大垣市議会 2018-12-10
平成30年第４回定例会（第２日） 本文 2018-12-10
おはようございます。
それでは、ひまわり学園の改築について御答弁申し上げます。
ひまわり学園は、就学前の児童を対象とした障がい児通園訓練施設で、現在約270人が保育士や言語聴覚士などの専門スタッフから遊びを通じて発達を促す療育指導を受けております。
御質問のありました施設の改築につきましては、建設から46年が経過し、耐震強度も不足していることから、安全で安心な療育環境を確保するため、来年3月に閉園する三城保育園の跡地を建設候補地とし、今後、移転改築の基本設計に着手してまいりたいと考えております。なお、設計につきましては、身体に障がいのある児童を含めた全ての児童が利用しやすい施設となるよう、ユニバーサルデザインの考え方に基づき進めてまいりたいと思います。また、改築にあわせまして、発達に関する相談機能を初めとする支援体制の充実を図り、できるだけ早い時期から個々の状況に応じた支援を実施できるよう検討してまいります。
いずれにいたしましても、全ての児童の健やかな成長と発達を促すことができるよう、ひまわり学園の改築を進めながら、今後も発達支援体制の充実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
5:
◯議長（
石川まさと君）
15番。
〔第１５番
岡本敏美君 登壇〕
6: ◯第１５番（
岡本敏美君）
ただいまは市長から、ひまわり学園の改築に向けて基本設計に着手しますとの答弁をいただき、まことにありがとうございます。
建物はユニバーサルデザインに基づいて設計をしていただけるとのことで、安全に安心して療育等の訓練、指導を受けることができて、ひまわり学園を利用される皆さんにとってはこれで安心されることと思います。なお、改築に当たっては、現在ひまわり学園を利用されている皆さんからの意見も取り入れていただき、誰もが利用しやすい施設になるようお願いしておきます。また、改築にあわせて、児童のそれぞれの特性や発達に応じた支援や相談体制の充実にも努めていただきますよう再度要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
7:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
5番
関谷和彦君。
〔第５番
関谷和彦君 登壇〕
8: ◯第５番（
関谷和彦君）
それでは、通告に従いまして、1点目、消防団の充実について質問させていただきます。
まず、消防団の機能強化及び待遇改善についてでございます。
消防団は、火災が発生したときの消火活動、現地における警戒活動、
地震や風水害といった大規模災害発生時には救助救出活動、警戒巡視、避難誘導、火災防御活動、このほかにも水難・土砂災害救助活動、行方不明者の捜索など、災害が起きたら地域住民の生命や財産を守る活動をしています。通常は消防・防災に関する知識や技術を習得するための訓練、地域の皆さんに対しての各種訓練の指導、災害危険のある箇所の把握、そのほかにも年末夜警や夜回り、花火大会での警戒、資機材の点検、消防水利確認及び点検、広報活動、自主防災組織に対する協力・指導、応急手当の普及指導などさまざまな活動を通じて地域の消防力、防災力の向上に貢献しています。消防団員は、通常は各自の職業に従事しながら、いざ災害が発生した際にはいち早く現場に駆けつけ火災防御活動を行っており、消火活動はもちろんのこと、特に
地震や風水害等の大規模災害時には多数の消防団員が出動し、被害の拡大防止に活躍しております。このように、消防団は地域住民の最も身近な防災機関であり、消防活動を初め各種の予防警戒活動及び防災指導など多大な信頼と期待を寄せられています。消防団員の災害活動力を高めるためには、装備の充実、処遇の改善が必要であると考えます。そこでお聞きします。本市消防団において、デジタル消防無線の受令機を順次装備していただいておりますが、分団とのパイプ役を担っております本部長及び分団長を補佐する副分団長への整備がまだ十分にされておりません。本市の今後の整備予定をお聞かせください。
次に、活動に必要な、本市より貸与されております消防団活動服についてでございますが、平成18年3月に市町村合併で墨俣町と上石津町が大垣市と一つになりましたが、消防団はそれぞれ3団のまま活動しておりました。その後、平成26年4月に大垣市消防団として一つに統合されました。その際、消防団活動服のネームを応急的処置としてアップリケの張りつけにて対応いたしました。それから5年近くたった今でも現状のままとなっております。市消防団としての統一された活動服の配備をすべきと考えますが、本市の消防団活動服配備へのお考えをお聞かせください。
次に、分団車庫における団員待機スペースについてでございますが、一部分団車庫に待機スペースがなく、現状、車庫にござを敷いて待機している分団があります。台風、大雨、洪水警戒等の対応時の待機場所として劣悪な環境であり、今後の対応が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、消防団が災害発生時の現場把握や水難事故などの行方不明者の捜索活動等に役立てることができ、また、山崩れや土砂災害などの現場把握等のために平成29年5月に導入したドローンについてでございますが、消防団内でドローン隊を編成し、活用に向けての体制を整えてもらっていますが、現況を教えてください。
続きまして、消防団員の待遇改善についてお聞きします。消防団員は、それぞれ職業を持つ傍ら、災害時等に消防団員として活動しますが、この消防団員の身分は特別職の地方公務員です。消防団員には、市の条例に基づいて報酬や出動手当が支給されます。条例によりますと、非常勤消防団員に対する報酬は階級によりそれぞれ年額で規定されております。また、出動手当は1回1,100円の支給となっております。これを年4回に分けて支給されています。消防団員は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて参加し、地域住民を守るために昼夜を問わず消防活動に当たっています。このように、地域と密着した活動をしている消防団員の報酬及び出動手当の増額見直しを考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、本市独自の大学生等消防団員奨学金制度の学生団員への奨学金月額1万円の給付についてですが、3ヵ月ごとに消防団活動への出動率を確認し、奨学金の支給をチェックされていると思いますが、現在、実際に何人の学生団員がいて、奨学金の給付を受けている学生はどれぐらいの出動率で何人給付を受けているのか、また、学生団員が卒業後何人消防団員として残ったのか、それぞれ状況をお聞かせください。そして今後、この奨学金制度継続のためにどのようによりよいものにしていくのか本市のお考えをお聞かせください。
次に、消防団活動の運営についてお聞きします。今年度の本市消防操法大会で優勝し、県大会への出場は上石津地域の多良分団でありました。本市上石津地域は地域性もあり、消防業務は養老町消防に業務委託しております。よって、大垣市代表として出場する多良分団は、操法指導及び出場に関するもろもろなことを養老町消防の上石津分署のみでの対応となりました。大垣市の代表なのにどうして大垣消防組合の力をおかりできないのかという多数の声がありました。現状、市消防操法大会では、審査員として養老町消防上石津分署から署員が参加されております。市消防団のスムーズな運営のためにも、市消防操法大会で上石津地域の分団が優勝し、県大会への本市代表となった場合は、大垣消防組合からも指導補助をすること及び平成28年12月の一般質問でも指摘いたしましたが、市消防団年末夜警の上石津地域各分団の激励に大垣消防組合消防長の参加を考えるべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
続きまして2点目、平成29年12月議会の一般質問にて提言させていただきました、本市危機管理室の設置についてお聞きいたします。
当時の市長の回答としては、今後検討とのことでありましたが、本年10月に私ども会派の市長要望時に平成31年3月をめどに危機管理室を設置するとの御回答がありました。残すところあと4ヵ月を切りますが、設置に至るまでの具体的なスケジュールをお聞かせください。そして、どのような体制で立ち上げるのかをお聞かせください。
続きまして3点目、保育士の働き方及び臨時保育士の待遇改善についてお聞きします。
保育士の仕事は、一般的に就労や療養などの事情で保育を行えない保護者のかわりに保育園でゼロ歳から6歳までの乳幼児の保育を行うことです。また、保育士は乳幼児という子供の人間形成に非常に大事な時期に1日の多くの時間をともに過ごしますので、子供にとって保育士は保護者と同じように信頼できる存在である必要があります。保護者にかわっておむつ交換、排せつの介助や着がえなどで体を清潔に保つこと、適切な水分補給を行うこと、食事やおやつを決まった時間に適切な量を提供すること、昼寝や休息の時間を適切にとって生活リズムをつくること、体調の変化や気持ちの状態を把握して適切に対応することが保育士の基本的な役割です。それに加えて、年齢や発達の段階に応じ、話をしたり聞いたりふれ合ったりというコミュニケーションの喜びや、命や自然への関心、身の回りのことを自分でやる自主性や他の子供たちとの協調性など、子供たちがさまざまなことを実につけるのをサポートします。保護者に対しても、保育のプロフェッショナルとして子供の発達や育児の悩みなどに対応します。
保育士の1日は朝7時ごろから順次登園してくる子供を、保護者から子供の体調や様子を聞き入れ、発熱などしていないかを確認し迎え入れます。その後、保育室に入り、個々の遊びの時間として季節に応じ外遊びや散歩、プール、工作、歌遊び、読み聞かせ、運動会を初め季節のイベントの練習などをします。お昼になると給食の配膳をし、アレルギーのある子供に配慮しながら年齢に応じて食事の介助をします。お昼御飯が終わると次はお昼寝です。ゼロ歳から2歳児までは着がえの介助をし、お昼寝中も子供に異変がないか確認したり、連絡ノートに子供の様子を記入したり、掃除などの作業を行います。そして、寝かしつけ担当と役割を分担し、午後の準備をします。起床後、おやつとなります。そこでも配膳や年齢に応じて介助をします。おやつ後は再び遊びになります。そして午後5時ごろから順次降園となり、保護者に子供の様子や連絡事項などを伝え、引き渡しをします。このように、複数の子供たちの様子を把握し、必要なサポートを提供しながら子供たちの気持ちをうまく流して、次々と活動を切りかえていきます。加えておむつがえ、トイレの介助、食事やトイレの失敗で汚れた服の着がえや床掃除、けがやけんかなどのトラブル対応などの細々した世話を同時進行します。さらに工作、ピアノなど楽器に合わせて歌う音楽など活動を通じた教育を行います。保育士には、子供の安全のため多方向に注意を払う力、状況に臨機応変に対応する力、子供との信頼関係を築く力が問われます。また、子供の様子や出来事を保護者に伝える文章力なども必要です。子供がかかりやすい病気の知識や
緊急時の救命措置なども把握しておく必要があります。活動量の多い子供たちと長時間相対する体力、気力も欠かせません。誰にでもできる仕事ではありません。
保育士の働きやすさの条件としては労働時間、拘束時間があります。保育園で子供を預かる時間は7時から18時くらいが多く、シフト制で8時間くらいの労働時間であれば働きやすいかもしれませんが、イベントや行事の準備などや事務仕事を持ち帰りで行うのも保育士さんにはごく当たり前の状況となっております。サービス残業を強要される、有休が取れない、休憩時間がないことが当たり前になっています。次に、人間関係です。園長や主任といったいわゆる上司は煙たい存在なのは言うまでもありませんが、パワハラともとられるような言動があるかもしません。同僚や先輩、後輩からは、ねたみやそねみから意地悪をされるかもしれません。また、保護者から無理難題を吹っかけられ、キレられるかもしれません。このように保育士が働きやすい職場の条件は労働環境、人間関係と考えます。本市における保育士の潜在的な悩みをどれほど把握されているのか、また、保育士のメンタル面のフォローをどのようにされているのかをお聞かせください。そして、労働時間の妥当性や大量の事務作業などをいかに効率化、削減していくかをどのように考えておられるのかをお聞かせください。また、小中学校の職員の働き方改革の一つとして導入されたパソコン入力による出退勤管理の導入などを検討すべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
また、保育士の中には、正職員と臨時職員の二つの雇用形態があります。臨時職員とは勤務時間が短い、もしくは任期を限定している職員のことを指します。臨時職員も保育士として働く場合、正職員と同じ地方公務員となりますが、あくまでも臨時の扱いとなります。しかも正職員と異なり、臨時職員はあらかじめ雇用期間が限定されているほか、待遇面でも正職員とは大きな差があるのが実情です。正職員として働く保育士は、年1回の昇給制度で段階的に給与額がふえていきます。そのため、保育園を運営する市は経験豊富な保育士を採用したいが、人件費がかさむと大変という考えから、正職員から臨時職員をふやす傾向になっております。しかし、臨時職員と正職員の仕事内容はほとんど変わりません。一般的なイメージでは、正職員が指導計画の作成や担任業務などを行い、臨時職員はそのサポートを担うと思われがちですが、実際には臨時職員でも担任を持ったり指導計画を立てたりと正職員と変わらない仕事を任されることがほとんどです。また、給与面に関してですが、正職員は月給制ですが、臨時職員はフルタイムの常勤であっても時給制です。基本的には何年勤めても時給は変わりません。保育士不足が騒がれている今、常勤保育士だけでなく臨時職員の待遇改善が求められています。本市における保育園の保育士は本年10月現在で282人おり、正規職員が105人、臨時職員が177人、そのうちフルタイムが80人という状況です。本市の保育園の現場の大半を臨時職員が担っています。保育園は臨時職員なしでは運営していけない状況です。そのためにも臨時職員、特にフルタイムの保育士の待遇改善をすることで定着を促し、保育士不足の解消を図っていくべきと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
続きまして4点目、公共工事における地元企業の積極的な活用についてお聞きします。
公共工事とは、道路や橋など社会インフラの整備を目的として行われる工事で、一般に市の競争入札によって発注先を決定する工事です。安心・安全なまちづくりには地元企業の貢献によるところが大きく、その重要性が確認される中、本市の公共事業には地元受注の確保が必要です。できるだけ地元企業を優先して、地域インフラの維持管理業務を発注すべきと考えます。また、落札した請負業者に対し、下請発注する際は市内業者への発注を要請する、または指名競争入札などの場合、契約書に特約事項を設け、下請企業への市内業者優先発注及び地域資材の優先使用を努力義務として規定を設けるなどを考えます。そして、工事の性質または種別、建設労働者の確保、建築資材の調達能力等を考慮した上、市内業者を活用して円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、分離・分割発注に努めるべきと考えます。このようなことを踏まえ、地域経済の発展のためには公共工事における地元企業の積極的な活用が必要であると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。また、そのためにはさまざまな工事を担える地元企業の育成が必要であると思いますが、本市の対応をお聞かせください。
以上、大きく4点のそれぞれの質問に対しての御回答をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。
9:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
10:
◯市長（小川 敏君）
危機管理室の設置について御答弁申し上げます。
本年は西日本豪雨や北海道胆振東部
地震など大規模な自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生したほか、大垣市内でも9月の台風21号などによりまして、家屋の損傷や倒木、大規模停電などの被害に見舞われ、改めて危機管理の重要性を認識したところでございます。
本市における危機管理体制につきましては、平成24年度から生活環境部長を危機管理監とし、生活安全課に課長級の危機管理専門官を配置するほか、非常時には市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、全庁体制で対応しております。また、携帯電話等を通じて職員の安否や参集状況を把握する災害時職員参集システムの導入や非常時の優先業務などを規定した業務継続計画の策定など、自然災害等に対して迅速かつ的確に対応できる体制を整えております。こうした中、近年多発する
地震や台風などの自然災害を初め、大規模な停電や事故、武力攻撃やテロなど市民生活に重大な影響を及ぼす事態も想定されており、危機管理体制のさらなる強化は喫緊の課題であると考えております。
危機管理室の設置につきましては、来年度から現在の生活安全課の危機管理業務を分離、独立させ、生活環境部に新たに設置できるよう、現在検討を進めているところでございます。今後とも、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、危機管理体制の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
11:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
12:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
消防団の充実について御答弁申し上げます。
消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在であり、市民の生命と財産を守る組織として重要な役割を担っており、消防団の機能強化や待遇改善が一層求められているところでございます。消防団における消防救急デジタル無線の受令機につきましては、団長、副団長、本部長及び各分団長への配備を進めておりますが、今後の配備につきましては消防団と協議して検討してまいります。
次に、消防団員の統一された活動服の配備につきましては、平成18年に現在の活動服に更新をしておりますが、平成26年の消防団員服制基準の改正に伴い、新基準に合わせた活動服への更新について検討してまいります。
次に、分団車庫につきましては、現在老朽化している箇所を優先的に修繕しており、団員の待機場所がない車庫につきましては、今後策定する個別施設計画に合わせ、整備について検討してまいります。
次に、消防団におけるドローン隊の状況と活動計画につきましては、団本部の4名でドローン隊を結成し、運用基準や訓練マニュアルに基づく飛行訓練を実施しており、今後の活用につきましては、山林火災や水難事故等の災害時にドローンによる状況確認を行うなど、効率的かつ安全な消防団活動につなげてまいります。
次に、消防団員報酬及び出動手当につきましては、地方交付税単価を参考に定めておりますが、出動手当につきましては、災害や訓練などの活動について支給しており、その支給範囲などの課題もございますので、見直しにつきましては今後の検討課題とさせていただきます。
次に、大学生等消防団員につきましては、9月30日現在16名が在籍し、そのうち14名が大学生等消防団員奨学金の給付を受けており、その出動率については50％となっております。なお、卒業後も消防団に在籍している団員はおりませんので、今後、面談等を通じて消防団員として定着していただけるよう、大学生等消防団員へのフォロー体制の充実に努めてまいります。
次に、消防団活動の運営についてでございますが、上石津地域の消防事務は養老町に委託しているため、上石津地域の消防団活動は養老町消防本部の指揮指導により行われており、関係機関との調整が必要でございますので、円滑に活動できるよう課題を整理してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るため、消防団の機能の充実を図り、地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
13:
◯議長（
石川まさと君）
子育て支援部長。
14:
◯子育て支援部長（
川合秀明君）
保育士の働き方及び臨時保育士の待遇改善について御答弁申し上げます。
女性の社会進出の進展により保育ニーズが増加する中、正規職員を計画的に採用するとともに、保育士が働きやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
保育士のメンタル面のフォロー等の状況につきましては、園長や主任保育者が保育業務における指導、助言を行う中で、健康状態、悩みや不安等の把握に努めるとともに、必要に応じて個別面談を行い、メンタル面でのケアに努めております。とりわけ新任保育士については、園長経験のある再任用職員がマンツーマンでサポートし、保育業務への不安解消に努め、職員に寄り添いながら人材育成に取り組んでいるところでございます。また、事務作業などの効率化、削減につきましては、従来保育士が行っていった事務の一部を子育て支援課が一括して行い、各園での事務の削減を進めております。さらに、保育経験のある再任用職員を配置し、給食事務や経理・庶務事務を行うことで保育士の事務負担の軽減を図っております。
次に、臨時保育士の定着促進につきましては、勤務が過度にならないよう適切な人員配置が必要であると考えております。保育士の確保策として、引っ越し費用や就職準備費用を補助するとともに、潜在保育士の復帰支援セミナーを開催しているところでございます。また、臨時保育士の賃金は勤続年数、担任の有無を時間給に反映させておりますが、今後も他市の状況を踏まえながら、随時見直しを図ってまいります。なお、パソコンの入力による出退勤管理につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
いずれにいたしましても、保育ニーズの拡大に対応するため、引き続き保育士の確保に努めるとともに、働きやすい環境整備に取り組んでまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
15:
◯議長（
石川まさと君）
総務部長。
16:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
公共工事における地元企業の積極的な活用について御答弁申し上げます。
本市では、学識経験者、各種団体代表者及び公募市民により構成する大垣市公契約についての懇話会を開催し、さまざまな御意見をいただきながら、県内市町村では初の取り組みとして大垣市公契約条例を制定し、平成28年度から施行しているところでございます。この条例では、市が発注する工事等の請負の契約、いわゆる公契約について、市及び事業者の責務を明らかにすることにより、それぞれの社会的責任の向上を目指すとともに地域経済の健全な発展を図っております。また、市内事業者の役割が重要であるとの認識のもと、公契約における市内事業者の積極的な活用を位置づけており、一般競争入札や指名競争入札において市内事業者が参加しやすい条件を付すなど、優先的な発注に努めております。さらに、受注者におきましても、下請負者を選定するときや資材等を調達するときは市内事業者を積極的に活用するよう契約書に明記しているところでございます。
次に、市内事業者の育成につきましては、公契約の適正な履行を確保するため、県内唯一の取り組みとして優良建設業者及び優秀技術者に対する表彰制度を設けており、これまで土木・建築工事部門で5社と10技術者、その他の工事部門で9社と11技術者を表彰しております。この表彰実績につきましては、入札価格や技術力などを総合的に考慮して落札者を決定する総合評価方式競争入札における評価項目に位置づけており、市内事業者の意欲の増進や技術力の向上につながっております。加えて、本年度から随意契約できる少額契約の額を50万円から地方自治法施行令の規定に基づく上限額の130万円に引き上げ、小工事を希望する市内事業者の活性化を促しております。
今後も地域経済及び地域社会の健全な発展、さらには市民福祉の増進に向け、市内事業者の積極的な活用を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
17:
◯議長（
石川まさと君）
5番。
〔第５番
関谷和彦君 登壇〕
18: ◯第５番（
関谷和彦君）
それぞれに御回答いただきありがとうございます。一部具体的な、明確な御回答がなく残念に思います。
消防団の特性は、地域密着性、要員動員力、即時対応力でございます。これらの特性を生かして通常の火災はもとより、台風や豪雨などの風水害、さらには大規模
地震までさまざまな災害に対し地域防災の中核として活動しています。また、日ごろから訓練を行うとともに、特別警戒活動を実施するなど災害へ備えて地道な活動を行っています。現実問題として、災害時における消防団は消防署とともに災害対応に当たることとなり、大
地震を初め広域災害、風水害、土砂災害、行方不明者の捜索など人海戦術が必要な場合は、消防団なくしてそうした活動の実施は極めて困難です。しかしながら、消防団は現在、団員数の減少と平均年齢の上昇が問題になっております。今回提言させていただきました消防団の機能強化及び待遇改善、そして消防団活動のスムーズな運営のためにも、早急に御対応していただくことを要望いたします。
そして、危機管理室の設置についてでございますが、設置されました危機管理室がその目的、役割をはっきり明確にしていただき、平常時、非常時にそれぞれの対応ができるような運営を確立していただきたいと思います。そして、安心・安全なまちづくりを目指していかなければならないと考えます。
次に、保育士の働き方及び臨時保育士の待遇改善についてですが、人手不足など労働環境問題で注目される保育の現場でも働き方改革の必要性の認識は高まってきています。保育士が確保しにくい理由の一つに、厳しいと言われる労働環境が挙げられます。拘束時間が長かったり、シフト勤務によって時間が不規則だったりと、ワーク・ライフ・バランスが取りやすい仕事とは言えません。仕事が多く、持ち帰りの仕事やサービス残業が毎日のように山積みです。保育士が安心して長く保育の仕事を続けられるよう、ひいては保護者が安心して子供を預けられるよう、給与を含めた労働条件を改善することが必要と考えます。今回提言させていただきましたことへの対応を望みます。
続きまして、公共工事における地元企業の積極的な活用についてでございますが、地元企業の育成、地元経済の活性化を図るために、地元業者への優先発注や地元企業に対する分離・分割発注を推進するなど、適正な競争原理のもと公正性を確保しつつ、地元企業者の受注機会の増大に努めていただくことを望みます。また、大手企業の技術的参入を必要とする大規模工事や特殊工事の場合でも、可能な限り地元企業の受注機会を確保するため、共同企業体発注の活用や下請負を必要とする工事や資材調達などにおいては地元企業に発注する旨の要請を推進いただくことを願います。
以上、今回、それぞれに御回答いただきましたことを今後も注視させていただきますことを申し上げ、私の質問を終わります。
19:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
12番
笹田トヨ子君。
〔第１２番
笹田トヨ子君 登壇〕
20: ◯第１２番（
笹田トヨ子君）
皆さん、おはようございます。私もこの場に立つのが今回と3月議会の2回ということで、総括的な質問になるかもしれませんけど、よろしくお願いします。
通告に従いまして、まず1件目から質問させていただきます。
会計年度任用職員について質問いたします。
大垣市には約4,100人の職員が働いており、そのうち約1,500人が非正規職員です。その中には留守家庭児童教室の指導員や水都っ子の先生、病院の非常勤医師など特別職非常勤職員が約400人と、選挙業務の従事者や確定申告の事務補助の短期間の仕事を行う人から保育士さんのようにフルタイムで働いている人も含まれる臨時的任用職員が約1,100人です。雇用期間は1会計年度内で6ヵ月ごとの契約更新を行う形です。民間で働く非正規労働者は、労働契約法で5年以上働く人は常勤職員として採用しなければなりません。しかし、公務員は期間で契約しているので、雇いどめになっても法律違反にはなりません。地方公務員法に規定されている学校や保育、病院、水道など公務員で非正規の労働者が一番不安定と言われています。場合によっては10年間働いて、4月1日にあすから来なくてもいいよと首切りになる場合もあるわけです。労働条件も、労働基準法で規定されている年次有給休暇や産休は保障されていますが、そうでない一時金や育休、介護休暇、病休など特別休暇が保障されておりません。保障されている自治体もありますが、大垣市ではそうなっていません。2017年5月に会計年度任用職員制度を柱とする地方公務員法及び地方自治法が改正されまして、関係条例規則の制定がなされると聞いております。行政サービスの質の確保や臨時・非常勤職員の身分の安定、待遇改善などを求めて質問いたします。
