• 雨水貯留管(/)
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  1. 大垣市議会 2018-06-11
    平成30年第2回定例会(第2日) 本文 2018-06-11


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成30年第2回定例会(第2日) 本文 2018-06-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 144 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(石川まさと君) 選択 2 : ◯第13番(石田 仁君) 選択 3 : ◯第13番(石田 仁君) 選択 4 : ◯第13番(石田 仁君) 選択 5 : ◯第13番(石田 仁君) 選択 6 : ◯議長(石川まさと君) 選択 7 : ◯市長(小川 敏君) 選択 8 : ◯議長(石川まさと君) 選択 9 : ◯病院事務局長(小林邦弘君) 選択 10 : ◯議長(石川まさと君) 選択 11 : ◯都市計画部長(關 琢磨君) 選択 12 : ◯議長(石川まさと君) 選択 13 : ◯福祉部長(三浦健二君) 選択 14 : ◯議長(石川まさと君) 選択 15 : ◯第13番(石田 仁君) 選択 16 : ◯議長(石川まさと君) 選択 17 : ◯市長(小川 敏君) 選択 18 : ◯議長(石川まさと君) 選択 19 : ◯第13番(石田 仁君) 選択 20 : ◯議長(石川まさと君) 選択 21 : ◯第19番(岡田まさあき君) 選択 22 : ◯議長(石川まさと君) 選択 23 : ◯市長(小川 敏君) 選択 24 : ◯議長(石川まさと君) 選択 25 : ◯総務部長(寺嶋太志君) 選択 26 : ◯議長(石川まさと君) 選択 27 : ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君) 選択 28 : ◯議長(石川まさと君) 選択 29 : ◯第19番(岡田まさあき君) 選択 30 : ◯議長(石川まさと君) 選択 31 : ◯市長(小川 敏君) 選択 32 : ◯議長(石川まさと君) 選択 33 : ◯総務部長(寺嶋太志君) 選択 34 : ◯議長(石川まさと君) 選択 35 : ◯第19番(岡田まさあき君) 選択 36 : ◯議長(石川まさと君) 選択 37 : ◯第11番(山口和昭君) 選択 38 : ◯第11番(山口和昭君) 選択 39 : ◯議長(石川まさと君) 選択 40 : ◯市長(小川 敏君) 選択 41 : ◯議長(石川まさと君) 選択 42 : ◯福祉部長(三浦健二君) 選択 43 : ◯議長(石川まさと君) 選択 44 : ◯総務部長(寺嶋太志君) 選択 45 : ◯議長(石川まさと君) 選択 46 : ◯第11番(山口和昭君) 選択 47 : ◯議長(石川まさと君) 選択 48 : ◯第5番(関谷和彦君) 選択 49 : ◯議長(石川まさと君) 選択 50 : ◯議長(石川まさと君) 選択 51 : ◯市長(小川 敏君) 選択 52 : ◯議長(石川まさと君) 選択 53 : ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君) 選択 54 : ◯議長(石川まさと君) 選択 55 : ◯子育て支援部長(川合秀明君) 選択 56 : ◯議長(石川まさと君) 選択 57 : ◯第5番(関谷和彦君) 選択 58 : ◯議長(石川まさと君) 選択 59 : ◯第7番(中田ゆみこ君) 選択 60 : ◯議長(石川まさと君) 選択 61 : ◯市長(小川 敏君) 選択 62 : ◯議長(石川まさと君) 選択 63 : ◯福祉部長(三浦健二君) 選択 64 : ◯議長(石川まさと君) 選択 65 : ◯第7番(中田ゆみこ君) 選択 66 : ◯議長(石川まさと君) 選択 67 : ◯第14番(川上孝浩君) 選択 68 : ◯議長(石川まさと君) 選択 69 : ◯市長(小川 敏君) 選択 70 : ◯議長(石川まさと君) 選択 71 : ◯第14番(川上孝浩君) 選択 72 : ◯第14番(川上孝浩君) 選択 73 : ◯第14番(川上孝浩君) 選択 74 : ◯議長(石川まさと君) 選択 75 : ◯第20番(横山幸司君) 選択 76 : ◯議長(石川まさと君) 選択 77 : ◯市長(小川 敏君) 選択 78 : ◯議長(石川まさと君) 選択 79 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 80 : ◯議長(石川まさと君) 選択 81 : ◯生活環境部長(馬渕尚樹君) 選択 82 : ◯議長(石川まさと君) 選択 83 : ◯第20番(横山幸司君) 選択 84 : ◯議長(石川まさと君) 選択 85 : ◯第1番(近沢 正君) 選択 86 : ◯議長(石川まさと君) 選択 87 : ◯市長(小川 敏君) 選択 88 : ◯議長(石川まさと君) 選択 89 : ◯総務部長(寺嶋太志君) 選択 90 : ◯議長(石川まさと君) 選択 91 : ◯第1番(近沢 正君) 選択 92 : ◯議長(石川まさと君) 選択 93 : ◯第3番(空 英明君) 選択 94 : ◯議長(石川まさと君) 選択 95 : ◯市長(小川 敏君) 選択 96 : ◯議長(石川まさと君) 選択 97 : ◯第3番(空 英明君) 選択 98 : ◯議長(石川まさと君) 選択 99 : ◯市長(小川 敏君) 選択 100 : ◯議長(石川まさと君) 選択 101 : ◯第3番(空 英明君) 選択 102 : ◯議長(石川まさと君) 選択 103 : ◯議長(石川まさと君) 選択 104 : ◯第2番(中田としや君) 選択 105 : ◯議長(石川まさと君) 選択 106 : ◯市長(小川 敏君) 選択 107 : ◯議長(石川まさと君) 選択 108 : ◯第2番(中田としや君) 選択 109 : ◯議長(石川まさと君) 選択 110 : ◯第8番(粥川加奈子君) 選択 111 : ◯第8番(粥川加奈子君) 選択 112 : ◯議長(石川まさと君) 選択 113 : ◯市長(小川 敏君) 選択 114 : ◯議長(石川まさと君) 選択 115 : ◯福祉部長(三浦健二君) 選択 116 : ◯議長(石川まさと君) 選択 117 : ◯第8番(粥川加奈子君) 選択 118 : ◯議長(石川まさと君) 選択 119 : ◯第6番(長谷川つよし君) 選択 120 : ◯議長(石川まさと君) 選択 121 : ◯市長(小川 敏君) 選択 122 : ◯議長(石川まさと君) 選択 123 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 124 : ◯議長(石川まさと君) 選択 125 : ◯経済部長(加藤 誠君) 選択 126 : ◯議長(石川まさと君) 選択 127 : ◯第6番(長谷川つよし君) 選択 128 : ◯議長(石川まさと君) 選択 129 : ◯第12番(笹田トヨ子君) 選択 130 : ◯議長(石川まさと君) 選択 131 : ◯市長(小川 敏君) 選択 132 : ◯議長(石川まさと君) 選択 133 : ◯都市計画部長(關 琢磨君) 選択 134 : ◯議長(石川まさと君) 選択 135 : ◯子育て支援部長(川合秀明君) 選択 136 : ◯議長(石川まさと君) 選択 137 : ◯第12番(笹田トヨ子君) 選択 138 : ◯議長(石川まさと君) 選択 139 : ◯市長(小川 敏君) 選択 140 : ◯議長(石川まさと君) 選択 141 : ◯第12番(笹田トヨ子君) 選択 142 : ◯議長(石川まさと君) 選択 143 : ◯議長(石川まさと君) 選択 144 : ◯議長(石川まさと君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前10時      開 議 ◯議長(石川まさと君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  会議録署名議員の指名を議題といたします。  本日の会議録署名議員には、7番 中田ゆみこ君、8番 粥川加奈子君の御両君を指名いたします。  これより一般質問を行います。  順次質問を許します。  13番 石田 仁君。            〔第13番 石田 仁君 登壇〕 2: ◯第13番(石田 仁君)  皆さん、おはようございます。傍聴席のほうもいっぱいおいででございまして、傍聴席の皆さんにもおはようございます。  天気も心配しておりましたけれども、雨のほうも上がっておりまして、大勢の皆さんが傍聴をいただく中で一般質問をさせていただく、大変緊張をいたしておりますけれども、ただいまから6月議会一般質問を始めさせていただきたいと思います。土日、本当に土曜日は暑いような日でしたし、日曜日も何とか天気がもってくれて、いい土日だったなと思うんですが、土曜日、夜、本当に悲惨なニュースが入ってまいりました。新幹線の中での殺傷事件ということで、亡くなられた方、本当に勇気ある行動に敬意を表するとともに、心から御冥福をお祈りしたいと思っております。また、あす、米朝の首脳会談ということで、こちらは見守るしかないわけですけれども、平和に向けてしっかりと歩みを進めていただきたいなと思っております。我々は大垣市議会、傍聴というわけにはいきませんので、しっかりと頑張ってやっていきたいと思います。  それでは、一般質問のほうに移りますけれども、4月1日の市制記念日、功労者表彰式後のオープニングセレモニーを皮切りに、いよいよ大垣市制100周年がスタートをいたしました。既に5月3日からのロボカップジャパンオープン2018おおがきを初めとして、二十余の事業がとり行われております。特に、先日6月3日に開催されましたギネス世界記録に挑戦では、同時に食べさせ合いをした最多ペア数という記録に1,613ペアが成功され、見事にギネスの公式認定をいただくことができました。大垣市・木ます・水まんじゅう、このワードがギネスブックに刻印され、世界に広く発信できたことはすばらしいことであると思うとともに、末永く記録が残ることを祈っております。この後も数多くの行事が企画されております。大成功のうちに幕がおろせますよう、私たちも精いっぱい盛り上げていきたいと思っております。  それでは、通告に従いまして、今回はその100周年関連を含み、3項目、7点について御質問をさせていただきます。  最初に、次の100年につながる100周年記念事業のあり方についてお尋ねをいたします。            〔資料を提示〕 3: ◯第13番(石田 仁君)  こうしたパンフレットも配られておるわけでございますけれども、このパンフレットや企画書を拝見いたしますと、ずっと並んでおりますのが、市民提案事業を含めて100を超える事業が準備されております。特に市民提案事業の内容は、今までの市民活動を踏まえて、さらなる飛躍を図るすばらしい事業が数多く見られます。6月2日、上石津まちづくり協議会の「100年ごはん」上映会もその一つで、参加をし多くのことを学ばせていただきました。少し映画の内容をお話ししますと、大分県臼杵市の前の市長が、将来の臼杵を何とかしたいという熱い思いの中で、食を考えて、食を変えるという施策を打ち出し、それを新しい市長がその思いを受け継ぎ、土づくりセンターを開設されました。有機野菜栽培の拡大で学校給食の食材は5割、6割を賄うまでになり、市民の健康増進はもちろん、ほんまもん農産物というブランドとなり、県内外に販路を拡大していく中で、市民一人一人がその喜びをしっかりと感じている。5年、10年の話ではなく、根っこでは100年先の市民の健康とまちづくりのための施策を明確に立てられ、それを官民挙げて支援してきたというものでした。観覧しながら、ふと、ことしの100周年で市長が17年の実績と政策を踏まえて、次の100年に向けてどのような種をまかれるのだろうかと思いをはせました。  先日の商工会議所の市長を迎えての議員定例会で、冒頭に堤会頭から、市長が一番よくわかっていると思うが、一過性で終わらせることなく、この100周年を契機として未来の大垣を示してほしいと発言があり、市長も講演の最後に、地域の魅力を生かし、大垣市の再出発の年としたいと締めくくられました。
