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  1. 大垣市議会 2018-09-10
    平成30年第3回定例会(第2日) 本文 2018-09-10


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時      開 議 ◯議長(石川まさと君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  日程に入ります前に、去る6月18日に発生いたしました大阪府北部地震を初め、9月6日に発生いたしました北海道胆振東部地震に至る昨今の災害において被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げます。  これより日程に入ります。  会議録署名議員の指名を議題といたします。  本日の会議録署名議員には、13番 石田 仁君、14番 川上孝浩君の御両君を指名いたします。  これより一般質問を行います。  順次質問を許します。  5番 関谷和彦君。            〔第5番 関谷和彦君 登壇〕 2 ◯第5番(関谷和彦君)  皆さん、おはようございます。  平成30年第3回定例会一般質問に当たり、これまで毎回一般質問をさせていただいておりますが、初めての1番の発言順をいただき、大変光栄に思っております。  まず、議長のほうからもありましたが、冒頭に、先週、西濃地域を襲いました台風21号の影響による大雨や強風で、本市もけが人や家屋の損傷、そして長時間の停電など多くの被害が相次ぎました。また北海道で震度7の地震があり、詳細な被害状況が続々判明してきておりますが、甚大な被害が出ております。いち早くの復旧、復興をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  ブロック塀問題についてでございます。  近年の気象状況は、40度を超える連日の猛暑や記憶に新しい西日本豪雨災害が本年7月にありました。これは、活性化する前線の影響で近畿や四国を中心に記録的な大雨が続き、各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ、大きな被害が出ました。200名を超える死者、5万棟近い住宅被害等、悲惨な災害となりました。また県内では、関市の津保川が氾濫し、お一人が亡くなり、関市を中心に多くの住宅が被害を受けられました。そして、県内各地で土砂流出や道路の冠水、河川の護岸崩壊などの被害が相次ぎました。お亡くなりになられました犠牲者の方々の御冥福と被害に遭われました方々の復興を願うところでございます。  また6月には、最大震度6弱の大阪府北部地震が発生し、死者5名、負傷者435名、そして多くの住宅被害がありました。お亡くなりになられたうち2名の方がブロック塀倒壊による死亡事故であり、登校途中の小学生が小学校のプール沿いのブロック塀の下敷きになり亡くなるという痛ましい事故でございました。倒壊した壁は、もともとあった高さ1.9mの壁の上に目隠し目的でブロックが8段分、1.6m積み上げられたもので、建築基準法施行令により定められたブロック塀の高さ基準2.2m以内をはるかに超えていた上に、高さ1.2m以上のブロック塀に設置が求められている控え壁もありませんでした。また、崩れたブロック塀の横の道路には、児童の安全確保のためのグリーンベルト、安全地帯と呼ばれる通学路が設置されていたということです。さらに、防災アドバイザーが塀の危険性を指摘していたにもかかわらず、教育委員会の職員2名が目視や打音による簡易検査を行い、問題なしと判断していたことが判明しております。このような痛ましい事故を受け、文部科学省より全国の学校ブロック塀の緊急点検結果が発表されました。県内は902校を調査し、98校で安全性に問題がある塀が確認されたものの、全て応急の安全対策がとられているとのことでございました。  そこでお聞きします。本市における安全性に問題があるブロック塀が確認された学校はどれほどあったのでしょうか。また、応急の安全対策はどのようにとられたのか教えてください。ブロック塀が安全かどうかは、学校関係者らが外見を点検しただけではわかりません。基礎がしっかりつくられているかなど専門家によるチェックの強化が必要と考えますが、今後どのような対応をされるのかをお聞かせください。
     また、通学路周辺の塀についての安全確認はどのような対策をとられているのでしょうか。子供の命を守るには、通学路や緊急車両が通る道路沿いの塀を点検すべきであり、危険な塀は撤去するよう所有者に指導し、その費用を行政が補助する制度を充実させることが有効な対策となると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。  同じく、公共施設におけるブロック塀対策についてですが、本市における安全性に問題のあるブロック塀が確認されたのはどれほどあったのかお教えください。また、応急の安全対策はどのようにとられたのか、そして、今後どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。  そして、民間のブロック塀に関してでございますが、建築基準法施行令では、ブロック塀の高さを2.2m以下にすることや、高さが1.2mを超える場合には一定間隔で控え壁を設置することを義務づけておりますが、本市の危険箇所への取り組みはどのように考えられておられるのか。また、塀の所有者に対しての安全確認対策はどのようにとられるのかをお聞かせください。そして、今後どのように対応されるのか、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。 3 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 4 ◯市長(小川 敏君)  皆さん、おはようございます。  答弁に先立ちまして、去る9月4日に到来いたしました台風21号では、市内におきまして、最大瞬間風速34.8mの暴風雨などによりましてけがを負われた方や家屋等の破損、倒木、さらには各地で長時間にわたり停電になるなどの被害がございました。被害を受けられました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また、市といたしましても、早期復旧に向けて取り組んでいるところでございます。そしてまた、9月6日未明には、北海道で発生した震度7の地震におきまして、土砂崩れや家屋の倒壊などにより多くの死傷者が出るなど、大きな被害がもたらされました。犠牲になられた方々の御冥福と、まだ行方不明の方々の1日も早い発見、被災地の早期の復旧、復興を心よりお祈り申し上げるところでございます。  それでは、通告に従いまして、ブロック塀問題について御答弁申し上げます。  本年6月に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により2人の犠牲者を出す事故が発生しており、ブロック塀の安全対策は重要であると考えております。  学校におけるブロック塀対策につきましては、技術職員による緊急点検を実施した結果、小学校4校の5ヵ所について安全性に問題があり、緊急に対応する必要があると判断いたしました。そのうち4ヵ所のブロック塀につきましては既に撤去を完了しており、残りの1ヵ所である墨俣小学校のブロック塀につきましては、本議会での議決を経て、補正予算にて撤去工事を進めてまいりたいと考えております。  次に、公共施設におけるブロック塀対策につきましては、178ヵ所の塀の緊急点検を実施した結果、道路等に隣接した4施設7ヵ所について安全性に問題がありましたが、全て撤去または改修が完了いたしております。  次に、民間のブロック塀対策につきましては、劣化等の著しい危険なブロック塀の把握に努めるとともに、技術職員による点検を行った結果、危険なブロック塀の所有者に対しましては改善方法等の指導を行っております。  また9月3日より、総延長約500km、想定箇所約3,000ヵ所として、小中学校の通学路を重点対象としたブロック塀の点検を実施いたしております。点検の実施に際しましては、各自治会での班回覧や市ホームページで周知を図るとともに、自己診断チェックシートを配付するなど安全確保に向けた啓発に努め、危険なブロック塀については、技術職員が改善指導を行っております。なお、危険なブロック塀の撤去に対する補助制度の創設につきましては、今後、調査研究してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、安全・安心なまちづくりを推進するため、危険なブロック塀が改善されるよう指導、啓発を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長(石川まさと君)  5番。            〔第5番 関谷和彦君 登壇〕 6 ◯第5番(関谷和彦君)  御回答ありがとうございます。  一部前向き、一部一過性、一部今後の検討と大変もどかしい思いをいたしております。ブロック塀の根本的な問題は、誰にもチェックの義務づけがなく、建築基準法でブロック塀をつくるときは基準が決まっていて、それに合っていないと違法になります。しかし、ブロック塀を単独でつくるときは、審査する機関がありません。家をつくるときは役所に確認申請を出して、そこで安全性をチェックするわけですが、ブロック塀の場合はチェック機関がなく個人で自由につくれるため、法を守ることは自主的ということになります。  そこで問題なのは、誰もチェックしないのでコストダウンの対象になりやすく、控え壁がないとか、鉄筋を入れないなど違法がやりやすくなります。できてしまえば見た目にはわからないわけです。塀の高さや強度を補う控え壁の有無、劣化状況などの外観から目視で調べるだけでなく、ブロック塀内部の鉄筋なども詳しく点検する必要があると思います。  ブロック塀は1回壊れてもつくりやすく、コストも安く、メンテナンスが簡単なため需要はなくならないと考えます。そして、通学路における危険そうに見える塀のそばは通らないように指導していくことも必要と考えます。今後も追跡調査を実施していただき、一過性の対応にとどまらないようにしていただきたいと思います。また、地震での倒壊が想定される建造物は、ブロック塀以外にもあると思います。まずは危険因子を一つ一つ潰していくことが肝心です。継続的な取り組みを要望いたします。  話は変わりますが、ここ最近、西日本を中心に大きな地震が連続して起こっております。2016年4月の熊本地震、同年10月の鳥取県中部地震、2018年4月の島根県西部地震、そして、ことし6月の大阪府北部地震です。簡単に言いますと、熊本から少しずつ東へ東へ地震が起こっております。偶然と捉えることもできますが、この流れを軽視してはいけないと考えます。これを南海トラフ地震の前兆と指摘する人もいます。前回、南海トラフで地震が起きたのは、1946年の昭和南海地震ですが、1943年には鳥取地震、1944年には昭和東南海地震、1945年に三河地震が起こっています。歴史的に学ぶなら、西日本で連続して大きな地震が起こっていることは、やはり南海トラフ地震を警戒すべきと考えます。  このようなことを踏まえ、私たちは、過去の災害からこれから起きるかもしれない大災害に対して備えていかなければなりません。安全・安心なまちづくりのためにも具体的、継続的な取り組みをしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 7 ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  19番 岡田まさあき君。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 8 ◯第19番(岡田まさあき君)  初めに、私も、大阪府北部地震、西日本豪雨、また、先週起きました台風21号並びに北海道地震の犠牲となられお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました地域の皆様のいち早い復興をお祈りいたします。東日本大震災以来、天災は忘れたころにやってくるということわざは死語となり、天災は忘れないうちにやってくる時代となりました。本市におきましても、防災・減災対策としてハザードマップの周知点検及び避難支援活動の見直しなど、なお一層の点検訓練の実施及び改善を強く要望いたします。  それでは、通告に従い、一つ、市制100周年記念事業について、一つ、アライグマの殺処分の有料化について、一つ、小学校・市立幼稚園のエアコン設置についての3点について、質問と提言をさせていただきます。  最初に、市制100周年記念事業についてお尋ねをしたいと思います。  第1点目に、ことしの10月7日のパレードは、例年の十万石まつりのパレードであるスポーツ少年団のパレードや常葉神社のおみこしや企業、団体のおみこしのパレードに加え、東京ディズニー35周年記念パレードや、朝鮮通信使行列再現パレードや、全国の大垣さん大集合パレードや、自治会や各種団体の代表がパレードに参加されます。ギャラリーの観客は、特に東京ディズニーパレードをお目当てにかなりの観客数に達すると思われます。安全対策は大丈夫ですか。その点についてぜひお答えください。  次に、10月20日土曜日、21日に開催されるロボットを中心としたイベントであるロボフェスおおがき2018が行われます。おおがき未来フェスティバルです。さらに、今回、新しく3D×3Dプロジェクションマッピングの事業がこの9月議会で補正予算3,000万円で上程されています。その内容及びその積算根拠及び効果についてお知らせください。また、今回の3D×3Dプロジェクションマッピング事業は、9月14日の経済産業委員会で審議され、9月19日の本会議で議決されて初めて広く市民に広報されるはずです。しかし、市議会で議決されていない、すなわちこの事業が実施されるかどうかわからない決定以前に、至るところでチラシに3D×3Dプロジェクションマッピングの掲載がされ、日本初のイベントとして宣伝されています。また、大垣市の公式ホームページのトップで宣伝広報を行っています。これは議会軽視の大問題だと考えます。なぜ議決前に広報したのか、理由及びその責任の所在を明らかにしてください。  また一般会計は、50万円以上のイベントは入札することになっています。しかし、補助金として出される場合、入札あるいは相見積もりをとるなどの要綱が不十分です。市全体の条例及び各部、各課の補助金要綱の厳密化と各事業の積算根拠及び終了した事業の支出概略の情報公開の徹底を求めます。  また、市制100周年記念事業の費用の3分の1は、NPO法人大垣観光協会のイベント事業です。現在、大垣市の加藤経済部長は、NPO法人大垣観光協会の副会長です。補助金を出す側の責任者と補助金をもらい運営する団体の副会長という役員を兼ねることは問題があると考えます。ちょうど相撲の行司役が関取になって相撲をとることになります。どうお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。  次に、この市制100周年記念事業は、この9月議会の補正予算3,000万円の3D×3Dプロジェクションマッピング事業を合わせて総予算3億4,031万円の金額となります。市制90周年記念事業は1億1,566万円、市制80周年記念事業は5,056万円でした。今回の100周年記念事業は、市制80周年記念事業の実に約7倍の支出です。派手な事業を絞り込み、節約すべきです。今後の方針をお聞かせください。  第2点目に、アライグマの殺処分の有料化についてお尋ねをしたいと思います。  昨年度、すなわち平成29年度の大垣市のアライグマの捕獲実績は、農業被害のための捕獲申請件数は8件、捕獲頭数はゼロ頭でした。生活被害のための捕獲申請件数は39件で捕獲頭数は18頭で、殺処分の依頼数は18件で、殺処分費用は19万4,400円で大垣市が全部負担し、1件当たりの殺処分費用は1万800円でした。  大垣市は、今年度からこの殺処分費用を有料にしました。なぜ有料にしたのかお尋ねをしたいと思います。また、なぜ大垣市鳥獣被害防止計画にアライグマが載っていないのかお尋ねをしたいと思います。大垣市のアライグマの捕獲並びに殺処分数の実績を含めてお知らせください。また、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律や動物の愛護及び管理に関する法律を、大垣市はこの二つの法律をどう理解し実践しているのかお聞かせください。  3点目に、小学校・市立幼稚園のエアコン設置についてお尋ねをしたいと思います。  市長は8月に、小学校及び市立幼稚園のエアコンの設置について、小学校の普通教室と特別教室を合わせた547教室と幼稚園の15教室にできれば平成31年度内に設置を完了したいと表明されました。大きくかじを取られ、評価するものでございます。つきましては、この9月議会にエアコンの設計委託料として小学校費と幼稚園費の合わせて5,980万円を計上されています。その基本方針及び設計委託料の積算根拠をお知らせください。  また、市長は8月には、できれば平成31年度中に設置したいという方針ですが、来年の夏まで、すなわち平成31年6月までに全小学校、市立幼稚園にエアコン設置が間に合わないでしょうか。何とかならないかお尋ねします。また、複数の情報によりますと、来年の夏休みまでには6校、夏休み以後に16校がエアコンの設置予定だと聞いております。ぜひ来年の6月までに全小学校、市立幼稚園のエアコン設置完了を要望いたします。  また国は、7月17日に愛知県豊田市の小学校1年生の男子児童が熱中症で亡くなった事故や、先ほども質問がありました、地震による大阪府高槻市の小学校のブロック塀下敷き死亡事故を受けて、今年8月8日締め切りの文部科学省のエアコン及びブロック塀の補助金申請の異例の特別調査を実施いたしました。本市はこの特別調査に申請されましたかどうかお尋ねします。  以上、大きく3点のテーマに、一つ、市制100周年記念事業について、一つ、アライグマの殺処分の有料化について、一つ、小学校・市立幼稚園のエアコン設置について、以上3点のテーマについて、市長並びに担当部長の前向きな、明確な御答弁を期待して、第1回目の質問とさせていただきます。 9 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 10 ◯市長(小川 敏君)  市制100周年記念事業につきまして御答弁申し上げます。  市制100周年を新たな未来に向かって飛躍、発展する契機と捉え、本市の魅力を広く発信するとともに、次代へとつなげるため、市民の皆さんと一緒にお祝いできるよう、100の事業を展開しておるところでございます。これまでに40を超える事業を実施し、いずれも多くの市民の皆さんに御参加いただくとともに、大いに喜び、盛り上がっているところでございます。  とりわけ6月には、大垣城に関係する墨俣一夜城や尼崎城、郡上八幡城のある尼崎市や郡上市の市長さんにお越しをいただき、3都市4城連携協定の締結やシンポジウム等を開催いたしました。  7月には、市民協働により制作を進めてまいりました市制100周年記念おおがきの歌「これまでからこれからへ」が完成し、次代を担う小中学生の合唱グループが出演するコンサートを開催するなど広くPRに努め、普及啓発を図っているところでございます。  今月1日には、全国アニメサミットinおおがきシンポジウムを開催し、声優によるトークショーやアニメを活用したまちづくりを進めている全国の市長さんと意見交換するなど、大変盛り上がりました。  これからの記念事業といたしまして、来月7日には、市制100周年記念おおがき大パレードを開催し、朝鮮通信使行列の再現を初め、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードや全国の大垣さんによるパレードなど、さまざまな団体に御参加いただき、市制100周年を大いに盛り上げてまいりたいと存じます。  また、来月20日、21日には、「未来の子どもたちのために」をテーマにおおがき未来フェスティバルを開催し、最新ロボットや最先端技術の紹介を初め、子供から大人までが近未来を体験できるイベントをソフトピアジャパンエリア一帯で開催してまいります。とりわけ日本初となる最先端の映像技術である3D×3Dプロジェクションマッピングを活用して、大垣の過去から未来を紹介する映像を制作・上映し、本市の魅力を広く紹介してまいります。なお、いずれの事業も多くの来場者が見込まれることから、警察等関係機関と連携を密にし、安全対策には万全を期してまいりたいと存じます。また、市制100周年記念事業に市内外から多くの方に御来場いただくため、引き続きホームページやチラシなどにより積極的なPRに努めてまいります。  市制100周年記念事業に関する情報公開につきましては、事業に取り組んでいる途中の行政執行情報として非公開とさせていただいております。なお、事業の実施に当たっては、効果的かつ効率的な予算執行に努めてまいります。  また、補助事業者が行う契約事務等に対する指導のあり方につきましては、統一的な指導基準を設けることにより、補助事業者の事務が煩雑となるほか、補助事業者の自主性を阻害するおそれがございますので、今後の研究課題とさせていただきます。  いずれにいたしましても、市制100周年記念事業を通じて本市の魅力を広く発信するとともに、次の100年につながる1年となるよう、未来に羽ばたく大垣の礎を築いてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 11 ◯議長(石川まさと君)  経済部長。 12 ◯経済部長(加藤 誠君)  アライグマの殺処分の有料化について御答弁申し上げます。  本市では、アライグマやイタチ、ヌートリア等の小動物による農作物の被害や家屋等への侵入による生活環境被害への対策として、鳥獣保護管理法に基づき、有害鳥獣の捕獲申請があった場合には、捕獲許可書を交付するとともに、市が所有する捕獲おりの貸し出し等を行っております。また、昨年度までは、捕獲者が捕獲おり等により小動物を捕獲した場合に埋設する場所がないなどやむを得ない場合に限り、市が駆除業者に殺処分等を委託しておりました。しかしながら、スズメバチ等、他の生物の駆除対策などとの公平性を図るため、本年度からは捕獲者の方に対応をお願いしているところでございます。  次に、本市の鳥獣被害防止計画につきましては、鳥獣被害防止特措法に基づき、国の交付金を活用して防護柵の設置等を行うため、農作物に甚大な被害をもたらすイノシシやニホンジカ、ニホンザル等を指定しております。本計画へのアライグマ等の指定につきましては、農作物の被害状況等を勘案して今後研究してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、アライグマ等の小動物による被害の軽減につきましては、引き続き被害状況の検証や地域からの要望等を十分に把握して対応してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 13 ◯議長(石川まさと君)  教育委員会事務局長。 14 ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君)  小学校・市立幼稚園のエアコン設置について御答弁申し上げます。  小学校、市立幼稚園につきましては、ことしの酷暑を踏まえ、子供たちがよりよい環境で過ごせるよう、エアコンを整備することにいたしました。エアコンの導入方針につきましては、電気またはガスなどの空調方式や導入方法を含め、設計の中で検討してまいります。  また、設計業務の民間への委託につきましては、小学校と市立幼稚園合わせてエアコン設置予定教室数が559室あり、整備数も多く短期間で作業を進めるために委託するものでございます。なお、全ての小学校へ平成31年6月までにエアコンを設置することは、課題も多く難しいと考えております。  次に、エアコンの整備に係る文部科学省への補助申請につきましては、その都度適切に対応しております。  いずれにいたしましても、子供たちが快適に学習や活動ができるよう環境整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 15 ◯議長(石川まさと君)  19番。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 16 ◯第19番(岡田まさあき君)  それでは、2回目の質問をしたいと思います。  私は、先ほど第1回目の質問の締めくくりに、明快な御答弁をお願いしたはずです。ただいま質問しましたこと、発言通告あるいはヒアリングの打ち合わせの中でお願いした件について、特に経済部の問題、大垣市の広報に、ホームページに載せている3D×3Dプロジェクションマッピングの、この9月の議会で議論するんですよ。3月の予算の中には一切載っていなかった。これがこの1ヵ月ぐらいの間にぼんぼんチラシはまかれるし、ホームページに出ている。議会は何のためにあって質問するのでしょう、あるいは審議をするんでしょう。市民の代表である議会が予算に関して、ましてや補正予算ですよ、補正をするに当たって議論をして、オーケーであったら初めて実施できるので、これ、否決された場合は実施できないんですよ。だから、議会軽視ということは市民軽視ですよね。それから、先ほども申し上げましたように、経済部長がNPO法人大垣観光協会の副会長を兼ねているということは、先ほども申し上げましたように、補助金を出す側が補助金をもらう側の運営をしておるわけですよ。それについてどうお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。それから、ぜひ節約をしていただいてお願いしたいと思います。  次に、2点目の再質問ですが、アライグマに関しては、先ほども質問しましたように、大垣市の防止計画には、アライグマ、先ほども答弁の中にあったヌートリアとかハクビシンというのは載っていないんですよ。これをきちんと載せると、国の補助金がつくんですよ、殺処分なんかの。