まず第1点は、法改正で自治体で働く大部分の非常勤職員は会計年度任用職員として職員の処遇改善条例で規定し、2020年4月より施行することになっていますが、本市の取り組み状況について明らかにしてください。
2点目は、保育や教育、医療などの仕事は1会計年度で終わるものではありません。本来自治体が担っている仕事は、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営を行うのが原則という立場で、この問題については取り組んでいただきたいと思います。公務労働は正規職員で責任を負う、そのために必要な職員の数は確保することを堅持していただきたいと思います。
3点目は、会計年度任用職員制度の導入に当たって、国会では地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案という形で出されて、それに対する附帯決議を行っています。その内容は、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるようにということであります。また、制度改正によって必要な財源の十分な確保をすること、そして、育休など休暇制度の整備や賃金のあり方についても言及しています。本市におきましても、この条例制定に当たっては、この附帯決議を十分に尊重することを求めます。
4点目は、この会計年度任用職員制度は2020年4月より施行されます。それまでに自治体では条例制定をすることになっております。本市は、非常勤職員の処遇改善に当たりまして、附帯決議の中にもあるんですけど、同一労働同一賃金の精神に基づき、臨時・非常勤職員の処遇改善を行うようにしてください。
そして5点目としまして、この法改正を契機にしまして、業務全般にわたって、例えば自治体の中の業務でアウトソーシングとか民間委託が進められることのないようにお願いしたい。国会では今、水道事業の民営化などの法案が強行採決されました。本来自治体が担っている事業は、市民の命や生活にかかわる事業でありまして、また、子育てや教育といった次代を担う世代を育てる重要な役割を担っているわけであります。水道事業や清掃・環境部門も現業の部署が多いわけですが、市民生活にとっては重要な部門です。自治体が責任を持っていかなければならないところは民間委託することなく、しっかりと公共事業としてお願いしたいということを5点目に求めます。
続きまして、2件目の質問に入ります。
大垣市民病院の理念にふさわしい医療を求めてについて質問します。
大垣市民病院は救命救急センター、がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター、そして小児救急医療拠点病院、地域医療支援病院など多くの機能を有し、高度急性期医療を提供する西濃医療圏においては頂点に立つ基幹病院です。そして、西濃地域だけでなく、市外、県外からも受診され、自治体病院におきましては経営的にも黒字病院ということで評価されています。この大垣市民病院は、理念として患者中心の医療と良質な医療の提供を掲げ取り組んでおられるわけです。私は、市民病院の問題について今までも取り上げてきましたが、病気により発生するさまざまな困りごとも受けとめてもらえる、患者さんや市民にとっては安心して医療にかかれる病院か、こういった理念に照らし合わせて、どこまでこれが実践されているのか、そういった視点で今までも見てきました。今回は、患者さんの相談などから、まだまだその課題が残っているのかなと思って、頑張ってほしいという思いでこの質問を取り上げました。
一つは、医療安全の取り組み、いわゆる医療の質、良質な医療の提供ということを掲げているわけですが、その中での医療安全の取り組みについて質問いたします。
平成29年度の市民病院改革プランの実施計画評価で、医療機能、医療品質に係るものの中に唯一、手術・処置等の合併症発生率がＤ判定になっていました。知り合いの方の中には、オペ後に化膿して再手術になった人もいらっしゃいましたが、医療の安全性について現状はどうなっているのかという問題意識で取り上げます。私は、平成19年と25年に医療安全の問題について一般質問で取り上げていますが、そのときの市当局の答弁は、インシデント・アクシデントレポートの報告を義務づけ、レポートの分析及び改善策の検討を行い、医療安全の取り組みを進めるというものでした。インシデント・アクシデントレポートとは、ヒヤリハットと言われたり、日常の診療場面の中ではっとしたり冷やっとしたりといった、患者さんには直接変化はないけど小さなミスを行ったとか、アクシデントでは患者さんに何らかの変化を生じるような治療処置などで影響があったものを報告する、そういった制度であります。この取り組みの目的は、ミスを否定的に捉えるのではなく、レポートの収集で分析を通じて医療事故につながる可能性のある潜在的なリスクを把握して、医療事故の発生を未然に防ぐのが目的と言われています。私が質問した平成19年ころは、市民病院もこの報告制度を始めたばかりでしたから、それから10年、インシデント・アクシデントレポートの取り組みの中から見えてくるもの、市民病院の医療安全対策についての現状と評価を求めます。
次に、もう一つの理念であります、患者中心の医療から見た市民病院について質問いたします。患者さんや家族の人が安心して医療にかかれる病院になっているのかどうか、大垣市民病院の医師、看護師、その他全ての職員が患者さんの立場に立ってかかわっているのかどうか、こういった点で二つの点から質問いたします。
一つは、よろず相談センターの役割についてです。
患者中心の医療にとって医療福祉相談の取り組みは大変重要で、患者さんや家族の方の思いをしっかりとつかむためのかなめになる部署ではないかと思っております。私が議員になって間もないころでした。医療福祉相談の充実を求めて質問しましたが、その後、平成19年によろず相談センターができて医療ソーシャルワーカーもふえ、医療福祉相談活動が充実してきたと評価してきました。市民病院のホームページには医療福祉相談についての御案内がありまして、医療費の支払い、生活費に困っているなど心配ごとについて医療ソーシャルワーカーに相談くださいとあります。しかし最近、医療費の未払いで督促を受けた方が、医事課が督促を出しておりますので医事課窓口に行くと、医療事務を受託している会社の社員が相談に当たっておりまして、すぐにそれが分割払いの話になっていきます。これでは相談にならないと思い、今度はよろず相談の窓口に行き、相談いたしました。そこでは未払いの医療費の件ということになると、今度はまた医事課に紹介されるという、これではたらい回しではないかと、こういったふうに思ったわけです。病院のホームページには、医療費の支払い、生活費に困っているなど心配ごとについて医療ソーシャルワーカーに相談くださいとありますが、このような場合はどこがしっかりと相談に乗ってくれるのでしょうか。よろず相談センターは、今ではよろず相談・地域連携課となっており、医療福祉相談グループと地域連携グループに分かれ、スタッフも24人にふえています。確かに地域医療連携は進んだと評価できます。医療福祉相談はどうでしょうか。ホームページで案内されている医療福祉相談の仕事はどこでどのように取り組まれているのか、よろず相談と地域連携の役割と現状の評価について明らかにしてください。
次に、もう一つ、患者中心の医療の中でこれはと思った点は、差額ベッド料金の問題です。
差額ベッドの料金について厚生労働省は通知をしておりまして、次のような場合は徴収してはならないと出されております。1点は同意書による同意の確認を行っていない場合、もう1点は、治療上の必要により差額ベッド料の部屋に入院した場合、そしてまた3点目は、病棟管理の必要性などから差額ベッド料の部屋に入院した場合、この中には大部屋が満床で入るところが個室しかなかった場合なども含めて、この個室料金を取ることはできないということを厚労省は出しております。厚労省のこの3要件に当てはまると思われるケースで、個室料金30万円を請求されて困っているという相談を受けました。ほとんどの人は厚労省の通知について知らないので、3要件のケースに当てはまるとは思っていません。ただ、個室でないと対応できない事例はいろいろあり、医療者側が患者さんの事情をつかみ適切な対応が求められます。市民病院ではどのような対応をされているのか質問いたします。この個室に関して、病棟職員は個室の使用に当たって、厚労省の通知について知っているのでしょうか。また、患者さんへの説明マニュアルなどがあるのか、その辺のことについてです。それから、市民病院は特別室の使用に当たり、厚労省の3要件を書いたようなものを提示して、患者さんに同意書をとるときにきちんと説明しているのか、そういったところについて、実際を明らかにしていただきたいと思います。
以上で1回の質問を終わります。
21:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
22:
◯市長（小川 敏君）
会計年度任用職員について御答弁申し上げます。
地方公務員の臨時・非常勤職員につきましては、昨年5月に地方公務員法及び地方自治法が改正され、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が規定されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、平成32年4月から施行されることになっております。この制度は、これまでの臨時・非常勤職員にかわり、1会計年度内に限り任用され、任期は1年を上限とし、一定の条件のもと再度の任用も可能となっております。また、パートタイムとフルタイムの勤務形態が設けられ、パートタイム勤務には報酬、費用弁償を、フルタイム勤務には給料、諸手当が支給されるとともに、現行制度では支給されなかった期末手当の支給が可能となるなど、大幅な制度改正となるものでございます。新制度への移行に当たりましては、国から示されております会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを参考に、現在、制度設計や条例改正などの準備を進めているところでございます。今後、庁内での調整を経て、関係条例案を来年9月に提出し、平成32年4月に新制度へ移行する予定でございます。
次に、公務運営につきましては正規職員が原則と考えておりますが、最小のコストで効率的な行政サービスを提供するため、行政事務の種類や性質に応じて引き続きさまざまな任用形態の職員を活用し、円滑な公務運営に努めてまいります。
会計年度任用職員の処遇などにつきましては、条例規則等において、諸手当の支給に関する規定の整備を初め、休暇制度や保険、服務等の各種規程を設けるなど、国会の附帯決議を尊重しながら、制度移行に際して不利益が生じないよう適切な勤務条件を整備してまいります。なお、会計年度任用職員制度移行を契機とした民間委託については考えておりません。
いずれにいたしましても、市民の皆様に良質な行政サービスが提供できるよう、会計年度任用職員制度の適正な運用に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
23:
◯議長（
石川まさと君）
市民病院事務局長。
24:
◯病院事務局長（
小林邦弘君）
大垣市民病院の理念にふさわしい医療を求めてについて御答弁申し上げます。
現在、市民病院では、患者中心の医療、良質な医療の提供を理念とし、地域医療機関との連携を図るとともに医療安全を推進し、患者さんに信頼される病院運営に努めているところでございます。
医療安全の取り組みにつきましては、医療事故の未然防止を目的にインシデント・アクシデントレポートの提出を義務づけるとともに、平成28年度には有識者を招き、体制の強化に関する助言を得て、各部署に医療安全管理の責任者であるセーフティーマネジャーを設置いたしました。これらの取り組みにより、職員の医療事故の未然防止に対する意識が向上し、医療の全過程において発生したささいなことでもレポートが提出されるようになり、その内容につきましては各部署等で速やかに分析を行い、必要に応じマニュアルに反映するなど医療安全の質の向上に努めております。
次に、よろず相談・地域連携課の役割につきましては、医療福祉相談グループにおいて医療ソーシャルワーカー等を配置し、医療福祉相談や退院支援、就労支援に関する相談業務を行い、地域連携グループにおいて看護師等を配置し、地域連携パスやセカンドオピニオン、開放型病床に関する対応や地域医療機関からの診察及び検査の予約受付業務を行っております。また、相談内容が患者さんや御家族が抱える不安、悩み、問題など多岐にわたる場合は、よろず相談・地域連携課が中心となり関係部署と連携し対応に当たっております。
次に、差額ベッド料、個室料金につきましては、厚生労働省の通知では、特別療養環境室にかかる特別の料金、差額ベッド料を求めてはならない場合として、同意書による同意の確認を行っていない場合、患者本人の治療上の必要により特別療養環境室へ入院させる場合、病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の
選択によらない場合となっております。当院では、医師、看護師が通知に基づき、特別室の料金等が記載された入院案内を用いて説明を行い、特別室使用申込書兼同意書を提出された場合に差額ベッド料を求めております。
いずれにいたしましても、引き続き患者さんの立場を第一に考え、安心で安全な医療の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
25:
◯議長（
石川まさと君）
12番。
〔第１２番
笹田トヨ子君 登壇〕
26: ◯第１２番（
笹田トヨ子君）
2回目の質問に入ります。幾つかの御答弁ありがとうございました。
まず会計年度任用職員についてでありますが、御答弁どおり、ぜひ実施していただきたいというのが私の願いです。現在、非常勤で、非正規で働いている職員の移行については、附帯決議にあるように進められるということでありますので、どうかよろしくお願いいたします。それから、総務省の調査資料を見せていただきました。その中で、処遇改善の中でまだ検討中となっている部分もありますが、実態に即して処遇改善を進めていただきますようお願いいたします。
それから、公共事業のアウトソーシングについてですけど、これも考えていないということで安心しました。国では水道事業の民営化法を強行採決しました。水もまた、ごみの問題にしましても、行政が行っている仕事は市民生活にとっては大変重要な課題です。安易に民営化することのないようにお願いいたします。
それからもう一つは、自治体が担っている仕事、これは福祉、教育、そして市民生活に直結した公務労働です。市民が安心して生活できるまちを維持していくためには、どれも1年で終わるような仕事はありません。この公的な仕事を維持していくには、基本的には任期に定めのない常勤職員を確保していくのが原則だと思います。保育の現場は、半分以上臨時的任用職員です。その仕事はクラスを持ち、新人保育士を指導するなど、正規職員と同じような仕事をしております。本来、正規で担っていかなければならない仕事です。実態に即して正規職員をふやしていくことが大事だと思います。
それから、もう一つ問題だと今感じている点があります。これは、この10年間、行革の中で正規職員が一般職でいきますと200人以上が減りました。ベテランだった団塊の世代も定年退職でいなくなりまして、一方でイベントなど仕事量がふえているという現状の中、職員の仕事にゆとりがなくなっているのではないか、行革で職員を減らしたひずみが今出てきているのではないかという、こういった心配の声があります。例えば窓口対応の低下の問題、窓口業務はパターン化した仕事をしていればいいという、そういう問題ではありません。市民と直接対応する公共サービスの最前線です。市民が何を求めてどのような課題を抱えているのか、しっかり受けとめられる専門性がそこでも求められます。そして、そのためには研修も大切です。人手不足で研修に出すゆとりもないのではないかという、そういった声もありました。今回、非正規職員の会計年度任用制度の移行化で正規職員を減らすということがないように、それどころか正規職員をふやして市民にかかわる部署の専門性を生かした市民サービスをこれは今後も続けていってほしいという、そういった願いでおります。
次に、2点目の市民病院の理念にふさわしい医療を求めてについて質問します。
一つは、医療の質の問題のところですけど、医療安全の取り組みについてですが、御答弁にもありましたように、インシデント・アクシデントのレポート制度、これについては、ここ最近の数も実績も出していただきましたのでわかりますが、先ほどの御答弁のように28、29年度は急速に変わってきている、実際この制度が浸透してきているなと感じます。こういったところから対策もすぐに対応され、具体的な成果につながっていることも医療機能評価の中でも評価されていることがわかりました。ただ、この報告のレポートの、私の見せてもらった資料の中にはインシデント・アクシデントの事象レベルが出されていないので、これについてはもう少し別の機会に質問したいと思っております。
次に、患者中心の医療の問題ですが、差額ベッドの問題については、もう少しきめ細かに職員の中で患者さんが、そしてまた家族の方がこの個室を希望されるときに一体どういった思いでそうなっているのかと酌み取るような、そういったことも必要ではないかと思います。厚労省の通知にある差額ベッドを利用しての個室料金を払わなくてもよいケースに当てはまるかどうか、誰がどのような段階で判断をするのか、これはどう見ても病棟の職員の感性というのか、患者さんがどういう思いでいられるのかをちゃんと受けとめていくような、そういう患者中心の医療の観点が必要になると思います。通常は治療上の必要は担当の医師が判断されるでしょう。問題は、病棟管理の必要の部分は誰がどのような判断を行うのか。病棟管理の中には、大部屋が満床で個室しかない場合、差額ベッドを使っても請求できません。よく問題になるのは、大部屋が満床で個室を勧められて入室して料金を払う場合です。このような場合ははっきりと大部屋が満床なので個室に入ってもらうが、大部屋があいたら大部屋に移ってもらいます、それまでは個室料金はいただきません、大部屋があいても個室を希望される場合は料金が発生します、こういったところまでしっかりと相手に伝えることが必要でしょう。また、大部屋の満床以外にも病棟管理上で個室に入る場合があります。今回のケースはこれに当たるのではないかと思いますが、家族が個室を希望する場合に同意書をとるわけですが、なぜ個室を希望されるのか、その理由をしっかりと聞くことが必要です。患者さんや家族は、厚労省の通知について知っている人はほとんどいません。医療側がしっかりとどのような事情で希望されているのかを酌み取る必要があり、今回の場合のように、パニックになって同室者に迷惑をかける状態であり、夫はその人を四六時中見ていなければいけない、そういった状況の中では個室がどうしても必要になってきます。入室案内にはお部屋についてということで、その料金とあわせて特別室の申込書兼同意書がありまして、その中に厚労省の通知に従い病棟管理、治療上の必要などにより特別室に入室していただく場合、使用料はかかりませんと1文が入っているわけなんですが、これだけでは当事者にはわかりません。医療側がこの場合、病棟看護師がどれだけ患者さんや看護家族の事情をつかむことができるのか、こういったことが患者中心の医療になっていくのではないかと思います。
次に、よろず相談センターの役割についてです。
よろず相談センターでの医療福祉相談件数を出してもらいました。それは平成29年度の場合ですけど、意見箱が489件で苦情が77件、介護保険関連が416件、そして医療福祉相談が7,987件で合計8,969件という数が出ております。平均すると1日に40件前後の電話や投書や直接面接かわかりませんが、そういった相談とか市民からの声があるわけです。これは相当の数だと思います。内容を分析すれば、医療福祉相談から見た患者中心の医療にとって何が課題になってくるのか見えてくるのではないでしょうか。残念ながら、これについての分析した、そういった形では何も出てきませんでした。しかし、これを課題別に分類、分析をするといった対策につながっていないということで、医療安全の取り組みとは相当の取り組みの構え、そういったことについては、医療安全と患者中心の医療には大きな差を感じます。ホームページの医療福祉相談についての御案内に出されている医療費の支払いなど生活困窮に関する相談ごとがどれだけあるのかもこれでは見えてきません。ぜひよろず相談で扱っている相談件数の内容分析を行ってください。そこから幾つかの課題や対策が見えてくるのではないかと思います。
次に、医療費の未収金の具体的な問題ですが、福祉の視点から捉えてほしいということをお願いします。患者さんにとっては、お金の問題は深刻な問題です。この問題にきちんと正面から相談に乗るということができれば、患者さんやその家族の生活再建にもつながるわけですし、また、医療費の未収金の解決の一端を担うことにもなるのではないでしょうか。今まで決算書を見ても、また改革プランを見ても、未収金対策は病院経営の視点でしか捉えられていません。本当は払えない原因がどこにあるのか、市民、患者さんの生活再建、福祉の視点で見ることが必要ではないでしょうか。医事課で医療費の未払いについて督促を行っているわけですが、この督促を受けた患者さんが医事課の窓口に出かけると、業務委託を受けている会社から派遣されている社員の方が納付相談を行っているわけです。これではまともな相談にはなりません。マニュアルに沿って分割払いの相談になってしまいます。いっそのこと医事課の窓口の一画によろず相談の医療ソーシャルワーカーを配置してはいかがですか。医療費だけでなく、さまざまな問題を抱えていることも考えられ、例えば国保法44条の減免制度やその他の生活再建の相談に乗せることもできると思います。ここで言う国保法44条は、生活困窮者の医療費負担の減免制度で、厚労省は以前、国保法44条の活用の通達を出しました。それを受けて、岐阜県内のほとんどの自治体でこの入院や外来の医療費の減免実施要綱をつくっております。残念ながら大垣市はこういった要綱がありません。ですからよろず相談でこの国保法44条の減免制度について話をしましたけど、誰も知りませんでした。
以上のことから、2回目の質問といたしまして、一つは、先ほどお話しましたよろず相談で扱っている相談件数8,969件の内容を分析してください。そこから幾つかの課題と対策が出てくると思います。医療費の未納だけの問題ではなく、その他の問題も患者中心の医療を追求する病院にとっては必要なことではないでしょうか。
もう1点は具体的な提案で、医事課の窓口に医療ソーシャルワーカーを配置して医療費の未納相談を行ってください。
以上で2回の質問を終わります。
27:
◯議長（
石川まさと君）
市民病院事務局長。
28:
◯病院事務局長（
小林邦弘君）
よろず相談の相談体制でございますけれども、関係各課と連携しながら対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
29:
◯議長（
石川まさと君）
12番。
〔第１２番
笹田トヨ子君 登壇〕
30: ◯第１２番（
笹田トヨ子君）
3回目の発言をします。
先ほどの質問で、一つだけまだ御答弁いただかなかったのは、よろず相談で扱っているさまざまな市民の声の、八千何がしかの幾つかの声がありました。それについての分析をぜひお願いしたいと思います。この医療安全の取り組みというのは、本当に職員のレポートを相当細かく分析し、科学的に対応していると思います。それに比べますと、残念ながらこのよろず相談の分野での声については、ほとんどそのときの対応で終わっているのではないかと思います。患者が中心の医療を追求する市民病院でありましたら、そこをしっかりと分析するというのは宝の山がそこにあるのではないかと私は思っておりますので、ぜひそれをお願いして質問を終わります。
31:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
7番 中田ゆみこ君。
〔第７番 中田ゆみこ君 登壇〕
32: ◯第７番（中田ゆみこ君）
それでは、通告に従いまして、大きく3点にわたり質問、提言をさせていただきます。
1点目、認知症対策についてお伺いします。
行方がわからなくなる認知症高齢者がふえる中、先端技術や地域住民の力を生かし、行方不明防止や早期発見に向けた対策が各地で広がっています。
10月末、先進的な取り組みで注目される埼玉県入間市に文教厚生委員会の行政視察で伺いました。入間市は平成28年11月から、徘回のおそれのある認知症高齢者がいる家族の希望者に対し、高齢者の手足の爪に張るＱＲコード付身元確認シールの無料配布を始めました。こうしたシールによる見守りサービスは全国初の試みです。対象者は65歳以上で、認知症症状により徘回癖のある人、40歳以上で介護認定を受けていて認知症症状により徘回癖のある人、療育手帳の交付を受けていて徘回癖のある人、器質性精神障がいがあり認知症症状により徘回癖のある人などです。スマートフォンでＱＲコードを読み取ると、高齢者の身元を特定する番号と市役所の電話番号が画面に表示される仕組み。読み取った情報を市に伝えると家族に連絡が届く仕組みであります。シールは地元の情報通信企業が開発。入浴などで水にぬれても2週間以上は剥がれないといいます。私も実際に手の爪に張ってみましたが、家事をしても入浴しても全く剥がれませんでした。同市は、平成14年から徘回対策として全地球測位システムＧＰＳ端末を有料で貸し出しましたが、高齢者が端末を持たずに外出することが多く、予防につながらなかったそうです。このため、手軽に利用できるシールを導入した経緯でありました。ＱＲコードを使った身元確認は、ほかの自治体でも取り入れていますが、バッグなどに取りつけるものが主で、家族などから認知症とわかってしまうので抵抗があるとの声も多かったそうであります。そこで同市は、警察などが身元確認を行う際、衣服や靴、靴下に書いてある名前などを調べることから、シールを手足の爪に張っても効果があると判断しました。シールの申請は本年10月30日時点で106名でした。また市は、シールに加えて靴のかかとに張りつける蛍光ステッカー、ＱＲコードが印刷されたキーホルダーも同時に配布されています。平成27年12月24日から2ヵ月間のモデル事業を実施し、1年後、本格導入されました。予算として29年度45万円、30年度は77万2,000円でした。
警察庁によると、認知症を原因とする全国の行方不明者の届け出数は29年の1年間で1万5,863人で、統計を開始した24年から毎年最多を更新しております。県内でも276人が認知症の疑いで行方不明になりました。徘回癖のある高齢者等の早期保護、安全確保を図り、何よりも介護者の精神的負担の軽減となるこのＱＲコードを使う徘回身元確認サービスを検討できないでしょうか。担当部局の見解をお聞かせください。
厚生労働省の認知症施策推進室によると、認知症徘回者の行方不明防止や早期発見へ何らかの対策を講じている自治体は、平成28年4月時点で全国1,355市町村に上ります。これは全自治体の約8割に当たり、各地で工夫を凝らした取り組みが広がっています。
例えば、岩手県矢巾町では、ボランティアグループ、矢巾わんわんパトロール隊が、犬の散歩中に高齢者への声かけなどを行っています。これまでに犬を連れて散歩中の隊員が、道に迷った高齢者を保護して自宅まで送り届けるなど効果を発揮しています。京都市左京区内の南部に位置する岩倉圏域では、徘回者が交通機関を利用し圏域を越えて移動する可能性があることから、タクシーやバス、鉄道などと連携した捜索訓練を実施しています。福岡県大牟田市では、行方不明の認知症高齢者を保護するための徘回模擬訓練を、毎年全小学校区で地域の住民が参加し行っています。訓練には認知症の人も参加し、声をかけてくれた人に感謝の言葉や本人の思いを伝えるなど、認知症への理解を深めるきっかけとなっています。宮崎市でも同様の取り組みが28年度からされています。視察で伺った入間市でも、平成26年度より市民団体との協働事業として開始されて、27年度からは地域の小中学生も参加。初年度1地区140名から29年度は5地区400名に広がっていました。
