比べ1億650万円、2.0%の増となっております。245ページをお願いいたします。  款12諸支出金は5億9,780万円で、前年度に比べ6,250万円、11.7%の増となっております。財源は全額一般財源でございます。公営企業会計の経費の負担区分により、一般会計から病院事業会計に5億4,050万円を、水道事業会計に5,730万円を負担及び出資等するものでございます。内訳として、病院事業会計には負担金として1億7,920万円、これは企業債利子分6,220万円、職員共済組合追加費用分5,500万円、医師・看護師等研究研修経費分1,000万円、周産期医療費用分5,200万円を計上いたしております。出資金は1億5,600万円で、企業債元金償還分を計上いたしております。そのほか、土地開発公社借入金償還補助金の財源として病院事業会計から借り入れに対する元金及び利子相当分としての繰出金2億530万円を計上いたしております。水道事業会計には負担金として3,210万円、これは消火栓の設置費及び維持管理費を負担するものでございます。出資金は2,520万円で、東海環状自動車道の整備に伴う水道管の布設がえ等の経費分として出資いたしております。247ページをお願いいたします。  款13予備費4,000万円は前年度と同額を計上いたしております。予備費は予算外の支出または予算超過の支出に充当するもので、財政の均衡を阻害しない程度の金額を計上しております。  以上、一般会計予算の歳出を御説明いたしました。  恐れ入りますが、予算明細書の7ページへお戻りください。次に、歳入について御説明申し上げます。特定財源につきましては歳出の各項目で御説明申し上げましたので、一般財源を中心に御説明申し上げます。  款1市税、項1市民税、目1個人につきましては89億2,500万円で、前年度に比べ3,200万円、0.4%の増となっております。内訳としまして、節1の現年課税分87億8,100万円は個人均等割が2億7,440万円で、前年度に比べ140万円の増、個人所得割が85億660万円で、前年度に比べ2,860万円の増となっております。個人所得割につきまして、雇用環境の改善に伴う給与所得の増加等による増収を見込み計上いたしました。次に、目2法人につきましては20億7,700万円で、前年度に比べ1億5,800万円、7.1%の減でございます。節1の現年課税分は20億7,500万円で、法人均等割は4,022法人、4億5,600万円で、前年度に比べ、400万円の増、法人税割は16億1,900万円で、前年度に比べ1億6,200万円の減で計上いたしております。法人の現年課税分につきましては、平成30年度の決算見込みは平成29年度決算に比べ15%程度の増を見込んでおりますが、平成31年度予算は、法人企業景気予測調査等を参考に、平成30年度決算見込み額から18%強の減で見込み計上いたしました。個人、法人を合わせました市民税の合計は110億200万円で、前年度と比べ1億2,600万円、1.1%の減を見込んでおります。8ページをお願いいたします。  次に、項2固定資産税、目1の固定資産税につきましては123億6,700万円で、前年度に比べ2億4,600万円、2.0%の増となっております。節1の現年課税分は122億3,400万円で、そのうち土地は45億9,400万円で、前年度に比べ2,100万円の減、家屋は軽減額を差し引きますと50億4,300万円で、前年度に比べ1億3,300万円の増、償却資産につきましては25億9,700万円で、前年度に比べ1億4,400万円の増でございます。固定資産税の現年課税分につきましては、土地では地価の下落に伴う減等により0.5%の減、家屋は新増築による増等により2.7%の増を見込み、償却資産については設備投資額の増により5.9%の増で計上いたしております。目2の国有資産等所在市交付金は1,000万円で、前年度同額で計上いたしております。以上、固定資産税の合計は123億7,700万円で、前年度に比べ2億4,600万円、2.0%の増でございます。  項3の軽自動車税につきましては3億9,800万円で、前年度に比べ2,300万円、6.1%の増となっております。節1の現年課税分は3億9,200万円で、車の課税台数は5万2,172台で、前年度に比べ300台の減で見込んでおりますが、自動車取得税の廃止に伴い創設されます軽自動車税の環境性能割を500万円計上いたしております。10ページをお願いいたします。  項4市たばこ税につきましては10億5,400万円で、前年度に比べ700万円、0.7%の増となっております。  項5鉱産税につきましては200万円で、前年度同額となっております。11ページをお願いいたします。  項6都市計画税につきましては21億700万円で、前年度に比べ3,000万円、1.4%の増となっております。節1の現年課税分は20億7,900万円で、このうち土地は11億2,800万円で、前年度に比べ200万円、0.2%増、家屋は9億5,100万円で、前年度に比べ3,000万円、3.3%の増で見込み、計上いたしました。  款2地方譲与税、項1地方揮発油譲与税につきましては1億5,600万円で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し200万円、1.3%の減となっております。  項2自動車重量譲与税につきましては3億9,100万円で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し4,100万円、9.5%の減となっております。12ページをお願いいたします。  款3利子割交付金につきましては9,300万円で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し5,600万円、151.4%の増となっております。  款4配当割交付金及び款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、上場株式等の配当及び株式譲渡益について県が特別徴収し、その一部が県からの交付金として交付されてくるものでございます。配当割交付金は1億3,200万円で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し5,600万円、73.7%の増となっております。株式等譲渡所得割交付金は1億2,300万円で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し3,000万円、32.3%の増となっております。13ページお願いいたします。  款6地方消費税交付金につきましては30億5,500万円で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し、前年度に比べ1億3,400万円、4.6%の増となっております。なお、平成31年10月1日から、消費税と地方消費税を合わせた税率が8%から10%に引き上げられますが、それに伴う平成31年度の増収はわずかでございます。また、地方消費税率引上げ後の増収分については、社会保障・税一体改革により、社会保障4経費及びその他社会保障施策に要する経費に充てることとされております。  款7ゴルフ場利用税交付金は2,900万円で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し、前年度に比べ300万円、9.4%の減となっております。  款8自動車取得税交付金につきましては8,800万円で、平成31年9月をもって廃止されるため半年分を予算化したもので、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し、前年度に比べ1億600万円、54.6%の減となっております。14ページをお願いいたします。  款9環境性能割交付金につきましては、平成31年9月をもって廃止される自動車取得税交付金にかわって新たに創設されるもので、県全体での交付金見込み額と本市への配分率をもとに3,100万円を計上いたしました。  款10地方特例交付金、項1地方特例交付金は、国の制度変更等により地方負担の増や地方税の減収が生じた場合などに特例的に交付される交付金で、平成30年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに1億8,800万円を計上し、前年度に比べ4,300万円、29.7%の増となっております。このうち住宅ローン控除による個人市民税の減収補填分の交付金は1億6,400万円で、前年度に比べ1,900万円、13.1%の増となっております。そのほか、消費税率引き上げにあわせ、自動車の取得時の負担感を緩和するため、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率が1%分臨時的に軽減されますので、その減収分に対して補填されます自動車税等環境性能割の臨時的軽減による減収分の交付金を2,400万円計上いたしております。  項2子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育無償化に係る地方負担について、平成31年度は消費税率の引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置するため創設されたもので、2億円を計上いたしております。15ページをお願いいたします。  款11地方交付税につきましては37億8,000万円で、前年度に比べ2,000万円、0.5%の減となっております。内訳としましては、普通交付税が34億8,000万円で、前年度に比べ1億2,000万円の減、特別交付税が3億円で、前年度に比べ1億円の増を見込んでおります。普通交付税につきましては、基準財政需要額が合併算定がえの段階的縮減により減少するものの、臨時財政対策債振替額の減により総額は増加する一方で、固定資産税等の増収により基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回り、交付基準額は減少するものと見込み、3.3%の減で計上いたしております。次に、47ページをお願いいたします。  款19繰入金、目1基金繰入金につきましては64億3,745万円で、前年度に比べ43億6,654万円、210.9%の増となっております。節1の財政調整基金繰入金12億円は、前年度に比べ3億円の増となっております。48ページをお願いいたします。節2の減債基金繰入金は2億円で前年度同額で、公債費の元金及び利子の償還に充てるものでございます。  49ページの款20繰越金につきましては10億円で、前年度に比べ2億5,000万円の増となっております。51ページをお願いいたします。  款21諸収入、項5の収益事業収入、目1競輪事業収入につきましては1億円で、前年度同額で、競輪の収益を見込み計上し一般財源とするものでございます。54ページをお願いいたします。  款22市債、項1市債の55ページの目8臨時財政対策債16億6,000万円は、前年度に比べ6億3,000万円、27.5%の減となっています。臨時財政対策債は一般財源として借り入れるもので、この市債の元利償還金は、その全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。市債の合計は60億7,390万円で、前年度に比べ8億9,170万円、12.8%の減となっております。なお、災害援護資金債及び臨時財政対策債を除いた44億1,140万円は、それぞれ建設事業に充当いたしております。なお、お手元に、企画総務委員会に属する平成31年度主要事業概要を各部共通資料No.1、新規事業等概要を各部共通資料No.2としてお配りしておりますので、後ほどお目通しをいただければと存じます。  以上、平成31年度大垣市一般会計予算のうち、企画総務委員会関係について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 3 ◯委員長(横山幸司君)  以上で説明が終わりましたが、ここで10分間ほど休憩し、再開後、質疑を行いたいと思います。  再開は10時25分とし、この際、暫時休憩します。              午前10時13分   休 憩            ──────────────────              午前10時25分   再 開 4 ◯委員長(横山幸司君)  再開します。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 5 ◯委員(日比野芳幸君)  72、73ページにふるさと納税が載っておりますけど、ふるさと納税、73ページを見ますと、積立金が2億3,856万円上がっておるということで、大変これだけ多くの寄附金をいただいた方には感謝を申し上げるわけでございますけれども、これ、入る金額と出る金額が全くわからないんですが、差し引きするとどのくらいかというのが一番問題になってくると思いますけれども、現状はどんな状態なんですかね。 6 ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(松山正博君)  ふるさと納税の収支という御質問かと思いますけれども、今年度につきましては3億円ほど見込んではおるんですけれども、どれだけ出ていったかというのが、今確定申告をやられたばかりですので、それにつきましてはまた6月以降、決定してくるかというふうに思います。今のところはまだわからないということでございますので、よろしくお願いします。 7 ◯委員(日比野芳幸君)  前年の傾向なんかはわかると思うんですけれども、その傾向からつかめるということはないんですか。 