なぜ載せていないのか、それについても十分なお答えはありませんし、それと大体、岐阜県内の42市町村中、4市町だけが有料化じゃないんですよ、大垣市と神戸町と垂井町と本巣市ですかね、あとのは全部無料なんです。大垣市はなぜやと、ここに、この間、海津市の農林振興課の方への質問に対して御答弁がありました。「さて、ご質問いただきましたアライグマの殺処分についてでございますが、ご指摘の通り、海津市では農作物被害を抑えるため、被害を及ぼしている個体に対する捕獲を認めております。この際、ご指摘されるように、捕獲者に対し、基本的には殺処分については捕獲者が行うものであることを案内し、かつ、「できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法でもって処分」するよう案内しているところです。しかしながら、そもそも自身による殺処分に抵抗があって「できない」とおっしゃる方や、捕獲者に求める、「できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法での処分」が実際にはハードルが高く、個人的に対応できる方がいらっしゃらないのが現状であります。ここで、海津市におきましては、捕獲者から捕獲個体を回収した後、猟友会員に依頼し、「できる限り殺処分動物に苦痛を与えない方法での処分」としまして、「銃器による処分をお願いしているところでございます」ということで、海津市は無料なんですけどね。  それから、環境省のアライグマ対策というのがあるんですよ、そういう文書が。その中で環境省が指導しておるんですよ。  外来生物法に基づく特定外来生物被害防止基本方針では、捕獲個体をやむを得ず殺処分しなければならない場合は、できる限り苦痛を与えない適切な方法で行うものとするということもやっぱり同じように書いてある。そしてさらに、この環境省なんかは、できる限り、今、一生懸命やらなければならないと言っているんですよね。少ない部分から少ないうちに早く処分しようと、それを徹底していただきたいという通達まで出ているにもかかわらず、大垣市はこれから有料化にするということは、さらに今後、アライグマの被害がふえることになりはしないですか。  大垣市は、大垣市のフローチャートをいただいたんですよ。大垣市はきちんと捕獲後の処分を個人で行います。殺処分、埋設または焼却と書いてあるんですよ。他都市は、本当に殺処分というのは大変なことなんだよと、動物愛護の観点から苦しまないで与える、それを有料化にしてやってください、後は知りませんよというのは大垣市なんですよね。環境省は、どれだけ少なくても頑張って減らしてくださいという通達を出しているんですよ。その点、市長さん、どう思われますか。再度、殺処分の動物愛護の観点からが1点。それから、環境省が特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律から将来的な被害の拡大と防除費用の増大を考え、地域への進入の初期段階に発見し、徹底した防除により地域から完全に排除することを推進していますと言っているんですよ、文書で明確に書いて。これ、環境省ですよ。大垣市はどうやってお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。  次に、3点目、エアコンについてお尋ねしたいと思います。  先ほど申し上げましたように、複数の情報によりますと、あるいは今のお考えによると、来年の6月にはエアコン設置はできないと。ということは、来年の夏は40度になったときも子供たちは同じ状況ですよね、ことしと。やるなら今でしょう。来年の8月、9月なんて。それと、6校だけ先やって、あとの16校は後なんていうと、学校の中でもめませんか。どうしてうちの学校は後回しなんだということになりますよね。どうせやるなら来年の夏までに全校やればいいじゃないですか。  それから大垣市は、4年前に中学校にエアコンをつけましたよね。そのときは建築課が本当に5人の職員が3ヵ月半、ほかの仕事をしながら一生懸命基本計画なんかもやったわけですよね。そして実施計画、図面も落とし込んで行ったわけですよ。だから、その力と民間の事業者を合わせれば私はできると思うんですよ。だから、建築士会か何かありますよね。例えば、今、建築士会は、大垣市の木造の耐震を全部建築士会か何かで組合で全部で請け負って、大垣市の費用をいただいて全員でやっていますよね、分担しながら。それと後は、学校の小中学校の点検も建築士会か何かでいただいていると思うんですよ、全部で。それと大垣市の建築課が組んで基本計画をやると。そして、図面の部分は何かかなり忙しいそうですので、確かに大変だということはわかりますが、図面の落とし込みは業者さん、民間事業者にお願いして、基本的な設計や図面、日ごろから修理改善を建築課はやっているわけですから。あるいは中学校のエアコン設置の経験があるわけですから、そこが本当に民間と組んで、これ、モデル事業になると思うんですよ。  私は、市長さんが今回エアコンをつけるということで、評価が高くなっているわけですよ。そのときに、また来年の6月はつけませんよなんて言ったら、評価は、大垣弁で言えばだだ下がりですよ。ぜひここでプロジェクトチームを組んで、モデル事業としてやる必要があるんですよ。  最近の地震等で鉄の値段が物すごく上がっているんですよ。この中部地方は大体1t当たり30万円で最近35万円になったといいますが、東京は50万円、トン当たりですよ、鉄が。北海道へ行くとトン当たり70万円だそうです。地震と何かホテルラッシュだそうで、オーストラリアからどんどんホテル進出が来てると。もうあっと言う間にこの地震とか災害があったので、鉄の値段が大きく上がっていきます。ということは、エアコンの値段も上がってくるんですよ。  それと、これだけ大きく全国区で国が補助金を出すかもしれないということで申請をどんどん出されているわけですよ。そうしますと、来年の6月ごろに出しておっても、全国から一斉に、今度は物が入らない。設計委託もそれからやっておっては間に合わない。そんなことにならないように今から組んで、できればこの11月、12月に設計を終わっちゃって、そして、12月の補正予算を組んで、また3月に足りなければ補正を組んで、来年の6月に間に合うようにしましょうよ。  今回、自民クラブさんが大変御活躍いただいて、エアコン設置を市長から引き出されました。オール議会、オール市民は、来年のエアコン設置を強く熱望しています。ぜひ、例えばこういう方法論があるんですよ、土曜、日曜日ごとに、そして、春休み、冬休みに工事をしていけば、あるいはゴールデンウイークも含めてやればできるわけですよ。大体30社くらいがそういった建築をできるところがありますし、今でも、先ほど申し上げたように、大垣市の木造耐震を建築士会で請け負っているからできるわけですから、そういったことを大垣市の建築課と組んでやれば、1社当たり、大垣の事業者は十何社ですかね、10社ぐらいということは一般競争入札するのも、大垣市の場合は指定で入札しても10社ぐらいですから同じことなので、できれば全部でやってもらえば、30社あればもう22校なんかあっという間に、2校ぐらいずつの負担であればそんなに負担ではないと、10校やってくれ、5校やってくれというと今の時代に大変かもしれませんけれども、ぜひモデル事業として全体で、大垣市全体がエアコンの設置のために、これはもう切望されているわけですし、ぜひやっていただくことをお願いしたいと思います。  それから、情報公開について。これは大変問題ありですよ。私は6月の議会でも聞きました。今回も聞いているわけですよ。文部科学省に補助金の枠があるわけで、それを出したかどうかを聞いておるわけです。そうしたらお答えにならないと。そうしたら、私、県にこの間、情報公開の請求をしましたら、先週の金曜日に情報公開で大垣市の文科省の資料がここにあります。大垣市は出さないと言っているんですよ、大垣市が。県は、国の情報公開条例から言えば出しますってすぐに出してくれましたよ。なぜ私が議員で一般質問をして、大垣市が国の補助金申請したかどうかを教えてくださいと言ったら出さないんですよ。県の担当者がびっくりしていましたよ。おたく、市議会議員さんで出してもらえないんですかとか言って、そうですかと、それで県、ちゃんと出したんですよ。  大垣市は、例えば、6月はやっぱりエアコン申請していないですよ。この6月にはトイレ等は出してありますけれども、エアコン申請はされなかった。8月は、これは異例なんですけれども、文部科学省が異例の措置として、今回の事件があったので、先ほども御質問にあったようなブロック塀の補助と、それからエアコンについての補助が出されたんですよ。大垣市は、ブロック塀は補助金申請されませんでした。エアコンはされました、全部の学校出してあります。見ました。ちょっとびっくりしたんですが、これ、川並幼稚園だけが31年6月に契約して31年8月に完了する予定で出してある。ほかのところは、ほとんど31年3月にやって、工事の完了というのは32年の3月になっておるんですよ。来年じゃないんですよ、再来年度完了予定で出しておるんですよ。一応は前倒しには丸を打ってあるわけですから、前倒しに丸を打ってあるということは、この平成29年度補正予算のように、大垣市のトイレは前倒しでついてきましたよね、30年度予算に。ここで交通整理しますと、文部科学省に補助金申請をすると、原則は来年度なんですよ。でも、この申請書類の中に、前倒しに丸を打つ欄があるんですよ。そうすると、前倒しをやってもいいですよというところは、今回のように大垣市はついてくるわけですよ。  ですから、私は、こんな市議会議員がみんなの代表で、補助金申請をちゃんとやったのかどうかということを聞いているにもかかわらず、大垣市は情報公開をしない。県はちゃんと出してくれる。これ、おかしいやないですか。市長、情報公開条例についての基本的な考え方と、ましてや今回のような、エアコンに関しては皆さんの注目が集まっているときにこんな対応が果たしていいのか、地方自治の原則ですよ。情報公開をして、そしてみんなで議論をして、そしていい、よりよい市政をつくっていくことが大切なんですよ。非公開、非公開ということが果たしていいのかという点も含めて再度申し上げます。  再質問ですので、経済部のホームページ並びにチラシを議決前に周知されたことの責任はどうなのか。それから、NPO法人大垣観光協会の経済部長が兼任していることはどうなのかがまず1点目。  2点目の質問の、アライグマの殺処分に関しては、42市町村中4市町だけは確かに有料ですが、環境省の考え方、先ほど述べましたように、外来種の考え方からしたら、徹底してやるべきではないか。それから殺処分、とめさしという言葉があるのは御存じですか、とめさし。これ、殺すときに、本当に苦しまないで処分することをとめさしというんですよ。それを、きちんととめさしでやってくださいと言って書いている市町村もあるんですよ。そういった観点から、一般の市民にその処分を任せるということは、環境省の指針並びに先ほど申し上げた二つの法律に大垣市のやり方は違反するのではないか。この点についてお答えください。  最後に、エアコンについては、もう一度申し上げます、来年の6月は難しいという先ほど教育委員会事務局長の答弁でしたけれども、みんなでオール大垣で、議会もぜひ来年の6月には設置してくださいと。そして、いろんな業者さんも応援しようと、そういうことをやれば、鉄の値段も上がっております、工事費も上がっていきます。県はいち早く高校のエアコン設置を入れていましたから、もう設計にかかっていますから、この12月には設計全部できちゃうんですよ。県はすぐ頼めるんですよ。大垣は来年頼んでおったらエアコンが本当に数があるかどうかもわかりません。これは予約順ですよ、予約順。ジャパネットたかたじゃないですけど、電話で早く頼んだらすぐ来るんですよ。ですから、早く頼んで、そして、来年の6月に間に合わせるような決意を市長さんがされると、私はさらなる評価が高くなるというふうに考えておりますが、エアコンに関してと、それから最後に、なぜ文部科学省のこういった情報を非公開にされたのか、出てくる内容ですよ。こんなことをやっていたら大垣の地方自治はだめになります。ぜひ御見解をお聞かせください。
    17 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 18 ◯市長(小川 敏君)  予算の議決前にPRを行うことについて御答弁申し上げます。  市制100周年記念事業、とりわけ3D×3Dプロジェクションマッピング事業は、全国初の事業であり、市内外から多くの方々に御来場いただくために、皆さんに積極的にお知らせをしているものでございます。  そしてまた、市職員が副会長を務める大垣観光協会への補助金交付について御答弁申し上げます。  大垣観光協会への補助金交付につきましては、大垣市補助金交付基準等の規定に従い、適正に交付させていただいておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 19 ◯議長(石川まさと君)  経済部長。 20 ◯経済部長(加藤 誠君)  アライグマの殺処分の行政による対応、支援につきまして御答弁申し上げます。  スズメバチ等、他の生物の駆除対策などとの公平性を図るため、捕獲者の方に対応をお願いしております。御理解賜りますようお願い申し上げます。  また、アライグマ等の市鳥獣被害防止計画への指定につきましては、農作物の被害状況等を勘案して、今後研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 21 ◯議長(石川まさと君)  教育委員会事務局長。 22 ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君)  エアコンの平成31年6月までの設置完了について御答弁申し上げます。  全ての小学校と市立幼稚園へ平成31年6月までにエアコンを設置することにつきましては、整備する教室が多いことや期間が短いなどの課題があり、大変難しいと考えております。  また、補助申請につきましては、その都度適切に対応しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 23 ◯議長(石川まさと君)  19番。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 24 ◯第19番(岡田まさあき君)  地方自治は民主主義の学校だと言います。ぜひしっかりした議論をして、大垣市民のために大垣市政が健全な形であることが必要だと思います。私は今も、2回目も申し上げたように、明快な御答弁をお願いしたはずです。市長さんは、私の質問に対して、事務方が用意された再質問要旨かもしれませんが、先ほどと変わらない答弁をされるわけですよね。  私は、今回のホームページやチラシに載せるという行為は、議会の承認が済んでからでいいやないですかと。今まででも、例えばいろんな事業があって予算が済んでチラシを配るときなんか、よく議会の委員会室の外で待っておって、議決とかあるいは本会議が進んでおって、議決されて初めて配られたり、報告事項でも、議会の委員会で言われた、その後、終わってから配ったり告知されたりしていたんですよね。私、25年間議員やっていますけれども、こんな議決前にどんどん宣伝されたことは初めてです。ぜひそのあたりの責任の所在を議長並びに議会運営委員長に今回の議会運営委員会で問題にしたいと思いますので、お願いをしたいと思います。  それから、要綱も含めて、観光協会をきちんと丁寧に扱うということはとても大事なことです。やはりそういった意味で、何回も言いますけど、行司役が相撲をとるようなことはやめましょう。ましてや億単位のお金がどんどん流れてきます。それから、きちんとした情報公開や相見積もりをとっているかどうかをきちんと情報公開することはとても大事なんですよ。今回の100周年実行委員会の実行委員長さんは、観光協会の理事長さんですか、トップですよね。御自身もイベント会社を持っていらっしゃるんですから、役員さんですから、そういった意味ではきちんとした公開をするということがとても大事なことなので、むしろそういった李下に冠を正さずみたいなことがないように、きちんとした情報公開ときちんとやっていますというところを出していただけばいいのに、6月議会でも、来年の9月に発表しますと。  私、この間、三島の方にお話を聞いたんですけど、御存じのように、この6月3日に大垣市はギネスで世界記録達成しました。900万円の予算を使っていろんな方にお願いもされて、そして、銀行の方とか建設会社の方も含めてお願いをされて、吉川市ですか、おにぎりのところを破ってやられました。片や2週間後に、静岡県の三島市は、日大三島高校の文化祭を起点にして、原点で、同じ三島市の商工観光課も応援するということで、三島コロッケの、大垣は水まんじゅうでやりましたよね。三島市はコロッケでやったんですけれども、コロッケのこのギネス記録というのはペアで、2人で1組で時間が決まっていて、何秒でしたか忘れましたけど、食べ合いっこして、それを認定員がいるんですよね、50人に1人の認定員、これは、大垣の場合は、銀行さんの人が50人くらいやられましたよね、お礼にお弁当と水まんじゅうとかペットボトルのお茶をもらったりして帰られましたけど。三島市は210万円ぐらい使ったんですけれども、これ、生徒会ですよ、主に。市は補助金は一切出さない。けれども、三島のコロッケ屋さんを紹介して、三島のコロッケの会長さんたちがコロッケ4,000人分は無料で出して、油代とかそういうのは皆さん、自分たちの実行委員会の費用で出されて、椅子も学校中の椅子を持ってきて、足りないから生徒たちは芝生の上に座ると。片や大垣市は、隣に大垣城ホールがあっても、一つも使わずにイベント屋さんにお願いをされたと。私、びっくりしたんですけれども、ギネスの登録料が30万円なんですよ。一番多く使ったのが90万円が、その認定員というのが50人に1人要るんだそうです。大垣市は、その銀行さんにお願いしたんですから90万円は要りませんよね。そうすると、大垣の費用ってどこに900万円を使ったんだろうと。三島市さんはギネスの申し込みとかコンサルタント料で30万円、認定員に一般の方をお願いしたので、その辺でお金を一番使って90万円。90万円を引きますと130万円なんですよ、三島の場合は。大垣市は900万円使っているんだけど、認定員の90万円は要らないということになるとどこで使ったんだろうということになりますよね。  ですから、そういった意味で、私は情報公開をしっかりする、三島は、寄附とかは生徒会の活動ですよ。特にちょうど日大のラグビー問題があったので燃えていて、何とかギネスをやりたいとか言って、大垣も見学にみえましたし、恐らく豊田部長もこれにエールを送るために三島も行かれたんだと思うんですけれども、そういった事情は一番よくわかっていらっしゃると思うんですよ。そういった中で、私はイベントのあり方を、この三島のコロッケは市民参加で市の税金を投入せずに大垣の記録を破っていくと。片や大垣市は900万円、市の職員が走り回って達成してきている。だから、私は節約したり絞り込んではどうかと申し上げているんですよ。市民の中で、例えば大垣さんを100人呼んでくると。単純で1,000万円ですから、100で割れば1人当たり10万円ですけれども、市の職員さんがもういろんなところへ行って全国を飛び回って、部長を先頭に、やれここはいろんな芸能界の関係がある人やとか、あるいはいろんなつてがあったら一生懸命行かれて、大垣さん紹介してくださいということで、恐らく100人は達成されたということですが、確かにイベント事業は派手ですし、達成したら喜びも多いと思いますけれども、本当にそれが効果があったのか、あるいは財政的にきちんとなされていたのかということをチェックする必要があります。チェックするためには、事業が終わった場合は概算でもいいですからきちんと出すべきですよ。三島のコロッケ実行委員会は、市民の寄附をもらっているからということで、支出概略はしっかり出してくれます。それで正式なのが出たらまた送りますと言ってくれたんですけれども、大垣市は非公開なんですね。  皆さん御存じであるかどうかわかりませんが、市の事業というものは、全議会が来年の31年9月に否決しても通っていくんですよ、わかりますか。幾らおかしいなと思って議会が否決しても、それは地方自治上は成立することになっているんです。よっぽど悪いことを市長さんがやられて裁判をやらぬ限り、事業は通っていってしまうということは、来年に情報公開、決算のときにやりますでは遅いんですよ。またそれまでにある程度出していただいて、チェックしながら皆さんに御意見やら、あるいは提言やら、あるいは改善をしてこそ、この100周年の事業が生きてくるのではないですか。ですから、そういった意味で、私は、情報公開するということは、決して市長さんたちが自分の首を絞めることではない。むしろ堂々と自分たちがやっている事業の正当性を評価してもらえる、あるいはきちんと宣伝することにつながるのではないかと思います。  最後に、私は、エアコンに関しては最初申し上げましたように、先ほどは難しいとおっしゃったけど、オール大垣で行えばできると思います。それと羽島市は、国の予算をもらわなくてもオールリースで昨年度達成しました。神戸町も3年間で達成して、1年間は補助金をもらわなかったそうです。だから、補助金をもらう、もらわないは後でついてくることですので、ぜひ。  大垣市は、財政事情は豊かです。大垣市の財政調整基金は、8月31日現在で49億3,600万円。それから、公共施設整備基金は、そのうち、教育施設分は4億5,812万円、合わせて大体55億円ぐらいあるんですよ。14億円かかるという概算見積もりだそうですけれども、ぜひやりましょうよ。大垣市民が、私は、むしろ100周年よりもエアコンをつけるほうが市長さんの施策が拍手喝采が起こるということ強く申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 25 ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  20番 横山幸司君。            〔第20番 横山幸司君 登壇〕 26 ◯第20番(横山幸司君)  通告いたしました3点につきまして、質問や提言をさせていただきたいと存じます。若干声がかすれておりますので、聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御容赦いただきたいと存じます。  それでは、第1問目、大垣市の災害対策について。  6日未明に起きた、北海道の胆振地方中東部を震源とする最大震度7の地震が発生し、多くの犠牲と被害に見舞われました皆様、また先週の21号台風で、大垣市内で34.8mの最大瞬間風速を観測し、樹木が倒れたり建物の屋根が飛ぶなど、被災されました皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。  さて、去る7月の西日本豪雨では、14府県で200名を超える死者を出すなど、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。7月17日には、公明党災害対策本部が安倍内閣総理大臣に対し、政府の総力を結集し被災者の救出や2次被害防止に全力を挙げることや、被災者への必要物資の支援、住宅再建、ライフラインの早期復旧など、緊急要望を行いました。また、応急仮設住宅の早期確保や鉄道の早期復旧と代替輸送力の増強、なりわいの再生のほか、復旧、復興事業に対する国の補助率をかさ上げする激甚災害の早期指定なども訴えたところであります。  さて、政府は7月24日の閣議で、今回の豪雨災害を激甚災害に指定し、8月3日には被災地復興を支える取り組みとして災害廃棄物や土砂の撤去、被災者の住まいの確保、中小企業や農家の経営再建などを柱とする生活・生業再建支援パッケージを取りまとめ、その財源として2018年度予算の予備費から約1,000億円を拠出することが報じられております。例えば災害廃棄物や瓦れきの撤去について、これまでは廃棄物の種類ごとに国の支援制度があり、別々に撤去を行う必要がありましたが、処理を迅速化するため、市町村が一括して廃棄物を撤去できることなどであります。  そこで第1に、本市での災害廃棄物や瓦れきの撤去について、その回収方法についてどのような方法で処理されていくのか、その手順についてお伺いをいたします。  次に、産業の再建では、特に被害が大きかった岡山、広島、愛媛の3県を対象にグループ補助金が適用され、被災した中小企業同士が連携して復興事業計画をつくり認定されれば、工場や店舗などの復旧費用が最大4分の3まで補助されるとのことであります。被災地では今もなお、被災者の生活再建やインフラの復旧などの課題が山積しており、これらが着実に前進するよう願っておりますが、今回の豪雨災害では、同様の災害を繰り返さないための教訓も浮き彫りになったところであります。  そこで第2に、今回の21号台風を教訓に、もう一度防災行動を時系列で定めたタイムライン防災、これは6月議会でも提言をさせていただいておりますが、を徹底して、検証していただき、教訓として中小企業や市民の皆さんに早く広報していただきたいものであります。よろしくお願いをいたします。  また第3に、災害予測地図であるハザードマップや現場密着型の地域防災計画や、自治会を中心とした自主防災組織や地区防災計画までを、担当部局はもとより、関係性のある団体、消防団、社協、自治会、婦人会等々の全ての関係者が深く認識し、身につけて行動しなければ、災害時に命を守ることは難しいと考えられますので、現実的な現場密着型のネットワークを再構築していただきたいと考えます。  さらに第4として、防災行政無線で災害情報や避難指示などを確実に市民に届けるための体制整備や緊急情報を自動受信ができる防災ラジオの導入など、災害時に自力での移動が困難な高齢者や障がい者などの避難対策にも心を配っていただきたいものであります。  そしてハード面では、河川堤防の強化や山間地域でのため池など、山積するインフラの老朽化対策も喫緊の課題となっており、自治会長を初め地域現場の声をよく聞いていただきたいものであります。  