     そこでお尋ねいたします。  1点目として、一過性で終わらない、次代につなぐ将来を見据えた事業とは何でしょうか。  2点目として、100周年記念事業イベントカレンダー。            〔資料を提示〕 4: ◯第13番(石田 仁君)  こちらですけれども、この中にございます市制100周年記念式典の日に発表される文化施設等再整備構想策定とはどういう内容でしょうか。  次に、市民病院周辺の交通渋滞解消策についてお尋ねをいたします。  大垣市民病院は、先人の幾多の御努力の甲斐もありまして、医師並びに施設、設備等の医療内容はもちろん、経営内容も含めて全国的に見ても優良な病院として推移していることは大変喜ばしいことだと思っております。また、市内の開業医との連携も相まって、大垣市民はもとより西濃圏域にとって、大いなる安心を与えることができているものと思います。  しかしながら、来院やお見舞いの際に、周辺の交通渋滞は長年の懸案でございます。来院者駐車場は正面に90台、南側のほぼ借地という駐車場が898台あり、ことし、南口に25台ふえて合計で1,013台になるとお聞きしておりますが、正面はいつも朝、一宮線まで車列ができ、南側においては第23、26駐車場。            〔資料を提示〕 5: ◯第13番(石田 仁君)  ちょっと小さくて申しわけありませんが、一番遠い、国道沿いまでずっと下へ下ってくるところですが、何百mも歩かないと南口にたどり着けません。また、5分、10分で駐車できれば早いほうですが、道路渋滞は周辺地域への迷惑にもなっています。また、路線バスにつきましては、駅や市街地から来る場合、大垣一宮線の北側バス停で降車後、地下道を通ることとなり、足腰が不自由な方々にとってはバスでの通院は無理となります。ひいては自家用車での送迎を余儀なくされ、周辺の交通環境悪化に拍車をかけているのではないでしょうか。我々自民クラブでは、翌年の市長への予算要望において、病院周辺の交通渋滞解消に向けての要望を毎年続けておりますが、なかなか結論は出ません。何が原因なのでしょうか。何が課題なのでしょうか。  先般、自分の目で確認しようと、市民病院前のバス停と南側駐車場周辺を2日、3日と立ってみました。朝7時7分の総合庁舎行きを皮切りに、バスをおりられる方の3日間の平均人数は、午前7時台が51人、8時台が42人、9時台が31人でした。地下道を渡られる方は、周辺の駐車場からの人も含めて、7時台が82人、8時台が67人、9時台が42人、このとき、地下道の必要性を改めて感じました。そして、それはやはり来院者には大変不便であるということ、さらに、国道258号線と県道大垣一宮線の交差点直近であり、通勤通学とも激しく、交通渋滞はかなりのものである。南口駐車場も朝8時には列ができ始め、早い日には8時30分には第13駐車場まで満車の状態になります。周辺の通勤車両にもかなり迷惑をかけています。南北の道路では午前中はどこかで列ができており、物理的課題があろうとも、これ以上この問題を放置すべきではないと痛感いたしました。  そこでお尋ねをいたします。  1点目として、市民病院南側に立体駐車場建設のお考えはありませんか。この提案に対し常に借地の問題を上げられますが、やると決めたら解決方法などは出てくるものではないでしょうか。また、それがどうしても無理だと言われるのなら、南にはこだわりません。若干狭いかもしれませんが、国道258号線沿いの市民病院の東側の病院敷地、間取りのとり方次第で立体駐車場建設は十分可能ではないかと思っております。そのあたりも含めてお考えをお聞かせください。  次に、病院敷地内にバス停を設置して、バスの市民病院敷地内への乗り入れはできないでしょうか。大型路線バスの乗り入れについては、北側正面玄関周辺の敷地状況、禾森交差点からの距離等を考えると非常に難しいことは承知しておりますが、南口側へバスを回すことや市民病院行きのコミュニティバスの運行は不可能ではないと思っています。小型のバスで大垣駅から寺内町を経由して、病院正面なり、救急救命センター北駐車場あたりでの降車、乗車は可能だと思っています。御高齢の方や小さなお子さんを連れたお母様のような患者さんのことを考えますと、このまま放置することはしたくありません。  次に、3項目めとして、一般質問での答弁事項の対応状況についてお尋ねをいたします。  我々議員にとって一般質問というのは、単なる発表の場ではございません。毎日の活動を通して市民の声を聞いたり、先進事例を勉強したり、本当に本市の発展のためになると思うことを洗い出し、さらに必要に応じて視察にお邪魔したり、今回のようにバス停に立ってみたり、駐車場をじっと眺めてみたり現状把握をし、その上でどうしても必要だと感じたことを提言し、市長並びに各部署の御見解をお聞きする大切な場所でございます。  数えてみますと、初当選以来今回が45回目の登壇となります。夢を語ることもありますし、長期ビジョンを提言することもあります。しかし、その多くは今考えなくてはいけない事項であるわけですが、どうしても、検討する、研究するという御答弁で締めくくられることが多々ございます。検討すると述べた事項について、我々に対してどのような内容の検討を行ったか、検討の結果どうなったかということはなかなか明確にしていただけません。やはりきちんと対応方針や進捗状況を報告いただき、明らかにしていただきたいと考えています。  そこで、今回はあえてこういう形で、その後の経過、答弁事項の対応状況について、3点お尋ねすることにいたしました。  3年前、国宝時代の城郭跡の調査、復元など、本物を後世に伝える歴史まちづくりに長期的に、そして継続的に取り組むべきではないかとお尋ねをしました。市長は、歴史まちづくり法の趣旨に沿い、歴史上貴重な文化財などとその周辺地域が一体となった歴史的風致を維持向上するため研究し、本市全体の歴史的・文化的評価を高める取り組みを進めてまいりたいと述べられました。どのような研究がなされ、その結果はどうなったかお尋ねをいたします。  次に、2年前、大垣城築城500年を目標に、これから20年かけて城郭の検証と復元を目指す取り組みをしてはどうかと提言をいたしました。市長からは、再開発を検討している郭町東西街区で大垣城の景観に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと御答弁いただきました。現在、郭町東西街区の計画が、市も参画する中で進んでいるようにお聞きしております。その中でどのように取り組み、大垣城の景観に配慮したまちづくりを企画されているのかお尋ねいたします。  さらに、選ばれるまちづくりの基本は市民目線で市民に寄り添うサービスであり、市民を集めるのではなく、集まるところでサービスを提供していくことが重要だと私は考え、市民病院にニーズの高い福祉関係を中心とした市民サービスセンターを設置してはという提言をいたしました。その折にも、病院のスペース確保等の課題もございますので、今後研究させていただきますとの御答弁でした。私は、サービスセンターの持つ意義や市民への配慮という観点で、この件はきちんと議論してほしいと思っています。病院は医療行為の場であって行政サービスの場ではないというのではなく、そこに来る人々が求める行政サービスの手軽な窓口が病院の敷地内にあってもいい、あるべきだと考えています。あの後、どのような研究がなされたのでしょうか。お尋ねをして1回目の質問を終わらせていただきます。 6: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 7: ◯市長(小川 敏君)  皆さん、おはようございます。  次の100年につながる100周年記念事業のあり方について御答弁を申し上げます。  市制100周年を新たな未来に向かって飛躍、発展する契機と捉え、本市の魅力を広く情報発信するとともに、次代へとつなげるため、市民の皆さんと一緒にお祝いできるよう、100の多彩な事業を展開しているところでございます。  これからの100年は、家庭生活を初め、防災、健康、福祉、産業、行政などさまざまな分野において、ロボットやAI、IoT等が社会インフラとして活用できる時代になると言われております。そこで5月には、ソフトピアジャパンエリア一帯で、自律移動型ロボットの世界的競技大会であるロボカップの日本大会、ロボカップジャパンオープン2018おおがきを県内で初めて開催するとともに、19歳以下の子供たちを対象としたオープン大会も開催するなど、延べ6万人もの方に御来場いただき大変盛り上がり、未来を予感することができました。また、10月には「未来の子どもたちのために」をテーマにおおがき未来フェスティバルを開催し、最新ロボットや最先端技術の紹介を初め、子供から大人までが近未来を体験できるイベントを開催してまいります。さらに来年1月には、大垣市長杯ロボカップ事業として、ロボカップジュニアの予選大会を開催し、子供たちがロボット技術に触れることができる事業を進めるとともに、大会に出場する子供たちを対象にロボット製作講座を開講し、物づくりの楽しさやすばらしさを啓発してまいりたいと存じます。そして、これらの事業を契機とし、来るべきロボット社会に活躍ができる人材の育成を図るとともに、ロボット等の普及によるより快適で利便性の高い暮らしの実現、新たな産業の創出等を図り、次の100年を輝かしい未来とするため、ロボット等活用まちづくり指針を策定してまいります。なお、文化施設等再整備構想の策定につきましては、スイトピアセンター学習館の水のパビリオンの再整備を検討していくものでございます。  いずれにいたしましても、市制100周年記念事業を通じまして、本市の魅力を広く発信するとともに、次の100年につながる1年となるよう、未来に羽ばたく大垣の礎を築いてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 8: ◯議長(石川まさと君)  市民病院事務局長。 9: ◯病院事務局長(小林邦弘君)  市民病院周辺の交通渋滞解消策について御答弁申し上げます。  