大垣市議会 2019-03-11
平成31年第１回定例会（第２日） 本文 2019-03-11
南小学校、15クラス309名、20.60人。
北小学校、24クラス715名、29.79人。
日新小学校、8クラス177名、22.12人。
安井小学校、24クラス699名、29.12人。
宇留生小学校、20クラス554名、27.70人。
静里小学校、15クラス405名、27.00人。
綾里小学校、6クラス130名、21.67人。
江東小学校、20クラス495名、24.75人。
川並小学校、7クラス131名、18.71人。
中川小学校、27クラス776名、28.74人。
小野小学校、29クラス866名、29.86人。
荒崎小学校、12クラス267名、22.25人。
赤坂小学校、18クラス468名、26.00人。
青墓小学校、15クラス410名、27.33人。
牧田小学校、6クラス91名、15.17人。
一之瀬小学校、3クラス31名、10.33人。
多良小学校、7クラス82名、11.71人。
時小学校、5クラス42名、8.40名。
墨俣小学校、14クラス274名、19.57人とあります。
また、市内中学校10校の149クラス4,289名、平均28.78人。
興文中学校が14クラス357名、25.50人。
東中学校、21クラス702名、33.43人。
西中学校、12クラス332名、27.67人。
南中学校、15クラス358名、23.87人。
北中学校、12クラス341名、28.42人。
江並中学校、12クラス336名、28.00人。
赤坂中学校、15クラス449名、29.93人。
西部中学校、24クラス740名、30.83人。
星和中学校、18クラス539名、29.94人。
上石津中学校、6クラス135名、22.50人とあります。
市内の小中学校の現状はこのような状態ですが、中学校はクラス編制の関係で大きなアンバランスは目立ちませんが、小学校で大きなアンバランスが目立ちます。
私は、過去にも校区の見直しや学校の統廃合等ができないかを訴えてまいりました。特に市制90周年の後の議会では、連合自治会編成と小学校校区のあり方について、100周年事業までに何らかの活動をと提言をしておりましたので、進展がなく、まことに残念でなりません。まずは、このような現状についていかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。この現象を解消する意味におきましても、連合自治会長会や市内ＰＴＡ会長会に協議会等設置依頼をして改善策を答申していただくよう要請されるお考えはございませんでしょうか。
また関連しまして、学校間のアンバランスを解消させる一案としましても、小中一貫教育を推進する義務教育学校の導入についてのお考えはございませんでしょうか。お尋ねをいたします。全ての学校を対象に実施することが望ましいわけでありますけれども、まずはバランスのとれない地区からモデルケースとしてでも実施検討を推進されるお考えはありませんか。お尋ねをいたします。
次に、水の都大垣にふさわしい市内中小河川や水路の整備についてお尋ねをいたします。
皆さんも一緒でしょうけれども、私は市内を通行する間に多くの中小河川を通過しております。その折に必ず周囲に目をやる中で、河川の状況も注目をしてまいりました。もちろん市外へ出る折にも一級河川を通過する道中でも同様ですが、台風被害の流木が放置され、ごみ等が散乱している現状は、安倍総理が標榜しておられる美しい日本の姿かと疑問に感じております。それで折に触れ、関係各位には提言をしておりますけれども、大垣も水の都大垣として売り出しているだけに心配でなりません。皆さんはこの現状に満足しておられるでしょうか。
まずは一つ、大垣にふさわしい市内の中小河川や水路の流域整備と流量確保についてお尋ねをいたします。
過去にも数々の質問等を続けている中で、大垣市内の河川の多くは一級河川であり、国、県の管理監督下にあるのでとよく言われます。通常の河川や水路は十分な流水量もなく雑草が伸び放題で、ごみや流木等も放置されっ放しの状態が多く見られ、堤防も雑草が伸びっ放しの状態が多く見られる、修景整備の面からも恥ずかしい限りであります。昔は、地域に多くの土建屋さん等もおられて、地域住民と一緒に河川清掃等をされることも見られましたけれども、特に昨今は小規模業者が激減し、手が回らない状況が続いております。しかしながら、環境等も重要ではありますけれども、まず優先されるのは治水の安全が確保された上でのことと考えますので、現在、当局が進めておられる治水事業についてお聞かせをいただきたいと存じます。また、河川内に土砂が堆積したりして川の流れを阻害している状況も見かけます。以前にも指摘をいたしましたけれども、堆積土砂と繁茂する雑草の除去で遊水機能を河川敷地内で確保する箇所も多く生ずるのではないかとも思えます。当局のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
次に、緊急時の水流変更についてお尋ねをいたします。
大垣市の地形上、水は北から南へ、西から東へが治水計画の基本として立案されております。川の流れも基本的にはそのようになっております。しかし、台風時や長雨で水量が増水しているときに、上流部で揖斐川水系の河川に早目に分水させることが過去にも検討されてきているようではありますけれども、私も折に触れ、上流部で揖斐川本川に流出できればそうすべきと提案、提言もさせていただいてまいりました。現在、市内で頻繁に浸水被害が発生しているのが水門川上流域の八島町や林町の地域と認識をしておりますが、そこで、緊急時の水流変更策が有効だと考えますけれども、水門川上流部の河川整備の計画状況をお聞かせ願いたいと存じます。
次に、3点目の大垣市の空き家対策についての質問に移らせていただきます。
ことし1月12日の日本経済新聞記事で、空き家はふえ続け、2013年に820万戸で全住宅の13.5％に達しているとありました。賃貸用空き家が52.4％と最も多く、次いでそのほかが38.3％と割合が高いとありました。セカンドハウスなどの二次的住宅5％や売却用の3.8％は少ないようですが、また、空き家も必要であるとも言われておりました。すなわち、賃貸用空き家があって初めて転居が可能になるからと言われておりました。しかし、住人が長期不在だったり利用予定が不明確だったりするその他の空き家は33.1％と高く、維持管理や防犯、防災、景観、環境の問題を発生させやすい、腐ってだめになる腐朽、あるいは破損のある住宅の比率が全空き家の26％とありました。
大垣市では、先般、連合自治会の皆さんの御協力を得まして
調査され、公表もされましたけれども、上石津地区の空き家率が高いのは理解できますけれども、旧大垣市内で見ますと南地区、西地区、東地区と中心部にも高い比率が目立っております。この現状に大垣市ではどのように対処していかれるのでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。
また、空き家バンクの活用についてもお尋ねをいたします。
大垣市の空き家バンクは、岐阜県宅地建物取引業協会、宅建協会ですが、西濃支部との連携運営をしておられます。空き家の現況は、皆さんの協力もあり実態把握が進行してきましたので、これからが核心部分であろうかと思います。今後の活用、利用方法等があればお聞かせを願いたいと存じます。
現在も大垣駅周辺を中心のマンション群に居住される方々の子供さんたちが成長されて、やがては一軒家を望まれる際のために代替地としても確保してもらう、また、そのためにも土地の所有者の皆さんを取りまとめてもらい、地区計画案を作成してもらい、地域開発ができるように助成されることを提言いたします。
以上、よろしくお願いいたします。終わります。
3:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（小川 敏君）
皆さん、おはようございます。
東日本大震災が発生してからきょうで8年を迎えます。改めまして犠牲となられました皆様方に対しまして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。一日も早い復旧を願いますと同時に、また大垣市といたしましても、引き続き被災地に対する職員派遣などを通じて支援を続けてまいりたいと思います。
それでは、大垣市の空き家対策につきまして御答弁を申し上げます。
近年、人口減少や高齢化の推進、居住形態の多様化など社会構造やニーズの変化に伴い、全国的に空き家問題が深刻化しております。こうした中、本市におきましては、昨年度、空き家の実態を把握するため、自治会の協力のもと空き家実態
調査を実施し、効果的な空き家対策の検討を進めているところでございます。
初めに、本市の空き家の状況につきましては、実態
調査の結果、空き家数は2,304軒、空き家率は4.4％となっており、地区別の空き家数を見ますと、御指摘のとおり興文・東・西・南・北地区など市の中心部に多く存在しております。また、外観目視により建物の状態がよいとされた空き家は938軒ございましたので、空き家の利活用を一層促進するため、リフォーム支援の拡充等を検討してまいります。
一方、適切な管理が行われていない空き家につきましては、平成27年度から平成31年2月末現在で指導実績が271件、改善実績が78件でございますので、引き続き所有者に対して助言や指導を実施してまいります。なお、市の中心部に点在している空き家の集約化や住みかえ手法につきましては、所有者の考え方や空き家の状態にも違いがございますので、中長期的な課題として
調査研究してまいります。
次に、空き家バンクにつきましては、平成29年8月から運用を開始しており、本年2月末現在で空き家の登録件数は6件でございます。現在、空き家実態
調査結果を活用し、状態がよい空き家の所有者に対し意向
調査を進めており、その結果に基づき、利活用の意向や関心がある方には空き家バンクへの登録を働きかけ、登録物件の充実を図ってまいります。
いずれにいたしましても、空き家の有効活用につきましては、本市の現状や課題を踏まえながら、昨年12月に策定した大垣市空家等対策計画に基づき、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
石川まさと君）
教育長。
6:
◯教育長（山本 讓君）
大垣市の小中学校間の児童・生徒数の是正について御答弁申し上げます。
市内の小中学校は、複式学級のある小規模な学校もあれば、住宅開発などにより規模の大きくなっている学校もありますが、市内全体としての児童生徒数は少子化により年々減少してきております。
本市では、これまで保護者や地域から通学時の安全確保などの要望を受け、その都度校区の見直しをしてまいりました。一方、校区の見直しや学校の統廃合は、学校が児童生徒の学びの場としてだけではなく、防災など地域コミュニティーの場としての性格もあり、地域における学校づくりという観点からも丁寧に検討していく必要があると考えております。今後、児童生徒数が大きく変動し、校区の見直しや学校の統廃合の必要性が高まった際には、御提案のありました自治会やＰＴＡなどの関係団体に協議会等の設置を要請することも含め、慎重に検討してまいります。
次に、義務教育学校の導入につきましては、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行うことから、教科担任制などの中1ギャップの緩和を期待できる一方で、子供同士のつながりが固定化するなどの意見もございますので、今後研究してまいります。
いずれにいたしましても、児童生徒がよりよい環境で学校生活を送ることができるよう、今後の学校のあり方について検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯議長（
石川まさと君）
建設部長。
8:
◯建設部長（
高橋時雄君）
水の都大垣にふさわしい市内中小河川や水路の整備について御答弁申し上げます。
近年、日本各地では、短時間で突発的な豪雨やそれに伴う洪水被害等が発生しており、本市におきましても、大小の河川が流れる地域特性や都市化の進展等を踏まえた対応が必要であると考えております。
こうした中、本市では、内水排除の計画である大垣市排水基本計画に基づき、平成28年度から10ヵ年の整備目標として大垣市第2次治水10か年計画を策定し、排水機場や排水路の施設能力向上のための改修にとどまらず、既存施設のより効率的な運営に向けた排水機場の自動運転、遠方監視システムの導入や流出抑制対策等を位置づけ、総合的な治水対策を進めております。
市が管理する排水路につきましては、流下能力確保のための拡幅整備を優先して進めておりますが、今後も適切な維持管理に努めるとともに、水の都大垣にふさわしい景観や環境に配慮した整備手法につきましても
調査研究してまいりたいと考えております。また、国及び県が管理する河川における堆積土砂の撤去や樹木の伐採といった対策は重要と認識しており、機能保全及び環境改善に努めていただくよう、引き続き国及び県に要望してまいります。
次に、県が管理する水門川の緊急時の水流変更につきましては、水門川の整備計画に基づき、本年度より上流域からの流入を抑制する洪水調節池の整備に着手するとともに、杭瀬川への放水路整備について、具体的なルート検討を開始していると伺っております。
いずれにいたしましても、水の都大垣にふさわしい河川や水路の整備を推進し、安全・安心なまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
9:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
20番
横山幸司君。
〔第２０番
横山幸司君 登壇〕
10: ◯第２０番（
横山幸司君）
東日本大震災より8年目の3.11を迎える本日、犠牲になられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、復興途中の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い再建が進みますよう心から願うものでございます。
本日、私は議員としての最後の一般質問となりました。平成3年4月、大垣市議会議員に初当選以来、7期28年、104回目の一般質問であり、きょうが最後の登壇となりました。皆様に心から感謝を申し上げます。28年前には各教室に1台もなかった中学校のエアコン設置や洋式トイレの拡大とともに、いよいよ新年度には小学校へのエアコンが順次設置されていくことは本当に喜ばしい限りであります。振り返りますと、市民の皆様の御要望や行政視察等で学び、さまざまな質問や提言、市議会公明党として予算要望させていただき、市長初め執行部の御協力により多くの実績を残すことができましたこと、心から感謝を申し上げます。いよいよ市制100周年の節目を終え、来年は新庁舎の完成を迎え、これからの100年へ向けての新しい大垣市がスタートいたします。そして、平成の時代もこの4月をもって終わりを遂げて、5月からは新しい元号で新時代が始まりますことは本当に感慨無量であります。
それでは、通告に従い、3点の質問をさせていただきます。
防災対策について。
昨年の夏の台風、大雨の災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。市町村が計画する地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めており、さらに、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっているところであります。今回は、大垣市の防災対策の中から、地区防災計画と避難所運営について伺いたいと思います。
初めに、地区防災計画について伺いますが、従来から国では防災基本計画があり、市町村には地方自治体が立てる地域防災計画があります。そして、これらに加えて自治会やマンション管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に翌年4月に導入され、地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度であります。災害発生時には行政や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは身近な自助や共助であり、この視点に立てば、市よりも小さな地域でつくる地区防災計画が必要となってまいります。この地区防災計画を立てる単位は自治会やマンションの管理組合、企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設などであり、そうした組織が主体となって作成されることになると考えられます。
さて、内閣府による地区防災計画策定状況の全国
調査結果によりますと、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市区町村、248地区であり、素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区とありました。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数が全国に1,741ある地方自治体の1割に足らず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約15％の260自治体で、73自治体は制度自体を知らない状況とのことでありました。
そこで、大垣市内における地区防災計画は、本市の地域防災計画に位置づけられ、公助の仕組みと緊密に連動させることで実効性が高まって、安全・安心の地域づくりの一助となると考えられますが、本市における現状の取り組みと今後の課題についてお尋ねいたします。また第2として、地域の現状に合わせた地区防災計画の制度の普及や啓発活動についてお伺いいたします。
次に、熊本地震や昨年夏の台風災害では、一部地方自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより災害対応に支障を来すケースが見られたとのことですが、国や県との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめることになります。もしこの間に職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねないことから、本市の避難所運営についてお伺いをいたします。
内閣府が発表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるようマニュアルの整備が必要であるとあります。国や県からは、近年の災害多発の状況に対し、早急に避難所運営マニュアルの作成に取りかかるよう通知され、本市においても、災害時にスムーズに避難所運営が行われるための避難所運営基本マニュアルが作成されたところであろうと思います。
そこで第3に、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活には住民が主体となって行うべきものとなっておりますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか、訓練と実施状況についてお伺いをいたします。とりわけ初動期の避難所にあっては、地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることとなっておりますが、どのような形で組織され、防災関係者との連携により安全かつ迅速に運営されるのかお尋ねいたします。内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、地域住民も参加できる訓練を実施することとなっております。避難所運営マニュアルに基づく本市の避難所設営の訓練の実施状況についてお伺いいたします。
第4に、熊本地震では最大1日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れたそうですが、内閣府の避難所運営等の基本方針によると、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援について、本市ではどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのかお伺いをいたします。
次に、2番目、水道事業についてであります。
私は、昨年9月の一般質問におきまして、水道施設の戦略的な老朽化対策についてと題して、本市の水道台帳の整備状況と管路更新率、鉛管とアスベスト管からの更新率、地震に対する耐震化率等について質問いたしました。今回は、水道事業の経営戦略についてお伺いをいたします。
さて全国では、施設の老朽化や人材不足及び人口減少から需要不足による経営の悪化などから、特に小規模な地方自治体の水道事業の多くは将来にわたって事業を維持していくことが困難になっているのではないかと言われております。住民に安全な水を将来にわたって安定して供給できるよう、全国から制度の充実が強く求められる中、水道事業の基盤強化を目的とする改正水道法が昨年の臨時国会において成立いたしました。その水道法改正では、水道事業の基盤強化のために、施設の点検や維持修繕と施設台帳の整備を水道事業者に義務づけ、水道管の耐震化など計画的な施設更新を進めることを努力義務としたほか、経営基盤の強化や人材確保を容易にするため、市町村の枠を超えた水道事業の広域化の推進等が求められるようになりました。中でも、経営基盤の強化については、公共事業が本来持っている目的である社会インフラによる公共サービスの最適化を達成するため、現在ある資産を適正に評価し、適正な公共サービスを提供し、現有資産の有効活用に努めることとして、アセットマネジメントの手法が求められるようになりました。さらに、民間の持つ技術や経営ノウハウをより活用できるようにするため、コンセッション方式と呼ばれる官民連携による運営手法を導入しやすくしたことなども挙げられております。このほか、今回の改正では、家庭の蛇口やトイレの工事を行う指定工事事業者制度についても、無届工事や不良施工、高額な請求など給水装置工事をめぐるトラブルから消費者を守るために、新たに工事事業者指定の更新制度も設けられました。
今後、将来にわたって安全な水を安定して供給できる水道を目指して、今回の改正水道法に沿った水道事業の基盤強化を着実に推進しなければなりません。同時に、地震など大規模な災害がいつどこで発生してもおかしくない我が国において、生きていく上で不可欠な水を供給する水道管の耐震化を初めとする水道施設の強靱化は最優先で取り組まなければなりません。私たちが生きていく上で欠かすことのできないものとして真っ先に挙げられるのが水であり、その水を安全かつ安定的に供給する水道は私たちの命を支える極めて重要なライフラインであります。人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しくなる現状に対し、市民生活に直結する水の安定供給のためには広域連携も重要と考えられるところであります。そして、水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しを把握するにはアセットマネジメントが必要との意見が多いというふうに聞いております。
本市においても、市民の多様化するニーズに的確に応えるため、限られた財源等の資源を有効に活用しながら、おいしい水の供給について、将来にわたって安全かつ快適に維持していかなければなりません。そこで、本市における水道事業の健全な経営と安定的な水の供給確保に向けてアセットマネジメントの手法を取り入れた事業経営の実施について、今後、中長期的な視野での更新需要と財政収支の見通しを持った経営戦略を推進していかれるのか伺うものであります。
3番目、児童虐待について。
千葉県野田市で小学4年生の女の子が自宅で死亡し、両親が相次いで逮捕された大変痛ましい事件が1月24日に発生いたしました。千葉県野田市の小学4年生の栗原心愛さんは、自宅のアパートの風呂場で死亡しているのが見つかり、警察は冷水のシャワーをかけるなど暴行を加えたとして傷害の疑いで41歳の父親を逮捕し、その後、暴行をとめなかったとして31歳の母親も同じ容疑で逮捕されました。心愛さんは父親から繰り返し虐待を受けていたとみられるほか、母親もＤＶを受け、逆らえない状態だったともみられていると報道されました。子供の命を守るはずの学校、教育委員会、児童相談所の判断ミスと連携不足が最悪の事態を招いたとも報道されましたが、なぜこうした判断ミスが起きたのか、防ぐすべはなかったのでしょうか。また、心愛さんは、沖縄から野田市に移り住んだ昨年11月、父親からの虐待が疑われ、千葉県の柏児童相談所に50日間一時保護されていたことも報道されておりましたが、虐待を児童相談所が把握しながらなぜ命を落とすことになったのでありましょうか。一時保護されるきっかけは、小学校で行われたいじめアンケートでありました。お父さんに暴力を受けている、何とかなりませんかと訴えていたことから、学校は市の教育委員会に報告し、児童相談所の一時保護が決まりました。それから両親のもとに戻るまでの間、学校、教育委員会、児童相談所と父親や親族との間で複数の話し合いが持たれていたそうですが、最悪の結果となってしまいました。
さて、増加の一途をたどる児童虐待への対応に追われる児童相談所は、構造的な問題を抱えていると考えられます。児童相談所は虐待のほか、保健相談、育成相談、障がい相談など子供に関する多岐にわたる相談業務を担っているところから、子供の保護機関に特化して取り組んでいる諸外国の児童相談所に比べると、日本の業務量は膨大であると言われております。今回の事件を受けて、政府は関係閣僚会議を開いて、虐待が疑われる事案について1ヵ月以内に総点検を行うことなどの対応策を決めましたが、同じことは昨年、東京都目黒区で5歳の女の子が虐待を受けて死亡した事件の後も行われ、複雑化する児童虐待事案に真に対応できる体制見直しに国も県も市も全力で取り組んでいかねばならないと思います。
そこで、野田市の事件を踏まえて、本市における児童虐待防止策について、第1に、児童相談所との連携についてどのような体制で取り組んでおられるのか、また、虐待に関する情報把握をどのように行っておられるのかお尋ねするものであります。また第2に、母親が夫から受けたＤＶを回避するため、子供が犠牲になっても守ることができず悩んでいるとも聞きますが、ＤＶ対策との関連から女性相談との連携についてどのような対応をされているのかを伺い、第1回目の質問とさせていただきます。
11:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
12:
◯市長（小川 敏君）
防災対策につきまして御答弁を申し上げます。
近年、全国各地で発生する大規模災害の検証等を踏まえ、本市におきましても、地域の防災対策については優先的に取り組むべき課題であると認識をいたしております。
平成25年に改正された災害対策基本法では、災害時の地域住民の助け合いのルール等を定めた地区防災計画制度が創設され、自主防災組織等が作成した地区防災計画の素案を市に提案し、市の地域防災計画に定めることが可能となりました。
こうした中、本市における地区防災計画の作成状況でございますが、災害時における地域内での各自の役割や行動について、地域の皆さんの合意形成が必要であり、また継続的な防災訓練の実施や計画を定期的に見直すなどの課題もあることから、作成までには至っておりません。現在、災害図上訓練や避難所運営訓練、防災リーダースキルアップ講座等を通じて地区防災計画の制度の普及、啓発と計画づくりの支援に努めております。
次に、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の実施状況につきましては、現在、一部の連合自治会において、住民みずからが企画、立案した訓練に取り組んでいただいております。
次に、避難所支援につきましては、避難所に設置される避難所運営委員会において被災者のニーズを迅速に把握し、災害対策本部と調整の上、必要な支援を実施してまいります。また、災害時相互応援協定の締結による他の地方公共団体等からの応援体制の整備や、社会福祉協議会と連携しボランティア等の応援団体を適切に派遣してまいります。
いずれにいたしましても、あらゆる機会を通じて市民の防災意識向上を図るとともに、地域の防災力の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
13:
◯議長（
石川まさと君）
水道部長。
14:
◯水道部長（原 善孝君）
水道事業について御答弁申し上げます。
本市の水道事業は昭和33年以降、順次事業規模を拡大し、平成29年度末において給水人口は15万1,896人、普及率は97.3％となっており、堅調な黒字経営を維持しつつ、安全で安心なおいしい水道水を供給しております。
総務省では、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少などに伴う料金収入の減少などを踏まえ、水道事業者に対し、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を平成32年度までに策定するよう要請しており、経営戦略策定に当たっては、アセットマネジメントの手法を取り入れることが必要とされております。水道事業におけるアセットマネジメントとは、資産状況を適正に把握し、限られた財源の中で必要な更新と維持補修を適切に組み合わせ資産管理をしていく仕組みであり、施設管理の効率化や経営の安定化に資するものでございます。
これを受け、本市におきましても、アセットマネジメント手法による現有資産の状況把握と、それを踏まえた中長期的な更新需要及び財政収支の見通しを立て、これを反映した経営戦略の策定を進めているところでございます。
次に、水道事業の広域連携につきましては、岐阜県が県下4圏域ごとに岐阜県水道事業広域連携研究会を立ち上げております。本市も西濃2市9町で構成する大垣広域水道圏の一員として参加しており、本研究会での検討を通じて広域連携のあり方を探っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、水道施設の計画的な更新と健全経営の両立を図るとともに、引き続き安全で安心なおいしい水道水の供給に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
15:
◯議長（
石川まさと君）
子育て支援部長。
16:
◯子育て支援部長（
川合秀明君）
児童虐待について御答弁申し上げます。
ことし1月に発生しました千葉県野田市の児童虐待事案を受け、国は児童の緊急安否確認を実施するなど、児童虐待防止対策を強化する方針を示しております。
本市における児童相談所との連携や情報共有につきましては、通報対応や家庭訪問などを児童相談所と連携して行うとともに、支援の経過、学校や園の出欠席状況、転居、転出などの最新情報を共有する会議も定期的に開催しております。また、とりわけリスクが高いと判断したケースにつきましては、児童相談所による一時保護などが必要になる場合もあるため、頻繁に安否確認をしながら、より緊密に連携を図っております。
次に、ＤＶ関連の女性相談との連携につきましては、ＤＶ被害を受けた母子から相談を受けた際に、児童相談所や警察と連携しながら市の女性相談員と児童虐待担当相談員が支援に当たっております。
いずれにいたしましても、子供の笑顔と未来を守るため、児童相談所を初めとする関係機関と連携を図りながら相談窓口における情報共有を行い、児童虐待の未然防止と早期対応に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
17:
◯議長（
石川まさと君）
20番。
〔第２０番
横山幸司君 登壇〕
18: ◯第２０番（
横山幸司君）
ただいまは市長、水道部長、子育て支援部長それぞれに御答弁をいただき、大変にありがとうございました。
防災対策については今おっしゃられましたが、地区防災計画の作成状況はまだでございました。これについては早急に作成を目指して指導していただきたいと、このように思います。現在、各校区におきましては、ＨＵＧやＤＩＧ、これらを推進して、それぞれの地域の皆さんが頑張っていらっしゃいます。そうしたこと、啓発活動、多く推進をしていただきたいなというふうに思いますし、せんだって地震がございました。揖斐川町を震源とするということで、ここも震度3ぐらいあったのではないかと思いますが、夜中の1時ごろでございましたが、1時8分か9分だったと思いますけれども、本当にいつ地震が起きるか大変不安でございます。日ごろからの地震に対する備えを徹底してまいりたいと、このように思いますので、避難所の支援につきましても繰り返し訓練をしながら、また備蓄をしっかりとふやして、そしてまた各種団体との連携をしっかり緊密にとりながら派遣もいただき、しっかりと推進をしてただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
また、水道事業につきましては、水の都、この大垣市におきましては、国における水道事業の観点とは少し違うように思いましたけれども、しかし経営戦略ということにつきましては、やはり今後アセットマネジメントの手法を取り入れていくということが流れでありますし、しっかりと経営戦略を策定していただくということがこれからの健全な経営化を維持できるのではないかというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。また、広域化につきましても協議を進めていただきたいというふうに思います。安心・安全なおいしい水道水の供給をよろしくお願いいたします。
児童虐待につきましては、野田市の事案を詳しく申し上げました。皆様も御承知のとおりでございますが、これからまだまだそうした事件が残念ながら起こるような気がいたします。どうかそれぞれの分野におきましての連携をさらに緊密化していただき、そして、女性相談とかそうしたことについても丁寧に聞いていただきながら、未然に児童虐待を防止できるような本市を目指していただきたい、このように思います。
市長初め議員の皆様、理事者の皆様には大変お世話になりましたことを心から感謝申し上げます。私は4月末日をもって退職いたしますし、今後は一市民として微力ではありますが、本市の発展のために何かできればというふうにも思っております。また、28年間私を陰で支えてくれた家族を初め、御支援を賜りました多くの市民の皆様にこの場をおかりいたしまして、心から感謝と御礼を申し上げます。そして、4月の統一選に挑戦されます議員の皆様、健康に留意され、全力で頑張っていただきたいと思います。そして、さらなる市政発展のために御尽力いただきますようお願いを申し上げます。皆様の御活躍を心からお祈り申し上げます。
それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わります。皆様、本当にありがとうございました。
19:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
19番
岡田まさあき君。
〔第１９番
岡田まさあき君 登壇〕
20: ◯第１９番（
岡田まさあき君）
それでは私も、質問に先立ち、東日本大震災で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました地域のいち早い復興を心よりお祈りいたします。
それでは、通告に従い、5点について質問をさせていただきます。
一つ、児童虐待について、一つ、大垣市制100周年記念事業について、一つ、ＮＰＯ法人大垣観光協会について、一つ、全小学校・全市立幼稚園のエアコン設置について、一つ、アライグマの殺処分の有料化についての以上の5点です。
まず第1点目に、児童虐待についてお尋ねしたいと思います。
ただいま横山議員も質問されましたので、若干重複する部分ははしょりながら、要点のみお話をさせていただきたいと思います。やや重複する部分がある点も御了解ください。
御存じのように、千葉県野田市では、1月、父親から暴力を受けていた小学4年生の女の子が亡くなりました。警察は、女の子にけがをさせた疑いで父親を逮捕しました。学校のアンケートに、お父さんに暴力を受けています、女の子はこんなことを学校に訴えていました。とても勇気の要ることです。小学校のアンケートには「ひみつをまもりますので、しょうじきにこたえてください」と書かれていました。しかし、野田市の教育委員会は、父親に女の子のアンケートを教えてしまいました。また、女の子の以前いた教育委員会との連絡、引き継ぎが十分になされていませんでした。学校も教育委員会も、周りの人々は彼女を助けてあげることができませんでした。
こうした児童虐待の事件は年々ふえています。岐阜県においても、岐阜県の健康福祉部子ども・女性局子ども家庭課の
調査によれば、児童虐待相談状況によれば、この10年間に相談件数が約2倍に急増しております。ちなみに、昨年度、平成29年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、岐阜県が1,095件で、そのうち大垣市は95件です。また、市町村窓口における虐待相談対応件数は、岐阜県全体の市町村で639件で、そのうち大垣市は51件です。
そこで質問です。要保護児童の早期発見並びにその適切な保護を図るために、児童福祉法第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童対策地域協議会の設置が市町村に義務づけられております。本市の協議会の構成メンバー及び研修等の実績など現況をお知らせください。また、児童相談所と市町村との間での協働連携、役割分担を適宜適切に行っていくことが必要です。このため、児童相談所、岐阜県の場合は子ども相談センターといいますが、例えば大垣の場合は、西濃子ども相談センターと大垣市が通告等により受理した児童虐待または児童虐待が疑われるケースに関して共通理解や情報共有を図り、役割分担を行う指標となる共通リスクアセスメント
ツールがあります。本市の運用状況をお知らせください。また、虐待と貧困の問題は密接に絡み合っています。こうした現実を考えるとき、支援の仕組みはありますか。気づかれず、サービスの利用に至りにくいことや把握することがおくれがちなことなど数々の課題があります。関係してくる本市の子供の貧困対策の基本的な考え方をお知らせください。ぜひ虐待との関係性では、子供の貧困対策は切っても切れない関係です。
第2点目に、大垣市制100周年記念事業について、第3点目は、ＮＰＯ法人大垣観光協会についてお尋ねをしたいと思います。特に市制100周年記念事業において、予算の大部分を大垣市の経済部が担当し、ＮＰＯ法人大垣観光協会に補助金として事業委託していますので、ＮＰＯ法人大垣観光協会に特化して質問をさせていただきたいと思います。
市制100周年記念事業は、総額約3億5,000万円の100事業を3月3日のエンディング事業で終了いたしました。その決算のいち早い公開と評価の方法、時期をお知らせください。また、補助事業の市職員の動員のあり方についてお尋ねをしたいと思います。特に補助金対象のＮＰＯ法人大垣観光協会の事業に大垣市経済部商工観光課の職員が張りつき続けることは、補助事業としては望ましくないのではないかと考えます。全体にわたって当日だけとか、イベントに関してはいろんな記念事業がありましたし、ディズニーのパレードのときに大垣市全体での職員、市民病院から議会事務局も含めて割り当てがあったと思うんですが、そういった当日だけというのはあるのですが、補助事業ということでずっと張りつき続けていることが多いのではないでしょうか。
次に、平成29年度のＮＰＯ法人大垣観光協会の補助事業のロボットフェスティバルおおがき事業の収支決算のうち、業務委託費992万5,520円はなぜ非公開なのかお尋ねします。また、組織のあり方について、経済部長が副会長であるＮＰＯ法人大垣観光協会が補助金をもらい運営することは問題があります。12月議会でもお話しましたように、行司役が相撲をとっている状況ではありませんか。補助金を出す責任者と補助金をもらう側の副会長が同一人物です。不適切な使い方をしていた場合、簡単に非公開にできます。今回はこれに当たりませんか。平成30年度予算の100周年事業の大きな事業のほとんどはＮＰＯ法人大垣観光協会の補助事業です。組織も会計も明確にすべきだと考えます。
第4点目に、全小学校・全市立幼稚園のエアコンの設置についてお尋ねをしたいと思います。
市長は、昨年8月に全小学校、全市立幼稚園のエアコン設置を表明されました。昨年の12月議会では、補正予算、小学校14億7,360万円、幼稚園2,760万円の合計15億120万円が可決されました。いろいろな知恵と関係者の協力があれば、ことしの6月までに全ての小学校と市立幼稚園にエアコンが設置されることができるはずです。いよいよ6月末まであと4ヵ月です。本当にこの夏の6月中に全ての小学校、市立幼稚園にエアコンがつきますか、お尋ねをしたいと思います。これは全小学校保護者の希望でもあります。また、3月4日に一般質問の資料請求をしたところ、寺嶋総務部長は、今回のエアコン設置の工事は総務部契約課では行っていない、だから資料は出せないということでした。教育委員会の山下庶務課長は、入札業務を行ったのは教育委員会庶務課ですか、行ったのですかとお尋ねしたところ、びっくりした表情でそうですかというお答えでした。そして、既に終わっているはずの入札結果、落札事業者名、落札金額、工事完了予定は非公開でした。なぜ既に終わっているはずの入札結果が非公開なのですか。これほどの金額、先ほど申し上げましたように、10億円以上の金額であれば、専門性や手続をスムーズに進めるためにはむしろ総務部契約課が行うべきではありませんか。あえて教育委員会庶務課が入札を行った理由をお答えください。
第5点目に、アライグマの殺処分の有料化についてお尋ねをしたいと思います。
昨年、平成30年4月1日からアライグマを捕獲したときの処分費用が有料となりました。それまでは、市役所の農林課に連絡すると、株式会社防研が引き取り、処分してくれました。費用は大垣市が1匹1万800円で契約していました。しかし、昨年の4月1日からは、1回2万1,600円の個人負担となりました。2倍の料金となりました。個人では、動物愛護法により安楽死させることは不可能です。県内のほとんどの自治体は、個人負担はありません。なぜ大垣市だけが有料化なのですか。今、被害が増大しつつあるのになぜ有料化を続けるのですか。最近の岐阜県の豚コレラと同じように、早い時期にそういった被害を防止することがとても大切だと考えます。
また、大垣市の鳥獣被害防止計画にアライグマを入れていないのはなぜですか。岐阜市などは明記されています。また、環境省は、特定外来種の市民生活への侵入被害拡大前の早期の撲滅を指示しているにもかかわらず、なぜ大垣市は放置しているのですか。大垣市の特定外来種の防止担当部署はどこですか。また、住宅侵入する鳥獣被害対策について、大垣市の農林課は関係ないと知らない顔をされます。それでは、大垣市の住宅に侵入する鳥獣被害の担当部署はどこになるのでしょう。私は、総合的な窓口の一本化が必要だと考えます。
以上の5点について、市長並びに担当部長の明確な、市民や議会にわかりやすい丁寧な説明をされることをお願いして、第1回目の質問を終わります。
21:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
22:
◯市長（小川 敏君）
大垣市制100周年記念事業につきまして御答弁申し上げます。
本市では、市制100周年を新たな未来に向かって飛躍、発展する契機と捉え、本市の魅力を広く発信するとともに、次代へとつなげるため、市民の皆さんと一緒にお祝いできるよう、100の多彩な事業を展開してまいりました。いずれの事業も多くの市民の皆さんに御参加いただき、大いに喜び、盛り上がったところでございます。
こうした市制100周年記念事業の締めくくりとして、今月3日、市制100周年記念事業エンディングセレモニー「これまでからこれからへ～ＮＥＸＴおおがき・未来のつどい」を開催し、次代を担う中高校生たちとともにおおがき未来宣言を行い、新たな時代に向けてのスタートを切ったところでございます。おおがき大パレードやおおがき未来フェスティバルなどに多くの市民の皆様の参加とともに、延べ1,300人ほどの職員が従事し、全庁的な協力体制により取り組んでまいりました。
いずれにいたしましても、市制100周年記念事業を未来に羽ばたく大垣の礎としてこれからのまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
23:
◯議長（
石川まさと君）
子育て支援部長。
24:
◯子育て支援部長（
川合秀明君）
児童虐待について御答弁申し上げます。
千葉県野田市における児童虐待事案では、大切な命が失われる結果となり、大きな社会問題となっております。
初めに、地域協議会の設置につきましては、本市では平成18年、児童相談所、警察、学校、医療機関、民生児童委員などで構成する大垣市要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、地域全体で児童虐待防止に取り組んでおります。また、児童虐待対応時に児童相談所と市町村が円滑な情報共有などを図ることを目的としたリスクアセスメントシートにつきましては、本市独自の項目を加え、今年度から判定チェックシートとして利用しております。
次に、子供の貧困対策につきましては、生活保護や生活困窮者自立支援事業のセーフティーネットでの対応で進めたいと考えております。
いずれにいたしましても、関係機関との情報共有を徹底し、連携を密にしながら児童虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
25:
◯議長（
石川まさと君）
経済部長。
26: ◯経済部長（加藤 誠君）
ＮＰＯ法人大垣観光協会について御答弁申し上げます。
大垣観光協会は、本市を初め、西美濃地域における魅力的な観光資源をＰＲし、観光客の誘客と地域活性化を図るため、昭和28年12月に大垣市観光協会として発足し、平成23年10月にＮＰＯ法人に移行、平成26年10月に現在の名称に変更しております。
こうした中、平成28年12月には、本市を代表する大垣祭が全国33の山・鉾・屋台行事の一つとしてユネスコ無形文化遺産に登録されたことを受け、本市が中心となり、山・鉾・屋台行事観光推進ネットワークを設立するとともに、大垣観光協会と連携し、スタンプラリーや相互交流による観光ＰＲを実施するなど、交流人口の増加による地域活性化や国内外からのさらなる誘客に努めているところでございます。また、平成29年7月には、大垣観光協会が中心となり、西美濃地域の観光協会や商工団体等により西美濃観光ネットワークが設立され、西美濃地域の誘客促進と交流産業を推進するとともに、地域連携ＤＭＯの形成を目指しております。さらに、本年は俳聖・松尾芭蕉が元禄2年、1689年に奥の細道の旅に出立して330年の節目に当たることから、本市が呼びかけ、全国33の奥の細道ゆかりの都市の一つとして、奥の細道紀行330年記念事業を企画、実施するとともに、大垣観光協会とも連携して事業を盛り上げてまいりたいと存じます。
なお、大垣観光協会から提出されました平成29年度ロボットフェスティバル事業の実績報告書につきましては、既に公開をさせていただいております。また、大垣観光協会の組織のあり方につきましては、協会からの要請に基づき、適宜対応させていただいております。
いずれにいたしましても、大垣観光協会を初め、西美濃地域や全国の交流都市、関係機関、事業者等と連携して、豊富で魅力あふれる地域資源を生かした戦略的な広域観光の推進に取り組んでまいります。
次に、アライグマの殺処分の有料化について御答弁申し上げます。
本市では、アライグマやイタチ、ヌートリア等の小動物による農作物の被害や家屋等への侵入による生活環境被害への対策として、鳥獣保護管理法に基づき、有害鳥獣の捕獲申請があった場合には、農林課が捕獲許可書を交付するとともに、捕獲おりの貸し出し等を行っております。また昨年度までは、捕獲者が捕獲おり等により小動物を捕獲した場合に、埋設する場所がないなどやむを得ない場合に限り、市が駆除業者に殺処分等を委託しておりました。しかしながら、スズメバチ等他の生物の駆除対策などとの公平性を図るため、本年度からは捕獲者の方に対応をお願いしているところでございます。
次に、本市の鳥獣被害防止計画につきましては、鳥獣被害防止特措法に基づき、国の交付金を活用して防護柵の設置等を行うため、農作物に甚大な被害をもたらすイノシシやニホンジカ、ニホンザル等を指定しております。この計画へのアライグマ等の指定につきましては、農作物の被害状況等を勘案して、今後研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、アライグマ等の小動物による被害の軽減につきましては、引き続き被害状況等の検証や地域からの要望等を十分に把握して対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
27:
◯議長（
石川まさと君）
教育委員会事務局長。
28: ◯教育委員会事務局長（守屋明彦君）
全小学校・全市立幼稚園のエアコン設置について御答弁申し上げます。
小学校、市立幼稚園では、昨年の酷暑を踏まえ、子供たちが快適に学習や活動ができるよう、国の補助採択を受け、昨年の12月に補正予算を計上し、早期にエアコンを設置することとしております。ことし6月までに全小学校、全市立幼稚園へエアコンを設置することにつきましては、整備台数が多く、児童の安全を確保しつつ教育活動にも配慮しながら進める必要があることから難しいと考えております。また、エアコン工事の入札結果は、現在事業が継続中であり、円滑な執行に支障の生じるおそれがあるため非公開とさせていただいております。なお、今回のエアコン工事の入札は、少しでも早くエアコンが設置できるように契約事務を進めるため、担当課で入札を行っております。
いずれにいたしましても、子供たちがよりよい環境で過ごせるよう、早期のエアコン設置に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
29:
◯議長（
石川まさと君）
19番。
〔第１９番
岡田まさあき君 登壇〕
30: ◯第１９番（
岡田まさあき君）
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
児童虐待につきましては、大垣市ではもう協議会が設置されているということですけれども、いかに連携をよくしていくのかということが大きな課題だと思っております。
意外と皆さん御存じないんですけれども、児童相談所は県の管轄で、それから市町村窓口とのすみ分けというのがあります。先ほどのリスクアセスメント
ツールを使って、県の担当課のお話によると重篤という言葉を使われたんですが、重篤の場合は児童相談所、岐阜県の場合は子ども相談センターになります。そして重篤でないというと言葉に語弊があるかもしれませんが、ある程度の軽度ものは市町村窓口で行うと。これは先ほどの横山議員もおっしゃったように、市町村の役割というのが、特に平成25年の児童福祉法が大きく改正になってから虐待防止の法律もできましたし、それから母子の健康を守るための法律もできました。そういった意味で、大垣市が本当にゼロ歳児から18歳までというような形をどんどん打ち出していらっしゃる、国の方針にのっとった形だと思うんですが、実際に、例えば今回野田市で問題になりましたが、児童の虐待は全国で年間80人ぐらい亡くなられるうちの約60％がゼロ歳児です。そして、その50％以上が0ヵ月です。ということは、赤ちゃんを産んですぐ捨てて死んでしまうとか、あるいはいろんな問題が起きて亡くなる事例が多いわけです。そういった意味では本当に市の役割、例えば母子手帳をしっかりもらっているのか、乳幼児健診をしっかり受けているのか、そういったようなきちんと情報をキャッチしながら、私たちは虐待の問題を考えていく必要があると思います。そういった意味では、むしろ児童相談所は、県の言葉をかりるならば重篤な大きな問題となってくる。今回のようにキャッチボールというか、本来であれば面接をしてきちんと柏市さんが野田市さんに引き継がなければならない点がしっかりできていなかった。または、そのお子さんは沖縄県の出身だったそうですけれども、沖縄県から千葉県に来たときにもっとしっかりとした面接をやっておくべきではなかったのか。それと何といっても言語道断なのは、教育委員会が父親におどされてその情報を出してしまうということは、教育委員会のしっかりとした研修とかどういう対処をするのかということが不十分であったのではないかと思います。