そこで、大垣市の災害対策について、今回の北海道胆振東部地震及び西日本豪雨災害を徹底して検証し、教訓を生かしていく必要があるのではないでしょうか。本市における防災体制は万全になされているのかどうか、日ごろから点検し準備を整えていかなければ、いざというときに機能しないことを、いま一度綿密な総点検を実施していただくよう提言をいたすものであります。  災害時ともなりますと、大垣市長は災害対策本部長として、市民の安全・安心のためのかなめとして指揮をとっていただくことになっておりますが、昨今の全国各地での地震や台風の被害状況は大変悲惨なものであるだけに、いつ災害が来襲しても対応できるよう万全な準備を整えていただくよう、ここに要望をいたします。  次に、安全安心の学校教育について。これはブロック塀の安全性確保とエアコンの設置についてであります。  まず第1に、ブロック塀の安全性確保について。本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震が起き、児童を含む5名が亡くなり、400名以上が負傷するという痛ましい災害が起きました。  学校関係では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井、ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けたことが報道されておりました。その中で、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない事件であります。  翌日の文部科学省からの学校施設における塀の緊急点検の要請を受け、大垣市においては、学校施設の安全性確保の観点から、学校の塀及び児童生徒が利用する通学路についても速やかに点検されたと伺い、安全性確保に向けての改善が期待されるところであります。今議会の補正予算において、ブロック塀等緊急対策事業として、小学校6校と中学校1校合わせて4,720万円が計上され、速やかに実施に向け、児童生徒の安全確保のために事業を推進していただきたいものであります。  次に、先日、小中学校の通学路沿いにある民家のブロック塀について、都市計画部建築課職員による安全点検の回覧が配布されたところでありますが、市民の皆さんから寄せられた声なども含めて、現在までの危険箇所の状況についてまずお伺いをいたします。  本市においても、学校施設の耐震化はかなり進められておりますが、通学路等の民家のブロック塀は盲点になっている可能性が大いに考えられ、大阪同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきでありますが、どのように推進されていかれるのかお伺いをいたします。  まず第1に、9月3日から都市計画部建築課におけるブロック塀等の総点検、調査の緊急実施について、目視点検について、現在までの危険箇所の総数をお知らせください。また、回覧チラシに書かれてあった点検方法について、どのように自己診断チェックシートを活用するのか、市民にわかりやすく周知していただきたいものですが、いかがでありましょうか。さらに、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置も含め早急な対応が必要ですが、どのように行われておりますか。今後の見通しについても再度お知らせいただきたいと思います。  さて、第2番目として、エアコンの設置でございますが、列島各地で猛烈な暑さが続く中、学校現場における児童や生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送される事例が相次ぎ、7月17日には愛知県豊田市で、校外学習に参加した小学1年生の男子児童が教室に戻った後に意識を失って救急搬送され、重度の熱中症で亡くなるという痛ましい事件がございました。学校は、校外学習を中止しなかったことについて、判断が甘かったとのことでしたが、同様の事故は全国どの学校でも起こり得る酷暑の日々であり、今回の事故を受け、豊田市は小学校へのエアコン設置を前倒しするとも発表されておりました。  本市においても、設置要望を急がなければならないと思ったところ、タイムリーにもテレビ報道において、記録的な猛暑を受け、菅官房長官が、政府として小中学校へのクーラーの設置を来年の夏までに対応すると強調し、必要な予算措置を講じる考えを示されたところであります。  そこで第2に、今議会に補正予算として上程されました小学校エアコン設置事業についてお伺いいたします。  来年も猛暑に見舞われれば、児童生徒は勉強に身が入らないどころか、健康状態への懸念も出て、保護者の皆さんは大変心を痛めております。深刻化する猛暑に対処するため、今後、一部の学校、教室へのエアコン設置に乗り出す地方自治体が数多く見受けられております。先月、松本市では、設置費の見積もりなど、具体的な作業に着手するとしており、長野市でも設置する学校の優先順位をつけ、整備を進めるという報道がなされておりました。  さて、今議会における教育費補正予算として、先ほどのブロック塀等緊急対策事業費4,720万円及び設計委託する空調機整備事業費5,980万円が上程されておりますが、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保について、そして、小学校のエアコン設置事業について、今後対象となる物件に対して具体的にどのような手順で事業を進めていただくのか、期日はいつごろまでに完了され、安全・安心な教育現場をつくり上げていただくのか。こうしたことを切に望んで、山本教育長にお伺いをいたします。  第3問目、水道施設の戦略的な老朽化対策について。  大垣市の水道事業は、給水を開始して以来、人口の増加や産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い、事業の拡張を続け、平成29年度末において給水人口は15万1,896人となり、普及率は97.3%の能力を保有しております。  しかし、近年の水需要は、市民の節水意識の浸透や節水機能を有する電化製品の普及とともに、産業構造の変化や回収水の再利用などによる大口の使用の減少により、給水能力と配水量に較差が生じてきております。また、水道施設の多くは経年老朽化が進んでおり、今後、水道施設全体にわたる大規模な更新時期を迎えると考えられております。そこで、将来の水需要に見合った給水能力を見直すことを基本にして、事業規模についても適正化を図りつつ、効率的かつ効果的な水道施設に転換し、水道事業の経営に与える影響を低減させ、経営の効率化を促進して持続可能な水道事業に再構築する必要があると言われております。また、災害時においても、飲み水などライフラインを確保することは重要な課題であり、水道施設の耐震化を計画的に進めるとともに、災害発生直後の配水を確実にできるようにするため、バックアップ体制や応急対策の充実を図るということも喫緊の課題となっております。  さて、厚生労働省は昨年、水道施設の老朽化対策を強化する水道法改正案を提出し、この7月に衆議院を通過したところでありますが、今般大垣市議会として、国に対し、水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書を提出する予定となっておりますが、その内容について少々この場をおかりして、紹介をさせていただきます。  現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や耐震化のおくれなど、大きな課題に直面しております。現に、6月に発生した大阪府北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を初め、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況から、政府におかれましては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化を取り組むため、1、老朽化対策や耐震化対策を初め、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新、維持、管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。2、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、適切な資産管理の推進等、具体的な措置を講じることにより、水道の戦略的な基盤強化に取り組むことの2項目について、取り組みを強く求めるというのが意見書の要旨であります。  今回の水道法改正の骨子は、市町村を中心とする水道事業者に対し、長期的視点で施設の管理、維持、修繕や更新に係る投資の抑制と発注時期の平準化を両立できる戦略的な老朽化対策の実施を努力義務として、新たに規定されたことであります。また、老朽化対策を着実に具体化するため、施設の構造や材質などの基本データをまとめた台帳の整備も義務づけ、台帳整備の財政支援にも乗り出そうとしております。水道法改正法に盛り込む老朽化対策の規定に関する項目案は、市町村を中心とする水道事業者に対し、努力義務として水道施設の戦略的な更新、耐震化や給水人口に見合った規模の適正化、統廃合を行うことを求めております。そして、水道事業に充てる人員や予算が限られる中小規模の事業者には、国が戦略的な老朽化対策の計画づくりを重点的に支援することも定められており、国の財政支援を通じ、都道府県などに大規模な水道事業者の職員やコンサルタントから官民の有識者を率先して派遣することも可能とのことであります。  国が水道事業の老朽化対策を急ぐのは、水道の基幹施設に当たる管路で老朽化が進んでいる一方、更新される管路の割合、更新率は落ち込んできたためであり、戦略的な老朽化対策を努力義務とする前提の項目案として、施設の構造、材質や取得年度、数量、設計図面などの関係データをまとめた台帳の作成を推進して、強い体質の基盤整備を行うことにあると言われております。日本の水インフラは、高度経済成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、今後一気に老朽化の波が押し寄せてきますが、全国の管路更新率は0.76%であり、このままのペースでは全てを更新するまでに、何と130年かかる見通しと言われております。  そこで、同様に大垣市も、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や耐震のおくれなど、大きな課題に直面していると考えられ、その取り組みについてお尋ねいたすものであります。  まず第1に、本市の水道台帳の整備の状況についてと管路更新率は何%になるのかお伺いをいたします。  第2として、鉛管とアスベスト管からの更新率はどのようであったか、また、昨今の頻発する地震に対する耐震化率についてどのくらいの数値が見込まれているのかお伺いをするものであります。  今後、国や県との連携を深めながら、アセットマネジメントの手法を考慮した、重要なインフラである大垣市の水道施設の戦略的基盤強化を推進しなければなりません。今後とも、担当部局を初め、本市及び広域連携も視野に入れて、安全で安心なおいしい水道水の供給をお願いして、第1回目の質問とさせていただきます。 27 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 28 ◯市長(小川 敏君)  安全安心の学校教育について御答弁申し上げます。  児童生徒が安全安心な学校生活を送るためには、学校施設の整備とあわせて、登下校の安全対策が大変重要でございます。  通学路のブロック塀につきましては、本年6月に発生した大阪府北部地震において、ブロック塀の倒壊により9歳の児童が犠牲となる事故が発生しており、ブロック塀の安全対策は喫緊の課題であると考えております。  こうした中、本市では、学校施設と通学路におけるブロック塀の緊急点検と安全対策を9月3日より実施しており、総延長約500km、想定箇所約3,000ヵ所として、小中学校の通学路を重点対象としたブロック塀点検において、ブロック塀の所有者に対する安全確保に向けた啓発を行うとともに、危険なブロック塀の所有者への改善指導を行っております。また、ブロック塀等の点検に当たっては、自己診断チェックシートの活用による所有者の適切な管理をお願いしております。自己診断チェックシートの判定項目は、高さ、厚さ、控え壁の有無、基礎の有無、劣化度の5項目で、専門知識がなくても容易に建築基準法への適合判定に活用させていただくことができます。さらに、技術職員による現地調査を行い、現行法に合致しない危険なブロック塀の所有者に対しましては、不適合箇所の説明及び改善方法等の指導を行ってまいります。  次に、小学校のエアコン設置の早期実現計画につきましては、ことしの記録的な酷暑を受け、児童の体力や健康状態に配慮するためにも、早急な対応が必要であると考えております。  国からも、エアコン設置に向けての積極的な支援の方針が出されておりますので、本市といたしましても、国の補助金を活用しながら、できるだけ早期に小学校のエアコン設置ができるよう積極的に進めてまいります。  いずれにいたしましても、通学路の安全対策や学校施設の環境整備に今後とも取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 29 ◯議長(石川まさと君)  生活環境部長。 30 ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  本市の災害対策について御答弁申し上げます。  政府は、平成30年7月豪雨の緊急対応策として、被災地の生活、なりわいの再建に向け、緊急に対応すべき施策を生活・生業再建支援パッケージとしてまとめ、速やかに予備費等で対応を進めていく方針を決定しました。  こうした中、本市におきましても、災害廃棄物の処理や公共土木施設等の災害応急復旧の充実を図るため、災害廃棄物処理法や災害対策基本法等の改正にあわせて、随時、地域防災計画を修正し、適切に対応できるよう努めているところでございます。  災害瓦れきやごみの処理を初めとする復興事業計画推進につきましては、本市では、地域防災計画を補完するものとして、市が行う業務についての実施対応マニュアルとなる震災廃棄物処理マニュアルを定めております。今後も、国が定める災害廃棄物対策指針や岐阜県災害廃棄物処理計画に基づき、迅速かつ適正に災害廃棄物が処理できるよう処理体制の整備に努めてまいります。  次に、タイムライン防災の周知と自主防災組織における地区防災計画の作成推進につきましては、本市では、風水害タイムライン等を作成し、事前に関係機関が取り組む防災行動を整理するとともに、災害に対する事前準備や行動の重要性、地区防災計画に関する内容を防災リーダースキルアップ講座等にて周知するなど、知識を深めていただくよう取り組んでいるところでございます。  次に、防災行政無線の整備普及につきましては、毎年、難聴地域を解消するため、防災行政無線の屋外スピーカーを計画的に整備しております。なお、防災ラジオの整備普及につきましては、屋外スピーカーの増設要望がある中、費用や配備方法等の課題を踏まえ、情報伝達手段の多様化の検討とあわせて引き続き研究してまいります。  次に、河川堤防とため池の点検や耐震化対策につきましては、引き続き、国や県と連携し適切な維持管理に努めてまいります。  いずれにいたしましても、全国各地で発生する大規模災害の教訓を踏まえ、ソフト、ハード両面の防災対策に万全を期してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 31 ◯議長(石川まさと君)  水道部長。 32 ◯水道部長(原 善孝君)  水道施設の戦略的な老朽化対策について御答弁申し上げます。  本市の水道事業は、昭和33年以降、順次事業規模を拡大し、平成29年度末において、給水人口は15万1,896人、普及率は97.3%となっており、平成22年3月に策定した大垣市水道ビジョンに基づき、安全で安心なおいしい水道水を供給しております。
     こうした中、国においては、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少等に伴う料金収入の減少などを踏まえ、水道事業者の基盤強化や適切な資産管理の推進等を盛り込んだ、水道法の改正手続を進められています。  初めに、水道施設台帳の整備状況につきましては、管路は布設年度、管種、口径、延長などを記載した管網図を作成しており、また、水源地施設は整備年度、機器能力などの仕様を備えた施設台帳を整備済みでございます。  次に、法定耐用年数である40年を経過した老朽管につきましては、平成29年度末で全管路延長のうち10.0%でございますが、今後とも計画的に更新を進めてまいります。鉛管の更新につきましては、平成13年度より順次実施しており、平成29年度末で73.7%完了しており、アスベスト管につきましては、既に更新が完了しております。また、基幹管路の耐震化率につきましては、平成29年度末において38.0%となっており、最重要課題として整備を進めております。  いずれにいたしましても、改正水道法に対応しつつ、引き続き、安全で安心なおいしい水道水を供給するため、水道施設の計画的な更新及び耐震化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 33 ◯議長(石川まさと君)  20番。            〔第20番 横山幸司君 登壇〕 34 ◯第20番(横山幸司君)  ただいまは、市長を初め、各部長から答弁をいただきました。ありがとうございました。  そこで、教育長さんではなくて、市長さんのほうから御答弁いただきました、通学路のブロック塀。現在、各自治会にそうしたお知らせも回っておりますけれども、現実的にはたくさんの塀がありまして、それを一つずつ点検するというのは容易なことではありませんけれども、もっともっと現場へ足を運んでいただいて、そして、現状をつぶさに回っていただくということは、職員さん、人数が限られておりますから、そうしたところをもっともっと自治会とか、いろんなところにしっかりとお願いをして、ここはちょっと怪しいなとか、危なそうだなとか、あるいは、学校のPTAの皆さんからも声がいろいろと上がっておりますので、積極的に推進をしていただきたいと思っております。  いずれにいたしましても、ブロック塀、この機にしっかりと対策を練って、子供たちが安心して学校に通えるようにひとつよろしくお願いをいたしたいと思いますし、また、エアコンにつきましては、先ほど岡田議員がかなり突っ込んで、厳しく現状を問いただしておられました。まさに私もそのように思いますし、これは子供たちの命を守るという観点から、早急に来年の夏には全部の小学校が稼働するという、そういう思いで補正を組んで、しっかりと調査研究をしていただきながら、また、学校ともよく打ち合わせをしていただいて、予算をきっちり講じていただきたいと思います。業者さん等々もたくさんあると思いますけれども、その校区校区でしっかり進めていただければと思っております。  災害対策につきましては、6月にも質問させていただいておりますけれども、特にその中で、今回余り触れなかったんですが、よく市民の皆さんから言われることは、窓を閉じて、そして、防災行政無線が聞こえないって、何を言っているかわからないという声も大分前から、もう10年以上前から聞いております。  そこで、前にも提言させていただいておりますが、先ほどの戸別のラジオ、こうしたものを配布するというか、特に高齢者の方、障がいを持たれた方にはそういうところをしっかりと道をあけていただきたいといいますか、そうしたことを思っております。西日本豪雨や九州豪雨などで、毎年のように豪雨災害が頻繁に出て、被害も受けておるわけですから、自治体から発信されるこうした防災行政無線の内容が届かない。国では、これに対して戸別受信機、ラジオですね、等々の設置について普及を進められております。  防災行政無線は、自治体が災害の発生や避難情報などを無線で発信しておりますけれども、屋外スピーカーは、先ほど言いましたように、音がかき消されてしまいますし、今の住宅は密閉度が大変高いということもありまして、締め切っていると本当に聞こえない、こういう状況でありますから、小型の受信するという戸別受信機、これが必要になると思っております。  戸別受信機の特徴は、行政側が放送を出すと、自動的にスピーカーから音が鳴り、停電になっても使えるということでありますし、一定時間電池で動くようにもなっておりますし、災害時に持ち出せるようにライトがついている機種や聴覚に障がいのある人のために液晶パネル等で文字情報を出すようにもなっている機種もあります。そうしたのをよく研究していただいて、また、全国でいろんな自治体等でも採用しておりますし、そうしたことを、もちろん本市からは自治体のホームページ等でお知らせもするし、避難情報も電子メールで発信するということもございますが、高齢者の方、障がいを持たれた方、こうした方々はなかなかそうした情報が受けられない、こういうことは予想されます。国の推計では、およそ4割の方がこうしたインターネットや携帯電話で情報を受け取っていないという、そういう現状もございます。ぜひこうしたことも再度深く研究をしていただきまして、推進をしていただきたいと思っております。  最後の、水道の行政でございますが、鉛管の更新についてはありがとうございました。わかりました。アスベスト管については、100%更新ということで安心をいたしました。  あとは、基幹管路の耐震化について、38.0%という数値をお聞きいたしましたが、本当に最重要課題として、耐震性のあるしっかりした、そしてまた、安全においしい水が配水、普及されるよう、水道を中心にしっかりと推進をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 35 ◯議長(石川まさと君)  この際、暫時休憩いたします。              午前11時48分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 36 ◯議長(石川まさと君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  3番 空 英明君。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 37 ◯第3番(空 英明君)  質問に入ります前に、先週発生しました北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方の御冥福と被災されました方々へお見舞いを申し上げます。ことしは、6月の大阪府北部地震、7月は西日本豪雨、そして先週の台風21号では、本市も最大瞬間風速34.8mを観測し、大規模な停電に加え各所で暴風による被害が発生しました。いずれの被災地におきましても、一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。  まず1点目は、通学路の防犯及び交通安全対策についてです。まずは防犯対策より伺います。  ことし6月に、登下校時の子供の安全確保に関し、文部科学省、警察庁、厚生労働省、国土交通省による閣僚会議において登下校防犯プランが示されました。これは5月の新潟市児童殺害事件を受け、通学路の安全対策について検討され、まとめられたものです。プランの冒頭では、子供の安全確保は、安全安心な社会の要であると記されています。  プランの骨子は、一つ、地域における連携の強化、二つ、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善、この項には後ほど申し上げる防犯カメラの設置による支援について記述がなされております。三つ、不審者情報等の共有及び迅速な対応、四つ、多様な担い手による見守りの活性化、五つ、子供の危険回避に関する対策の促進、この五つから成っております。  プランでは、道路上で身体への危害が及ぶ被害に遭った子供の人数は一向に減っていないこと、また、被害が午後3時から6時までに集中していることが指摘されております。通学路で子供たちを見守る防犯ボランティアが高齢化していて担い手が不足していることや、学童保育の利用など下校の形態が多様化していることに応じた対応が必要であるということも記載されております。そして、9月末までに全国の小学校で通学路を緊急点検し、必要に応じて国が防犯カメラの整備を支援するとあります。  通学路の防犯対策の一つとして、現状本市は、さわやかみまもりEyeの方々に頼るところが大きいのではないでしょうか。みまもりEyeで御活躍される方々は、本当に責任感、使命感を持って子供たちの登下校を見守り続けておられます。4月の始業式の日に、あるボランティアの方が、けさは5時半に目が覚めた、春休みはあっという間だった、いよいよ始まると、まるで新学期を迎える子供と同じく高ぶる気持ちで起床され、見守りの活動にいらっしゃいました。子供たちの登下校の安全に細心の注意を払い、時に駆け足で移動したり、大きな声で車の接近を子供たちに呼びかけるなど、みまもりEyeの方は精神的にも体力的にも大変タフな任務を負っておられるとつくづくと実感いたしました。  今回の質問で特に強調したいのは、ハード面で整備できるものは積極的に実施していくということです。整備の結果が、結果的に通学の防犯対策につながるだけでなく、こうしたみまもりEyeのボランティアの方々の精神的軽減にもつながるのではないかと思っております。  この登下校防犯プランを受け、岐阜県警では、7月に連携協議会を開催し、各警察署と市町村教育委員会などが連携していくことを確認しました。また8月、美濃加茂市は、加茂署、NTT西日本、中部電力が防犯カメラの設置を進めるための協定を結び、通学路100ヵ所の電柱に防犯カメラを配置し、犯罪抑止力向上を図ると発表しました。  そこで、まず1点目は、今月末までに取りまとめることになっている通学路の緊急合同点検の実施状況を伺います。  次に、同プランには、通学路における防犯カメラを緊急的に整備するため、政府において必要な支援を講ずるとあります。