8 ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(松山正博君)  前年度につきましてはトータルで2億700万円ほどいただいておりまして、その中で市民税の控除額が1億6,000万円ほどありますので、収支としては4,600万円ほどプラスになるということでございますけれども、また今年度につきましてはまだわからないというところでございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯委員(日比野芳幸君)  収支のほうはわかったんですけれども、何とか、やはり返礼品も用意してやらないと出ていくばかりでは大変なことになる、損失が大きいということですので、今後も頑張っていただきたいと思うんですけれども。  また説明の中で、さとふるとか、そういうサイトを利用するというお話でございましたけれども、今テレビでも盛んにふるさと納税のサイトの宣伝をしておるということは、その業者が一つの事業として成り立っていくと。かなりもうかるということになって、本当に寄附をされる方の真意といいますか、それがそちらのほうに吸い上げられるんじゃないかなと、誠意が吸い上げられるんじゃないかなというふうにも思うわけですけれども。それで、私は自分の考えですが、やはり大垣市にはたくさんの製造業、生産する方もみえますので、その方を直接市のほうでやることはできないのかなということ、そういうことは可能なのかどうか、考えてみえるのかどうかということをお尋ねいたします。 10 ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(松山正博君)  返礼品事業者さんということかと思うんですけれども、いろんな業種の方にお願いはしてございますけれども、製造業ということでございますが、なかなか高額になってくるかと思いますので、高額の商品自体は総務省のほうで禁止がされておるというようなことですので、よろしくお願いします。 11 ◯委員(日比野芳幸君)  私が言っているのは、高額じゃなしに、もっと単価の安いもので、例えば農産物だとか大垣の加工品、そんなものを組み合わせて市のほうで考えると、その方に利益のほうは生まれるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。そういうことをやはり積極的に考えて、サイトばかりの利用ではやはりおかしいなと、少し自分なりにも思いますので、そんなことを考えていただきたいということを要望いたします。  それからもう1点は、先ほどもお話が出ましたけれども、総務省から返礼品、地場に関係ないものはアウトだよというような通達が出たわけですが、大垣の返礼品のカタログの中にはそういうものは含まれているのかいないのかということをお尋ねして、質問のほうを終わりたいと思いますが、どうでしょうか。 12 ◯地域創生戦略課都市プロモーション室長(松山正博君)  総務省の通達に反するような返礼品は本市では掲載はされておりませんので、よろしくお願いします。 13 ◯委員(日比野芳幸君)  ないということですので安心はしたわけですけれども、続いて、65ページだったと思いますけれども、消費相談の相談員のあれがあったと思いますけれども、相談員は、これは毎日常駐してみえるんですか。 14 ◯まちづくり推進課長(安藤 亨君)  毎日でございます。 15 ◯委員(日比野芳幸君)  たしか3人の方がというようなお話もあったと思いますけれども、最近詐欺まがいの商法もあるというようなことで、これ、詐欺に遭った方は、本当に遭った途端にすぐ相談したいということですので、相談できる体制がこの体制でいいのかなということを一つ心配するわけですが、その辺のところは大丈夫なんでしょうかね。 16 ◯まちづくり推進課長(安藤 亨君)  相談員のほう、全部で6人の方がおみえになります。その方が1日2名ずつ詰めていただいているということで、例えば1人が電話に出ているときは1人が接客ということで、今のところは充足しているということでございます。 17 ◯委員(日比野芳幸君)  充足しているということで安心はしましたけれども、年間相談の件数というのはどのくらいあるんでしょうかね。 18 ◯まちづくり推進課長(安藤 亨君)  相談件数でございますが、平成29年度が1,388件、平成30年度がこれまでに1,377件ということで、既に前年度実績に迫っております。ふえているという状況でございます。 19 ◯委員(日比野芳幸君)  相談件数も増加傾向にあるということで、最近詐欺の件数も増加傾向というようなことですので、これ、相談のほう、どんどんどんどんふえてくる可能性もあるというようなことを推測できますので、どうか相談員のほうを充実して、相談される方が困らないようにお願いを要望とさせていただきます。以上です。 20 ◯委員(粥川加奈子君)  幾つかお伺いしたいと思います。  まず、54ページの庁舎建設事業債、総務債の中の庁舎建設事業債は7億3,000万円。今までにどれぐらいこれが起こされていて、今後はどれくらい、全体で幾らぐらいになるのかというのはわかりますか。 21 ◯財政課長(岩崎義博君)  合併特例債の残りという理解でありますと、発行可能額が約234億円で、平成29年度までに186億3,620万円を発行しております。平成30年度以降で48億円ほどあるということで、この中で、まだ30年度は確定しておりませんけれども、こちらのほうで数字のほうも、はっきりした資料を今手持ちというものですか、なくしてしまって申しわけないんですけれども、残り32億円程度ほどあったかと思っておりましたけれども、数字のほうは確認をさせていただきたいと思います。 22 ◯委員長(横山幸司君)  後ほど報告してください。 23 ◯委員(粥川加奈子君)  それと、67ページにいろいろシステムシステムという言葉がいっぱい書いてあって、説明の中にまずシステム使用料ほかと書いて1億9,900万円ほどがありますが、このシステム事業というのはどんなものなのかと。一番上に書いてある、備考欄の一番上のネットワーク・安全対策システム事業というのを一つ教えていただきたいのと、こういうシステム事業とかというのは、今度の新しい庁舎になったときにはこういう経費がもっとふえるのか、それとも集約化されるといいますか、一本化されるというふうな私はイメージで思っているんですけれども、そういうことによってこういう経費は削減されるのか、どうなんでしょう。その辺のところを。 24 ◯情報企画課長(後藤威博君)  67ページにございますシステムでございます。住民情報とか、あるいは内部の文書管理を初めとするいろんなシステムを使っておりますので、そういうシステムは一時に購入という形で買うものではありませんので、5年間などの使用期間延べで割賦していくというようなことですので、そこでシステム使用料ということで、使用期間分割り振って計上しているというものでございます。新庁舎になりますと、現庁舎からの移設という部分は来年度予算でふえますが、現行は同じシステムを使っているということでございますので、それほどふえるものではないというふうに理解をしております。以上でございます。 25 ◯委員(粥川加奈子君)  今の件については理解いたしました。  76ページの委託料の中の外国人市民防災啓発事業委託料をお伺いします。これ、非常にいい事業だと思うんですが、これって、どうやって普及していらっしゃるのかと、全体の外国人市民の中の何%ぐらいがこの事業の恩恵に預かっていらっしゃるのかということを、もしわかれば。 26 ◯まちづくり推進課長(安藤 亨君)  外国人の防災事業ということで、昨年11月に岐阜経済大学のほうで防災訓練のほうを実施しております。そのときの参加者は100名ということですので、在住の外国人5,000人に比べると2%という数字になっているかと思います。  あと普及ですけれども、最近は在住の外国人の方に、SNSやホームページ、それからメール等でいろんな情報を配信しております。あとポルトガル語関係ですけれども、学校で配っておるんですが『AMIGO』という、いわゆる月一で広報のポルトガル語のものを発行しております。こちらの媒体を使って集めるということ。それから各種プレスクールであるとか、それから外国人の放課後の教室なんかでもチラシを配布して、いろんなチャネルで啓発というか、周知を図っております。以上です。 27 ◯委員(粥川加奈子君)  一生懸命やっていただけているとは思いますが、やはり2%というのは少ないとは思いますので、ぜひこれからも。また、訓練に参加する人は日本人でも少ないと思います、確かに。やっぱりこういう人たちに周知していただきたいのは、避難所であったりとか、一時避難所であったりとか、いわゆる日本人と一緒に行動できるように、大きな災害が起きたときに、そういった啓発が大事なのかなと。どこに行ったらいいのかわからんとか、そうではなくてという思いがしますので、やっていてくださるのかなと思いますが、その点もできるだけ多くの方に周知していただくよう要望しておきます。  それから最後に、84ページのまちづくり市民活動支援センター運営事業ということで108万円がついておりますが、これはどういった費用でしょうか。 28 ◯市民活動推進課長(杉田昭子君)  まちづくり市民活動支援センター運営事業ということで、市民活動育成支援員の謝礼ということで報償費が95万円弱、あとは人材育成研修会などを実施する予定でございますので、その講師謝礼ということで10万円ほど全体で100万円ほどの予算額になっております。 29 ◯委員(粥川加奈子君)  それでは部長にお尋ねしますが、つまり運営委託料ではないということですか。 30 ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君)  運営委託ではございません。 31 ◯委員(粥川加奈子君)  先般の一般質問で委託するという市長からの答弁をいただきましたので、委託費のほうは、じゃあ、別途、補正か、もしくは流用かわかりませんが、それで予算を計上していただけるというふうに解釈してよろしいですか。 32 ◯かがやきライフ推進部長(豊田富士人君)  今、その辺につきましては指定管理者と協議しておりますので、そのような方向で今進めております。 33 ◯委員(粥川加奈子君)
     ぜひきちっとした、今108万円についてはお聞きしましたので、そういうのも、支援センター業務の中には含まれていると思うんですね。だけれども、人件費とかそういうことには入ってこないと思いますので、ぜひ真っ当な、今、同一労働・同一賃金ということも言われておりますので、算定していただいて、ことし、急にたくさんの予算は組めないとしても、5年間の委託の中できちっと、来年度は本当にきちっとした予算配分をしていただいて、人件費も含めて算定していただくよう強く要望しておきます。 34 ◯財政課長(岩崎義博君)  先ほどの回答でございますが、庁舎建設のほうでは合併特例債と適正管理推進事業債、二つの地方債を使ってまいります。31年度につきましては合併特例債19億7,340万円と、先ほど委員の言われました7億3,000万円、これのほうと両方使いまして、大体23億円ほど使って、残り、合併特例債の利用で庁舎の建設には残り約、32年度、33年度では3億円ほどを今のところ予定しておるというような状況です。今まで合併特例債につきましては234億円ほどについて、29年度末、先ほど申しましたように、残り48億円で、ことしの30年度でもこちらのほうでまた使いまして、そちらで31年度、これの予算を使って、起債見込みとしては残り11億円か12億円ぐらい、ただ、これは事業費の確定はしておりませんけれども、それぐらい残っていくかというふうに思っております。 35 ◯委員(粥川加奈子君)  全体で、トータルでは234億円ということですか。 36 ◯財政課長(岩崎義博君)  済みません、ちょっと誤解を招くような発言をしましたけど、合併特例債の発行可能額が234億円ということで、庁舎につきましては合併特例債で約35億円ほどと適正管理推進債、こちらのほうで23億円ぐらいで、全体では58億円から59億円ぐらいを今のところ見込んでおるんですけれども。残り、31年度まで予算化しておりますので、32年度、33年度では3億円程度かなというふうな感じで今考えております。 37 ◯委員(粥川加奈子君)  そうすると、今まで58億円で、あと3億円であると61億円ぐらいかなという見込みですか。 38 ◯財政課長(岩崎義博君)  失礼しました。今の58億円、59億円というのは全部33年度まで含めた数値がそれぐらいになるかなという意味で、今までのところでは、実際には29年度が1億円と30年で借りるというところで見ておりますけれども、こちらのほうでいきまして、全体で58億円から59億円ぐらい。そのうち、合併特例債の利用を35億円程度ぐらい使わせていただこうかというふうに考えております。 39 ◯委員(長谷川つよし君)  幾つか質問をさせていただきます。  まず、63ページの広報費ですけれども、広報発行事業ということで5,400万円ほどついておりますが、広報おおがきのサイズについてなんですけど、これ、何年もずっと言われてきていることだと思いますが、来年度、この予算化の中で、今タブロイド版を使われていると思いますけれども、サイズの変更は検討されましたか。 40 ◯秘書広報課長(早崎広俊君)  広報紙につきましてでございますが、現在タブロイド版ということで、12ページで印刷しております。A4サイズの広報紙につきましては、確かに手にとって見やすいというメリットもございますが、ページ数が多くなるということでございます。一方、タブロイド版はサイズが大きくて御不便をおかけしているというのは認識しておりますが、一覧性という特徴もございまして、岐阜市や鹿児島市等でもまだ採用されているということで、A4サイズへの変更については慎重に検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 41 ◯委員(長谷川つよし君)  慎重な期間が長いような気が非常にするんですけれども、やっぱりメリット、デメリット十分よくわかってみえるようですし、今御答弁いただいたように、やっぱり今私たちもそうですけれども、使っている資料ってほとんどA4サイズなんですよね。