現在、市民病院では、来院者の駐車場として、有料駐車場が9ヵ所546台、無料駐車場が17ヵ所442台、歩行困難者等専用駐車場が2ヵ所21台、全体で28ヵ所、約1000台を確保し、周辺の交通渋滞解消に努めているところでございます。  立体駐車場の建設につきましては、周辺の交通渋滞解消策として有効な手段であると考えられます。しかしながら、市民病院周辺は都市計画法の用途地域が第一種住居地域に指定されており、建築基準法では単独立体駐車場は2階以下、延べ面積が300m2までと制限されています。さらに、南側駐車場の大部分が借地であるため、用地取得などが課題でございます。現在、市民病院においては、病棟のほか、エネルギーセンター棟や管理棟など、建築後相当な期間が経過している建物があることから、施設整備計画を策定する中で、駐車場の整備も含め検討してまいります。  次に、路線バスの乗り入れにつきましては、現在、路線バスの来院者は北側県道沿いの市民病院前停留所を利用していただいており、平日の午前7時から9時までのピーク時に、県道の北側停留所には29台、南側停留所においては21台、合計50台が発着しております。病院敷地内への乗り入れは、交通渋滞を招くことから困難な状況でございます。また、路線バスが充実しているため、コミュニティバスについては現在考えておりません。  いずれにいたしましても、来院者の利便性や安全性に配慮した施設整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 10: ◯議長(石川まさと君)  都市計画部長。 11: ◯都市計画部長(關 琢磨君)  一般質問での答弁事項の対応状況について御答弁申し上げます。  本市における歴史まちづくりの取り組みにつきましては、大垣城を中心とした周辺地域が想定され、その核となる郭町東西街区において、再開発に向けた合意形成を進めております。また、大垣城の景観に配慮したまちづくりにつきましては、大垣商工会議所との官民協働による取り組みとして、大垣城など中心市街地の歴史や文化などの地域ストックを生かしたまちづくりの研究を進め、平成28年3月に大垣駅南都心まちなみビジョンが作成されました。このビジョンを踏まえ、郭町東西街区では歴史的文化資産である大垣城が駅通りから見え、にぎわいや憩いの場を創出する城前広場整備を前提とした土地区画整理事業の検討を進めております。  こうした中、広場に隣接する駅通りの西側における建物の高さや外観意匠につきましては、大垣城と一体的な景観を創出するよう地権者協議会と協議を進め、城下町大垣を醸し出すようなまちなみを形成していきたいと考えております。なお、歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、国の支援等を十分に検証し、引き続き研究してまいります。  いずれにいたしましても、歴史的文化資産を生かしたまちづくりに努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 12: ◯議長(石川まさと君)  福祉部長。 13: ◯福祉部長(三浦健二君)  市民病院への市民サービスセンター設置に係る対応状況について御答弁申し上げます。  市民サービスセンターは、所管区域を持たず土日でも利用可能な行政サービスの拠点として、平成19年1月、市内6ヵ所の公共施設に併設する形で整備を進め、諸証明の交付や各種届け出の受け付けなど、年間11万人を超える方に御利用いただいております。諸証明につきましてはコンビニエンスストアを利用した交付サービスを導入し、市民病院近隣のコンビニエンスストアでも御利用いただけるよう市民サービスの向上に努めております。  市民病院は、入院患者を初め、1日2,300人を超える外来患者が訪れるなど、非常に多くの方が利用する施設であり、大変混雑しております。また、電子カルテの更新に伴う診療科の移設や新規機器の設置、勤務医の負担軽減のための医師事務作業補助者の増員により、新たなスペースの確保が課題となっておりますので、市民病院への市民サービスセンターの設置につきましては困難な状況であると考えております。  いずれにいたしましても、入院患者の円滑な退院支援のほか、国民健康保険や介護認定申請に関する諸手続など、よろず相談・地域連携課と福祉担当課が連携を図り、福祉相談サービスの提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 14: ◯議長(石川まさと君)  13番。            〔第13番 石田 仁君 登壇〕 15: ◯第13番(石田 仁君)  各項目に御答弁をいただきましてありがとうございました。  市民病院についてでございますが、市長は市民病院周辺の混雑状況をごらんになったことがおありでしょうか。何よりも最近、周辺の借地の環境に変化が出てきています。既に南側メーンの東西の道路、借地の返還がなされ、民間の施設が建ちました。薬の院外処方が進めば、さらに返還が請求され、薬局等の建設が始まるのではと危惧する声も聞こえております。そのような事態に陥ってから、さらに遠い駐車場を模索されるよりも、今、近場でしっかりとした台数を確保すべきだと思います。本年4月、市役所西の水門川沿いに大垣市役所立体駐車場が完成しました。PPP、いわゆる公民連携の事業手法を用い、半年ほどの短期間で完成されました。自動車203台、自転車200台、敷地面積2,242m2、何度も利用させていただいておりますが、十分な施設です。先ほどの第一種住居地域ということで、2階以下、300m2以下というハードルはあるわけですけれども、先ほど来申しておりますように、考えればどうにでもなるのではないかと。御答弁の中で、エネルギーセンター棟の施設整備計画を策定されているとお聞きしました。ぜひともその中で、立体駐車場についても踏み込んで検討いただくことはできないかお尋ねをいたします。  また、市民病院内のサービスセンターにつきましては、御答弁では2,300人を超えるという表現でございましたけれども、質問のときにも申し上げましたように、入院患者、通院患者、それに加え先生がおみえになられ、また、そのほかシルバー人材だったりいろんな方々がおみえになります。全部を合わせると5,000人弱の方が毎日あの中を右往左往してみえる、集まってみえるわけです。そのあたりを考えると、もう少し検討すべきじゃないのかと。例えば、御答弁、御指摘の、そして、かねがね要望が多い24時間営業であるコンビニエンスストアを院内に設置してくれと。そうすれば、コンビニ交付のメリットをこの御答弁でうたわれても当然だと思うわけですが、以前お願いをしたとき、コンビニ設置はできないよと。そちらはお断りになって、市民の皆さんや患者さんに、病院での用事が終わった後、市役所本庁や市民会館、またはコンビニエンスストアに改めて行けばいいじゃないかという御発言は非常に寂しく感じました。あの質問の後、いろんな方から、ぜひつくってほしい、また、なぜ今までなかったのかという声を多数いただきました。また、私、毎日市役所に来るわけですけれども、ちょくちょく1階のロビーに車椅子や松葉づえで高額医療費の申請等に来庁される方をお見受けします。これこそ市民病院に窓口があれば、その日のうちにその場で済むことではないでしょうか。診察の待ち時間やお見舞いついでに用が済ませられるようなサービス提供方法は考えられないでしょうか。市民に必要とされる場所で必要とされるサービスを提供する、これがこれからの行政サービスのあり方の基本ではないでしょうか。議長のお許しをいただければ、この2点について、市民病院設置者である市長に、そのあたりのお考え、思いをお聞きしたいと思います。 16: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 17: ◯市長(小川 敏君)  想定外の通告でございますけれども、まずは駐車場の件でございます。御指摘のように、都市計画法の用途地域が第一種住居地域に指定されておりまして、立体駐車場は2階以下、延べ床面積300m2と制限されているということがあるわけでございますが、今後いろいろと施設等の改築、あるいはまた整備などのことがございますので、そういったときに一体的に駐車場の整備ということも含めて検討してまいりたいと考えております。  それから、サービスセンターの市民病院への設置ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、医療機器が最新、いろいろふえてきている、また、医療補助員も増加してきているということもございまして、手いっぱいの状況であるというようなことでございまして、現在の段階においてはサービスセンターの設置は難しいということでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 18: ◯議長(石川まさと君)  13番。            〔第13番 石田 仁君 登壇〕 19: ◯第13番(石田 仁君)  市長、ありがとうございました。御答弁をいただきました。  市民病院周辺の交通渋滞解消並びに市民病院内サービスセンター設置についてはかなりハードルが高そうです。しかし、今後とも勉強しつつ、また、自民クラブ市長要望の折にも経過等をお聞きいたしますので、ぜひとも施設整備計画に載せ、御検討いただきますように要望したいと思っております。  そのほかの一般質問での答弁事項の対応状況につきましては、一部、都市計画課や文化振興課等を中心に検討を進めていただけておるように感じました。今後とも追跡調査をしつつ、議員活動を進めてまいりますので、答弁に対して誠実に業務運営に当たっていただくようお願いしたいと思います。  最後に、次の100年につながる100周年記念事業のあり方についてですが、本市はIT拠点として、ソフトピアジャパン開設から二十数年、また、情報工房開設から20年、加えてIAMAS等もあり、既にIT、AIのまちとして歩み出して久しいわけです。当初は市長も肝いりで、いろいろな施策を出していただけたと記憶いたしております。しかし、最近では行政としてほとんど関与がなく、市民からは忘れ去られ感が漂うのが現実ではないでしょうか。今回の御答弁で、ロボット社会に活躍できる人材の育成、ロボット等の普及によるより快適で利便性の高い暮らしの実現、さらに、新たな産業の創出等を上げていただきました。すばらしいことだと思います。しかしながら、イベントだけでは新しい芽は出にくいと思いますし、有能な人材の本市への誘導、定着をいかに進めるのか、ポイントはそのあたりの設計図をどう描いていかれるのかではないでしょうか。100周年予算の4割をこのロボット関連に投入されていることからも、市長のこれからの人材育成に対しての強いお気持ちを感じるわけで、それを確実なものとするためにも、ロボット等活用まちづくり指針策定において、より現実的な内容を我々にお示しいただくとともに、ソフトピアや情報工房など既存の情報関連資産を有効に活用され、さらに市内企業との連携で、より現実味のある実現可能な内容で進めていただくよう強く要望いたします。  終わりに、100周年も既に3ヵ月目に突入しております。何を申しましても後戻りはできません。きょう、小川市長の熱い思いをお聞きしました。子供たちの未来のため、将来の大垣市のため、市長を支え、議会一丸となって頑張ってまいりましょう。  