特に、地下道、駐車場、公園の安全確保の観点から、防犯カメラ、防犯灯、見通しのよい植栽、柵等の設置を社会資本整備総合交付金等で支援するとあります。  市内には、国道21号線や258号線などの幹線道路下をくぐる地下道が25ヵ所あります。そのうち通学路となっている地下道は幾つあるのか伺います。  防犯カメラについて、本市は、平成25年10月に防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインや設置事業補助金交付要綱を定めるなど、防犯カメラ設置について早くから取り組んでおり、評価しているところであります。しかし、あくまで補助事業であり、設置する自治会などが費用の大半を負担し、ランニングコストは当該自治会負担となっております。設置の目的や理由は、例えば不審者が出没したからや不法投棄の監視、さらには駅北の車、自転車、人が多数往来する歩道や道路の防犯等々、目的はさまざまであります。なるほど、自治会ごとの置かれた環境、個別事情によるなというところも理解はしております。受益者が単位自治会の限られたエリア内であれば、本市が定める設置事業補助金交付には有用であるかなというふうにも考えております。しかしながら、昨今の通学路を取り巻く環境を鑑みれば、そして、通りから完全な死角となる地下道は従来の防犯カメラ設置スキームとはいささか事情が違うというか、設置根拠のようなものが違うのではないかと考えております。  6月議会の御答弁で、本市においても、5年前の平成25年に24件だった声かけ事案が、昨年は40件と増加傾向にあるとのことでした。登下校時の防犯対策は、プランにもあるように、国を挙げての喫緊の課題であります。そして、犯罪抑止力に大きな効果が見込める防犯カメラ配置について、国も積極支援するとあります。先ほども申し上げましたが、通りの目から遮断される地下道は、まさに通学路の死角です。国等の動向をいち早く捉え、防犯カメラの設置に向け予算化していくことを強く望むものです。  8月に、自民クラブは、小学校等へのエアコンの設置について、緊急市長要望を行い、今議会において補正予算が組まれております。自民クラブは、従来から小学校の施設整備については、市の財政状況を鑑み、トイレの洋式化を優先してほしいとする小学校長の意見等を踏まえ、節度ある要望を行ってまいりました。そうした中、ことしの酷暑を受け、国が新たに検討しているエアコン整備のための緊急措置の動きをいち早く捉え、早期設置を要望したものであります。  防犯カメラ設置もエアコン設置と同様で、国が動いたとき同様の展開があるのではないかなと考えております。そうしたとき、本市がエアコンで行ったように、早期に対応してもらうように要望するものであります。そのためにも、今から社会資本整備総合交付金の適用要件をもう一度精査研究し、時期が来たとき、そのときに積極かつ機動的な対応を望むものであります。  防犯カメラの設置は子供たちの通学路の安全確保の必須要件であるのではないでしょうか。通学路の防犯対策について本市の見解を伺います。  次に、通学路の交通安全対策についてです。  地元北校区のことにはなりますが、北幼保園、北小中学校、さらには大垣日大高校が近接するエリアは、その外周の道路を構成する国道21号線や国道258号線と並走する抜け道や混雑する国道交差点を避ける抜け道が校区内には多々あります。時間短縮のための抜け道が小学校の通学路に指定されている箇所もあり、地区内の安全確保のため、抜け道周辺の対策が急務となっております。先日、地元自治会長に対し説明も行っていただいたようですが、ゾーン30の進捗状況を伺います。  それでは、2点目の質問に移ります。  6月議会におきまして、北部体育館が廃止となり、その跡地に大垣消防組合北消防署が移転改築されることが方針報告されました。  昭和46年に建設された北消防署は老朽化が著しく、耐震性も低く、緊急走行に適しておらず、北部体育館跡であれば、北側は昼飯大島線に面し、東には国道258号線から北進する県道156号線が、また、西には県道212号線、いわゆる大垣駅から延びる大垣大野線が通り、防災上の観点から有用であると考えております。  一方で、昭和47年に建設された旧大垣第一女子高等学校の体育館が、暫定的とはいえ北部体育館として久しく多くの市民に親しまれてきたのは事実であります。北部体育館は、バレーボールでは3面、バドミントンでは9面、バスケットボールは2面もとれる床面積があり、2階では卓球台が8台あり、広く市民に親しまれています。私もスポーツ推進委員を拝命し、活動の一環で軽スポーツタスポニーの実技と審判講習等で利用いたしますが、夜間、必ずと言っていいほど、バスケットボールやバドミントン、卓球などを楽しむ団体が閉館ぎりぎりまで活動しておられます。また、グラウンドゴルフやペタンク等、軽スポーツの用具の貸し出しを行うなど、市民スポーツの拠点にもなっております。総合体育館の第1から第3体育館までの利用者数が横ばいなのに対し、北部体育館の利用状況は、平成26年6万5,300人、平成27年6万9,600人、平成28年7万1,600人と毎年増加しております。まさに、市民に親しまれ利用しやすい体育館なのです。ちなみに、29年度の利用者数はどの程度であったでしょうか。  私は、長期的には人口減少社会を踏まえ、他のスポーツ施設を含め、公共施設のあり方は慎重に検討すべきであると考えており、すぐさま代替施設建設ということを申し上げるつもりはありません。しかし、市民が身近な場所で生涯スポーツを楽しむことは、高齢社会にあってますますその意義は大きいと考えています。よく言われる健康寿命に必要な要素は、人と人とのコミュニケーション、すなわち社交的な場所で定期的、継続的な運動を行うことだと言われ、それが認知機能低下の抑制に大きな効果があるということは今や常識となっています。年間を通して活動できる体育館でのスポーツは健康寿命の必須要件を満たしているのであります。  生涯スポーツ推進の観点から、総合体育館等の既存施設の一層の効果的な活用策や学校開放事業等、身近な地域で引き続きスポーツ活動ができるよう、運用面で知恵を絞り、北部体育館利用者の不安を払拭していただき、これまで同様に活動できる対策を強く要望するものです。  以上、北部体育館廃止に伴う利用者の対応について本市の見解を伺います。  以上2点、1回目の質問とさせていただきます。 38 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 39 ◯市長(小川 敏君)  通学路の防犯及び交通安全対策につきまして御答弁申し上げます。  児童生徒の安全・安心な生活を守るために、登下校の防犯対策、交通安全対策を充実させていくことは重要な課題であると認識いたしております。  現在本市では、平成30年5月に発生した、新潟市において下校途中の7歳の児童が殺害された事件を受け、6月に国が示した登下校防犯プランをもとに、地域における連携強化に取り組んでいるところでございます。特に、不審者事案が発生した場合は、各学校のメール配信サービスを活用して、さわやかみまもりEye等のボランティアや子ども110番の家と、不審者情報を迅速に共有できるよう改善しております。また、教育委員会主催の少年支援員研修会や校区ごとにマイスクール支援ネット会議等を開催し、地域、学校、教育委員会が危険箇所の情報等を共有して、よりよい見守り体制になるよう努めております。  通学路における緊急合同点検の実施状況につきましては、各小中学校から報告があった危険な場所について、関係機関と情報共有しながら、合同点検を実施する日程や箇所について決定し、9月末までには点検を終了することとしております。  次に、通学路となっている地下道は市内に9ヵ所あり、そのうち郭町地下道には防犯カメラを設置しておりますが、さらなる防犯カメラの設置につきましては、自治会等と協議しながら研究してまいりたいと存じます。また、今回示されました登下校防犯プランの中で、国においても新たな支援も検討されておりますので、関係機関と連携し情報収集に努めてまいります。  ゾーン30につきましては、岐阜県公安委員会において、北小中学校周辺が最高速度30kmとする区域に指定されましたので、今年度、通学路を中心に路側帯の拡幅やカラー舗装の整備等を実施してまいります。  いずれにいたしましても、児童生徒の生命を守ることを第一に考え、今後も登下校の防犯対策及び交通安全対策の一層の充実や関係機関の連携強化を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 40 ◯議長(石川まさと君)  教育委員会事務局長。 41 ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君)  北部体育館利用者の対応策について御答弁申し上げます。  北部体育館は、身近に親しめるスポーツ施設の一つとして、昭和47年に建設された旧大垣第一女子高等学校の体育館を平成7年から暫定的に有効活用してまいりました。平成29年度の年間利用者数は約7万5,000人であり、バドミントンやバスケットボール、バレーボールなどを中心に、一般団体や高校生の部活動、各種大会などで利用されているほか、個人でも利用が可能で、気軽にスポーツを楽しむことができる施設として、これまで多くの方に御利用いただいております。  しかしながら、建設から45年以上が経過して老朽化が著しく進み、耐震性も低い状況にあり、移転改築が望まれている北消防署の立地に適していることから、平成32年3月をもって北部体育館を廃止するものでございます。  現在、北部体育館を御利用の皆様につきましては、総合体育館等の空き時間の有効活用などにより、既存体育施設の利用を促していくとともに、青年の家や墨俣さくら会館など、社会教育施設のホールや学校施設開放なども御利用いただけることを広く周知してまいります。  いずれにいたしましても、市民が生涯にわたってスポーツやレクリエーションに親しめるよう、今後も効果的な体育施設の管理、運用に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 42 ◯議長(石川まさと君)  3番。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 43 ◯第3番(空 英明君)  ただいま、市長、教育委員会事務局長より、それぞれ御答弁をいただきました。  まず、北部体育館の利用者の対応につきましては、検討が緒についたばかりと推測いたします。しかし、昨年は約7万5,000人と、さらに利用者が増加している現状を踏まえ、答弁にもありましたように、総合体育館等の既存の施設の有効活用や社会教育施設のホール、さらには学校開放等、ぜひシェアリングの工夫をして、さまざまな施設や教室の案内をこれまで以上にきめ細やかかつ丁寧に発信し、北部体育館利用者のニーズを酌み取って、不安払拭と活動が継続できるよう、他の施設等への案内を要望するものです。  次に、市長にお答えいただいた通学路の交通安全対策についてですけれども、ゾーン30の実施に向けては着実に進めていただいており、感謝申し上げます。設置に至るまでには大変な御労苦があったと思いますけれども、設置後の運用の浸透こそが肝だと思います。学校関係者や地域住民はもとより、周辺事業者や、さらには駅利用者等、校区外、市外からの通行者にも確実に浸透させ、実効性高いゾーン30の運用となるよう、周知活動をぜひお願いしたいと思います。いずれにしても、ゾーン30の設置は、通学路での子供たちのみならず、地域住民や駅へ向かう多くの自転車や歩行者の交通安全に資するものと期待しております。  次に、通学路の防犯対策についてですが、緊急点検の結果が待たれる段階ではありますが、不審者情報の迅速な共有化など、地域における連携強化に取り組んでいただいており、その効果に期待するところであります。しかしながら、ハード面、特に今回申し上げた通学路となっている地下道の防犯カメラの設置については、御答弁の内容には物足りなさを感じております。  地元では夏休みのラジオ体操が終わった後に、地域の子供たちと保護者やみまもりEyeの方々と地下道の防犯ブザーの作動確認をいたしました。ブザーの音の大きさや赤色灯の明るさ等を確認しました。しかし、防犯ブザーは、交番等へ直結しているわけではなく、近くを通行する方がいなければ何の効力も発揮しないことも明らかになり、最後は防犯ブザーを鳴らす時間があれば走って逃げるほうが得策だという意見が大半でした。小学生は交通安全上、周囲の視界から完全に死角になってしまう地下道を通らざるを得ないのです。作動点検の結果、総じて、防犯ブザーだけでは心もとないという思いを保護者やみまもりEyeの方全員が持たれたのは事実であり、皆が一歩も二歩も踏み込んだ防犯対策を望んでおられます。  この日曜日の新聞に、多治見市内の小学校の通学路に潜む危険チェックという特集が組まれておりました。中では、今回の通学路の点検で最も危険な場所が高架下であると警察署員の話が紹介されていました。私が申し上げる地下道は、階段をおり、くぐるのです。一層危険であることは一目瞭然です。  防犯カメラについては、本市はいち早く取り組みを始め、設置はあくまで自治会等の単位で、受益者負担を原則とすることも理解しなくはありません。しかしながら、昨今の通学路での痛ましい事件を踏まえ、通学路の防犯対策について国を挙げ危険箇所を洗い出し、場合によっては防犯カメラを設置して犯罪抑止力を高めるべきと登下校防犯プランにはあります。  既に市内に設置している防犯カメラにおいても、実は単位自治会だけが受益者ではなく、多くの市民の安全・安心につながり、また、警察の事件捜査にも大きく貢献する、まさに社会の公器としての役割を果たしています。  このように、昨今防犯カメラ設置の社会的ニーズが高まっている状況を踏まえ、とりわけ地下道への防犯カメラ設置については、国の動向を注視しながら、保護者、みまもりEyeの方々の思いを酌んでいただき、機動的かつ積極的な対応を強くお願いし、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 44 ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  1番 近沢 正君。            〔第1番 近沢 正君 登壇〕 45 ◯第1番(近沢 正君)  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  中心市街地におきましては、さまざまなイベントが開催され、まちのにぎわいづくりに大きく寄与しております。中でも、ことしで9年目になる元気ハツラツ市は、中心市街地において市民が楽しむ場所を提供しております。今月のハツラツ市では、メーン企画として全国アニメサミットinおおがきが開催されました。大垣出身の新撰組隊士、市村鉄之助を主人公にしたアニメのトークショーはまちに集まったファンを魅了し、楽しませておりました。また、駅前商店街主催のワイン&グルメストリートは、おいしいワインと大垣を代表するお店のグルメを提供し、当日は天気もよく、3万5,000人の来場者に楽しんでいただきました。  さて、来場者がイベントを楽しむだけでなく、意欲のある若者がこのイベントをうまく活用しようとしている事例が幾つか見受けることができるようになりました。楽しむ場所としてだけでなく、自分たちが商売をしようと思える場所としての認識に変わりつつあるのを実感しております。変わってきているといいますと、南街区の再開発事業が完了し、郭町東西街区の再開発事業も進んでおります。まちの様子も変わってきております。昨年の6月議会において、中心市街地の人口についてお伺いいたしました。その後、新たなマンションの建設が進んでおります。イベントでにぎわいを創出して魅力あるまちになってきておりますが、居住人口増加への取り組みも大きな課題と考えます。とりわけ、本市においての都心居住についてのお考え、そして、今後の見通しはいかがでしょうか。  ここで、郭町にあるちょいみせというお店の紹介をいたします。ちょいみせとは、2014年に大垣商店街の空き店舗対策の一環で、まちを盛り上げるために若手団体が中心となりオープンしたシェアスペース、レンタルスペースのことです。少ない費用で借りることができ、キッチンも完備しております。友達同士の集まりや打ち上げ、展示会など、さらにはこれからお店をやってみたいという夢を持つ人のチャレンジショップとしての利用が可能です。保健所の認可もとりましたので、ここでつくった食品を販売することもできます。お店をやってみたいけど資金がない、そんな意欲のある方が手軽にチャレンジすることができる、いつかやってみたいを今やってみるに変える、そんな夢のあるレンタルスペースです。このちょいみせを利用して期間限定で出店した若者の1人から、大垣の商店街に魅力を感じ、この商店街に腰を据え商売をしてみたいとの相談を受けました。他市町から大垣の商店街に移住し、空き店舗に入って商売を始めたいという相談でした。イベントによるにぎわいを通じて大垣に魅力を感じ、移住を検討しているという事例です。  そこでお伺いいたします。  本市の都心居住に対する支援策について教えてください。また、2階に居住し、1階に店舗を構える、すなわち店舗併用住宅への入居希望者に対しての支援についてはいかがお考えでしょうか。以上、私の1回目の質問を終わらせていただきます。 46 ◯議長(石川まさと君)  市長。
               〔市長 小川 敏君 登壇〕 47 ◯市長(小川 敏君)  中心市街地における人口増加策について御答弁申し上げます。  車社会の進展や生活様式の多様化、人口の減少などにより、全国的に中心市街地の衰退や空洞化が進んでおります。  こうした中、本市では、平成27年11月に内閣総理大臣から大垣市中心市街地活性化基本計画の認定を受けまして、まちの顔である中心市街地の活性化に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところでございます。とりわけ、中心市街地のにぎわいのまちづくりにつきましては、平成22年度から毎月第1日曜日に元気ハツラツ市を開催し、毎回3万人以上の方にお越しいただいております。また本年度は、市制100周年記念事業として、中心市街地においても各種記念事業を実施しており、来月7日には市制100周年記念おおがき大パレードとして、朝鮮通信使行列の再現を初め、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードや全国の大垣さんによるパレードなど、さまざまな団体に御参加いただき、中心市街地のにぎわいづくりに役立ててまいりたいと存じます。  次に、郭町東西街区の再開発による都心居住の考え方と人口推移につきましては、人口減少社会や少子高齢化社会に対応したまちづくりを実現するため、本年4月に大垣市立地適正化計画を策定いたしました。この計画では、中心市街地を含む区域や各地域の拠点となる区域を居住誘導区域と定めて、居住を誘導するための諸施策を実施してまいります。本市の中心市街地の人口は減少傾向で推移しておりましたが、大垣駅北における戸建て住宅開発や大垣駅南街区市街地再開発事業による住宅供給などにより、平成28年度は前年度に比べて増加しております。現在も民間のマンション開発が行われており、人口増加が期待できるところでございます。さらに、郭町東西街区の市街地再開発事業を推進し、中心市街地への居住を誘導してまいりたいと存じます。  次に、都心居住における支援策につきましては、現在、子育て世代等住宅取得支援事業と子育て世代等中古住宅リフォーム支援事業を実施するなど、定住促進に努めているところでございます。なお、店舗併用住宅への支援につきましては、中心市街地空き店舗撲滅プロジェクトの調査結果を踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、引き続き中心市街地におけるにぎわいの創出と都心居住の推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 48 ◯議長(石川まさと君)  1番。            〔第1番 近沢 正君 登壇〕 49 ◯第1番(近沢 正君)  ただいまは御答弁ありがとうございました。  店舗併用住宅入居の増加は、定住を促進しつつ、空き店舗も解消していくことができます。中心市街地の定住人口増加のためには、このような要望にも積極的に応えていくという大垣市の姿勢が必要であり、移住を検討している方々にとっては、そういった大垣市の姿勢に魅力を感じ、移住や出店を決意することにつながってまいります。  繰り返しになりますが、とかく一過性と言われるイベントではありますが、そのイベントを活用し、魅力を感じ、大垣に出店したいという若者が出てきたという事例が確かにございます。御答弁で今後の研究課題とおっしゃいましたが、現在行っている空き店舗撲滅プロジェクトをさらに進めた施策も今後必要となってまいります。ぜひとも各機関と連携していただき、マンション建設による人口増加にとどまらず、各種事業のにぎわいを都心居住へとつなげていっていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 50 ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  8番 粥川加奈子君。            〔第8番 粥川加奈子君 登壇〕 51 ◯第8番(粥川加奈子君)  通告に従いまして質問させていただく前に、私からも6月に起きました大阪の北部地震、そしてまた、9月には台風21号によりまして、この西濃地域、そして多くの地域にたくさんの被害が出ました。死傷者も出ております。また、北海道では思いもよらぬ地震が起こりまして、死傷者の数は日に日にふえておるところでございます。こういった被災された皆様に心からお見舞いと、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げます。そして、一日も早い復興を心からお祈りいたしております。  それでは、通告に従いまして、指定管理者制度についてお尋ねいたします。  行政需要が多様化し、自治体財政や職員数の制約がより強まる中、民間化が重要性を増しています。あるいは、民間運営のほうが利用者にとって意思疎通が図られやすかったり、施設によっては利用目的に見合った管理運営のために自由度が高まることも期待されたりしています。そういった中で公共サービスを維持し、社会変化にマッチさせていく手段としては、業務委託、指定管理、PFIなどの形態があります。その中で、大垣市でも10年以上前から行われてきた指定管理者制度について今回は考え、質問や提案をさせていただきたいと思います。  本市では、指定管理されている施設は75施設ありますが、全部はとても調査し切れませんでしたので、今回はその中で抽出して11施設の個別調査を行いました。そこで疑問や問題点が幾つか浮上したので、それらを7項目に分けてお尋ねしたいと思います。  まず第1に、業務委託されている業務内容の評価は公平性を保たれているかという点です。  当然、75施設もあるので、それらの業務内容をきちんと順序立てて評価することは無理なことです。けれども、指定管理の多くの業務は施設の維持管理であるので、施設規模のなるべく似た施設であれば比較できると考え、試みました。そういうところでは、貸し館業務とか施設の清掃・維持業務はどこの施設でもやっております。そこで、主に貸し館業務しかしていない管理者と幾つかの委託事業をこなしている管理者とを比較したところ、その委託料は2対1以上の差があることもあるということがわかりました。これは、皆さん、業務委託があるところのほうが2で、業務委託がないところが1だとお感じになるかもしれませんが、それは逆だったんですね。ある程度の数字を挙げて説明しますと、ほぼ貸し館業務しかしていない管理者が委託料およそ2,000万円、利用料金は0円です。それで、収入実績としてはおよそ2,000万円です。幾つかの委託事業もこなしている管理者が委託料およそ700万円、利用料金は119万円ほか82万円で、収入合計はおよそ900万円になります。委託事業がほぼなし対幾つかの委託事業ありが2,000万円対900万円という真逆の収入実績の設定がありました。そして、この700万円の委託料の施設利用状況は非常に高いものであり、全体では47.5%、展示室という最も利用率の高い部屋では59.6%という高水準でした。利用者の年間総数でも3万2,000人ほど、つまり、貸し館業務でも他の施設に比べ非常に高い水準であり、高い評価を得るべき指定管理者であるということがわかりました。にもかかわらず、半分以下の収入実績しかないということは、やはり改革していかなければならない大きなポイントであると言えると思います。  次に、2点目として、人件費の面でも同じようなことが言えます。  これは、指定管理者制度という枠の中では、委託料という大枠の中で人件費も含めた支払いがなされているので、人件費は管理者によって企業努力である程度は幅ができるということになりますので、また、それだからこそ行政コストの削減にもつながるシステムであります。よって、一概に人件費の違いを取り上げるべきではありませんが、1.5倍以上や2倍もの違いがあるのは、同一労働同一賃金という理念から逸脱してしまうと考えられます。先ほどの施設の例ですが、委託料およそ2,000万円の施設は、正職員1人、嘱託職員2人で人件費が1,171万7,000円、一方、委託料およそ700万円の施設は、正職員3人、パート職員2人で人件費593万2,000円です。わかりやすく言いかえますと、これはあくまで、2,000万円施設のほうは給与をしっかり教えていただけませんでしたので、嘱託職員の給料表というのは社協のほうの給料表に沿っていることで、試算させていただきました。アバウトな数字しか出していませんが、正規職員の年俸で、およそ2,000万円の収入がある施設は500万円、一方、700万円の収入の施設は240万円、つまり2倍強の格差があります。これほど違いがあっては私はならないと思います。そして、240万円という年俸は、240万円という数字は推定ではなくて実績です。