政府は平成27年1月、国家戦略として認知症対策に総合的に取り組む新オレンジプランを策定。その主要施策の一つに徘回などに対応する見守りネットワークの構築を明記し、自治体に求めています。また、厚労省はホームページ上に身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトを開設し、行方不明者に関する情報発信を行っています。さらに同省は、認知症の高齢者を地域で支える認知症サポーターの養成も進めています。全国のサポーター数は1,050万人以上に上ります。公明党は、これまで認知症の人や家族が安心して住み続けられるまちづくりへ、国家戦略と位置づけた施策の重要性を重ねて訴えてまいりました。
本市が18年度から取り組まれています認知症サポーター養成講座の取り組みについてですが、現在のサポーター数は1万3,438人です。高齢者が増加する中、より多くの市民の方の見守りが必要になってきます。そこでお尋ねしますが、現在、認知症サポーターの方はどのように活躍されているのでしょうか。また、大人だけでなく子供にも理解の輪を広げたいものです。認知症サポーター養成講座を小中学校でも実施されてはいかがでしょうか。また、徘回模擬訓練に取り組まれてはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
2点目、ロタウイルスワクチンの公費助成についてお尋ねします。
生後半年から1歳前後までの間にかかりやすい感染症で、最も多く見られる胃腸炎はロタウイルス胃腸炎です。5歳までにほぼ全ての子供がロタウイルスに感染するとされています。ノロウイルスより患者数が少なく、流行期も短いのですが、小児重症胃腸炎の原因第1位となっております。発症すると激しい白色下痢と嘔吐を繰り返す感染性胃腸炎の一つで、重症化することもあります。経験した親は、脱水を起こして衰弱し切っている我が子を見ているのがつらかった。仕事を長期で休まなければならなかった等と聞きます。感染してしまうと特効薬はなく、ロタウイルスに効果のある抗ウイルス剤はありません。国内では、乳児に対する2種類のロタワクチンが承認されており、任意で予防接種を受けることができます。重症の胃腸炎に対しては90％以上の予防効果があります。子供がロタウイルスで胃腸炎を起こせば、親は会社を休んで看病しなければならず、そうした労働損失額や医療費を含めますと、ロタウイルスによる経済損失額は年間540億円にもなると言われています。親が1週間仕事を休むこともあり、その経済的負担も大きいと考えます。厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会のロタウイルスワクチン作業班の中間報告、これが2013年11月18日に発せられておりますが、ここではロタウイルスワクチンの接種率が2012年7月時点で35％、2013年4月時点で45％に達していると推計しております。このことから、現在ではおおむね半数以上の子供さんが予防接種をしていると考えられます。予防接種を希望する方は多いのですが、費用が3万円ほどかかってしまいます。全国的には公費助成を行っている自治体もふえてきました。接種時期が限定されている周知が必要なことと、高額のため公費助成により多くの方が接種できるように取り組んでいただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
3点目、ふるさと納税で動物愛護をについてであります。
広島県の中東部に位置する神石高原町へのふるさと納税が激増しています。犬の殺処分ゼロへ、あなたの支援でワンコの命が救えますと呼びかけるＮＰＯ法人への支援を使い道の一つに指定したことが支持を集めているからです。ふるさと納税は、地元の特産品など、お礼の品合戦が話題を呼ぶ一方で寄附による政策選択の側面からも注目され始めています。神石高原町がふるさと納税の使い道を
選択できる仕組みを導入したのは、2014年度。寄附する人自身に、子育て支援など町の五つの施策のほか、町内の31自治振興会、六つのＮＰＯ法人の中から支援する取り組みを選んでもらう。選ばれた団体には寄附の95％が交付され、残り5％は町の財政に。この制度に、全国から予想を超える反響が寄せられたといいます。2014年度のふるさと納税は13年度比の240倍で約3億8,500万円。今後はさらにふえる見通しといいます。この劇的な増加の鍵は、同町に本部を置くＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン、ＰＷＪ、大西代表理事の活動が広く共感を呼んでいることです。ＰＷＪは、犬の保護、譲渡活動、ピースワンコ・ジャパン事業を進め、2014年4月から広島県内で殺処分対象となった全ての犬の引き取りを開始。11年度に犬、猫の殺処分で全国ワーストを記録した広島県は、2014年4月から9月まで犬の殺処分ゼロを実現しています。「1匹でも多くの命を救って。すばらしい取り組み、継続的に応援していく。」と、ふるさと納税した全国の人々からエールが次々と同町に届きました。
犬舎の建設や運営、餌代、スタッフの人件費など活用費用は膨大です。善意の広がりが犬の保護活動の広島モデルを支えます。ＰＷＪは昨年末、犬と新たな飼い主をつなぐ譲渡センターを東京都世田谷区に開設。広島市、神奈川県藤沢市に次ぐ3ヵ所目です。大西さんらが掲げる広島モデルを全国にとの目標へ前進し続けています。ふるさと納税は、国民による政策
選択の機会にもなる。動物愛護の町として知名度も上がったといいます。実際、ふるさと納税の総合サイト、ふるさとチョイスによる2015年の番付で、同町の取り組みは西日本3位に。ふるさと納税を通じ、町のファンになってくださいとの同町の呼びかけが届き、共感の輪は確実に広がっています。
愛知県名古屋市では2016年、ふるさと納税の力添えにより、犬の殺処分ゼロに成功しました。犬の収容数は年々減り続けており、そのうちの6割は飼い主さんのもとに帰り、4割は里親さんに引き取られていったのです。ふるさと納税を活用した寄附金の募集は2016年度、犬を対象に始めました。犬の殺処分数が2013年度から83頭、59頭、23頭と毎年減少していたことから、もう少しでゼロを達成できると考えたわけですが、予想以上の反響がありました。市内外の約400人から寄せられた寄附金は1,100万円ほど。収容した221頭のうち6割が飼い主のもとへ帰り、残りは新しい飼い主の家族となり、その結果、事業初年度で犬の殺処分ゼロを達成しました。しかし、猫の殺処分はまだ続いています。次の目標は、犬の殺処分ゼロ継続とともに猫の殺処分ゼロです。猫の殺処分ゼロへの取り組みは、2017年開始とまだ始まって間もなく、2014年より前には1,000匹以上、2015年には873匹、そして2016年は約400匹の猫が命を亡くしました。
犬の殺処分ゼロを実現したもう一つの自治体が兵庫県尼崎市です。2013年度から4年間を見ると、2014年度以外は収容中の病死を除いて殺処分していません。事業は名古屋市よりも早く2012年度のスタート。寄附金は2016年度で全国から188件660万円以上が寄せられました。野良猫の不妊手術費用の助成や収容ゲージの購入、啓発活動などに活用しています。豪華な返戻品はありません。寄附した人が希望すれば、市報に名前が掲載される程度。寄附金の使い道を明示している点も名古屋市と変わりません。
環境省は、2013年度から国を挙げて殺処分ゼロを目指す、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを始めました。国民の間でも殺処分に対する厳しい目が向けられるようになりました。これらが引き取り数の減少に影響したと見られます。しかし、収容中の病死などを含めて年間5万6,000匹の犬や猫が殺処分されております。環境省動物愛護管理室は、引き取り数の減少と返還、譲渡の推進を進める必要があるとしています。国全体で殺処分ゼロを実現することには時間がかかりそうです。
現在、この動物愛護のためのふるさと納税を設けている自治体は、広島県、福岡県、神奈川県を初め5県。尼崎市、大阪市、名古屋市を初め7市に広がっています。本市においても、ふるさと納税の寄附金の使い道に、犬、猫の殺処分ゼロ、動物愛護のための活用を検討されてはどうでしょうか。本市の御見解をお伺いします。
これで、1回目の質問を終わります。
33:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
34:
◯市長（小川 敏君）
認知症対策について御答弁申し上げます。
本市では、認知症の方やその家族が、できる限り住みなれた地域で自分らしく生活が送れるよう、医療機関や介護事業者、地域住民などと連携、協力し、地域全体で支えるまちづくりに取り組んでおります。
行方不明のおそれのある認知症の方への対応につきましては、ＧＰＳ端末機を貸与するほか、防災無線や大垣市メール配信サービスでの情報発信により、事故防止や保護の迅速化、介護負担の軽減に努めております。今年度は、新たな取り組みとしてスマートフォンアプリを活用した行方不明者発見システムの導入を予定しております。このシステムは、アプリ登録者に行方不明者情報を発信し捜索に協力していただくもので、特に顔写真を提供することで早期発見に有効であるものと考えております。容易に身元特定が可能となるＱＲコード付身元確認シールにつきましては、このシステムの導入効果を踏まえ、研究してまいりたいと思います。次に、認知症サポーターの活躍につきましては、行方不明者の捜索や認知症カフェ・地域のサロンへの参加等、可能な範囲で御協力いただいております。また、小中学校での認知症サポーター養成講座につきましては、平成21年度から継続実施し、今年度は5校で実施しております。行方不明高齢者の捜索模擬訓練につきましては、新しく導入するシステムを運用する中で研究してまいります。
いずれにいたしましても、認知症対策のさらなる推進を図り、高齢者やその家族に優しい地域づくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
35:
◯議長（
石川まさと君）
福祉部長。
36: ◯福祉部長（三浦健二君）
ロタウイルスワクチンの公費助成について御答弁申し上げます。
ロタウイルスによる胃腸炎は、乳幼児期にかかりやすく、下痢、嘔吐、発熱、腹痛などを主な症状とし、5歳までのほぼ全ての子供が感染すると言われております。また、ロタウイルスワクチンにつきましては、平成23年度に国が2種類のワクチンを承認し、任意の予防接種として実施されているところでございますが、副反応として腸重積症の発症例が報告されております。そのため、厚生労働省の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会において、予防接種法に基づく定期接種化を検討する中で、副反応に関することや費用対効果などの課題について慎重に審議が進められております。
本市といたしましては、国の動向等を注視しながら、ロタウイルスワクチンの公費助成について研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
37:
◯議長（
石川まさと君）
企画部長。
38: ◯企画部長（藤 千昭君）
ふるさと納税で動物愛護をについて御答弁申し上げます。
本市のふるさと納税は、水の都大垣ふるさと応援寄附金として、大垣市のまちづくりを応援しようと全国から寄附金が寄せられており、本年11月末現在、5,561件1億1,772万円で昨年度同月比約44％の増となっております。
こうした中、御寄附をいただいた皆様には、飛騨牛やハツシモなどの返礼品をお贈りし、感謝の気持ちを伝えるとともに、地元特産品の販売促進と大垣市の魅力の発信につなげております。また、寄附者が寄附金の活用目的を
選択できることは、ふるさと納税の大きな魅力の一つでもあることから、本市では、教育や福祉の充実、環境保全に関する事業など10項目の使い道を設定しているところでございます。
新たに犬、猫の殺処分ゼロを目的とした項目を設けることは考えておりませんが、動物愛護などのための寄附金につきましては、環境保全に関する事業として
選択していただけますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
39:
◯議長（
石川まさと君）
7番。
〔第７番 中田ゆみこ君 登壇〕
40: ◯第７番（中田ゆみこ君）
ただいまは市長さん、部長さん、それぞれに御答弁ありがとうございました。
1点目、認知症対策についてですが、本市でも行方不明のおそれのある認知症の方にＧＰＳ端末の貸与をしていただいておりますが、入間市も当初はＧＰＳ端末の貸与をされておりましたが、高齢者が端末を持たずに外出するケースが多く、予防にはつながらなかった経緯もあり、現在のＱＲコードの導入に至ったということでした。行方不明になったとき、いち早く発見できる
ツールがこのＱＲコードでございます。今年度はスマートフォンアプリを使った新たな取り組みが予定されているということで、徘回模擬訓練もこの取り組みの中で研究していくとの答弁でしたが、予算も余りかからない、比較的安価にできるこのＱＲコードのシールです。ぜひ、今後前向きに検討していただくことを要望いたします。
認知症サポーターの活躍の場ですが、大勢いらっしゃるわけですから、さまざまな機会に協力してもらえる体制づくりをぜひお願いいたします。小中学校での認知症サポーターの養成講座は、9年前から実施されているとのことで、引き続きしっかりとした取り組みを期待しております。今後は、地域の徘回模擬訓練の際に小中学生にも参加してもらうなど、さまざまな年代の方への呼びかけも重要になってくると考えます。児童生徒の下校時には、認知症の方が徘回されることが多い時間帯でもあります。より多くの人に協力をしていただくことで認知症の方を支えていらっしゃる御家族の安心につながります。引き続き、市民の皆さんに寄り添った取り組み、支援を願うところであります。
2点目、ロタウイルスワクチンの公費助成についてでありますが、国が平成23年度に承認したワクチンではありますが、現在は任意の予防接種であり、国が定期接種化を検討中で、その動向を見ていくという御答弁でしたが、県内では輪之内町、そして名古屋市、豊橋市を初め全国220の自治体で助成がされています。そのうち2割の自治体が全額助成の取り組みをされております。本市もぜひ前向きな検討をお願いいたします。
3点目、ふるさと納税で動物愛護をについてでありますが、新たに犬、猫殺処分ゼロを目的としたふるさと納税は考えていないという御答弁に、非常に残念でなりません。これまで私を含め何人もの議員がこの質問を取り上げていますが、一向に前向きな御答弁がないまま今日まで来ております。今回、このふるさと納税を使った提案は、ボランティアで捨てられた猫を自分たちで動物病院に連れていき、去勢手術をされている皆さんの手助けになると期待してこの質問に臨みました。岐阜市、羽島市、海津市、垂井町、北方町を初め、県内、全国でも数多くの自治体が犬猫の去勢手術の助成をされております。答弁では、環境保全に関する事業を
選択すれば、動物愛護として寄附ができるということでしたが、犬、猫殺処分ゼロに使われるものではなく、制度そのものがないわけですから去勢手術の助成にも活用することはできません。ピースウィンズ・ジャパンの大西代表は、日本は先進国の中でも動物の殺処分の数が度を越して多く、殺処分の中から生かして災害救助犬として再生できないか。人に捨てられた犬が人を救ったときに、私たちは動物に対する考え方を見直すはずだと、このように語ってみえます。動物のみならず命を大切にするという観点から、犬、猫の殺処分ゼロの取り組みを1日も早く始めていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41:
◯議長（
石川まさと君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休 憩
午後 １時 再 開
42:
◯議長（
石川まさと君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
3番 空 英明君。
〔第３番 空 英明君 登壇〕
43: ◯第３番（空 英明君）
質問に入ります前に、今月1日、市制100周年記念市民提案事業として採択されました大垣市野球複合スポーツ少年団50周年記念事業を市民、少年団関係者800名の参加を得て実施することができました。本市出身の中日ドラゴンズ大野選手をお招きしたトークショーとベースボールスクールや地元の西濃運輸と岐阜経済大学の野球部、そして大垣ミナモソフトボールクラブの監督や選手にもお越しいただき、野球に対する取り組み姿勢等についてお話をいただき、参加者全員で地元チームにエールを送りました。抽せん会では、大野選手のサプライズプレゼントもあり、会場は大いに盛り上がり、盛会裏に終えることができました。手前みそにはなりますが、次代を担う子供たちが夢へ挑戦する勇気と意欲を育む事業になったと、少年団実行委員の1人としてほっとしているところでございます。
100周年の記念事業の中で、おおがきの歌「これまでからこれからへ」の制作は特筆すべき成果であると考えます。「日本の真ん中 おおがきの 大地の下から 湧く水は 昔を今に むすぶ水」で始まる1番では、「これまでから これからへ いのち いのち のびのび 大垣！」と歌われます。そして2番、「日本のおへそ おおがきに 終わり始まる この道は 東と西を つなぐ道」では、「これまでから これからへ 未來 未來 わくわく 大垣！」と歌詞が続きます。曲調も優しく、子供たちが抱く大垣のイメージを紡いだすばらしい歌であると思います。本日は、おおがきの歌に倣い、伸び伸びわくわく、これからの大垣の未来を見据え、三つの質問、提言をしたいと思います。
まず1点目は、防災教育とジュニア防災リーダーについてです。
2003年度からスタートした防災士の資格取得者が本年10月末までに全国で15万人を超えました。本市の防災士の資格取得者は何名おられるのでしょうか。また、年齢構成、とりわけ高齢者の割合をお伺いしたいと思います。
日本防災士機構によりますと、これまでの資格取得者は自治会や企業の防災担当者が多かったとあります。本市においても、自治会役員を中心に取得が始まりましたが、現実問題として自治会役員は地域において複数の職務を兼務しており、有事の際には防災士に特化した活動は制限されるのではないでしょうか。そこでお尋ねします。本市の防災士の位置づけや課題はどのようになっているのでしょうか。恐らく若い方や女性の防災士がふえることが期待されているのではないでしょうか。そのためには、小中学校からしっかりと防災教育を行うことで、自分の命は自分で守る自助、地域、職場で助け合い、被害拡大を防ぐ共助、さらには協働といったことが身についていくのではないでしょうか。
支えられる人から支える人にならなければならない。これは毎年、北連合自治会総合防災訓練に参加してくれる北中学生ボランティアの声です。ことしも防災訓練に多くの中学生が参加してくれ、懸命に自身の役割を全うしようと奮闘してくれました。例えば、当日私が担当した名簿班においては、各自治会ごとに避難された方を一般の避難所へ誘導する方、その中から負傷者や要支援者をそれぞれ救護班や福祉班へ誘導までの案内をする、そんな入り口のところを担当したわけですけれども、訓練が終わった後の反省会では、中学生からは、動線が錯綜して迷われる方が多かったと、的確に課題を指摘してくれました。また訓練とはいえ、避難された住民の方に寄り添った真摯かつ丁寧な応対が大変印象に残っています。先日は、連合自治会長が北中学校3年生を対象に、ふるさと大垣科の時間を活用し、防災の講話をされました。ここで、中学生から届けられたお礼の手紙の一部を紹介します。「中学生としてやれることをやって、少しでも貢献できるようにしようと考えることができました。いざ、発災したときに落ちついて行動できる心づくりを大切にしていきたいと思います。」「北地区では病院施設や多くの人々に支えられて訓練が行われていることを知りました。北地区から一人の犠牲者も出さない目標に少しでも貢献したいと思います。」「未来の北地区や大垣市の防災を担っていくのは中学生であると思いました。話を聞きながら家庭科の時間に保育実習を行ったので、避難所で中学生が保育所を開設するのも良いのではと思いました。」こういったように中学生がしっかりと講話を聞き、深く理解されたことがよくわかります。このように、防災教育は学校、地域がタッグを組んで実施すべきと考えます。
以前より、防災教育について、本市の見解としてはＮＰＯ法人防災支援ネットワークの出前講座によるとありました。出前講座のメニューには、災害図上演習（ＤＩＧ）やクロスロード体験があります。そうした学習は、自分たちの住む地域を理解し、防災力を養う上で効果的であると思います。さきの支えられる人から支える人へという言葉は頼もしい限りではありませんか。本市における防災教育の現状、さらに将来の地域の担い手である中学生を対象としたジュニア防災リーダー養成について、本市の見解を伺います。
2点目の質問に移ります。
2点目は、本市において犯罪被害者等支援条例の制定を提言いたします。これは、大垣市未来ビジョンが定める六つの未来のピースの一つであるみんなが安心するまちに資するものであると考えます。
先月11月25日から12月1日は犯罪被害者週間でした。これは、犯罪被害者等基本法の成立日である12月1日以前の1週間を犯罪被害者週間と定めたものです。犯罪被害者等基本法の三つの基本理念として、一つ、人の尊厳にふさわしい処遇、二つ、被害者等が置かれている状況その他の事情に応じた適切な施策、三つ、再び平穏な生活を営むことができるまで途切れない支援、この三つが掲げられております。そして、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、被害者の支援に関し、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとあります。近隣町村においては、今年度に入り揖斐川町、大野町、池田町の3町が協調して、また輪之内町も条例を施行しました。4月に施行した名古屋市では、性犯罪や交通事故被害者も対象としております。
本市においては、大垣市安全安心まちづくり条例が平成20年に施行され、第3章第19条において犯罪被害者等への支援について、市は、国等及び犯罪被害者支援団体と連携して、犯罪等により被害を被った者及びその家族又は遺族の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等基本法により、相談、情報の提供その他必要な支援を行うとあります。こうしてみると、ある意味先進的な取り組みであったのだと思います。しかし、昨今の犯罪被害者等支援に特化した条例では、見舞金の支給や住宅、教育、就労、人権、医療、法律問題等々、被害者が抱えるさまざまな問題をワンストップで支援、相談する窓口の設置が定められております。ポイントは、被害者がそれぞれの問題で各所に相談に訪れなければならないのではなく、また、国や県ではなく一番身近な市町村においてそうした窓口がある点です。
本市においても、大垣市安全安心まちづくり条例から切り出しをして、犯罪被害者等支援条例を制定してはどうでしょうか。誰の身にもあってはならないことですが、混沌とした時代にいつ何どき被害者にならないとも限りません。これは、被害者等支援の側面だけではなく、条例にもあるように、我々市民も被害者等支援のための施策に協力するという意識の一層の醸成にもつながるものです。次の100年に向け、いま一度県内の自治体の動き等も見据え、よりきめ細やかな条例を制定することを提案いたします。
最後3点目は、市税の納付環境の充実について質問します。
本市は2020年1月に完成予定の新庁舎で電子市役所を目指し、ロボットや人工知能（ＡＩ）などの先端技術を活用した市民サービスに取り組むと発表がありました。市税の納付環境も電子市役所にふさわしい環境を整えていただきたく質問するものです。
9月の企画総務委員会において、クレジットカード等を利用した市税等の納付環境の整備に係る実証実験の実施について報告がなされました。また、ことし4月にスマホ決済サービスＰａｙＢで市税の納付が可能になりました。私も早速、軽自動車税をスマホ決済サービスＰａｙＢで納付してみました。あっという間に納付が完了し、これはスマホ世代の若者のニーズに対応するだけでなく、窓口に出向かなくてもよいことより高齢者にとっても利便性が増し、収納率向上に寄与するものと確信いたしました。私の記憶では、30年前には金融機関を挙げて市税の口座振替運動を展開しました。市税の納付は今もって口座振替が代表的ではありますが、コンビニやスマホの普及とキャッシュレス化の進展により、市税の納付環境も生活様式の変遷や時代の流れに対応していかなければならないと考えます。
昨今、多様な納付環境を整備したことで納付率をアップしているのではと推察いたしますが、歳入の根幹をなす市税の収納率やこれまで実施してきた納付環境の整備状況、さらには今後の予定等について本市の見解を伺います。
以上3点を1回目の質問といたします。
44:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
45:
◯市長（小川 敏君）
防災教育とジュニア防災リーダーについて御答弁申し上げます。
防災・減災に関する知識と技能を修得した防災士は、共助による地域防災力の向上のため、非常に重要な人材であると認識をいたしております。
本市では、平成29年12月末現在、688人の防災士が登録されており、男性が599人、女性が89人で、65歳以上の高齢者が全体の約55％となっております。また防災士は、大垣市地域防災計画において、市と協働で地域住民への防災知識の普及啓発を図る事業及び訓練等の実施や大垣市避難所運営基本マニュアルにおいて避難所運営委員会への参画などを通じて、円滑な避難所運営を担うことといたしております。
次に、小中学校における防災教育の現状につきましては、全ての学校において社会科、理科、道徳科等の授業で、災害発生のメカニズムや対処の仕方、助け合いの意義などを学習をいたしております。また、
地震や火災等のさまざまな災害時に児童生徒が自分の身を守ることができるよう、命を守る訓練を年間3回以上実施しております。さらに、各学校におきましては、災害を地図上で想定した学習活動や地域の防災士を招いた命を守る訓練、自治会主催の防災訓練への児童生徒の参加等、地域の実情に応じて工夫した取り組みを行っております。
次に、将来、地域防災の担い手となる中学生の防災リーダーとしての意識高揚策につきましては、新年度におきまして中学生を対象とした基礎的な防災講座を開催し、防災への関心を深めるとともに、新たなジュニア防災士の育成に努めてまいります。
いずれにいたしましても、今後も幅広い年齢層に対し防災意識の高揚を図り、地域の防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
46:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
47:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
犯罪被害者等支援条例について御答弁申し上げます。
市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、犯罪を防ぐことはもとより、犯罪の被害に遭われた方やその家族等への支援も重要であると考えております。犯罪被害者等基本法では、市町村は、住民にとって最も身近な相談窓口として犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対応し、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通するものを紹介するなどの施策を講じることとしております。
こうした中、本市では、平成20年3月に制定した大垣市安全安心まちづくり条例に、犯罪被害者等への支援を定め、相談や情報の提供、その他必要な支援を行うこととしております。犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対し、生活安全課が窓口となり、対応可能な部局へ引き継ぎを行い、専門的なアドバイスや精神的なケアが必要な場合につきましては、岐阜県公安委員会が早期援助団体に指定している公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センターへの紹介を行うこととしております。犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、今後の社会情勢等の変化を注視し、その必要性について研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後も安全安心まちづくり条例を基本として、犯罪被害者等の支援についての広報啓発を行うとともに、被害者やその家族等が抱える多様な問題の解決につながるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
48:
◯議長（
石川まさと君）
総務部長。
49:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
市税の納付環境の充実について御答弁申し上げます。
平成30年度当初予算における一般会計予算は591億8,000万円でございますが、市税は歳入予算の約45％を占める267億6,000万円となっております。また市税は、一般財源386億8,800万円の約70％となっており、さまざまな事業を進めるに当たっては市税の確実な確保が大変重要な課題であると認識いたしております。こうした中、平成29年度の市税に係る収入状況につきましては、平成28年度と比較して、収入額が約4,400万円増の約273億6,300万円、収納率が0.16％増の93.94％となっております。
次に、市税の納付環境につきましては、さらなる収納率の向上を図るため、金融機関等での窓口納付や口座振替以外の方法を拡充しているところでございます。とりわけ近年では、平成21年4月にコンビニ納付を開始したほか、インターネットの急速な普及に合わせ、平成28年4月からクレジットカード納付、本年4月にはインターネットバンキング納付を開始しております。加えて、本年4月からは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した市税の納付環境の整備に向けた連携協定に基づき、株式会社大垣共立銀行が開発したスマートフォン決済アプリ、ＯＫＢスマホ払い・ＰａｙＢによる納付を可能としており、市税の納付方法といたしましては、県内の自治体では最多となっております。また、今後の予定につきましては、来年1月から共立クレジット株式会社との連携により、平成32年1月における新庁舎の供用開始に当たり、電子市役所の構築に向け電子マネーやデビットカード等でも納付できるよう、実証実験を実施してまいります。
いずれにいたしましても、今後も引き続きＩＣＴ等先端技術及びキャッシュレス化社会の進展などを見据え、幅広い市民ニーズに対応できるようさらなる利便性の高い納付環境の整備を進め、市税の収納率の向上及び財源の確実な確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
50:
◯議長（
石川まさと君）
3番。
〔第３番 空 英明君 登壇〕
51: ◯第３番（空 英明君）
ただいまはそれぞれの質問、提言に対しまして御回答いただきありがとうございました。
順番は変わりますけれども、まず市税の納付環境についてでございますけれども、電子市役所の構築に向け、ＩＣＴ等先端技術の進展や普及を見据えて、市民にとって利便性の高い納付環境を整えていくという御答弁でした。市税の納付方法も県内の自治体で最多ということで、誇らしくもあります。ぜひとも実証実験から得られたデータをしっかり分析し、電子市役所の名にふさわしい納付環境の充実を期待しております。
次に、犯罪被害者等支援条例については、本市は既に安心安全まちづくり条例に盛り込んであり、生活安全課が一時窓口となり、相談案件ごとに専門部署に取り次ぎをするとのことでした。支援金については明確なお答えはありませんでしたが、近隣市町に劣後することなく定めていただくよう要望いたします。私たちが暮らすまちでこうした条例が適用されるような犯罪が起きてはなりません。しかし、市民が安心して暮らすセーフティーネットの一つとして、犯罪被害者等支援に特化した条例の制定は、みんなが安心するまちのピースの一つとなると考えます。
最後に、市長にお答えいただきました防災教育とジュニア防災リーダーについてですが、新年度において中学生を対象とした防災講座を開設し、ジュニア防災士の育成に努めていくと大変前向きな御回答をいただきました。ぜひとも市内全域の多くの中学生がチャレンジできる講座を期待するとともに、ジュニア防災士の認定により、防災意識の高揚が図られることを大いに期待いたします。本市の防災士登録者の年齢構成より、若い方や女性の防災士が求められていることもはっきりとしています。ジュニア防災士は将来の担い手となり得る原点です。ふだんはあどけなさの残る中学生ですが、有事の際は地域にとってかけがえのない支え手になる年ごろでもあります。
終わりに、当時世界に発信され感動を呼んだ話を紹介し、私の質問を終わりたいと思います。
それは、東日本大震災のときにベトナム人記者が体験した話です。ベトナム人記者は避難所で1人の少年にインタビューをします。少年は津波で両親をなくし、激しい飢えと寒さに震えていて、一つのおにぎりを家族で分けて食べる状況にあったそうです。記者は見かねて自分のジャンパーを着せかけたとき、ポケットから1本のバナナがこぼれ落ちました。記者がバナナを手渡すと、少年はそのバナナを食べるのではなく、避難所に設けられたみんなの共有の食糧置き場に持っていったのです。こうした少年は私たちの身近にもきっとおります。防災リーダーを自覚し、ジュニア防災士を目指す中学生の姿がさきの少年と重なるのではないでしょうか。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
52:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
2番 中田としや君。
〔第２番 中田としや君 登壇〕
53: ◯第２番（中田としや君）
通告に従いまして、幼児教育の無償化について質問を行います。
政府は、2019年10月から消費税が10％に上がると、幼児教育無償化をスタートさせる方針を発表しております。その経緯としましては、昨年12月、内閣は新しい経済政策パッケージにおいて、幼児教育・保育の無償化を提唱し、ことしに入り、経済財政運営と改革の基本方針2018において、3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、2019年10月からの全面的な無償化の実施を目指すとするなど、現在具体化に向けた検討を行っているところであり、スタートまで1年を切ってようやくその制度の大枠が見えてきたところです。
本市においては、現在無償化ではありませんが、幼稚園授業料、保育園保育料の軽減策として、国の基準額に上乗せして第2子の保育料軽減や第3子以降の一部無料化などを行っているところです。ここが無償化となると、また時期として消費税増税と同じ時期に始まるために、子育て世帯の負担軽減や子供の健やかな成長を保障するという観点から非常に重要な政策であると考えております。その制度の詳細については、現在もなお内閣府を中心として検討されておるところであり、例えば財源の国と地方の負担割合をどうするのかなど未確定であり、協議中である部分も多く見られます。しかし一方で、来年4月からの幼保園、保育園、幼稚園、認定こども園の募集はもう既に10月から始まっており、また今週の12日水曜日からは第3次の募集が始まる予定です。来年4月から子供を預けようと思っている方にとっては、一体これからどうなるのか、そういう疑問が残る重要な問題です。
そこで、来年10月の幼児教育無償化の始まりに伴い、本市の対応についてお伺いをいたします。
本制度は、現在でもさまざまな課題が指摘されております。例えば、給食費の実費負担について。現在無償化の対象は保育料、幼稚園授業料であり、実費として徴収されている費用、例えば大垣ですと、保護者会費や月1,000円の幼稚園の教材費は無償化の対象外と言われています。給食費もその一つです。幼稚園の給食費は、5歳では月に約3,500円、保育園の主食費は月に600円となっています。保育園は実費負担は主食の600円だけなのか、おかずはないのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、副食費、おかずですね、は市からの運営費として含まれて計算されております。これが幼児教育無償化となるとどうなるのか。保育園も幼稚園に合わせる形で給食費として実費徴収するという方針になっています。すると、現在保育園の利用料は所得に応じて決まっておりますので、利用料が既に非常に低い世帯にとっては、無償化が始まると、むしろ保育園の給食費の分だけ実質的な負担増になってしまう可能性があると指摘されております。
ほかの課題としては、国と地方の負担割合はどうなるのでしょうか。現在、民間施設の負担割合を国50％、都道府県25％、市町村25％とする一方で、公立施設の負担割合は全額自治体負担とする考え方が示されております。民間のほうが負担割合が少ないじゃないかということで、全国的には公立保育園の民営化が進むのではないかという懸念もされております。市の財政負担はどうなるのでしょうか。現在も軽減策を行っておりますが、ここが無償化となると、その分、軽減分が財源として浮いてくるのか、それとも公立施設は全額自治体負担となりますので、それが帳消しとなるそれ以上に財政負担がふえてしまうのか。また、ゼロ歳、1歳、2歳については、無償化は所得制限つきの予定ですが、現在、市独自で第2子、第3子以降の軽減策、それとの関係はどうなるのか。そのほかには、保育士の数が足りていないなど、指導監督基準を満たさない認可外保育所も無償化の対象となっておりますので、そうした認可外保育所がふえて保育の質が保たれるのか、そういった心配もあります。
以上、さまざまな課題の一例を挙げましたが、本市が考える本制度の課題は現時点で何であると考えてみえますか、お伺いします。
次に、無償化に伴って保育需要のさらなる拡大が予想されるところです。本市としては、今後の保育需要をどのように見込んでおられますか。また、その対策はどうなっていますか。
この間、議会では、育休退園、保育士確保策、隠れ待機児童などを問題として保育環境の充実について質問がありました。それに対しては、多様な保育ニーズの高まりに伴い、保育環境の充実に努めますと、その保育の受け皿となる保育士の確保について取り組みますと、そうした答弁があったところです。では、その保育士の確保策、現状はどうなっているでしょうか。現状とその課題をお伺いいたします。
この幼児教育無償化について、子育て世帯の方に話を聞いてみますと、確かに無償化もよいけれども、非常にありがたいけれども、育休退園制度はどうなったんだと、そうした御意見をいただきました。来年度の新規入園者用の入園案内を見てみますと、選考基準表というものがありまして、そこの就労形態、育休中、保育内容は3歳未満児の場合、優先度判定の欄には入園できませんと記載が残っています。やはり下の子が生まれて育児休暇を取得したら、3歳未満の上の子は入園できませんので退園してくださいとなってしまうのでしょうか。育休退園制度廃止への考えをお伺いいたします。
最後に、市内のお店で偶然見かけたお店の通信に投稿されていた記事の内容を一部抜粋して紹介いたします。
大垣市は、子育て日本一を目指している、子供を育てるにはとてもよい市である、そう思って結婚をしたとき大垣を選んだ。確かに医療費は18歳まで助成していただける。しかし、希望する保育園に入園できないことをどう考えているのか。遠方の保育園の入園を案内されても、そこまで時間をかけて送り迎えして、職場にまたそこから向かうのか。むちゃだ。上の子は、お友達と遊ぶのも大好きで、半年余りの保育園生活で園のものを徐々にそろえて喜んで通園していたのに退園になってしまった。大垣では、3歳未満児の入園もきょうだい2人同時に同じ園に入るのも難しい実態がある。市長に話をしにいきたいぐらいだ。何が子育て日本一だ。そうした手紙でした。
国の制度変更に伴って幼児教育無償化、それにあわせて対応していかないといけない部分もあるところ、本市としての100周年を迎えて、これからは人づくりに力を入れて、子供が健やかに育ち、安心して子育てできるまちづくりという本市の姿勢を示す答弁に期待して質問といたします。
54:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
55:
◯市長（小川 敏君）
幼児教育の無償化につきまして御答弁申し上げます。
幼児教育の無償化は、幼児期が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることを踏まえ、少子化対策の一環として国が実施するものであり、来年10月より導入される予定でございます。本制度は、財源措置のあり方に大きな課題があり、国が示している制度設計では、無償化に伴う新たな費用負担を地方に求めるものでございます。そのため、市の財政に大きな影響を及ぼすことが懸念され、大変心配しているところでございますので、今後も引き続き国の動向を注視し、情報を収集することに努めてまいります。次に、保育需要拡大の対策につきましては、幼児教育の無償化のほか女性の社会進出などにより、とりわけ3歳未満児の保育ニーズの拡大が見込まれますので、来年度開園する三城幼保園におきまして新たにゼロ歳児枠を設けるとともに、民間事業者による小規模保育事業の実施を推進するなど、保育の受け皿の拡大に努めてまいります。また、保育士確保策につきましては、引っ越し費用や就職準備費用を補助するとともに、潜在保育士の復帰支援セミナーを開催いたしております。なお、育休退園に伴う取り扱いにつきましては、国の通知に基づき実施しているものでございますが、3歳以上児につきましては、育児休業期間中であっても継続入園できるよう対応しており、3歳未満児につきましても、特別な事情が認められる場合は継続入園できるよう弾力的に対応しているところでございます。
いずれにいたしましても、幼児教育の無償化の実施に向け、引き続き情報収集に努め準備してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
56:
◯議長（
石川まさと君）
2番。
〔第２番 中田としや君 登壇〕
57: ◯第２番（中田としや君）
ただいま御答弁をいただきました。
課題については、やはり財源、その財政負担が課題であるというお話でした。また今後、保育需要の見込みについては、一層のニーズの拡大が見込まれるため、ゼロ歳児保育など受け皿を拡充して対応していきたい、そうしたお話がされました。育休退園については国の通知に従って行っていると、また、特別な事情がある場合は弾力的に運用しておると、そうしたお話がされました。
先に育休退園について述べますと、国の通知がある中で、自治体においては自治体の判断で育休退園制度を廃止している自治体もあると聞いております。なので、国の通知がある中で、そうした自治体の工夫で育休退園を行っていないところもあるわけですので、育休退園の問題は、やっぱり子供が退園させられてしまうという、先ほど人格形成の基礎となる大事な時期であるというようなお話もありましたが、その人格形成の部分で子供が楽しく通っていた保育園、一緒に仲間と遊んでいた保育園からやめさせられてしまう、そうした部分が大きな課題であると思っておりますので、国の通知があろうとも、ぜひ自治体の努力で育休退園制度の廃止、引き続き検討していただきたいと思います。
次に、幼児教育の無償化についてですが、まずは制度の詳細が判明次第、一刻も早く市民に説明できるようにしてほしいと思います。そして、財政だけでなくて、保育行政への影響は決して少なくないものがあると考えております。財政を圧迫して、市役所の職員さんとしても業務の増大が懸念されます。その財源としてのそもそもの消費税の10％の増税は、増収分は地方消費税として配分されるのでそれを使ってくださいよというような認識をしておりますが、そもそも当初は、財政の立て直しと社会保障の財源として実施するとされてきました。ですので、地方消費税は、保育園はもちろん保育を初めとする子育て、教育や医療、高齢者福祉などの必要な財源として地方が活用すべきものだと考えております。今後は、本制度、引き続き情報を集めていただいて、どうなるかはまだわかりませんが、またそれでも、実際にやる場合は国の政策に対応して地域のニーズを拾って、そして、市独自に保育政策、子育て支援を進めていきますよと、そうした姿勢をこれからも注視していきたいと思います。
以上で質問を終わります。
58:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
1番 近沢 正君。
〔第１番 近沢 正君 登壇〕
59: ◯第１番（近沢 正君）
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
次代を担う健全な体と心を持った青少年の育成、スポーツ少年団の理念の根本は、複雑多岐にわたる現代社会に生きる子供たちを心身とも健全で、子供らしい明るい表情を持った元気な子供に育てることにあります。そして、少年少女が地域において自由時間をスポーツ活動を中心とした集団的な活動の経験を通して、みずからの人間的成長を求めるところにスポーツ少年団の本質があります。少年期に学校外のさまざまな状況での体験や人間関係を持つことは、それ以降の青年期、成人期の人格形成に大きな影響を与えるものです。とりわけ少年期にさまざまな状況でのスポーツ活動を通してスポーツのさまざまな側面を体験し、スポーツとの対話を深め、スポーツ活動も活性化を図り、それを生涯スポーツへと発展させることは個人にとって大切な財産となります。ここ大垣におきましても、スポーツ少年団はさまざまな種目において活発に活動しております。2,300人以上の子供が22種目83単位団において日々汗を流しております。練習を通してスポーツに親しみ、仲間たちとのきずなを深め、自己の技術を向上させており、そして日々の練習を積み重ねた先には対外試合が待っております。ふだんの練習の成果を発揮する場としての対外試合は、前の晩から眠れないくらいの楽しみや、また緊張感を味わうそんな子供もいる、スポーツ少年団にとっての一大イベントであり、子供たちにとっても大切な経験の場となっております。
そこで、まず一つ目にお伺いいたします。各種目における対外試合が行われる会場の維持管理の状況はどのようになされていますでしょうか。
さて、子供にとって欠かせない経験の場を提供しているスポーツ少年団ですが、本市における現在の種目ごとの人数を見ますと、サッカーも人気種目の一つとなっております。大垣市内では、少年サッカーの試合会場として主に杭瀬川スポーツ公園、赤坂スポーツ公園多目的運動広場、浅中公園総合グラウンド多目的広場が利用されております。休日には、子供たちが朝早くから試合会場に集まりボールを蹴り、元気よく走っている姿を見ることができます。保護者の皆様も子供たちの活躍に大きな声援を送っており、その空間にいると本当にスポーツのすばらしさを実感することができます。私もサッカー少年団指導者の1人として試合に行き、審判を務めさせていただく機会がありますが、選手と一緒にピッチを走ることで、外から見ているだけではわからないことがたくさんあることに気づきます。プレーがうまくいったときのうれしい顔、また、残念ながらシュートを外した子供の悔しそうな顔や競り合いに負けて涙ぐむ顔を間近で見ていると、こういった経験を積むことは子供たちの人生にとって改めて大切なことだと実感するとともに、私自身が純粋に競技に取り組む子供たちの姿から学ばせてもらうことも多々ございます。そういった体験から、子供たちが競技に取り組む環境をもっとしっかり整備しなければならない、そう実感しました。さきに挙げました大垣市内三つのサッカーの試合会場の中でも、特に赤坂スポーツ公園多目的運動広場についてお話しさせていただきます。
2012年のぎふ清流国体を機に整備され、天然芝となったこのグラウンドは、当初、本当にすばらしいグラウンドで、私の子供のころから考えますと、このようなすばらしい会場で試合ができるというのは夢のような、そんな環境でした。しかし、その国体から6年が過ぎ、ここ最近は荒れた状況が非常に目につくようになってきました。具体的に言いますと、コートがフラットではなくがたがたな状態となっております。このような状態ですとボールが真っすぐに転がらないだけでなく、走っているとつまずいて転んでしまったり、また、ボールがコートの外に出たかどうかもわかりにくく、選手自身の自主的かつ素早い判断力が必要とされるサッカーにおいて、試合に適した会場とは言いにくくなってきている状況です。
ここで二つ目にお伺いいたします。日々行われている子供たちの試合をより内容のある充実したものとするために、ぜひとも赤坂スポーツ公園多目的運動広場の整備が必要と考えますが、本市はどのようにお考えでしょうか。
続きまして、事業実施に向けた財源確保についてお伺いいたします。
今月1日より始まった城下町大垣イルミネーションは、大垣公園を中心に光の空間をつくり上げており、まちを訪れる皆さんの目を楽しませております。また、今週末に開催されるおおがきマラソンは、申し込み開始から早々と定員に達するほどの人気で、また同時に行われる商店街のおもてなしも年々充実しており、年末に欠かせない事業となっております。
製造業、建設業、小売業、サービス業など民間にはさまざまな事業を行う業種がありますが、地方自治体にとっての事業とは何でしょうか。それは、政策を具体的に実行する手段であります。自治体の事業とは、住民の豊かな生活のために事業をどのように考えていくべきか、どのようになすべきかということであります。日本を人口減少という波が襲ってきており、さらには税収の減少が見込まれますと、市民の住まいに、家族に、仕事に、暮らしにこれまでには考えられなかったことが起こってまいります。次世代のために今取り組むことは何か、今何をするべきか。私は、まずはお金の問題と考えます。小さなことでも今すぐできることがあるはずです。ことしの3月議会、6月議会でもお伺いし、今回の12月議会でも財政についてお伺いするのは私の危機感のあらわれであります。これからの財政難にどう立ち向かっていくべきか。
まず一つ目、事業実施に向けた財源確保について、資産の有効活用、電力契約の見直し、自動販売機の設置料確保などこれまでの本市の取り組みをお伺いいたします。
二つ目、これからの新たな財源確保について、ネーミングライツの活用を提言いたします。他都市におきましては、さまざまな活用事例も出てきております。財源確保にとって有効な手段の一つでありますが、本市はいかがお考えでしょうか。
以上、1回目の質問を終わります。
60:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
61:
◯市長（小川 敏君）
事業実施に向けた財源確保につきまして御答弁申し上げます。
本市では、人口減少や少子高齢化の進行など行政運営における環境の変化に的確に対応していくため、平成27年度から平成32年度までを期間とする大垣市第3次行政経営戦略計画を策定し、簡素で効率的な行政経営を推進しているところでございます。また、この計画では、自主性及び自立性の高い財政運営の確保を図るため、市税等の収納率の向上のほか、資産の有効活用や電力供給契約の見直しなどを位置づけており、さまざま手法により各種施策の実施のための財源確保に努めることとしております。
こうした中、資産の有効活用につきましては、普通財産で将来的に活用予定のない土地の売却等を進めており、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年で、旧南部学校給食センターなど59物件、約5億8,000万円を売却しております。
次に、電力供給契約の見直しにつきましては、一般電気事業者や新電力会社から情報収集を行い、高圧電力の107契約のうち81契約について新電力会社へ切りかえを行うとともに、低圧電力の793契約のうち687契約について一般電気事業者の新プランへ移行しており、年間約7,900万円の経費削減を図っております。
次に、公共施設における飲料等の自動販売機の設置につきましては、一般競争入札により自動販売機の設置者を選定し、5年程度の長期での設置スペースの貸し付けを行っており、9施設の25台について、従前の行政財産の目的外使用許可による場合の収入と比較して約2,500万円の収入増となっております。
このほか、市ホームページを初め市の資産等を広告媒体として活用し、民間企業の広告を有料で掲載するなど、さらなる財源確保に取り組んでいるところでございます。御提言の公共施設の命名権の売却、いわゆるネーミングライツにつきましては、案内看板の変更やその経費負担など課題もございますので、引き続き検討してまいります。
いずれにいたしましても、今後も時代の潮流を見据え、創意工夫による行財政改革に取り組み、事業実施に向けた着実な財源確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
62:
◯議長（
石川まさと君）
教育委員会事務局長。
63: ◯教育委員会事務局長（守屋明彦君）
子供たちがスポーツに取り組む施設の管理について御答弁申し上げます。
本市では、スポーツを通じた子供たちの健全育成を図るため、スポーツ少年団への入団促進など少年期のスポーツ活動を推進しております。スポーツ少年団の活動は、学校施設や浅中公園総合グラウンドなどの体育施設で行われ、子供たちのさまざまな能力を養うとともに、健康で健全な身体と心の育成に大きく貢献しております。
本市の体育施設につきましては、少年団を初め全ての利用者が安全に安心してスポーツやレクリエーションに取り組めるよう、利用者の意見も伺いながら、毎年、改修や修繕、備品の更新などを実施し、施設の維持管理に努めているところでございます。なお、公園の施設である赤坂スポーツ公園多目的運動広場につきましては、芝生面の現状調査を行い、計画的に修繕してまいりたいと存じます。
今後とも、子供たちを初め市民の皆様が安全にスポーツやレクリエーションに親しむことができるよう、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
64:
◯議長（
石川まさと君）
1番。
〔第１番 近沢 正君 登壇〕
65: ◯第１番（近沢 正君）
ただいまはそれぞれに御答弁いただきました。
サッカーに限らず、スポーツ活動の一環としての対外試合は、団員の自己研さんやスポーツ少年団活動全体の活性化に結びつく大切なものです。団員は練習を楽しみ、練習で苦しみ、試合に負けて悔しがり、試合に勝って喜ぶといったいろんな感情を体験する中で、スポーツマンシップ、フェアプレー、敢闘精神、自己精進の大切さを学び、勝敗に対する正しい態度の育成がなされた少年少女へと成長していきます。これこそスポーツ少年団が理想とする団員像と言えるでしょう。
ただいま計画的に修繕していくとお答えいただきました。修繕された赤坂スポーツ公園多目的運動広場で試合をする子供たちの輝いた笑顔が目に浮かぶようです。また、グラウンドゴルフの会場ともなっているこの運動広場を修繕していただくことは、生涯スポーツに取り組む皆さんにとっても喜ばしいことです。さきにお話ししましたとおり、大垣では22種目のスポーツ少年団が活発に活動しており、それぞれの試合会場においても整備が必要なところがあります。利用者目線、子供目線を大切にしていただき、スポーツに取り組む施設のより一層の充実をお願いいたします。
続きまして、事業実施に向けた財源確保につきまして、活用予定のない土地の売却、電力供給契約の見直し、自販機の設置料、広告収入など幅広く取り組まれていることがわかりましたので、さらに進めていただきますようお願いいたします。
さて、提言させていただいたネーミングライツにつきまして、最近あった事例を御紹介いたします。
昔よく将棋を指していたけど今は機会がない、そんな方が大垣でも気軽に楽しめる場所としてＯＫＢ将棋クラブ大垣が誕生しました。誕生のきっかけは、大垣市内で将棋ができる場所がないのならつくろうか、そんな思いの一将棋愛好家が数人の仲間に声をかけ、意気投合し活動をスタートしました。ことし8月には、日本将棋連盟より支部としての結成が認められ、大垣支部が誕生しました。その活動を支援しようと、ＯＫＢ大垣共立銀行がことし10月にネーミングライツ命名権を取得し、愛称がＯＫＢ将棋クラブ大垣となりました。その支援により、活動により一層の幅ができ、来年1月には大垣共立銀行本店17階のスカイラウンジにて将棋大会が開催されることになりました。現在、大会出場の申し込みだけでなくクラブへの入会申し込みも届いており、大垣の将棋ファンに大変喜んでいただいております。このように、ほんの数人で始めた草の根の活動が企業の支援を受け充実し、より活発になったという実例が身近にございます。
御答弁にありました案内看板の変更やその経費負担等の課題があるのは間違いありません。しかし、今回私が提言させていただいたのは、安易な既存施設のネーミングライツ売却ではありません。創意工夫にとどまらず、未来志向の財源確保策に取り組んでいただきたいということです。郭町東西街区の再開発に代表される大きな動きのその真っただ中の中心市街地の再開発事業におきましても、再開発を進めると同時に、すぐ傍らに新しい財源確保の道を探っていく、その中の一つにネーミングライツ売却の手法を取り入れていく、そのような取り組みがこれからは必要とされます。
最後になりますが、民間の資金やノウハウを存分に活用した公民連携による未来志向の新たな財源確保を思考していただきまして、大垣市民のより一層の豊かな暮らしを実現していただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
66:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
8番 粥川加奈子君。
〔第８番 粥川加奈子君 登壇〕
67: ◯第８番（粥川加奈子君）
昼からの8番目ということで質問の機会をいただきました。通告に従って2件の質問をさせていただきます。ちょっと済みません、声が枯れていまして、お聞きづらいこともあるかと思いますがよろしくお願いいたします。
まず1点目、防災について伺います。3.11の東日本大震災の記憶もまだ新しい中、広島や四国地方の豪雨災害や熊本
地震、そして、最近では北海道胆振東部
地震と大きな災害が毎年起こっている災害大国日本であると言ってもいいと思いますが、幸いにもここ大垣においては、上石津地域で土砂災害はあったものの、人命が奪われるほどの大きな被災は免れていることに胸をなでおろしているところです。しかし、直下型の震度7を超えるような
地震からは100年以上が経過し、大きな
地震が最近起こっていないこの地域だからこそ、そろそろ大きな
地震が来るのではと心配されています。また、東海・東南海
地震の予測も叫ばれています。そんな中、私たち市民はなるべく小さな被害で済まされるよう、日ごろから備えておかなければなりません。
私は北地区に在住していますが、そこで防災士会に所属しており、ことしの9月、福井市に視察に行ってまいりました。福井市は70年前に福井
地震というマグニチュード7.1、震度6、死者・行方不明者3,769人を出した大きな
地震を経験したまちであり、防災に対する意識が非常に高いところだと感じました。ですから、市全体での取り組みでは学ぶところが非常に多く、また、そういった先進事例を見ることによって当市でもやっていかねばならないこと、また、本市の方針ややり方はどうなんだろうかという疑問もいろいろ生じました。そこで、幾つかの点についてお伺いし、また提案もさせていただきたいと思います。
まず本市では昨年、大垣市避難所運営基本マニュアルを作成していただき、それを読み返す中でお尋ねいたします。
まず一つ目、この避難所運営基本マニュアルは、どの程度全市的に理解され、実施訓練されているでしょうか。二つ目、発災直後の自主防災組織による救出、救護をすると書かれていますが、その実施や訓練はされているのでしょうか。三つ目、消防団や市職員との連携された訓練は各地域で行われているのでしょうか。四つ目、避難所開設のとき、施設管理者や施設職員が不在の場合、どのような対応をされるのでしょうか。五つ目、指定避難所、この場合、特に小中学校を指しておりますが、の鍵は誰が所持しているのかを自治会の自主防災組織の何人かは認知しているのでしょうか。また、鍵の所持者は複数人いらっしゃるのでしょうか。六つ目、要配慮者に対する対応はどのようにされているのでしょうか。以上、細部にわたる質問ですが、不安や疑問を取り除き、しっかりとマニュアルを把握し、行政と市民がきちんと理解しなければならないと特に感じた点でしたので、お伺いいたします。
次に、福井市の対応で大変すばらしいと感じたのが市内居住班員という名称で各避難所に配属される市職員さんの存在です。この市内居住班員というのは、福井市内の各地区、原則として小学校区に居住している人の中で、副主幹以下の職員さんで、
地震が発生したら勤務場所に参集するのではなくて、各地区の公民館へ参集し、避難所開設に必要な資機材を持って指定避難所の小学校へ移動するという使命を帯びた職員さんです。その人数は約640名いて各避難所に振り分けられ、少なくとも1避難所に10人程度の市職員さんが配属されるということでした。この取り組みはとても心強いと感じました。本市での配属職員数は少ないと伺っていますが、その配置方法や考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に気になる点は、防災備蓄倉庫に保管されている防災資機材についてです。こういった物資は、地域住民によく周知され、理解されているかという点と配備された資機材のほかにあれこれ地域によってさまざまかもしれませんが、要望されるものが出てきたときには補充もされているのでしょうか。確かにこういった物資はあるにこしたことはなく、どこまで行ってもこれで十分ということはないかと思います。けれども、一般的に言われている日用品の紙おむつ、石けんや歯磨きセットなどはなかったと思います。こういった必需品で賞味期限の余りないものに関しては配備されたいと思います。また、それ以外でも非常に重要なものに熱源の確保がありますが、これはいかがでしょうか。
このように雑駁ですが、いろんな配慮するべき点を考えてみました。まだまだ考え出したら多くの点が指摘されると思います。確かにそれには多くの費用もかかりますし、人的負担もかかるでしょう。しかし、この問題は市民の生命と財産を守るためには最重要課題であると考えますし、課題解決は必要条件であると考えます。ですから、このままの体制で多くの要望や備えに対応するのは困難ではないかと考え、ぜひ防災対策専門の危機管理部門の設置をお願いしたいと考えますが、本市の考えをお聞かせください。午前中にも危機管理部門の設置については議論がございました。また私の趣旨も捉えてお答えいただきたいと存じます。
2点目、施設運営における市民協働についてお伺いいたします。
9月議会では、指定管理者制度についてお伺いし、市の方針などを伺いました。その中で、今後の運用について市長さんから、指定管理者の管理運営状況を勘案しながら必要に応じて見直しを行っていくという回答をいただきました。そんな中、以前から内定していたとは思いますが、今回の再指定の中で、指定管理から直営に戻される施設が教育委員会文化振興課担当の中で7施設ありました。これはどういった事情で直営に戻されるのかを尋ねますと、まず第一には、7施設を全て一括管理するということ、次に、それらの施設は地域に根差した文化的な施設であるために、地域の方々との連携をもっと図り、活性化した施設運営を図るためということでした。そして5年間の経過を観測し、また指定管理に戻すこともあるという見解をお持ちでした。そういった中身であるなら、私はとてもよい変革であると感じました。確かに、こういった施設管理は10年以上がたち、一定の効果があらわれてきているころでしょう。そこにさらなる相乗効果をもたらすような施策を考慮していただけて、より活発な施設運営ができ、利用者さんにとってメリットが増加し、地域にとっても親しみのある施設となるならそんないいことはありません。しかし一概に直営に戻せば、どんな施設も地域連携が深まり、民間の方々の利用度が増加するという期待が持てる施設ばかりではないと思います。
その最たるものに大垣市まちづくり市民活動支援センター業務があります。この業務はイベントハウスで行われ、市民活動の拠点として施設管理と市民活動の後方支援がここ5年ほどの間、運用されてきました。それ以前も同様の業務が他の施設で営まれてきたという経緯があります。その間、多くの市民活動団体が生まれ、ＮＰＯを取得した団体も出てきました。平成15年当初は市民活動団体は42団体であったのが、平成30年11月現在では252団体にまで、5倍強にまで増加しました。この功労は、もちろん市の市民活動を活発にしようという姿勢と支援センター業務が車の両輪のようにうまくバランスのとれた事業運営をされたからだと思います。これが片方が欠けたのであれば、市民にとってマイナス影響が大きかったでしょう。さらに、こういった例をもたらしたのは、市民活動を後方支援してきたのが市民活動を経験したことのある民間のＮＰＯ団体であったからだと考えます。市民活動というものは、机上の空論だけでは決して理解できるものではなく、こういった方の熱意ややる気、元気、ボランティア精神などは、やったことのある方でないとうまく理解できないし活用できないと思います。また、そういった気概こそが市民活動をより活性化させ、受益者にとって有効なものになるのです。今回、指定管理には分割して出され、イベントハウスの建物管理と市民活動支援センター業務とは分離して考えられ、支援センター業務は直営に戻す可能性もあると伺いました。ちょっとびっくりしたのが、大垣市多目的交流イベントハウス設置条例の中で、第5条指定管理者の行う業務について述べられている文章があります。それは、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとするとある中の（3）ですが、大垣市まちづくり市民活動育成支援条例第15条に規定する大垣市まちづくり市民活動支援センターの業務とあります。つまり、イベントハウスの指定管理者は支援センター業務を行うものとすると書かれていたのです。であるなら、今回の業務の分割は条例に矛盾することになってしまうと思いました。それで担当課に伺うと、業務を行うものとするの中の「ものとする」という言い回しが「行わなければならない」と書かれてはいないので、条例を否定するものではないという解釈だそうです。けれども、ここまで書かれているものは、一般市民が読めば、普通は条例と矛盾すると感じるはずです。つまり、イベントハウスの指定管理者が支援センターの業務を行うと読めると思います。また、そういった普通の解釈でなくする必要性がどこにあったのでしょうか。そういった事情もぜひ勘案され、再び民間に委託していただき、複数の団体が手を挙げてくるようコンペティションを開催するなどして、より充実した民間運営による市民活動の後方支援を継続して行っていただきたいと思います。
次に、昨年10月にオープンして1年が経過した男女共同参画センターのハートリンクおおがきについて考えてみますと、やはりこの施設も民間運営が大変期待される施設です。
1ヵ月ほど前、企画総務委員会で静岡市の女性会館アイセル21を視察してきました。ここは歴史が古く、1992年の開館ですので26年が経過していますので、当市と比較にはならないと思いますが、目指せアイセル21という意気込みを持ちたいと感じる運営をされていました。もちろん公設民営です。ここで大変感銘を受けた事柄の一つを紹介いたします。ここも発足当時は公設公営で2年間ほど運営してこられました。その間、民間委託しようとする方々、この方々というのはアイセル21の女性カレッジという講座を修了された方の中から選出された方と聞いております。その方々と一緒に机を並べ、その方々に事務や事業経営、事業運営などを教授され、育成されたということです。そして2年後には、業務委託できる団体へと成長させ、指定管理者制度を導入され、公設民営という形をとられたということでした。これこそが本当の市民協働ではないでしょうか。どこの市民も最初から、何も公的な事務処理や形式を知らずに意気込みだけで行政からの委託事業が受けられるはずはありません。まして、20年ほど前に市民活動を推進する団体があった例も恐らく皆無でしょう。そんな中、いち早く団体育成事業に着手されたことは本当に賞賛に値すると思います。また、その後もそういった生みの苦しみをされたからこそ実績が上がり、この施設に男女共同参画担当の内閣府の特命担当大臣が2度にわたり2人も視察に訪れています。
現在、当市はまだセンターが発足して1年しかたっておらず、1周年記念事業も業者に委託されたということですが、こういった事例に基づき、いずれは市民が自分たちの手で事業運営ができ、指定管理が受託できるような団体が育成され、公設民営の男女共同参画センターが運営できるよう、計画立案し進めていっていただきたいと思います。
これで1回目の質問を終わります。
68:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
69:
◯市長（小川 敏君）
防災につきまして御答弁申し上げます。
本市では、昨年9月に大垣市避難所運営基本マニュアルを策定し、大規模災害に備え、自助・共助による避難所運営訓練等の実施について、現在、重点的に進めており、連合自治会に対する説明会の開催やマニュアルに基づく避難所運営訓練の支援を行うなど、地域主体の避難所運営に向けた環境づくりに取り組んでおります。
自主防災組織による救助・救護等の初期対応訓練や消防団などの防災関係機関や市職員との連携訓練につきましては、現在、マニュアルの周知を図っているところでございますので、今後、地区別防災訓練や防災出前講座等のさまざまな機会を通じて実施していただくよう啓発に努めてまいります。また、避難所開設に当たっては、施設管理者が施設の安全を確認して開錠するため、施設に対して複数の者が、誰が鍵を保管するよう依頼しており、施設管理者や施設職員が不在で安全が確認できない場合は、避難所として開設しないこととしております。なお、鍵の保管情報につきましては、施設の安全管理や防犯上の観点等から自主防災組織には提供しておりませんが、避難所運営に支障がないよう施設管理者等と一層の連携強化を図ってまいります。また、要配慮者への対応につきましては、一般の避難所において福祉避難スペースを確保することとしており、避難所での生活が困難な場合は、災害対策本部から福祉避難所へ要請し、自主防災組織や家族等の協力により移送等を実施することとしております。
次に、避難所派遣職員の体制につきましては、市内の小中学校32ヵ所と自主避難所5ヵ所に職員を派遣することとしており、毎年各部から数名を選出し、本部の指示を受けて避難所に参集する仕組みとしております。
次に、防災備蓄倉庫における防災資機材につきましては、地元防災士会や自主防災組織等への使用方法に関する説明会等を通じて備蓄状況等の情報共有を図るとともに、資機材の充実に取り組んでおります。
次に、危機管理体制に対する本市の考え方につきましては、来年度から現在の生活安全課の危機管理業務を分離、独立させ、生活環境部に新たに危機管理部署を設置できるよう、現在検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、災害時における各関係機関との連携強化を図るとともに、引き続き防災対策の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
70:
◯議長（
石川まさと君）
かがやきライフ推進部長。
71: ◯かがやきライフ推進部長（豊田富士人君）
施設運営における市民協働について御答弁申し上げます。
まちづくり市民活動支援センターにつきましては、従前どおり、業務を指定管理する予定でございますが、市民活動に関する情報の収集・提供、人材育成、相談などの一部の業務につきましては、より一層効果的な支援をするため、見直しを図ってまいりたいと存じます。
次に、男女共同参画センター、ハートリンクおおがきにつきましては、現在、直営により施設運営を行っておりますが、講座開催のほか市民活動団体との協働による男女共同参画フォーラムや市民活動団体による企画運営事業などを通して、指定管理者として施設運営を担える団体の育成を図ってまいります。
いずれにいたしましても、市民活動団体のみならず、企業などを含めた民間団体とも連携し、施設運営における市民協働を推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
72:
◯議長（
石川まさと君）
8番。
〔第８番 粥川加奈子君 登壇〕
73: ◯第８番（粥川加奈子君）
ただいまは市長さん、担当部長さんからお答えいただき、ありがとうございました。
まず防災について、大体は要望といいますか、お聞き入れいただいたし、そしてまた、非常に市長さんとしてもこういった問題に対しては重点的に考えていてくださるということがわかったようには思います。二、三もう少しというところがありましたので、提言かたがたさせていただきます。
昨年策定されたばかりなので、この施策がまだまだマニュアルがきちっと地域の住民に把握されていないということは否めないことだと思いますし、現在、一生懸命それを普及させていてくださるということですので、ぜひ今後も積極的な普及活動をお願いいたします。
また、発災直後の自主防災組織による救出や救護については、今は訓練は啓発されているということですので、ぜひその方向でいっていただきたいと思いますが、福井市では地域における防災訓練の中で、おのおの取り入れて初期対応の訓練もされているということでした。ですから、毎年といいますか、各所で防災訓練が行われていますが、その中でもぜひ初期対応、隣の家が崩れてしまって、埋まってしまっている人はどのように助けたらいいのかというようなことまでもぜひ訓練の中に入れていただけたらと思います。ここのところは、一命を取りとめられるか否かの重要な分岐点であると考えます。ですから、当市でもどれだけの結果が出せるかはわかりませんが、積極的に訓練に取り入れ、救える命は一つでも二つでも救う技術やわざを共助できる自主防災組織の育成に取り組んでいっていただきたいと思います。また、こういった訓練の指導に消防団やレスキュー隊の方々にも参加していただいて実施すれば、より高い効果が上がるのではないかと考えます。ぜひお考えください。
そして、市職員や消防団の連携においてはやっているということでしたが、生活安全課の担当職員の方だけではなくて、実際にその避難所運営に派遣される予定の方々との連携が肝心だと思います。そして訓練の計画段階から、そういった市の職員の方も消防団の方も地域の自主防災組織も一緒に練っていくことが本来の姿だと思います。ぜひそのような訓練の実施をお願いいたします。マニュアルには施設管理者がいるときと不在のときとに分けて、施設の開錠についてどう地域団体が対応するのかを示していましたが、もちろん不在のときが問題であるといいますか、困ることは明らかであります。そのときのお答えもいただきましたが、そのときは鍵の保有者が開錠し、施設の安全を確認するという文章もありました。でも、その鍵は地域団体が保持していないことのほうが多いですし、また誰が所有しているのかすら知らない地域もあります。地域によっても鍵の保有についてはばらつきがありますので、ぜひどなたがどこにあるのかということを自主防災組織の方がわかる体制をつくっていただきたいと思います。これもまた福井市の例ですが、先ほど述べたことですが、市内居住班員は
地震が発生したら勤務場所へ参集するのではなく、各地区の公民館へ行って、そこに避難所の鍵が置いてあるんですね。必要な資機材を持って指定避難所の小学校へ移動して、そこで開錠する、いろんな取り組みにも参加するということです。ですので、はっきりしていますね。私は北地区ですので、北地区なら北地区に住んでいる職員の方が北地区にある公民館、うちだったら地区センターかと思いますが、そういうところにある鍵を取りに行って小学校の鍵をあけるというふうに決まっているのであれば、より早い対応ができるのではないかと思います。福井市のように平時の盗難などの責任の所在を追及されることのないよう、個人が所持するのではなく、複数人で公的な場所に置いて避難所の鍵を管理するよう管理体制の確立を求めます。
要配慮者においては、確かに福祉避難所に移動することとかもおっしゃっていただきました。まず、指定避難所まで来られた方はいいのですが、そこまでのほうが困難ではないのかと考えております。誰が誰にどう対応するのかも、班単位か、もしくはそれ以下の単位で確認しておかないと、いざというときは誰しもがパニックに陥りやすく、他人のことまで考えられなくなっているのが普通でしょう。そんな状況を察すると、やはりできるだけ多人数で救出体制を確立し、訓練しておかなければならないと考えます。これは本当に班というのは自治会の班のことですね、だから本当に小規模、向かい3軒両隣と昔は申しましたが、これぐらいの単位でそういった支援の要る方を配慮する計画は考えておいていただきたいと思います。
各避難所に配置される市職員をどのような体制で配備するのかの考え方はさまざまであると思いますが、どれが正しいとは言い切れないと思います。ですので、大垣方式の複数名の方を配置する。それは市の中の業務に応じた、例えば福祉部の方が行くとか、どこかの部署の方が行くという部署ごとのような配置だと聞いておりますが、それと福井方式の、いわゆる地域にいらっしゃる方、それのミックスで指揮命令系統のはっきりした職員と地域居住の職員とで協力して対応していただけるとより心強いと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
防災資機材に及んでは、毎年見直しや住民からの要望も聞いていただき、地域の業者さんとの提携をいろんな分野の物資においても行っておくといいと考えます。段ボールの間仕切りも市内の業者と提携し、発災の3日後までには避難所に届くよう保管してもらっているという、これも福井のことですがそういうことでした。これも非常にいいと思うんですね。段ボールはそんな多くの数をいつもいつも防災倉庫に備蓄しておくわけにはいかないと思います。ですので、業者との提携は非常に有効だと思いますので、こういう点もまた整備していただきたいと思います。そのほかにもできるだけ確保できるものは確保するような取り組みをお願いいたします。
そして、危機管理部門の設置につきましては午前中にもお答えをいただきました。来年度から、生活安全課から分離、独立した部署を設けていただけるということですので、これは人的にも費用的にもきっと確保されて、今まで以上に取り組みができるかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
2点目の施設運営における市民協働について、もう少し踏み込んでいきたいと思います。
市民活動団体が増加したのは確かですが、専門的には自然増で最近では減少傾向にあることも否めない事実だそうです。こういった傾向は本市だけではなくて、全国的な傾向ではあります。しかし、こういったときにこそ、どうすれば市民活動をもっと活発にできるのかを真摯に考え、そういった分野こそ市民とともに考え、協働で進めていく姿勢が必要であると思います。大垣市市民協働のまちづくり指針には、第4章の市民協働の推進方策の中で、抜粋ですが次のような大変いい文言が書かれております。一つ目、市民協働の担い手となる人材の育成に努めます。二つ目、市民協働に関する職員研修の実施など市職員の協働に対する意識改革を進めます。三つ目、各部課に市民協働推進リーダー、これは仮称だそうですが、を設置するなど、全庁的な推進体制の整備を図ります。四つ目、市民が市政に参加・参画しやすい広報・広聴機能の充実を図ります。五つ目、市民活動団体等との連携により、市民の団体活動への参加や体験ができるような仕組みづくりに努めますなど、すばらしい方策が書かれております。この精神でいいんですね。これが真っ当にきちっと実行されれば、きっといい市民活動団体が育成されるだろうと思います。そしてまた今回のこの分離で発注された指定管理も、最終的にはもう一度指定管理のような方式をとられるというようなお答えでしたので期待しておりますし、さらに進んだ取り組みをこの中で考えていっていただければいいと思います。こういった取り組みをすることによって、きっと民間が育ち、やる気のある市民活動団体が幾つも生まれ、市の業務が市民によって代行される効率のよい市政運営ができると確信しています。どうかこういった市民協働の精神を貫いていってくださることをお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
74:
◯議長（
石川まさと君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３２分 休 憩
午後 ３時１０分 再 開
75:
◯議長（
石川まさと君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
20番 横山幸司君。
〔第２０番 横山幸司君 登壇〕
76: ◯第２０番（横山幸司君）
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
振り返って本年は、列島各地で猛烈な暑さが続き、全国の学校現場において児童や生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送される事例が相次ぎました。そして、去る7月の愛知県豊田市の校外学習での熱中症事故等を受け、菅 義偉官房長官が政府として小中学校へのクーラーの設置を来年の夏までに対応すると強調され、必要な予算措置を講じる考えを示され、臨時国会にて可決されたことは記憶に新しいところであります。私ども公明党も与党の一角として国要望や市長要望を重ねてまいったところでございます。深刻化する猛暑に対処するため、学校や教室へのエアコン設置に乗り出す地方自治体が数多く見受けられますが、来年も猛暑に見舞われれば、児童生徒は勉強に身が入らないどころか健康状態への懸念も出るなど、保護者や市民の皆さんからは心配の声が上がっておりました。
さて本市においては、9月議会に補正予算として上程されました小学校のエアコン設置事業において設計委託する空調機整備事業費5,980万円が可決されました。また、今議会では、教育費の空調機整備事業費1億5,120万円が。
〔「15億円だよ」と言う者あり〕
77: ◯第２０番（横山幸司君）
失礼、15億120万円が繰越明許費として上程されたことについて、小学校等のエアコン設置事業を実施していただき、一日も早く夏の暑い時期までに設置完了されることを心より望むものでございます。また、国の第1次補正予算に平成30年度ブロック塀・冷暖房設備対応臨時特例交付金として、興文小学校を初め22の小学校と八つの幼稚園に対して2億5,895万8,000円が内定状況として報告をいただいております。市長及び関係者の皆さんに深甚なる敬意を申し上げるところでございます。そこで、いよいよ来年度に向けて、早期に着実に本市のエアコンの設置事業が達成され、子供たちが暑い夏を乗り切れるよう、安全・安心な学校現場をつくり上げていただくことを重ねて要望させていただくものでございます。
それでは、通告に従い、認知症対策のさらなる推進について、太陽光発電の2019年問題について、3番目、火災警報器の備えと点検について質問及び提言をいたすものでございます。
内閣府が発表した平成28年版高齢社会白書によりますと、認知症患者数は平成24年度で7人に1人の割合の462万人であり、平成27年度には最大で5人に1人の割合の700万人に達すると予想されております。認知症は高齢者自身だけの問題ではなく、家族を巻き込み、そして家族の精神的、金銭的、肉体的負担のみならず、医療や地域社会の費用負担を増大させる大きな問題であります。認知症が社会にもたらす影響を少なくするために、認知症の予防や認知症を支える国や地方自治体の政策、対策を確実に推進しなければなりません。認知症は発症原因や症状そのものや症状の進展スピードもさまざまで、認知症患者だからという理由だけで一律的な支援が行えないことや認知症の初期段階の症状を見抜くことは難しく、家族でさえ見逃されてしまうようであります。したがって、認知症を予防するためには、介護とは別の体制が必要であり、医療や介護の専門家による認知症の初期段階で集中支援するチームの設置や、医療と介護が連携する認知症地域支援推進員の養成を集中的に行うことが重要とされております。そして、早期診断を行う認知症疾患医療センターの整備や認知症患者への生活支援コーディネーターの配置など、さまざまな面から認知症対策を行う体制が求められているところであります。
さて、平成27年の介護保険法の制度改正では、認知症の早期段階での症状悪化を予防するための支援や、認知症またはその疑いのある人に対して、総合的な支援等について保健医療及び福祉に関する専門家によって行われる事業を地域支援事業として今年度から全国の各地方自治体で実施されることになりました。既に本市では一昨年よりスタートをしておりますが、現在の状況はいかがでしょうか。認知症初期集中支援推進事業及び認知症地域支援・ケア向上事業が軌道に乗って進められているのでしょうか。現在どのように推進されているかについて、今年度の相談件数や支援状況及び実績等についてお伺いをいたします。
さて、認知症初期集中支援推進事業の具体策としては、認知症初期集中支援チームが市区町村に配置され、認知症専門医の指導やかかりつけ医との連携のもと、認知症患者やその家族を訪問し、早期診断や支援が行われるようになりました。そこで第2として、認知症地域支援・ケア向上事業の具体策として、認知症患者に対するさまざまな施策について、地域に合わせた企画立案や実施機関との連携などが行われ、病院や介護施設などにおいて、認知症患者への対応力の向上と認知症ケアに従事する人への研修及び認知症カフェなどによる認知症患者とその家族への支援などが行われるところでありますが、本市の取り組み状況についてお伺いするものであります。
次に、太陽光発電の2019年問題について。
家庭用太陽光で発電した電気について、電力会社が買い取る制度の期間が9年を迎え、支援が終了する時期があと1年と近づいております。対象となる家庭は来年だけでも全国で50万世帯に上る見通しとされており、各家庭が売電先を探すなどの対応をしなければ、発電した電気がただで電力会社に流れていくかもしれないとのことであります。売電先を探そうにも、どこが幾らで買い取ってくれるのかわからないとの声が聞かれ、買い取り期間終了後の仕組みがいまだはっきりと契約者に説明されていないのが実情のようであります。