以上で一般質問を終わります。 20: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  19番 岡田まさあき君。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 21: ◯第19番(岡田まさあき君)  それでは、質問に先立ち、一言御礼を申し上げたいと思います。  6月4日の今議会の冒頭、全国市議会議長会及び東海市議会議長会より、議員25年の伝達表彰をしていただきました。これもひとえに大垣市民の皆様及び大垣市議会、大垣市役所の関係各位の皆様の御指導、御協力のおかげと厚く御礼申し上げます。光陰矢のごとしと申します。大垣市制100周年の年のことしの3月議会で、語呂合わせではありませんが、連続100回目の一般質問をさせていただきました。思い起こせば、帯状疱疹もわからずに必死で質問し、質問後ぐったりしていたことや、質問の1週間前の町内のソフトボールの試合で肉離れを起こし、松葉づえで登壇したこともありました。そして、何といっても初登壇のときは、緊張の余り足が震えながら質問したことをきのうのことのように思い出されます。  それでは、初質問のときのように、初心忘れずに、大垣市民の幸せと大垣市政発展のために、市長並びに関係部長に101回目のプロポーズである一般質問をさせていただきます。  それでは、一つ、公共施設マネジメントについて、一つ、市制100周年記念事業について、一つ、留守家庭児童教室について、一つ、エアコン及び洋式便器の設置100%実現についての、以上4点についての質問と提言をさせていただきたいと思います。  第1点目の公共施設マネジメントについてお伺いをしたいと思います。  高度成長期以降、市民ニーズに対応するため、市民文化系施設や社会教育系施設や道路や橋、すなわち橋梁等の公共施設を整備してきました。施設等の多くは建設して30年以上が経過し、老朽化が進んでいます。いよいよ更新が集中する時期を迎えつつあります。少子高齢化に伴い、税収の減少や福祉や医療の費用の増大など財政が厳しくなる中で、今後莫大な更新費用が必要となります。本市の契約課の試算によりますと、単純計算しますと、毎年200億円以上の支出が必要となります。また、耐震化等が未整備のまま、危険な施設等もあります。昨年、基本的な考え方である公共施設等総合管理計画が策定されました。まず初めに、本市の公共施設等総合管理計画の考え方をお知らせください。  そして、公共施設等総合管理計画を理念や基本的な考え方とするならば、次のステップであり、順次実践していくための個別施設計画を作成し、実践していかなければなりません。本市の個別施設計画の策定状況をお知らせください。  次に、これからの公共施設マネジメントは拡充から縮充に大きくかじをとらなくてはなりません。すなわち、高度成長期であれば、市民ニーズに応じてどんどん公共施設等を新築したり増設すればよい、拡大の「拡」と充実の「充」の満たすという字を充てる拡充の時代でした。今後は人口減少社会に応じて、小中学校の統廃合や公共施設の見直しや減築をしながら、それでいて中身を充実させる、漢字の「縮」と充実させるの「充」を充てた「縮充」への再編成が始まります。本市の拡充から縮充への再編成の考え方をお知らせください。  次に、大垣城ホールの方針についてお尋ねをします。  大垣城ホールはかつてスポーツセンターと呼ばれ、戦後各務原市から移築され、飛行機の格納庫であったと聞いています。大垣城ホールは昭和27年に移築され、ホールの面積は4,069.63m2です。事務所、会議室は昭和39年に増設され、事務所、会議室の面積は1,445.21m2です。Is値は建物の耐震性をあらわす指標です。Is値が大きければ大きいほど耐震性が高いと判断されます。一般的な建物は0.6以上が必要とされています。しかし大垣城ホールはIs値が0.33で、とても危険です。先日も、市制100周年記念事業のギネスに挑戦のイベントでも4,000人近い人が出入りされました。2011年3月11日の東日本大震災のとき、東京の九段会館では天井が崩落し2人が死亡し、31人が重軽傷を負いました。2012年12月2日、中央自動車道の笹子トンネルで天井板のコンクリート板が約130mの区間にわたって落下し、走行中の複数台の車が巻き込まれ、9名が死亡しました。最近、公共施設マネジメントの専門家は、耐震されていない公共施設を時限爆弾と表現しています。特に市民の生命と財産を脅かすため、時限爆弾という表現がよく使われます。Is値が十分でなく、安全対策がとれていない施設が危険であると承知の上で使用を許可したとき、大地震などで天井の崩落などが起きお亡くなりになる方が出た場合、業務上過失致死罪が職員に適用される恐れがあります。これは公共施設管理上の業務上過失の対象となります。大垣城ホールはIs値0.33のまま、果たして使い続けていいのでしょうか。万が一の大地震が起き、死傷者が出た場合、業務上過失致死罪が職員に適用されませんか。  次に、包括施設管理委託についてお尋ねします。  私は先日、千葉県流山市でお話を聞いてまいりました。現在、千葉県の流山市では、公共施設の保守点検を包括施設管理委託をし、業務のマニュアル化、予防保全、契約事務コスト削減を試算して実践しています。行政改革の視点からも波及効果があるとおっしゃっていました。本市の包括施設管理委託に対するお考えをお知らせください。  次の第2点目に、市制100周年記念事業についてお尋ねをしたいと思います。  私も大垣市制100周年を祝う市民の一人であります。ことしの3月議会では、主だった事業は33事業で3億1,031万円の予算を計上していました。これらの事業にはすぐれた事業やイベントがあります。しかし、その事業やイベントの内訳である積算根拠が非公開であります。3月の本会議で質問しましたが、何ら答弁がなされませんでした。100周年記念事業は3億円以上あり、何百万円や何千万円のイベントや事業がめじろ押しです。しかし、実施時期と簡単な事業内容と事業の総額予算しか説明がありませんでした。また、予算決定後の5月11日に各課が財政課に提出した平成30年度の市制100周年記念事業の予算要望の積算根拠の情報公開を要望いたしました。しかし非公開でした。さらに、5月3日から5日において実施されましたロボカップジャパンおおがき事業と、これは予算4,500万円と、6月3日に実施されましたギネスに挑戦事業900万円の支出概略をお尋ねしても、担当課長のお答えは非公開でした。ギネス登録に幾らかかったんですかと聞いても、答えられませんということでした。私は大垣市議会議員です。税金が適正に執行されているのか、適正に執行されたのかをチェックする機能を果たすことができません。  そこで、改めて市制100周年記念事業について、次の6点についてお尋ねをしたいと思います。  一つ、各事業の積算根拠の情報公開はされるのか。既に終わったロボカップジャパンおおがき事業の成果と支出の概略。  一つ、ギネスに挑戦事業の成果と支出の概略。終わっていますので概略でお聞きします。  一つ、10月7日のキャラクターパレード事業の総額とその内訳と情報公開。また、当日の従来の十万石パレードに東京ディズニーのパレードや朝鮮通信使の行列や全国の大垣さん大集合のパレードやキャラクターパレードなどが10月7日のたった1日だけで一挙に実施されると聞いています。このあたりも詳しい説明がありませんでしたので、私もキャラクターパレードとディズニーのパレードが一緒ということもしっかりわからないままにおりましたけれども、先ほど、一つですよというご紹介もありました。また、警備に関しては全体にわたっているのか、ディズニーの35周年記念は500万円ですか、600万円ですか、聞く過程の中では600万円だとか700万円だとかおっしゃっていたんですけれども、そういった事業の中での全事業にわたって警備されるのか、あるいはディズニーだけで500万円なり600万円の警備費が使われるのか。それについての説明が一切なされておりませんので、総額がつかめない、わからないという現状がありますので、ぜひ公開をしていただきたいと思います。そして、何よりもたった1日でやるということで、危険ではありませんか。大変混雑して危険ではありませんか。他の日に分散して実施する可能性はないのでしょうか。他の日に分散してはいかがでしょうか。
     それから、一つ、市長は100周年100事業と唱えていますが、今からでも事業費の節約による減額や絞り込みで事業を減らすことができませんか。本当に3億円使わないとだめなんでしょうか。  一つ、NPO法人大垣観光協会に今回の最大事業であるおおがき未来フェスティバル事業、予算8,000万円を委託しております。NPO法人大垣観光協会の現在の職員数10名。商工会議所から派遣が2名、大垣市役所から3名、それからプロパーの専任の大垣観光協会の職員さんが2名、パートさん合わせて10名という人員から考えて、力量からいっても8,000万円の事業が本当にできるのでしょうか。身の丈に合っていないのではないでしょうか。また、本来の観光協会事業の方針から逸脱しているのではないでしょうか。事業の体制及び観光協会のあり方についての考え方をお聞かせください。  第3点目に、留守家庭児童教室についてお尋ねをしたいと思います。  大垣市の留守家庭児童教室は、親が仕事のため家庭に帰っても鍵っ子になってしまうという状況を解決しようということで始まりました。現況及び利用者が急増する夏休み対策は大丈夫ですか。また、指導員の研修は、大垣市は他都市に比べすぐれているという声を聞きます。しかし、指導員の初任者研修が実施されておりません。ぜひ指導員の初任者研修を実施するとともに、さらなる質の向上を目指していただきたいと思います。  次に、指導員の待遇改善ですが、夕方の家事や子供たちのそばで一番忙しい時間帯に募集をしております。一番人が集まりにくい時間帯に留守家庭児童教室を実施しているわけです。そうしますと、現代社会では人手不足のため、どの職種でもパートさんのお給料が高くなっています。ぜひ大垣市の場合も、待遇改善のために支給額を上げてはいかがでしょうか。また、指導員の募集も、従来の大垣市の広報だけではなく、最近よく言われる「バイトル」とか「an」などの求人媒体を大いに利用していただいて、より効果的な人材を募集されてはいかがでしょう。  次に、ハード、ソフトの充実を図り、1クラス現在30人の定員をもっていますが、さらに減員してはどうでしょう。もっと子供たちに目の届く質の向上を要望します。  次に、現在大垣市は、放課後は留守家庭児童教室のみ実施していますが、例えば千葉県の船橋市のように、親が働いていようがいなくても参加できる放課後子供教室の設置があります。いろんな子供たちが放課後に参加できることをやっていらっしゃいます。国の補助金も留守家庭児童教室と同じように3分の1つくわけですが、ぜひ大垣市の放課後子供教室の設置を要望します。  次に、4点目に、エアコン及び洋式便器の設置100%実現についてお尋ねをします。  一つ、保育園、幼保園、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校の進捗状況をお知らせください。  