240万円という年俸は、仕事をかけ持ちしないとやっていけないような額であると思います。また、ここは1日の営業時間が12時間の施設なので、最低限3人の職員は必要だと考えます。現実には正規3人、パート2人でやってみえます。トータルで見ても600万円という人件費は低過ぎると言えるのではないでしょうか。ぜひ見直しをお願いしたいと思います。幾つか見せていただいた人件費の中で際立っているところだけをピックアップしましたが、それぞれに当局が把握され、現代の給与基準と照らし合わせて妥当かどうかをいま一度全体の確認をしていただくことも、今後持続的に指定管理者制度を維持していくためには有効ではないでしょうか。  そこで、3点目として、指定管理料の設定ルールは透明化されているか、あるいは、選考の公平性と透明性が確保されているかという問題点があることに気づきました。これらは、言いかえると協定によるガバナンスがいかに確立されているかということにもなります。指定を出す側と出される側とでしっかりと認識の共有化がなされ、信頼関係が構築されるかどうかは指定管理そのものがうまくいくか否かの大きな差のできる要因になると考えられます。ぜひ、いま一度それらの再試行をされ、より一層両者の信頼関係や協働の精神が確保されることを要望します。  次に、4点目として、リスク評価と対応はなされているかという点でお尋ねいたします。  先ほどから、いろんな災害に対する手当などのこともきょうの一般質問でも出ましたが、現在では想定外の事故が起きることもありますが、それを全て予期して防ぐことは不可能だと言えます。けれども、組織目標の達成に影響を与える阻害要因をリスクとして識別し、分析、評価し、当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセスを形成していくことは大切な業務であると言えます。文字どおり、上石津の緑の村公園で数年前に想定外の悲惨な死亡事故が起きました。誰もが驚き、運命を恨みました。こういった事故が起きてからは必然的にリスク管理は徹底されているとは思いますが、気候の変化や地震などの要因で自然災害が想定外な規模や頻度で起きるようになってきた昨今、いま一度、どの施設も取り巻くリスクについて適時的確に把握し対応することやリスクマネジメントを確立することは急務だと言えると思います。大変な業務であると思いますが、まさにこういった面は担当課と協働で取り組み、発生原因を追及し、対処法を考案していっていただきたいと思います。  次に、5点目として、評価方法の見直しについて伺います。  何年か前にも同様の質問をしましたが、現在では、担当課を経由した後、75施設全ての評価を4人の評価委員さんで書類審査されているとのことです。この書類というのは、自己評価している各施設ごとが、指定管理者が自己評価している書類を審査しています。それは、まず指定管理者が自己評価を行った書面によって提出されたものを分析、評価するといった形だそうですが、もちろんその中には利用者に対するアンケート調査も必要条件であるとのことなのでモニタリングも制度化されているということですが、実際に現場へ行っての調査はいかがでしょうか。75施設もあるので、とても全部とは言えませんが、たとえ年間5施設ずつからでもいいですし、理想的には、指定管理の満了までには全施設で現地調査や体験、利用者さんの生の声を聞くことはとても有意義だと考えます。そこで、あるお風呂のある施設を訪問したところ、その異臭にびっくりしました。そこは、全フロアにじゅうたんが敷き詰められているせいか、とてもカビ臭いんです。これは衛生面で私は問題があるのではないかと考えます。こういった内容はまさに五感で感じられますので、訪問しないとわかりません。ぜひこういったことも参考にしていただきたいと思います。評価委員が現地へ足を運び施設利用をしてみるという、利用者がいつもしていることをそのままやってみるという、とても当たり前で、評価にとっては大切な業務の遂行をお願いしたいと思います。  次に6点目ですが、特定指定という、公募ではなく直接当該の管理者に指定する方法ですが、これには一長一短があることは周知されているところです。現在の特定指定は、主に地域に根差した施設を地域の方々で運営していっていただくというもので、問題はほとんどないようにも思われますが、いわゆる自治会の長期的な維持が難しくなっているところも出てきている昨今、そういったところへの特定指定はいつまでできるかを考え、ほかに委託できる団体やグループはないか、また、ほかの施設との統合はできないかなどの見通しも立てていかなければならないと考えています。先ほどの北部体育館はその顕著な例ですね。あるいは、同じ特定指定である地区センターでも年間利用料金がおよそ370万円のところと73万円のところがあります。5倍の実績差は大きいと思われます。しかし、ここでも委託料においては、利用料金の収入が少ないという理由もあって、委託料には真逆の設定があります。利用料の高いところへはおよそ490万円、低いところへは530万円という不均衡です。行政で管理する以上、こういった現象が起きることもやむを得ないところではありますが、利用料金や利用率に5倍の差が出てきているところ、こういうところの存続は検討する必要性もあるのではないでしょうか。もちろん、統合的に考え、利用者さんが使う施設がなくなることのないような配慮は必至です。また、特定指定というシステムにマンネリ化した管理者が出ないような配慮もされたいと考えます。  最後に7点目、将来にわたって継続して指定管理者制度を維持できるのかという点についてお尋ねいたします。  さきに述べたように、高齢化しているのは自治会だけではありません。十数年前にブームのように立ち上げられたNPO法人の方々も例外ではなく、高齢化や弱体化が進みつつあります。こんな団体が管理している施設は少数ですが、もしなくなってしまったのでは管理や運営ができなくなってしまいます。それならとってかわれる団体が育っているかというと、これもまたなかなかそういった団体の設立や育成は困難です。それなら直営に戻すのかという選択肢もあるのかもしれませんが、やはり今まで民間運営されていた施設を公営化するのはためらわれる要因が多々あります。もちろん行政コストの面や職員数の制約なども大きな要因ですが、民間運営だから気楽に使えたとか、いろんな相談も敷居が高くなくできたとか、活動の幅が広がったなどの利点も大きく影響します。ですから、まだ手が打てるうちに、現在の団体にとってかわれる団体の育成や現団体への若い方の参入などの支援策を考えなければならないと思います。といったように、今後の指定管理者制度に対する計画があればお聞かせいただきたいと思います。  また、少し論点はずれますが、ここで利用料金の面も検討してみたいと思います。最も低いところは利用料金が0円、つまりただという施設もあります。次は、1時間の利用料金が100円です。この設定も地区センターなどの均一料金施設とは大きくかけ離れて、本当にこのままでいいか、要は1時間100円でいいかということですね、という疑問が生じます。また、0円という点ですが、受益者負担とか公平性の理念からは疑問が生じます。こういった面でも見直しを検討していただく時期ではないでしょうか。  以上、大きく7点についてお尋ねし、前向きな回答をお願いしたいと思います。 52 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 53 ◯市長(小川 敏君)  指定管理者制度について御答弁申し上げます。  本市では、民間事業者のノウハウを最大限活用し、公の施設における良質なサービスを市民に提供するため、平成18年4月から指定管理者制度を導入し、現在、75の施設において同制度による管理運営を行っているところでございます。  まず、指定管理料の積算につきましては、過去の指定管理料の決算額を参考に、業務内容や業務量、必要となる配置人員数などを総合的に勘案して算出しております。また、指定管理者の候補者の選定に当たりましては、募集要項や仕様書を市ホームページに掲載するとともに、民間事業者から仕様に基づく提案を求め、施設内容を熟知し、評価経験の豊富な学識経験者等から成る大垣市指定管理予定候補者選定・評価委員会において選定を行っているところでございます。  次に、リスク評価と対応につきましては、指定管理者において、危機管理マニュアルの整備や損害保険に加入するなど、危機管理体制の確保に努めております。  次に、業務の評価につきましては、毎年度、評価基準に基づき、選定・評価委員会において全75施設の評価をいただいております。また、評価に当たりましては、各施設における事業報告書やアンケートの結果を活用するとともに、随時、委員による対象施設の現地確認を行っているところでございます。  次に、指定管理者の再指定につきましては、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう、指定期間が終了するまでに、特定指定か公募かなどについて検討を行っております。また、今後の制度の運用につきましては、指定管理者の管理運営状況を勘案しながら、必要に応じて見直しを行ってまいります。  いずれにいたしましても、施設設置者として、利用者の利便性を第一に考慮しながら、施設の効果的、効率的な管理運営が行われるよう指定管理者制度の運用に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 54 ◯議長(石川まさと君)  8番。            〔第8番 粥川加奈子君 登壇〕 55 ◯第8番(粥川加奈子君)  ただいまは市長さんからの御答弁ありがとうございました。  全部うまくは聞き取れなかったと思いますが、一言、私がよかったなと思いましたのは、必要に応じて見直しをするという一文がございました。これで私のきょうの質問の多くの回答にはなったと思っております。必要に応じた見直し、これは本当に大事なことだと思います。十数年が経過して、指定管理者制度も定着はしてきましたけれども、やはり社会変化に応じて見直さなければならないことは幾つか出てきていると思います。どうか、こういったこと、毎年行っているとか、いろんな報告やアンケートも随時やっているというお答えでしたけれども、まだまだ見直していかなければならないこと、そして、やはり利用者さんの意見をしっかり聞かなければいけないことなどはこれからも心がけてやっていっていただきたいと思います。  指定管理者制度は、現代においてはとても有効で大切な制度であると考えます。ですから、今後も継続し、健全な運用をお願いしたいという思いで今回の質問をさせていただいています。業務内容や人件費の適正評価はそのためには避けて通れない重要項目です。それと同時に、官民の協働事業であるという理念のもと、担当課と一緒になって現状把握し情報共有を徹底し、同じ思い、同じ立場に立った考え方で、利用者さんにとって何をすればより快適に施設利用ができるか、あるいは委託事業においてもより効果の高い事業ができるかなどを追求していっていただかなければなりません。ぜひそういった面で、随時見直しとかそういった検討をしていただきたいとも思います。  こういった点で非常に理想的な運用をされている施設がありましたので、御紹介したいと思います。それは、大垣市情報工房です。ここは、皆さんもよく御存じのとおり、幾つかある市の大きな施設の中でも新しく、設備の面でも充実しています。なおかつ、駐車場も広いスペースが確保されています。そのような好条件が相まって、利用料金は高額ですが利用率は高く、毎年黒字経営であるということです。その利益分を使って、子供から高齢者の方々まで広く親しめるような自主事業を幾つか発案され、好評を得ておられます。その利益分を毎年いろんな事業に充てられる、これは本当に指定管理者制度の中では理想的な運営だと言えると思います。夏休み中も盛況な事業を幾つか展開され、交流サロンやエントランスホールを有効活用されています。こういった事例の中で、一つに駐車場が広いこと、二つ、新しくきれいな施設であること、三つ、設備が充実していることという好条件がそろっている施設とそうでない施設は経営面で格差が生まれるのは、これは必至です。こういった面のカバーもしていきつつ、協働で改善策を見つけ出していかなければなりません。  このように、民間企業が指定管理を取りに来る施設と、自治会やNPOでないと手を挙げてこれない施設とでは大きな格差がありますね。しかし、そこがまた指定管理者制度のいいところで、やる気のある市民のための活動に活躍の場を求めて頑張る団体もあります。そういった各事業者や団体が今後も存続し、利用者が満足度の高い施設運営ができるよう、指定管理者制度が改善され、健全な制度に発展していくように努めなければならないと思います。  今回の質問は、かねてからの疑問や思いが、ちょうど先日開かれた北海道大学の宮脇先生の講座に参加させていただいたことにより、明確な問題点の認識となり、今回の質問に至りました。官民がしっかり協調していかなければ、今後の行政の発展は望めないと考え、指定管理料の設定ルールの透明化はそのための信頼関係の構築にとても重要な要素を占めるということもわかりました。積算の根拠というものは教えていただけませんでしたが、実績で今回は述べさせていただきましたし、実績の報告はありました。先ほどからも時々出ておりますが、情報公開という理念や官民協働という精神、これをどんな行政分野でもしっかりと捉えてやっていくことがこれからの行政の発展には大きく貢献すると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  人口減少社会が必至に迫る将来において、末永く継続させていかなければならない重要な制度として指定管理者制度が安定して確立されることを要望し、今回の質問を終わります。ありがとうございました。 56 ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  7番 中田ゆみこ君。            〔第7番 中田ゆみこ君 登壇〕 57 ◯第7番(中田ゆみこ君)  それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問、提言させていただきます。  9月1日は防災の日でした。東日本大震災が起きてから間もなく7年半となります。熊本地震、大阪府北部地震、この7月には西日本豪雨災害、県内でも、関市、下呂市、高山市でも被害が出ました。台風21号の被害、そして、6日未明に北海道で起きた震度7の地震では多くの方が犠牲になられました。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたします。被害に遭われた皆様、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  日本列島はいつどんな災害に見舞われるかわかりません。そこで1点目、防災・減災対策についてお伺いします。  東日本大震災を契機に、公明党は防災会議への女性登用を推進してまいりました。まず、女性の視点を生かした防災対策について質問いたします。  防災対策は、ハード面、ソフト面のいずれにおいても女性ならではのきめ細やかさを生かし、進めていくことが有効と考えます。大規模災害発生時には、避難所での妊産婦や子供への配慮、ペットのための備えなど、被災者の多様なニーズへの対応が切実な課題となります。こうした課題に対応し、よりきめ細やかな防災対策を進めるためには、女性の力を防災対策においてもより生かしていくことが不可欠です。  東京都議会では、公明党が提案を行ってきた女性視点の防災ブック「東京くらし防災」が完成し、3月1日から配布が開始されています。            〔資料を提示〕 58 ◯第7番(中田ゆみこ君)  こちらが「東京くらし防災」ですが、ピンク色のB5の大きさで、ハンドブックになっております。また、女性の防災人材育成に向けたカリキュラムが示されるなど、取り組みが進んでおります。愛知県豊川市でも、災害時には衛生面、性別役割分業観、暴力被害など、女性への配慮が必要であるとの観点から、女性に焦点を当て、防災対策に関する知識の習得を目的とした女性のための防災ハンドブックが作成されています。同ハンドブックは、災害時に女性が自分を守るために必要な情報や行動をまとめたもので、実際に東日本大震災や熊本地震で被災した女性から避難所での体験や防犯に役立つ方法などを聞いた上で作成されました。本市でも女性の防災情報が満載の女性のための防災ハンドブックの作成はできないでしょうか。担当部局のお考えをお尋ねします。  次に、災害時の乳児用液体ミルクについて伺います。  赤ちゃんにとって、被災生活時の食料は母乳であり、ミルクです。ふだんは母乳を与えている人が被災のショックで母乳が出なくなることもあり、災害時において、人工乳での対応は重要ですが、我が国では、乳児用人工乳の対応は粉ミルクしか選択肢がありませんでした。諸外国には液体ミルクがあります。完全滅菌されている容器の中に液体ミルクが入っていて、温めてそのまま飲ませることができるようになっています。粉ミルクと違い、お湯で溶かす必要がないため、燃料確保が難しい災害時においても有効活用できると考えます。実際に、熊本地震の発生時には、哺乳瓶の消毒や調乳が困難な中、フィンランドから救援物資として液体ミルクが届けられ、母親たちに喜ばれたと伺っています。3月12日、多くの母親たちの声を受け、厚生労働省が初めての衛生基準の案をまとめ、普及に向けて一歩を踏み出しました。乳児用液体ミルクの製造、販売に関する規格基準案が示されました。国の食品安全委員会の健康影響評価を得る必要があるなど、普及に向けて時間がかけられ、8月8日、ようやく液体ミルクの国内での製造販売が解禁になりました。本市において、災害時の活用についての見解をお伺いいたします。  次に、感震ブレーカーについてお伺いします。  大震災の火災は電気に起因する割合が高いと指摘されており、内閣府などの調査によると、1995年の阪神・淡路大震災では約61%が電気ストーブなどから発火し、火災が広がりました。また、2011年の東日本大震災では約65%が電気を起因とする火災でした。  中央防災会議の報告では、感震ブレーカーを全世帯に普及させ、初期活動を徹底すれば火災の死者が9割以上は減るという推計も示し、普及を呼びかけていることから、感震ブレーカー設置による効果は非常に大きく、各自治体における積極的な取り組みが急がれております。感震ブレーカーとは、地震の揺れをセンサーが感知し、あらかじめ設定しておいた震度以上の場合に配線用ブレーカーまたは漏電ブレーカー等を遮断する器具をいいます。一般的なブレーカーは漏電には対応しておりますが、地震による火災対策には効力はありません。感震ブレーカーの設置は、不在時や住宅密集地、ブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段となっています。  政府は、2014年、首都直下地震の防災対策をまとめた首都直下地震緊急対策推進基本計画を見直し、東日本大震災の被害想定に基づく初めての減災目標を盛り込んだ新たな基本計画を閣議決定しました。首都直下地震で想定される死者の数は最大約2万3,000人、そして、全壊、焼失の建物数最大約61万棟を2024年までの10年間でおおむね半減させると規定し、目標達成のための地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの普及率を、木造住宅の密集市街地において今後10年間で25%とする数値目標を掲げました。しかし、現実は普及率1%未満と非常に低い数字となっています。内部センサーが揺れを感知し、電力供給を遮断する分電盤タイプ、5万円から8万円、内部センサーで揺れを感知し、コンセントの電力供給のみを遮断するコンセントタイプ、5,000円から2万円、おもりが落下するなどしてブレーカーを落とす簡易タイプ、3,000円程度の3種類があります。本市におきましても、南海・東南海地震など大地震が想定されており、大規模地震発生時の火災防止は大変に重要だと考えます。国では、感震ブレーカーの普及が進まなかった理由を性能基準が不明瞭なためと断定して、内閣府、総務省消防庁、経済産業省を共同事務局として検討会を設置し、分電盤、コンセント、簡易の3タイプを、電気火災が起きやすい震度5強の揺れで正常に作動するかどうかなど性能を調べる実験を行い、性能評価ガイドラインを公表しています。これにより信頼性が確保ができれば自分で取りつけることができ、安価な簡易タイプは普及しやすいと思います。また、火災発生時、大規模火災へと広がっていく可能性のある木造住宅密集地域には感震ブレーカーは必需品となります。  横浜市では、2013年度から既に実施をされております。そのうち分電盤、これは5万円から8万円しますが、この3分の2の5万円を上限として、400件分の補助を出しています。横浜市では、国が認めたガイドラインに基づく感震ブレーカーだと認められた簡易タイプ、おもりが落ちるタイプですが、このタイプの製品については、自治会や町内会を対象に補助しております。  全国の自治体に感震ブレーカーの補助制度が広がっております。県内でも岐南町、美濃加茂市、中津川市では助成されています。本市でも設置費の助成制度を実施すべきと考えますが、担当部局の考えをお尋ねいたします。  2点目、小・中学校の児童生徒の重過ぎる荷物についてお尋ねします。  最近よく御相談をいただくことがあります。それは、小中学校の児童生徒の重過ぎる荷物についてであります。通学時の荷物が非常に重たく、子供たちが困っているとのことです。大正大学、白土教授が実施した小学1年生から3年生までを対象とした調査によると、荷物の重量の平均は7.7kg、最高は9.7kgもあったそうです。また、民放番組が東京都内の中学生を対象にした調査によると、平均で8.6kg、最高で17kgの生徒もいたそうです。近年荷物が重たくなっている原因の一つとして、文部科学省が2011年から実施したゆとり教育の見直しにより教科書の大型化やページ数が増加したことが原因であると言われています。私も中学生の孫の通学かばんを持とうとしたら、重くてすぐに持ち上げることができませんでした。こんな重いかばんを毎日持って通学していることに驚きと心配をした覚えがあります。学童期の子供たちが重い荷物を背負い続けることは体に影響があることも指摘されています。  2010年にアメリカのカリフォルニア大学の研究者らの調査では、日本のランドセルに当たるバックパックの重さは子供の背中の痛みの原因となり、腰痛、椎間板の変形等に影響する可能性があると指摘しています。また、2012年のスペインの研究者らの調査では、体重の10%以上の重さのバックパック、ランドセルを背負っている子供たちの4人に1人は年に15日以上の腰痛を経験しているそうであります。こうしたことを受け、カリフォルニア州では、2014年に小学生向けの日本のランドセルに当たるバックパックについて、子供の体重の10%以上の重さのバックパックを持たせないようにするとの重量制限をする法案が可決されています。昨今、小中学生の重過ぎる荷物については日本のマスコミ等でも取り上げられることが多く、脱ゆとり教育以降、日本の子供たちの間でもこの問題は深刻になってきています。子供たちの体の成長に悪い影響が出ないよう、私たち大人が真剣に向き合っていくべき課題であると考えます。  そこで、学齢期の児童生徒の重過ぎる荷物について、本市の見解を求めます。  1、本市の小中学校の児童生徒の荷物の重量化の現状と子供の健康への影響についての認識をお尋ねします。教科書や教材を入れた子供のランドセルが重いとの意見が出ていることなどを踏まえ、文科省は、今月3日に通学時の持ち物負担の軽減に向け適切に工夫するよう、全国の教育委員会に求める方針を決めたと報道されました。2、この文科省の通知を受け、市としてどのように対応されるのかお伺いいたします。  3点目、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお尋ねします。  肺炎は、日本人の死因の第3位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための高齢者肺炎球菌ワクチンは、定期接種制度が平成26年10月から開始されています。平成26年から始まった肺炎球菌ワクチンのための定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、5年間、毎年同じ年齢の方々を対象に実施することで65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、接種率については、その周知方法や取り組みによって、この5年で非常に大きな差が開くことが予想されます。また、このことによって、肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。この肺炎球菌ワクチンは、大きな医療費削減効果も期待されております。公開されております厚生科学審議会、感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり5,115億円の保険医療費が削減できるという試算が出されております。現在の超高齢化社会の中で国保の医療費の増加を抑えるためには、病気を予防することが非常に重要です。この肺炎球菌ワクチンの接種率を上げて、肺炎にかかる医療費を軽減することも非常に有効な手段となるのではないかと思います。  現在、全国の定期接種の接種率は、国の2016年の調査によると40.8%となっており、定期接種制度を利用できていない人が多いようです。この数字は医薬メーカーが出荷量から推定した接種率であります。原因としては、接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃してしまったといったケースや、生涯1回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる、また、5年後にはまた接種機会があるなどの勘違いが考えられます。  そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関する本市の取り組みについて質問いたします。  1、今回の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業に関して、平成26年度から平成29年度の本市の定期接種対象者の接種率を教えてください。また、定期接種が始まって以降の市の助成制度の利用者を教えてください。  2、現在実施している助成制度は次年度も継続していくのでしょうか。接種率を上げて肺炎を予防することは、本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、国保の医療費削減に寄与できると考えられますが、定期接種制度で接種できなかった市民を救うための対策として、市独自の助成を継続し、救済措置をとるべきではないでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わらせていただきます。 59 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 60 ◯市長(小川 敏君)  防災・減災対策について御答弁申し上げます。  近年、全国各地におきまして大規模災害が発生しており、さらに南海トラフ巨大地震の発生も懸念されている中、市民の生命や財産を守る防災・減災対策につきましては、行政が真っ先に取り組まなければならない課題であると認識いたしております。