管理の仕方も楽ですし、やっぱり今タブロイド、ほかで使っていないというのが一番大きな答えだと思いますので、ぜひA4サイズの、枚数がふえるかもしれません、それは当然経費にもかかわってきますけれども、確かに見やすいという、その確かが大事だと思いますので、ぜひ前向きに検討をして、今回は今までどおりのサイズということで承知をいたしますが、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますので、要望だけお願いいたします。  67ページの先端技術活用業務改革調査事業ということで300万円予算化されています。これは、ことし頭にやられた窓口のロボットやAIの実証実験につながってくることかなと思っていますけれども、実証実験の結果をお知らせしていただきたいのと、それを踏まえて、来年度、どういうふうにつなげていくのかというのを御説明、お願いします。 42 ◯契約課長(川合明仁君)  ロボットの実証実験の成果でありますけれども、ロボットを使われる方からの御意見もよかったということもありますので、基本的には前向きにロボットの導入のほうを検討していきたいと考えているところであります。以上です。 43 ◯委員(長谷川つよし君)  使われた方がよろしかったということなんですけど、ロボットを導入していくことで具体的に、例えば職員の仕事を違うところに割り振ったり、人件費を削減していくとかいろんな狙いがあると思うんですけど、あと市民の方の利便性向上と、それぞれいろんな言い方があると思うんですけど、ロボットを導入することで、一番なし遂げたい目的というのをもう一度教えていただけますか。 44 ◯契約課長(川合明仁君)  御質問の内容としては、ロボットを活用するとどのようなメリットがあるのかということだと思いますけれども、考え方なんですけど、我々としては市民の利便性が向上するということを目的にやっております。以上です。 45 ◯委員(長谷川つよし君)  利便性はもちろん非常に重要なことなので、ロボットを決して否定しているわけではないんですけれども、やっぱり人が話したほうがまだまだ早く、そして親切に受けとめられる方も大勢いますし、そういう意味で、そうした気持ちを差し置いて活用ばかりに走らないように、十分御配慮をいただきたいと思いますし、ロボットに限らず、例えばちょっとしたスマホみたいな端末を持つことで十分庁内の誘導なんかもできる、そういう手法もあると思います。ロボット1台どーんと大きいのが置いてあるのがいいかどうかは、これからしっかり研究していただきながら、多くの人が同時にサービスを、利便性を享受できる先端技術の導入をしていただきたいので、これも要望ということでお願いしたいと思います。  続いて、69ページなんですが、財産管理費ということで、自動車を200台ほど保有しているというお話がありました。そして、来年度も自動車の購入費ということで700万円ほど計上されておりますが、ぜひお願いしたいんですけど、公用車にドライブレコーダーをしっかり設置していっていただきたいなと思います。既に設置済みのものもあるかと思うんですけれども、これから購入するものに関してはもちろん、また、まだついていないものに関しても、非常に安い金額で設置できるようになってきていますので、その辺の考え方を一度お聞かせいただけますか。 46 ◯契約課長(川合明仁君)  ドライブレコーダーという意味合いだと思っておりますけれども、設置につきましては、我々のほうも必要ではないかという認識はありますので、前向きに検討していきたいというふうには思っております。今後、市契約課が所有しているものについては設置していこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。あと、担当課のほうのものについては、順次対応していっていただければということを考えております。 47 ◯委員(長谷川つよし君)  ありがとうございます。重要だという認識を持たれていますので安心しましたけれども、特に全庁的に各課で車を持たれていますので、特に市民生活にかかわるような課は外出されるときが多いと思います。しっかりドライブレコーダーをつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  71ページの庁舎建設費、庁舎建設のことなんですけれども、大垣市の新庁舎建設に当たって、免震・制震装置ということで、KYBの検査データの改ざん、あのことが去年の11月、12月ぐらいに大きく新聞に取り上げられたかと思いますが、10月ぐらいか、まだそのときは納入前だったと思うんですけど、その後の対応と、既にもう納入されたのかどうか。そして、それが確実に基準を満たした安全なものなのか、それについてお聞きします。 48 ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  新庁舎のほうにかかわりますKYB、オイルダンパーの件でございますが、まず事件の概要でございますけれども、発覚いたしましたのが10月16日、国交省のほうにそういう報告があって発表されたというような経緯でございました。この段階で、新庁舎のオイルダンパーにつきましては製造済み、検査前という段階でございました。ということで、今回は検査に不正があったという事件でございましたので、その事件の該当品ではなかったということになります。ただし、事件の該当品であった同じ製品を大垣市新庁舎では使う予定でございましたので、同じ製品を、以降、検査とか、しっかりやっていく必要があるということでございました。それ以降、国のほうがいろいろな検査の方法とか指針を出されまして、それに基づいて、順調にはいかなかったんですが、予定より少々おくれまして、まず検査のほうが、年が明けて1月14日にまず社内検査をやられました。これは一発合格でした。1週間後の1月21日、ここで国が御指導されました第三者の立ち会い検査、これは全数になりますが、全数12本の分ですが、これをやりまして、かつ、私どもの施主検査、これはもともと抜き取りだったわけですが、これも私どもが要望をして全数検査で立ち会いをさせていただいて、これも合格ということでございました。それをもちまして、検査のほうは工場で合格ということになりましたので、2月20日から23日にかけまして、この新庁舎の現場に搬入し、取りつけを行いました。  ということでございますので、国が、この不正と同じ型番ではあったんですが、なかなかその製品の出荷をとめるということはいろいろ大きな問題になりますので、一定の制約を設けて出荷したものはよろしいというようなことの指針に基づいて、私どものオイルダンパーについては検査をされ、現場に搬入をされ取りつけをされたということで、特に問題はないというふうに考えてございます。以上でございます。 49 ◯委員(長谷川つよし君)  わかりました。第三者機関であったり、国の検査はもちろんですけど、施主さんもということで、何回にもわたって検査をしていただいたと。それで問題ないということでしたので安心をいたしました。  ちょうど先日、岐阜市のほうでも新聞報道で、うちは大丈夫だということで報道がされていましたので、大垣市も本当に大丈夫かなという市民の声が非常に高まってまいりましたので、そこら辺、安心な部材を使って問題ないよということをしっかりと広報というか、周知をしていただきたいと思いますが、一つ確認ですけれども、全体の工期がおくれるということはないんですか。 50 ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  今回のオイルダンパーの性質といたしまして、地下ピットにつけるということでございました。地下につきましてはさまざまいろんな工事がありまして、こういった免震装置であったりとか、あと設備配管であったり、こういうものを取りつけるのが実際のピットをつくってからの工事になります。現在もその設備工事をやってございまして、と同時に上階の工事も同時に進んでございます。ということで、特に大きな問題がなく、現在、上階をやりながら1階の設備工事も順調に行われてございますので、全体工期には全く影響は及んでございません。 51 ◯委員(長谷川つよし君)  わかりました。順調ということで、しっかりと進めていただきたいと思います。  84ページですが、市民活動推進費ということで、ちょっと気になったんですけど、例年、この備考欄に掲載されていた2分の3成人式というのがない気がするんですけど、こちらはどこへ行かれましたか。 52 ◯市民活動推進課長(杉田昭子君)  2分の3成人式でございますが、今まで4回開催してまいりまして、特に今年度は100周年事業もありまして、300人という大勢の方に御参加いただきまして開催をいたしました。若い世代に発信していくことがなかなか困難ではありましたけれども、来ていただいた方には、新しい出会いがあったとか、交流があったとかという御意見はいただいておりましたけれども、ここで一旦中断させていただきまして、ほかのイベント、ほかのたくさんやっております事業とか、また市民活動団体さんがやっていかれる事業とかに働きかけたり協働したりして、幅広い世代の参加をしていただいて、そういう方にもアピールしていただけるような事業にしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 53 ◯委員(長谷川つよし君)  事業を廃止するということの理解でよろしいかと思います。なかなか大変だったと思います。人を集めること、広報の仕方もいろいろ悩まれてやられてきて、今年度は300人ということで非常な盛り上がりを見せられていましたけれども、なかなかこういう事業を行政がやるというのも本当に大変だなということを理解しますし、ぜひ民間団体、市民団体なんかを十分に後方支援いただきながら、大垣市全体が人とのつながりが生まれるような機会がたくさんふえる、そんな盛り上げのほうにしっかり注力していただいて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 54 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  私からは、大垣市当初予算の概要というところの地方交付税、5ページのところにあります普通交付税の件ですけれども、ここに基準財政需要額が合併算定がえの段階的縮減により減少するもののというふうに、一つは、合併算定がえの段階的縮小で、要は合併してから、32年度で終了ということですが、要は一本算定に切りかわるのが33年度からということになるわけですか。そうした場合に、31年度はどれだけ縮減ということで減ったのかということと、これが一本算定に今されると、総額で幾らぐらいに最終的になるのかということを聞きたいんですが。 55 ◯財政課長(岩崎義博君)  合併算定がえの段階的縮減でございますが、こちらにつきましては平成28年度から始まっております。31年度につきましては7割縮減ということで、これはまだ実際の決定ではないんですけど、私どもが予算を組み立てる中で計算した中では、基準財政需要額としては4億7,200万円ほどが合併算定がえ、7割縮減で減ってくるということを考えています。これから試算いたしますと、全体では6億7,000万円ぐらい、逆算ですね、今回3割ですので6億7,000万円ほどが合併算定がえ、丸々あるやつと一本算定の差として出てくるというふうに考えております。 56 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  わかりました。それとあわせて、ここに臨時財政対策債振替相当額の減という、この意味は、結局、臨時財政対策債を減らした分が普通交付税に算入されているという、そういう金額に出されているという、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。 57 ◯財政課長(岩崎義博君)  臨時財政対策債というものは平成13年度からできたものなんです。もともとは基準財政需要額にあったやつを、国のほうがわかりやすくするために、地方と国のほうで折半するという形で臨時財政対策債、地方の財政不足が生じた場合に臨時財政対策債を発行すると。平成12年までは国のほうで全て肩代わりして、後で交付税でというやり方をやっておったんですが、平成13年度から、地方のほうにも国が借金しておるのがわかるようにということで、地方も折半で、半分については臨時財政対策債で借りよという形で、国と地方で分担するような形になっています。広い意味では広義の基準財政需要額に臨時財政対策債も入るんですが、来年度の地方財政計画の中では、国のほうのいろいろな補正を考えますと、折半対象になる地方のほうの財源不足が発生しないということで国のほうは考えております。そうした場合、基準財政需要額のほうが、ある程度国税のほうで交付税に充てれる財源、そちらのほうがふえてくるということと、地方の税収もふえてくるということで、臨時財政対策債発行にかかわる分には減ってくると。ただ、過去に借りた臨時財政対策債については、既往債と言いますけれども、それの元利償還金は当然国のほうも計算しておりますので、その分があると。そういった中で、基準財政需要額で振りかえる額が減ってきたと。基準財政需要額から臨時財政対策債の部分を引いたもので交付税の交付基準額というのを今出しておりますので、その臨時財政対策債振りかえ額のほうが、全体で計算した中で振りかえる部分が減ってきたので、基準財政需要額、いわゆる支出、そちらの部分が減る要因になっておるだろうと。それで、収入のほうとの差し引きが交付基準額になってくるということで、そういった部分で、臨時財政対策債の発行部分については減ってくるということが基準財政需要額のほうを減らさない要因になるということで、こちらは交付税の交付基準額が減らない要因でふえる要因と。