次に、文部科学省の公立学校施設整備事業、すなわち老朽化に伴う補修やエアコン改修等、既存の学校建物の改修、すなわち老朽改修、トイレ改修、空調設置、障がい児対策等の大規模改造費の3分の1の国の補助金がつく事業です。この補助金の締め切りが平成30年6月13日です。あと2日と迫っております。6月13日までに岐阜県の教育委員会の教育財務課に提出しませんと、来年度、平成31年度の国の補助金をもらえなくなります。大垣市はエアコンや洋式便器の設置費の来年度、すなわち平成31年度の文部科学省への補助金申請をなされましたか。  次に、3分の1の補助金がつくのは大規模改修です。しかし、文部科学省の補助金対象にならない小さな面積の場合はどれくらいありますか。また、その解決のためには、大垣市が単独でいつ予算をつける予定ですか。まず、今年度の補正予算を組んで、国の補助金がつかないトイレの全面改修を行ってはいかがでしょうか。  最後に、市長のエアコン設置についてのお考えについてお尋ねをしたいと思います。  文部科学省には平成8年度から、小中学校のエアコン設置に当たり、設置費用の3分の1で下限400万円の補助金がつく制度があります。大垣市は平成27年度、中学校に限りエアコンを設置いたしました。その後、この3年間はエアコンの設置はありませんでした。また、来年度の平成31年度のエアコンの設置は、担当課の庶務課によると、エアコンの設置費用は予定していないということです。市長はトイレの洋式便器の設置を優先し、小学校のエアコン設置はその後だということです。平成30年度の洋式便器の増加率は7.4%です。国の補助金がついて、本当は30年度につく予算が29年度に国が先に用意してくれました。それが30年度の予算になりました。それが大体7.4%増加します。年平均7%台の増加率ですと、大垣市の洋式便器化はあと6年かかります。平成37年に洋式便器の設置100%が実現します。そうしますと、エアコンの設置は平成38年度以降になります。ことしは平成30年度ですよ。地球の温暖化も進み、年々気温30度を超える日々が増加しています。小学生の学習環境の改善のために、ぜひ早急に小学校のエアコンの設置を要望します。また、災害の避難拠点でもある小学校のエアコンの設置は急務です。これは熊本地震の経験からも何度も申し上げてきました。熊本市は一斉につけております。そして、岐阜市、各務原市、瑞穂市、海津市、本巣市や池田町、輪之内町など、県下の多くの市町村は小学校のエアコン設置100%です。また、お隣の神戸町は、今年度、平成30年度に小中学校のエアコン設置100%を達成いたします。なぜ県下第1位、第2位と言われる財政力を誇る大垣市が7年先にしかエアコンを設置しないのか、また、国の補助金を取りに行かないのか。市長は特別なこだわりがある教育方針があるために延ばしているのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。  以上、一つ、公共施設マネジメントについて、一つ、市制100周年記念事業について、一つ、留守家庭児童教室について、一つ、エアコン及び洋式便器の設置100%実現についての4点について、市長並びに担当部長の前向きな明確な答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。 22: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 23: ◯市長(小川 敏君)  市制100周年記念事業につきまして御答弁申し上げます。  市制100周年を市民の皆さんと一緒にお祝いできるよう100の事業を展開する中、既に20を超える事業を行い、いずれも多くの市民の皆さんに御参加いただき、大いに喜び盛り上がっているところでございます。  初めに、各事業の積算根拠等につきましては、現在、市制100周年記念事業に取り組んでいる途中の行政執行情報として、非公開とさせていただいております。  次に、5月に開催いたしましたロボカップジャパンオープン2018おおがき事業では、ロボット競技を初め、操作体験や製作教室などを開催し、市民の皆さんを初め、全国から約6万人の方に御来場いただき、大変好評でございました。今月開催したギネスに挑戦事業では、本市の特産品である木ますと水まんじゅうを活用したチャレンジを多くの報道機関に取り上げていただきました。当日は子供から大人まで多くの市民の皆さんの参加により、1,613ペア、3,226人でギネス世界記録を達成し、喜びを分かち合いました。10月7日のおおがき大パレード事業では、朝鮮通信使行列の再現、東京ディズニーリゾートスペシャルパレード、さらには全国の大垣さんによるパレードなど、さまざまな団体に参加いただくことで、市制100周年を大いに盛り上げてまいりたいと考えております。いずれも事業実施に当たりましては、効果的で、かつ効率的な予算執行に努めてまいります。  次に、大垣観光協会につきましては、交流人口の増加、地域の活性化につながる事業を実施しており、市といたしましても企画段階から連携し取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 24: ◯議長(石川まさと君)  総務部長。 25: ◯総務部長(寺嶋太志君)  公共施設マネジメントについて御答弁申し上げます。  本市では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示す大垣市公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定したところでございます。この計画では、厳しい財政状況の中、公共施設等の老朽化などに対応していくため、事業効果などを考慮した上で、公共施設等の新設、集約、複合化などを検討していくこととしております。また、この計画の基本的な考え方を踏まえるとともに、国の動向を注視しながら、平成32年度をめどに個別施設計画の策定を進めているところでございます。しかしながら、耐震性を満たしていない公共施設への対応は喫緊の課題であり、これまでに小中学校の耐震化を終え、現在保育園の耐震化や新庁舎の建設に取り組んでおります。大垣城ホールにつきましては、多目的交流イベントハウスや丸の内駐車場など、周辺の公共施設のあり方も踏まえながら総合的に検討してまいります。  次に、包括施設管理業務委託につきましては、施設の管理コストや事務量の削減などを図るため、建築基準法などに基づく点検業務を一括して外部委託している自治体もございますが、本市では一部の特殊な設備の点検を除き、できる限り職員が実施し、効率的かつ効果的な事務に努めておりますので、現在のところ考えておりません。  いずれにいたしましても、公共施設の整備及び維持管理につきましては引き続き適切に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 26: ◯議長(石川まさと君)  教育委員会事務局長。 27: ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君)  留守家庭児童教室について御答弁申し上げます。  本市では、親の就労等により家庭で保護できない小学校1年生から4年生までの児童を対象に、放課後や夏休み期間などに学校の空き教室を利用して留守家庭児童教室を開設しており、現在待機児童はおりません。また、入室児童がふえる夏休み期間においても指導員を確保し、今年度も待機児童のないよう努めてまいります。  次に、指導員の質の向上につきましては、全指導員を対象に年間を通じて指導力向上のための研修を実施しておりますが、今後は初任者研修の実施も検討してまいります。また、指導員の待遇改善や質の高い人材を集めるための募集方法につきましては、調査研究してまいります。  次に、教室のハードとソフトの充実につきましては、全室にエアコンやテレビ、冷蔵庫を設置しており、今後も自主学習や読書などに適した落ちついた環境づくりに努めてまいります。また、1教室当たりの定員数を減らすことや放課後子供教室を平日に毎日実施することにつきましては、指導員や教室の確保などの問題がございますので、今後の研究課題とさせていただきます。  いずれにいたしましても、放課後等における子供たちの健全な育成のため、引き続き留守家庭児童教室の充実を図ってまいりたいと存じます。  続きまして、エアコン及び洋式便器の設置100%実現について御答弁申し上げます。  本市のエアコンの設置状況につきましては、保育園、幼保園及び中学校の子供たちが使用する全ての教室等に、幼稚園及び小学校では一部の教室等に設置しております。また、洋式便器の設置状況につきましては、これまでも子供たちがよりよい環境で過ごせるよう順次整備しており、平成30年度末には、保育園及び幼保園では全体の約90%、幼稚園及び小学校では約60%、中学校では約55%となる予定でございます。  次に、平成31年度の国への交付金等の申請につきましては、事業内容を精査し検討してまいりたいと存じます。また、国の交付金等に該当しないトイレの洋式化につきましては、今年度約1億円を予算化し事業を推進しております。小学校へのエアコンの設置につきましては、現在トイレの洋式化を優先して取り組んでおりますので、今後の研究課題とさせていただきます。  いずれにいたしましても、国の交付金等の採択状況や本市の財政状況及び施設整備の優先度などを勘案しながら、子供たちが快適に過ごすことができるよう環境整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 28: ◯議長(石川まさと君)  19番。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 29: ◯第19番(岡田まさあき君)  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  先ほどの石田議員の質問ではありませんが、私も議員として質問している以上は、ぜひ一回一回の答弁に対してきちんとお答えをいただきたいと思います。  私は先ほど、市長さんのエアコンに対する、なぜこれほど延びるのかという質問をしたわけですけど、今、答弁が一切ありませんので、先ほども質問しましたように、国の補助金はトイレ、エアコンとも3分の1つくわけですよね。もちろん予算の要望状況によってつかない年もあるかもしれません。けれども、岐阜県の教育財務課も、先日も私、文科省へ行ってきましたけど、出していただかなければ、俎上に上らなければつきませんよと。出していただければ、予算があればつくこともあるということで、本年度のトイレに関しては、本当は平成30年度につける予定が29年度末の補正でついてきたわけですよ。ですから、6月13日、あと2日ですけれども、答弁は検討してまいりますということですので再度お聞きしますが、岐阜県の教育財務課を通して6月13日までに出して、国のほうは6月23日、県が取りまとめをして国に出さないと来年度のトイレやエアコンの予算はつかないんですよ。どうされるのか。もう一度、出されるのか出されないのか。検討してまいりますじゃないんですよ。あと2日しかないんですよ。その点について、まず1点お聞かせください。  それから、公共施設マネジメントに関しては、個別の施設計画の時代に入りました。