大垣市の場合、弁護士もきちんと要請できるようになっているとは思いますけれども、そのあたりの連携をより密にしていく必要があると思いますし、それと先ほど申し上げましたように、子供の貧困対策は全庁的にやっていかなければ、生活保護の部分もある。あるいは教育の部分での準要保護とかいろんな形で給食費の問題がある。あるいは給食費以外に修学旅行の費用もあったり、いろんな形で子供たちがいじめられたり、あるいはお金がないから苦労しているとかいうことがございます。そういった意味で、本当に子供たちのことを考えるならば、きちんとした対応が必要だと思いますので、特に教育委員会のこと、連絡網はどうなっているのか、再度教育長に御答弁いただきたいのと、それから連絡協議会の研修はきちんとやられているのか。それから最近では、保育園に行ってあざがあったり、いろんなことがかなり、今度の事件以後、全国的に積極的に警察が保育園や幼稚園を回っているということですが、実際そのような動きが、岐阜市の場合ではかなり警察が積極的に保育園を回られて、そういう問題があったらすぐ言ってくださいみたいな形でしたんですけれども、大垣市の場合はどうであったのか、そのあたりを1点目としてお答えください。
次に、2点目として、100周年の事業で、先ほどある程度お答えになっているとおっしゃったんですけれども、私は昨年度の、なぜ29年度のロボットフェスティバルおおがきの事業の収支決算が大事だと申し上げているのは、去年これが、ことしの100周年は約3億5,000万円使っているほとんどがこのＮＰＯ法人大垣観光協会が行っている。大垣観光協会が去年やった事例が約1,000万円の予算で、実際には992万5,520円の支出をされたわけです。それは全部企画運営業務委託であったと。だから、その明細を見せてくださいというふうにお願いをしたわけですよ。そうしたら非公開である。観光協会へ行くとキャッチボールされちゃって、それは商工観光課に聞いてくださいと。さらに情報公開請求すると、そういったものは確認はしましたけれども、文書を商工観光課では持ってないから却下します、非公開だということです。これ、市民の税金なんですよ。市民の税金を1,000万円近く使ってきちんと行われているかどうか、私ども市議会議員はチェック機能があるわけですよ。市の商工観光課へ行っても、それは観光協会に聞いてください、観光協会に行ったら商工観光課に聞いてください、書類はどうですかと言うと、概略は教えてくれますけど中身の契約書とか、どんなところの業者さんに契約したのか、金額はどれくらい使われたのか、それは見せてもらえないわけですよ。ということは、ことしの約3億5,000万円の大きなほとんどが観光協会がやっているわけです、去年よりもっと大きな金額ですよ。それがまた非公開になるのではないですか。
ここで私、申し上げたいと思います。とても今回のエンディングは、私はすばらしかったと思います。市民活動は頭から否定しているわけではなしに、私も100周年を祝う市議会議員としてとてもよかったなということで、絞れということを申し上げたし、むしろ市民の中に、私はいろんな少ない費用でいっぱいいい事業があったと思います。例えば大垣工業高校の高校生たちがＬＥＤで大垣祭の山車、やまのライトをつくってくれたりとか、あるいは俳句甲子園じゃありませんけど、大垣バージョンで俳句甲子園で優勝したようなチームが愛知県からも来て、そして大垣商業も大垣工業の生徒会の役員なんかも頑張って俳句をつくって、そしてディベートをやってすばらしい議論をされて、私も聞きに行ってびっくりしていたんですけど、それとか武道館であさきゆめみしみたいな百人一首のかるたとり大会なんかのすばらしい事業がたくさんありました。それと70周年、80周年、90周年、100周年と続いている第九の演奏会なんかはやっぱり年々すばらしくなってきて、第九の演奏会全体の予算が600万円で、私も2,000円でチケットを買ったんですけど、2,000円で1,500人来れば大体300万円で、あと300万円が市の補助金ですばらしいオーケストラを呼んで行われたと。わずか300万円の補助金でもういっぱいになって、恐らく110周年も続くだろう、あるいは応募してもいっぱいで参加できないようなすばらしい市民の100周年事業もできたと思うんです。けれども、私が一番問題にするのは、何億円も何千万円も使ったイベントが本当に大丈夫だったのか。お金を使えば人は寄ってきます。宣伝もすればできます。例えば3,000万円使ったプロジェクションマッピングでも、私はあれ、約9分で、前回も申し上げた、本当にあれが3,000万円もしたのかと。ちょうど10月20、21日の費用は8,000万円ぐらいあったと思うんですが、ほとんどが企業の寄附金でやられて、企業の社長さんが言っていらっしゃったが、うちの寄附金をあんなところに使ってほしくないよなということをおっしゃっていたように、私は、お金を使えば人は集まるけど本当にそれがきちんと使われたのか、適正であったのか、そのあたりの評価をしっかりしていただくのと同時に会計を明確にすべきではないかと思います。
皆さん、100周年の実行委員会の実行委員長は、ＮＰＯ法人大垣観光協会の会長さんです。このＮＰＯ法人大垣観光協会の会長さんは、日本イベント企画の社長さんでもあります。ほとんどのイベントがこの観光協会の会長さんの会社が請け負っているのではないかというお声があります。だったらきちんと明確にすべきだと思うんですよ。大垣市の場合、イベントをやる場合、一般会計の場合は50万円以上は入札なんです。観光協会はきちんと入札をしたのか、きちんとした相見積もりをとったのか。とったのであればきちんとそれを公開すべきだと思う。そうすることが、私は実行委員長の名誉回復にもなると思う。そういった意味で、私は周りの市の担当者たちがアバウトなやり方を進めた100周年事業だからそういった、失礼な言い方をすると疑惑も出てきてしまう。せっかくすばらしい100周年事業がこんな形で情報が非公開にされることが本当にいいのだろうか。そして、何回も申し上げますが、大垣観光協会は、先ほど加藤部長の答弁にあったように、戦後できたときは大垣市の商工観光課の中にあった。そのうちに独立をさせてできてきたわけです。しばらくの間は法人格はとらなくて、ちょうど高校の同窓会みたいに任意の一般的な団体で、法人格を持たないためにしっかりとしていないと、それは私は一般質問を自分でしましたから、観光協会は法人格を持たせるべきではないですかという一般質問をしました。その中で、先ほどの答弁にありましたように法人格をとられました。法人格をとるということは、市に対してきちんとした対応を行う、あるいは対外的にも財政的にも行うということであります。そういった意味で、私は今回の29年度のロボットフェスティバルの収支決算をしっかり出すべきではないかと思います。それを出さないのは本当にいいかげんなお金の使い方をしているのではないか、会長さんのところのイベント会社に簡単にお金を回したのではないか。
それから昨年、ＮＨＫのテレビで全国放送されましたように、ドローンが落ちましたね、全国放送された。その契約書を見せてくださいと言っても見せていただけない。本当に損害賠償はどうであったのか、本当にきちんとした契約であったのか。あれは国土交通省に後で告発されていますけれども、指定した機種じゃないものを出して問題になっております。その契約書では、もしもの損害賠償はどういう形になっているのか、市の補助金が使われている以上はきちんと説明すべきだと思います。そして、ましてやこれは地方創生の予算の恐らく約半分は国の補助金で、1,000万円の地方創生の予算の中で使われたのではないでしょうか。となると、会計検査院や、あるいはこれを出している国が業務をしっかりやっているかどうか、これ、29年度決算は終わったんだから、きちんと書類を見せてくださいということになったときに観光協会が果たして窓口でやるんですか。これ、商工観光課が国の検査があったときにはこの補助金の対応をされるのではないですか。それなのに、この却下理由には書類が存在しないと書いてあるんですよ。絶対存在しますよ、存在しなくてもコピーぐらいは絶対取っていないと国の補助金の不正使用に当たります。こういったことがきちんと明確にされないということは、私は大問題だと思います。幾ら立派なイベントや事業をやっても、きちんとした会計報告や事業報告がなされない、ましてや丼勘定のように、それから観光協会の副会長が経済部長であると、どちらでもだめじゃないですか、何回も言いますよ。行司役と相撲をとるのと一緒のことをやっていたらどうなるんですか。だから、どれだけでも事業が曖昧なままで進んでいってしまうのではないでしょうか。
また、職員の使い方に関しても、他の部署と同じようにきちんとしたことではなしに、むしろ行け行けどんどんで商工観光課ができているのではないかと思います、やっているのではないかと思います。ぜひそのあたりについて、国の補助金でもありますし、8年ぶりですか、初めて今度、この1月から3月まで監査委員がＮＰＯ法人大垣観光協会の監査に入っておりますので、ぜひ声を大にして監査委員さんはしっかりと見ていただきたいと思っております。監査委員の報告は市長に出されて公開されませんので、その点も議会の壇上をかりて監査委員さんに、この中に議選の監査委員の方もいらっしゃるので、ぜひ契約書も含めて見ていただきたいと思っております。そういった意味での、市長にはこんなになぜ情報公開しないのか、再度お伺いしたいと思います。
次に、エアコンはやっぱりつかないと、6月いっぱいまでに全部はつかないということは、9月以降になると1年おくれるということですよね。これは何回も申し上げたように、教育の機会均等から言ったらおかしい。それと、市長さんは民間出身でもあるわけですから、私は皆さんがいろんな形で事業をやってくる中で、エアコンを8月に表明されていたわけですから、ことしの6月いっぱいまでに何とかつけようという努力や知恵は出せたはずですよ。それをきちんとやられないということは、私は担当者たちに対する、いろんな点での不十分さがあるのではないか。それから入札結果、これが非公開であると。ちょうど12月議会のときに設計というものを出しました。エアコンの基本設計の情報公開をしたら契約課からいただいたのでそれをばっと公開しましたら談合まがいの業者がたくさんあったんですが、ひょっとしたら今度のエアコンの工事の入札結果も談合まがいのことがあるのではないか、だから非公開ではないか。だってもう3月から、小学校なんかは黒板に書いてあるところがありますよ、工事始まりますという小学校もあるわけですよ。もう工事が始まるということは、入札結果が出ているわけですよ。だから、全部が全部ないまでも、入札結果があったところはきちんと公開すべきではないですか。それと落札金額、それから工事の関係スケジュールがいつまでかということをやっぱりきちんと報告する必要があるんじゃないですか。我々は議員です、議会です、市民の代表です。市民に対してエアコンはちゃんとつけますと言いながら、その結果に関しては今はっきり申し上げられないというのは何か問題があるのではないかと疑わざるを得ません。そういった意味で、大垣市には情報公開条例がありますけれども、地方自治は民主主義の学校だというふうに言われますけれども、情報をきちんと提供して進めていくということが基本です。ましてや市長さんはそのトップに立ってやられるわけですから、幾らいい事業であっても、きちんとした説明責任を果たさないということはないと思うんですよ。それは小川市長個人の会社ではないんですよ。大垣市民全体の会計を扱っている市長である以上は、市民に丁寧な説明が要るわけですから、入札結果をきちんと出すべきではないでしょうか。ましてやもう工事が始まっておりますし、分離発注しているわけですから、工事だって分離の入札ではなかったかと思うんですよ。であれば、もう工事が始まる予定のこれは、この春休みに工事が始まる小学校だけでも、そこの小学校の落札結果だけでもきちんと発表することが大事ではないでしょうか。私たち議員はチェック機関です。何も出されなければチェックをすることができません。ぜひ市長さんのエアコンと並びに観光協会に対する情報公開に対する基本的なお考えを、これは市長さんにお答えをいただきたいと思います。
最後に、アライグマの殺処分の有料化についてお尋ねをしたい。
2回目ですので、基本的には変わらないということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、外来種は早く撲滅しなさいと環境省は言っておるわけですよ。ましてや岐阜県は、豚コレラの事件で物すごく大変な予算と人手を使ったわけです。これがアライグマがどんどんどんどん、私の知り合いの墨俣町の人は、1年間に10頭つかまえたんですよ。大垣市の規則が変わってから1人で2万1,600円で6頭分払って12万9,600円払ったんですよ。これ、民間の人ですよ、農業者ではありません。墨俣地区の住宅地の中ですよ。これが6頭も10頭も捕まるということは、今後もっと拡大するおそれがあります。行政というのは、川上で起きたときにそこで処理しないと、川下に行って物すごい被害が甚大になってから手を打っていては遅いのではないですか。ましてや岐阜市さんは、アライグマはきちんと鳥獣被害防止計画の中に入れているわけですよ。そして、先ほど加藤部長の御答弁の中に、おりの費用とかいろんなことを言われましたけれども、この外来種の指定は、大垣市はきちんと届け出ていないんですよね。この辺では、西濃地区では海津市さんは指定、岐阜市さんなんかみんなやってらっしゃるんだけど、大垣市は外来種の防止の認定を出していらっしゃらないね。これをきちんとやりますと、先ほどの購入経費の補助率2分の1以内で消耗品やおりの費用も、アライグマとかヌートリアに関しても出てくるわけですよね、おりなんかで。今、イノシシなんかにも使っているとおっしゃるかもしれませんけれども、さらに補助金が出るわけですから、そういった意味では、西濃地区では海津市さんは届けが済んでいますし、岐阜市さんや各務原市さんなど、大体岐阜県で25の自治体がこの外来種の届けをきちんとやって対処しましょうと言っているのになぜ大垣市はやらないんですか。外来種は怖くないんですか。そこをぜひお聞かせください。
それから、住宅に侵入した場合の鳥獣被害の部署は、この間、ヒアリングの中でどこやどこやということでたらい回しにされるんですよ。生活安全課になるのか。こんなことは、岐阜市さんなんかは農林課で一括でやりますよ。今、時代は窓口一本化でワンストップサービスじゃないですか。この外来種のアライグマだって農林課が一緒にやればいいやないですか。ましてや住居侵害で本当に困ってきているわけですよ。墨俣の住民が豚コレラのようにぶわっと広がってから手を打つんですか。今やらなくてどうするんですか、今でしょう、本当に。そういった意味での決意を、これも部長さんにお話していてもらちが明かないので、市長さんにお願いをしたいと思います。
最後に、いろんな問題が経済部の中にあるわけですけれども、加藤部長は、先ほど申し上げましたように、ＮＰＯ法人大垣観光協会の副会長と、それから経済部長と二つを兼ねていらっしゃるんですが、それに関しては何ら問題ないといつもおっしゃるんですが、本当にそうなんですか。そこのところをもう一度加藤部長に御質問して、2回目の質問を終わりたいと思います。以上です。
31:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
32:
◯市長（小川 敏君）
決算の公開について御答弁申し上げます。
市制100周年記念事業に関する情報公開につきましては、全事業が終了した後、適切に対応させていただきます。また、エアコンの入札結果につきましても、全事業が終了した後、公開をさせていただきますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
33:
◯議長（
石川まさと君）
教育長。
34:
◯教育長（山本 讓君）
児童虐待について御答弁申し上げます。
子ども相談センターや各学校との連携の充実を図り、児童虐待の防止に取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
35:
◯議長（
石川まさと君）
子育て支援部長。
36:
◯子育て支援部長（
川合秀明君）
大垣市要保護児童対策地域協議会の研修について御答弁申し上げます。
協議会には実務者会議、個別ケース検討会などがあり、教育委員会を含め全庁的に取り組んでおります。研修内容といたしましては、他市の事例を含めたケースの把握、問題点の確認など必要に応じて定期的に開催をさせていただいております。
37:
◯議長（
石川まさと君）
経済部長。
38: ◯経済部長（加藤 誠君）
大垣観光協会の組織のあり方について御答弁申し上げます。
大垣観光協会の組織のあり方につきましては、協会からの要請に基づき適宜対応させていただいております。
次に、市の鳥獣被害防止計画へのアライグマ等の指定について御答弁申し上げます。
市の鳥獣被害防止計画へのアライグマ等の指定につきましては、農作物の被害状況等を勘案するとともに、地域からの要望等を十分に把握して対応してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
39:
◯議長（
石川まさと君）
19番。
〔第１９番
岡田まさあき君 登壇〕
40: ◯第１９番（
岡田まさあき君）
3回目の質問ですので御答弁は期待できませんので、意見だけ申し上げたいと思います。
先ほど申し上げましたように、情報公開は地方自治の命です。市民に対して市長さんは長く市長をやっていらっしゃるんですから、本当に謙虚にきちんとした情報公開をすることが、どれだけすばらしい市政を行っていても、市民に対する説明責任を果たさなければ、私は意味がないと思っております。今回、児童の虐待の問題も起きましたし、本当に100周年を受けて次の未来の子供たちの中で大垣市政がちゃんとした透明性があって情報公開条例を持っている大垣市がこれからの時代にきちんとした市政の説明をしていく、あるいは最近、国では森友問題やら統計
調査のいいかげんな問題が取り上げられておりますけれども、大垣市政は間違っているとは言いませんけれども、なぜそんなにまで隠すのかと。きちんと情報公開をしてこういう事業をこれだけの予算でやっていますよということを堂々と丁寧に説明する必要があります。最近、何回も申し上げるんですが、病院へ行けば、昔はカルテなんかちょっとでも見せていただけませんでしたが、今はカルテでもインフォームド・コンセントということできちんと見せていただける。裁判の資料にでも請求すれば上がってきます。また、セカンドオピニオンということで意見も聞くことができます。それと大垣市は、今は携帯電話を使う時代ですけれども、私の近くに、中部電力の近くに昔は電話ボックスがありました。かつての電話ボックスは鉄製で中が見えませんでした。そこで殺人事件が起きました。それが、大垣で電話ボックスで殺人事件を起きたから透明にしようということで全国に広がりました。ぜひ大垣市政が透明性を確保しながら、その先進であることをすばらしい市長さんのもとできちんとした情報公開をされることを強くこれは要望しておきます。
それから観光協会に関しては、皆さんの要望だという言い方をされますが、私は税金を今回の約3億5,000万円のほとんどの大きな事業が観光協会に委託している。私は、本来であれば100周年の担当部署がやられて、観光協会には一部やっていただくというのが理想ではなかったかなと思っております。ですから、それをお願いした以上は、観光協会の会長さんの名誉のためにもきちんとした情報公開ときちんとした説明をされることが、それを担当する部署の部長さんの大きな役目ではないかと思います。それを要請、だから今のままでいいということではないと思います。
最後に、虐待について申し上げて終わりたいと思います。
国は、今年度も、今回もこの野田市の事件を受けて通達を出しました。去年も出しました。これは東京都の目黒区で起きた女児虐待事件です。何件も続いているんですね。このときは本当に同じような事例で、香川県の善通寺市から来たお子さんが東京に来て、東京で亡くなっちゃったと。ちょうど1年前ですよね。本当であれば小学校に上がれるお子さんがシャワーを浴びられて、調べてみたら内臓は一般の子供の5分の1だったと。去年の春に本当は小学校に上がる予定で、小学校の説明会に欠席されたと。そういったことがやはり起きてしまって、それでも全国的には年々ふえている。だから、大垣市も例外ではないです。殺人まではいかないかもしれないけれども、やっぱりどこかでいろんな問題が起きているわけですから、子育て日本一の大垣がやっぱりそういった子供たちのことを考えることがとても大事だと思います。私は、子供は社会の宝だと思います。ぜひ大垣の教育が、あるいは大垣市政が子供たちの虐待を許さない、また、きちんとすくすくと育つような環境をつくるべきだと思います。最後に、この目黒区の女児虐待事件のお子さんがお父さんに強制されて毎晩のように平仮名で文章を書いていたんですね。その文書を読み上げます。「きのうぜんぜんできなかったこと、これまでまいにちやっていたことをなおす。これまでどんだけあほみたいにあそんだか、あそぶってあほみたいだから、もうぜったいやらないからね。ぜったいやくそくします」、女児の大学ノートに書いてあったんです。もう一つ文章がありました。「パパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんから、もっともっと、きょうよりかあしたはできるようにするから、もうおねがい、ゆるしてください、おねがいします。ほんとうにおなじことはしません。ゆるして」と大学ノートに書かれていたそうです。そのお子さんが父親に虐待されて亡くなりました。さあ、全国の私たち大人の責任でもあります。ともに考えていきましょう。以上です。
41:
◯議長（
石川まさと君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
42: ◯副議長（田中孝典君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長所用のため、副議長の私が議長職をとります。
一般質問を続行いたします。
5番 関谷和彦君。
〔第５番 関谷和彦君 登壇〕
43: ◯第５番（関谷和彦君）
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、1点目、本市災害対策対応力についてでございます。
本市の平野部の大部分は、地震に弱い軟弱地盤で形成されており、災害対策の強化が重要と考えます。特に東海地震発生時は、本市の被害は最大で震度5から6と想定されています。また、近年は台風や集中豪雨、地震等の大きな被害をもたらす災害が毎年のように発生しております。このような想定を超える大規模災害が発生した場合、消防機関を初めとする公的機関による救助、救急活動はすぐには望めないのが現実と考えます。災害による被害を少しでも少なくするためには、まずは自分の身は自分で守るという自助の意識を持つようにしなければなりません。また、大規模災害が発生したとき、公的機関による救出、公助はなかなか期待することはできませんが、大規模災害発生時に即時に威力を発揮するのは、地域における消防防災リーダーであります消防署と消防団と考えます。しかしながら、大規模災害が発生した場合、消防署、消防団車庫が倒壊することにより、救助、救急活動に支障を来すばかりか、本来、救助、救急活動の拠点として機能するべき施設が保有する資機材や車両が活用不能となり、地域住民の安心・安全を守ることができなくなる可能性があります。そして、交通網やライフラインの断絶などにより、緊急車両がなかなか現場に到着することができないこともあります。また、災害が各地区で発生となると、消防車両には限りがありますので全ての災害現場に対応することはできません。本市地域防災計画によりますと、災害対策本部は本庁舎に設置され、飛び地であります墨俣地域及び上石津地域における災害対策を円滑に行うため、両地域に災害対策本部支部を置くことになっています。そして通信の確保として、同報系の市防災行政無線を使用し、災害情報を市民に伝達します。また、移動系地域防災無線及び同報系防災行政無線のアンサーバック機能を使用し、災害の情報収集、伝達を行うとなっています。雨量や水位等の観測情報や被害の状況等を迅速かつ正確に収集し、これらに基づいた災害情報の提供を的確に行うため、伝達通信の整備が重要となります。そこでお聞きします。
前回、質問でお聞きしました、本市危機管理室の設置については、本年4月より設置し、危機管理体制のさらなる充実を図ると御回答いただいておりますが、設置されます危機管理室の目的、役割をお聞かせください。そして、平常時、非常時におけるそれぞれの対応業務内容を教えてください。
また、飛び地であります墨俣地域及び上石津地域、それぞれに開設される災害対策本部支部への災害対策本部からの開設指示等の通信連絡についてですが、以前お聞きしたとき、回答としては電話や電子メールなどのほか、大規模災害時に予測される通信インフラの途絶に備え、地域防災無線や衛星携帯電話も配備されているということでしたが、その後のさらなる通信手段等の配備予定についてお聞かせください。
また、特に飛び地であります墨俣地域でございますが、地域事務所における災害対策マニュアルに基づいた参集体制の整備がされているとお聞きしておりますが、震災等で揖斐川にかかる橋が崩落等で本市大垣から孤立することも想定され、本当に万全な体制なのでしょうか。本市のお考えを教えてください。
また関連いたしまして、前回の質問に対し、御回答いただきました市消防団へのデジタル消防無線の受令機の計画的配備についてでございますが、2019年度における配備予定と配備後の充実状況をお教えください。
続きまして、2点目、小学校遊具の安全性についてお聞きします。