先ほど言いました段階的縮減は減らすようになるんですけど、臨時財政対策債のほうの減るほうは交付税がふえるほうの要因に考えられるというようなものでございます。 58 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  一口に言うと、この普通交付税の金額と、それから臨時財政対策債を足した金額と、それが前年度との比較の中で見ると、7億5,000万円ばかり減るわけなんですけれども、そういうふうに理解してもよろしいですか。 59 ◯財政課長(岩崎義博君)  平成12年度までの考え方でありますと、広義、広い意味の交付税は臨時財政対策債も含めたものになってまいりますので、委員もおっしゃられるとおり、合わせたもので比較いたしますと、減ってくるというふうに考えております。 60 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  わかりました。  それがじゃあ、大体今後どういう形に、一つは予測になるかなというふうに、合併算定がえの件と、それから臨時財政対策債の減ることとか、そういったことを考えて、前年度との比較からいくとこういった形で、31年度は7億5,000万円ばかり地方交付税の普通交付税については減ると。もちろん固定資産税とかそういうことでふえたところの要因もあるかもしれませんけど、そうした場合に、何を質問したいのかといいますと、要は消費税に、増税に絡みまして、ここに予算として出てきている地方消費税交付金というのが今回30億5,500万円という形で計上されているわけなんですが、それは10%の、要は2%増税ということですけれども、それは今年度はそれほど多くはないということですけど、前年度との比較でいくと1億3,400万円ばかりふえるわけですけど、これが今年度の増税分のところで交付金として出てくる金額になるわけですよね。それに対して、少ないからというので、保育無償化、公立保育園などの無償化について、国のほうが今回は2億円出したと、国庫のほうから出したということなんですけれども、要は一口に言うと、消費税の増税で自治体の財政に入ってくる分と、今回は国のほうが2億円、無償化のために出しているということなんですけれども、実際来年度になると、それが出てこないわけですよね。そうした場合に、実際自治体の負担というのは消費税の増税分で賄えることができるのかどうか、そういうところについてはどうなんですか。 61 ◯財政課長(岩崎義博君)  非常に難しい問題になってくるんですけれども、国のほう、地方消費税交付金、これは増税、税率を下げた分、これは全て地方財政収入額、交付税のほうで100%収入としては引かれる部分になってくるんです。そうした場合、国のほうはどうしておるかというと、地方財政計画の中で、歳出の地方財政需要額のほうにそれにかかわる必要部分を算入するというふうに出ておるんです。だから、収入もふやすけれども、交付税で計算する支出もふやすと。そのふやす部分をどうやって見込んでくるかということが、国がどういうふうにつくってくるかということが一番大きな影響になってくるということで、国のほうの言い分にすれば、今の段階では全額見るというような言い方をしておるんですが、我々財政的な立場で考えると、そこまで国は甘くないのかなというところで、その分について無償化部分は地方の負担。今国が言っていますのは4分の1ですかね、地方の負担。ひょっとしたらそれよりもふえてくるんじゃないかという懸念はしておりますけれども、国の組み立ては、今のところ、交付税の中で全て出のほうも入りのほうも組み立てると言っております。ただ、我々はちょっと不安を感じておるところは、正直、委員と同じように思っておるところでございます。 62 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  わかりました。  それともう一つ、地方消費税の交付金が、こういう形で予算も1億3,400万円というのが出ているんですけれども、実際、消費税の2%の増税で、市のほうの、例えば建設事業であったりとか、いろんな形で消費税が転嫁されてくるわけなんですけれども、それの関係からいくと、実際どんな感じになるんですか。そういう計算をしたことはないんですか。 63 ◯財政課長(岩崎義博君)  非常にざくっとした計算しかできませんので、31年度の予算、一般会計については消費税の課税にはならならいんですけれども、支払いをするほうでは、単純に予算の中で半年分、税率2%、8から10に上がるということで、ざくっと計算すると1億3,000万円から1億4,000万円ぐらいが歳出としては半年分でふえるだろうと。ただ、条例も出しておりますけど、一般会計で収入する収入については微々たるもので、60万円かそれぐらいしかないということで、消費税の引き上げは、一般会計については1億3,000万円から4,000万円ぐらいは歳出のほうの負担がふえておるかというふうな考えをしております。 64 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  ちなみに、この新庁舎建設の場合、消費税って幾らぐらいかかるんですか。 65 ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  新庁舎のほうは平成29年度に契約をしてございますので、この消費税のアップについては影響はございません。 66 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  わかりました。こうした場合、この2年先には合併算定がえもなくなるということとか、それから消費税の、入ってくるけれども出ていくほうも多いとか、それから保育所の保育だけじゃなくて、子供の無償化の部分が自治体で負担をするということを考えたりすると、財政的にはどんな感じになるのか、予測は立ちますか。 67 ◯財政課長(岩崎義博君)  相変わらず厳しい財政状況が続くということで、事業の見直しとか、あとは効率的な事業運営、そういったものを見直してやっていくということで、これについては、あとは税収がふえる方法とか、そういったことを考えて対応していきたいというふうに考えております。 68 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  もちろん税収、ふえてもらうという形で期待はしたいところですけれども、ただ事業の見直しというところでいきますと、今回のこの最後の行政改革の取り組みによる削減という形で、これ、14ページのところにありますけど、要は事業見直しのところで3,631万円ばかりの合計を出しているわけですけど、その中の2,889万円というのが障害者年金の支給の見直しによって減額したという、そういったこともあるわけですね。この間の事業見直しの中で、どちらかというと福祉分野で、大垣市独自の福祉事業でやってきたところを課税世帯についてはなくすとか、そういう形でやってきているような事業見直しだと、やはり市民に負担を転嫁するような形になってしまうんじゃないかなという感じがします。これは私の意見として出しておきますけど。以上です。 69 ◯委員・副議長(田中孝典君)  61ページ。私はかねてから職員の能力開発というか、力の向上というのを訴え続けてきているんですけれども、今度の新庁舎建設で、何か建物ばかりがクローズ・アップされていますけれども、本当は今回の予算の中で、このように職員の力をアップしていくんだという気合いのような施策が出てくるかと期待をしておったんですけれども、まず端的に言って、これから職員の資質の向上とか能力開発にどのような施策をもって取り組まれるのか、お聞きしたいんですけれども。 70 ◯人事課長(渋谷 敏君)  能力開発についての御質問でございますが、今回、新庁舎建設を契機にということも踏まえまして、各部共通資料のNo.2のほうに人事課分の新規事業として掲載しておる部分がございます。その3ページのほうでございます。  まず一つ目でございますが、やはり人材育成というものをとても重要視しております。そういった中で、ある意味、自分たちで考え、あるいはいろんな課題に取り組む姿勢、そういったことを何とか醸成していきたいというふうに思っています。これまでもそういった似通った事業はあったんですが、いろんなグループをつくったりとか、あるいはこういった課題でやってくださいということである程度縛りをつけていたんですが、やっぱりなかなかそういった部分でうまくいかないという部分がございました。そういったことで、今回抜本的に見直しまして、まずグループという、そういった制約は設けません。したがいまして、1人であろうが、あるいは2人であろうが、何か行政課題に対していろいろ調べていきたい、また勉強していきたい、また、それを施策に反映させるためにいろいろ報告書なり発表をしてみたいと。そういった職員に対しては、この(6)にございます政策課題研究事業補助金、こういったものも新たに設けまして、職員の提案に対して人事課サイドがそれを承認いたしまして、勉強してくださいと。最後にまた成果を発表してくださいと。そういったような流れの中で新たな取り組みをしてまいりたいと。また、指示をしてまいりたいというふうに考えております。  それからもう一つでございますが、その下に(7)eラーニング等事業補助金、こちらのほうでございますが、こちらのほう、以前、通信教育的な、そういった人材教育をしておりましたが、やっぱりこれも時代の流れからいって取りおくれている部分がございます。そういったことで、若い世代が勉強しやすい、そういった環境もつくっていきたいということで、来年度新たにeラーニング等、また大学等の講座、そういったことで自主的に勉強していきたい、そういった職員に対して支援をしていきたいと、そういった新たな事業を検討しているというところでございます。以上であります。 71 ◯委員・副議長(田中孝典君)  今おっしゃった施策については本当に期待するところ大でありまして、ぜひ次の100年のために、特に職員の資質向上に取り組んでほしい。  その中で、少し私の考えで言いますと、資質向上のこういう施策と待遇改善というのとはセットでありまして、能力開発のためには資質向上と待遇改善はどうしても必要だと。なぜそれを言いたいかというと、本市の場合は、ちょうどテレビで「まんぷく」のカップヌードルの誕生のシーンを思い浮かべるんですけど、リーダーがこういう新しい分野をやりたいから各部から選抜して独自のチームを設けて、そこに予算と時間を設けて開発していくというのは企業に多い開発型のやり方でありまして、本市の場合は、チームを設けるのに、セクションを設けずに各課に分担して、プラスアルファの仕事として能力開発を設けていくというやり方をとるわけですね。そうすると、職務を維持するためにぎりぎりの状態のところとかでは肉体的・精神的ダメージが多くて、職務を、現行サービスをやるのにぎりぎりの状態の中で、さらにプラスアルファを持っていこうというふうになかなかなっていかない。ですから、本市のように、所属を置きながら職員の能力開発をやっていこうとすると、専門の部署を設けて人を集めるのと同じ財源ぐらいをうまく割り振らないと、制度はいいけど、とてもそんなところには参加できないよということになってしまう。そこに僕は今非常に課題を感じています。  行革で何人切った、幾ら浮いたという方向で語られることが多いんですけれども、市民は、無駄遣いはなくしてほしいですけれども、将来メリットも放棄してしまって、行政の質の向上も捨てているというわけではないということですね。これから恐らくいっぱいいろんな課題が出てくるときに、端的に言って、各課に2割ぐらいは余力を設けて、その2割を集めて、1人、よし、おまえ、チームとして全国に研修へ行ってこいというぐらいの、そういう仕組みを持っていかないと、一方でぎりぎりに職員のゴムを伸ばし切るような状況の職務の状況をつくっておいて、その一方で、そこの余力のない課から選抜チームで設けて研修に行ってこいと言っても、こいつは手を挙げる職員がいないのではないかと。あるいは、手を挙げれば本人が体力的に参ってしまうか、精神的に参ってしまうかということになりはしないかということですね。ですから、この101周年目に行革のリストラクチャーというのに、もう一度立ち上って構造を変える、人員をカットするということが行革ではなくて、構造を変えて、より職員がこういう前向きな事業に参加しやすいように、待遇をきちっと保障していくというふうに内部構造を整えてほしい。それが101年目、新しい庁舎にセットできる職員の動きだと思います。  ですから、この制度を保障するのは、実は職員の待遇の向上であったり改善だというふうに私は思いますので、そのような制度をきちっと裏打ちをできるように、制度をできるように。大勢の職員が行ってみようといって手が挙げられるような待遇を、各職場に与えてほしいというふうに思います。以上、要望です。終わります。 72 ◯委員長(横山幸司君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。 73 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  一般会計の31年度の予算ですけれども、消費税関連のことがやはり組み込まれておりますし、それから庁舎建設、そういった予算について反対をいたします。 74 ◯委員長(横山幸司君)  ただいま笹田委員から反対の御意見がありましたので、挙手により採決いたします。  議第1号 平成31年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係については、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。            (挙手多数)