大垣市は頑張られて、去年、公共施設等総合管理計画を出されて、理念、方針を出されたわけです。けれども、具体的な個別施設計画をつけることによって、初めて国に対して借金をしたり、こういったものに補助金をつけてください、あるいは交付税算入してくださいというようなことができるわけです。そういった意味で、一例として挙げました大垣城ホールは昭和27年にできた建物ですよ。それも移築してきた飛行場の格納庫だったわけです。それが年々いろんなイベントの中でどんどん使われる。ことしは100周年の事業ですよ。先日も、先ほど申し上げましたように、たくさんの市民が入ったりされる。毎年10月の十万石のパレードでは、実行委員会がありますといつも逃げ方について説明があります。そういった施設を私どもは何回も、4年も5年も前から大垣城ホールはどうするんだ、どうするんだということを申し上げても、検討してまいります、大垣市の総合管理計画ができてからですと。できましたね、去年。じゃあ、個別施設計画、先ほどの御答弁は平成32年度を目標にということですが、先日国へ行ってまいりましたら、個別施設計画は順次やるんだと。何も32年度までに個別施設計画全部そろわなくても、必要に応じてどんどん出していくことが必要なんだということをおっしゃいました。ということであれば、危険な施設、今大垣市は市民会館とひまわり学園は新設しますという方針を出していますけれども、大垣城ホールはどうするんですか。あるいは、使わないでおくんですか。  私は先日、勉強会で言われたんですけど、平成18年7月にふじみ野市というところの大井プールで、小学2年生の児童が吸水口に吸い込まれ死亡するという事故が発生しました。これはテレビでも取り上げられて御記憶にある方もあると思います。このプールの管理は民間事業者に業務委託していましたけれども、最高裁の判決は、市の担当職員の業務上過失致傷罪、そして、禁固刑を確定いたしました。施設所有者は業務上、観客等の安全を確保できる施設を提供する責務を負っている。これは判例になったんですよ。ということは、大垣市が今後100周年記念事業をどんどんやられるのはいいんだけれども、地震が起きて死亡者なり障がい者が出たら、前例の判決、判例があるわけですよ。どうするんですか。大垣市は何千万円、何億円と払うわけですか。そういった意味では、もう待ったなしの個別施設計画を順次つくっていく必要があると思うんですが、32年度を目標になんて悠長なことは言ってられないと思うんですが、個別施設計画の順次早期対応についてどうされるのか、これを2点目でお聞きしたいと思います。  それから、大垣市制100周年記念事業について。私も最初に申し上げましたように、100周年を本当に祝うとてもいい事業がたくさんあると思います。けれども、大垣市の予算とか、あるいは今後のいろんな事業を考えていく中で、やっぱり絞り込むとか、絞って節約するところはしたほうがいいのではないかと思います。  それと、情報公開されないと、本当にきちんとやっているか、無駄遣い、きちんとやっていらっしゃるとは思いますが、例えば今、国で森友問題と加計問題がありますけれども、国なり行政がきちんと情報提供していただかなければ私どもは判断できないんですよ。3億円使う、何百万円、10月20、21日は2日間で8,000万円使うんですよ。8,000万円の使い道を教えてくださいと言ったら非公開。この間ロボカップ、先ほど市長答弁で6万人来たとおっしゃるけれども、じゃあ、イベント会社にどれぐらい払ったのか。ちゃんと相見積もりをとったのか。あるいは実行委員会の大学の先生方に4,500万円のうち幾らちゃんと適正に払ってあるのか。そういうのを見たいですよね。あるいは、先日行われたギネスに挑戦は900万円の予算ですよ。単純に計算して、水まんじゅう1個120円入れてあるわけですよ。そして、ますが1個200円ぐらい。当日はひょっとして何かしてあったので、水の耐水防止がしてあると200円のますが400円になるかもしれないと。それから、ペットボトルの水で入れて浮かべたので、またそれも要ると。お1人当たり500円から600円かかる。単純に計算して500円、お1人、ギネスに載せるために計算して、三千八百何人とおっしゃったので4,000人としても、計算したら200万円なんですよね。あとの700万円はどのように使われたのかということをやっぱり見て、正しい使い方なのか、あるいは節約できるのかできなかったのか。4,000からの椅子が大垣公園に2日前からイベント業者によって並べてありました。大垣城ホールには500の椅子があります。500の椅子を使ったんでしょうか。3,500人に減らしてでも有効に使うことはできなかったんだろうか。そういったようなもろもろのことを試算とかを見せていただいて意見を言うことができますけれども、政策形成過程だから非公開だというふうでは私は納得できませんし、また議員としてのチェック機能を果たすことができない。私、こんなことで名前を出してあれですけど、4月4日に加藤経済部長に、商工観光課長と農林課長同席でぜひ公開してくださいとお願いしても、できませんということでした。それを公開すると、それを担保にとられて責められるといけないので出せないみたいなことをおっしゃいましたけれども、行政というのは一度予算を計上して執行されますよね。皆さん御存じないかもしれませんが、議会が幾ら決算のときに否決しても通るんですよ。いいですか。否決されたからといってよっぽど悪いことをしない限り、損害賠償されないんですよ。行政というものはきちんと予算立てが通っておれば、執行されてしまえば、幾ら議会の過半数が今回の決算はおかしいということで否決しても、それは済まされていくというのが今の地方自治です。そうであるならば、なおさら政策形成過程の段階できちんと情報公開をする。そして、また終わったのであれば概略でいいやないですか。私は全部細かく出せと言っておるわけやないんですよ。二つの事業の概略をぜひ教えてくださいというふうにお願いしておるわけですから、情報公開に関してはぜひお願いをしたいと思います。  それから、水を差すわけではないんですが、ギネス、とてもいいことだと思います。市民が一つになって多くの方が、三千何百人の方がギネスの記録に載った。これは過程として、市民が一緒になった、担当課の職員も一生懸命やった、とてもいいことだと思いますし、やったなという感じはします。けれども、現実的なところでのやっぱり節約をしていく必要があると思います。ちょうど今度の日曜日、6月18日の日曜日には静岡県の三島市がギネスに挑戦します。日大三島高校で三島コロッケの食べ合っこ、同じことをやるんですよ。恐らく大垣市の記録は破られるかもしれません。ということは、破られるかもしれないけど、市民が一つになったということが大事なわけですよ。けれどもそこには、ギネスに載るからということで何百万円も使うのであれば、三島のコロッケのほうが実は世界記録をつくってもっと安いほうでやるかもしれない。市民は1,000円、企業は5,000円、日大三島高校を使うことによって経費を抑えるということをやっています。イベント会社をできるだけ減らしてやろうとしています。ということを考えるならば、大垣市の100周年記念事業だからといってこれもあれもというのはいいんですけれども、絞り込みをしつつ、経費の節減をすべきではないかと思います。  最後に、エアコンについて、もう一度市長さんのお考えをお聞かせください。  ちょうど4年前の平成26年12月8日の議会で自民クラブの山口議員が質問されまして、そのときに、私ども市民ネットも要望していたんですけど、予算要望で、中学校のエアコン設置を要望したんですよね。小中学校のエアコン設置を要望しました。それで、平成27年度予算に中学校のエアコン設置が計上されました。山口議員も質問をされて、答弁を引き出されて、私もしたんですけれども、山口議員のほうが優先的にどんどんお答えになってやられたんですけれども。やろうと思ったらできるんですよね。そのときの山口議員の質問を読んでいましても、順次小学校もというふうなお願いをされておりましたけど、受験があるからまず中学校でということでしたけれども、あれからもう3年たちました。来年は一斉統一地方選挙です。ぜひ、これは最大会派の自民クラブさんにエールを送りたいんですが、実績があるわけですから、小学校を来年の一斉統一地方選挙の大きなテーマとして、今の状況ですと7年、8年先しかエアコンがつかないわけですよ。先ほど申し上げたように、岐阜市も各務原市さんも、お隣の神戸町さんもみんな100%なんですよ。県下第1位と2位を自負する大垣市の財政ができないことはないと思います。ぜひ市長さんの、なぜエアコンをそんなに先延ばしされるのか、お考えをお聞かせください。  以上、第2回目の質問を終わります。 30: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 31: ◯市長(小川 敏君)  まず、市制100周年記念事業の支出のことでございます。各事業に係る支出概略の公開について御答弁を申し上げます。  各事業の支出概略につきましては、全事業を終了した後、決算を取りまとめて公開させていただきますので、御理解いただきますようお願いいたします。  それから、エアコンの早期設置についてでございますが、エアコンの早期設置につきましては、現在トイレの洋式化を優先して取り組んでおりますので、今後他の施設整備の優先度などを勘案しながら研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 32: ◯議長(石川まさと君)  総務部長。 33: ◯総務部長(寺嶋太志君)  個別施設計画の策定について御答弁申し上げます。  個別施設計画につきましては、大垣市公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方に基づき、国の関係省庁の動向も踏まえながら、平成32年度をめどに策定を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 34: ◯議長(石川まさと君)  19番。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 35: ◯第19番(岡田まさあき君)  100周年記念事業の積算内訳は来年の決算以後しか発表されないと。私たち議員は何をもって賛成をするんでしょう。あるいは、何をもってチェックができるんでしょう。先ほども申し上げましたように、警備費が幾らかかるかもわからない。あるいは10月7日の、三つも四つもパレードがあるんだけど、どういう内訳で使われているのか、これが適正なのか、あるいは警備費が1本になるのか。朝鮮通信使、100周年の大垣さん集合が来ますよね。先ほどキャラクターパレード、私、キャラクターパレードとディズニーは別だと思っていたんですけど、それも余り説明がなかったので、それがあると。従来の十万石まつりのパレードがある。これ、警備費をどういうふうに使われるのか、有効に一本化されて使われるのかということがわからない。そういった意味。  それから、市民がとてもいい100周年記念事業をたくさんやっていらっしゃいます。先日も俳句の会なんかは、本当にいろんな結社の方が初めて顔をあわされていろんな俳句を、従来ですと他都市へ吟行といってバスで行くのを、大垣市にわざわざ100周年だから残ってということで大垣の俳句をつくられる。