子供は、遊びを通じてみずからの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面などが成長するものであり、集団の遊びの中での自分の役割を確認するなどのほか、遊びを通じてみずからの創造性や主体性を向上させていくものと考えられます。また、遊具は多様な遊びの機会を提供し、子供の遊びを促進させていくものでもあります。小学校に設置してある遊具では、1年生から6年生と大きく年代の異なる子供たちが交わり、遊びを通じて社会性や道徳心を育む機会の場となっています。そして、子供は遊びを通じて冒険や挑戦をし、心身の能力を高めていくものです。それは遊びの価値の一つでもありますが、冒険や挑戦には危険性もはらんでいます。そのため、遊具の安全を考慮する際には、子供の遊びに内在する危険性が遊びの価値の一つであるという認識に立ち、事故を未然に回避する能力を育むような危険性、あるいは子供が判断可能な危険性であるリスクと事故につながる危険性、あるいは子供が判断不可能な危険性であるハザードとを区別して、リスクは適切に管理し、ハザードは除去するように努めなければなりません。また、リスクとハザードの境界は、小学校の状況や子供の発育発達段階によっては異なり一様でありません。小学校の遊具施設は、幅広い年齢層の子供が利用するもので、遊具の設置や管理に際しては、小学校の状況を勘案する必要があります。遊具に関するハザードには、物的な要因と人的要因によるハザードも考慮しなければなりません。物的ハザードとは、遊具の計画、施工、点検、修繕の不備などによる危険性で、不適切な配置、遊具及び設置面の不備、不十分な維持管理の状態などの原因により発生します。そのため、事故の防止には、施設、設備の改善強化、教育、指導、訓練の実施、対応マニュアルの制定、危険箇所の抽出及び防止対策などに取り組む必要があります。遊具等固定施設については、定期的に安全点検を行い、破損箇所の補修を行う等、日常的な維持管理を行うことが重要となります。遊具の安全点検については、遊具そのものの性能確保に関する点検、修理を行うにとどまらず、子供たちにとって安全で楽しい遊び場であるという視点を持って行うことが必要と考えます。また、学校教育における安全教育は、安全の決まりや安全の行動の仕方の理解、危険を予測し安全を見直す判断力、安全な行動の持続能力、他人や社会の安全に役立つ態度や能力を育成することを目標とします。遊具での子供たちの事故防止対策として、利用者である子供たちを対象にした安全教育が重要であると考えます。そこでお聞きします。
本市小学校における遊具に対する日常点検、定期点検など、維持管理マニュアルをお教えください。そして、遊具に対する子供たちへの遊具の正しい使い方と行動面での指導等、どのようにされているのか、状況を教えてください。また、小学校長は、安全管理の第一責任者の自覚を持って、担当の先生に任せず、みずから現場を回って遊具の安全性を確認していただき、さらなる安全管理を徹底するべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
続きまして、3点目、公契約における中小企業労働者の適正な賃金の確保についてお聞きします。
公共建設工事に従事する労働者は雇用と賃金において劣化し、地域の中小企業労働者に大きな影響を及ぼしています。地域労働者が安心して働ける雇用労働環境の整備は、市の責務と考えます。そして、建設業従事者の高齢化が進展する中、担い手の確保のためには、技能労働者の処遇改善、特に適切な賃金水準を確保することが重要だと思います。また、適正な額での請負契約の締結や技術者、技能労働者にかかわる賃金を含めた労働環境の改善が、受注者の責務とも考えます。
地域経済の振興を図るべき市は、みずから発注する公共工事に従事する労働者に適切な賃金が確保されるように責任を果たさなければなりません。それには、地元中小企業への公共事業発注を大幅にふやすことや、競争の激化によるしわ寄せが下請企業に及び下請労働者の賃金確保もままならない状況を改善することが喫緊の課題と思います。労働者の7割を超える人たちが中小企業で働くとともに、賃金総額の6割強は中小企業労働者に支払われていると言われております。消費と内需を拡大していく上で、中小企業労働者の賃金を確保することは不可欠であります。そこでお聞きします。
前回の12月議会で、公共工事における市内事業者の積極的な活動についての提言と質問をさせていただき、本市の取り組みについて理解させていただきましたが、中小企業従事者からは賃金が上がっていないとの声を聞きます。本市では、労働者の労働条件の確保に向け、どのような取り組みを行っておられるのでしょうか、教えてください。また、労働者の賃金状況についての現状をお聞かせください。
以上、1回目の質問を終わります。
44: ◯副議長（田中孝典君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
45:
◯市長（小川 敏君）
本市災害対策対応力について、御答弁申し上げます。
近年、多発する地震や台風などの自然災害を初め、大規模な停電や事故、武力攻撃やテロなど市民生活に重大な影響を及ぼす事態に対して、これまで以上に迅速かつ的確に対応することが求められております。
こうした中、本市では、危機管理体制のさらなる強化を図るため、来年度から現在の生活安全課の危機管理業務を分離独立させ、生活環境部に新たに危機管理室を設置するとともに、生活環境部長が兼務する危機管理監につきましては、災害時等の際に市長から直接指示を受け、職員を指揮監督することができる命令系統としてまいります。また、危機管理室の業務といたしましては、平常時は、地域防災計画等の整備や防災訓練、物資配備など危機管理事態に備えた体制づくりを、非常時におきましては、災害対策本部を設置し、関係機関との連携のもと、情報収集や情報発信、避難所の開設や運営、医療救護や物資確保など総合的な調整を行ってまいります。
次に、大規模災害時の本市飛び地対応における通信手段につきましては、新庁舎の建設に伴い、災害対策本部となる情報会議室と各地域事務所を映像と音声で結ぶ、テレビ会議システムを新たに導入し、災害対策本部との情報連携の強化に取り組んでまいります。また、職員の参集体制につきましては、各地域事務所で災害対策マニュアルを整備するとともに、大規模災害時において優先的に実施する業務等を定めた大垣市業務継続計画、ＢＣＰを策定しており、職員が不足する事態には、災害時職員参集システムの活用や県及び他都市への職員派遣要請などを通じ、人員を確保することとしております。
次に、市消防団へのデジタル消防無線受令機につきましては、災害時の指揮命令系統の統一、強化を図るため、平成27年度から計画的に配備しており、平成31年度には、団長、副団長、本部長、分団長に各1台の配備が完了する予定でございます。
いずれにいたしましても、本市の災害対応力の強化に努めながら、引き続き、市民の安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
46: ◯副議長（田中孝典君）
教育委員会事務局長。
47: ◯教育委員会事務局長（守屋明彦君）
小学校遊具の安全性について、御答弁申し上げます。
小学校に設置されている遊具は、児童が体を動かす楽しさを味わいながら、決まりを守り、誰とでも仲よく活動する場として重要な設備であるため、その安全性を確保する必要があると認識しております。
こうした中、本市では、各遊具の点検箇所についてわかりやすく解説した独自の日常点検マニュアルに基づき、教職員が外観のゆがみや、ボルト、ナットの欠損の確認など、目視、触診、聴診による日常点検を行っております。また、日常点検で確認できない構造部分は、年3回、専門業者による詳細な定期点検を実施し、ふぐあいがあった場合には、使用禁止や修繕等、適切に対応しているところです。
次に、遊具に対する児童への正しい使い方及び行動面での指導につきましては、各学校の学校安全計画に沿って実施しております。小学校低学年では、体育科や生活科の授業において遊具の正しい使い方や順番を守るなど、安全な使い方を身につけさせることを重点に、高学年では、低学年の児童の安全に気をつけながら一緒に楽しく遊ぶことを考えさせるなど、年齢に応じた指導を行っております。
次に、小学校長の遊具に対する安全管理責任の徹底につきましては、校長が施設の管理者として日常点検、定期点検の結果を確認するとともに、教職員の危機管理意識を高めることに努めるよう、引き続き取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、児童が安心して学習や活動ができるよう、より一層各学校での安全管理の徹底に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
48: ◯副議長（田中孝典君）
総務部長。
49: ◯総務部長（寺嶋太志君）
公契約における中小企業労働者の適正な賃金の確保について、御答弁申し上げます。
本市では、県内市町村で初となる試みとして、市が発注する工事等の請負の契約、いわゆる公契約について、市及び事業者の責務を明らかにするとともに、地域経済及び地域社会の健全な発展を目指すため、平成28年度から大垣市公契約条例を施行しているところでございます。また、この条例に基づき、公契約の契約先から、労働条件チェックシートを活用し労働者に支払われた最低労働賃金単価等の報告を受けるなど、適正な労働条件の確保に取り組んでおります。
しかしながら、市内の中小企業者及び労働者からは、御
発言のとおり、日本経済が全体的に緩やかな回復基調にありますが、依然としてその恩恵が十分に行き届いていない状況であると伺っております。
このため本市では、公共工事の設計労務単価が全職種平均で上昇していることを踏まえ、一般社団法人岐阜県西濃建設業協会など建設業団体に対し、労働者の適正な賃金の確保を要請したところでございます。この結果、平成29年度に発注いたしました公契約では、契約先から労働者に支払われた最低労働賃金単価の報告において、全職種平均で平成28年度に比べ8.35％の増となっております。さらに、平成30年度に発注いたしました公契約では、全職種平均で平成29年度に比べ6.53％の増となっており、労働者の賃金は増加傾向にございます。
今後も、労働者の適正な労働条件の確保に取り組むとともに、労働者の適正な賃金の確保に向け、市内の建設業団体に要請してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
50: ◯副議長（田中孝典君）
5番。
〔第５番 関谷和彦君 登壇〕
51: ◯第５番（関谷和彦君）
ただいまは質問に対し、それぞれ御回答をいただきありがとうございます。
本市災害対策対応力についてでございますが、今後想定される大規模災害において従来の垂直的支援と並んで、水平的な地域連携と広域支援、受援をどのように災害対策計画に組み込んでいくかということが極めて重要な課題と考えます。頻発する災害から生命や財産を守るためには、災害の規模に関する情報や被害の状況等を迅速に把握し、適切に対処する必要があります。飛び地であります墨俣地域及び上石津地域における災害対策を円滑に行うために、両地域に災害対策本部支部を置き対応していただくわけですが、消防救急無線デジタル化に伴う通信体制の見直しと情報の共有化を図ることで住民のとうとい生命や財産を守り、また災害情報システムを設けることによって大規模災害発生時に消防、救助車両の配置や対応状況を表示し、的確な作戦が立てやすくなります。また防災対応業務においては、幾ら用意周到に準備していても、災害現場で発生するさまざまな問題、課題に対応できるとは限らないと思われます。そこで私たちは、過去の災害から、これから起こるかもしれない大災害に対して備えていかなければなりません。起こる前に何をしておかなければならないのか、起こったときに何をしなければならないのか。そのために、事前の取り組みは何なのかをよく考えなければなりません。災害リスクの増大に対応した防災、減災対策の強化が重要です。そのためには、災害対策対応力の向上が必要不可欠と考えます。今回お聞きしたことへの迅速な対応を要望いたします。
続きまして、小学校遊具の安全性についてでございますが、子供たちは体を動かすことで運動機能を向上させ、心身ともに健全に育つことが期待されます。遊具は子供たちに遊びを通じて運動する場を提供することによって、育成に効果があると考えられています。したがって遊具は、子供たちの関心を引くように設計されています。また、子供たちも遊具で遊ぶことをとても好みます。優良な遊具を提供し適切に管理するためには、幅広い知識が必要とされますが、中でも安全対策は大切な要件です。子供にとっての遊びの価値を尊重しつつ、遊びに伴うリスクを適切に管理し、ハザードについては物的ハザードのうち重大な事故につながるおそれのあるものを中心に除去するという観点が必要です。そして遊具の安全対策は、日ごろからの管理、遊具の点検及び対策、遊具の環境整備などが必要と思います。しかしながら、各遊具にはさまざまな事故や危険があり、遊具が減少しているのも現実です。また遊具が減少することで遊具によりさまざまな運動能力が得られる機会が減り、子供の遊ぶ環境に大きく影響を及ぼすことも考えられます。遊具での事故が起こる原因として、子供は好奇心が旺盛だが、体格、体力が伴わず、危険を避ける判断力も不足していることから、大人の想像を超えた行動に走り大きな事故を起こしているわけです。遊具での危険な遊び方を見直すことで、事故を防ぐことができます。そして、危険な行動面での指導や安全な遊び方を教えていきながら、子供の好奇心と運動能力を育てていくことが事故の減少、そして遊具の減少の改善へとつながるものと考えます。過去、本市でも遊具による事故が発生しております。遊具の安全点検、安全管理、安全指導の重要性を再認識していただき、危機意識を持った学校運営をしていただくことを要望いたします。
続きまして、公契約における中小企業労働者の適正な賃金の確保についてでございますが、経済を好循環させるためには、賃上げなどで個人消費をふやし、地域経済を活性化することが重要です。公共工事については、ダンピング受注の防止や、元請、下請関係の適正化等を一層強力に進めるとともに、労働者の経験や技術、技能が的確に反映された賃金水準を確保することが不可欠です。市は、みずからが発注する公共工事に従事する労働者に適正な賃金が確保されるように責任を果たすべきと考えます。通常公契約の金額は、競争入札によって決定されますが、受注側の過当競争により受注価格の低下が続き、結果として中小企業等の労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招いています。そのため、公共工事にかかわる入札、契約制度を改善し、適正価格と地元優先発注、適正賃金、労働条件を確保することで、安心・安全のまちづくりをすべきと考えます。そして、受注者の責任や公契約のもとで働く人の適正な賃金水準、労働条件の確保を盛り込んだ公契約条例の取り組みが重要となります。こうした公契約条例運用により、公共サービスの質の向上や安心な暮らし、地元企業の人材確保などにつなげ、地域の活性化や中小企業の保護、育成等の実現を目指していただくことを要望いたします。
以上、それぞれさまざまな提言や要望を申し上げましたが、迅速な対応をしていただきますことを再度要望いたしまして、私の質問を終わります。
52: ◯副議長（田中孝典君）
次に移ります。
3番 空 英明君。
〔第３番 空 英明君 登壇〕
53: ◯第３番（空 英明君）
8年前のきょう東日本大震災が発生し、多くのとうとい命が奪われました。亡くなられた方々への御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお復興半ばの被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。
東日本大震災以降も熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震と、列島各地で地震が頻発しています。我々は教訓として、大地震は必ずやってくるとの覚悟で対策を講じなければなりません。本市においては、防災拠点となる安全・安心な新庁舎の建設が順調に進んでいます。また、4月には危機管理室が設置されます。ハード、ソフト両面で防災体制に万全を期すことを期待いたします。
さて、3月3日に大垣市制100周年のエンディングセレモニーが開催され、100周年という大きな節目が締めくくられました。そして、いよいよ4月からは次の100年に向けて歩み出すわけです。今後も力強く歩みを進めていく上でも、現状のさまざまな課題克服が大切であります。
本日は二つの計画を取り上げ、その計画の策定趣旨や計画の進捗状況を伺います。
一つ目は大垣市空家等対策計画について、二つ目は大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況についてです。
まず、一つ目の大垣市空家等対策計画について伺います。
私は4年間で、空き家に関する質問はこれで5回目となります。午前中には、大先輩の山口議員が質問されましたが、空き家問題は私の取り組みのテーマの一つでありますので、重複する部分もありますが再度質問をさせていただきます。
昨今の空き家の増加については、例えば所有者がわからない私有地が日本で約20％あるとか、さまざまな形容で警鐘が鳴らされています。しかしながら、人口減少と土地価格の下落など、負のスパイラルで事態は深刻化するばかりです。
私は、不動産に対する考え方がこの30年で大きく変化してきていると実感をしております。現在の土地に関する法政策を規定するのは、ちょうど30年前の1989年制定の土地基本法と言われています。まさにバブル時代に制定されたもので、その第4条では、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」、また第5条では、「土地に関する権利を有する者に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとする。」など、土地の価格が右肩上がりで上昇する時代に制定されたものです。当時は、銀行融資も不動産担保を基本とするなど、土地は有利な資産、資金調達をする上で重要な担保物件と捉えられていました。しかしながら、バブル崩壊後の地価の下落と人口減少により、我々の生活において不動産に対する捉え方は一変し、今では、自分たちが住んでいる、または利益を生んでいる土地以外は逆に負の動産となり、このことが空き家問題に拍車をかけているというふうに私は考えております。
本市は、空家等の対策の推進に関する特別措置法の全面施行に合わせて、平成27年4月に住宅課に総合窓口が設置されました。私も住宅課には何度か足を運んでいますが、担当職員の方は相談物件ごとにできることは全て
調査して、詳細な資料をつくっておられます。しかしながら、空き家の問題は物件ごとにさまざまな権利関係があり、一朝一夕で解決できるものではありません。所有者不存在の物件も多くあります。そして、最後は法律の壁に阻まれ、あと一歩踏み込めないなど、私自身じくじたる思いを持っておりますが、恐らく住宅課の担当者の方も同じ思いを持っておられると思います。
平成29年度には、およそ1年をかけて本市全域の空き家実態
調査を実施し、昨年の12月議会において、大垣市空家等対策計画が示されたところであります。実態
調査の結果や本市の空き家問題の特徴、あわせて本計画はどのような狙いで策定されたものかを伺います。計画の中では、空き家対策の方向性として、あくまでも第一義的には当該家屋等の所有者等の責任において適切な管理が行われるものとする一方で、放置された空き家については、管理不全の結果、安全で安心な市民生活に影響を及ぼすことにつながることより、市としても公益上必要な対策を講じる必要があると明記されています。そして空き家対策には、居住中から除却後の跡地利用までカテゴリーごとに応じた効果的な対策が必要であるとうたってあります。本市の現状を踏まえた上で、空き家化の予防、抑制はどのようなことを検討しておられるのか、二つ、適正管理の促進について、例えば遠方に居住しており空き家の管理が困難な場合には、自治会有志の方等が庭の草木の伐採等を有償で受託する方法は考えられないのか伺います。管理不全の空き家により自分たちの住環境が乱されるのであれば、一挙両得の方策ではないかと考えます。
また、特定空き家等の措置については、相続登記がいまだ義務づけられていない状況下、所有者不存在の土地がますます増加しています。また、相続放棄される物件もふえておりますが、跡地の利活用とあわせ具体的方策を伺います。
次に、2点目の質問に移ります。
昨年9月議会で示された、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況並びに計画の最終年度である平成32年度の着地見込みを伺います。
本計画は、第3次行政経営戦略計画の中で位置づけられ、平成30年から後期実施プランが始まっているところであります。大垣市土地開発公社は、公共施設の整備に必要な土地を確保するに当たり、土地の先行取得を果たす役割を担い、本市の発展に寄与してきました。しかしながら、経済社会情勢の変化とともに、市の事業見直し等により計画の凍結や延期もあり、厳しい経営環境下で事業運営が続いております。とりわけ平成21年度より保有土地のうち特定土地、代替地は時価評価で資産計上することが義務づけられ、多額の欠損金を計上せざるを得なくなりました。現在の欠損金の状況はピーク比どの程度まで圧縮されてきたのか、伺います。計画では、市による買い戻しや保有地の民間売却により、平成30年度は標準財政規模に占める保有地の簿価額の割合を0.11に、あわせて標準財政規模に占める5年以上の保有地の割合も0.11とすることとなっておりますが、今年度の着地見込みと平成31年度以降の見通しを伺います。
本市は平成25年には、第一種公社経営健全化団体という不名誉なランクに該当しておりましたが、補助金等を活用した経営努力もあり、平成26年には第二種公社経営健全化団体とワンランクアップしました。大垣市第3次行政経営戦略計画では、その第二種公社経営健全化団体からの脱却を目指して計画が策定され、いよいよ仕上げの2年間を迎えようとしています。大垣市土地開発公社の欠損金解消見込みや数値目標の達成見込みはどのような状況でしょうか。保有土地の一部に時価評価が導入されたということは、適切な売却等が進まなければ、保有土地の簿価に利息等が加算され、欠損金が膨らむことが危惧されます。
さて、この大垣市行政経営戦略計画は、第1次、第2次とも相応の成果を残しております。とりわけ第2次においては、ＰＦＩによる南部給食センターの運用、水道事業等の検針・料金収納業務などの民間委託化、証明書等のコンビニ交付サービスが開始され、どれも現在の市政運営に大きく貢献している施策が生み出されました。とりわけ現在の健全な水道事業の業務運営に大きく寄与しているのが、検針等業務の民間委託であると言っても過言ではないと思います。このように、行政経営戦略計画は成果物を生み出しており、この土地開発公社健全化に関する計画も大きな成果を期待してやみません。土地開発公社健全化に向けた計画の進捗状況について、本市の見解を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
54: ◯副議長（田中孝典君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
55:
◯市長（小川 敏君）
大垣市空家等対策計画につきまして御答弁申し上げます。
初めに、空き家実態
調査の結果につきましては、空き家数は2,304件、空き家率は4.4％でございます。そのうち外観目視により、建物の状態がよいとされた空き家が938件、一方で、状態が悪く問題があると思われる空き家は117件でございました。また、地区別の空き家数を見ますと、興文地区など市の中心部に多く存在しております。このように本市では、利活用可能な空き家が多く存在する一方、周囲に著しく悪影響を与えている空き家のほか、相続放棄、所有者不明といった対応が困難な空き家もございます。こうした現状を踏まえ、居住中から除却後までの各段階に応じた効果的な取り組みを実施し、総合的かつ計画的に推進していくため、昨年12月に大垣市空家等対策計画を策定したところでございます。
次に、具体的方策でございますが、空き家化の予防や適正管理の促進につきましては、広報を初め各種媒体を活用し、引き続き所有者への周知、啓発を実施してまいります。なお、御提案のありました自治会有志等による草木の管理でございますが、適正管理の促進に当たっては、地域や関係団体との協働も有効であるため、今後、所有者の意向を踏まえ研究してまいります。
次に、特定空き家等を初め、適切な管理が行われていない空き家への措置につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、固定資産税課税情報を活用しながら所有者を特定し、指導を実施しているところでございます。また、相続人不存在の空き家につきましては、引き続き相続財産管理人制度の活用を進めてまいりたいと存じます。
さらに、除却後の跡地の利活用につきましては、市場流通の促進が重要であることから、関係団体による情報発信等を働きかけてまいります。
いずれにいたしましても、本市の現状や課題を踏まえながら、空家等対策計画に基づき各種施策を推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
56: ◯副議長（田中孝典君）
総務部長。
57: ◯総務部長（寺嶋太志君）
大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況について御答弁申し上げます。
本市では、公園や道路等の公共施設の整備に必要な土地を確保するに当たり、機動的かつ弾力的に土地の先行取得が可能な大垣市土地開発公社を活用してきたところでございますが、経済社会情勢が変動する中、市の事業の見直しなどにより土地開発公社の経営環境は厳しいものになっております。
こうした中、土地開発公社の保有土地を処分していくことが重要な課題であるとの認識のもと、平成25年度から平成32年度までを計画期間とする大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画を策定し、市の事業化による買い戻しや公共用地先行取得事業会計による取得を進め、保有土地の削減を図っているところでございます。これにより、土地開発公社の保有土地の簿価総額は、平成9年度末の約211億8,100万円をピークに年々減少している中、平成25年度末の簿価総額が約79億4,400万円に対して平成29年度末には約39億7,700万円となっております。また、標準財政規模に占める保有土地の簿価総額の割合につきましても計画どおり推移しており、平成32年度末には10％未満となることから、平成25年度に県から指定を受けた公社経営健全化団体から脱却できる見込みでございます。
一方、平成21年度決算から、新経理基準の導入により土地開発公社が保有する特定土地及び代替地について時価評価で資産計上することとなり、欠損金が発生しております。このため、土地開発公社による借入金の返済金に対して、平成23年度から補助金を交付しておりますが、経営健全化を加速させるため、平成27年度から5億円に増額しているところでございます。これにより累積欠損金は、平成25年度末の約33億円から年々減少しており、平成32年度にはおおむね解消する見込みでございます。