さて、本市においても、平成16年度から15年間にわたって太陽光発電を奨励し、新エネルギーの普及拡大や地球温暖化防止を大いに推進してきたところであります。国の制度とはいえ、現在まで太陽光発電設備設置事業補助金として市民の皆さんに設置費用の一部を補助し、クリーンエネルギーの活用を広報などで推進してきた経緯があります。そこで、本市の今後の動向や市民への周知及びスムーズに移行するための対策について、今後どのような対応をされるのか伺うものであります。
さて、ＣＯ２を出さない電源として注目される太陽光や風力などの再エネルギーですが、買い取り価格を高くして、政府は普及を図るため再エネで発電した電気を一定の価格で買い取ることから制度が開始されました。中でも太陽光だけは一般家庭が導入可能な再エネであり、重点的に拡大を図ろうと制度を前倒しする形で平成21年11月から買い取りが開始され、自宅消費で余った分を電力会社が買い取る仕組みが始まりました。当時、モジュール、すなわち太陽光パネルの価格も高かったため、買い取り価格も1kWh当たり48円とかなり高価格に設定され、新築住宅を中心にオール電化をうたい文句に全国で普及したところであります。買い取り高価格が保証されたことで、一般家庭の太陽光が一気にふえ、全国で200万世帯余りがパネルを設置されましたが、買い取り期間は10年間に限定されており、それ以降、電力会社は買い取る義務がなくなることも規定されてはおりましたが、いよいよその時期が来年に到来することになったところです。つまり、期間終了となる家庭は来年11月と12月だけでも53万世帯、その4年後までに160万世帯に達する見込みであり、合わせて最大で700万kwと原発7基分の再エネによる電力が有効に利用されないおそれが生ずることになったというのであります。また、再エネについて、政府はエネルギー基本計画で脱炭素化の切り札と位置づけ、将来の主力電源にしていく方針で、そのためには再エネが買い取り制度のような支援がなくても成り立つ自立した電源になれるかどうかにかかっており、それには設置した人たちが買い取り期間終了後も引き続き意欲を持って有効に活用し続けてもらうことが必要とのことであります。さらに最近は、企業の中にも事業で使う電気を全て再エネで賄うことにより企業価値を高めようとするところも出てきているようで、再エネは脱炭素化の価値の高い電源としてニーズが高まっていることから、買い取り終了後も需要があって一定の価格も期待できるのではないかとも言われておりますが、いずれにしても、最初の期限切れまであと1年となったにもかかわらず、一般家庭や電力会社に余り動きが見えず、買い取り制度からうまく移行ができないおそれがあります。対象となる一般家庭は、まずは期限が切れる前に新たな売電先を自分で探さなければなりません。ぜひ本市の対象者に対して電力会社や工事業者からのフォローアップをしっかりしていただくよう指導していただくとともに、広報による関係者や市民への周知をされますよう提言をするものであります。
3問目、火災警報器の備えと点検について。
これから冬にかけて住宅火災による被害が多発する中で、頼りになるのが火災警報器でありますが、意外な落とし穴があることを皆さんは御承知でしょうか。
住宅用の火災警報器は、2006年に新築住宅への設置が義務づけられて、その後、既存の住宅でも義務化されました。いろいろな種類があり、一般的なのは電池式で煙を感知して火災を知らせるものが普及しておりますが、義務づけられてから10年ほどたって全国設置率が82％、本市84％まで拡大しているところであります。去年までの3年間に起きた住宅火災を総務省消防庁が検証した結果、火災100件当たりの死者数は、警報器があった場合はなかった場合に比べて約6割であり、焼けた面積はほぼ半分に抑えられ、火災警報器の必要性を大いに感じるところであります。しかしながら、建物火災による死因で一番多いのは一酸化炭素中毒によるもので4割近くを占めておりますが、一酸化炭素は火災によって発生し、吸い込むとわずかな濃度でも死に至る大変恐ろしい物質であります。残念ながら近年では、一般的な火災警報器をつけていても、一酸化炭素による被害を防ぐことができないケースが多々あることがわかってきたところであります。
一つの顕著な例ですけれども、3年前、神戸市東灘区のアパートで火事があり、53歳の父親と30歳の娘の親子2人が亡くなりました。火が出たのは2階の一番端の部屋、火元の部屋と隣の部屋の住民は火事に気づき避難しましたが、さらに一つ離れた部屋の親子が被害に遭いました。死因は一酸化炭素中毒であり、親子がいた部屋はほとんど焼けず、服にも延焼しておらず、先に意識を失って倒れ死に至った可能性があるこのことであります。このとき、この部屋の火災警報器はまだ鳴っておらず、小窓越しに見えた室内に煙はまだ全く見えなかったとも住民は証言していたと報道されておりました。つまり、火災で煙と一酸化炭素が発生し、火元の部屋や屋根裏に広がっていき、煙よりも先に一酸化炭素が流れて二つ先の部屋に充満してしまい、火元とすぐ隣の部屋の人は火災に早く気づいて避難したものの、二つ先の部屋の親子は火元から離れていただけに気づくのがおくれ、火災警報器が鳴る前に一酸化炭素の濃度が高くなって、逃げようとしたが間に合わなかった可能性が高いとのことでありました。
火災警報器は、火災から人命を守る命綱であり、万能ではありませんが、最近は煙や熱を感知して火事を知らせるもののほかに、一酸化炭素に機敏に反応して火事を知らせるものが普及し始めたところであります。一酸化炭素も感知する火災警報器は、煙や熱を感知する一般的なものに比べると値段は高いものの、安全性が高く複数の火災警報器が電波でつながっていて、1ヵ所が火災を感知すると全ての警報器が鳴って発生を知らせる、何らかの理由で一酸化炭素が先に移動した場合でも、離れた部屋で出火をいち早く知ることができれば、一酸化炭素が到達する前に避難することができる可能性が大いに高まるというのであります。一酸化炭素も感知する火災警報器の普及についての広報を推進していただきたいものであります。
次に、住宅用火災警報器の設置が義務づけられて10年余りですが、電池の寿命は10年とされていますので、義務づけに合わせて設置したものは電池が切れる時期になっております。実際、電池が切れていたために鳴らずに逃げるのがおくれたり、電池切れを知らせる音がうるさいと警報器を外してしまい、火災に気づくのがおくれたケースが報告されているようであります。国民生活センターの調査によりますと、10年で本体の交換が必要なことを知らなかった人が63％、点検をしたことがないという人がほぼ半分、点検をした人の12％が異常が見つかったと答えたそうであります。一般の家電製品も、安全に使用できるのは10年が目安とされます。電池を交換しても、10年を超えると本体が故障をする可能性が大きくなるので、総務省消防庁や専門家は、10年たったものは新しいものに交換してほしいと呼びかけているそうであります。そして、10年たっていなくても定期的に点検をすることが大切です。本体についているボタンを押したり、ひもを引いたりして所定の音が出れば正常に機能していることがわかります。機種によって異なるため、取扱説明書で確認をして点検する必要があるとのことであります。毎年11月から3月にかけて火災による被害が集中する時期であり、住宅用火災警報器の備えがきちんとできているか、市民の皆様に確認をしていただきたいところであります。
本市としても、自治会や婦人会、諸団体を通して、広報活動等にふだんからの火災警報器の備えと点検に一層力を注いでいただき、市民のための安全・安心のまちづくりの推進をお願いし、1回目の質問とさせていただきます。
78:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
79:
◯市長（小川 敏君）
認知症対策のさらなる推進について御答弁申し上げます。
本市では、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを踏まえ、地域全体で認知症の方とその家族を支えるまちづくりに取り組んでおります。
認知症初期集中支援推進事業につきましては、国において認知症初期集中支援チームを全ての市町村で平成30年度から実施することを目標としておりますが、本市では平成28年4月に設置し、事業を開始しております。この支援チームでは、医師、看護師、社会福祉士等の専門職が初期段階の認知症がある方やその家族を訪問し、今後の生活に向けた支援を行っており、平成29年度には相談件数が579件、そのうち医療機関への受診や介護サービスなどにつなげた件数が339件でございます。
次に、認知症地域支援・ケア向上事業につきましては、地域包括ケアシステムの推進には、医療、介護の連携や介護者への支援が重要であることから、本市では認知症地域支援推進員を現在4名配置し、関係機関の連携支援や認知症高齢者等の相談支援を行っております。また、認知症の方やその家族が相談しやすい環境を整備するため、同じ境遇の仲間との交流を深め、専門職にも相談できる認知症カフェを開催しており、平成29年度には478名の方の参加がございました。現在、民間事業者においても開催が始められており、今後も利用者の参加機会の拡大に努めてまいります。
いずれにいたしましても、認知症の方やその家族が安心して生活できるよう、認知症対策のさらなる推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
80:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
81:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
太陽光発電の2019年問題について御答弁申し上げます。
太陽光発電の2019年問題につきましては、家庭用の太陽光発電設備でつくられた電力のうち、余剰電力を電力会社が固定価格で10年間買い取りをする国の制度において、2019年11月から買い取り期間が順次終了することに伴う問題でございます。
この買い取り期間が終了することやその後の余剰電力の活用方法につきましては、国において新聞広告等により周知されるとともに、買い取りを行っている電力会社等におきましても、買い取り期間の終了前に対象家庭へ個別に通知をされる予定と伺っております。なお本市では、再生可能エネルギーの普及や地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を促進するため、平成16年度から太陽光発電設備の設置に対する補助制度を設け、平成29年度末までの補助件数は2,456件となっております。
いずれにいたしましても、太陽光発電の2019年問題につきましては、国等の動向を注視し、市ホームページに掲載するなど市民への周知に努めてまいります。
次に、火災警報器の備えと点検について御答弁申し上げます。
住宅用火災警報器の設置につきましては、平成23年6月から全ての住宅で義務化されるなど、火災予防対策において大変重要であると認識しております。
こうした中、平成30年6月1日時点での本市の住宅用火災警報器の設置率は84％となっており、全国の81.6％、岐阜県の79.5％のいずれの設置率も上回っております。また、大垣消防組合では、住宅用火災警報器の設置や点検の重要性、悪質な営業等に関する各種情報をホームページに掲載しているほか、防災訓練や各種イベント等の機会を活用し周知しております。とりわけ火災時における適切な作動を確保する観点から、定期的な点検のほか、経年劣化等によるふぐあいに対応するための本体更新や電池交換など維持管理に重点を置いた啓発活動を行っております。近年、住宅用火災警報器の中には、一酸化炭素検知機能を持つものや連動型の機器が開発されてきておりますので、啓発活動を通じて各世帯が必要な機能を備えた機器を
選択し、より設置率が上がるよう努めてまいります。
いずれにいたしましても、住宅火災における犠牲者を減少させるとともに被害を最小限に食いとめるため、さらなる住宅防火推進に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
82:
◯議長（
石川まさと君）
20番。
〔第２０番 横山幸司君 登壇〕
83: ◯第２０番（横山幸司君）
ただいまは、市長さん、生活環境部長さん、御答弁ありがとうございました。
最初の認知症につきまして、いまだ治療法が確立されていないということ、そして、発症すると徐々に深刻になっていくために、認知症の発症をできるだけ予防することが重要ということでございます。
認知症は、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症のほか全部で8種類あり、中でもアルツハイマー型認知症は全体の約7割、脳血管性認知症は約2割、レビー小体型認知症は約4％で、この3種類で9割を占めるとされております。これらの病気発生と身体への影響について、これまで見過ごされてきた問題として提起されたのが支援の空白期間という問題であります。医療体制が整ったこともあって、認知症の初期で診断される人がふえているのに、その時期に支援がないということが課題であり、徐々に理解されてきたところであります。認知症と診断されてから徐々に状態が悪くなっていきますが、介護保険サービスを実際に必要とするまでの間は支援がない空白期間が生じており、そこに注目し、どうフォローするかであります。この時期に必要な支援が受けられないままでいると、不安と混乱で家に引きこもり、そのことが状態を一気に悪化させていくことともなりますが、逆にこの時期に適切な支援があれば、状態の悪化をおくらせることがわかってきたところであります。
そこで、地域の中において、いきいきサロンや老人会や認知症カフェなどで交流や人の相談に応じるとか、居場所をつくって孤立させないといった支援によって認知症に優しいまちづくりを考え、推進していかなければならないと思います。そこで本市において、これらの観点をしっかりと認識することを市民全体が理解して、地域ぐるみで支え合っていくまちづくりをさらに推進していただけるよう提言いたします。
実は私も、このオレンジの輪っか、たくさん皆さん持ってらっしゃると思いますけれども。
〔資料を提示〕
84: ◯第２０番（横山幸司君）
これが認知症サポーターの印でありますけれども、全国で広がっております。これをしっかりと輪を広げていきたいなと、こういうふうにも思います。現在、認知症サポーターは、これは平成26年9月ですけれども、全国で約540万人おり、地域において認知症の方が健やかに生活するための見守りや環境整備に尽力されております。ただし、認知症サポーターになったからといって何かをしなければならないということはありません。サポーターは認知症を正しく理解し、認知症の人やその人を取り巻く家族のよき理解者たり得る存在であり、サポーター各自でできる範囲での活動となります。職業柄たくさんの人々と接する機会の多いサービス業の方でも、仕事の途中、認知症で困っている人や家族を目にすることがあるかもしれません。今後は、地域包括ケアシステムという公的サービスを地域、住民のニーズに応じて関係者が連携協力して提供していく、中学校圏域を単位とした医療、介護等、多種多職種が協働するシステムの構築が進むと思われます。担い手の中心となる地域包括支援センターや関係機関だけではフォローし切れないことも想定されます。そこで、認知症で困っている人や家族のちょっとした情報を認知症サポーターの方にもフォローしていただき、必要であれば関係機関に御報告いただけることにより、円滑なシステム運営となっていくのではないかと期待されております。市民の皆様の力をかりて、認知症の方や家族が安心して暮らせるよう、認知症対策のさらなる推進を提言させていただくところでございます。
次に、3問目の電池の設置についてということでございますが、10年以降の電力を自家消費に充てるという。失礼しました。2問目の別の方法として、蓄電池の設置により10年以降の電力を自家消費に充てるという考え方について少し述べたいと思います。
電気をためることにより、時間帯や天候によって発電量が変動する太陽光の弱点の消費にもつながり、効果的に使うことができる可能性もあります。新たな高額な投資が必要となってしまいますが、畜電池は200万円近くの高価で、まだ設置に踏み切れないというふうにも聞き及んでおります。
いずれにいたしましても、この先どうやって契約すればいいのか、みずから動かなければならないのか、そして買い取り価格はどうなるのかわからないことだらけであり、契約先を探そうとしても、一体どの電力会社が幾らで買い取る用意があるかなど、今後のいろいろな疑問が出てまいります。広報等により徹底した周知を図っていただきたいものであります。もちろん国は、買い取り期間が終わった太陽光を買い取る用意がある電力会社に早く買い取りのメニューを提示させる必要がありますが、現在買い取りをしている大手電力会社になるべく早く価格を提示してもらうよう働きかけを強めていただきたいものであります。また、買い取り期間が終わることを忘れて、気づいていない一般家庭も多く存在していることから、太陽光を設置している家庭のうち、どの家庭が期限切れになるかという顧客情報を市内の大手電力会社が握っていると思われますので、大手電力会社から各家庭に通知してもらうように担当課から依頼をしていただきたいものであります。よろしくお願いをいたします。
最後に、火災警報器の備えと点検につきましては、一般的な火災警報器をつけていても、先ほどの話、一酸化炭素による被害を防ぐことができないケースもあります。このために、煙や熱を感知して火事を知らせるもののほかに、一酸化炭素に機敏に反応するこうした新しい火災警報器の啓発活動、そして、ぜひ強化されますよう提言をいたします。
最後に、ちょっと来週の大垣第九のお話ですけれども、これを少しＰＲを。ぜひ、ちょっと今まだチケットは売れていない部分があるようですので、ぜひ皆様にも御参加いただけますようにお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
85:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
6番 長谷川つよし君。
〔第６番 長谷川つよし君 登壇〕
86: ◯第６番（長谷川つよし君）
きょうは、防災やスポーツに関して多くの議員の皆様から質問や提言がなされ、改めてその関心の高さを感じているところでございます。私も重複する部分がございますが、よりよい大垣市を目指して精いっぱい質問をさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、1件目、スポーツ施設の整備・充実について質問をいたします。
将来世代の負担を減らすため、公共施設の効率的な集約化、多機能化を図りながらも、高まる健康意識、特に成人、高齢者のスポーツ需要をしっかり満たしていくために、遊休資産を活用して各地域に小規模スポーツ施設を設置してはどうか、これが今回の質問の趣旨です。
6月の議会で北部体育館の廃止が報告されてから、利用者からは非常に残念だという声や仕方がないにしても私たちはどこでスポーツをすればよいのかといった声が非常に多く寄せられております。昨年度約7万5,000人もの利用者があった施設なので、何とかならないのかといった御意見はもっともでございますが、現在の耐震状況、市全体の公共施設の配置、そして、今後40年にわたる建物やインフラに係る年平均200億円以上の更新費用等を熟慮され、苦渋の決断をされたのだと推測をいたします。私も極力公共施設の絶対数を減らし、既存施設の多機能化や民間活用、あるいは周辺地域との連携利用により財政負担を減らし、持続可能な社会を目指すのが望ましいと考えております。しかしながら、社会全体では、スポーツ振興、健康増進、あるいは成人、高齢者のスポーツ需要の増加の観点から、スポーツ施設の重要性は高まり、そのニーズに合わせた整備も進めていかなくてはなりません。ほかの既存の施設の空き時間を利用するといっても、実際にニーズの高い時間帯は同じであることや移動距離を考えるとなかなか難しい課題だと感じております。このように、施設を減らしながら高まるニーズに応えていくという一見矛盾するような状況をどのように解決していくのか。今、日本の多くの自治体がこの課題に頭を悩ませています。
そこで1点目の質問です。この課題を丁寧に解決していくためには、市民のスポーツ需要を把握し、その量に合わせた細やかな整備を財政状況を踏まえながら取り組んでいかなくてはなりません。そのためには、スポーツ施設の改修計画を策定し、計画的に整備していくことが重要だと考えますが、市の所見を伺います。
次に、現在人口減少、そして東京一極集中などにより、空き家が問題になっているのは周知のとおりです。事実、全国で820万戸以上の空き家があるとする住宅・土地統計調査がありますが、これは住宅のみの数で、さらに空き倉庫、空き店舗、空きビル、廃工場、空き地などを合わせると相当数の遊休不動産が存在しています。ここ大垣でも、こうした空き倉庫を活用した飲食店、あるいはスポーツ施設としてリノベーションする民間事例が見られております。今、少子高齢化等の影響により、廃業される事業者がふえる中で事業承継の支援強化はもちろん重要ですが、今後もさらに空き倉庫や廃工場がふえていくことが考えられます。こうした資産を行政も活用し、地域の方が身近なところで運動ができる小規模スポーツ施設を整備することができれば、よりスポーツに親しみやすくなり、本市が目指す暮らしにスポーツのあるまちづくりに近づくことができます。一流の大会が行えるような競技スポーツの環境整備も大切ですが、市民の誰もがいつでも気軽に気が置けない仲間とスポーツができる、これはコミュニティーの場としても非常に重要です。そんな環境づくりが広く市民の健康増進や暮らしの充実度を高め、地域活性化に大きく貢献すると考えております。
そこで、2点目の質問といたしまして、遊休不動産の利活用による小規模地域スポーツ施設の整備について御所見を伺います。
続きまして、文化少年団の創設について質問をいたします。
本市では、スポーツ少年団という組織があり、少子化に伴い団員数の減少が見られるものの、現在でも4人1人、高学年に限定すれば3人に1人がスポーツ少年団に所属をし活動しています。その設立は50年以上前にさかのぼり、この間、競技の技術向上を初め礼儀礼節、またチームプレー等子供たちの健全な育成に大きく貢献をしてきました。ことしも現役の団員や卒団した子供たちが県や全国ですばらしい成績をおさめたことを聞くと、非常に頼もしく思うとともに子供たちの無限の可能性を感じるのは私だけではないと思います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてスポーツに関心が高まる中、さらなる活躍を期待するところであります。さて、こうしたスポーツ分野、いわゆる体育系における子供の育成環境は随分整備されていますが、文化、科学、また芸術といった、いわゆる文化系の育成環境はどうでしょうか。将棋や書道といった日本らしいものから、ＩＴ、プログラミング、宇宙や科学といった分野においても少年期の学びの機会を充実していくことは将来の子供たちの可能性をさらに開くことにつながっていくでしょう。小学校3年生ぐらいから始めたスポーツ少年団がきっかけとなり、中体連では全国で活躍するほどの成長を見せる、そんな姿が文化系の分野でも見られることは十分にあり得ると思います。
そこで、子供の学び場を体系化した文化少年団の創設を提言いたしますが、市の所見をお伺いいたします。
続いて、3件目の避難所について質問をいたします。
ことしも総合防災訓練や地区別防災訓練、また単位自治会ごとの防災避難訓練や出前講座を活用した防災講座等、市内のあらゆる地域で防災に関する活動が行われました。東日本大震災以降、本市は地域防災計画の改定を初め防災ガイドブックの作成や土砂災害ハザードマップの更新、避難所運営基本マニュアルの策定など最新の知見をもとに災害への備え、被災時の行動基準等をまとめてきました。また、防災士や地域防災リーダー養成といった人材育成、あるいは災害時における自治体間の相互応援協定や市内事業所等に人材や資機材の支援をお願いする災害時等協力事業所等登録制度などにより、防災ネットワークの構築にも取り組んでこられました。さらに、防災行政無線やメール配信、
緊急速報メール、そして全国避難所ガイドといった防災アプリなど重層的なインフラ整備も行われ、ここ数年の防災対策への取り組みには一定程度の評価をしております。
しかしながら、近年大規模災害が多発する中、被災経験者が少ない我々にとって避難所運営については未知数であり、まだまだ大きな課題を感じています。私は、災害対策というのは大前提として、自宅で被災した場合でも生命、財産が守れるように建物の耐震化、家具の固定化や備蓄をしっかり行い、避難所に行かなくても済むような備えをすることが大切だと考えております。ただし、今想定をされている南海トラフによる大垣市内の被害想定は死者数150人、建物全壊数5,000棟、そして、養老・桑名・四日市断層帯
地震においては死者数が1,300人、建物全壊数が2万4,000棟にも上るとされております。熊本
地震では、避難生活を送った方が18万人以上いた上に車中泊も多かったと報道をされています。こうした現状を受けとめると、どんなに身の回りの災害対策をしても避難生活を送る可能性がある、このことを認識、あるいは覚悟しないといけません。さらに熊本
地震では、建物倒壊などの直接死は50人であったのに対し、間接的な死である関連死が200人を超え、4倍以上にも上ったこと、そして、その関連死の主な要因が移動中の心身の疲労、避難生活での心身の疲労、
地震や津波へのストレス、車中泊などを要因とするエコノミークラス症候群が挙げられていることから、避難所での生活というのは想像を超える大変さが予想されます。災害からせっかく助かった命がその後の避難生活によって失われる。あらゆる知恵と工夫によってこうした状況を防がなければなりません。
先日、民間の避難指定所を利用した地域の防災避難訓練に参加いたしました。朝
地震が起きた想定で、家族の安否確認をした後、班ごとに一時的な集合場所、あるいは一時避難場所に集まり、その後まとまって指定避難場所に避難をする。そして、防災講話を聞いて解散といったオーソドックスな内容でした。総参加数500名を超える大規模な防災避難訓練でしたが、大きなトラブルもなく無事終了することができました。後日、施設管理者と自治会防災関係者とで反省会を行ったのですが、そこで驚愕の事実が発覚いたしました。何と施設管理者には、避難所運営マニュアルの存在が知らされていなかったのです。調査をしてみますと、民間の施設管理者にはマニュアルの説明がいまだになされていないことがわかりました。
当然、避難所をあける鍵は施設管理者のみが管理しており、今、大災害が起こり避難が始まったとしても、避難者は鍵の到着まで外で待機しなければなりませんし、そもそも施設管理者が被災をして避難所に来られないときは開設のめどが立たない、そういった状況になります。私は、6年前にもこの一般質問の機会で、避難所の鍵の管理等についてお尋ねをいたしました。そのときの答弁では、避難所運営マニュアルを整備して、その中で避難所開設のための鍵の保管者について研究してまいりますと当時の生活環境部長より御答弁をいただきました。ようやく昨年に避難所運営基本マニュアルが策定されたものの、避難所運営の入り口である鍵の管理についていまだに不十分な避難所があるというのが現状です。現在市内では、公共・民間施設を含め124ヵ所を指定避難所として指定しています。施設管理者も市の職員、教職員、指定管理者や民間職員とさまざまでありますが、公共と民間で行政からの情報格差があっては見過ごせません。もちろん避難所運営は避難者自身が行うものですが、行政は素早い情報提供を行い、どこの避難所に避難をしても最低限度の暮らしが送れるような環境整備にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。市のホームページでは、避難所運営基本マニュアルを参考に各連合自治会、各単位自治会、自主防災組織など地域により避難所ごとに校区版マニュアルを作成しますと書かれています。これは昨年の9月時点のことです。
そこで、1点目の質問として、避難所運営の校区版マニュアルの作成状況をお尋ねするとともに、未作成の避難所においては今後どのような対応をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、避難所開設の際に、まず最初にその施設が安全に使用できるかどうかを判断しなければなりません。恐らく各地域で行われている避難訓練は、最寄りの避難所を利用していると思われますが、その最寄りの避難所の耐震について不安の声が寄せられています。確かに指定避難所には、耐震強度が表示されているわけではありませんので、こうした不安が出るのも当然かもしれません。
そこで、2点目の質問といたしまして、指定避難所の耐震状況の進捗をお聞かせいただきたいと思います。
続いて3点目の質問は、避難生活を送る際の基準についてお伺いをいたします。