     女性の防災対策につきましては、大規模災害時の避難所生活において、授乳室や更衣室等の専用ルームの設置や女性に配慮した避難所運営が重要であり、本市におきましては、昨年9月に女性防災士の意見等も取り入れた大垣市避難所運営基本マニュアルを整備したところでございます。女性のための防災ハンドブックにつきましては、今後改訂を予定している市の防災ガイドブックにおいて、女性の視点に立った内容を盛り込んでまいりたいと考えております。  また、液体ミルクにつきましては、常温保存が可能で、従来の粉ミルクと異なり、お湯で溶かす必要がないため、燃料確保が困難な場合でも乳児に与えることができることから、避難所生活における育児の負担軽減を図るものとして、その有効性が認められております。しかしながら、本年8月8日に製品の規格基準を定めた厚生労働省令が改正、施行され、国内での製造、販売が解禁されたばかりであり、国の承認等を経て製品が流通するには期間を要すると伺っておりますので、今後の動向に注視してまいります。  次に、感震ブレーカーにつきましては、地震発生の際に、揺れに伴う電気機器からの出火や停電復旧時の電気火災の防止に有効であるため、防災出前講座や各種防災訓練等の機会において普及啓発を図ってまいります。なお、設置費助成制度につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、防災・減災対策の充実を図りながら、引き続き安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 61 ◯議長(石川まさと君)  教育長。 62 ◯教育長(山本 讓君)  小・中学校の児童生徒の重過ぎる荷物について御答弁申し上げます。  全国的に児童生徒の通学時の教科書や教材を入れた荷物が重いとの意見があり、これを受けて、文部科学省では、全国の教育委員会に対して、持ち物負担の軽減に向けた適切な工夫について、近く通知すると報道されております。  本市におきましても、全国と同様に、児童生徒の通学時の荷物は重くなる傾向にあり、その原因につきましては、教科書の大型化やページ数の増加、副教材の多様化などであると認識しております。また、児童生徒が重い荷物を長時間持つことにより、健康に何らかの影響が出ることや、交通安全上の課題についても懸念しているところです。  市内の小中学校におきましては、これまでも、通学時の荷物を軽くするために、家庭学習で使用しない教科書や副教材、学習用具を教室に保管するなどの工夫をしております。教育委員会といたしましても、今後、文部科学省からの通知内容を確認した上で、学校とともに適切な対応について検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 63 ◯議長(石川まさと君)  福祉部長。 64 ◯福祉部長(三浦健二君)  高齢者肺炎球菌ワクチンについて御答弁申し上げます。  高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、肺炎球菌による肺炎の重症化予防を目的として、平成26年10月から予防接種法に基づく定期予防接種として実施しております。対象者は65歳の方となっておりますが、経過措置の平成26年度から平成30年度までの5年間は、65歳から5歳間隔の年齢の方を対象としております。  本市では、対象者に接種期間を明記した案内文書を送付するとともに、広報おおがきや市ホームページにおいて周知し、希望者に接種を行っております。これまでの本市における定期予防接種の接種率につきましては、平成26年度が42.0%、27年度が40.4%、28年度が41.8%、29年度は39.3%で、平成29年度までに接種した方は合計で1万5,695人でございます。  市独自の助成制度につきましては、国において、経過措置対象者の接種状況等を踏まえ、平成31年度以降の接種対象者について改めて検討するとされておりますので、その動向等を注視しながら研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 65 ◯議長(石川まさと君)  7番。            〔第7番 中田ゆみこ君 登壇〕 66 ◯第7番(中田ゆみこ君)  ただいまはそれぞれに御答弁ありがとうございました。  1点目の防災・減災対策についてですが、今後改訂予定の市の防災ガイドブックの中で女性の視点に立った内容を盛り込んでいただける答弁でしたが、市のガイドブックは非常に大きな、大判ですね。ぜひB5のサイズで持ち運びしやすい女性のための防災ハンドブックは便利でございますので、多くの女性の方に喜んでいただけるものになるはずですので、またぜひ今後前向きに検討していただきたいと思います。  東京都はまだ国内での製造販売が認められていない時点で乳児用液体ミルクを災害時に調達するため、流通大手のイオン株式会社と協定を結ぶと発表しました。都によれば、液体ミルクの供給に関する協定は全国初といいます。乳児用液体ミルクは常温で保存でき、吸い口を装着すればすぐに飲める、粉ミルクのように湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄、消毒を行う必要がなく、災害時に利用しやすいものです。協定によると、災害時に都の依頼を受けたイオンが海外メーカーから液体ミルクを緊急輸入し、都に供給する。輸入が円滑に進むよう、都は必要な検疫手続の免除などを国に依頼するということです。実際の製造までに1年以上かかる想定から、都は協定締結に踏み切ったそうであります。液体ミルクにつきましては、国内の製造、販売が解禁されたところで動向を注視していくという御答弁でしたけれども、大規模災害が起きたときは授乳中のお母さんたちは本当にありがたい備蓄となります。一日も早い準備をお願いいたします。  感震ブレーカーについてですが、まずは地震発生の際にブレーカーを切りに行けない高齢者や自宅に誰もいないケースなど、電気による火災防止に感震ブレーカーは大変に有効であるということを広く市民の皆さんに周知、啓発を図っていくことがまず大事だと思います。設置費用の助成制度については、前向きな検討を要望いたします。  2点目の小・中学校の児童生徒の重過ぎる荷物についてでありますが、ランドセルメーカーのセイバンが小学校を対象に行った調査では、1週間のうち最も重い日の荷物重量は平均4.7kgで、ランドセルの重さを含むと平均約6kg、小学生の3割がランドセルを背負ったときに痛みを感じているといいます。本市では、教科書の大型化やページ数の増加、副教材の多様化などが原因で児童生徒の通学時の荷物が重くなっていると認識されている御答弁でした。  今回の文科省が全国の教育委員会に出す通知は、公明党がことし4月から実施した100万人訪問・調査運動の中で、子供の荷物の重さを訴える保護者の声をキャッチし、国と地方のネットワークの力で推進したものです。本市の教育委員会では、既に通学時の荷物を軽くするため、家庭学習で使わない教科書や副教材、学習用具の保管などの工夫をしていただいているということでしたが、それでもまだかなり荷物は重いと考えます。今後も適切な対応をお願いいたします。  3点目、高齢者肺炎球菌ワクチンについてですが、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され、導入されたものだと思います。  本市の定期接種率は、平成26年42.0%、27年40.4%、28年度41.8%、29年39.3%ということで、国の接種率より若干高くなっているということで安心いたしました。今まで1万5,695人の方が接種されているということでした。お医者さんで勧められ接種されている方もいらっしゃるので、実際の接種率はもう少し高いのではないかと思います。接種できなかった方を救済できることは、本市の高齢者の健康寿命延伸につながるのみならず、医療費削減という形で財政にも返ってきます。高齢者肺炎球菌ワクチンの接種期間を過ぎた後に、接種したかったが知らなかったという高齢者を1人でも減らせるよう救済措置を設けることは、市民目線に立った行政の姿ではないでしょうか。ぜひ前向きな取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 67 ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  4番 北野ひとし君。            〔第4番 北野ひとし君 登壇〕 68 ◯第4番(北野ひとし君)  質問に入ります前に、私からも6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨災害の爪跡も癒やされぬまま、台風21号により記録的な暴風による被害、その翌日には北海道胆振東部地震と、絶え間なく襲う大災害、これらの災害により被災されました方々に謹んでお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、発言をさせていただきます。  近年大規模な自然災害が相次ぐ中、ライフラインが寸断され、深刻な水不足が発生し、給水車に水を求めて列をなす人々の姿の映像をよく目にいたします。過去に発生したさまざまな災害で被災された方々に困ったことをお聞きすると、第1位は生活用水の確保となっています。生活用水には、飲料水は1日1人3lが必要とされ、生活雑用水は1日1人13lが必要だと言われております。しかし飲料水だけを捉えてみても、最低3日間の備蓄が必要とされ、4人家族では36l、ペットボトルで18本もの備蓄が必要となり、果たしてその量の備蓄をされておられる方がどれほどおられるのかと考えさせられます。もちろん自助として必要な取り組みであることは理解できますし、地域の防災勉強会でも必要性をお伝えしております。そのような中、本市は全国でも有数の自噴帯に位置しており、豊富な地下水の恵みにより古くから水の都と呼ばれてきました。生活環境部で作成され、発行されているわくわく湧き水マップにもたくさんの自噴井戸が紹介されており、井戸の深さも水道水の水源と変わらない深さのものが複数あります。これらのイメージから、市民の方からも大垣市は他の市町と比較して少し安心できるとお聞きをし、事実私もそのような考えを持っておりました。ニュースで流れる給水車の行列の映像を小学生の孫と見ているときに、大垣市は自噴水がたくさんあるから心配しなくてもいいよ。夏休みに大垣市の自噴水を見に行ってみようと話をしました。ことしの夏は暑いけど、冷たい井戸水はさわっても気持ちがよく、飲んでもおいしいよと。でも、暑いからできるだけ気温が上昇する前の早朝に行こうと、マップに紹介された井戸を順番に訪ねると、早朝や夜間には水が出ていない場所があり驚きました。夜間はタイマーと電磁弁により制御をされていることと、水圧を上げるためにポンプが使用されている場所があることを初めて知りました。このようなことから、災害で停電した場合には水が出ないのではと考えるようになりました。  そこで一つ目の質問ですが、大垣市が管理している自噴井戸は、災害で停電や水道水が断水したときに、市民が生活用水として使用することができるようになっているのでしょうか。また、自宅近くの畑に手押しポンプが設置された井戸があり、見に行くと大垣市高齢者農園と看板がありました。市の農園や菜園に手押しポンプ井戸が設置されていることを知り、その場所を農林課で教えていただき、訪ねてみることにしました。手押しポンプで井戸水を出し、水温計で温度をはかると、どの井戸も自噴井戸よりも2度から3度ほど高く、15度から16度で自噴井戸よりは浅い井戸であることが確認できました。農園や菜園の多くの場所には、手書き看板で飲まないでと表示があります。しかし、水温だけでいえば、家庭で飲料水として使用されている井戸水とは差がないように感じ、水質検査により有害物質の有無を確認しておけば、大腸菌検査キットがあれば災害時には飲料水として活用できるのではとも考えました。また、手押しポンプ井戸は、飲むことができない場合でも、1日で1人13l必要とされる生活雑用水として活用することができます。災害時には後片づけの作業で汚れたスコップや長靴、衣服を洗うこともできますし、トイレを流す水としても使用できます。停電していてもくみ上げることができます。大垣市の菜園や農園を使用されておられる方々はその存在を把握されておりますが、手押しポンプ井戸の存在を知らない人がほとんどだと思います。  このようなことを踏まえ、二つの質問をさせていただきます。  災害による水道水の断水時に使用できる自噴井戸や手押しポンプの場所をマップなどにより広く市民の皆さんに周知しておくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。  私たちが子供のころには、公園や神社などにも手押しポンプが設置された井戸が多くあったことを記憶しています。大垣市の市民菜園や高齢者農園の場所もエリアが限定的であることや、もちろん水道水の配管の耐震化の取り組みも必要ですが、市内全域を耐震化するためには膨大な時間と費用が必要です。水道水の断水が長期化した場合、緊急時の命綱として活用できるように、補助金制度を設け、自治会単位で残された井戸に手押しポンプを設置し、防災井戸とすることはできないでしょうか。  次に、通学路のブロック塀について質問させていただきます。  午前中に続き、私で3人目となってしまいデジャビュのようになりましたが、それほど重要なことと捉えてお聞きいただきたいと思います。  6月に発生しました大阪北部を震源とする震度6弱の地震では、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、下敷きとなった小学生が、また別の場所でも小学校の通学路の見守り活動に向かう方が民家のブロック塀に挟まれ、お亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。これまで多くの震災でも繰り返し発生しており、ブロック塀の倒壊で命を落とされた方やけがをされた方が多くおられます。40年前の宮城県沖地震は夕方の下校時に起きたこともあり、犠牲者28人のうち18人がブロック塀などの下敷きとなってお亡くなりになっております。  老朽化したブロック塀の危険性は以前から問題視されており、1971年と81年に改正された建築基準法では、高さの基準や鉄筋を通すなどが盛り込まれました。しかし一昨年の熊本地震では再びブロック塀の倒壊でなくなるケースが発生しました。このとき専門家が被災した熊本県益城町のブロック塀約260ヵ所を調査したところ、約9割が耐震基準を満たしていませんでした。過去の教訓が生かされず、なぜか繰り返されるブロック塀の倒壊死。意外とブロック塀は甘く見られているのかと感じます。ブロックは自分で持ったことのある方ならわかると思いますが、持ってみると意外に重いと感じます。軽いものでも一つ10kgぐらいあります。そのブロックが10個倒れて人に当たった場合、100kgにもなります。  大垣市内にも、ひび割れ、亀裂が入った塀を多く見かけます。その危険性を考えればすぐにでも撤去またはつくりかえするべきですが、費用がかかることもあり、今もなお危険なブロック塀の多くは放置されたままです。放置したブロック塀が倒壊し実際に事故が起きてしまえば、所有者はその責任を免れることはできません。民事上の賠償責任にとどまらず、刑事責任を問われる場合もあります。通学路のほとんどは、災害時の一時避難場所や避難所への通路となります。倒壊したブロック塀により緊急車両の通行ができないなどの問題も発生します。  以上のことを踏まえ質問と提言をさせていただきます。  大阪の事故を受け、公共施設のブロック塀については点検をされたと伺っておりますが、子供たちの通学路については、点検は実施されたのでしょうか。大垣市では、緑化を推進するとともに倒壊による災害の危険を低減することを目的とした生け垣設置事業補助金制度がありますが、ブロック塀を取り壊し、樹木を植え、生け垣を設置する場合だけ制度の対象となり、危険なブロック塀を撤去しただけでは対象となりません。特に、通学路に面した道路と道幅が狭い避難路だけでも命を脅かすブロック塀の撤去に新たな補助制度を導入し、安全確保を徹底するべきだと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。  以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。 69 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 70 ◯市長(小川 敏君)  自噴井戸、手押しポンプ井戸の災害時の活用について、御答弁申し上げます。  近年、全国各地で発生している大規模災害において、水道等のライフラインが寸断され深刻な水不足が生じており、生活用水等の確保は、災害時において最優先に取り組むべきものと考えております。  こうした中、本市の地域防災計画では、ライフラインの代替機能として、避難所その他防災拠点において井戸の確保に努めることや、緊急水利として井戸を活用することを定めております。しかしながら、災害時における井戸水は、必ずしも安全な水質とは限らないこと、また、液状化が予想される地域においては、安定的で継続的な水源としての機能維持が困難であることなどの課題もございます。そのため、本市では、避難所等における保存水の備蓄、民間業者との生活物資供給に関する協定、公益社団法人日本水道協会との連携等により、飲料水や生活用水を確保していくこととしております。  次に、自噴井戸等のマップの作成や周知につきましては、民間の所有者の承諾や災害時の水質検査等の課題もあるため、今後の研究課題とさせていただきます。なお、自治会等が井戸のポンプ等を購入する場合は、自主防災組織防災資機材整備補助金制度を設けておりますので、本制度を活用していただければと存じます。  いずれにいたしましても、災害時の生活用水等につきましては、さまざまな手段を用い、発災後速やかな確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 71 ◯議長(石川まさと君)  都市計画部長。 72 ◯都市計画部長(關 琢磨君)  通学路のブロック塀について、御答弁申し上げます。  本年6月に発生した大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により9歳の児童が犠牲になる事故が発生しており、ブロック塀の安全対策は重要であると考えております。  本市における通学路のブロック塀の点検につきましては、6月22日から7月13日の期間で全小中学校の通学路緊急調査を実施し、ブロック塀等の実態把握を行いました。さらに、9月3日より実施しております、小中学校の通学路を重点対象としたブロック塀点検において、ブロック塀の所有者に対し安全確保に向けた啓発を行うとともに、危険なブロック塀の所有者への改善指導を行っております。  次に、ブロック塀撤去における補助制度につきましては、緑化の推進を主たる目的として、生け垣の設置にあわせ既存のブロック塀等を取り壊す場合、その費用も含めて補助する生け垣設置事業補助金がございますが、ブロック塀撤去のみに対する新たな補助制度の創設につきましては、調査研究してまいります。  いずれにいたしましても、安全・安心なまちづくりを推進するため、危険なブロック塀が改善されるよう指導、啓発を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 73 ◯議長(石川まさと君)  4番。            〔第4番 北野ひとし君 登壇〕 74 ◯第4番(北野ひとし君)  ただいまは、御答弁をいただきありがとうございました。  災害時の水の確保については大変重要であることから、大垣市地域防災計画のライフラインの施設対策に、ライフラインの機能に支障が生じた場合に備え、代替機能の確保に努めるとあり、その中でも一番初めに避難所とその他防災拠点における井戸の確保と書かれております。現在ある資産と資源を有効に活用できるような体制をつくり、災害に備えるべきだと考えます。  また、大垣市地域防災計画の医療救護体制の整備の中では、水については、飲料水の備蓄については触れられていますが、災害時に最も多く必要とされる医療用水の確保について触れられていません。特に、透析治療を実施する医療機関では、1日に1人当たり150lの医療用水が必要となります。地域の民間医療機関が被災し、医療用水が確保できない場合、特に大垣市民病院ではたくさんの患者さんを受け入れ、治療することが必要になると考えられます。地域の医療機関も含め、BCP策定を検討することが大切だと考えます。また、大垣市民病院は3本の井戸の水を通常は使用し、緊急のときには水道水に切りかえ使用することとなっているとお聞きしました。市民病院への水道水の供給配管の耐震化は最優先で進める必要があると考えます。  通学路のブロック塀の安全点検につきましては、実施される内容も先日、連合自治会長を通じて各自治会長におり、さらに自治会の役員会で知らされました。そこで話題になったこととして、点検対象の500kmの通学路のマップが古く、新年度の初めに自治会の子ども会役員さんから提出された通学路が、特に新しく家がふえている地域の通学路が反映されていないとの指摘が多く出されたようです。ブロック塀の安全点検に着手をされ、通学路の問題点を現状把握されることはすばらしい取り組みです。この取り組みを問題点の把握だけで終わることなく危険なブロック塀の取り壊しが進み、安全確保が推進できる制度や仕組みをつくり、PDCAを確実に回し、改善を進めていただきますことを切にお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 75 ◯議長(石川まさと君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 2時49分   休 憩            ──────────────────              午後 3時15分   再 開 76 ◯議長(石川まさと君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番 長谷川つよし君。            〔第6番 長谷川つよし君 登壇〕 77 ◯第6番(長谷川つよし君)  2018年も約3分の2が過ぎました。本当にことしは災害の多い年だなと感じております。私からもこの間の被災によりお亡くなりになられました全ての皆様方に御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、2件について質問していきたいと思います。  1件目は留守家庭児童教室についてです。  先月、小学生のお子さんを持つお母さんから、ことしの夏休みは何とか留守家庭に入ることができましたが、来年は入れないかもしれませんよと言われてしまい、今から来年のことで頭を悩ませています。理由は、近くに身内が住んでいることだそうです。何とかならないものでしょうかというお尋ねを受けました。  現在の留守家庭教室の入室条件として、別世帯であっても同一敷地内に保護者以外の成人がいる場合、その成人が就労していたり、病気や障がいがなければ入室することができないとされています。  全く見てくれる人がいなければどうしようもないけれども、身内がいればそちらで見てもらえるのではないか。受け入れ側も限界があるし、御理解をいただきたい。こうした考えは一見正論のようであり、家族が近くにいるなら家族で協力して子供を預かるという考え方は道義的にも反論しにくいようにも思います。しかし、冷静に考えてみますと、特に低学年の小学生を夏休みの期間中、週5日間朝8時から夕方5時まで、例えば祖父母に見てもらうというのは相当な苦労が想像されます。体力のある20代、30代の親でさえ簡単なことではありません。ましてや、テレビで孫を遊びに連れて行った先で思わぬ事故に遭ってしまった。こういったニュースを聞くと、預けた側も、引き受けた側も本当にいたたまれない気持ちになるのではないでしょうか。  東日本大震災以来、きずなという言葉がよく使われておりますが、家族のきずなが強いかどうかということではなく、今の時代に求められる子供を預かり、保育する責任と労力、その大変さをしっかりと認識する必要があると思います。  一般論として、親が子供を育てるのはもちろんのことですが、こうしたことで仕事を諦めなければいけない。そして、その仕事が例えば教職員あるいは保育士や介護士といった今最も必要とされる仕事であるとしたら、社会的にも大損害であります。そんな立場に置かれたお母さんからは、今の社会は女性に育児をしてほしいのか、外で働いてほしいのか、どっちを望んでいるのかわからない。そういった声が聞こえてきます。  現在の制度では、どうしても定員がいっぱいになると優先順位による調整が入り、その結果、例えば学年が高い児童は希望する教室に入れない。こんなことが起きてしまいます。要するに受け入れのキャパが足りていないのです。  実際に、夏休みの間に留守家庭の教室を幾つか見学させていただきました。ある教室ではちょうど午睡の時間でしたが、一つの教室で寝ていた子供の数は何と50人。特に、ことしは酷暑で外遊びも難しく、50人もの子供が朝から夕方まで一つの教室で過ごさざるを得ない、そういった状況でした。  これまでにも、留守家庭児童教室については、多くの議員が改善へ向けた提言をしてこられましたし、市全体を見れば、関係者の御努力により、多くの教室で適切な事業が行われていると思います。しかし、まだ一部教室では局所的な対応に追われ、綱渡り的な印象も見受けられます。  留守家庭児童教室は、夏休み期間中、児童数1,000名を超える大事業であり、子育て日本一を掲げる本市の看板施策の一つであるはずです。細かな要望を挙げると切りがありませんが、まずは大方針として大垣市の留守家庭児童教室がどういった教室であるべきか、その姿をしっかりと描き、実現に向けて創意工夫することが大切だと思います。ただ、一定時間子供を預かるということではなく、例えば子供の自主性や創造性の向上を図り、子供みずからが安心できる居場所だと感じ、生命の危険を感じることなく保護者が安心して預けられる、そんな教室であるためには、一つの教室の定員は何人であるべきか。それに対し、必要な指導員の人数や教室の数を決めていくのが筋だと思いますが、今は教室によっては使える教室の数を数え、指導員を配置し、そこに子供たちを押し込む、そんな姿を感じずにはいられません。市制100周年を機に一度立ちどまり、個性豊かな子供たちにとって何が一番よい環境であるかを改めて考えていただきたいと思います。  そこで、本市が望ましいと考える1教室当たりの児童数、また、指導員1人当たりの児童数を明確にしていただき、これからの留守家庭児童教室のあるべき姿について、御見解をお伺いいたします。  続いて、2件目のシエスタの導入について質問をさせていただきます。