今後も、土地開発公社の保有土地の簿価総額及び累積欠損金の縮減に努め、一層の経営健全化を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
58: ◯副議長（田中孝典君）
3番。
〔第３番 空 英明君 登壇〕
59: ◯第３番（空 英明君）
ただいまそれぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
市長に御答弁いただきました、まず大垣市の空家等対策計画ですが、御答弁では計画策定の趣旨として、周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家のほか、相続放棄、所有者不明といった対応が困難な空き家の現状を踏まえ、居住中から除却後までの各段階に応じた効果的な取り組みを実施するということで策定したとありましたので、大いに期待するところであります。また御答弁の中で、固定資産税の課税情報を活用し、所有者を特定して指導しているとありました。課税課と住宅課が連携する取り組みであり、大いに評価するものであります。情報の共有範囲というのが規制されていることは承知しておりますけれども、可能な限りこのような取り組みが重要であると考えます。
また、空き家の解消で新たに魅力ある不動産によみがえる物件に限られるとは思いますけれども、所有者不存在の空き家については、相続財産管理人制度の活用をぜひとも積極的に進めてもらいたいと思います。市長から、地区別の空き家数は、興文地区など市の中心部に多く存在しているとの御答弁でありました。中心部であれば、新たに魅力ある不動産によみがえる物件も多数あり、すなわち相続財産管理人制度を適用できる物件もあるのではないでしょうか。
空き家が多く点在する地域は、大垣市立地適正化計画で示された居住誘導区域及び都市機能誘導区域です。空き家を解消し新たな宅地を再整備すれば、立地適正化計画を進めていく上でも有効な方法ではないかと考えます。
また、適正管理の促進についても、自治会役員の方からも立ち入る許可が得られれば草刈り等は自分たちで行うとの御意見もあり、ぜひとも所有者の意向確認等のスキームを構築していただきたいと考えます。
現在は終活ブームです。自分が亡くなったときのことを公に相談したり話し合うことが広くできるようになり、多くのセミナーも開催されております。その中でも自宅については、例えば遺言信託に自宅の処分方法等についても盛り込みができるかを今後
調査研究しながら、また、リバースモーゲージをもっと身近で使いやすくするなど、官民でさまざまなスキームを用意して活用してもらうことが空き家の増加抑制につながるのではないかと考えます。
次に、総務部長にお答えいただきました、大垣市土地開発公社健全化に関する計画の進捗状況についてですが、これまで本市の発展には寄与してきましたけれども、時代の大きな流れや会計制度の改定で、厳しい業務運営を余儀なくされていることを改めてうかがい知ることになりました。しかしながら、平成9年に約211億円あった簿価総額を約39億円まで削減してきていること、さらには、32年度末には公社経営健全化団体から脱却できる標準財政規模に占める簿価総額も10％未満になるということで、経営の努力も幾つか確認することができました。さらには、累積欠損金も補助金の活用等で計画年度末には解消見込みとのことで、大いに評価するところであります。このように、土地開発公社の健全化にめどを立てながら、5億円の補助金の財源をぜひとも大垣市の未来の投資へ振り向けられるよう、一層の健全化を進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
60: ◯副議長（田中孝典君）
次に移ります。
2番 中田としや君。
〔第２番 中田としや君 登壇〕
61: ◯第２番（中田としや君）
通告に従いまして、質問を行います。
ことしの10月から幼児教育・保育の無償化が予定されております。
政府は2月、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定いたしました。その内容は、ことしの10月から、3歳から5歳児は原則全世帯、0歳から2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、保育所やこども園、幼稚園の利用料を無料にするというふうになっております。その幼児教育・保育無償化スタートに伴い、例えばこれまでパートのお給料と必要になる保育料を比べて、働いてもほとんどなかなか稼ぎが出ないというふうに感じていた方が、無償になるならば預けて働こうかなどといった、そうした保育園の需要のさらなる拡大が見込まれるところです。
一方で現在、特に年度途中の入園では、第1希望の園に入ることは難しい現状があるというふうに認識しております。その理由は、保育施設の容量、キャパシティーの問題と保育士不足にあるといったことが、この議会でも答弁されてきました。そうした認識のもと、本市の対応について質問いたします。
保育士の確保策について、現状と課題を伺います。
保育料無償化に伴う入園申込者増に対応できる保育士の確保策をどのように考えておりますか。次に、市内のある園では、年度途中に複数の保育士が離職してしまって、それを臨時職員で補ったケースがあったというふうに聞いております。年度の途中でかわるということは、子供にとってなれ親しんだ先生がかわってしまうことであって、子供にとっては大きな環境の変化です。離職者を減らす改善策についてどのように取り組んできたのか、これから取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、臨時職員の待遇改善についてお伺いします。
市のホームページを見ると、大垣市では臨時職員として勤務できる保育士の方を募集していますと題し、求人情報を載せています。雇用期間は半年で6ヵ月ごとの契約更新があり、就業時間はフルタイムで平日8時半から5時15分、土曜日も勤務があり、また賃金は平日8,800円、土曜日4,400円、そうした条件が表になっております。現在の同一労働同一賃金の流れの中で、待遇改善は重要だと思っております。ここで、12月議会の一般質問で、臨時保育士の待遇改善について御答弁がありましたので、それを紹介させてもらいます。臨時保育士の賃金は、勤続年数、担任の有無を時間給に反映させている、今後も随時見直しを図ってまいりたい、そうした答弁がありました。この間の非正規雇用の待遇改善、つまり臨時職員の賃金を含む雇用条件の改善、その取り組みについて教えてください。
次に、育休退園制度の現状とその廃止の考えをお伺いします。
この間、一般質問でも複数の議員が質問してきました。それに対して答弁は、育休退園に伴う取り扱いについては国の通知に基づいて実施している、3歳以上児については育休期間中であっても継続入園できるよう対応している、3歳未満児についても特別な事情が認められる場合は継続入園をできるよう弾力的に対応している、そのような答弁でした。では実際に、その特別な事情が認められなくて退園されてしまった方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。その数を教えてください。また、そうした国の通知があろうとも、一宮市や静岡市、ほかの自治体では、育休退園を廃止した自治体もあります。児童福祉法では、第24条で、市町村は保護者の労働または疾病その他の事由により保育を必要とする場合において保育しなければならないと定めております。この保育を必要とする場合において、下の子の育児休暇取得中は上の子の保育の必要があるというふうに私は考えておりますので、育休退園は廃止すべきだというふうに考えております。
また、現行の本市の子育て支援計画を見ますと、計画の基本的視点の中に、子供のためにとありまして、この計画では多様な保育ニーズに応えるため、乳児保育、延長保育、一時預かり、病児保育の充実を目標としますが、サービスの推進に慎重な意見も少なくありません、子供の幸せを第一に考え、子供の権利が擁護され、子供の最善の利益が実現される社会を目指す考え方を基本としますとあります。子供の最善の利益の実現、すばらしい視点だと思います。それが、育休退園だとどうでしょう。なれ親しんだ先生や友達との関係から突然退園してしまって関係が断たれてしまうこと、これは子供にとって最善の利益と言えるのでしょうか。
もう一つ計画を見ます。大垣市未来ビジョンの第1期基本計画、重点的に取り組む未来創造戦略の一つに、楽しく子育てができるまちづくりが挙げられています。人口減少や少子高齢化社会に対応するため、子育て日本一のまちの取り組みのさらなる充実を図るとともに、若者や子育て世代を中心とした移住・定住人口の増加を図り、大垣で子育てがしたい、大垣で子育てしてよかったと思われるまちづくりを進めますとあります。実際に、育休退園制度を知った方の話を聞きますと、子供は3人欲しかった、でも今3人目をつくると上の子が退園になってしまうからもう少し後、そんなふうに言っていたら自分も歳を感じる歳になってしまって、もういっそのこと子供は2人だけでいいのかなというふうに思っているというふうな
発言がありました。つまり、育休退園制度そのものが産み控えにつながってしまう制度、これでは少子化対策や楽しく子育てどころか、本来喜ばしいことの妊娠、出産にも常に不安が生じてしまう結果となってしまっています。育休退園をぜひ廃止していただきたい、そのように思います。
本市としての100周年を迎えて、これからは人づくりに力を入れて、子供が健やかに育ち安心して子育てできるまちづくり、そうした本市の姿勢を示す答弁に期待して、1回目の質問といたします。
62: ◯副議長（田中孝典君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
63:
◯市長（小川 敏君）
子育て支援について御答弁申し上げます。
平成31年10月より導入される幼児教育の無償化に伴い、子育て世帯の経済的負担が軽減される一方で、とりわけ3歳以上の子供につきまして保育ニーズのさらなる拡大が想定されるため、保育環境の充実を図ることが求められております。
初めに、保育士確保策につきましては、増加する保育ニーズに対応するため、公立園で保育士の社会人採用を実施するなど正規職員を計画的に採用し、必要な職員数の確保に努めております。さらに、市外から転入し、市内の保育園などで新たに勤務する保育士を確保するため、引っ越し費用や就職準備費用の補助を行うほか、潜在保育士の復帰を支援するセミナーを実施しております。また、保育士の定着を図ることが重要であると認識しており、各園において園長や主任保育者が、保育士の健康状態や保育に関する悩みを把握し不安解消に努めるほか、保育業務の効率化を図るなど、保育士が働きやすい環境整備に取り組んでおります。臨時保育士の賃金につきましては、勤続年数、担任の有無を時給に反映させており、近隣自治体の状況も踏まえて設定しているところでございます。
次に、育休退園制度につきましては、国の基準を緩和し、3歳以上の園児の場合は継続入園できるようにしております。また、3歳未満児につきましても、保護者に寄り添いながら、育児休業者の体調不良など個々の家庭事情に応じて継続入園できるよう、弾力的に対応しているところでございます。なお本年度は、平成31年2月末現在、28人が育休退園されております。
いずれにいたしましても、今後の保育需要の拡大に対応するため、保育士確保を図るなど引き続き保育環境の整備に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
64: ◯副議長（田中孝典君）
2番。
〔第２番 中田としや君 登壇〕
65: ◯第２番（中田としや君）
御答弁をいただきました。
育休退園については、まずは従来どおりの答弁で、大変残念だなというふうに思っております。今年度の数字が出まして、28人の方が退園されたというふうなことでした。その28人の方、世帯、子供にとっては、悲しみと怒りと矛盾を感じ、また、育休退園制度の存在そのものが、将来不安と産み控えを招く制度であるというふうに私は考えておりますので、引き続き育休退園制度については廃止を要望していきたいというふうに思っております。
保育士の確保策について、幾つか御紹介をいただきました。特に新しい保育士の新規採用補助につきましては、引っ越し費用の補助や就職準備費用の補助、そうした制度を御紹介いただきました。これに加えて、ほかの自治体では今は奨学金の返済補助等、そうした流れもありますので、またこれについて新たに御検討いただいて、積極的な、新しい方を採用して新しい方がやめないよう、続けていただけるよう、そうした施策を要望いたします。
また、保育士の働き方処遇改善につきまして、保育所というのはやっぱり虐待や貧困の問題について一番早く手を打つことができる場所であるというふうに考えております。そうしたところで働く保育士さんが専門性を発揮して、子供たちを守ることができるのは私たちであると、そうした誇れる職業であってほしいというふうに思っております。事務改善の軽減とか効率化、そうしたことが紹介されました。これからも引き続き保育士の待遇改善、まずは正職員の増員が私は重要ではないかと思っておりますが、保育士の待遇改善と負担軽減、それらを引き続き要望したいと思います。
本日は、子育て支援策の中でも、保育士の確保と育休退園、特に就学前の世代についての質問を行いました。子育て支援策、非常にこれからも重要だと思っております。今回、明らかになっている保育の需要増、この問題については、これからその世代が小学校に上がったときにどうなるかといいますと、次は、学童保育のところで第2の待機児童という問題があらわになるというふうに考えております。子育て支援、その施策は非常に世代も幅が上がって、どのような取り組みが子供にとってどのような影響を及ぼすか、そうしたことは難しいかもしれません。今現在、新しい子育て支援計画を策定中かと思いますが、大事なのは子供の幸せを第一に考えて、子供の権利を擁護して、それが子供の最善の利益につながること、それが重要だと思っております。そうした子育て支援策を要望いたしまして、私の質問といたします。
66: ◯副議長（田中孝典君）
次に移ります。
6番 長谷川つよし君。
〔第６番 長谷川つよし君 登壇〕
67: ◯第６番（長谷川つよし君）
ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について質問をさせていただきます。
ＳＤＧｓとは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標のことです。内容は、17項目から成る国際目標で構成されており、年限を2030年までとしています。そしてこれは、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために、先進国、途上国を問わず、それぞれの国が国内政策として取り組むように求めています。17の目標を少し紹介をしますと、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、すべての人に健康と福祉を、11、住み続けられるまちづくりを、13、気候変動に具体的な対策をといった項目が掲げられています。私は、これが全く新しいというよりも、持続可能な社会のために本当に必要なことは何かという視点からまとめられた非常に重要な国際目標であり、現代のライフスタイルに警笛を鳴らすものであると感じております。こうしたＳＤＧｓの理念は、我々の日常に密接にかかわっており、地方自治体としても積極的に取り入れていくべきですし、企業においても選ばれ続ける企業であるためには欠かせない考え方となってきています。
この世界共通の目標であるＳＤＧｓに対して、国は2016年5月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、指針を策定いたしました。そして、2017年にすぐれた団体を表彰するジャパンＳＤＧｓアワードを設け、昨年12月には第2回のジャパンＳＤＧｓアワードを実施したところです。結果は、内閣総理大臣表彰を株式会社日本フードエコロジーセンターが、また内閣官房長官表彰には鹿児島県大崎町といった自治体も選ばれ、合計15の企業、団体が受賞をされました。政府は、こうした取り組みや発信を通じてＳＤＧｓが創出する市場・雇用を取り込みつつ、国内外のＳＤＧｓを同時に達成し、日本経済の持続的な成長につなげていくとしています。本市においても、こうしたＳＤＧｓの理念や取り組みを市民に理解を広めるとともに、主体的で具体的な政策を実行していくことが重要です。
そこで、まず1点目の質問といたしまして、本市のＳＤＧｓに対する認識とその推進についてを、2点目には、現在市が取り組んでいるＳＤＧｓ達成につながる具体的な取り組み事例をお尋ねいたします。
さて近年、ＳＤＧｓの理念を取り入れた地方自治体、民間企業、あるいは個人の積極的な活動が広がりを見せております。既に国においては、中央環境審議会の専門委員会でレジ袋有料化の義務づけを含んだプラスチックの削減戦略の素案を示しており、小売業を対象に2020年度以降の義務化を目指しております。そんな中、昨年12月、京都府亀岡市は市内の小売店でプラスチック製レジ袋の使用を禁止する条例を制定し、平成32年度中の施行を目指すという方針を明らかにしました。成立すれば全国初となりそうです。もちろん、これまでにも全国的にレジ袋の削減、あるいは有料化といった取り組みはありましたが、さらに一歩踏み込んだ今回のレジ袋の使用禁止は、ＳＤＧｓの目標の、12、つくる責任、つかう責任、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろうといった目標にもつながる取り組みで、自治体としての覚悟を強く感じるものです。本市においても、2007年にレジ袋ないない大運動会が展開された後、レジ袋の有料化が始まりました。エコバッグブームも後押しして、レジ袋を使わない気運が高まり、レジ袋の収益金を本市に寄附していただける企業も出てきました。しかし、その後コンビニ等ではなかなか取り組みが進まず、逆に有料化に取り組んでいた店舗の閉店や同業他社の状況などから無料に戻すなどの動きも見られ、現在では実施する店舗が少なくなってきています。こうした現状を市長はどのようにお考えでしょうか。
そこで、3点目の質問といたしまして、レジ袋の削減はＳＤＧｓの達成につながる身近な取り組みの一つであると考えておりますが、レジ袋の削減に対する現状や今後の方針について、そして4点目に、先ほど事例を挙げました亀岡市は、レジ袋禁止について、亀岡市が一歩踏み込むことでほかにも賛同する自治体が出てきてほしいとコメントをしておりますが、レジ袋禁止条例について市長の見解を求めます。
以上で1回目の質問を終わります。
68: ◯副議長（田中孝典君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
69:
◯市長（小川 敏君）
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について御答弁申し上げます。
ＳＤＧｓは、平成27年9月の国連サミットにおいて採択されたものであり、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、貧困をなくそう、飢餓をゼロになど、17の国際目標が定められています。一方、国内においても、平成28年5月に総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年12月にＳＤＧｓ実施指針を策定し、八つの優先課題と循環型社会の構築、環境汚染への対応などの具体的な施策が掲げられるほか、地方公共団体に対しても、各種計画等の策定においてＳＤＧｓの要素を反映するよう求めております。
こうした中、本市におきましては、国内におけるＳＤＧｓの取り組みを促進するために設置されました地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに、その前身である環境未来都市構想推進協議会から引き続き参画しております。また、今年度からスタートいたしました大垣市未来ビジョンにおいて、30年後の未来都市像に向けて、みんなが住みやすいまちなどの6分野で多様な施策を展開し、持続可能なまちづくりを推進しており、こうした取り組みがＳＤＧｓの達成に資するものであると考えております。
今後、各種計画等の策定に当たりましては、国の指針を踏まえ、ＳＤＧｓの要素を反映するとともに、職員への周知も図ってまいりたいと存じます。
次に、レジ袋有料化の状況につきましては、平成14年10月に大垣市環境市民会議が主体となり、レジ袋ないない運動を展開されたのを契機に、平成19年3月には、事業者、消費者団体、県及び市による大垣地域レジ袋有料化協議会を設立し、平成20年1月には、その4者によるレジ袋有料化の取り組みに関する協定を締結しております。平成30年12月末現在、8事業者、12店舗でレジ袋有料化に取り組んでいただいており、各店舗におけるレジ袋辞退率は約91％でございますが、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、レジ袋を無料配布している店舗もございますので、引き続きレジ袋有料化に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、レジ袋禁止条例の制定につきましては、現在、国が策定を進めているプラスチック資源循環戦略において、レジ袋有料化の義務化を初めとするプラスチックの排出抑制対策や総合的な回収、リサイクルの推進などが検討されておりますので、引き続き国等の動向を注視しつつ、今後の検討課題とさせていただきます。
いずれにいたしましても、循環型社会の構築などＳＤＧｓの達成に資する取り組みを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
70: ◯副議長（田中孝典君）
6番。
〔第６番 長谷川つよし君 登壇〕
71: ◯第６番（長谷川つよし君）
ただいまは、市長から御答弁をいただきありがとうございました。
ＳＤＧｓについて認識と推進ということで、既に取り組んでいる施策の一つ一つがいろんな形でＳＤＧｓにつながっていくという御答弁でした。もちろんそのとおりなんですが、一つ一つの施策がどういうふうにＳＤＧｓに結びついていくのか、そういった認識をしっかりと深めながら、また職員の周知も図っていくということでもありましたけれども、勉強会等を開いたりしてしっかりと進めていっていただきたいと思います。既にＳＤＧｓの推進について、協議会段階から参加をしているということは非常に評価ができると思いますので、ぜひ注力して進めていっていただきたいと思います。特に、東京を初めとした都心部では、こうしたＳＤＧｓという言葉が非常に使われ出して、官民挙げてのプロジェクトが進んでいるようです。このＳＤＧｓを進めるに当たりまして、中心となる担当課を決めるなどして庁内の推進体制などもしっかり整えて、こういったＳＤＧｓをキーワードに周辺市町村との連携、あるいは産学官民連携をさらに進め、持続可能なまちづくりを推進していただくことを期待します。
レジ袋有料化については、現状の御報告がありました。8事業者、12店舗ということで、当時は倍以上の加盟事業者があったとお聞きしております。数字で見ると、残念ながら随分後退してしまっているなという気がしております。レジ袋については、今取り組んでる店舗が継続して有料化を行える環境づくりと、未実施店舗への粘り強い協力要請が必要です。これについても国の法整備を待つのではなく、環境都市大垣として自治体の力で進めていっていただきたいと思います。
レジ袋の禁止条例につきましても、国の動向を見てということでした。まずは、行政が関係する施設からレジ袋を使わない仕組みづくりを考えてみてはいかがでしょうか。例えばプラスチック製のレジ袋のかわりに、福祉施設でつくっていただいた紙袋を使用することで環境保護や就労支援にもつながっていくと思います。もちろん課題もありますが、どういう形が持続可能な社会としてふさわしいのかをぜひ考えていっていただきたいと思います。
こうしたレジ袋、ほかにも話題になっているプラスチック製のストロー廃止というのは、持続可能な社会への単なる序章でありまして、グローバル規模で取り組んでいくことが必要だと思っております。そのためにも、ＳＤＧｓは非常にいいキーワードだと思います。地域が抱える課題解決に向けた政策の連携促進が図れるということが、私はこのＳＤＧｓの大きな意義だと感じております。ぜひ、市長も注力されております高校生提案事業や市民提案事業などにもＳＤＧｓをひもづけすることで周知啓発するとともに、参加者には、大垣だけでなく世界に貢献しているという意識の醸成も図ることができると思います。新しい時代の幕あけにＳＤＧｓを大垣から発信し、市民に社会教育としても定着し、達成に向けた取り組みが一層進んでいくことを期待しまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
72: ◯副議長（田中孝典君）
次に移ります。
1番 近沢 正君。
〔第１番 近沢 正君 登壇〕
73: ◯第１番（近沢 正君）
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
昨年行われました空き店舗撲滅プロジェクト事業、これは、顕在化している空き店舗、空き物件だけでなく、エリア内全物件の所有者にアンケートや直接ヒアリングを実施することにより所有者の意向を確認し、空き店舗事業につなげる目的で実施したものであります。その結果が昨年末にまとまりました。この空き店舗撲滅プロジェクトですが、まずは
調査の準備段階からエリアの設定、
調査物件のナンバリング等の作業におきまして、大垣市役所、大垣商工会議所、商店街との協力体制を築くことができました。そして、アンケートの回収やヒアリング
調査においては、岐阜経済大学マイスター倶楽部の協力を得ることができました。また、定期的に行われた検討会の中では、商店街のメンバーに対し、
調査実施の状況や
調査の進捗状況や結果の報告も随時行われ、共有を図ることができました。関係機関が連携を密にして取り組むことができ、それにより今回の
調査手法をほかの商店街地区に波及させていく素地ができました。
続いて、今回の
調査で判明した事例を一つ紹介いたします。