日本で避難生活というと大きな災害を思い浮かべますが、世界を見ると、災害以外にもテロや紛争などにより避難生活を余儀なくされることがあります。そうした避難所で命を落とさないためにつくられたスフィア基準と呼ばれるものがあり、国際基準であると言われております。これは、アフリカ・ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字などによって20年前につくられたものです。その後、災害時等の避難所にも使用されることとなりました。このスフィア基準には、避難所での最低限の基準を定めています。例えば、居住空間であれば1人当たり3.5m2、トイレであれば20人に一つの割合で設置、その男女比は1対3が適当であるといったことが定められています。実際に熊本
地震の被災地において、登山家で有名な野口 健さんがこのスフィア基準を参考にテント村を開いたそうです。その運営は非常にうまくいき、避難所は苦しい生活を耐え忍ぶ場所ではなくて、家を失ってしまった人たちがこれからの生活再建に向けて前向きになれるような場所にしていくことが大切だとコメントされていました。こうしたスフィア基準は徐々に広まり、南海トラフ巨大
地震の被害が想定される徳島県は昨年、避難所運営マニュアルにスフィア基準を盛り込みました。国自体も各自治体へ避難所運営のガイドラインに参考にする国際基準として紹介をしております。しかしながら、本市のマニュアルでは、1人当たりの居住スペースについては2m2、スフィア基準の6割に満たない面積、またトイレの数などに関しては目安とする基準を設けていません。行政には、ぜひこうした最新の知見を防災関係者や市民に公表し、自主防災組織の力を育てながらよりよい避難所づくりを進めていただきたいと思います。
そこで、3点目の質問ですが、このスフィア基準に対する市の考え方、今後の導入についてお伺いをいたします。
87:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
88:
◯市長（小川 敏君）
避難所について御答弁申し上げます。
本市では、大規模災害に備えるため、昨年9月に避難所運営の基本的事項を定めた大垣市避難所運営基本マニュアルを策定し、自助、共助による避難所運営訓練等の実施について、現在、重点的に進めているところでございます。
こうした中、地域が主体となって避難所運営に取り組んでいただくため、連合自治会への説明会の開催や基本マニュアルに基づく避難所運営訓練の支援を行っております。また、各避難所におけるマニュアルの作成につきましては、順次、地域で取り組んでいただきたいと考えており、避難所である民間の施設管理者等に対しましても基本マニュアルを配布するなど一層の連携強化を図るとともに、地区別防災訓練や防災出前講座等のさまざまな機会において普及啓発に努めてまいります。
次に、指定避難所の基準につきましては、災害対策基本法施行令により、避難者を受け入れるための規模、物資等を配布できる構造や設備、災害の影響を受けない場所、輸送環境、要配慮者の受け入れなどを定めております。また、災害の種類や規模により避難所が変更となる場合につきましても、連合自治会への説明会や防災リーダースキルアップ講座等を通じて周知を図っているところでございます。なお、指定避難所としている公共施設につきましては、再整備を計画的に取り組んでおります。
次に、スフィア基準につきましては、国の避難所運営ガイドラインにも参考資料として掲載されておりますので、今後、全国の災害事例などを踏まえ、調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、避難所となる施設管理者等との連携を図るとともに、避難所環境の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
89:
◯議長（
石川まさと君）
教育委員会事務局長。
90: ◯教育委員会事務局長（守屋明彦君）
スポーツ施設の整備・充実について御答弁申し上げます。
本市のスポーツ施設につきましては、総合体育館や武道館、浅中公園総合グラウンドなど22施設があり、各種大会の開催を初めスポーツ活動やレクリエーションの場として多くの皆様に御利用いただいております。
こうした中、より快適に御利用いただける施設とするため、指定管理者である大垣市体育連盟と連携し、意見箱の設置や利用者アンケートを実施するなど市民ニーズを把握しながら施設の整備に努めているところでございます。スポーツ施設改修計画につきましては、大垣市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の役割や利用状況、地域性などを総合的に考慮しながら、個別施設計画として策定を進めてまいりたいと考えております。また、遊休不動産の利活用による小規模地域スポーツ施設の整備につきましては、施設の維持や管理上の問題などがございますので、困難であると考えております。
いずれにいたしましても、安全・安心を最優先に、今後とも市民ニーズを把握しながらスポーツ施設の整備、充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、文化少年団の創設について御答弁申し上げます。
本市では、地域や小学校の枠を超えた仲間づくりとともに、子供の個性を伸ばすことを目的として、電気工作や美術などの創造的活動を行うスイトピア子どもクラブのほか、科学的原理の理解を深めるおもしろ科学教室を開催しており、多くの子供たちが参加し、年間を通して学んでおります。一方、各小学校区では、地区センターなどを会場に大垣まるごと土曜学園が開催されております。地域の方々が講師となり、年間を通して将棋や音楽のほか、お茶や生け花といった伝統文化など幅広い分野の講座が開かれ、その成果が地区センター祭りにおいて発表されているところでございます。
今後も、スイトピア子どもクラブなど、子供たちの豊かな創造力を育む機会の充実に努めるとともに、各小学校区での文化芸術活動を引き続き支援してまいりたいと存じますので、文化少年団の創設につきましては研究課題とさせていただきたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
91:
◯議長（
石川まさと君）
6番。
〔第６番 長谷川つよし君 登壇〕
92: ◯第６番（長谷川つよし君）
ただいまは御答弁をいただき、ありがとうございました。
まず、スポーツ施設の整備・充実についてですが、スポーツ施設に限って改修計画をつくるということではなく、総合的な管理計画、また個別計画で対応をしていくということでした。ぜひスポーツ需要というものをしっかり、文化面とは違うスポーツ需要というのをしっかり把握をして、市民サービスがしっかりと提供できるように努めていただきたいと思います。また、遊休不動産の利活用については、困難だというはっきりとした答弁をいただきました。この困難な中、新しいアイデア、知恵を出して、今ある利用者が不便を感じておりますので、そうしたところの対案、新しい施策をしっかりと打ち出していただきたいと思います。
少し述べさせていただきますが、これからの公共サービスの提供というのは、行政が建設から管理までフルセットで行う手法ではなく、民間を含めたあらゆる地域資源・資産を活用した手法が主流となっていきます。全国には、民間会議室の賃貸借や民間スポーツ施設の利用助成など、施設を保有せずに公共サービスを提供するさまざまな事例も見られます。ぜひ柔軟な発想でスポーツ振興、施設利用者の満足度向上、健康増進に取り組んでいただきたいと思います。
一部スポーツ施設の利用状況をお示ししますと、先ほど北部体育館の昨年度の利用者が約7万5,000人と申し上げましたが、そのうち卓球の利用者だけでも1万人を超えております。例えば、卓球であれば空き倉庫、または空きビルの会議室のようなところでも工夫をして楽しむことができます。実際に大垣城ホールの卓球室はもともとの研修室を活用しております。その大垣城ホールの卓球室も年間1万人の利用者がみえますし、総合体育館も予約がとりにくい状況と聞いております。廃止になる北部体育館の卓球利用者1万人の需要はこれらの施設で補完することは相当困難です。また、室内のトレーニングルームの需要も近年高まっております。総合体育館のトレーニング室の平成29年度の利用者は約1万3,000人で、この5年間で1,800人の増加、また、武道館のトレーニングセンターの平成29年度の利用者は約9万1,000人で、5年で1万6,000人の増加と急増をしております。こうした利用者動向の分析を初め市民のスポーツ、運動に対する総合的なニーズを把握し、施設利用者の満足度向上やスポーツ人口の増加につなげていただきたいと思います。
新しい体育館を建てるのにも5億円、6億円とかかる時代です。ぜひ現在取り組んでいる学校施設開放事業などはさらに進めていただき、スポーツ施設の総合的な管理、そして、遊休資産の活用は困難とありましたが、ほかにも自治体間の連携といったさまざまな新しい分野にも積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
続いて、文化少年団の創設についてですが、御答弁をお聞きして、スイトピア子どもクラブ、また、おもしろ科学教室、事業主体の違いはあると思いますが、幾つかの事業を行っていることはよくわかりました。ただ、こうした事業も人気があるのは抽せんになってしまい受講できないものもありますので、さらなる機会提供の拡充をお願いしたいと思います。また、地域人材を生かして地区センターで事業が行われていることも大変ありがたいことだと感じております。しかしながら、こうした事業を一つ一つ探し出すのは相当な労力が必要です。まずは、こうした事業を一元管理して、年間を通じて事業が一覧できるような情報提供を要望いたします。そして、現状の取り組みをさらに発展させ、定員が二、三十名で市全域から、例えばスイトピアに1ヵ所に集める事業だけでなく、スポーツ少年団のように地域で通えて、しかも3年、4年と継続して同じ分野を学ぶことで子供の能力をさらに伸ばす、そんな文化少年団が創設され、大垣から再び博士が誕生する、そんなきっかけとなることを期待しております。こうした文化少年団という取り組みには、実際には地域指導者という大きな課題がありますが、そうした技術を持つ人材も少なくないと思います。
文化少年団を創設するしないで答えようとするとなかなか難しいかもしれませんが、平成も終わり、新たな時代が幕あけしようとするときです。柔軟な発想で、学校の授業だけでは体験できない子供たちへの文化系における多様な学びの機会の提供について検討をしていただきたいと思います。
最後に3点目、避難所について。こちらは市長から御答弁をいただきました。
校区版マニュアルの作成については、現在基本マニュアルを連合自治会への説明をされて重点的に進めているといった御答弁、そしてもちろん民間の施設管理者にも配布するなどして、積極的に連携を図りながら進めていきたいという御答弁をいただきました。ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。こうしたマニュアルというのは、最終的な完成版はなく常に更新をかけていくことが必要だと思いますが、124ヵ所全ての避難所生活の質の向上を考えれば、避難所ごとのマニュアルが必要になりますので、早くその段階までたどり着けるように、また、耐震化未着手の避難所もありますので、その耐震化もあわせてスピード感を持って取り組んでいただくように要望をいたします。
最近の防災対策というのは、研究が進んでいるのは大変いいことなのですが、非常に複雑になり、どうも用語がわかりにくくなってきております。例えば、避難先の種類でも、指定避難所、拠点避難所、福祉避難所、一時避難場所、指定
緊急避難場所、広域避難場所とあり、これらを理解するにはなかなか難しいと思います。ここまで詳細に、また綿密に決めようとすればするほど、かえってわかりにくくなるというジレンマも感じております。多くの方には、こういった用語よりも災害時、避難の必要性に迫られたときに最低でも二つぐらいの避難先をしっかりと覚えておいてもらうこと、そして、避難所の施設責任者及び関係者は、必要があれば速やかに開錠できる体制を整えることが大切です。
市の策定いたしました避難所運営基本マニュアルには、指定避難所の活用例として、拠点となる小学校から開設し、収容人数を超えたり、小学校自体が危ないときに他の指定避難所を活用するといったことが書かれていますが、実際には同時多発的に開設したほうが現実的です。過去の災害事例でも、事前に指定された避難所に避難するのではなく、避難者が自然発生的に集まった場所が避難所になってしまった、こういった事例は多数報告されております。このことからも、指定避難所は災害が起きれば、拠点施設だけでなく各避難所において、その周辺住民プラスアルファの避難者を受け入れる体制を素早く用意する心構えと訓練が必要だと思います。そのためには、いち早く全ての指定避難所にこのマニュアルを説明して、決して民間の指定避難所が置いてきぼりをくうことがないようにお願いをしたいと思います。各避難所でスムーズな運営がなされることで、それだけ公助としての行動に専念ができ、早期の復旧、復興につながっていきますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、スフィア基準についてですが、こちらは国も参考にしているということから、研究調査をしていくとの御答弁をいただきました。ぜひ参考にとどまらずにしっかりと計画の中に組み込んでいただきたいと思います。避難所の話題となりますと、避難をするほどの
緊急事態だから、ある程度の不便や我慢は当たり前、そんな意見も出てきます。このある程度というのが非常に厄介で、これは男女や年齢層によって随分差があるように感じております。このある程度議論に一定の終止符を打つためにも、ぜひスフィア基準を参考にして、我慢、あるいはぜいたくといった余地を少しでもなくすようにしていただきたいと思います。
最後にいたしますが、何といっても被災から守られた命が避難生活によって失われるといったことがないように、そして、避難所による差が高いレベルでなくなるように、行政としてできる限りの環境整備、助言等にしっかり取り組んでいただくように重ねて要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
93:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
19番 岡田まさあき君。
〔第１９番 岡田まさあき君 登壇〕
94: ◯第１９番（岡田まさあき君）
それでは、12月議会の一般質問の最後の質問者となりました。議員各位におかれましては、最後までもう少しおつき合いをいただきたいと思います。また、理事者におかれましては、お疲れだとは思いますが、丁寧にわかりやすい的確な御答弁をお願いしたいと思います。
今回の質問のテーマは、一つ、全小学校・全市立幼稚園のエアコンの設置について、一つ、市制100周年記念事業について、一つ、ＮＰＯ法人大垣観光協会について、一つ、多文化共生についての4点です。
それでは、第1点目の全小学校・全市立幼稚園のエアコンの設置について、お尋ねをしたいと思います。
この件につきましては、2年余りにわたって何度も質問と提言をさせていただきました。ことし8月、市長はエアコン設置の前倒しを表明されました。多くの市民から、ようやくエアコンがつくと安堵の声が聞かれました。しかし、9月議会では市長が、文教厚生委員会では教育長が、さらに11月12日に教育委員会の事務局長と庶務課長が来年の6月までの全小学校・全市立幼稚園のエアコンの設置が難しいと答弁されました。
ことし7月の豊田市の小学校1年生の男子の熱中症による死亡事件をきっかけに全国の大きなうねりとなり、11月7日の臨時国会で、熱中症対策として全国の公立小中学校のエアコン設置費用822億円の補正予算が可決されました。その結果、全国の公立小中学校のエアコン設置費用の約3分の1が国の補助金がつくことになりました。本市もこの国の補助金を利用する形で、この12月議会にエアコンの整備事業費として小学校22校553教室646台の14億7,360万円と幼稚園8園15教室15台の2,760万円の合計15億120万円を補正予算として計上しています。さあ、国の補助金もつき、エアコンの設置の補正予算は恐らく今議会で可決されると思います。あとは来年の6月までに大垣市の全小学校22校と残っている市立幼稚園8園に設置を間に合わせることが重要です。
ここで、エアコン設置について5点質問をさせていただきたいと思います。
一つ、来年の平成31年6月までに全小学校・全市立幼稚園に設置できますか。
一つ、設計、発注の順番はどうなっていますか。
一つ、9月議会で議決されたエアコン設置の設計委託料5,980万円の積算根拠を教えてください。
一つ、12月議会で提出されたエアコンの整備事業費15億120万円の積算根拠を教えてください。
一つ、設計、入札、工事の期間短縮の方針をお知らせください。
次に、2点目に、市制100周年記念事業についてお尋ねします。
市制100周年記念事業は年間予算約3億5,000万円で実施され、約4分の3が終わろうとしています。おのおののイベントの目的や成果目標に照らして達成度を確認したり、そのための予算の根拠や執行状況を公開し、説明責任を果たすことが重要です。何といっても市民の税金を使っているからです。
以上の観点から、6点について質問させていただきます。
一つ、市制100周年記念事業の評価をどのようにされていくのか。
一つ、予算の積算根拠の情報公開をしてください。
一つ、既に終了した事業の仮決算の情報公開をしてください。
一つ、10月に行われた3Ｄ×3Ｄプロジェクションマッピングについてお尋ねをしたいと思います。
目的や成果目標は何でしたか。また、事業の内訳を教えてください。3Ｄ×3Ｄプロジェクションマッピングは、なぜ補正予算の可決前に大々的に宣伝したのでしょうか。また、3Ｄ×3Ｄプロジェクションマッピングの評価を大垣市としてどのように捉えていますか。
一つ、企業の寄附金の状況と、なぜ10月20日、21日のおおがき未来フェスティバルに特化して使ったのか、その理由をお聞かせください。
一つ、市制100周年記念事業の市職員の動員は適切であったのか。その方針とその結果の評価はどうなのか。
以上、6点についてお尋ねします。
次に、ＮＰＯ法人、詳しくは特定非営利活動法人大垣観光協会についてお尋ねをしたいと思います。以後、ＮＰＯ法人大垣観光協会ということで質問させていただきます。
この法人の定款の第3条の目的の欄には、次のように書かれています。この法人は、大垣市及びその周辺地域において、観光に関する誘客事業を行い、観光事業の健全な発展と観光を通じて、まちづくり振興と地方文化及び産業経済の向上発展に寄与することを目的とするとなっています。また、第5条の事業は、1)観光資源の調査・研究・保存並びに開発事業。2)観光客誘致イベント事業。3)観光団体育成事業。4)フレンドリーシティ等との交流事業。5)観光宣伝・啓発事業。6)観光土産品開発、販売事業。7)観光客誘致促進のための事業。8)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業となっています。
ここで、ＮＰＯ法人大垣観光協会について、4点についてお尋ねします。
一つ、ＮＰＯ法人大垣観光協会の運営費はほとんどが大垣市の補助金です。その公平性、透明性は担保されていますか。また、大垣市の一般会計では50万円以上のイベント事業費は入札をしていますが、大垣観光協会は50万円以上のイベント事業費は入札をしていますか。また、その要綱は適切に公開、運用されていますか。
一つ、また、事業の情報公開はなされていますか。
昨年の平成29年11月4日、5日に実施されたロボフェスおおがき2017の事業費992万9,520円の決算内訳が大垣市の商工観光課もＮＰＯ法人大垣観光協会も公開されません。それはなぜですか。この費用の半分の500万円は、国の地方創生事業の補助金です。本当に透明性、公平性を担保するならばきちんと公開されるべきです。また、平成29年11月4日に実施したドローンによるお菓子配りイベントは、墜落事故を起こし途中で中止されました。テレビのニュースで全国放送されました。しかし、ＮＰＯ法人大垣観光協会から大垣市への大垣市観光振興事業補助金実績報告書には一切触れられていません。また、その契約書がどうなっていましたか。また、実際にその費用は支払ったのでしょうか。あるいは契約違反で損害金をもらったのでしょうか。その点が明らかではありません。ぜひ情報公開してください。
一つ、観光庁は、観光による日本再生を目指し、これからの時代は観光協会ではなくＤＭＯの時代だと事業を進めています。大垣市は、ＮＰＯ法人大垣観光協会を地域連携、地域ＤＭＯとして日本版ＤＭＯの候補法人となっています。メンバーは、大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市です。既に、岐阜市、関市、美濃市、郡上市でつくっているＮＰＯ法人ＯＲＧＡＮや、一般社団法人下呂温泉協会や、一般社団法人飛騨・高山観光コンベンション協会は、既に日本版ＤＭＯの認定を受けています。ＮＰＯ法人大垣観光協会は、なぜ認定がおくれているのでしょう。その現況と今後の方針についてお知らせください。
以上、ＮＰＯ法人大垣観光協会について、4点についてお尋ねをしました。
最後に、多文化共生についてお尋ねをします。
御存じのように先日の国会で、外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法及び難民認定法の改正が成立いたしました。わずか35時間の議論で成立しました。どんな業種にどれぐらいの数の外国人を受け入れるのかは制度の根幹です。にもかかわらず、国はそれらは法成立後に省令で決めるとし、質問されても検討中を繰り返していました。生煮えの法案が拙速に成立したわけです。改正法案が成立しても課題は山積のままです。そして、受け入れ外国人労働者が増加する場合、生活していく現場であるのは地方自治体です。
そこで、4点についてお尋ねをしたいと思います。
一つ、大垣市の外国人の現況をお知らせください。
一つ、その教育、福祉、医療等の対策についてお聞かせください。
一つ、出入国管理法の改正に伴う本市の考え方と対応についてお知らせください。
一つ、大垣市の今後の方針についてお聞かせください。
特に、最も重要な外国人との共生の思想についての考え方をお知らせください。また最近、先進自治体や先進企業が国連のユネスコの17項目を物差しに施策を進めるＳＤＧｓ、サステーナブル・デベロップメント・ゴールズの観点を取り入れながら、持続可能な社会の施策を進めていると考えますが、いかがでしょうか。
以上、4点について、多文化共生についての質問にお答えください。
さて、大垣市議会の一般質問は、他の自治体で実施されている一問一答方式ではありません。総括質疑方式です。そのため、答弁が曖昧であったり、場合によっては答弁をパスされる場合があります。何とぞ明確なわかりやすい答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。
95:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
96:
◯市長（小川 敏君）
市制100周年記念事業につきまして御答弁申し上げます。
本市では、市制100周年を、新たな未来に向かって飛躍、発展する契機と捉え、本市の魅力を広く発信するとともに、次の世代へとつなげるため、市民の皆さんと一緒にお祝いできるよう、100の多彩な事業を展開しております。これまでに80を超える事業を実施し、いずれも多くの市民の皆さんに御参加いただくとともに、大いに喜び、盛り上がっているところでございます。
とりわけ10月6日には、市制100周年記念式典を開催し、近未来のアニメの上映を初め、大垣の未来を担う小中学生が作成した子どもの誓いの発表や参加者全員によるおおがきの歌の大合唱などを行い、100周年を迎えた喜びをともに分かち合い、次の100年に向けての決意を新たにしたところでございます。
式典の翌日には、市制100周年記念おおがき大パレードを開催し、朝鮮通信使行列の再現を初め、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードや全国の大垣さんによるパレードなど、さまざまな団体に御参加いただくとともに、市内外から大変多くの皆さんに御来場いただき、祝祭ムードを盛り上げることができました。また、10月13日、14日には、大垣花火大会や大垣祭やま特別曳揃えを開催、さらに、20日、21日には、未来の子どもたちのためにをテーマに、おおがき未来フェスティバルを開催し、巨大ロボットの展示を初め、ロボット操縦体験や製作教室、野外ステージイベントなど、子供から大人までが最先端技術等を体験できる多彩な催しを実施いたしました。とりわけ、日本初となる最先端の映像技術である3Ｄ×3Ｄプロジェクションマッピングを活用して、大垣の過去から未来を紹介する映像を制作、上映し、本市の魅力を広く発信いたしました。
いずれの事業も大変な好天に恵まれ、市民の皆さんを初め、多くの来場者に市制100周年記念事業をお楽しみいただくことができました。
これからの記念事業といたしまして、今月16日には、おおがきマラソン大会を開催するほか、大垣第九演奏会を開催し、公募で集まった約180人の大垣第九を歌う会の皆さんが歓喜の歌を高らかに歌い上げ、市制100周年を盛大にお祝いしてまいりたいと存じます。また、来年1月13日と2月10日には、子供たちを対象としたロボットの世界的競技会であるロボカップジュニアの予選大会を本市で初めて開催し、子供たちに夢や希望を与えるとともに、来るべきロボット社会に活躍ができる人材の育成に努めてまいります。さらに、市制100周年記念事業の成果を生かし、次の100年につなげるとともに、ロボットやＡＩ、ＩｏＴの活用が進む時代に活躍できる人材の育成を初め、地域福祉の向上や地域産業の振興などを図るため、大垣市ロボット等活用まちづくり指針を策定してまいります。来年2月9日には、このロボット等活用まちづくり指針の概要説明を初め、各分野における最新の取り組み状況等を紹介するスマートシティ大垣まちづくり講演会を開催させていただきます。
なお、本年度実施しております、市制100周年記念事業につきましては、その成果を今後の市政運営に生かすため、適切に事業評価を実施してまいります。
次に、市制100周年記念事業に関する情報公開につきましては、事業に取り組んでいる途中の行政執行情報として非公開とさせていただいており、全事業が終了した後、公開させていただきます。
また、市制100周年記念事業につきましては、約80の事業所などの皆さんから約8,000万円の御寄附をいただき、有効に活用させていただいております。
なお、市職員の動員につきましては、5月のロボカップジャパンオープン2018おおがきを初め、6月のギネス世界記録に挑戦、10月のおおがき大パレードや、おおがき未来フェスティバルなどに延べ1,000人ほどの職員が従事し、全庁的な協力体制により取り組んでおります。
いずれにいたしましても、市制100周年記念事業を通じて本市の魅力を広く発信するとともに、次の100年につながる1年となるよう、未来に羽ばたく大垣の礎を築いてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
97:
◯議長（
石川まさと君）
教育委員会事務局長。
98: ◯教育委員会事務局長（守屋明彦君）
全小学校・全市立幼稚園のエアコン設置について御答弁申し上げます。
小学校・市立幼稚園につきましては、ことしの酷暑を踏まえ、子供たちが快適に学習や活動ができるよう早期にエアコンを設置することとしております。
平成31年6月までに全小学校・全市立幼稚園へエアコンを設置することにつきましては、整備台数が多く入札手続など工事準備にも時間を要するため、難しいと考えております。なお、設計、発注の順番につきましては、現在設計中でございますが、設計が完了次第、順次進めてまいります。次に、設計委託料や補正予算の空調機整備事業費の積算根拠につきましては、現在進行中の案件のため、回答を控えさせていただきます。設計、入札、工事の期間短縮の方針につきましては、工事契約手続に従って進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、子供たちがよりよい環境で過ごせるよう、エアコンの設置に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
99:
◯議長（
石川まさと君）
経済部長。
100: ◯経済部長（加藤 誠君）
特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人大垣観光協会について御答弁申し上げます。