    75 ◯委員長(横山幸司君)  挙手多数でありますので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、特別会計予算の審査に移ります。  お手元の議題表の議第2号 平成31年度大垣市物品調達会計予算から議第18号 平成31年度大垣市時財産区会計予算に至る以上5議案を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。 76 ◯財政課長(岩崎義博君)  それでは、議第2号 平成31年度大垣市物品調達会計予算、議第3号 平成31年度大垣市公共用地先行取得事業会計予算及び議第16号 平成31年度大垣市牧田財産区会計予算から議第18号 平成31年度大垣市時財産区会計予算までの5議案について、予算明細書に基づき御説明申し上げます。失礼しまして、着席にて説明させていただきます。予算明細書267ページをお願いいたします。  まず、物品調達会計につきましては、庁用物品等を一括購入し、必要に応じて払い出しを行い、事務用品の効率的な調達を行うものでございます。  歳出について御説明申し上げます。270ページをお願いします。款1物品調達費の目1の調達費は760万円で、前年度と比べ20万円の増となっております。取扱品目は前年度同品目数の79品目でございます。11需用費は760万円で、そのうち消耗品費は66品目を取り扱い630万円、印刷製本費は13品目、130万円を計上いたしております。戻りまして、269ページをお願いします。  次に、歳入について御説明申し上げます。款1の物品調達収入は760万円で、前年度と比べ20万円の増となっております。これは、先ほど申し上げましたとおり、一括購入した消耗品等を各課に払い出し、その払い出した物品等に相当する金額をこの費目に収入するものでございます。271ページをお願いいたします。  続きまして、公共用地先行取得事業会計でございますが、国の第3次土地開発公社経営健全化対策に基づく経営健全化団体の指定を受け、公共用地先行取得事業債を活用し、土地開発公社の経営の健全化を図るため、平成26年度から特別会計を設置したものでございます。また、公共用地先行取得事業につきましては、10年をめどに事業化し、その際に一般会計で買い戻すものでございます。  歳出について御説明申し上げます。274ページをお願いいたします。款1の公共用地先行取得事業費の目1の諸費は30万円で、財源は財産収入でございます。25積立金は30万円で、減債基金利子を減債基金に積み立てるものでございます。款2の公債費の目1の元金は1億8,540万円で、財源の繰入金は減債基金繰入金でございます。23償還金利子及び割引料は1億8,540万円で、公共用地先行取得事業債により借り入れた地方債元金償還金でございます。目2の利子は460万円で、財源の繰入金は一般会計繰入金でございます。23償還金利子及び割引料は460万円で、公共用地先行取得事業債により借り入れた地方債利子でございます。戻りまして、273ページをお願いいたします。  次に、歳入について御説明申し上げます。款1財産収入、項1財産運用収入の目1利子及び配当金30万円は減債基金利子でございます。  款2繰入金、項1一般会計繰入金の目1一般会計繰入金は460万円で、公債費について一般会計から繰り入れるもので、平成31年度は元金には減債基金繰入金を充当するため、地方債利子分のみの繰り入れとなっております。項2基金繰入金の目1基金繰入金は減債基金繰入金で、1億8,540万円を計上し、公債費の元金に充当いたしております。455ページをお願いいたします。  続きまして、大垣市牧田財産区会計でございますが、牧田地区の山林等2,323haなどの財産を管理するために、昭和30年に設置されました牧田財産区の収入支出を経理するための会計でございます。  まず、歳出について御説明申し上げます。459ページをお願いします。款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は270万円で、前年度から20万円の減となっております。財源は財産収入230万円、繰越金5万円、諸収入35万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産区管理委員の報酬でございます。12役務費の手数料134万9,000円は、財産区有地巡視調査などの手数料79万2,000円と除草作業手数料55万7,000円で、19負担金補助及び交付金80万円につきまして、財産区の財産である樹木の鹿による食害を防ぐため設置された防護柵の保守管理に要する経費について、牧田山林活性化促進委員会に負担する獣害柵維持管理事業負担金40万円のほか、獣害柵の周辺部へのくくりわなの設置等に要する経費について、牧田地区有害鳥獣害対策協議会に負担する獣害対策事業負担金40万円を計上するものでございます。25積立金40万円は牧田財産区基金への積立金でございます。なお、同基金の平成31年度末残高見込み額は1,967万円でございます。457ページへお戻りください。  次に、歳入について御説明申し上げます。款1財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入130万円は、ゴルフ場や砕石会社等への土地の貸付収入でございます。目2利子及び配当金100万円につきまして、株式配当金96万円は昭和30年の財産区設立以前に保有しておりました中部電力の株式配当金で、牧田財産区基金利子が4万円でございます。461ページをお願いいたします。  大垣市一之瀬財産区会計につきましては、山林等448haなどの財産を管理するものでございます。464ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は30万円で、財源は繰越金20万円、諸収入10万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産区管理委員の報酬で、12役務費の手数料14万4,000円は境界確認などの手数料でございます。465ページをお願いいたします。  大垣市時財産区会計につきましては、山林等309haなどの財産を管理するものでございます。469ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は450万円で、獣害対策事業負担金の増などにより前年度から250万円の増となっております。財源は財産収入21万円、繰入金300万円、繰越金123万円、諸収入6万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産区管理委員の報酬で、12役務費の手数料21万6,000円は境界確認などの手数料でございます。19負担金補助及び交付金320万円につきましては、財産区の財産である樹木の鹿による食害を防ぐため設置された防護柵の保守管理に要する経費について、時地区獣害対策委員会へ負担する獣害柵維持管理事業負担金が20万円で、そのほか、平成31年度はイノシシの侵入防止対策として柵の下端部への鉄筋の設置等に要する経費について、時地区獣害対策委員会に負担する獣害対策事業負担金300万円を計上するものでございます。25積立金98万円は時財産区基金への積立金でございます。なお、同基金の平成31年度末残高見込み額は4,449万円でございます。  以上、議第2号 平成31年度大垣市物品調達会計予算、議第3号 平成31年度大垣市公共用地先行取得事業会計予算及び議第16号 平成31年度大垣市牧田財産区会計予算から議第18号 平成31年度大垣市時財産区会計予算までの5議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 77 ◯委員長(横山幸司君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第2号 平成31年度大垣市物品調達会計予算から議第18号 平成31年度大垣市時財産区会計予算に至る、以上5議案を一括採決いたします。  5議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 78 ◯委員長(横山幸司君)  御異議ありませんので、5議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  次に、補正予算の審査に移ります。  お手元の議題表の議第21号 平成30年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係分についてを議題といたします。  理事者の説明を求めます。 79 ◯財政課長(岩崎義博君)  それでは、議第21号 平成30年度大垣市一般会計補正予算(第4号)につきまして、御説明申し上げます。議案の1ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ13億7,370万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ624億4,370万円とするものでございます。このうち企画総務委員会に関する事項につきまして事項別明細書で御説明申し上げます。14ページをお願いいたします。  まず、2歳出でございますが、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、5,640万円を補正し10億6,214万円とするもので、財源は一般財源でございます。節3職員手当等5,640万円は、随時退職者の増により退職手当が不足してまいりましたので補正するものでございます。なお、教育費では3,350万円を補正しておりますので、教育費を合わせました退職手当の補正額は8,990万円でございます。目9企画費につきましては、6,930万円を補正し5億8,552万円とするもので、財源は特定財源のその他6,930万円で寄附金でございます。節8報償費2,500万円は、水の都大垣ふるさと応援寄附金の寄附金額の増加が見込まれ、寄附に対応いたします謝礼品代が不足してまいりましたので補正するものでございます。節25積立金4,430万円は、広く市民や市外の方々からお寄せいただきました寄附金のうち30年度事業に充当いたしましたものを除き、寄附の趣旨に沿いまして、産業・観光の振興や福祉・教育の充実など、さまざまな事業において活用するため、水都大垣ふるさと応援基金に積み立てるものでございます。目21諸費につきましては、8億円を補正し9億8,520万円とするもので、財源は一般財源でございます。節25積立金8億円は、将来の財政負担に備えるため、財政調整基金に6億円を、減債基金に2億円を、それぞれ積み立てるものでございます。平成30年度末の財政調整基金残高見込みは46億4,230万円、減債基金残高見込みは6億1,700万円でございます。20ページをお願いします。  款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費につきましては、3,350万円を補正し2億7,856万円とするもので、財源は一般財源でございます。当委員会に係る経費といたしまして、随時退職者の増により退職手当3,350万円を補正するものでございます。恐れ入りますが、お戻りいただきまして12ページをお願いいたします。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。なお、特定財源につきましては歳出の項目のところで御説明いたしましたので、一般財源について御説明申し上げます。  款19繰越金につきましては、8億7,720万円を補正し20億4,040万円とするもので、3月補正における一般財源とするものでございます。繰越金につきましては、平成29年度歳入歳出差引額22億2,539万6,000円から平成30年度の12月補正予算までに予算化した充当額11億6,320万円及び繰越明許事業充当額1億5,861万6,000円を除きました保留額9億358万円のうち8億7,720万円を計上したものでございます。なお、お手元に企画総務委員会に属する一般会計補正予算概要を各部共通資料No.3としてお配りしておりますので、お目通しをいただければと存じます。  以上、議第21号 平成30年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 80 ◯委員長(横山幸司君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第21号 平成30年度大垣市一般会計補正予算(第4号)中、当委員会関係分については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 81 ◯委員長(横山幸司君)  御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、条例関係について審査いたします。  議第27号 大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び議第36号 大垣市情報工房条例等の一部改正についての両議案を一括議題といたします。  理事者の説明を求めます。 82 ◯人事課長(渋谷 敏君)  人事課より、議第27号 大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元の議案集60ページをお願いいたします。また、企画部資料No.1をあわせてごらんいただきたいと存じます。説明につきましては企画部資料をもとにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1の条例改正の趣旨でございますが、長時間労働の是正のための措置として、時間外勤務の上限について規則で定めることができるよう所要の改正を行うものでございます。