1階は店舗を営業中だから貸すことはできないが、2階より上の階ならあいている。しかし、長年放置していたので老朽化が進んでおり、このまま貸すのはトラブルのもとになりそうだが、自分で改修する余裕もない。だから貸すことはできない、貸さないほうがいい。このような事例があったことから、物件を貸せる状態にするために貸し手に対しての施策が必要と考えます。この事例を反対に借り手の立場になって考えてみますと、物件を単に改修するだけではなく、借りたくなるような物件にしなければならないということに気づかされました。
現在の空き物件は、築後数十年たっているものが多く、用途や機能において現代においての利用にそぐわないケースが見受けられます。そこで、リノベーションに注目しました。リノベーションとは、建物をリフォームするということと混同されて使われることもありますが、単に古いものをもう一度新しくしてきれいにして使うということではありません。古いものを新しい価値観で見直し、新たな魅力を生み出して使うということです。繰り返しになりますが、リノベーションとは、遊休化してしまった資源を活用し、そこに新たなプラスアルファの価値を発明し、物件を再生する取り組みのことです。全国的に見てみますと、もはや単に建物の改修だけではなく、エリアそのものを変えていくきっかけにもなっている取り組みです。
ここで二つお伺いいたします。
まず一つ目、今回の
調査は、中心市街地の中でも駅前商店街を対象にしたものでしたが、中心市街地全体の空き店舗解消のためには、空き店舗撲滅プロジェクトは新年度以降も継続し、隣接地域の
調査もしていくべきと考えますが、本市のお考えはいかがでしょうか。
二つ目、遊休化した物件の利活用を推し進めるために、リノベーションを活用した施策を行ってはいかがでしょうか。
さて、今回の
調査結果から、貸し手と借り手のマッチングを手助けする体制が必要だということを実感しました。空き店舗物件所有者への助言やフォロー、空き店舗対策事業を推進する仕組みの整備・見直しも必要です。マッチングのための物件情報は画一的でなく、多様な手法で伝えたい人に伝わる手段を用いるべきであり、空き店舗見学ツアーなど実際に物件を見学できる場や機会を実施するのも重要な事柄となります。一方では、
調査により明らかになった物件情報を活用しなければなりませんが、これはあくまで個人情報であり、極めて慎重に取り扱わなければならないといった側面もあります。これらのことから、既存のまちづくり会社が空き店舗活用の事業主体となることは難しいと考えます。なぜなら、大垣まちづくり会社は、主に公共施設でのテナント業務を行っており、空き店舗対策事業を実施する考え方や体制ではありません。また、大垣商工会議所も中心市街地活性化担当が1名で、さらには兼務であることから、事業を支援する体制としては限界があります。
そこで、最後にお伺いいたします。官と民が連携しながら、空き店舗対策事業を継続的、実務的に主体となって能動的に推進していく民間組織の設立や専任者の配置が必要と考えますが、本市はいかがお考えでしょうか。
以上、1回目の質問を終わります。
74: ◯副議長（田中孝典君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
75:
◯市長（小川 敏君）
空き店舗を解消し元気ある街づくりをについて御答弁申し上げます。
車社会の進展や生活様式の多様化、人口の減少などにより、全国的に中心市街地の衰退や空洞化が進んでおります。
こうした中、本市では、平成27年11月に内閣総理大臣から大垣市中心市街地活性化基本計画の認定を受け、まちの顔である中心市街地の活性化に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところでございます。とりわけ、中心市街地の空き店舗対策といたしましては、新規事業者の出店意欲向上を図るため、店舗改装費と家賃の一部を補助するリフレッシュサポート事業や既存店舗の改装費の一部を補助する個店魅力アップ事業等を実施しており、本年度は4件の新規出店と1件の既存店舗の改装を支援いたしております。また本年度からは、商工会議所や商店街、大学、市等で組織いたします大垣市中心市街地活性化協議会が中心となり、独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、中心市街地の空き店舗の解消を目指して中心市街地空き店舗撲滅プロジェクト
調査事業に取り組んでおります。本年度は、主に駅前商店街エリアを中心に、全ての土地や建物、186件の現況についてアンケートやヒアリング等により
調査し、その結果、営業中の店舗が99件、空き店舗が11件、住宅やアパートが42件、駐車場や空き地が34件となっていることを確認いたしております。新年度は、引き続き郭町商店街エリアを中心に土地や建物の現況を
調査してまいりたいと存じます。また新規事業として、新たな価値の創出を目的に空き店舗への出店を促すため、遊休物件の所有者が2階以上をリノベーションする際の費用を補助する中心市街地リノベーション推進事業を実施してまいりたいと存じます。
次に、貸し手と借り手のマッチングを手助けする体制づくりにつきましては、新年度から商工会議所や商店街、まちづくり会社等と連携して、空き店舗の所有者に適正な家賃相場等を助言し、希望に沿った新規出店者を紹介するため、不動産取引経験者の配置等を支援してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、商工会議所や商店街など関係機関と連携を密にして、全ての空き店舗のシャッターをあけることを目標に、引き続き空き店舗対策を初め中心市街地の活性化に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
76: ◯副議長（田中孝典君）
1番。
〔第１番 近沢 正君 登壇〕
77: ◯第１番（近沢 正君）
ただいまは、大変前向きな御答弁ありがとうございました。
一つ目の
調査事業は、新年度も継続していただける、二つ目については、リノベーション推進事業を実施していただけるということがわかりました。また、貸し手と借り手のマッチングを手助けする体制づくりに対しては、不動産取引経験者の配置について支援するということでした。御答弁いただいたこれらの施策は、私が昨年の6月議会において発言しました貸す気のないオーナーが貸す気になってもらえる、まさにそんな施策でございます。全ての空き店舗のシャッターをあけることを目標とするという市長の力強い
発言もお聞きできました。これは、大垣市が空き店舗対策に本気で取り組むという決意のあらわれであると感じました。単に空き店舗を埋めるのではなく、まちや商店街の将来と方向を考えて、どの物件に、誰を、何を誘致するのかを能動的に行うのが有効な空き店舗対策であり、
調査事業に加えて、本市が来年度より行うこれらの新規事業が中心市街地の空き店舗対策に有効なものとなっていくことを御期待申し上げ、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
78: ◯副議長（田中孝典君）
次に移ります。
7番 中田ゆみこ君。
〔第７番 中田ゆみこ君 登壇〕
79: ◯第７番（中田ゆみこ君）
午前中から皆さんが述べられておりますが、本日3月11日は、東日本大震災の発災から8年を迎えました。1万5,897人の方がお亡くなりになられ、行方不明者は2,533人です。改めまして、犠牲になられた方々、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地では、道路や災害公営住宅など生活インフラの整備が進み、被災者の住宅もプレハブ仮設住宅からついのすみ家へと変わりつつあります。しかし、被災者が抱える悩みは多様化しており、引き続き切れ目のない支援が大切だと思います。
それでは、通告に従いまして、平成最後の一般質問となりますが、3点にわたり質問、提言させていただきます。
1点目、育休退園制度について。先ほどの中田としや議員の質問と重なる部分もございますが、お許しいただきたいと思います。
日本は、世界に類を見ない人口減少社会に突入し、人口が継続的に減少を続けております。お子さんをお持ちの若い世代の方々の最大の関心事である、子育て支援のさらなる充実が重要と考えます。しかし現在、本市ではゼロ歳から2歳児の第1子が保育園を利用している場合、保護者が第2子を出産し産休から育児休業に入ると、国の定める保育を必要とする事由に当てはまらなければ第1子を退園させなければなりません。これがいわゆる育休退園制度であります。
育休退園については、これまでも何人かの議員が質問されていますし、市議会公明党といたしましても、育休退園制度の廃止を市長要望させていただいてまいりました。
核家族化が進み、地域とのつながりが希薄になっている現代社会において、生まれたばかりの子供と3歳未満の子供の2人の面倒を見るということの大変さは容易に想像することができます。また、何よりも突然保育園を退園させられる子供のことを一番に考えてあげなければならないと思います。最近は、子育て中のお母さんとお話しする機会も多く、そのほとんどがこの育休退園についての話題です。子育てはお母さんにかなわないのは当然です。また子供の生活の中心は、お母さんなのかもしれません。保育園に預けるとき、最初は親と離れたくなくて泣くという子供はよくあります。しかし、次第に保育園に行くことが楽しみになり、保育園のリズムにすっかりなれた子供がいるというのもまた事実だと思います。子供のことは親が一番わかっているのに、育休をとったら原則退園させてしまうということが、果たして子供にとって幸せだと言い切れるのでしょうか。また退園した子供は、しばらくすれば親と一緒にいるのが当たり前になるわけです。復園時、また子供が親と離れたくなくて泣くかもしれません。保育園のリズムになれさせることにまた時間がかかるかもしれません。しかし、今度は2人の子供でやらなくてはならないわけです。そうしたことを考えたとき、一律に育休を取得できるのだから退園するのが当たり前でよいのでしょうか。親が子供を見るのは当たり前です。しかし、各家庭いろいろな事情を抱えているわけです。そのとき、どうサポートするのが最良かを考えるべきではないでしょうか。
私の次女も現在、2歳10ヵ月の男の子がいます。保育園で2年近くお世話になっていますが、6月下旬に第2子が生まれる予定です。9月には育休に入るので、退園になると覚悟しております。3歳近い男の子の運動量は半端なく多く、土日は公園に連れていくなどして体を動かさないとストレスがたまるようです。出産後、首も座らない赤ちゃんを連れて、それが果たしてできるのでしょうか。
育休退園制度は、多様な子育て支援を目指し、平成27年に施行がスタートした子ども・子育て支援新制度に基づき、各自治体が主体となって保育方針を決定できる制度であります。この子育て支援制度は、1、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供。2、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善。3、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すという目的でできた制度であります。首都圏では、大きな問題となっている待機児童の問題ですが、その対策として、育休退園を積極的に行うようになった自治体もあるようです。育休退園させることによって待機児童の人数が減少するということで、育休退園を積極的に取り入れている自治体もありますが、全国的には多くはありません。県内では、多治見市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、下呂市です。海津市は、本年1月1日から育休退園を見直し、継続入園を希望する方は育休退園をしなくてもよい制度にされました。三重県の津市でも、平成28年4月から既に保育園を利用している子供の保護者が育児休業を取得した場合には、子供の年齢にかかわらず、保護者の希望に応じて保育園の継続利用ができるようにしました。中津川市も見直しをされています。全国的にもこの育休退園制度の見直しがされてきています。
幼児の生活を取り巻く環境が時代とともに変化しています。突然保育園を退園させられる子供の気持ちを一番に考え、保育士や子供同士のつながり、集団生活の機会、生活のリズムなど、育休退園がもたらす環境の変化が子供の発達上好ましくない場合もあることから、本市においても育休取得による強制的な退園を見直すべきではないかと思います。そこでお尋ねします。本年度、育休退園した園児は何人いましたか。また、その園児の保護者の声はどのような内容だったのでしょうか。育休退園制度を見直すことにより、安心して出産・子育てのできる環境をつくり、少子化対策につなげることができないのでしょうか。子育て日本一を標榜されている本市のお考えをお聞かせください。
2点目、小児がんの早期発見について。
我が国では、小児の死亡原因の第1位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。小児がんの発症数は、年間に2,000人から2,500人と少なく、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、小児がん患者は発見のおくれなどで適切な医療を受けられないことが懸念されております。国では、一昨年より全国15ヵ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っております。岐阜県ではまだ拠点病院がない状況でございます。また、小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は、出生児1万5,000人から1万6,000人に1人と少ないのですが、このがんは5歳までに95％が診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づき受診に至っているとのことで、素人でも病状に気づきやすい小児がんとのことです。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多く、そのためには早期発見が非常に重要と言われております。
そこで、本市では、小児がんの一種の網膜芽細胞腫の早期発見のために、どのような取り組みをされているのかお伺いします。
発症が少ないと言われるこの目のがんですが、近年、眼球を摘出しなければならないという事例がありました。そのお子さんは、乳幼児健診では全く気づかれず、1歳半のときに片目だけ光っていることにお母さんが気づいて、小児科のドクターに相談したけれどもわからないと言われ、2ヵ所の眼科でもわからず、最終的に小児がんの拠点病院である大学病院で網膜芽細胞腫と判明したとのことです。判明するまで約1ヵ月半が経過し、病名がわかったときは既にステージ4まで進んでいて、転移の危険性があるとの判断から眼球を摘出することになったということです。初めての女の子のお子さんで迷い悩みましたが、命にはかえられないとの断腸の思いで決断されました。気づいていたのにいち早く小児がんの拠点病院である大学病院にたどりつけなかったお母さんの気持ちを思うと、いかに事前の意識啓発が大事かを考えさせられます。早期発見が重要なことは言うまでもありませんが、網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。
そこで、乳児健診の健康診査票の医師所見の項目に、白色瞳孔を追加してはどうでしょうか。また、保護者への情報提供が重要と考えますが、母子手帳には瞳が白い、光ってみえると掲載されているだけです。もう少し具体的に写真入りで周知することを提案させていただきますが、いかがでしょうか。担当部局の考えをお尋ねいたします。
80: ◯副議長（田中孝典君）
7番 中田ゆみこ議員に申し上げます。
発言の途中でありますが、ここで、黙祷のため、お時間をいただきたいと思います。御自席へお戻りください。
──────────────────
81: ◯副議長（田中孝典君）
質問の途中でありますが、この際、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災において被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
御起立願います。
〔総員起立 副議長 田中孝典君 壇側にて〕
82: ◯副議長（田中孝典君）
黙祷。
〔黙 祷〕
83: ◯副議長（田中孝典君）
黙祷を終わります。
御着席ください。
〔副議長 田中孝典君 議長席に着く 総員着席〕
──────────────────
84: ◯副議長（田中孝典君）
一般質問を続行いたします。
7番議員の一般質問を再開願います。
7番。
〔第７番 中田ゆみこ君 登壇〕
85: ◯第７番（中田ゆみこ君）
続きまして、3点目、小学校におけるプログラミング教育についてお伺いいたします。
直面する新たな社会に対応するための教育を万全の体制でスタートさせ、来年4月から全国の小学校でプログラミング教育が必修化されます。これは、コンピューターを動かす体験から課題解決の道筋を論理的に考える力を養うもので、算数など既存の教科の中で行われます。既に中学や高校の教育課程では必修になっていますが、これまで小学校では課外活動で初歩的な体験を行う程度で、原則、教育課程内では行われてはおりませんでした。
家庭や職場などであらゆる生活の場でＩＴが普及し、ＡＩも身近な存在となる中、コンピューターなどの先端機器を自分の意図どおりに動かす力を養う教育は、時代に即したものと言えます。世界ではプログラミング教育の導入が進んでおり、英国やロシアでは初等教育課程段階から採用しています。日本は取り組みのおくれが指摘されていただけに、来春の小学校必修化の意義は大きいと考えます。また、パソコンやタブレット端末などを活用した授業は児童にとってわかりやすく、学習意欲を高める可能性が高いとされ、学びの楽しさを広げる好機にも期待したいものです。気になるのは、プログラミング教育への理解が十分に進んでいるとは言えず、プログラミング技術自体を学ぶものと誤解している人が少なくないことです。文部科学省によると、全国の市区町村教育委員会のプログラミング教育実施に向けた取り組み状況、2018年2月現在ですが、特に取り組みをしていないが半数を超えています。とりわけ、プログラミング教育にふなれな教員へのサポート体制が懸念されています。自治体は、教員の研修に民間の企業や団体の協力を得たり、外部の人材を授業に採用するといった取り組みが必要となり、国は研修教材の提供などで支援すべきであると考えます。パソコンや校内ＬＡＮの整備といった学校のＩＣＴですが、使い道は自治体の裁量に委ねられております。
私は、プログラミング教育について平成29年9月議会の
定例会でも質問させていただきましたが、うれしいことに本市では、1年前倒しで新年度より小学校においてプログラミング教育が導入され、2,350万円の新年度予算も計上されておりますが、その取り組みについて伺います。まず、小学校プログラミング教育を1年先行して実施する理由について伺います。
次に、実施内容とスケジュールについてお尋ねします。
プログラミング教育の実施に当たり必要なことは、ＩＣＴ機器等の環境整備、教員の指導力向上などが挙げられます。教員の働き方改革が課題の現在、先生方のサポート体制が大切になってくると考えます。ＩＣＴ支援員やその人材確保についてはいかがでしょうか。また、指導体制の充実や社会との連携、協働はどのように実施するのか伺います。担当部局の御所見をお聞かせください。
これで、第1回目の質問を終わります。
86: ◯副議長（田中孝典君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
87:
◯市長（小川 敏君）
小児がんの早期発見につきまして御答弁申し上げます。
小児がんの一種であります網膜芽細胞腫は、網膜に発生する悪性腫瘍で、瞳が白く見える白色瞳孔や左右の眼球の向きが異なる斜視などの症状で発見されることが多く、早期に発見し治療を行うことが有効な手段であると認識しております。
こうした中、本市におきましては、網膜芽細胞腫の早期発見の取り組みとして、保健センターで実施している生後4ヵ月から始まる乳幼児健康診査において、国で作成した身体診察マニュアルと白色瞳孔や斜視などの症状を確認する全身チェック票に基づいて、医師の診察により早期発見に努めております。なお、乳幼児の健康診査票の項目は、健康診査を委託している大垣市医師会と協議し決定しておりますので、白色瞳孔など健康診査票にない項目につきましては、引き続き、医師が診察の上、所見欄に記載する方法で対応してまいります。
次に、網膜芽細胞腫の保護者への情報提供につきましては、病気への理解と気づきを促すため、乳幼児健康診査の会場におけるポスター掲示や市ホームページへの掲載などにより、周知に努めてまいります。
今後も乳幼児健康診査と保護者への情報提供を通じ、小児がんの早期発見に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
88: ◯副議長（田中孝典君）
教育長。
89:
◯教育長（山本 讓君）
小学校におけるプログラミング教育について御答弁申し上げます。
未来を担う本市の子供たちが高度情報化社会を生きていくためには、コンピューターを効果的に活用するなどの情報科学への理解と、論理的に思考するなどのプログラミング的思考や創造力を育成することが重要であると考えております。そのため、平成32年度より小学校において必修化されるプログラミング教育を、本市では来年度より先行実施することによって、市内のどの小学校においても子供たちがプログラミング的思考などの資質・能力を確実に身につけることができるようにしてまいります。
実施内容につきましては、小学校の全学年におきまして、算数、理科、体育、音楽などの教科の授業の中で、主にタブレット端末を使用したプログラミングを体験する活動を行います。また、5、6年生の総合的な学習の時間におきまして、それぞれドローンとロボットカーを教材とした授業を行い、子供たちが興味・関心を持って学習できるようにしてまいります。実施のための今後のスケジュールは、今年度末までに教育委員会より、各小学校へ授業の参考となる学習指導案や子供たちが使う学習プリント等を提供いたします。さらに、新年度の1学期から夏休みにかけて、教員の指導力向上のため、全小学校へ訪問型の研修を行い、2学期以降には確実に授業が行えるようにしてまいります。
次に、必要となる機器につきましては、今年度までにタブレット端末を全小学校に1クラス分ずつ整備いたしました。また、人的な支援につきましては、教材の準備や授業における子どもたちと教員のサポートを行うための支援員を配置するとともに、今後の指導内容の充実を図るため、専門知識を有する外部講師を招聘し、実践的、先進的な取り組みについて教員研修を行ってまいります。
いずれにいたしましても、子供たちが楽しんで学習に取り組むことができるよう、教員へのサポート体制の充実を図り、プログラミング教育を積極的に推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
90: ◯副議長（田中孝典君）
子育て支援部長。
91:
◯子育て支援部長（
川合秀明君）
育休退園制度について御答弁申し上げます。
幼児期は、子供の心身の発達と成長に極めて大切な時期であり、園における幼児教育・保育の役割が重要であるとともに、この時期における家庭、保護者の果たす役割も同様に重要であると認識しております。
こうした中、本年度の育休退園児数は、平成31年2月末現在、市内の保育園など全32園におきまして28人であり、対象児の保護者に対しましては、一時保育を初め、ファミリーサポートや子育てサロンなどの子育て支援サービスに関する情報提供を行うなど、不安や負担の軽減に努めております。また本市では、児童の発達上の環境変化の影響などを考慮して、国の基準を緩和し、3歳以上の園児の場合は、育児休業期間中であっても継続入園できるようにしております。さらに、3歳未満児についても、育児休業者の体調不良など個々の家庭事情に応じて継続入園できるよう弾力的に対応しているところでございます。
いずれにいたしましても、保護者に寄り添った対応に努めるとともに、安心して子育てができる保育環境の整備に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
92: ◯副議長（田中孝典君）
7番。
〔第７番 中田ゆみこ君 登壇〕
93: ◯第７番（中田ゆみこ君）
ただいまは、それぞれ市長さん、教育長さん、そして子育て支援部長さん、御答弁ありがとうございました。
1点目の育休退園制度についてですが、本年度の育休退園児の人数は、全32保育園で28人で、対象の保護者には一時保育や子育てサロンを紹介しているということでしたが、果たしてそれで皆さん、納得して帰られるのでしょうか。国の基準を緩和し、3歳以上の園児は育休中でも継続入園ができ、家庭の事情によっては入園できるケースもあるという御答弁でした。
保育園が大好きでこの制度を理解できない小さなお子さんは、何で保育園に行けないのと寂しそうに話す子もいるでしょう。園を楽しみにしている姿を見れば、行かせてあげたいと思うのは親心だと思います。育休をとったら、保育の必要性がないから原則退園で片づけられるほど今の子育ては単純ではありません。皆さん、いろいろな事情を抱えて精いっぱい子供に寄り添いたいと思ってみえます。働く女性にとって、いつ出産をするのか深刻な問題です。子供が欲しくても妊娠できない方もいらっしゃいます。第2子ができにくいなどの現状もありますし、子育て支援のためには、妊娠、出産に影響を与えるような施策で本当によいのでしょうか。また、最近は高齢出産の方がふえてきています。今、そういう傾向の中で育休退園を避けるためには、あと2年から3年、次のお子さんの妊娠まで間をあけなければなりません。そのことによって諦める方だっていないとは言えないと思います。
私自身が子育ての時代は、家庭で子育てをする方が多く、もちろん産休・育休制度がなかった時代ですから、会社をやめるのが当然の時代背景でした。今、核家族化の問題、祖父母と同居されていない方が多く、地域とのつながり、また近所づき合いの希薄化、そんな中で子育てが孤立して負担感が増しているというような現状です。時代の変化によって、子育ては家庭で行うべきという価値観だけでは間に合わない、多様な子育て支援というものが必要な時代になってきており、このような時代のニーズに合わせて、子ども・子育て支援新制度は平成27年に国がスタートさせたわけですが、そもそもこの制度は、各自治体で状況に応じて方針を決定していくことができる制度です。子育てをめぐる現代ならではの課題というものが山積しており、そういう課題に対して保護者の声は、社会全体で子育てを支える体制の充実を求める、こういった声が非常に多いと思います。時代に応じた子育て支援のさらなる充実というものを図っていくべきであると、その意味でも、この育休退園制度の見直しを今後検討していただくことを強く要望いたします。