大垣観光協会は、本市を初め、西美濃地域における魅力的な観光資源をＰＲし、観光客の誘客と地域活性化を図るため、昭和28年12月に大垣市観光協会として発足し、平成23年10月にＮＰＯ法人に移行、平成26年10月に現在の名称に変更しております。本年4月8日には、市制100周年記念事業の一つとして、大垣観光協会が運営する西美濃観光案内所を大垣駅2階に移設し、観光客等の利便性の向上に努めているところでございます。
大垣観光協会の補助事業につきましては、本市を初め、西美濃地域における魅力的な観光資源をＰＲし、観光客の誘客と地域活性化を図るため、引き続き効果的な事業を適切に実施してまいりたいと存じます。また、大垣観光協会への補助金交付につきましては、大垣市補助金交付基準等の規定に従い、適正に交付させていただいております。
次に、地域連携ＤＭＯの方針につきましては、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するため、平成27年11月に観光庁において日本版ＤＭＯの候補となり得る法人を登録する制度が創設されました。こうした中、大垣観光協会では、西美濃エリア全体の観光ＰＲを行っていくため、平成29年11月に地域連携ＤＭＯの候補法人として登録されました。現在は、観光庁に事業実績を報告するなど、登録法人としての審査を受けているところでございます。
いずれにいたしましても、大垣観光協会を初め、西美濃地域の市町や関係機関、事業者等と連携し、豊富で魅力あふれる地域資源を生かした戦略的な広域観光の推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
101:
◯議長（
石川まさと君）
かがやきライフ推進部長。
102: ◯かがやきライフ推進部長（豊田富士人君）
多文化共生について御答弁申し上げます。
現在、本市には約5,000人の外国人が居住しており、このうち約300人の児童生徒が市内の小中学校に通学し、いずれも平成27年度からブラジル人を中心に増加傾向にあります。
こうした中、本市では外国人の暮らしを支援するため、市の窓口や保健センター等に通訳を配置するほか、多言語による心の相談、健診やイベントなど幅広い情報をメールや広報紙など多様な媒体により提供しております。また、小中学生に対する支援として、個々の日本語レベルに応じた初期指導教室などによる日本語指導のほか、学校外においても放課後支援教室による教科の補習等を実施しております。
今国会において、外国人労働者の新たな在留資格を認める出入国管理法が改正され、この改正法の施行により、外国人労働者とその配偶者や子供の増加、国籍の多様化などが想定されます。
今後も、国の動向を注視しながら情報収集に努め、地域の一員である外国人市民の教育や生活環境などの状況に応じた事業を推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
103:
◯議長（
石川まさと君）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
19番。
〔第１９番 岡田まさあき君 登壇〕
104: ◯第１９番（岡田まさあき君）
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
まず、エアコンに関してですけれども、大変悲しい、寂しい答弁でございまして、来年の6月までにつくのは難しいということで、私は2年余りやってきまして、この8月に、特に自民クラブさんが市長から取りつけるというのを、前倒しを出されましたし、御存じのように先ほど来、自民クラブの1番バッターの岡本議員、公明党の横山議員が発言されましたように、議会を挙げてエアコンをつけようという気持ちはもう全市的な市民の願いです。その中で、やはりどう知恵を出して工夫していくかということがとても大事なんですね。そこで市長さんは、民間出身の事業者でもあられますし、私は何とかできないかということで何度も何度も担当課に足を運び、特に教育委員会の庶務課長の席とか、前回は、4年前は中学校を大垣市の建築課が、大体3人の職員で設計、監理合わせて9ヵ月ぐらいかかったんですね。設計は4ヵ月ぐらいだったそうですけど。ほかの仕事をしながら4ヵ月やって、その中で大体1人30万円のお給料をもらっていたら、10万円ぐらいの仕事をして、それで30万円で、4ヵ月ぐらいで設計をして、そして実際発注されてから監理するのに5ヵ月ぐらい、完成まで見られたから、大体30万円掛ける9ヵ月で270万円と推定しました。大体、金額に関してはまだ建築課長とは言っておりませんけど、大体それぐらいだろうという感触をつかんでおりますし、ただ、9ヵ月ぐらいというのはこの間、建築課長ともお話をしました。ということは、270万円で346機でしたが、350機余りを中学校につけた。今回は、小学校と幼稚園を合わせて大体670ぐらい、650から70機をつけるのに、その設計委託だけで、これで5,980万円と。もう実に20倍以上の費用をかけてやる以上は、かなりスピードアップができるのではないかと。
私は何回も、9月の議会でも申し上げましたけれども、設計士の組合というか、そういうのが西濃地区にあって、29社あるんですか。そこに全部お願いしたら、22校あるので1校ずつでいいじゃないですかと。そうすると早くできますよというお願いをしたんですけれども、結局それは無視されて10月17日に入札をされました。その中で、4社が入札、落札されました。順番で言えば、四つに分けられておりまして、一つ目が東小学校、北小学校、日新小学校、綾里小学校、川並小学校のグループ。それから西小学校、安井小学校、南小学校、静里小学校、荒崎小学校のグループ。それから三つ目のグループが宇留生小学校、中川小学校、赤坂小学校、青墓小学校、墨俣小学校。四つ目が江東小学校、小野小学校、牧田小学校、一之瀬小学校、多良小学校、時小学校。このあたりは、私は何回も、契約課も建築課も庶務課長さんにもお話をしても難しい、難しいというお話ばっかりなので、じゃあ、どうやって短縮できるのかということを話しながら推測をしていったわけです。
それで、先ほど議会運営委員会で、私が昨日この市政報告でマル・バツをつけたのが、御指摘がありましたので、あえて議長からも御指導いただきましたので、私の推定であります。推定ではありますけれども、この順番に調べていった中でのことでいけば、やはりもう建築課長さんが8校だと、ことしの9月に8校だと言っていて、この12月議会の寸前に興文小学校はどうなっているんですかとお聞きした中で、興文小学校は既に設計がモデルとして完成しているということですから、9校はできたと。じゃあ、あとの13校はどうなのかということでの推定でございますので、あえて可能性が、9月以降になる可能性があると。これはお話し合いの中で、6月までにできるけれども、できる学校とそれ以後の学校になるということで、9月以降という可能性を示しました。そもそも、私がこんな質問を何回もしなくてもいいように、大垣市の市長さんがリーダーシップをとって、国の補正予算、3分の1、つくんですよ。15億円のうち約5億円はついてくるから、あと10億円でしょう。それと岐阜県下のほとんどの市は、小学校のエアコン、ついているわけです。大垣市だけ。
〔「全てついていないでしょう、違いますよ」と言う者あり〕
105: ◯第１９番（岡田まさあき君）
ですからほとんどと言っているじゃないですか。ほとんどじゃないですか。ですから、ほとんどの小学校がついていない。じゃあ、あえて言いますので。
〔「いいかげんなこと言っちゃだめですよ」と言う者あり〕
106: ◯第１９番（岡田まさあき君）
岐阜市、各務原市、関市、可児市、羽島市、それから瑞穂市、海津市、本巣市、美濃市、それから美濃加茂市、土岐市、郡上市、山県市。そして大垣市は2.1％で、ついていない市は、恵那市、高山市、多治見市、中津川市、飛騨市です。5市です。高山と恵那に関しては東濃とか飛騨で、下呂市に関しては、夏よりも冬を中心ということです。そういう意味で。
〔「ほかにも町村があるでしょう、町村が」と言う者あり〕
107: ◯第１９番（岡田まさあき君）
ちょっと静かにしてください。一般質問、またやってください。
私は本当のことしか言っておりませんので、今、本当に。
〔「うその紙を配ったやないか。何を言っているんだ。本当のこ
とじゃないじゃないか」と言う者あり〕
108: ◯第１９番（岡田まさあき君）
ですから、大垣市が本当に2.1％の状況の中で、やはりエアコンをつけていくということがとても大事ではないかということです。
そういった意味で、ここで2回目の質問をしたいと思いますが、このスケジュールの予定が、契約課さんのお話を聞きましたけれども、事前準備に大体1ヵ月ぐらいかかるよということですが、その中では指名委員会があるわけですね。副市長を中心に建設部長、それから都市計画部長、それから水道部長。4名で指名委員会をやります。これはぜひ、副市長さんに御答弁いただきたいんですが、早く短くやって、短くというか、いつも日程調整で時間がかかるので、ぜひ早く指名委員会をやっていただく。建築課長さんや庶務課長さんたちの話を総合しますと、全部22校の設計がそろわなくても、できるところから入札にかけていくということですよね。できるところからやる。それで、もうこの12月27日には恐らく8校か9校の審査をやるんですね。その前に、12月27日以前に指名委員会をやられるので、ぜひ間に合わせて、間に合う予定で予約をされたと思うんですね。何を予約したかというと、これは岐阜県の公共事業の、公共事業執行共同化協議会というのがあって、そこの建設センターがあるわけです。そこに岐阜県の建設研究センター、ちょうどソフトピアジャパンのところの4階、ソフトピアジャパンの中の24という建物ですか、4階にあるんですが、総合評価共同会議というのがあって、そこに委託をされるんですね。大垣市の場合、1件10万円か5万円かわかりませんが、そこに指名業者の審査を委託する。この総合評価というのは2,500万円以上で、従来であれば入札だけ、金額だけの入札なんですが、あえて総合評価共同会議にかけるのは、優秀な建設業者には点数を加点しましょう、ポイントをあげましょうと。例えば、3,000万円で入札に入れた場合、2,900万円と3,100万円の業者があった場合、3,100万円の業者が落とすことが可能なんですよ。これは、総合評価共同会議の中で、ちゃんとボランティアをやっている、地域貢献をやっている、優秀な建築者がいらっしゃる、先ほど総務部長が御答弁されたように、その中で優秀な技術者を持っているとそこは加点されるという、この審査をかけたいということでされるんです。これ、審査にかけるときに、この12月27日に代表案件でやられれば、あとは類似案件ということで、1回入札に、この総合評価共同会議に出れば、この総合評価共同会議というのは岐阜大学の先生とか岐阜高専の先生が大体3人1組で6人いらっしゃるそうですけど、3人出て、そのうちの2人がいらっしゃれば成立するんだそうです。代表案件で1件通ってしまえば、次からは類似案件でメールでいいんだそうです。メールで審査が進む。ということであれば、もっともっとスピードアップができるはずです。だからそこで、ぜひそういったことが可能であると思うんですけれども、お願いをしたいと思います。これは総務部長にお願いしたいと思います。
それから、都市計画部長にお願いしたいんですが、大体建築課長さんなんかのお話を聞いていると、大体2週間ぐらい設計にかかって、自分のところは、建築課が1週間ぐらいチェックするということですが、これも1件目は確かにかかるかもしれませんけれども、ある程度案件が進んでいく。それから大垣市の建築課は、大垣市の小学校の全部の図面も、全部持っているわけですから、きちんとした図をお渡しになって問題点を指摘してやれば、本来今回の委託事業は建築課がやらずに設計業者に委託したのは、やはり図面に落としていただくという作業を早くやってほしいということでお出ししたので、もととなるものは建築課が持っているわけですから、そのあたりで2週間が設計業務で1週間が建築課の審査だとかチェックだとおっしゃるんですけれども、せめて1週間と3日ぐらい、設計に1週間、そして3日ぐらいの審査でお願いしたいと。これはさっきも申し上げましたように総合検査と一緒ですよ。1回やってしまえば、次、建築設計業者というものはスピードが早くなっていく。ということは、そういったことをやればできるわけです。本来であれば22校、全部それぞれ業者に振ればよかったんですけれども、今回は結局4社に入札を落としてしまったので、なかなか難しいのではないかなと思っております。
ですから、ぜひお願いしたいのは、まず副市長に指名委員会を早くやっていただけるのかどうなのか。建築課と庶務課と契約課のお話し合いの中では、もう1回言いますよ、設計業務がある程度そろった時点で、どんどんどんどん入札をしていくという、前もって22校そろわなくても全部やるというお約束だそうです。そういうお話し合いができているそうです。ということであれば、この12月27日の総合検査では、8校なり9校がぱっとできてしまうということは、年内は無理としても正月早々に入札にかけて早く進めることができる。次の段階からはスピードアップを図っていっていただきたいということから。それと本来
緊急性を要する場合は、この総合検査も本当はかけなくてもいいんですよ。例えば、災害時とかはかけないけど、大垣市は、先ほどのきょうの午前中の質問にもあったように、健全にいい事業者を育てたいということで総合検査をやっているんですけれども、実際には岐阜県はきちんとした検査の研究所を持っている。岐阜市も単独で持っています。その他のところは、岐阜県内の市町村がそこにお願いしている。ただ実際は、大垣市が1番で、その次が高山ぐらいで、出さない市町村もあるんですよね。それで、あえてやられるということであれば、スピードアップを図ってくれと。どうしても義務ではないんですよね。それをあえてやられるのであればスピードアップを図って、先ほど申し上げたように、メールで決裁ができるということであれば急いでメールでやっていただきたい。
その上、ちょっと気になったんですが、契約課の情報公開していただいた入札の結果を見たら、4回入札をやったんですけれども、1回目の入札では1,085万円の業者が4社そろったと。2回目のときは1,167万円が4社、それから3回目の入札のときには1,152万円の業者が4社、それから4回目のときは1,197万4,000円、これが4社そろっている。何かこれ、同じような数字が4社ずつ入ってくるので談合じゃないかなと思ったりはしたんですが、総務部長にお尋ねしますが、談合はなかったのでしょうか。入札決定、落札をされて既に発注をされておりますが、その点も総務部長のお答えをいただきたいと思います。エアコン関係に関しては以上でございます。
次に、経済部長にお尋ねをしたいと思います。
議会運営委員会の中で、御答弁の中で、前もって決めていたんだけれども、3Ｄ×3Ｄプロジェクションマッピングは前から決めてあったんだけど、しっかり連絡できなかったみたいなことですけれども、課長も部長もやっていらっしゃって、今まで議会運営とか知っていらっしゃるわけで、予算が通る前にやっぱり3,000万円ですよね。3,000万円の予算が通る前になぜ報道やらホームページのメーンのところでやられたのか。それをもう1回議会のルールとか、補正予算ですよね。そこのところを知っていらっしゃったのかが1点。
それから、3Ｄ×3Ｄプロジェクションマッピングの、私はきちんと打ち合わせのとき、お願いしたと思いますよね。コンセプト、要するにテーマとかは何であったのか。私、あれ、8分ぐらいの放映を見たんですけれども、本当に大垣の100年の歴史はちょっと写真が写って、文字で大垣市制100周年と出てきましたけど、わずか七、八分だったと思うんですが、富士山が出てったり、ヒマワリが出てったり、恐竜が出てきて、これが大垣の未来の鳴り物入りで行った3,000万円のプロジェクションマッピングであったのか。私、そのとき、みんなの顔を見たんですけれども、割と市の関係者は顔を見合わせていたり、子供たちによっては、もっとリアルなゲームがよかったよというような声も聞こえたりしたので、本当に経済部長さんは、評価は、あのプロジェクションマッピングに関して、どういう評価をされているのか、もう1回お聞かせください。
それから三つ目に、市長は先ほど100周年の事業は1年後の決算でお伝えするということです。けれども、今回1年前のロボットの決算をもらったんですけど、先ほど質問しましたように、9千何百万円のロボット事業とかドローンが落ちたりとか、そういった事業をやったんですよ。大垣市は地方創生から、そのうちの500万円もらっているんですよ。それに関して、何回商工観光課に行っても、これはＮＰＯ法人大垣観光協会のことですから公開できませんとおっしゃる。観光協会へ行ったら、これはまだわかりませんし、市に聞いてくださいと言われてしまう。キャッチボールされてしまう。これ、大垣市民の税金と国の税金500万円使っているんですよ。これはやっぱり幾ら使ったのか、その点を明らかにしないとだめだと思いますし、なぜ公開されないのか。一つだけ疑問は、私、ドローンが落ちたときに、大阪の友達からＮＨＫを見たといって電話がかかってきたんですけど、あれ、中止されましたよね。国土交通省の法律違反で、申請とは違うものを飛ばしていましたよね。次の日も、その日もすぐ中止になりましたが、あのときの契約書は、もしもそういうようなことが起きた場合、ちゃんと契約賠償金がいただけるようになっていたのかどうなのか。また、その費用はお支払いはされなかったんだと思うんですがどうであったのか、このあたり、経済部長、ぜひお答えをいただきたいと思います。
以上、2回目の質問を終わります。
109:
◯議長（
石川まさと君）
総務部長。
110:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
業者指名審査委員会につきましては、工事契約手続に従って進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
111:
◯議長（
石川まさと君）
経済部長。
112: ◯経済部長（加藤 誠君）
3Ｄ×3Ｄプロジェクションマッピング事業につきまして御答弁申し上げます。
日本初となる最先端の映像技術である3Ｄ×3Ｄプロジェクションマッピングを活用して、大垣の過去から未来を紹介する映像を制作、上映し、本市の魅力を広く発信いたしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
113:
◯議長（
石川まさと君）
経済部長、もう一つ。
経済部長。
114: ◯経済部長（加藤 誠君）
ＰＲ事業につきましては、前回の議会運営委員会のほうで御答弁申し上げましたとおりでございます。以上でございます。
115:
◯議長（
石川まさと君）
都市計画部長。
116: ◯都市計画部長（關 琢磨君）
どういうお尋ねでしょうか。
117:
◯議長（
石川まさと君）
19番。
〔第１９番 岡田まさあき君 登壇〕
118: ◯第１９番（岡田まさあき君）
都市計画部長、どういう御質問ですかと言われちゃったので、私は建築課の審査の部分、エアコンの設計委託した業者が大体2週間かかる、そして、建築課が大体1週間でチェックするという期間を、1回目は確かに時間がかかるかもしれませんが、2回目以後はほとんどが、実際興文小学校の設計を終わられたわけですから、できるはずですよね。そして、大体日ごろから大垣市内の修繕を、建築課とかは図面がわかっているわけですから、そういった図面に落とし込む作業とか、委託計算のほうも1回目は確かにかかるかもしれませんけど、2回目以降はいろんな要綱をつくってでも早くできると思うんですよ。そういった意味で、お願いしたいと思いますし、それから先ほど総務部長は通り一遍の御答弁でしたけれども、指名委員会は、何回も言いますよ。副市長が委員長で、建設部長、都市計画部長、水道部長の4人で行かれるわけでしょう。早くやってくださいよ、大垣市の。そして、その後どうしても県の建設研究センターにお願いしたいと、委託でやるということであれば、最初に申し上げたように、1回目の代表的な審査は時間がかかるんですけれども、担当者が言っていらっしゃいましたけど、類似審査は早いですよと、人が寄らなくてもメールでやってくださいと、メールでやりますというお話までいただきました。ということは、スピードアップできるやないですか。ということになると、この12月27日に8校か9校の審査が終わってくれば、1回目の8校、9校はすぐに入札にかかれますよね。2週間ぐらい積算にかかるとしても、もう1月の中旬ぐらいには第1回目の契約ができるんじゃないですか。それが終われば次のに入っていくということになれば、できれば頑張って、先ほど申し上げたのは、総務部長、都市計画部長にお願いしたのは、もっと早くやることによって審査の期間を短くする、そして早く入札にかける。契約課は、出てくればすぐにでも入札にかけますといって契約課長はおっしゃっているわけですから、そういう話し合いができているのであれば、市の幹部たちがきちんとお話し合いをしてやれば、何も6月までにできないという答弁を教育委員会の事務局長がしなくてもできるんですよ。私がこんな質問しなくてもいいわけですよ。先ほど御指摘があったように、こんな各学校が推定ではできるかできないかみたいなことを書いて御指摘いただかなくてもいいようにやりますと。6月までに間に合わすと言っていただければ、すぐできちゃう。これは大垣市議会の自民クラブさんも公明党さんも共産党さんも民主クラブさんもみんなが、オール議会が早くつけましょうと言っているわけですよ。先ほどからの御答弁があるように、これは大垣市民の願いです。なぜできないんだろう。だから前も申し上げた、市長さん、ここで頑張って何とか6月までにつけたら市長さんの株が上がるんです。やっぱり子育て日本一の市長だなということでつけてもらえるか、何や、ある程度残してしまったのかというようなことになるのかという大事な分岐点です。ぜひ、私は今、期間を短くできる方法についても提言を申し上げましたし、本来であれば、本来であれば、私は二十何社に一気に出せばもっと早かったのではないかと思います。それと談合のような感じ、さっきは何も御答弁いただけませんでしたけど、これだけ数字がそろって変なことも考えなくてもよかったのではないかなと思います。
最後に、ぜひ経済部長に苦言を呈したいと思います。
私は、先ほど質問した観光協会については、何ら御答弁いただいておりません。何回も足を運びました。ことしの予算の内容説明のときに、たしか商工観光課長さんと農林課長さんが一緒の席で、岡田さんにこの資料を出すと後で突っ込まれるので困るから出さないみたいなことをおっしゃったけど、これって、本当に議会の、私たち議員がちゃんと質問したり、調査、チェックする機関である議員が調べていく中で、やっぱりきちんと証明しなければならないと思う。説明責任は絶対あるはず。これは市民の税金を使っているんですよ。
去年のドローンはどうやったのかと聞いたって何ら答えていただけない。大垣市民、みんな知っていますよ、ドローンが落ちたこと。あれ、どこが契約したの、幾らかかったの、損害賠償金もらったの、そんなの誰も教えてくれないんです。それって市議会議員が知らなければ一般市民は知らない。
観光協会はもう年々ふえているんですよ。先日観光庁へ行って聞いてきたら、観光協会に1億円を超えるような自治体など、数そんなにありませんよと言っているんです。ということは、私は大垣市の観光協会は本来の事業者を育てる、大垣の事業者の中からホテルをもっとつくりたいと、今来るのは全国区のチェーンのホテルしか来ないんですよ。大垣の旅館組合の中で、次ホテルを建てようということにならないんですよ。昼間に幾らイベントをやって人を呼ぶ、確かに人がおって元気になるかもしれません。けれども、観光協会は観光事業をやるんですよ。日本版のＤＭＯというのは、これからは観光協会は古いって観光庁の課長さんが言っていらっしゃったんだけど、ＤＭＯということで、デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーションということで、きちんとした地域の中での観光施策を考えていく、特に大垣の観光協会は私はこの2年間は失われた1年だと思うんですけれども、人材育成が全然できていない。だからＤＭＯの認定でもおくれている。本当に観光協会の職員たちにもっと勉強させてということが必要なのにイベントで走り回されている。本来は100周年の委員会もあるんだし、そこでやればいいのに、なぜ観光協会が8割も9割も予算を使ってイベントをやらなければならないのか。
それから最後に、私、100周年の基本構想の策定に係るまちづくりワークショップの報告書を読みました。市民の皆さん、市民や社会人や市の若手職員の。ギネスは確かにありました。水まんじゅうとかギネス。でもこんなにイベントをたくさんイベント屋さんに頼むなんて、一言も書かれていないんですよ。本当に大きな予算を使ってイベントをやるのが本当によかったのか。3,000万円のプロジェクションマッピングで何枚の側溝のふたができるんですか。何台のエアコンがつくんですか。私はそういった点で何回も申し上げたと思うんですが、100周年を祝ったらいかぬと言っているわけやない、大いに祝いましょうと。ただ、もっともっと絞っていいものをやると。市の職員も何百人も出さなくてもいい事業でよかったのではないかと。だって休みを返上したり振りかえたり残業手当を出して、ことしの4月のときは、6月の議会でしたか。160時間の残業をする商工観光課の職員のことを言いましたよね。だから、そういった意味で、本当にきちんとしたイベントであったのかどうかを最後に評価していただきたいと思います。それは事務事業評価であったり、この間、総務省の行政評価局へ行ったらこういうものをくれまして、事務事業評価のようなもので、こういうものできちんとやっぱり1年制のイベントであってもきちんと目的達成、それから第三者による評価もしてもらわないとだめですよということを総務省の行政評価局の役人が言っていらっしゃったことを最後に申し上げたいと思います。
それから、きょうは時間がなくて多文化共生については、御意見申し上げれなかったんですけれども、これからの時代に今とても大きなエポックだと思うんですが、大きく時代が変わると思うんです。外国人がどんどん入ってくる。最近、選ばれる国という言葉が使われています、国会なんかで。台湾とか韓国のほうが行きたい。日本は労働者を切ってしまったり、最低賃金も払ってくれなかったり、この間、国会等で何人も自殺が出たりとありましたね。大垣市は物づくりの都市です。たくさんの外国人労働者がいます。リーマンショック以後、簡単に首切りもありましたけれども、もうそういう時代ではないはずです。これからは安いから来てくれるという時代やないです。選ばれるんです。できれば、大垣市が物づくりの都市であるならば、外国人がしっかり来てくれて、そこで永住してくれるぐらい、私は移民でもいいと思うんですけれども、そこできちんと仕事をして大垣市民として活躍していただく。物づくりの担い手になる。大垣の、最近特養の施設長たちが3人ぐらいでまたフィリピンに行くと。介護士を、介護の労働者をスカウトに行かんならぬと。2回も行かんならぬとか言っていらっしゃいましたけど、もう私たちの目の前に外国人労働者なくしてはなり得なくなっている。そのときに医療とか福祉とか教育、日本語の教育も丁寧にやって、そして頑張っていただく。去年、茨城県で水害事故があったときに、とても外国人が多い都市でして、10％近くいるところが、外国人の方が一生懸命避難のときに助けてくれたというお話をされているのをテレビで見ました。本当にそういった意味で、これからは多文化共生の時代です。ぜひ大垣市がその選別をつけて選ばれる市になって、そしてきちんとした教育あるいは福祉、医療をやることによって犯罪もなくなりますし、そして理解も進む。ごみ捨てもなくなると思いました。
119:
◯議長（
石川まさと君）
19番 岡田議員に申し上げます。
申し合わせによる質問時間終了まであと1分でございますので、簡潔にお願いします。
120: ◯第１９番（岡田まさあき君）
はい、わかりました。
じゃあ、以上で終わりますが、ぜひエアコンを今からでも市長さんのリーダーシップに、考えていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
121:
◯議長（
石川まさと君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
122:
◯議長（
石川まさと君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、17日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
123:
◯議長（
石川まさと君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時２７分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 石 川 ま さ と
議 員 横 山 幸 司
議 員 高 橋 滋
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