     人が毎日健康に過ごすために欠かせないものがあります。その一つが睡眠です。シエスタとは、スペイン語でお昼寝を意味する言葉であり、ここ数年、学校や企業で昼食後に10分から15分程度のお昼寝、シエスタを取り入れる動きが広まってきています。  学校での事例を挙げますと、福岡県立明善高校が既に14年前の2004年から取り組んでおり、昼食後の昼休みの15分を午睡タイムとして位置づけ、BGMを流しながら実施しているそうです。導入の経緯は、午前中に眠気を感じる生徒が78.8%。1日の睡眠時間については、6時間以下の生徒が60.9%という生徒の生活実態が明らかになったことから、健康の保持増進及び学習効率の向上を目的として、2004年の6月1日から実施したそうです。こうした取り組みは福岡県を初め、兵庫県、宮城県の小中学校でも導入されており、効果を発揮しているようです。  さて、本市においては、昨年2017年6月から大垣市立北中学校がこのシエスタを導入しております。今年度も継続して取り組まれていることから、一定程度の効果が確認されていると思います。  最近の子供は忙しい。そんな言葉をよく聞きますが、私も実際に中学生の保護者と話をすると、授業の後は目いっぱい部活をやり、帰宅すると軽くおにぎりでも食べて、すぐに学習塾に行き、帰ってきてから御飯を食べると約11時。それから、学校の宿題やお風呂に入れば寝るのは12時過ぎになる。こんな話も聞こえてきます。私たちの時代とは明らかに違い、分刻みの生活を送っている。そんな印象を受けます。そうした状況に置かれている子供たちにとって、シエスタは頭をすっきりさせ、心と体のバランスをとるのにすぐれた効果を発揮しているのではないかと推測をいたします。  そこで、1点目、現在北中学校で取り組まれているシエスタの導入の経緯と効果の検証についてお伺いをいたします。また、シエスタが効果の見られるよい取り組みであれば、他校への展開も期待されるところですが、2点目の質問といたしまして、全ての小中学校でのシエスタの導入について、そのお考えをお伺いして、1回目の質問を終わります。 78 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 79 ◯市長(小川 敏君)  留守家庭児童教室につきまして、御答弁申し上げます。  留守家庭児童教室は、家庭にかわる生活の場として遊びや生活指導を行うことにより、児童の健全育成や安全を図ることを目的としております。  本市におきましては、親の就労等により家庭で保護できない小学校1年生から4年生までの児童を対象に、放課後や夏休み期間などに学校の空き教室を利用し、留守家庭児童教室を開設しているところでございます。夏休み期間の受け入れにつきましては、入室児童が増加することから、新たに教室と指導員を確保することにより、受け入れ体制の充実を図っているところでございます。また、長時間を留守家庭児童教室で過ごすことから、家庭と同じように学習や遊びの時間を決め、規則正しい生活を送れるようカリキュラムを作成するとともに、学校プールの利用や一部の教室では地域ボランティアなどによる昔遊び、体育館でのスポーツ教室等も実施し、子供たちが楽しいと思える教室運営にも努めております。  次に、望ましいと考えられる教室の定員と指導員の配置につきましては、国が示す放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、1教室の定員をおおむね40人とするとともに、各教室に2人以上の指導員を配置し、適切な運営を行っているところでございます。また、特別支援学級在籍児童や配慮を要する児童に対しては、さらに指導員を加配し、個々の児童に応じた指導体制を整えております。  いずれにいたしましても、未来を担う大垣市の子供たちが安心して放課後や夏休み期間を過ごし、自主性と創造性を育むよう、引き続き、留守家庭児童教室の充実を図ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 80 ◯議長(石川まさと君)  教育長。 81 ◯教育長(山本 讓君)  シエスタの導入について、御答弁申し上げます。  児童生徒の心身の健康増進や安定した学校生活のために、学校が実態を踏まえてさまざまな取り組みをすることは大切であり、その取り組みの一つが北中学校のシエスタであると認識しております。  昨年6月より実施しておりますシエスタは、1日の学校生活の中で何も考えずに身体と心を休め、午後の授業への集中力を高めることを目的とし、火曜日と木曜日の給食後に10分間の仮眠の時間をとっているものです。北中学校では、生徒へのアンケート調査を実施し、授業への集中度の変化などを確認しながら、よりよい実施となるよう取り組んでおります。このアンケート調査では、シエスタの後、体や頭が休まったと感じている生徒は39%、休まったとは思っていない生徒は61%、また、シエスタによって午後の授業に集中できるようになったと感じている生徒は23%、変わらないと感じている生徒は77%となっており、こうした結果を参考に、心身のリフレッシュができるよう実施しているところでございます。  教育委員会といたしましては、児童生徒の心身の健康増進や安定した学校生活のための取り組みとして、シエスタを初め、ストレッチ体操などさまざまな方法について学校間での情報交流を行い、児童生徒の実態に応じた取り組みを促してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 82 ◯議長(石川まさと君)  6番。            〔第6番 長谷川つよし君 登壇〕 83 ◯第6番(長谷川つよし君)  ただいまは、御答弁をいただきありがとうございました。  まず、留守家庭児童教室についてですが、家庭にかわる生活の場であるということで非常に子供たちにとっても重要な場であることには間違いないということでしっかり御認識もされているという御答弁でした。また、それぞれの教室でカリキュラムに取り組んでおられるということでありましたが、御答弁の中にも学校プールの話もありましたが、ことしみたいな酷暑で学校プールを一切使えないといった状況、さらには先ほどの質問で50人を超えてというお話をしましたが、その中でやり切れるカリキュラムというのも本当に限界が来ているんじゃないかなといった印象を持ちます。  個性豊かな子供が多い中で、配慮が必要な子供も含めて50人が1クラスというのは、子育てにかかわったことがある方であれば、その大変さが十分にわかると思います。通常の授業を行う上で、1クラス当たりの定員、例えば小学校1年生であれば35人と決められておりまして、1人でも人数がふえるとクラスを二つに分けなければいけません。しかし、御答弁にありましたが、留守家庭はおおむね40人を適正としながら50人を超えても1クラスにおさめているのが現状です。  細かい予算の出どころもあるかとは思いますが、子供たちの環境を第一に考えればもっと違った対応ができるのではないでしょうか。細かな改善点は幾つかあると思いますが、主に5点だけ要望事項を申し上げたいと思います。  一つ、児童一人一人の個性を十分に尊重した教室づくりをすること。一つ、複数教室を設置する場合は隣同士、また、学校閉庁時の防犯対策強化等、運営上の利便性、安全性の向上に努めること。一つ、児童数が増加する長期休暇時の対応として、近隣の大学施設や人材活用も積極的に行うこと。一つ、指導員自身も長期休暇などがしっかり取得できる職場づくりに努めること。一つ、長期休暇時の指導員の募集においても、1日8時間にこだわらず多様な人材の柔軟な働き方を実現できるように努めること。  以上、申し上げた点について、しっかりと今後議論を重ねていただき、留守家庭児童教室に通う子供、保護者、それを支える指導員にとってこの教室がより一層安心できる居場所になることを願っております。  続いて、シエスタについてですが、シエスタの導入きっかけというのもやはり生徒の睡眠時間が影響しているということで、現在2年目を北中学校が取り組んでいるということです。  その中で、先ほどアンケートの結果を報告していただきましたが、約3割から4割が効果を実感できると。残り6割は効果を感じないと。効果を感じないという取り方がまた難しいのですが、かえって体の調子が悪くなったという項目があれば、また、細かなアンケートがとれたのかなと思いますが、特にかわりばえをしないという結果であれば、効果が出ている3割、4割がいる分だけ一定の効果が見られたのかなという気がいたしております。なかなかこういった効果を数値化するというのは非常に難しいと思いますが、学校全体としては肌感覚で手応えを感じているような印象を受けます。  近年は、習い事の多様化あるいはスマホやゲームなどにより、現代の子供たちの生活の乱れや睡眠不足を指摘する報道を目にします。もちろん健康管理は本人や家族が自律的に取り組むことでありますが、現代社会では子供たちが自分自身の力だけで生活のリズムを整えることが難しくなってきているようにも思います。そうした中、1日の多くを過ごす学校の中で、心と体を落ちつかせる時間をつくり、集中して午後からの活動に取り組む、そのきっかけとなるシエスタは多くの生徒にプラスに働くことも考えられます。もちろんそのほかの体操なども非常にいいアイデアだと思います。ちなみに、大垣北高校でもこのシエスタを取り入れているようです。  こういったシエスタというのは大人の世界でも注目を浴びており、企業の取り組みも珍しくありません。既に私たち自身も、仮眠をして頭をすっきりさせると午後からの活動に集中できた、そんな経験も持っていると思います。そういった意味では、職員の皆さんも業務の効率化につながる取り組みの1例として検討されてもよいのかなと思います。  最後になりますが、こういったシエスタ等の取り組みが子供たちにとって毎日を快活に過ごす一つの手法となること願っていますし、さらには、子供たちが睡眠の大切さを考えたり、自分自身でうまくオン・オフを切りかえる、そうしたこれからの長い人生を生き抜く力の育成にもつながることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 84 ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  12番 笹田トヨ子君。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 85 ◯第12番(笹田トヨ子君)  まず初めに、この間大きな災害が立て続けに起きました。集中豪雨も、そしてまた大きな震災、この中でたくさんの方々が亡くなられましたが、共産党の会派を代表いたしまして、亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに被災されました方々にお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、2件質問いたします。  一つは、まず初めに、国民健康保険についてです。  今年度より国民健康保険の県単位化がスタートいたしました。県単位化は、国保財政を県で一括管理し、国保の運営に必要な費用は納付金という形で市町村に割り充てられることになりました。市町村は、納付金をもとに国保料の額を決め、徴収するのは今までどおりです。県単位化の最大の狙いは、国保会計の健全化と言ってもこれは赤字にしないという、こういったところが狙いで、公的医療費を恒久的に抑制するための仕掛けづくりと言われております。国保会計を赤字にしないためには国保料を引き上げる、こういったことになってしまいます。  多くの自治体では、国保料の高騰を抑えるため、自治体独自の減免を行うために一般会計から法定外繰り入れを行っています。大垣市は、国保会計は赤字ではありませんので、国保料の引き上げということは以前赤字のときにやりました。しかし、今は国保料を独自に軽減することはやっておりませんので、一般会計からの法定外繰り入れは行っておりません。そのために本市の国保料はほかの自治体と比べて相対的に高くなっています。  政府は、自治体の法定外繰り入れをやめさせ、その分を国保料引き上げに転嫁させるように主張してきました。仮に、法定外繰り入れをなくせば全国平均で年額1万円引き上がるという、こういった試算もあります。高齢化などで医療給付費がふえるたびに上がり続けるということになります。  今回の国保の都道府県単位化は、医療給付費の増大が保険料の負担増にダイレクトにはね返る国保制度にすることが狙いだということです。しかし、この問題は、全国知事会など地方団体から国保の構造問題を解決することなしに都道府県単位化を進めることは認められないという意見が強く出されました。  国民健康保険が抱えている構造的な問題とは何でしょうか。国保料が協会けんぽや組合健保の保険料と比べて異常に高過ぎるのです。その原因は、加入世帯の高齢化、貧困化であり、それに加え、国の予算削減です。国保料は、協会けんぽや組合健保の保険料より2倍以上高くなっております。国保がスタートした時代は、4割が農林水産業、3割が自営業でしたが、今では年金生活者など無職の方が4割、非正規労働者など被用者が3割など、これらを合わせると8割近くになっています。こうした加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算抑制が同時に進む中で、国保の保険料が急激に上がり続けることになりました。今や国保は、高齢者とワーキングプアが加入者の大多数を占める社会的弱者の医療制度となりました。この問題を解決しないで県単位化を進めるのは問題だということになりました。せめて協会けんぽ並みの保険料に引き下げることが必要ではないかという議論が展開し、結果として18年度スタートの段階では激変緩和措置がとられることになりました。  本市においては、繰越金を活用するなどして資産割を段階的に解消するという方向性が出され、全体として本市の保険料は、1人当たり4,761円軽減されることになりました。しかし、まだまだ保険料が高く、滞納する世帯は多く、分納しても滞納があればペナルティーとして入院限度額認定証が発行されず、退院時に全額を払わなければなりません。安心して医療にかかれるためには、国保料の引き下げは必要です。  全国知事会など地方団体では、国保の構造問題の解決策として、一つは、保険料をせめて協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、1兆円の公費負担増を行うことを要求しております。もう1点は、子育て世帯の国保料を高騰させている要因になっている均等割を見直すことを要求しております。  子育て日本一を目指す本市においても、子育て世帯の保険料の負担原因になっている子供の均等割の減免をまず実施していただきたいというのが今回の要望です。  2件目の地域公共交通網形成計画について質問いたします。  このテーマについては、過去2回質問いたしました。今回は、一歩突っ込んで3点にわたって本市の地域公共交通について質問いたします。  まず1点目は、上石津地域の地域交通について質問いたします。  上石津地域は、大垣から多良に行っている自主運行バスが走っております。また、上石津地域内を走っているコミュニティバス、そして、スクールバス、買い物支援バスなど、住民の移動支援が行われているわけですが、この地域の交通についてさまざまな意見が寄せられておりますので、少し紹介いたします。  高校生の通学についてですが、以前は、以前というのは今の子供さんの親世代かそれより上の方々の時代は、高校生はバスで通学していたということでしたが、今は毎日家族が通学の送迎を行っております。塾の送迎もあり、1日に3回はトンネルを超えて送迎してくたくたになるとか、子供の送迎だけで1日が終わってしまうとか、こういった声があります。高校生ともなれば、子供たちだけで公共交通を使って出かけるのが普通ですけど、それができない環境になっているのではないか、親がいないとどこにも行けないというのはおかしいという、こういった御意見です。また、スクールバスについても、部活やクラブ活動など学校行事があっても土日はスクールバスが走らないので使えない、スクールバスの定期で路線バスとかコミュニティバスが利用できるとよいがという声もあります。  この夏、地域交通に関するアンケート調査が行われ、上石津地域の地域交通の調査研究が行われたということです。ぜひ地域の人々にとって使い勝手のよい地域交通になるよう、住民参加のもとで見直しをしていただきたいものです。ところでこのアンケート調査ですが、65歳以上の高齢者とそれ以下の世代に分けて全世帯を対象に調査されたということです。ただ、この調査1回だけで地域の交通問題が明らかになるとも思えません。結果を地域に返されるということですが、こういった地域に返して双方向の意見を出し合い、そして、また必要に応じてアンケートを再度行うとか、こういった住民参加の議論を積み重ねていく過程こそ大切ではないかと思っております。  来年度は、大垣地域でも地域公共交通網形成計画が策定されるということで、ぜひ見本になるような上石津地域の公共交通のあり方を住民と一緒につくり上げるという、こういったことをお願いしたいと思います。  2点目は、JR東海道本線を活用した荒崎、稲葉、矢道など、地域の公共交通ネットワークの形成について質問いたします。  この地域は、かつては県営住宅や市営の分譲住宅など市街化が進められてきた地域ですが、今では、立地適正化計画で居住誘導区域から外れた地域です。そして、高齢者のひとり暮らしや高齢者だけの世帯が多く、買い物や通院などの移動支援の要求が強い地域です。  今回提案するのは、この地域を走るJR東海道本線の大垣駅と垂井駅のちょうど真ん中に位置するところに駅をつくり、大谷川以西のエリアにJR駅と地域の面的な地域交通網をつくってはという提案です。というのは、この地域を走るJR東海道本線の線路について、大谷川の河川改修工事に伴い、大谷川を挟んで約1kmの線路のつけかえ工事が行われます。この際、線路の工事に合わせてこの地に駅舎を新設し、この地域の人々がJR東海道本線を利用できるようにしてはいかがか。JRの大垣─米原間は各駅停車ですが、運行本数としまして、1時間に片道2本は走っております。JRに乗れば大垣駅にすぐに着くことができます。荒崎、長松や稲葉、昼飯地域の方々、JRの新駅と今ある地域資源の公共ネットワーク化を図って、その地域の公共交通網計画をつくっていく、そういったことを手始めにやってみてはどうかなという提案をいたします。  3点目の質問ですが、これは、本市の地域公共交通網形成計画の策定に大学の研究者や専門家の力をかりてはいかがかということです。  6月25日に名城大学で公共交通ネットワーク形成の理論と実際というテーマでシンポジウムが行われました。主催は、公益社団法人日本都市計画学会中部支部です。  趣旨は、超高齢社会、都市のスポンジ化、公共交通の衰退など、我が国の直面する問題への対応として、コンパクトプラスネットワークの概念が重要だと、そのためには、地域にふさわしい公共交通サービスが提供されなければならないとして、行政が主導的に公共交通サービスを提供する方法論やネットワークの評価方法について理解してもらい、理論を実務で生かしながら公共交通ネットワークをどのように形成すればよいか一緒に考える、これがシンポジウムのテーマということでした。まさに大垣市が直面している課題で、今ある資源、鉄道や幹線バスを活用し、人口減少の中、地域の人々の足をいかに守っていくか、接続の問題、料金、人々の行動のありようまで考える幾つかの示唆をされる内容でした。コーディネーターは名城大学の松本幸正教授で、養老線の再生協議会に学識経験者として参加されておられる方でした。  大垣市は、人口15万人の中規模のまちです。大都市のように人口密度が高く、公共交通が発展したところではありません。一方、人口二、三万人の町村のようにコミュニティバスやデマンドタクシーで対応すればそれで大体完結するという、そういったまちでもありません。大垣市の場合は、人口的にも面積的にも中途半端で、地域公共交通網形成計画をつくるのが難しい、こういった悩みを出されている市の職員もいらっしゃいました。このように、大垣市の地域交通政策をつくるに当たって、今までにない発想や柔軟な対応を持って考えていかないと住民の願いに応えていけないのではないか、こういうことを思いますと、地域の特性に合った地域交通網をつくるには、その地域の特性を研究する必要があるわけで、新しい知見やさまざまな取り組みを考えている研究者の力をかりるのも一つの方法ではないかと思います。  岐阜市が公共交通政策を策定したとき、これは今から20年ぐらい前だと思いますが、若手研究者や交通の専門家を入れたり、大学との提携を図ったりしておりました。大学と自治体の連携で大垣市の公共交通のネットワーク化について、大垣モデルをつくるよう研究者の協力を得ることを提案いたします。  以上、1回目の質問を終わります。 86 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 87 ◯市長(小川 敏君)  地域公共交通網形成計画について御答弁申し上げます。  近年、少子高齢化の進展や人口減少が進む中、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保の基盤となる公共交通ネットワークの形成や交通不便地域に住む高齢者等に向けた移動支援が課題となっております。  そのため本市では、地域の状況に応じたバス路線の見直しを関係者と連携して取り組むとともに、通院等に介護タクシーを利用する訪問介護サービス事業や、一部の地域では地区社会福祉推進協議会による買い物支援事業を実施しております。  こうした中、昨年策定いたしました養老線交通圏地域公共交通網形成計画では、来年度に本市における地域公共交通網形成計画の策定に取り組むこととしております。また本年度は、計画の策定に先立ち、コミュニティバス等を運行している上石津地域におきまして、地域特性や利便性、費用対効果等を踏まえた公共交通のあり方についての調査研究に取り組んでおり、アンケート調査や利用実態調査のほか地区別懇談会の実施も予定しております。  次に、JR東海道本線の新駅設置につきましては、国やJR東海との協議において多くの課題があると思われるため、現状では困難と考えております。  次に、大学と自治体との連携による計画策定につきましては、交通事業者や社会福祉協議会、自治会等の関係者のほか学識経験者にも参加いただく予定としており、詳細につきましては今後検討してまいります。  なお、本市の公共交通につきましては、引き続き大垣駅を中心とした養老線やバス路線等の維持、活性化に努めるとともに、まちづくりにも配慮した計画策定に取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、移動ニーズを初め、利便性や費用対効果等も考慮し、本市に適した公共交通のあり方を検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 88 ◯議長(石川まさと君)  福祉部長。 89 ◯福祉部長(三浦健二君)  国民健康保険について御答弁申し上げます。  国民健康保険制度は、財政の安定化を図るため、今年度から都道府県が財政運営の責任主体となるなどの中心的な役割を担い、市町村は保険証の発行や保険料の賦課、徴収などを行うという改正が全国統一で行われたところでございます。  本市の国民健康保険の現状につきましては、国において制度の構造的な課題として、高齢者割合や医療費水準が高いことなどを挙げており、本市におきましても、加入者のうち65歳以上の高齢者の割合が年々高くなっている状況と認識しております。  次に、子供の均等割の減免につきましては、全国知事会や全国市長会が国に対し、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入に向けた財政支援を要望しておりますので、国の動向を注視してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、県と共同しながら国民健康保険事業の健全な運営に引き続き努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 90 ◯議長(石川まさと君)  12番。