2の条例改正の背景でございますが、平成30年7月6日に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布され、民間労働法制におきましては時間外労働の上限規制が導入され、原則として平成31年4月から施行されることとなりました。また、国家公務員におきましても、同年4月から超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定めるなどの措置が講じられることとなります。本市におきましても、働き方改革関連法案の趣旨及び人事院規則の改正等を踏まえ、時間外勤務の上限規定を定めるなどの所要の措置を講じるものでございます。3の主な規則改正案における具体的な時間外勤務の上限規定につきましては、規則で規定させていただくものでございますが、働き方改革関連法案及び人事院規則の規定に準じ、原則上限時間を月45時間以下、1年360時間以下とするものでございます。ただし、例外といたしまして、選挙事務や予算編成等、他律的な業務の比重の高い部署等の職員につきましては、上限時間を1ヵ月100時間未満、2ヵ月ら6ヵ月平均で80時間以下、1年720時間以下、月45時間を上回る回数は年6回までとするものでございます。また、大規模災害への対応等、重要性や緊急性が高い業務に従事する職員につきましては、特例といたしまして上限時間の規定は適用しないものとしております。条例の施行期日は平成31年4月1日でございます。なお、資料の2ページには条例の新旧対照表を掲載してございますので、お目通しいただきたいと存じます。  以上が、大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 83 ◯情報企画課長(後藤威博君)  情報企画課から、議第36号 大垣市情報工房条例等の一部改正についてのうち、企画部関係分の第1条、大垣市情報工房条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。恐れ入ります、議案集の70ページと各部共通資料No.4をあわせてごらんいただきたいと存じます。説明につきましては各部共通資料で説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  1改正の趣旨でございます。平成31年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられることに伴いまして、引き上げ分を利用料金へ転嫁するため、大垣市情報工房条例を改正するものでございます。2改正の概要でございます。大垣市情報工房の各部屋の利用料金につきましては内税でございます。このため、消費税率8%改定時と同様に、消費税率が5%であったときの金額から5%を控除した税抜き金額に対しまして、このたび消費税10%分の1.1を掛け、その10円未満を切り捨てた金額を転嫁後の金額にするものでございます。次に、3施行期日につきましては、この条例は平成31年10月1日から施行するもので、改正後の利用料金は施行日以後の許可に係る利用料金から適用してまいります。改正前後の利用料金につきましては、4の新旧対照表の(1)の大垣市情報工房の一部改正をお目通しいただきたいと存じます。  以上、大垣市情報工房条例等の一部を改正する条例のうち、企画部関係分につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 84 ◯契約課長(川合明仁君)  続きまして、契約課から、議第36号 大垣市情報工房条例等の一部改正についてのうち、契約課関係分の第2条の大垣市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案の71ページの上から3行目の第2条をごらんいただきたいと存じます。説明につきましては、お手元の各部共通資料No.4で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1と2の改正の趣旨と概要でございますが、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い改正するものでございまして、大垣市行政財産の目的外使用に係る使用料につきましては外税でございますので、算定した額に100分の110を掛け、その10円未満を切り捨てた金額にするものでございます。次に、3の施行期日でございますが、この条例は平成31年10月1日から施行するもので、改定後の利用料金は施行日以後の許可に係る利用料金から適用してまいります。また、4の(2)といたしまして、資料でいきますと3ページに当たるんですけれども、3ページ目に改正内容に係る新旧対照表を掲載させていただいておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  以上、大垣市情報工房条例等の一部を改正する条例のうち、契約課関係の大垣市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例の一部改正につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 85 ◯まちづくり推進課長(安藤 亨君)  続きまして、まちづくり推進課から、議第36号 大垣市情報工房条例等の一部改正のうち、かがやきライフ推進部関係、第3条の大垣市地区センター条例の一部改正及び第4条の大垣市多目的交流イベントハウス設置条例の一部改正について、御説明申し上げます。同じく議案の71ページから77ページをごらんいただきますとともに、各部共通資料No.4、3ページの(3)項から16ページの(4)の項の施設別の新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと存じます。  全18地区センターと多目的交流イベントハウスの利用料金につきまして、先ほどの情報工房と同様の内税方式で算定、改正するものでございます。詳細の内容につきましては新旧対照表のとおりでございますので、まことに恐縮ですが、お目通しをいただきたいと存じます。なお、施行期日は平成31年10月1日で、施行日以後の許可に係る利用料金から適用してまいります。  以上、大垣市地区センター条例の一部改正及び大垣市多目的交流イベントハウス設置条例の一部改正について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 86 ◯委員長(横山幸司君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。 87 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  議第36号の大垣市情報工房条例等の一部改正については、消費税を転嫁するものでありますので反対します。 88 ◯委員長(横山幸司君)  これより採決に移りたいと思いますが、ただいま笹田委員から、議第36号 大垣市情報工房条例等の一部改正について、反対の御意見がありましたので、挙手により採決いたします。  本案は原案のとおり承認することに、賛成の委員の挙手を求めます。            (挙手多数) 89 ◯委員長(横山幸司君)  挙手多数でありますので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、議第27号 大垣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 90 ◯委員長(横山幸司君)  御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  では、休憩を入れたいと思いますので、この際、暫時休憩いたします。再開は13時ちょうどというふうにいたします。              午前11時52分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 91 ◯委員長(横山幸司君)  再開します。  請願の審査をいたします。  請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書についてを議題といたします。  請願者は、大垣市久徳町560番地 西濃民主商工会会長 小倉昌弘氏であります。お手元に請願書の写し及び請願文書表を配付してありますので、お目通しいただきたいと思います。  それでは、紹介議員がお見えですが、御意見はございますか。 92 ◯副委員長(笹田トヨ子君)  この消費税増税中止を求める意見書を、ぜひ議会で採択していただきたいと思います。請願趣旨はここに書いてあるとおりなんですが、先日も市内に住んでおられるひとり暮らしの高齢者の方から、直接私のところに、2月分で消費税がこれだけかかったということで、こちらに持ってきてもらったんですけれども、恐らく生活費は7万円前後だと思いますが、消費税も7,977円かかっているということで、本当に今のこの市民の生活に直接影響を与えているということを実感として感じます。市内の業者さんたちも、これ以上消費税が上がったらとてもやっていけないので廃業しかないということも言われておりますし、先日も新聞でも見ますと、インボイスの制度が入りますと、恐らく全国で161万の業者の人たちが廃業に追い込まれるのではないかという、そういった記事も出ております。そういう意味でいきますと、この大垣市内におきましても、本当に地域の経済にも大きく影響を与えると思いますので、ぜひ議会の中で消費税の増税中止を求める意見書を採択していただきたいと思います。以上です。
    93 ◯委員長(横山幸司君)  ただいま紹介議員の御意見をお伺いしましたが、委員の御意見を伺いたいと思います。 94 ◯委員(日比野芳幸君)  自民クラブは不採択です。 95 ◯委員(粥川加奈子君)  民主クラブも不採択でお願いします。 96 ◯委員(長谷川つよし君)  私も不採択、よろしくお願いします。 97 ◯委員長(横山幸司君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、採決に移ります。  御意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。  請願第1号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書について、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。            (挙手少数) 98 ◯委員長(横山幸司君)  挙手少数ですので、本請願は不採択とすることに決しました。  以上で本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。  続いて、報告事項に移ります。  報告事項が5件ありますので、説明を求めます。 99 ◯人事課長(渋谷 敏君)  人事課より、人事交流についてほか1件について、御報告させていただきます。  初めに、人事交流でございますが、資料はありませんので、口頭で御報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  本市におきましては、従来から国や県との人事交流を推進しております。平成31年度の人事交流につきましては、国土交通省及び農林水産省との相互交流、また岐阜県警察本部からの受け入れを継続してまいります。これらの人事交流は、直接携わった業務についての専門的な知識を得るにとどまらず、政策立案の手法や効率的な事務執行、人材ネットワークの構築など、多方面にわたる効果を期待しているものでございます。  以上が、人事交流についての御説明でございます。  続きまして、事務推進体制の整備について御報告させていただきます。企画部資料No.2をごらんいただきたいと存じます。  1の危機管理室の設置についてでございますが、近年多発する地震や台風などの自然災害を初め、大規模な停電や事故、武力攻撃やテロなど、市民生活に重大な影響を及ぼす事態も想定される中、危機管理体制のさらなる強化を図るため、現在の生活安全課の危機管理業務を分離、独立させ、生活環境部に新たに危機管理室を設置するものでございます。主な業務といたしましては、生活安全課では、交通安全や鉄道・バス関係などの公共交通に係る業務等を担当し、危機管理室につきましては、記載はございませんが、これまでの地域防災や消防などの業務に加え、危機管理指針やBCP・業務継続計画の整備など、危機管理事態に備えた体制づくりや危機管理事態が発生した際の総合的な調整などの業務を担ってまいります。また、生活環境部長が兼務します危機管理監は、これまでは上司である副市長の命令を受けることとなっておりましたが、それを市長から直接指示を受け、職員を指揮監督する市長直轄の命令系統としてまいります。2ページをお願いいたします。次に、2の市制100周年記念事業推進室の廃止についてでございますが、平成29年10月1日に設置した市制100周年記念事業推進室については、事業終了に伴い廃止するものでございます。3の実施日につきましては、いずれも平成31年4月1日でございます。  以上が、事務推進体制の整備についての説明でございます。よろしくお願いいたします。 100 ◯地域創生戦略課長(奥田卓巳君)  地域創生戦略課より、大垣市未来ビジョン第1期基本計画実施計画2019(案)ほか1件について御報告させていただきます。恐れ入りますが、企画部資料No.3-1をごらんいただきたいと存じます。  初めに、1の計画の趣旨でございますが、未来ビジョンの実施計画につきましては、第1期基本計画で計画された施策を計画的かつ効率的に実施するため具体的な事業を示したもので、計画の期間は平成31年度の1ヵ年としております。