2点目の小児がんの早期発見についてですが、保健センターでは、乳幼児健康診査の際に、白色瞳孔や斜視などを確認する全身チェック票に基づき、医師の診察がされているということでしたが、小児科の先生の中には、乳幼児健診のときに子供が泣いたりぐずったりすると目の状態をしっかり見れない現実はあると、子供の異変に一番に先に気づくのは何と言ってもお母さんなのだから、子供を病気から守るには、お母さんへの教育がとても大切だと語られていたと伺いました。
網膜芽細胞腫の保護者への情報提供については、乳幼児健診の会場にポスター掲示やホームページの掲載もしていただけるという御答弁ありがとうございます。安心いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。小児がんは、特にまだ話すことができない乳児の場合は、保護者が気づいてあげるしかありません。網膜芽細胞腫は、唯一保護者が発見できる小児がんです。早期発見につながるための情報提供や周知は重要であり、症状がわかりやすいようなポスター掲示は非常に効果的であると考えます。早期発見、早期治療に結びつけるべく、症状など病気についての情報を引き続き積極的に保護者へお知らせいただけるようお願いいたします。
3点目の小学校におけるプログラミング教育についてですが、2020年度より必修化されるプログラミング教育を本市では新年度より先行実施し、全小学校でプログラミング的思考を身につけることができるようにするということでした。
実施内容は、複数の教科の中で主にタブレット端末を使い、プログラミングを体験していくということで、高学年の授業では、ドローンやロボットカーを使って子供たちが興味を持ち学習できるような計画がされており、子供たちが楽しく授業を受けることが非常に期待されます。今後のスケジュールは、今月末までに教育委員会のほうから小学校へ学習指導案や授業で使うプリントも提供していただけるということで安心いたしました。また、新年度の初めから夏休みにかけて全小学校を訪問し研修を行い、教員の指導力向上にも努めていただき、2学期以降にはしっかりと授業が行えるよう進めていただけるということでした。ＩＣＴ環境については、既に全小学校に1クラス分のタブレット端末が整備済みということで、児童や生徒たちのサポートができる支援員も配置の予定ということです。今後も専門職の外部講師を招き、教員の研修にも取り組んでいただけるということで、万全な準備が整っているようです。
いずれにいたしましても、学校現場に無理のない形でプログラミング教育が導入できるよう対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
94: ◯副議長（田中孝典君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時 ５分 休 憩
──────────────────
午後 ３時２５分 再 開
95:
◯議長（
石川まさと君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
12番 笹田トヨ子君。
〔第１２番 笹田トヨ子君 登壇〕
96: ◯第１２番（笹田トヨ子君）
私は、3月29日をもって議員を失職することになりました。今回の一般質問が最後となります。4期16年間、皆様の御支援で市議会議員として務めさせていただきましたこと、本当に感謝申し上げます。初めてこの議会に上がった16年前のことを思い起こしますと、1人会派で新人という中で、右も左もわからない、そういった中で先輩の議員や、そしてまた議会事務局の職員の皆さんに本当にお世話になったと思っております。当時は、合併論議が華やかなころでありまして、初めて私が臨時議会で合併の議案に反対討論をしたときに、重鎮の議員さんから、あなたのその論立てはおかしいというふうに指摘されまして、いろいろと教えていただきました。敵に塩を送るわけではないけどということで、いろいろ御指摘をいただいたという点では、本当に勉強になったと思っております。議会は言論の府でありまして、しっかりと筋を通して論立てしていくということが本当に大切だなということを思っております。さまざまな方々から、特に市民の方からさまざまな御意見をいただいたこと、そういったことが大きな力になったと思っております。この場をおかりいたしまして、感謝を申し上げます。
今回、最後の質問として取り上げた3件ですが、これは私の議員活動の中でもこだわってきた件でありまして、まだ実現に至っていない、そういったものです。ぜひ前進を、大垣市政として大きく前に1歩踏み出していただきたいと思っております。
それでは、まず1件目ですが、地域公共交通について質問いたします。
超高齢化社会に入ってきて免許証を返納したくてもできない高齢者の方がふえています。大垣市においては、免許証を返納すればたちまち通院はできず、銀行や買い物に行くのも事欠く状態で、高齢者の足を確保することは喫緊の課題となっています。私たちは、養老鉄道の廃線問題が浮上する中、地域公共交通のあり方について考える場となり、交通すなわち移動する権利は基本的人権であること、そして地域公共交通はまちづくりの基本、インフラであることなどを学びました。養老鉄道は、2018年1月より第三種鉄道事業を沿線自治体で構成する一社、養老線管理機構が行う新しい事業形態でスタートしましたが、市内の市民の移動保障については手つかずの状態になっています。大垣市はマイカーで移動を前提としたまちづくりが行われ、市内を走る11のバス路線は、自主運行バスとして市が赤字補填を行いながら運行されています。しかし、本数が少ない、運賃が高いと、利用者は少なく、ますます赤字路線に陥るという負のスパイラルになっています。今まさに市民の移動保障となる地域公共交通の要望は高まる一方で、問題点もだんだん明らかになってきたというのが今の現状です。
こうした中、平成31年度は大垣市地域公共交通網形成計画が策定されることになっています。まず、この点について、まず初めに、大垣市地域公共交通網形成計画についてお聞きします。
1点目は、どのような手順で取り組まれるのか、また、コンサルタントに委託するにしても丸投げというわけにはいかず、策定する上での本市としての基本方針を明らかにしてください。
2点目は、養老線交通圏地域公共交通網形成計画の目標を達成するために、このアクションプログラムに大垣市の地域公共交通網形成計画が出されており、その位置づけについて聞かせてください。
3点目が、網形成計画はマスタープランであり、再編実施計画の策定が必要と思われるが、どのような見通しで取り組まれるのか、こういったところについて質問いたします。
二つ目は、今まさに直面している問題ですが、大垣市の立地適正化計画の中の居住誘導区域外の地域、いわゆる交通不便地域ですが、この地域に住む高齢者の方の移動保障をどうするのかという問題です。立地適正化計画では、居住誘導区域は基幹的公共交通路線としてバス運行本数30本以上が走ると想定されていますが、荒崎団地や稲葉団地、そして開発町の市営住宅のある地域は、居住誘導区域から外れるところですが、バス停があっても本数が少なく、一方でひとり暮らしまたは高齢者世帯のみという高齢化率が高いところで、免許証を返納すればたちまちに買い物難民となり、通院も困難となる地域です。この交通不便地域の人々の足をどう守るか、網形成計画及び再編実施計画の中で位置づけられ、対策が盛り込まれるのかということについて質問いたします。
三つ目は、この交通不便地域の高齢者の移動保障のために、コミュニティバスまたはデマンドタクシーなど何らかの対応策が求められるが、地域住民と行政及び交通事業者で運営協議会などといった協議の場を設置するなど、市民協働の取り組みを求めます。以上が1件目の質問です。
2件目の質問は、障がい乳幼児の療育について質問いたします。
平成27年第4回
定例会の質問で、私はひまわり学園のあり方について質問し、児童福祉法に基づく児童発達支援センターへの移行を求めました。そのときの答弁は、施設や運営体制、療育内容など先進地の事例を
調査研究するため、滋賀県栗東市の総合福祉保健センター及び大津市のやまびこ総合支援センターへ、また、東京都練馬区のこども発達支援センターへの視察を行ったということを答弁され、そして、ひまわり学園の改築については、どのような機能を持たせるのかを初め、建設時期、施設の規模、場所などについて検討しているところである、そしてまた、児童発達支援センターの移行については、先に視察した先進地の事例を見きわめながら、現在多くの児童に療育を行っているひまわり学園の機能を十分維持できるかどうか、引き続き研究するというものでした。
今回、ひまわり学園の改築場所が決まり、ことしの予算では、4月から始まります新年度の予算では、基本設計の予算計上がされておりまして、改めてひまわり学園のあり方について質問いたします。さらに、医療的ケアを必要とする障がい乳幼児の支援策についても質問を行います。
まず初めに、ひまわり学園の建設に当たって、基本構想が大切になると思いますが、2点について要望いたします。
1点目は、児童発達支援センターとしての療育内容及びそれを保障する療育体制を求めます。
2点目は、ひまわり学園には医療的ケアを必要とする重症心身障がい児の子供さんも入所されています。医療型の診療所設置までは求めてはおりませんが、医療的ケアを必要とする乳幼児に対応する療育内容を求めます。
次に、医療的ケア児の支援策について質問いたします。
大垣市においては、医療的ケアを必要とする障がい児は、医療的ケアの支援体制がないため、保育園や地域の学校に入ることができません。また短期入所の受け入れも、気管切開などを理由に市内で受け入れてもらえる施設がなく、岐阜市にあります県総合医療センターや長良医療センターの短期入所を利用せざるを得ないというのが実態です。医療的ケア児などへの支援施策については、医療、福祉、教育など幅広い分野における支援が必要です。国の平成31年度予算案には、医療的ケア児の支援策が幾つか出されています。その中から、医療的ケア児等総合支援事業、地域生活支援事業という事業ですが、その中身は、医療的ケア児コーディネーターの配置や協議の場の設置で、医療、福祉、教育など幅広い分野でのニーズをつかみ、関係機関につないでいくという、そういった事業内容になっております。その医療的ケア児とその家族の地域生活を支える支援体制をまずやっていただきたいと思います。
そして、続きまして、3件目の市民病院の役割について質問いたします。
大垣市民病院は、ベッド数903床、医師の数が200名、看護師787名、医療技術員が239人、これは平成30年3月31日のデータですが、そういった規模の病院で、西濃医療圏域の中核的基幹病院として、また県下最大の急性期病院として地域に貢献しています。平成29年度の業務の概況は、入院患者1日平均622人、外来患者が1日平均2,150人と、一時期に比べますと患者数は減ってきていますが、経営状況は平成29年度も純利益6億6,300万円を計上するという、全国でも屈指の優良経営自治体病院です。
この大垣市民病院に対して、以前から医療的ケアを必要とする障がい児者の短期入所のニーズ、そしてまた、昨年では上石津診療所の医師が退職される事態となり、医師派遣など僻地医療への貢献を求める声などがありまして、こういった声に対して病院側のほうは急性期医療を担っているという理由で、これらの医療ニーズに応えてきませんでした。上石津診療所は医師の退職で、昨年の4月から診療時間が午後のみとなり、それまで行われていた往診もなくなりました。あるお年寄りが言われていましたが、政府は医療も介護も在宅でと言われるが、往診もなくなり在宅でと言われても、これでは政府が言っていることと反対の動きだと、そういった今回のことについて嘆いておられました。
また、重症心身障がい児者の家族の方の要望で、市民病院の一室でいいから短期入所のベッドを提供してほしいという声は以前からありました。私もたしか1期目のときにこの問題について取り上げています。今から10年以上前のことです。市民病院は、ＮＩＣＵを設置していて、そこで命を助けられ退院した重症心身障がい児の子供さんたちが、在宅生活に入ると医療的ケアが必要との理由で、障がい児保育は市内の公立保育で行っていましたが、医療的ケアの子供さんは受け入れてもらえません。家族がショートステイを希望しても、この大垣市内で受け入れてもらえる施設はなく、岐阜市にあります県総合医療センターや長良医療センターに行くことになります。このような状況が長年続いています。大垣市民病院は公立病院です。公立病院の役割とは何かと改めて考えることとなりました。
大垣市病院事業の設置等に関する条例の中で、経営の基本として、病院事業は常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないとなっています。また、新公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院改革の基本的な考え方で、公立病院改革の究極の目的は、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで僻地医療、不採算医療や高度・先進医療などを提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにあると言っています。大垣市民病院は幸い黒字病院です。僻地医療や医療的ケアの必要な障がい児施策について、市民病院の役割として位置づけられるのではないでしょうか。この市民病院の役割について、当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
97:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
98:
◯市長（小川 敏君）
大垣市の地域公共交通につきまして、御答弁申し上げます。
近年、少子高齢化の進展や人口減少が進む中、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保の基盤となる公共交通ネットワークの形成や、交通不便地域に住む高齢者等に向けた移動支援が課題となっているところでございます。そのため、来年度から2ヵ年で、本市における地域公共交通網形成計画の策定に取り組むことといたしております。
計画の策定に当たっては、現在のバスに関する協議を目的とした地域公共交通会議の組織を拡充し、学識経験者を初め、鉄道事業者やタクシー事業者、福祉や観光等の関係機関にも御参画いただき、協議を進めてまいります。策定手順につきましては、現状把握のためのアンケート
調査や利用実態
調査、事業者ヒアリング
調査を初め、地域懇談会、パブリックコメントの実施を予定しております。基本方針につきましては、引き続き、大垣駅を中心とした公共交通ネットワークの形成を基本とする中で、養老線の地域公共交通網形成計画の内容や周辺市町との広域連携にも配慮しながら、本市に適した運行形態等を検討してまいります。また、地域公共交通再編実施計画の策定につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、地域公共交通網形成計画で再編事業に関する事項を記載した場合に策定することができるとされているため、地域公共交通網形成計画の策定内容に応じて検討してまいります。
次に、交通不便地域に居住する高齢者の移動保障や市民協働との取り組みにつきましては、現在の大垣駅を中心とした鉄道やバス路線等を基本としつつ、アンケート
調査や地域懇談会での意見を初め、地域特性や移動ニーズ、利便性、費用対効果等も考慮し研究してまいります。
いずれにいたしましても、地域公共交通の維持、活性化や、まちづくりにも配慮した地域公共交通網形成計画の策定に周辺市町や関係機関とも連携して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
99:
◯議長（
石川まさと君）
子育て支援部長。
100:
◯子育て支援部長（
川合秀明君）
障がい乳幼児の療育について、御答弁申し上げます。
障がいのある子供への支援につきましては、医療、福祉など幅広い分野で切れ目のない対応が重要であると認識しております。
初めに、ひまわり学園の基本構想につきましては、ことし3月に閉園する三城保育園の跡地を建設地として、移転改築の基本設計に来年度から着手してまいりますが、改築にあわせて相談機能を初めとする支援体制の充実を図り、乳幼児期のできるだけ早い段階から個々の状況に応じた支援を実施できるよう検討してまいります。
次に、医療的ケア児の支援施策につきましては、国の基本指針に基づき、県と市がそれぞれ医療的ケア児支援に関する協議会を設置したところであり、今後、医療、福祉分野等の関係機関と連携を図りながら、県とともに医療的ケア児の実態把握と課題の整理に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、全ての児童の健やかな成長と発達を促すことができるよう、障がい乳幼児の支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
101:
◯議長（
石川まさと君）
市民病院事務局長。
102: ◯病院事務局長（小林邦弘君）
市民病院の役割について、御答弁申し上げます。
市民病院では、総務省が示す新公立病院改革ガイドラインに基づき、平成29年3月に大垣市民病院改革プランを策定いたしました。
改革プランでは、岐阜県地域医療構想を踏まえ、適正な役割分担として、当院が西濃圏域の救命救急、災害拠点、がん拠点、周産期、小児救急など急性期医療の中心的役割を担うこととしております。したがいまして、この改革プランに基づき、西濃圏域における高度医療及び急性期医療の中核病院としての役割を果たしていくことが最優先であると考えております。
いずれにいたしましても、地域の基幹病院として他の医療機関との連携を図りつつ、患者さんに信頼される医療活動に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
103:
◯議長（
石川まさと君）
12番。
〔第１２番 笹田トヨ子君 登壇〕
104: ◯第１２番（笹田トヨ子君）
それでは、2回目の質問に入ります。
まず、地域公共交通についてですけど、ことしは網形成計画を策定するということで法定協議会を設置してアンケートを行うとか、さまざまな取り組みが行われるということになります。私は、この取り組みの中でぜひ市民の願いを組み込まれるような、そういった網形成計画をつくっていただきたいと思いますが、その参考にと思いまして、先日、岐阜市の公共交通の取り組みについて、岐阜市の企画部交通総合政策課に行って、いろいろお話を聞いてまいりました。これをぜひ参考にして、ぜひやっていただきたいと思いまして、幾つか提案したいと思います。
岐阜市の状況ですけど、岐阜市は41万人都市でモータリゼーションの進展で公共交通利用者は減っていたわけです。減少していました。赤字路線の路面電車の廃止や市営バスの民間譲渡を行うなど、これは平成16年から市民交通会議を開いて公共交通政策の転換を図ってきたわけであります。岐阜市の地域公共交通の特徴は、バスを中心とした公共交通ネットワークを構築したことです。公共交通幹線軸の強化と市民協働の手づくりコミュニティバスによる、バスを中心とした公共交通ネットワークの構築を行いました。そして、負のスパイラルと言われる、そういった現象から脱却することができたわけです。減り続けていた路線バスの利用者が平成18年ころにはとまりました。そして今は微増の傾向にあるということです。バス路線再編のイメージは、郊外部の高齢化、人口減少により、支線区間とともに幹線区間のバス運行も減少しましたが、再編によりまして、支線のバス路線の維持と幹線区間のサービス水準向上ということによって、コンパクトシティーへ誘導するということで、それまで通勤通学の需用に対応していたバス路線と、それから高齢者を中心とした日常生活需要に対応するコミュニティバスとの有機的なネットワーク化により、公共交通全体の利便性を向上させたということにあります。今、鉄道、路線バス、コミュニティバスで人口の96.5％をカバーしているということです。岐阜市の路線バスの本数は多くて利便性が高いので、利用者がふえるというもので、運賃もゾーン制をしいておりまして、市内の大部分のエリアは210円で移動ができます。例えば、岐阜駅から長良医療センターまでも210円で済むということです。民間事業者の経営で行われておりますが、利用客が多いので210円で採算がとれるのだということでありました。岐阜市の人口が41万人で、人口密度も高く、公共交通のほうが便利だという大都市の特徴が出ておりますが、人口16万人の大垣市がそのまま同じようには対応できませんは、わかります。負のスパイラルからプラスに転化していくためにはどうするのか、こういったところで参考にするところがいろいろあったと思っております。
今後、網形成計画を策定するに当たりまして、次の点について、ぜひ検討をお願いしたいと提案いたします。
まず1点目ですが、幹線バス路線については本数をふやすなど、利便性をもっと高めていただきたいということです。岐阜市においては、朝夕の通勤通学対応の路線バスと、それから昼間の高齢者を中心とした日常生活需要に対応したコミュニティバスを有機的にネットワーク化するということで利便性を高めている点が特徴でありまして、本市もこれは参考になるのではないかと思います。
それから2点目ですが、運賃の問題です。運賃が今高いわけですね。これをもっと安くして高くないということを、もっと利用しやすいようにしてほしいということなんですが、現在はこの大垣市の場合、距離制の運賃をとっております。これを見直してほしいと思います。岐阜市の場合は、ほぼ全域が210円で行けます。また、例えば先ほど言いましたように、長良とかあちら方面までも210円、同じなのですが、大垣の場合は、自主運行バスになっても名阪近鉄バス時代と同じく、経費が距離制で算出されていると。そして、運賃は遠くになるほど高いということになります。例えば、大垣駅から上石津の時まで片道1,180円です。距離がふえればそれだけ経費がかかる計算で行われているからです。ある人から、荒尾線の終点のバス停があるわけですが、その終点のバス停からバスはもう少し先のところで休憩をするというのですね。ということであれば、そこの休憩場所もバス停にしてふやしてくれないかという、そういった要望がありました。それの要求を出したんですが、バス停を1個ふやすに当たって経費が100万円ふえるという、そういったことでとても延ばすことができないという、そういった話でした。このように現在の自主運行バスの料金は、距離制で経費が計算されており、運賃が高いことが大きなネックになっていると思います。自主運行バスは、公費が投入されているわけで、実態とすれば市が運営しているバス事業であります。もっとこの公営事業として、市民にとって安価で、そしてまた利用しやすいようなそういったものに、経営の分野まで経費がどのぐらい実際かかって、どうなのかということも含めて検討していくことは必要なんじゃないかなと思います。
それから、次に3点目です。交通不便地域の高齢者などの移動保障について、どう取り組むかということであります。
特に参考にしたいのは、岐阜市のコミュニティバスの取り組みです。岐阜市のコミュニティバスは地域住民が主体となり運営協議会を設置し、これは法定協議会とは別に、それぞれの地域、小学校区が三つぐらい集まったところで運営協議会を一つつくって、自治会の方が中心となり、ほかにいろんな方々が協議会に参加するということで30人ぐらいの規模で行われているという話でした。その地域住民と行政とバス運行の交通事業者の3者で構成して協議をされているということです。そこでは、地域住民が計画、そして運営を行い、ルートやダイヤ、運賃も決定するわけです。さらに、運行計画の見直し、収支改善策の検討、例えば運賃の見直しや広告の収入の検討、こういったことも含めて収支の改善策の検討を行っているということです。大部分は運賃が100円ぐらいですが、経営的には200円に値上げしたところもありますが、その後、地域の努力で利用者をふやしてまた100円に値下げをしたとか、そういった事例もあります。地域で明確な収入目標を立てて、行政は地域に応じて補助金を負担すると、バス事業者は公募で選ぶということで、市と選ばれたバス事業者と協定を結ぶということになっています。岐阜市はコミュニティバスを導入するに当たって、2年間試行運転を行い、その後、本格運行に入って3年ごとに見直しを行っている、試行錯誤の部分も地域によってはあると思いますが、こういった形で市民が主導的に行っているということです。現在19の地区で行われておりまして、受益人口比率が84％、あと3地区を行うと100％になるということでした。これを始めて10年経過しておりまして、当初1万5,000人の利用者が現在では400万人とふえているということでした。
大垣市の場合ですが、岐阜市と同じような状況ではありませんので、それをそのままというわけにはいきません。ただし、この地域住民が主体となって行政と運行事業者と一緒に地域の足をどうするのかという点で、いろいろと学ぶことが大事ではないでしょうか。岐阜市の場合は、コミュニティバスの運営協議会の設立といった市民協働の仕組みに至るまでの前史があります。それは路面電車の廃止問題などを契機に、市民の参加によりまして総合的な社会実験を行ったりとか、総合的な交通政策を話し合う市民交通会議を設けて、まちづくりの視点で話し合いを何回も持つ、各地区ごとで誰もが参加できる1日市民交通会議を開くなど、こういったさまざまなことを理念からまちづくり、地域の問題など1年かけて話し合ってきたということでした。地域の自治力が試されると思います。ぜひ市民参加の地域公共交通をつくっていただきたいと思います。
4点目の提案として、一つ、これは中心市街地のことと関係するんですけど、巡回バスを走らせてはどうだろうかということです。中心市街地の活性化の視点から、大垣駅、商店街、市民病院、そして市役所、スイトピアセンター、養老鉄道の西大垣駅など、そういったところをつなぎながら無料の巡回バスを走らせてはいかがでしょうか。大垣市内の郊外から、市内でも周辺部の郊外から来る人たち、そしてまた大垣市外から来る人、中心市街地に来る人はそれぞれ目的がいろいろあると思いますが、市役所に来たついでにどこどこに寄ろうかとか、魅力的なお店で楽しむということもあるかもしれません。そしてまた、市民病院の帰りにどこどこに寄るとか、そういったことで1ヵ所だけでなく何ヵ所か移動できるようにしていくような形で巡回バスを活用するということで、まちの活性化にもつながるのではないかと思います。