とてもいい事業を幾つかやっていらっしゃる。それなんかですと、きちんと積算根拠を出さないとオーケーが出ないわけですよ。50万円予算要求したけれども削られて30万円とか、そういうふうにされるわけですよ。そして、大垣市のいろんな市民活動事業は、10万円以上だったら相見積もりをちゃんと出さないと通らないんですよ。大垣市は3億円以上の事業をやるわけですよ。その中身をきちんと見せるべきではないですか。私たち議会はそのチェック機能を果たすべきだと思うんです。それを、先ほどの市長さんの答弁は、決算後しかされないと。これはゆゆしき問題であると思います。  それから、私、イベントのあり方、これはやっぱり、いいことではありますけれども、やはり一過性に終わらせない、そして、やはり大垣市制100周年は通過点ですよ。やっぱりそこでじっくりと何をやるのかを見定めていく必要がある。だから、派手に打ち上げることばかりが100周年記念事業ではないと思います。私は昨年の暮れに北海道の夕張市に行きました。御存じのように夕張市は、日本の自治体の中で唯一倒産した自治体ですよ。市長のなり手がなくて、派遣されてきた東京都の職員が、東京都の職員をやめて、東京都の職員のときは30万円以上もらっていたのが二十何万円台で、奥さんとともに夕張市で、奥さんは保育士をやりながら夕張市を支えているんですが、そこの市長さんたちがやっていることは、なくなったイベント、倒産によってなくなった、自治体が再建団体にされてイベントがなくなっちゃったと。ゆうばり寒太郎まつりということで20万円を集めて、そして、市民から少しでも出してもらって復活させた。20万円のイベントですよ。片や3億円のイベントをやる。そして、先日も言っていらっしゃった、他の市町村やったら1年間に1回か2回しかやらないイベントを大垣市は毎週のように打ち続けると。いいなということでした。ぜひ精査していただいて、絞り込みながらやっていただきたいと思います。そのためには、情報公開をぜひやっていただきたいと思います。  それと最後に、私は災害の観点からも、あるいは子供たちの教育事情のためにも、ぜひエアコンの設置をお願いしたいと思います。もちろんトイレの100%も早期に達成していただきたいと思います。私は、市長さんはおっしゃらないんだけど、何かもっと哲学的というか、子供たちの教育のためにエアコンは必要ないんじゃないかと思っていらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。これはちょうど4年前に市民ネットとして予算要望したときに、小川市長さんは県の前教育長の例を引き合いに出されて、岐阜市さんみたいな、岐阜市さんが100%エアコンを設置したときに、小川市長さんは居並ぶ部長さんとか私たちの前で、岐阜市さんみたいなばかなまねをしないでくださいということを言われましたみたいなことを言われましたけど、何か哲学として、エアコン設置に関しては抵抗があるのではないかと。これほど財政力が豊かで、豊かといっても厳しい状況ではありますけれども、市民がこれほど多く望んでいる中で、エアコン設置を今の計算でいきますと7年も8年も先に引き延ばすということはどこかに問題があるのではないか。いや、問題ではなしに、むしろ市長さんの強い教育理念というのがあるのであれば、ぜひそれを披露していただき、大いに議論することが必要ではないかと思っております。ぜひ、エアコン設置100%、それから、トイレの全面設置100%に早期にしていただくことをお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。 36: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  11番 山口和昭君。            〔第11番 山口和昭君 登壇〕 37: ◯第11番(山口和昭君)  議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  気分をちょっと変えていただいて、違う視点から質問をさせていただきますけれども、新庁舎建設反対の意見に対しましては、私は、大垣市の永続的な発展と、大垣市民が安全・安心な市民生活を送れるように、防災面にも配慮した誇れる新庁舎建設をとの意見を述べてまいりました。建設推進を表明してまいりましたけれども、私どものクラブ室からは工事現場が一望できまして、活発に工事が進行している状況を目の当たりにする日々を頼もしく感じながら過ごしております。市政のあらましによれば、現庁舎は昭和39年2月完成で、4月の市制45周年に合わせて市庁舎完成記念式典が挙行されております。その同年9月には名神高速自動車道路の大垣インターチェンジが開通し、10月には東海道新幹線が開通している。まさに大垣市が大きく発展していく時代でありました。私が大垣市でちょうど会社勤めを始めようという形で準備をしていた時期でもありまして、当時の山本庄一市長御夫妻が今の飛騨市神岡町との関係が深いという点もわかりまして、時代の流れとはいえ、奇しき縁を感じながら、質問事項を考えながら準備をしてまいりました。  最初に、未来に羽ばたく大垣市の市制100周年記念事業についてお尋ねをいたします。  それぞれの観点から質問が既になされておりますけれども、御承知のように4月1日の市制施行記念の日に市制100周年諸事業のキックオフが盛大に実施され、100種類余の事業がスタートいたしました。先ほどもありましたように、6月3日のギネスに挑戦の木ますで水まんじゅうをペアで食べ合う事業も1,621ペア、3,242名が参加され、成功され、見事ギネス世界記録更新となりました。まことにおめでとうございました。私は5月3日からの大垣市総合体育館にて開催されました会場にも出向きまして、前日来の天気都合が大変心配されましたけれども、市長がいつも言われるように、私の事業はいつも天気が続くという名のとおりに、ロボカップの当日は好天に恵まれて、多くの市民が見守る中、報告がありましたように、3日間で延べ6万人もの来場があり大盛況でありました。子供さんから大人まで多くお集まりでございました。知り合いの企業経営者の方は、子供さんやお孫さんも連れて家族で後継者育成、企業経営をしておられる物づくりの会社でございますから、そういう小さい子供さんも連れて目の当たりにしておられたという形を見まして、また、多くの高校生たちの活躍を見まして、物づくりのまち大垣の将来性にも心強さを感じて見ておりました。そのほか多くの事業が実施されておりますけれども、その反響、手応えについてお聞かせをいただきたいと存じます。  次に、記念すべき諸事業を市民に引き継がせていくことについて御質問をいたしますが、数多くの市民事業が、先ほど来から言われておりますように、多くの団体等に御協力を願って運営されるようになり、関係各位には頭の下がる思いでいっぱいでありますが、今回の100周年記念事業も委員会を編成され運営されたことは、多くの市民の意見も加味されてよかったなと喜んでおります。記念の年だから実施できるギネスに挑戦とか、形を変えて実施できない事業もありましょうけれども、現状として市としてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。  次に、高齢者世帯と周辺住民の安全施策についてお尋ねをいたします。  幸いにして当地大垣市を襲う台風等の被害は軽微に推移しておりますけれども、消防団の皆さんや関係する皆様方には、日ごろからの防災・減災活動に格段の御尽力をいただいていますことに、改めて厚く御礼を申し上げます。  総務省消防庁は住宅用の火災警報器設置を御指導され、特に高齢者独居世帯にはきめ細かく指導されておられます。大垣市ではいち早く要介護高齢者に対する体制づくりを整備され、かなり充実していることも敬意を表したいと思います。国の火災状況は、平成29年の建物火災件数が2万1,280件、1日当たり約60件の火災が全国で発生していると報じております。平成28年12月の新潟県糸魚川市のラーメン店がコンロの火を消し忘れて出火、強風で木造住宅密集地に燃え広がった火災は記憶に残っております。消防庁によりますと、火元の店主は出火当時不在で、店舗面積が基準以下のため自動火災警報器設備もなかった。また、隣の住民は家にいたものの出火に気づかず、店主が戻ったときには自力消火できないほどに火の勢いが強くなっていたと報じられておりました。住宅用火災警報器は、煙や熱を感知した機器だけの警報器が鳴る単独型と、1台が感知すれば他の部屋の機器にも無線で信号を送るなどして鳴らす連動型があり、基本的には1個単位で設置されております。警報音は壁や扉を隔てると聞こえにくく、隣接する住宅と共同で連動型の警報器を設置する方式を検討していただきたいと提言されております。消防庁は効果や課題を検証中とありまして、効果が確認できれば全国への普及を検討したいとも言われております。これらの事態から、全国飲食業組合連合会は火災予防対策の防火マニュアルを作成しまして、全飲食店へ啓蒙をしております。            〔資料を提示〕 38: ◯第11番(山口和昭君)  今手元にありますけれども、こういうワンペーパーで、裏表ラミネートにしてこういうものを、ある程度国の助成も得られてだと思いますけど、全飲食店に配付いたしまして啓蒙活動をしております。飲食店の出火原因のワーストスリーでありますけれども、一つは、食材を火にかけたままその場を離れる、放置する、忘れる、これが52%。揚げ物、調理器具の加熱により油に引火するが13%、吹きこぼれなどによりガス等への引火が6%と調べられております。  家庭においても関係が深いので気をつけていただきたく、加えて大垣市におかれてましては、安全・安心なまちづくりの一環として、高齢者世帯への助成を含め、前向きの取り組みをお願いしたいと思います。あわせて高齢者世帯等への安全対策の一環として、電磁調理器の設置に助成していただきたいということをお願いいたします。前項の飲食店隣接住宅と同様に、裸火を使う高齢者世帯と隣接する方々が不安に思われているのが実態であります。安全・安心な生活基盤を確立していただくためにも助成制度の御検討を願いたく、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、新庁舎の建設についてお尋ねをいたします。  扇状地に位置する当地は、地層上で地下水対策が大切な関心事であります。そのための液状化対策工事でのサンドコンパクションパイル工法の砂ぐいも珍しく、注目をして、先ほど言いましたように、私どもの控え室からも注目をしておりました。大型重機が活発に稼働しており現在も進行中ですけれども、工事経過は順調でしょうか、お尋ねをします。また、新庁舎の西側、水門川沿いの新丸の内公園配備も大変待ち遠しい施設でもあります。水門川舟下りの皆さんの要望にも応えて、芭蕉記念館船町湊から高砂町龍の口橋との中間点の新庁舎に隣接する場所は絶好の中継場所に位置しており、多くの市民の強い要望に応えての建設にエールを送りたいと思います。旧丸の内公園が皆さんの英断で新しく日の当たる場所に移転することに大きな期待を抱いております。今後の建設スケジュール等についてもお聞かせをいただきたいと思います。  次に、現庁舎玄関の隣接地で、今は終わりましたけれども、地下水くみ上げ用の井戸掘削工事が活発に行われておりました。市民の皆さんも大変な関心の一つでありましたけれども、計画中の大垣市の地下水活用策について、また、既に市の事業としても市民の住宅建設等への助成策も実施されております。これらにつきましても、多くの市民が省エネ対策に関心を持って取り組んでおられる中で、大垣市が率先して大垣市の宝でもある地下水活用を積極的に採用されたことにも拍手をお送りしたいと思います。新庁舎設計概要にもありますように、「市民の集う庁舎 大垣のまち、歴史・文化、水をむすぶ」大垣市新庁舎の完成が待たれてなりません。  次に、新庁舎における新たなシンボルの整備についてお尋ねをいたします。  大垣駅南街区広場にも立派な水辺公園が誕生し、景観が新たになりました。中心市街地活性化策として、大垣駅から駅通りを経て新庁舎までの一連の整備が進んできております。水門川沿いであり、前項でも触れましたとおり、地下水活用の新庁舎でもありますので、新庁舎建設に関連して、特に水にかかわる新モニュメントの建設等もこの新庁舎建設にあわせて御検討をいただきたいということで、市のお考えをお聞きしたいと思います。  以上で質問を終わります。