次に、3の未来創造戦略の事業数と事業費でございますが、安心できるまちづくりを初め、三つの未来創造戦略につきまして、全体で68事業、事業費は合計で119億1,010万1,000円の事業を計画いたしております。4の未来のピース別の事業数と事業費につきましては、みんなが住みやすいまち(都市基盤)を初め、六つの未来のピースについて、全体で896事業、事業費の合計で1,593億1,750万円の事業を計画いたしております。また、実施計画(案)の本編につきましては、企画部資料No.3-2にまとめておりますので、よろしくお願いいたします。  以上が、大垣市未来ビジョン第1期基本計画実施計画2019(案)についての説明でございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、大垣市ロボット等活用まちづくり指針(案)について御報告させていただきます。企画部資料No.4-1をごらんいただきたいと存じます。  大垣市ロボット等活用まちづくり指針につきましては、昨年12月の本委員会において素案を御説明させていただいた後、ことし1月4日から31日まで、パブリックコメントを実施いたしました。実施結果につきましては、全体で4人の方から5件の御意見をいただいております。意見の概要につきましては、No.1では、ロボット等の利活用を推進する一方で、セキュリティー等の安全性の向上も必要という内容のもの、次のNo.2では、新たな技術の積極的な導入などを求める内容のもの、またNo.3と次の2ページのNo.4では、プログラミング教育等の人材育成などへの取り組みへ賛同する内容のもの、最後のNo.5では、先端技術の利活用について、市民や事業所への理解促進のため情報発信が必要という内容などの御意見をいただいております。また寄せられました御意見につきましては、それぞれ右側に市の考え方を示してございますが、いずれも素案の修正を求めるものではございませんので、指針の内容について変更はございません。また指針の概要につきましては企画部資料No.4-2に、本編につきましては企画部資料No.4-3に取りまとめておりますのでよろしくお願いいたします。なお、今後につきましては、本年度内に策定を完了する予定でございます。  以上が、大垣市ロボット等活用まちづくり指針(案)についての説明でございます。よろしくお願いいたします。 101 ◯課税課長(田中伸司君)  課税課より、登記所との間における土地及び建物に関する通知の電子化について御報告させていただきます。恐れ入ります、総務部資料No.1をごらんいただきたいと存じます。  課税事務の一層の効率化及び適正化を図るため、岐阜地方法務局との連携により当該通知の電子化を進め、課税台帳に登記所から通知される登記情報を自動的に反映させるため、新たに情報システムの開発を進めるものでございます。  初めに、1の本市における現状の事務の流れでございますが、固定資産税及び都市計画税の課税につきましては、地方税法第382条の規定に基づき、登記所から通知を受けたときは速やかに課税台帳への反映を行っております。また、地方税法第422条3の規定に基づき、登記所に評価額を書面、評価額通知書による通知を行っております。次に、2の地方税法第382条の規定に基づく登記所からの土地及び家屋の登記情報に係る通知でございますが、登記所から本市には、土地は約1万500件、家屋は約3,700件、専有は約200件の約1万4,400件の登記情報が通知されます。次に、3の地方税法第422条3の規定に基づく登記所への土地及び家屋の評価額等に係る通知でございますが、本市から登記所には、土地は約29万5,000件、家屋は約8万件の合計約37万5,000件、評価額等の通知を行います。4の今後のスケジュールにつきましては、御報告させていただいた後、岐阜地方法務局との間で協定を締結いたします。また来年度には、登記情報及び評価額等の電子化及び通知の開始、登記情報の課税台帳への反映に係る情報システムの開発、情報システムのテスト運用を経て、平成32年度からは情報システムを本格稼働する予定でございます。  以上が、登記所との間における土地及び建物に関する通知の電子化についての説明でございます。よろしくお願いいたします。 102 ◯委員長(横山幸司君)  以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。 103 ◯委員(粥川加奈子君)  事務推進体制の整備についてですが、危機管理室を設けていただけることは非常にありがたいことだと思っておりますが、これ、人員体制というのはどのように変わるんですか。 104 ◯人事課長(渋谷 敏君)  人員体制についてでございますが、現行、生活安全課の中に、資料にお示しした業務、全体にまざっております。おおむね半々ぐらいに人員体制については分かれる、そのような予定をしてございます。以上でございます。 105 ◯委員(粥川加奈子君)  具体的な数字というのは、何人とはわかりますか。 106 ◯人事課長(渋谷 敏君)  来年度、増員等も検討しておりますが、おおむね十数名程度ということでそれぞれ分かれるというような予定をしてございます。 107 ◯委員長(横山幸司君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、報告事項を終了いたします。  なお、お手元に1件100万円以上の予算流用の報告書が提出されておりますが、説明は省略し、報告にかえたいと思いますので、御了承願います。  その他、御発言はありませんか。 108 ◯委員・副議長(田中孝典君)  101年目が始まりますので、地域事務所等についての少し意見と要望を伝えたいと思いますが、たまたま、ちょうどいい資料がありますので、この大垣市ロボット等活用まちづくり指針(案)というのの17ページ、18ページをあけていただけるとありがたいんですが、担当課には全然関係ありませんので安心してください。地図を見ていただければ、左側の地図を見ていただければ、私の言いたいことがわかっていただけますので。  まず、具体的な例で、どんな課題が起きているかというと、上石津の地域事務所の隣に保健センターというところがあって、そこに調理室があるんですけれども、これはもともと上石津地域で中央公民館をつくるときに、調理室をつくるかつくらないかという話があって、旧の多良公民館というところに調理室があったんですけれども、保健センターの調理室をほかにまた一つつくる必要がなくて、保健センターの調理室を公民館の調理室としても活用すれば1ヵ所で済むから、公民館としては調理室はつくらないという形で機能がつくられたものです。ところが、それは合併したら縦割りで、それは保健センターの調理室だから公民館としては使えないということで、これは12年間来てしまった。これは、今庁舎が新しくなって圧倒的に本庁舎の機能が充実するのと全く逆のベクトルで、それまで便利に地元の人が使っていた施設が、合併して不便になったままもう12年もたっている。しかも一方で、健康長寿で地場産材を使った調理を一生懸命やりなさいとか、あるいは今度は明智光秀がきて、「麒麟がくる」で、地元の特産品を使った地元オリジナルの弁当とか調理をつくってくれと言われて、そこがあいているにもかかわらず、トンネルを越えて隣の施設、トンネルを越えてまで行って、そこの隣の公民館の調理室を使ってつくってくれと。そんなばかな行政をこの時期にやるようなところがあるのかと。この地図を見ていただいて、フラットなところで、隣へ行くのもすぐ車で行けて、そしてなおかつ民間のほのりんプラザ等もございますが、調理施設があったりして、民間のそういったことも充実していたりという都心部とは違って、さらに、なぜ旧4町に1個ずつあったかというと、当時は農村で食塩が非常に取り過ぎで、まず食改さんが食塩を減らすという食事を徹底して指導していこうということで、極めて調理室の重要性が高くて、その次に地産地消で地場食材を使った調理をといって、農業の推進にも資するように使おうと。そしてふるさとづくりになって、今広域観光までなって、極めてこういう中山間地域においては調理施設というのは大切であるという歴史があるわけですね。しかも、目の前にあいているにもかかわらず、そこは保健センター機能だから使えないからよそへ行ってくれと。合併して12年もたったら、その土地その土地で最もベストな施設の使い方というのを工夫してほしい。  同じようなことが、合併して、やっぱり中心部は日曜日、宿直等があって、庁舎の2階の会議室を使えたのに、宿直を廃止して、人がいないときは公用施設の2階・3階は使えませんといって、そういう集合施設があるから附随施設にはそういう集合施設をつくらなかったのに、合併したら、その集合施設は維持管理する人がいないですから、立ち会いもいないですから使えませんといって人を放り出して集まるところがないまま、寒いところであったり、不便な小さな会議室でやったり、畳の部屋でやったりしてやっている。それはもう12年もたって職員もなれて、そして中央からも職員も行ったりして、行政をサポートする職員の資質に極端な差がなくなってきている以上、今度は逆に、その土地土地の多様に生まれてきた施設の有効利活用をやってほしい。極端なことを言うと、そんなのは地域事務所長が一括管理でやって、財源も権限もついて、地域事務所長が部長級なんだから、これは公民館講座として使っていいですよ、地域づくりの健康で使っていいですよ、こういうことで使っていいですよと、信用できる人を配置しているはずなんだから、もういいかげん縦割りできちきちで、中山間地、あるいは周辺部の不便を放置しているということはもうやめにしてほしい。ないものをつくれと言っているんじゃなくて、あるものを使えなくしておいて、それで合併だ平等だというのはおかしい。しかも、ここに物すごく機能のすばらしい庁舎ができる。そうすると、ますますこのマイナスのほうに振れている地域、周辺部と、非常に最先端に振れる中央部との格差がめちゃくちゃ広がる。これについて、新しいものを建てろとは言わないんだけど、よりパワーアップしたり、もともと使えたり、よりランクアップできるようなことを真剣に考えるのが行政サービスじゃないのか。だから本当に一体的な市域の発展と考えると、これからは外縁部の多様性で、水のゾーン、森のゾーンがそれぞれ観光客を呼んだり、移住定住の魅力づくりになっていったりするのに、今やっていることは非常にそれはネガティブ。この調理施設については早急に地域の人が、昔のとおり、新しいことをやれと言っているんじゃない、昔のとおりそこで健康食品をつくったり、ふるさとづくりをつくったり、地産地消に取り組んだり、新たな地域の食材開発に取り組んだりできるように戻してほしい。それを私はお願いしたい。ここで返事は来ないですから、これは要望しておきたい。  それから2点目で、同じことですけど、今回の100周年で都心部に物すごく光が当たりました。さあ地域の人は、次は、次は私たちのところだというふうに期待しています。ですから、もう12年たって外縁部も等しく力をつけてきているんだから、きちっと人材と権限と予算を、上石津でも墨俣でも赤坂でも、また南部、僕はよくわかりませんよ、でも、この都心部だけではなくて、周辺部に人材も財源も権限も与えて、多様な大垣が掛け算で発展する100年のスタートにしてほしい。もっと地域を信頼してほしい。それは結論として、人材と財源と権限を張りつけて自由にまちづくりができている。それがトータルとして大垣が魅力を発信するようにしてほしい。その端的な例として、たかだか1調理室が縦割りで、きのうまで使っていたのが、合併して、はい、きょうからは保健センター機能でしか使えませんというようなばかな行政を12年も13年も引きずらないでほしい。以上です。要望で終わります。 109 ◯委員長(横山幸司君)  要望ですね。じゃあ、しっかりと受けとめていただきたいと思います。 110 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  今、先ほどの予算の中にもあったんですが、大垣市役所は自動車、市が持っていらっしゃる自動車は何台ぐらい所有していらっしゃって、大体どれぐらいのペースで毎年新車にかえていかれるんですか。 111 ◯契約課長(川合明仁君)  市役所で保有している総数ですけれども、今199台となっております。更新の状況につきましては、ある程度の距離数と、年度が10年とか十数年たったものについて、順次新車に切りかえているという状況ですので、今数字のほうは把握しておりませんけれども、そういうふうな状況で対応しております。以上でございます。 112 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  ここ数年、大体平均何台ぐらいかわかりますか。 113 ◯契約課長(川合明仁君)  資料のほうは今手元にございませんけれども、大体年に三、四台というような形にはなっていくかなと思っております。これはまだはっきりしてはございませんけれども、一応我々が確認している中では3台から4台はあると思っております。 114 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  年三、四台ですと、200台あると50年かかっちゃうので、恐らくもうちょっと多いんだろうと。最近のが少ないのかもしれませんけど、まとまって入れられたときもあるからだと思うんですが、入札なんかをして業者さんもやっていらっしゃると思うんですが、大垣市の場合、例えば車を入れるときの新車を入れる場合、仕様書というので、例えばトヨタのクラウンにしてくれとか、ダイハツとかスズキの車のメーカーを指定して仕様書が出てくるというふうに聞いたんですが、他の都市では、例えばクラウンやったら大型車とか、軽自動車とか、バンだとか、そういったような形なんだけれども、実際に入札に入ると、仕様書の中からトヨタのクラウンにしてくれとか、そういうのが出てくるので、それを扱っていない業者さんはわざわざ探し回って、手数料を余分に払ってでも入札に参加しないとだめみたいな声があるんですが、他の都市へ行きますと、そういったメーカーは指定せずに、大きさとか、軽なら軽とか、バンとかというふうになっているというふうに聞いているんですが、そのあたりの事情を把握していらっしゃるのか、実際そういう仕様書を出していらっしゃるのか教えてください。 