最後に5点目ですが、この交通権の理念をしっかりと位置づけていただきたいと思います。少子高齢社会の中で、交通弱者はどうしても出てきます。そしてまた、絶対に採算がとれるような昔の民間の事業運営ということにはならないところも幾つかあります。それでも、やはり移動することによって地域の活性化につながっていくわけでありますし、家で閉じこもるのではなく外に出るということによって、高齢社会をより豊かな社会にしていくこともできると思います。そういったことを考えますと、やはり移動する権利をしっかりと位置づけた形で網形成計画をつくっていただきたいというふうに思います。今のは提案としますので、答弁は要りません。
それから次に、2件目の障がい乳幼児の療育の問題についてですが、御答弁の中ではっきり出されていなかったのが、ひまわり学園がどういった形で今後行われるのかという点で、センター化の話は答弁の中にはなかったように思います。ぜひこれから基本構想をつくって、それから基本設計、実施設計という形で取り組まれていかれると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
私は議員になる前に、滋賀県の湖東地域で、主に彦根や長浜の保健所管内の保健センターで乳幼児健診の事後指導に当たっていました。子供さんの発達相談にかかわっていたわけですが、その中で感じたのは滋賀県と岐阜県の障がい乳幼児の施策について、大きな格差があるということでした。障がい児施策として、大津方式というのは有名でしたが、滋賀県全体でも、障がい乳幼児の健診の受診漏れ、発見漏れ、それから対応漏れ、この三つの漏れをなくすという、そういった考え方で障がい乳幼児の早期発見、早期対応のシステムができ上がっていました。これらは大津市だけではなく、滋賀県全域に県の施策として対応されていました。もちろん大津市ほどには徹底されたものではありませんでしたが、発達のおくれがあったり、つまずきのある子供さんの療育教室を行う場合、スタッフの中に心理職を加える条件で県の助成制度がつくられていたわけであります。これ、今からもう20年から30年ぐらい前の話です。岐阜県の場合は、県立の療育施設は岐阜地域など中心部に集中していまして、西濃地域には何もない状態が続いています。現在も余り変わっておりません。
ひまわり学園に求められているのは、児童発達支援センターという、センターの位置なんですが、この西濃圏域には一つもありません。児童福祉法では、児童福祉施設として定義されているのは、この児童発達支援センターです。それ以外は児童発達支援事業という形で2類型で出されております。児童発達支援センターは、施設の有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設と位置づけています。そのために、各障がい別にもかかわらず、適切な支援を受けられるようにする質の確保が求められています。そして、関係機関など連携を図りながら重層的な支援を行う。児童発達支援事業とその支援ネットワークが求められているのではないでしょうか。ひまわり学園は西濃医療・福祉圏域の中でセンター的な役割を求められていると思います。厚労省が打ち出しているのは、センターは障がい保健福祉圏域の範囲に1ヵ所から2ヵ所の設置をイメージしておりまして、おおむね10万人規模に1ヵ所以上とされています。西濃圏域では、一、二ヵ所は本当は必要ですが、とりあえずひまわり学園はセンターとしてその役割を果たしていただきたいと思います。ひまわり学園の建設に当たり、これから基本構想をつくるということでありますが、療育の内容については、登園から降園までの間に、朝の集まり、設定課題活動、給食があり、その中には着脱と排せつや、ほかの子供さんとのかかわる自由な遊びなど、朝の登園からお昼過ぎまでの生活の流れが保障されていることが大事です。このような生活をせめて週2回から3回、記憶が残るような形でやろうと思うと週2回から3回ぐらいは最低必要だと思います。そしてセンターとして、もう一つの役割は、障がい児を抱えてスタートするお母さんやお父さんの支援です。障がいの受容から始まる子育ては大変なことだと思います。それを丁寧に受けとめ、前向きに1歩を踏み出せる支援が大切であると思います。ぜひ、ひまわり学園をこの地域の中核的な役割を果たせる施設にしていただきたいと思います。
もう一つ、2点目の医療的ケア児の支援策についてですが、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児の家族は大変な思いをしています。重心の子供さんを抱えて頑張っているお母さんと知り合ったのは今から20年から30年以上前だったと思います。小学校に入学するとき、その当時の大垣養護学校には肢体不自由児の子供さんは入れませんでした。この地域から関養護学校まで通うには片道2時間かかり、通学はできず寄宿舎生活しかありませんでした。何とか自宅から毎日通える学校をとお母さんは求めていらっしゃいました。毎日自宅から学校に通うということは発達的に大きな意味があります。子供の発達にとって、家族という集団と保育園や学校といった家族とは違う集団を準備、提供することが大事です。毎日安心できる家族という集団と刺激的で楽しい学校や保育園のこういった二つの集団を提供すること、それが大事なわけでして、その当時、重心の子供さんたちの発達保障の場はそういった形ではありませんでした。その後、お母さんたちの頑張りで重心の子供さんも大垣養護学校、今の特別支援学校に通えるようになりました。それでも、医療的ケア児の発達保障や教育保障はまだまだ不十分です。知的にはそれほどおくれはない子供さんで医療的ケアが必要ということで地域の学校には通えない子供さんもいます。障がい児保育は大垣市内、行われていますが、医療的ケアの必要な子供さんは保育園には通えません。また、介護保険の分野ではショートステイは当たり前のように利用できるわけですが、医療的ケア児の短期入所ができるところは大垣や西濃地域にはありません。
厚労省の平成31年度の予算案には、医療的ケア児の支援策が幾つか出されていました。医療的ケア児保育支援モデル事業とか、医療型短期入所事業所開設支援とか、医療的ケアのための看護師配置事業など11の事業が予算化されていますが、この西濃地域ではこういった事業がまだ実施されたことはありません。今回の御答弁で医療的ケア児の支援施策の中で少し前向きの答弁が出されました。
事業内容は、医療的ケア児とその家族へ適切な支援を届ける医療的ケア児コーディネーターの配置や、ただし、まだコーディネーターの配置はできておりませんが、地方自治体における協議の場の設置、これができたということですね。地方自治体の支援体制の充実を図るということで医療的ケア児とその家族の日中の居場所づくりや活動を総合的に実施するというものであります。ぜひ、答弁では協議の場の設置ということで出されていますが、この地域の医療的ケア児と家族の実態をつかんでくださいまして、医療的ケア児の支援の第1歩を踏み出していただきたいと思います。これも要望しておきます。
それでは、3点目の市民病院の役割について質問いたします。これは質問にします。
公立病院の役割として、条例にあるように公共の福祉の増進が位置づけられているわけですが、その対象になる僻地医療や不採算部門の医療の実施について、地域医療構想においては、この急性期医療を担うという理由で僻地医療や不採算部門の分野のことはできないという、そういった答弁だったと思います。
先日、この件について、岐阜県の健康福祉部医療整備課及び医療福祉連携推進課に行って、地域医療構想における高度急性期医療と公立病院が果たすべく役割についての関係性について聞いてまいりました。結論からいえば、急性期医療を担っているからという理由で僻地医療や不採算部門の医療をやってはいけないと、縛るというものではないということははっきりしております。
新公立病院改革ガイドラインのＱ＆Ａの中でも、地域医療構想を踏まえた役割の明確化として、ほかの医療機関が引き受けない不採算部門についての質問について、次のように答えているわけです。地域医療構想などを踏まえ、当該公立病院が担うべきとされた不採算部門については、地方公営企業法に定める負担区分に基づき、一般会計において所要の経費負担が行われるべきものとされている。要は、地域医療構想の中で大垣市民病院は、急性期医療を役割分担として引き受けているわけですが、しかし、公立病院としての役割である僻地医療や不採算部門についても、それは行われることはできるし、一般会計からの所要の経費負担も出るわけだからやってくださいという、そういった中身だと思います。地域医療構想の中では、僻地医療の対応を地域分担しているということで、西濃圏域の中では、上石津診療所は養老の厚生連の病院が僻地医療の対象区域として指定されているようです。上石津地域は合併して大垣市になっていますが、大垣市としてもこれは責任があるのではないでしょうか。仮に厚生連の病院のほうにお願いするとしても、少なくとも今までと同じような医療水準を保障する責任は大垣市にあると思います。
それから、医療的ケアを必要とする重心の障がい児の子供さんのショートステイについて、大垣市民病院においても位置づければやれると思います。もともと市民病院はＮＩＣＵの設備を備え、平成27年にはＮＩＣＵ入院の子供さんを在宅に移行するための実証実験が行われたというふうに聞いております。重症心身障がい児者の医療的ケアを行うに十分な力量が市民病院にはあります。受け入れのスペースについても、現在稼働しているベッド数が700床を切っているわけでありまして、受け入れのスペースは十分にあり、1室をあけるだけでもいいと言われておりますので、そういったスペースは十分あります。新たに医師の配置の必要はありませんので、費用的にも大きな負担にはならないでしょう。急性期医療を担っている県総合医療センターですが、県が政策的に位置づけて急性期医療を担ってはいるけど、県のほうが政策的に位置づけして重症心身障がい児のショートステイを行っているのだということを県の担当課のほうが言っておりました。大垣市民病院は長年、黒字病院として経営的にも優秀な病院として評価されています。ぜひ政策的に位置づけて、市民の願いを受けとめていただきたいと思います。
市民病院の役割について、設置者は市長にありますので、市長さんのほうから改めて御答弁をお願いします。
105:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
106:
◯市長（小川 敏君）
市民病院の役割につきまして、御答弁申し上げます。
市民病院の役割につきましては、岐阜県地域医療構想を踏まえ策定いたしました大垣市民病院改革プランの中で、適正な役割分担として西濃圏域の高度医療及び急性期医療の中心的役割を担うこととしており、この役割を果たしていくことが最優先であると考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
107:
◯議長（
石川まさと君）
12番。
〔第１２番 笹田トヨ子君 登壇〕
108: ◯第１２番（笹田トヨ子君）
じゃあ、3回目の
発言をいたします。
今、市長さんの答弁を聞いておりますと、地域医療構想を最優先にするという、そういったことであります。私も地域医療構想の中で位置づけられている大垣市民病院が、高度急性期病院としての役割を果たすということは当然でありまして、それを全く否定するつもりは毛頭ありません。しかし、市民病院はそれをやってもほかに本来の公立医療、市民病院として、自治体病院として、果たすべく役割ですが、それをやれるだけの力量があるということであります。その辺のところを考えて、急性期医療を担うにしても、障がいのある子供さんのショートステイでベッドを6床なり4床なりあけるということ自体、全然できないことではないんじゃないでしょうか。その辺のところもぜひ考えて、本来の公立病院の役割についてもう一度考えていただきたいと思います。以上で終わります。
109:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
8番 粥川加奈子君。
〔第８番 粥川加奈子君 登壇〕
110: ◯第８番（粥川加奈子君）
きょうの最後の質問になりました。今期の最後の質問者ということで頑張ってやらせていただきたいと思います。長きにわたって議員を務めてこられた先生方は去っていかれる方もいらっしゃいます。そしてまた、来期も一緒にこの議論の府で大垣市のために働かせていただきたい議員の皆さんも、またぜひ次の議会もお会いできることを、私も含めてお会いできることを念じて質問に入りたいと思います。
それでは、通告に従いまして、まちづくり市民活動支援センター業務についてお伺いいたします。
本市の市民活動支援事業は、大垣市まちづくり市民活動育成支援条例が平成15年に制定され、その条例に基づきいろんな変遷をたどりながら今日までこつこつと続けられてきました。こういった事業は派手なものではなく目立たない活動ですが、この活動に注視してみますと、市民団体や市民にとって、とても意義のある重要な取り組みであることは皆様も御周知のことと思います。前回の議会でも取り上げましたが、今回も類似の質問に及んだのは、現在は多目的交流イベントハウスの指定管理者が行っている業務から市民活動支援業務のみが離されたことにより、この4月からどうなるのかが大変危惧されたため、もう一度この質問に及びました。
平成30年10月に大垣市多目的交流イベントハウス、以下イベントハウスと言わせていただきます。指定管理者募集要項が公布され、管理者が選定されました。その第3章にある指定管理者が行う業務という中の第2項にある業務の範囲という中で、（3）の4)ですが、まちづくり市民活動支援センターの業務は、仕様書の範囲外とするという文章があり、これは大垣市多目的交流イベントハウス設置条例に矛盾するということを前回の議会で述べました。この条例の中、指定管理者の行う業務という欄に、第5条の（3）で、大垣市まちづくり市民活動支援センターの業務と書かれているんです。つまり、イベントハウスの指定管理者は支援センター業務を行うはずでしたが、現在ではその行方は定かではないのが実態です。しかし、支援センター業務は、イベントハウスとは切っても切り離せない業務である、あるいは別の場所で行うということは、大変不都合が多いことは当局も周知の事実なので、ぜひそのまちづくり市民活動支援センター業務をイベントハウスの指定管理者に業務委託していただきたいと考えます。当然、委託料は指定管理料とは別途に設定していただき、きちんと支援センター業務としての能力評価や業務評価をされ、委託料の算定をされたいと思います。そういった結果、センター機能能力の向上につながっていくのだと思います。
そもそもですが、まちづくり市民活動支援センターは、平成15年に現在のイベントハウスのすぐ北側のビルに設置され、名実ともに市民活動支援センターでした。そのセンターは、平成26年3月までは存続し続けていたのですが、老朽化が原因で取り壊しになり建物がなくなり、中枢の部分である支援センター業務のみがイベントハウスの一角で行われることになるという、何とも肩身の狭いといいますか、理解しにくいことになってしまったのです。一般的にセンターといえば、箱物をイメージするのではないでしょうか。そして、その名称により中身を連想するわけです。例えば、文化センターといえば、何か文化的な催しを行うところであろうだとか、スポーツセンターであればスポーツを行う施設であろうとかいったぐあいです。であるならば、現在の多目的交流イベントハウスは、イベントを行っているのかといいますと、もちろんそのための活用もありますが、そのほとんどは市民活動のために利用されています。さらに、その一角で大切なその利用者の方々を後方支援するセンターと名づけられた機能があるのであるなら、イベントハウスでなければならない理由は何もないように思えます。むしろ、市民活動支援センターという名実一体化した名称がふさわしく、わかりやすいのではないでしょうか。
以前の大垣市まちづくり市民活動育成支援条例では、第14条で市民活動を支援するため、まちづくり市民活動支援センターを設置するという条文があったのですが、それがなくなってしまったのです。確かに、中身があればいいのかもしれませんが、私は今考えますと、やはり1歩後退してしまったようなイメージを持ってしまいます。ぜひもう一度、ハードもソフトも兼ね備えたまちづくり市民活動支援センターの復活をお願いいたします。そうすることにより、今回のような指定管理と業務委託というような二重構造を考える必要はなくなり、すっきりした体制で取り組めると思います。
また、前回の質問の中でもありましたが、最近ではこういった市民活動や支援活動も、高齢化とともにだんだん衰退してきているといった話もさせていただきました。そうであるなら、それを挽回させるのも行政の重要な役割であり、その最も効果的な政策は協働事業の
発掘と助成事業の創出ではないでしょうか。ここ10年以上にわたって盛況である、かがやきライフタウン、春のつどいでの実行委員会の皆さんの働きを見ましても、市の事業に役立つならということで、多くの皆さんが2日間にわたって一生懸命運営のボランティア活動をしていただいています。これはやはり、公共の利益のためだからだと考えられます。そして、何よりもきちんとした予算設定がされているからです。ＮＰＯ法人や市民活動団体といえども、なかなか実費弁償まで捻出できる団体は少なく、参加者の持ち出しで賄われている事業運営もあるかと思います。そこにきちんとした予算が設定され、幾らかの手数料や経費も加算されているのなら、自分たちでやりたいと手を挙げてくる団体はあり得ると考えられますし、支援センターもそういった活動を後押しします。
当局のかがやき市民手づくり協働事業も、平成22年度から設定され、平成25年度では5件だったものが30年度では9件、そして、ことしの100周年記念事業としての市民提案事業では22件もの事業を行っていただけました。こういった方々を今後も育てていっていただくために、ぜひ協働事業や助成事業を生活安全課や農林課や子育て支援課、そして、高齢介護課や社会福祉課あるいは教育委員会など、考えられる全ての課で全庁的に募集していただきたいと考えます。こういった人材はまさに新しい公共としての役割を担っていただける方々であり、地域の財産であります。
以上、大きく三つの点をお伺いし、1回目の質問といたします。
111:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
112:
◯市長（小川 敏君）
まちづくり市民活動支援センター業務につきまして、御答弁申し上げます。
本市では、平成15年4月に大垣市まちづくり市民活動育成支援条例を施行し、大垣市まちづくり市民活動支援センターの設置や市民活動助成制度などにより、地域で活動する市民団体の育成、支援に努めております。また、平成16年9月には、大垣市かがやきライフタウン構想を策定し、市民の皆さんが社会参加や地域貢献を通じて自己実現や生きがいを実感でき、「一人ひとりがかがやけば、まちもかがやく」まちづくりを進めているところでございます。
こうした中、今年度は、市制100周年という記念すべき節目を市民の皆さんと一緒にお祝いできるよう100の多彩な事業を展開する中、市民提案事業として22団体と協働し、新しい団体や人材、ニーズの掘り起こしを図ることができました。また、企業や他の団体等、多様な主体との連携が進み、市民活動の底力を実感するとともに市民力の高まりと重要性を再認識いたしました。
現在、大垣市まちづくり市民活動支援センターは、多目的交流イベントハウス内の事務所で活動いただいているため、支援センター業務につきましては、来年度も引き続き、イベントハウスの指定管理者にお願いしたいと考えております。また、多目的交流イベントハウスは、さまざまな団体の活動の場として、さらには支援センターとしても親しまれているため、今後も一層の活用を図ってまいります。
次に、市民活動推進のための協働事業等につきましては、関係機関への団体情報の提供や職員研修を通じて協働意識のレベルアップを図り、多くの市民が多様な場面で参加、活躍できる機会を創出してまいります。
今後とも、市とまちづくり市民活動支援センターの連携を強化し、市民が主役のまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
113:
◯議長（
石川まさと君）
8番。
〔第８番 粥川加奈子君 登壇〕
114: ◯第８番（粥川加奈子君）
ただいまは市長さんの御答弁ありがとうございました。
おおむねお聞き届けいただけたようには思いますが、委託事業としてまず発注していただけるということで、そのためには業務評価もしっかりしていただかなければいけないと思います。育成を支援するという人の対価としての給与をしっかりと支払っていただきたい。これは公契約条例の中での基本理念の中でうたわれていることですが、社会的責任の向上に努めるという条文があります。社会的責任、公契約の履行に当たり果たすべき、適正な労働条件の確保とあります。これも支援センターの委託業務の中でしっかりと生かしていただきたいと考えます。
そしてまた、今回の見直しの中で、一つ予期せずによかったことが出てきたようにも思っています。指定管理業務と支援センターの業務が分かれたことで、しっかりとその業務評価がしていただけるというような結果になったということです。今までは指定管理料の中で人件費がはっきり見えてきませんでしたが、指定管理ではなくて支援センター機能としての業務委託ということであれば、その能力給を算定していただき、予算設定していただくということになろうかと思います。これは1歩前進なのかもしれません。前回の質問の中でも、センター業務の中のグレードアップを考えているために、こういうことになったという話を聞いた覚えがあります。確かに今のセンター機能だけでは不十分だという当局の考え方は理解できます。そして、さらなる進展をさせていかなければならないという考え方も、私も同感であります。であるならば、さらなる発展のためには、アドバイザーの派遣であったり、専門家の派遣、あるいは研修、そういったことも予算設定した上で取り組んでいただきたいと思います。何事も今までの指定管理料の中だけでは、こういった事業ができるわけはないと考えております。そしてまた、こういうところに予算をどれだけつけるかというのは、市としてのその事業に対する熱意のあらわれではないでしょうか。確かに100周年事業はすばらしい成果だったのかもしれません。多くの人が喜んだかもしれません。そこには3億5,000万円という予算がつけられたわけです。これは本当に私から言わせると大変大きな予算だったなというふうに感想を持ちました。そして、支援センターというものはビジョンを持たなければいけないのではないでしょうか。市だけがそのビジョンを持っていても仕方がないといいますか、協働である以上は、市のこういったセンターにしていきたい、あるいはこういった市民活動を展開させていきたいという思いを協働事業者である指定管理者と一緒にそれを考えて共有したビジョンを持っていただき、そしてそのためには、どんな事業を展開するのがいいのか、あるいは事業内容はどんなふうに構築していくのかを、両者できちんと話し合っていただきまして、それに匹敵する事業を行っていただき、また、それに匹敵する給与を算定していただきたいと思います。
市は、市民活動が活発に行われる環境の整備、啓発等の適切な施策を実施するよう努めるという条文は、大垣市まちづくり市民活動育成支援条例の第4条にあります。まさにこの環境の整備というところに匹敵するのが、この市民活動支援センターという場所です。こういった拠点がないと、団体が気軽に集ったり、研究したり、事業計画を立てたりするのは困難です。これは私の思いなんですけれども、5年前に支援センターがイベントハウスに移ったとき、そこにもとは木製の板に大垣市まちづくり市民活動支援センターと毛筆で書かれた看板がありました。それがそのイベントハウスには置けなくなったんですね。そこがいわゆる市民活動支援センターではなくなったからです。いわゆる多目的交流イベントハウスなので、そのまちづくり市民活動支援センターという看板が置けなくなったんですね。そのときに私は一抹の寂しさを覚えました。そういった団体も多かったと思います。こういった市民の気持ち、そして名実ともに大垣市まちづくり市民活動支援センターというものが、名実ともにもう一度復活することこそが、私は今回のような問題発生にも至らないと思いますし、しっかりとした育成支援ができるもとだと思いますが、今年度、この3月に
発言して今年度すぐにそれが復帰できると思いませんが、市長さんのお考えの中で、そういったセンターをもう一度建て直すといいますか、つくるというお気持ちがあられるかどうかだけをお伺いして、2回目の質問とさせていただきたいと思います。
115:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
116:
◯市長（小川 敏君）
市民一人一人が輝き、まちも輝くまちづくり、市民の皆さんが自己実現を通じて社会貢献できるまちづくりのためのシステムづくり、またそういった団体を今後とも支援してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
117:
◯議長（
石川まさと君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
118:
◯議長（
石川まさと君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、20日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
119:
◯議長（
石川まさと君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３７分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 石 川 ま さ と
副 議 長 田 中 孝 典
議 員 北 野 ひ と し
議 員 関 谷 和 彦
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