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 91 ◯第12番(笹田トヨ子君)  それでは、2回目の質問に入ります。  まず、国民健康保険についてですけど、今の御答弁では、国の動向を見るという、様子見の姿勢になっております。大垣市に財源がないわけではないと思いますので、様子見ではなく一歩足を踏み出して子供の均等割の部分を減免していただく、そういった制度をつくっていただきたいと思います。  政府は、国保の赤字解消に都道府県化で多くの自治体が独自で行っている一般会計の法定外繰り入れをやめさせようとしましたが、当面は黙認の状態になりました。厚労省は、自治体が独自に行っている一般会計の法定外繰り入れについて、解消すべき繰り入れと続けてもよい繰り入れと分けておりまして、解消すべき繰り入れは、赤字補填のための法定外繰り入れ、これはだめだけど、続けてもよいと言われる繰り入れは、例えば国保法77条で規定されている災害、病気、事業の廃止など、特別な事情がある場合は市町村の判断で国保料を減免することができるということです。その財源は、法定外繰り入れでできるということです。また、子供や障がい者の医療費の無料化で独自の施策に対しても法定外繰り入れを認めています。  子供の均等割の減免についても、国保法77条の規定を活用して子だくさんを特別な事情と認定して、均等割の減免が可能ではないでしょうかということです。この特別な事情には、ひとり親家庭とか障がい児者のいる家庭とか、収入が生活保護基準前後の世帯であるとか、こういった生活苦にあえぐ広範な世帯に負担減免を適用することも可能です。特別な事情を大いに活用しようではありませんか。  さて、子供のいる国保世帯の国保料がどれだけ高いのか、大垣市のモデルケースを見てみました。父母と子供2人の4人家族で、まず、低所得者世帯、所得で130万円の場合、こういった世帯は5割減免の国保料ですけど、それでも21万1,800円です。同じく4人家族で所得が170万円で、この場合は法定減免が2割、国保料が29万9,500円。そして、同じく4人家族で所得300万円の法定減免なしの場合は国保料が49万4,300円という、こういった金額になっております。  協会けんぽの世帯で保険料はどれだけになるのかといいますと、これは年収ですけど、給与年収400万円の4人家族で協会けんぽの保険料は20万2,400円、これは国保でいいますと本当に所得130万円の生活保護ぎりぎりのような生活を強いられるような家族の保険料が21万1,800円ですから、ほとんどそんな状態で、同じようなレベルの収入のある4人家族、所得300万円の場合だと49万4,300円ということですから、2倍以上の保険料が国保の場合はかかってきているということがわかります。子供2人の均等割額、これは2人で合わせて6万5,400円がありますが、これが子供の均等割をなくすと軽減されるということになるわけです。  それでは、大垣市にこの制度を導入した場合に、全体としてどのくらいの財源が必要なのか試算をしてみました。大垣市の場合は、国保世帯の子供の数が9月5日段階で3,124人ということで、医療分と後期高齢者支援分の均等割の金額が3万2,700円です。これを3,124人で掛けますと約1億円の金額となります。しかし、1億円ということにはまずなりません。なぜかというと、法定減免で減額される世帯がありますから、子供の均等割の金額もそれに応じて少なくなっておりますので、1億円もかかりません。ですから、このお金を何で補填するというのか、財源を持ってくるかということになるわけですが、ことしから厚労省が子供の医療費の無料化のペナルティーを就学前までの子供について廃止いたしました。このペナルティーにより自治体が負担していた金額が浮いてきます。また、ことしの国保会計の決算を見ますと、繰越金が31億円になっております。前年度よりふえているわけですね。均等割減免を実施してもこれらの財源で補填することは十分可能です。ですから、ぜひこれを実施していただきたいと思います。  岐阜県の国保運営方針では、収納率の引き上げが大きな課題として挙げられております。今後は、自治体の国保収納率が向上するかどうかということにチェックが入るんじゃないかと思います。それぞれの自治体、目標値を出して、市町村に対して収納対策の強化を求めているということです。
     大垣市は、今年度の国保会計の決算では国保料の収納率が少し改善いたしました。しかし、岐阜県下の自治体の中では、大垣市の国保収納率は下から4番目に位置しまして、県の平均を下回っております。この辺のところがこれからどんどんもっと引き上げようという、改善せよという、そういった形の圧力は強まると思いますが、過去の例から見ても、保険料率が引き上げられたあの時期を境に大垣市も収納率が落ちてきたと見ております。国保料の高さと収納率は相関していると思うわけです。国保料の軽減措置を行い、払える保険料にすれば収納率を高めることができるのではないかと思っております。  そこで、市長さんにこれはお聞きしたいんですが、子育て日本一を掲げている大垣市です。子育てしやすいまちづくりで移住定住を進めようとしているわけですから、国の動向を見守るのではなく、国待ちになるのではなく、全国に先駆けて子供の均等割の減免を行ってはどうでしょうか。市長さんの考えをお聞きします。  次に、地域公共交通網形成計画についてですけど、上石津の地域交通について、従来にない、一つは、地区別懇談会を持つということも言われました。ぜひ、1回でそれぞれ終わるのではなく、その中で地域の皆さんがいろいろ意見を出されると思いますし、費用対効果の話も出てきましたけど、できないものはできないというところもあります。しかし、そういった意見の出し合いの中で落ちつくところに落ちついて、その中でよりベターなものとしてつくり上げていくということが大事かなという感じがします。  1点、市長さんにお聞きしますが、地域公共交通問題は、自治体の全ての施策の土台になっておりまして、医療、福祉、教育、観光、地域経済など、全ての分野にかかってくる問題です。上石津の地域交通についても、アンケートは生活安全課で取り組んでいるんですが、通学問題など教育分野と大きなかかわりがありますし、スクールバスの補助金は教育の予算で出ております。そのほかに、親子の無料バス料金は子育ての分野、買い物バスは福祉関係、このように交通弱者が安心して移動できるまちづくりをするために関係する課を横断的にまとめ、検討を進める場が必要ではないかと思います。  岐阜市の例ですと、総合交通政策をつくるとき、当時は助役を中心に都市建設部、基盤整備部、そして福祉部などが参加して市役所の体制をつくり変えました。  上石津町の地域交通もそうですが、来年の大垣市全域の地域公共交通網形成計画の取り組みにおいても、交通弱者が安心して移動できるまちづくりをしていくためにも、関係各課を横断的にまとめて広範な地域要求に対応できるような体制をとって臨んでいただきたいと思いますが、取り組みの体制についてどのようにお考えかお聞かせください。  2点目、JR東海道本線の新駅ですけど、これは困難であるという、そういったことで、そのまま切られたという感じがするんですが、JRを動かすことに大分ちゅうちょされているのかなという感じもします。  JR東海道本線は、上下線とも1時間に2本は走っています。大垣駅と垂井駅のちょうど真ん中に位置する矢道のところに駅ができれば、大垣の中心市街地や市民病院、市役所、スイトピアセンターなどに行くことが比較的簡単にできるわけです。時間も10分もかからないかもしれません。駅舎の建設や管理など検討する課題は確かにいろいろあります。さまざまな知恵を出し合えばクリアされると思います。  参考例として一つ紹介いたします。長野県の栄村の取り組みですが、ここは人口2,149人、世帯84の村です。四つのJRの駅があり、村が管理しているということです。この村は、地域循環型の経済を方針として持っておりまして、さまざまな取り組みをしているということで知られております。交通対策においても住民を村の職員として採用して四つのJR駅を管理しています。駅業務について、JR東日本と栄村が簡易委託契約を結び、村が切符販売、清掃などを行います。駅の維持費はJR東日本が負担し、売り上げに応じて村に手数料収入が入ります。この取り組みは、養老鉄道の無人駅対策にも参考になるのではないかと思います。  とにかく、現に電車が毎日動いているわけですから、JRの電車を活用して大垣市の一番西に位置する地域の交通について、鉄道駅と路線バスを中心とした地域の交通網計画をつくってはいかがでしょうか。  高齢化社会、人口減少時代の中で住民の足を守るということは、今ある資源をいかに活用するか、新しい発想を駆使して、皆でさまざまな知恵を出し合って乗り越えていくことが求められるのではないでしょうか。  3点目の地域公共交通網形成計画の策定についても今までにない新しい取り組みが必要と思い、研究者など大学との連携について私は要望いたしました。  主な2点に理由があるわけなんですが、一つは、住民参加の計画づくりですね。これを特に交通問題、地域交通については、住民と一緒につくり上げることをしないと失敗いたします。それでは、どのように住民の声を反映させるか、今までさまざまな計画で住民参加という名のもとでありましたけど、ほとんどがアンケート調査とパブリックコメントで終わっています。これでは住民参加でつくり上げたとは言えません。今までの多くの審議会も見てみましたが、形式的でアリバイ的のような、そういった中身になって新しいものを生み出す展望は見えてきません。相当丁寧に議論を積み重ねないと地域交通の取り組みというものは難しい気がします。市民と一緒に議論を行い、つくり上げていくためには、それなりのやり方とか手法があるのではないでしょうか。そういったことも含めて研究者の力をかりるということも必要かなと思います。  二つ目は、先ほどもちょっとお話ししたんですが、大垣市の抱えている困難、長年マイカーを前提としたまちづくりで進められてきました。高齢化、人口減少の中で公共交通を初め、地域交通の整備が求められる時代に入ってきまして、今までにない発想が求められるわけですが、正直なところまだまだイメージが持てていないのではないかという感じです。このような状況の中で網形成計画の策定ということになりますので、研究者や専門家の力もかりるということも必要ではないかなということで、その程度の予算は出すべきだと思います。あらゆることを駆使しながら何とか取り組んでいくという、そういったものにしていかないと成功できない、本気度というものが今問われているのではないかなと思います。  市長さんには、先ほどの均等割の子育て日本一の部分と、それから、来年度取り組むに当たって市の体制、各課横断的な取り組みが可能なのかどうか、その辺のところについてお答え願えればいいかと思います。 92 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 93 ◯市長(小川 敏君)  まずは、国民健康保険の子供の均等割の減免についてでございます。  この件につきましては、全国知事会、全国市長会などが均等割保険料軽減措置の導入について国に財政支援を要望しているところでございますし、また、国保財政の運営責任主体がこの4月から県のほうに移行し、また、国民健康保険料の統一化について議論されているところでございますので、こういったときに市の独自制度を導入することについては慎重に対応してまいりたいと考えております。  それから、地域公共交通網形成計画についてでございますが、この件につきましては、生活環境部が対応しているところでございますけれども、今後必要があればプロジェクトチームを立ち上げて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 94 ◯議長(石川まさと君)  12番。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 95 ◯第12番(笹田トヨ子君)  3回目になります。  せっかく子育て日本一で本物に、ほかのところからの人たちにアピールできる、子供の均等割の減免という、そういった制度を打ち上げることができるんじゃないかと期待しておりましたけど、残念ながらそういったことにはならないわけで、国待ちという御答弁でした。  もう一つの地域交通の取り組みのことですけど、これは今までのようなコンサルタントに委託して、一応形として計画ができ上がるという、そんな感じでは失敗するんじゃないかなと思います。  やはり市民の一人一人の意識改革も含めて、これは防災の問題ともつながることだと思いますが、やはり我がまちを自分たちの問題として考え取り組んでいく、そして、いろんな意見、知恵を出し、公的に行政として責任の部分は行政がやるけど、それができないところは自分たちでもやろうという、そういったことをつくり上げていく過程が今度の地域公共交通網形成計画とか、こういった中でできていくと大垣のまちも一皮剥けるような、そういったまちになるのではないかなと期待しているところですけど、今の答弁ではまだまだこれからという感じがしました。以上で終わります。 96 ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  2番 中田としや君。            〔第2番 中田としや君 登壇〕 97 ◯第2番(中田としや君)  通学時の持ち物負担について質問いたします。  本日、中田ゆみこ議員も同様のテーマについて質問しておりますので、重なった部分については簡潔に述べて、特に対策の部分について視点を変えて質問いたします。  私は、この問題は、地域で登下校の見守り活動をしている方からの御意見をいただいたことが取り組むきっかけでした。子供たちの様子を見ているとランドセルが重そうなことが気になる、ランドセルの重みで後ろにひっくり返らないよう子供がうつむきかげん、猫背気味に見える、特に低学年の子供となると体が隠れるくらい大きなランドセルを背負っていて心配である、そうした御意見をいただきました。  そこで、さっそく知り合いの方に御協力をいただき、ランドセルの重さの実態調査を行いました。期間は、夏休みに入る直前の1週間、7月13日から19日。協力してくれた方の数は、小学1年生から6年生の保護者の方14人。その結果、ランドセルの中身の重さを平均して4.4kg、一番重いところでは6年生の6.3kg、小学1年生では4.3kgという日もありました。この数字については、ランドセルの中身についてですので、さきの中田議員が紹介された調査は総重量、荷物の全部だと思いますので、数字が半分くらいになっているのかなと思います。4.4kgという重さを物に例えると、4kgですと2lのペットボトルが2本分、5kgですとちょうど5kgのお米の袋、これらを担いで小学生が毎日往復しているというイメージになります。これはなかなか大人でも大変な重さではないでしょうか。また調査では、ランドセル以外の持ち物について、学年や曜日、6時間授業かどうか等によって幅はありますが、1kgほどある水筒や、また月曜日は上履き、必要なときは習字道具、プール道具、サブバッグ等の荷物もあり、登下校の時間にももちろんかかわってきますが、さらに負担感はふえるとのことでした。実際に調査した保護者の子供にも話を聞いたところ、重くて疲れを感じる、理科と社会の日は地図帳とかの資料集があって特に疲れるということを言っておりました。なぜランドセルはそんなに重くなっているのでしょうか。  2011年度から実施された文部科学省の学習指導要領の改訂、いわゆるゆとり教育の見直しの後に教科書のサイズもA4が一般的となり、大型化しました。また、上巻と下巻に分かれていたものが合わさって1冊になって分厚くなるなど、ページ数がふえたことが考えられます。写真も多く使われるようになるなど、ビジュアル化が進んだことで紙質も向上して重量がふえたとも言われています。一般社団法人教科書協会の調査によりますと、ゆとり教育時代だった2005年から脱ゆとり教育が反映された2015年には、全教科の教科書のページ数は10年間で34%もふえたとのことでした。これだけ重いと当然身体への負担が心配となります。小学生の時期は、筋肉や骨格が未成熟で不安定であり、背負う荷物の重さにも配慮が必要ではないでしょうか。  学齢期の子供たちが背負う荷物の重さは海外でも問題とされていて調査がなされ、それをもとにして法律ができたことは先ほど述べられたとおりです。その法律のガイドラインによると、子供の体重の10%以上の重さを持たせないようにするということでした。小学校1年生の平均体重は約21kgほどですので、その10%、1割だと2kgとなってしまいます。4kgだと2割となって体への影響が懸念されます。小学生時代は身長が30cm伸びる時期だと言われています。子供たちの心身の健全な発達のため、成長期に負荷がかかり過ぎないように配慮することが重要であると考えます。  そうした持ち物負担について各地域でできる対策とは何なのでしょうか。まず、ランドセルの中身や荷物自体を少なくする取り組みを紹介します。  千葉県の流山市では、昨年の秋にランドセルや荷物の負担軽減対策を進めるよう各学校に通知を出しました。絵具や習字セットなどの重たい道具は分散して持ち帰る、家庭学習に必要のない副教材は学校に置くなどの配慮を求めています。岐阜市の小学校では、PTAの方の働きかけで家庭で使わない教科書や道具を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉の全面自由化が実現しました。  ランドセルそのものの重さについてはどうでしょうか。実態調査の中では、ランドセル自体が1kgするものもある、西濃の近隣地域ではランドセルではなくて軽いリュックを使っている地域もあるよといったコメントも寄せられました。  では、本市においてはどうでしょうか。子供の健やかな体を育む教育のため、通学時の持ち物の負担について、次の点について質問いたします。  1番、通学時の持ち物負担について、実態をどのように捉えておりますか。また、その対策を教えてください。  2番、先週、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についてと題する事務連絡が出されました。その中身を一部抜粋して紹介します。  教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また、何を学校に置くことにするかについて、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断いただいていると考えておりますが、別紙の工夫例を参考とされるなど、児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いしますとあります。  本市における、いわゆる置き勉の現状はどのように取り組まれているのでしょうか。  3番、ランドセル本体の重量も1kgに迫るものもあります。そこで、ナップランドやランリュック、そういった商品名ですが、そうしたいわゆる安価で軽量な標準かばんの導入を検討してはいかがでしょうか。  4番、ランドセルの中身を軽くする、教科書を軽量化するといった観点から、将来的なデジタル教科書への期待は一定のものであると感じております。デジタル教科書使用の前提となる、1人1台のタブレット端末導入までの今後の予定についてお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 98 ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 99 ◯市長(小川 敏君)  通学時の持ち物負担につきまして御答弁申し上げます。  教科書の大型化などにより、通学時の持ち物負担が大きくなっていることを認識いたしております。その対策として、家庭学習で使わない教科書は学校に置いておくなど、持ち物負担の軽減に向けた適切な工夫について、文部科学省から全国の教育委員会に通知することが報道されたところでございます。  本市におきましては、これまでも各学校において通学時の持ち物負担が過度にならないよう工夫をしてきたところですが、今後、文部科学省からの通知を確認し、子供の健康上の問題や交通安全の問題などに配慮し、適切な対応をしていきたいと考えております。  なお、詳細につきましては、教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 100 ◯議長(石川まさと君)  教育長。 101 ◯教育長(山本 讓君)  通学時の持ち物負担の軽減につきましては、子供たちの健康や通学時の安全に配慮して適切な対応をしてまいりたいと考えております。  本市におきましても、教科書の大型化や副教材の多様化などにより、通学時の荷物が重くなっていると認識しております。現在、各学校において、家庭学習で使用することの少ない教科書や学習用具を教室で保管するなど、通学時の荷物が過度な負担とならないよう工夫しているところです。  小学生の通学用かばんにつきましては、現状、市内のほとんどの小学生がランドセルを使用しているところですが、必要に応じて学校とPTAで検討されるものと認識しております。  タブレット端末の導入につきましては、かばんの軽量化を目的とするものではなく、ICT教育の充実の観点から授業での活用を積極的に進めているところです。  いずれにいたしましても、今後、文部科学省からの通知内容を踏まえ、通学時の持ち物負担を軽減する取り組みについて学校とともに検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 102 ◯議長(石川まさと君)  2番。            〔第2番 中田としや君 登壇〕 103 ◯第2番(中田としや君)  ただいま御答弁をいただきました。標準かばんの導入については、現在、多くの方がランドセルを利用されていて、今後については、学校とPTAで検討して決めることであるという御答弁だったかと思います。また、置き勉については、現在も各校において工夫して取り組んでいると、今後はその通知を見て、また今後の体制について検討したいと、そうした答弁だったかと受け取っております。  確かに標準かばんの導入については、現在もう既にランドセル自体をお孫さんへのお祝いとしてゴールデンウイーク時期から来年の春の専用のランドセル売り場が広がって、そうしたお祝いの風習ができつつあるということは感じておりますし、市全体としての標準かばんの指定は難しいかもしれません。対策として、学校ごとで工夫して置き勉を行っているところもあるということでしたが、現状、既に対策を行っているのにもかかわらずなかなか重さを感じてしまっているということは、対策としてもっともっと突っ込んで研究していただきたいと思います。実際、取り組まれるのは現場である各校の判断になるかもしれませんが、引き続き荷物負担の軽減策について情報収集して、研究、例示するなど、各校の取り組みを積極的に後押ししていただきたいと思います。  子供の筋力が年々低下していることが心配されています。便利な暮らしで体を動かす機会が減って、また、塾や習い事で遊ぶ時間がなかったり、そうしたさまざまな背景がある中で、背筋力が低下して荷物がより負担となっている側面もあるかもしれません。  いずれにせよ、現代の子供たちは、重たい、重た過ぎる荷物を抱えて登下校することに疲れを感じてい子もいます。重たい荷物を持つということの認識について、自分たちがかつては背負って走って帰っていたぞとか、負荷のかかることをやって忍耐力を鍛えれるからいいんだとか、筋トレになるからいいんじゃないかとか、そのような時代ではもはやありません。子供にとって異常な重さであるということを最後に強調して、健やかな育ちのために、必要に応じ適切な配慮を講じることを要望して質問を終わります。 104 ◯議長(石川まさと君)  以上をもって、一般質問を終了いたします。  次に、特別委員会の設置を議題といたします。  お諮りいたします。  認第1号 平成29年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定については、委員7人をもって構成する決算委員会を設置し、付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 105 ◯議長(石川まさと君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  ただいま設置されました決算委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。  決算委員会委員に、近沢 正君、中田としや君、北野ひとし君、関谷和彦君、日比野芳幸君、山口和昭君、横山幸司君の以上7人を指名いたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 106 ◯議長(石川まさと君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、19日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 107 ◯議長(石川まさと君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後 4時40分   散 会            ──────────────────
     以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                  議   長    石   川   ま さ と                  議   員    石   田       仁                  議   員    川   上   孝   浩 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...