115 ◯契約課長(川合明仁君)  今の御質問ですけど、車の仕様書というのは入札に関しての仕様書だと思いますけれども、基本的にどういうような車が欲しいというのは担当課のほうから要望が上がってきます。それに応じてうちのほうも、どういう車種にしようかというお話もちょっとさせてもらうんですけれども、基本的に限定というときもあるかもしれませんけど、大体そこにもし限定した場合には同等品というような扱いもありますので、同じクラスのものでお願いしたいというふうな形で対応をしております。 116 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  ぜひ、同等品ということでメーカー指定のないように、いろんな業者さんがいらっしゃるので、やっぱり公平に、あるいは市内業者であればいいと思うんですけれども、きちんと対応できるようにしてあげてください。これは要望しておきます。  次に、新市庁舎のほうですけれども、消費税の転嫁はないということでしたけれども、現在、東京オリンピックとか、あるいは北海道とか中国で災害や地震があって物が入らないとか、あるいは鉄板のボルトが入らないとか、鉄の鋼材の値段が上がっているとかということで、割と民間の建築のほうでは値上がりがしてきているんですけれども、新市庁舎に関しては、今後、例えば追加補正されて増額になるとか、そういうことはないのか。かつて、興文小学校の体育館のときに、一度可決しておいたんですけど、なかなか金額的にふえたという事例もありましたので、新市庁舎はそういうことはないのかどうなのか、一遍、今検討、今特に世の中がいろんなものが上がっている状況ですので、例えば来年度になったら補正で追加が出てくるとか、そういうことはないのか、教えてください。 117 ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  新庁舎の工事契約の金額の変更というような御質問だったと思いますが、現在、私どもは鉄骨も建ち、平成30年度出来高としておおむね3分の1ぐらいが消化したところでございます。残り1年で残りの3分の2というような状況でございますが、今言われたような、例えば鋼材の高騰であるとか、労務単価の上昇であるとか、そういった要因が確かにございますが、現在のところ、それによって工事費の変更を求められる、もしくは必要となるというような事態ではないというふうに考えてございます。場合によっては、余り上昇した場合はスライド条項というようなものを使いながら、変更という可能性もございますが、現在はそういう状況にないというふうでございます。よろしくお願いいたします。 118 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  今の御説明ですとないということでございますので、先ほどの予算の臨時対策債とか予算の話ではないですけど、算定がえもあって、今後大垣市の財政が大変厳しくなってくる中で、新市庁舎建設の費用が増額でないことを願っておりますので、そういった意味で、現況での新市庁舎建設費の総額と、それから関連する公園等も含めた総額を再度確認しておきたいので、お答えだけいただけますか。 119 ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  新庁舎の総事業費でございますが、これは以前も当委員会でたしかお話をしているかと思いますが、121億円をめどに考えてございます。以上でございます。 120 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  新市庁舎建設に伴って駐車場の移転等、あるいは公園であったところが公園でなくなって、あと新設の公園等もできますので、新市庁舎建設に伴う関連予算だと思うんですが、そのあたりも含めてお教えいただけますか。  それから、先ほどのは建設費だけですので、例えば土地の交換なんかもされたと思うんですが、あるいは新しく立体駐車場もつくられたと思うんですが、その買収費用とか、立体駐車場の部分は含んでいないと考えればいいんですか。できれば総額予算なんかに入れていただけるとありがたいのですけれども。 121 ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  新庁舎の総事業費、先ほど申し上げました121億円ということでございますが、今言われました丸の内公園と立体駐車場につきましては、このうちに入ってございません。理由は、そもそも新庁舎の整備というのがこの事業の目的でございますので、丸の内公園につきましては都市公園という、別のといいますか、主の目的はそちらの整備ということでございます。また立体駐車場につきましては、建設中につきましては来庁者の駐車場として使用してまいるわけですが、将来的・恒久的には職員駐車場というふうに考えてございますので、これも新庁舎の整備とは別の主目的であるということで、121億円とは別で考えてございます。  事業費につきましては、公園につきましては把握してございませんので、また後ほどお答えはさせていただきたいと思いますが、立体駐車場は約4億8,000万円弱というような費用でございます。以上でございます。 122 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  私は相互関連で、新市庁舎建設に伴う総予算だと考えておりますし、職員駐車場に立体駐車場がなるとしても、ただいま丸の内の駐車場はもうがらがらになってしまっているので、今後の丸の内の駐車場なんかも含めて、やっぱり大垣市の財政の中で、今回の新市庁舎建設が終わった時点でのいろんな費用負担とか、あるいは実際大垣市がお金を借金して返済が始まりますので、財政的な見通しもしっかり立てる必要があると思いますので、きちんと把握していただきたいというふうに、これは要望だけしておきます。  最後に、小学校のエアコンのところで、情報公開のことでお聞きしたいのですが、先日の文教厚生委員会でも、入札をしたかどうかに関してもお答えがいただけなかったんですけれども、大垣市の情報公開条例の精神からいいますと、市の考え方ですけれども、入札金額とか入札業者に関しては今回は問題があるということで、非公開にはされているというんですけれども、実際に工事予定も発表されている学校もありますし、実際には入札をされたと思いますし、平成30年度の12月の補正予算で可決してある以上はきちんと入札はされたと思うんですが、そんなことまで非公開にしなければならないのか、そういった意味で、基本的な地方自治の根幹にかかわる問題だと思いますし、それと公務員さんは全体の奉仕者で、公務員としての本当に自分たちの立場を考えると、情報公開というのは、市民にきちんと説明していくという点では基本中の基本だと思うんですが、そういったことが堂々と非公開という形か、一切お答えにならないというのは私は問題があると思うんですが、ぜひ今回契約課のほうでも総務部長さんが責任者ですけれども、情報公開の責任部署の部長さんのところでそれに関連するところが非公開が多いと思うんですが、これに関してどう思われるのか、どういう御見解か教えてください。 123 ◯総務部長(寺嶋太志君)  大垣市の情報公開について、御答弁申し上げます。  本市では、市民と行政による協働のまちづくりを進めるため、ホームページや広報紙による情報提供を初め、重要施策にかかわるパブリックコメントの実施、市政情報コーナーや市政への意見箱の設置など、開かれた市政の推進に取り組んでいるところでございます。  こうした中、市民の市政への参加促進ということで、平成10年10月から施行した大垣市情報公開条例に基づき、積極的な情報公開にも努めております。この情報公開制度では、個人情報や意思形成過程情報など、公開することにより支障が生じるおそれのある情報を除き、市が保有する情報は公開しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 124 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  今おっしゃったことと相反することが行われておるわけですよ。入札したかどうかなんていうのは当たり前のことで、30年度の補正予算を組んでやっていらっしゃるし、間に合わせるという点から言えば、きちんと入札するのは当たり前なんですけど、それはお答えできないということを堂々と庶務課長さんが委員会の公の席でお答えになるというのは、やっぱり市の基本的な考え方が情報公開に対して大変問題があると思うんですが、今部長さんが御答弁いただいた文章とまるっきり反するのではないですか。部長さんの見解をお願いします。 125 ◯総務部長(寺嶋太志君)  エアコンの入札につきましては、岡田議員さんにも申し上げましたが、総務部では実施しておりませんので、わかりませんと、お答えをさせていただいたところでございます。 126 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  私は、きちんとした職員さんたちがそういった形で使われていない、情報公開条例の責任部署である部長さんがどう思われますかということを聞いているので、今回が教育委員会の庶務課に回したことを聞いているわけではないんですよ。基本的な精神を市の職員さんたちがやらないんですよ。それはどうなんですか。 127 ◯総務部長(寺嶋太志君)
     岡田議員さんが文教厚生委員会で御質問された内容を承知しておりませんが、質問されたことにお答えすることによって事業に支障があると、教育委員会は判断したのではないかと、私は考えております。よろしくお願いします。 128 ◯委員外議員(岡田まさあき君)  これ以上やっても堂々めぐりですから、やはり情報公開条例をきちんと、大垣市は苦労してつくってきて、全国の地方自治体、国も含めて、地方自治からむしろ国の法律を変えて情報公開がやられてきたわけですよ。最近でも国のほうで森友問題とか、統計調査のいいかげんであったりとか、そういうことが問題になっている時代に、大垣市政がきちんとした情報公開をやるのはとても大事なことなんですよ。それを堂々と非公開にできるというのは問題があると思いますし、むしろきょう、この委員会に御出席の部長さんや課長さん方がしっかりやらなければ、今後の若い職員たちは、いいかげんにやってもいいんだということになって、それこそ二元制の議会制民主主義を否定することになりますし、昨年は経済部が議会の議決を経ずしてどんどん宣伝されたりということもありましたので、ぜひ、地方自治の根幹にかえっていただいて、情報公開について考えていただくように強く要望しておきます。以上です。 129 ◯委員(粥川加奈子君)  前回の議会のときにも市民の方からお尋ねがあってお聞きしたんですが、新庁舎の食堂といいますかレストラン、これについてはもう入札は終わっていますか、まだですか。 130 ◯契約課庁舎建設推進室長(奥村公彦君)  新庁舎の8階の食堂でございますが、前回もお答えしましたように、職員の食堂という位置づけで整備を考えてございます。運営につきましては、現在と同じ共済会のほうで運営をしていただきたいというふうに思ってございまして、共済会さんは多分新年度に入ってから、今民間委託していらっしゃいますけど、その方向で、詳しいお話は存じ上げておりませんが、新年度に入ってからそれは決定されるというふうに伺ってございます。以上です。 131 ◯委員(粥川加奈子君)  共済会からの民間委託という形なんですか。 132 ◯人事課長(渋谷 敏君)  現在でも食堂を共済会のほうで運営しておりますが、同様の形態という形の中で、新年度に入りまして、新庁舎の使用に向けた新たな形の公募という形で、新しい事業者の方を検討してまいりたいというふうに考えております。 133 ◯委員(粥川加奈子君)  私はそういうふうには思っていなくて、普通の一般の民間の事業者さんが入ってみえるのかというふうに、共済会は関係ないと思っていたんですが、この形態というのは、何となく私は、今急に勉強していないので何とも言えませんが、それはさておき、つまり、公募をしてこれからまだ選定されるということでよかったですね。  それで、風評によりますと、何かもう決まっているよというふうなことが流れておりますので、ぜひそういうことがないように御配慮いただきたいという要望をしておきます。お願いします。もう決まってしまって、入る余地はないんだというふうにおっしゃっていらっしゃる業者さんがみえるので、そういうことは打ち消していただきたい。きちっと公募してやっていただきたいという要望をしておきます。 134 ◯委員長(横山幸司君)  ほかにありませんか。─── ないようですので、それでは、この3月末をもって退職されます方から挨拶の申し出がありますので、受けたいと思います。            (高木墨俣地域事務所長、田中課税課長 挨拶)            (横山委員長 挨拶) 135 ◯委員長(横山幸司君)  以上で企画総務委員会を閉会いたします。              午後 1時47分   閉 会            ────────────────── ○傍聴議員9名 近沢 正 中田としや 空 英明 北野ひとし 関谷和彦 山口和昭         石田 仁 丸山新吾 岡田まさあき Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...