    39: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 40: ◯市長(小川 敏君)  市制100周年記念事業について御答弁申し上げます。  本市では、市制100周年という記念すべき節目を、市民の皆さんと一緒にお祝いできるよう100の多彩な事業を展開しております。4月には、大垣竹の子会の市民提案事業・竹の子会サイエンスワールドに800人を超える親子がサイエンスショーや科学教室に参加する様子から、子供たちが科学を身近に触れ、家族で感動する姿を見ることができました。また、大垣工業高等学校の高校生提案事業・ゆらぎLED製作体験では、高校で学んだ知識、技能を生かし、大垣祭を盛り上げようと、やまにゆらぎLED照明をみずから取りつけるなど、高校生が生き生きと活動する姿に次代の担い手としての将来性を感じました。6月3日に実施しましたギネスに挑戦事業では、本市の特産品である木ますと水まんじゅうを使用することでまちへの誇りと愛着を深めるとともに、本市の魅力を広く情報発信することができました。また、子供から大人まで多くの皆さんが参加する中、企業や市民活動団体の方が運営にかかわるなど、ギネス世界記録へのチャレンジを通し、一体感、団結感、達成感を享受する姿は、今後のまちづくりを進める上で大変心強く感じました。  これからも、親子ふれあいコンサートなどの子供向けの事業、かるた交流大会などの文化事業や養老鉄道をテーマとした地域活性化事業、さらには高校生による時代衣装で振り返るファッションショーや俳句交流大会など、多彩な市民提案事業が予定されております。こうした事業を通して市民の皆さんの関心は非常に高まっており、市民協働による次代のまちづくりに向けた意識の醸成も図られていると実感しております。今後も市民活動がより一層活発になることを期待するとともに、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市制100周年記念事業が次代のまちづくりにつながるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。 41: ◯議長(石川まさと君)  福祉部長。 42: ◯福祉部長(三浦健二君)  高齢者世帯と周辺住民の安全施策について御答弁申し上げます。  全国における平成29年の建物火災件数は2万1,280件、うち住宅火災が1万1,337件、本市においては建物火災件数26件、うち住宅火災が12件となっております。  こうした中、本市では大垣消防組合と連携して、住宅火災を減らすため、火気の適正な取り扱いの指導や住宅用火災警報器の設置の啓発等を行い、火災予防対策を推進しているところでございます。連動型火災警報器につきましては、現在、総務省消防庁において、平成28年12月の糸魚川市における大規模火災を受け、隣接建物間で相互に火災警報を伝達する新たな方式について、その効果や課題の検証が行われております。連動型火災警報器設置費用の助成につきましては、消防庁の検証結果を確認するなど、情報収集に努めてまいります。  次に、高齢者世帯への安全施策につきましては、ひとり暮らし高齢者を対象に、火災警報器、ガス漏れ警報器、消火器を給付する福祉用具給付事業を実施しております。電磁調理器等の設置費用の助成につきましては、火災予防の有効性や高齢者のニーズを踏まえ調査研究してまいります。  いずれにいたしましても、高齢者等が住みなれた地域で安全に生活し続けられるよう火災予防の啓発と支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 43: ◯議長(石川まさと君)  総務部長。 44: ◯総務部長(寺嶋太志君)  新庁舎の建設について御答弁申し上げます。  災害から市民の生命や財産を守る防災拠点である新庁舎につきましては、昨年12月から建設に着手しており、現在予定どおり液状化対策や地下水対策などの工事を進めているところでございます。  初めに、今後の建設スケジュールにつきましては、平成31年10月に建物本体工事を完成させ、平成32年1月に供用を開始する予定でございます。その後、現本庁舎を解体し、来庁者駐車場及び新丸の内公園の整備を行い、平成33年度末までに新庁舎建設及び関連事業を完了する予定でございます。  次に、地下水の活用につきましては、新庁舎の整備方針の一つである「利用しやすく人や環境に優しい庁舎」に向け、豊富な地下水や太陽光などの自然資源を最大限に生かした庁舎としてまいります。とりわけ、庁舎敷地内に新設した井戸の地下水を活用し地中熱の利用による空調システムを導入するなど、自然エネルギーを生かした庁舎として整備してまいります。また、新庁舎の建設にあわせ、水門川と一体的に整備する新丸の内公園につきましても、地域住民を初め多くの市民や本市を訪れる方が憩えるよう、地下水を利用した井戸舟や水盤を備えた親水公園としてまいります。  次に、新たなシンボルの整備につきましては、市制100周年記念施設である新庁舎敷地内に、市民に長く愛されるシンボルモニュメントを設置してまいります。なお、シンボルモニュメントの設置に当たりましては、地下水など本市が全国に誇る地域資源を生かしながら、未来を担う子供たちをテーマとし、未来への飛躍を表現する作品デザインを全国から公募してまいります。  いずれにいたしましても、市民が安心して暮らせる楽しい大垣の実現に向け、市民に親しまれる施設として新庁舎及び新丸の内公園を整備し、新しい魅力的な都市空間を創出してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 45: ◯議長(石川まさと君)  11番。            〔第11番 山口和昭君 登壇〕 46: ◯第11番(山口和昭君)  それぞれの各項目に御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  最初の市制100周年記念事業につきましては、市内の各種青年団体を含め、学校や団体の皆さんの積極的な参加が見られ、特色ある活動がありまして、上々のスタートが切れたのではないかなと喜んでおります。事業はこれからも続きますので、さらなる期待を持ちたいと思います。特にギネスに挑戦の事業は、大垣市特産の木ますと水まんじゅうを使用するアイデアは大変ユニークで郷土色が強く、ペアで協力し合うほほ笑ましさと一体感もあって、まさに市民協働事業として次に続くよい事業であったと思います。この後の事業推進でも、どうぞ次につながる事業展開、運営に、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  2点目の高齢者世帯と周辺住民の安全施策につきましての安全対策に関しましては、火災に焦点を絞りました。火事を出さない、類焼させない予防施策について、ぜひお願いをいたしたいと思います。いつものことですけれども、連合自治会や消防分団を初め、地区社会福祉協議会構成の各種団体の皆さんが、それぞれの町で、特に高齢者あるいは弱者の見守りに対して積極的な形で行動をしておられる、この大垣方式、本当にすばらしいものだと思っております。どうぞ今後とも、災害のないまちづくりに格段の御尽力をお願いしたいと思います。  3番目の液状化対策工事につきましては、毎日上から見ておりますと、地下からくみ上げた土砂をダンプカーで積み上げて出ていく、そういう状況を見ますと、周辺道路への汚泥・汚水対策、これを大変危惧しながら見ておりましたけれども、ほとんど完璧な状態で道路自体を汚すことなく、この敷地内できちっと整理をされて、そして車が出ていく、また入ってくるという工事状況を見まして大変安堵しました。また、先ほども触れておられましたけれども、駐車場不足の対応につきましても、いち早く水門川の西側に立体駐車場を先行設置されたということも、来庁者、特に分庁舎として今使っておる弘光舎ビルへお越しの皆さんにも大変重宝されているのではないかなということで、よかったなと思います。ありがとうございました。いよいよ年末からの新庁舎本体の地上躯体工事が始まる予定だということでございます。楽しみにしておりますが、くれぐれも事故なく安全・安心に施工されていくことを願います。  地下水の活用につきましては、地中熱の利用による空調システム導入で、自然エネルギーを生かした庁舎の運用も時機を得た対応であると、これもまた楽しみにしていきたいと思います。  現本庁舎解体後に、ここが来場者の駐車場や、あるいは新丸の内公園の整備が行われるとお伺いしましたけれども、水門川寄りの新丸の内公園、あるいはこの新庁舎周辺にも、現状の桜並木に加えて、ぜひもみじの木の植樹もお願いします。以前に自民クラブからの市長要望のときにもお願いしましたけれども、桜の開花期間は短いわけですけれども、もみじは比較的期間が長いということで、来場される見学者や、あるいは観光客の皆さんにも大変喜ばれるということでございます。ぜひぜひ新名所となるように、公園整備の一環としても実現されることを強く望みます。  時間的にぎりぎりの状態でありますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 47: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  5番 関谷和彦君。            〔第5番 関谷和彦君 登壇〕 48: ◯第5番(関谷和彦君)  それでは、通告に従いまして、早速質問させていただきます。  まず、発達がゆっくりな子供への支援についてでございます。  近年、発達障がいがある子供への対応が重要視されております。一般に発達障がいは3歳ごろから特徴的な言動があらわれると言われております。じっとしていられない、自分が思っていたことを一方的にしゃべるといった傾向が多く見られます。ただし、子供の発達には個人差が非常に大きいことがあることに気をつけなければなりません。特に発達障がいの子供は知的に問題がない場合が多いため、他の子供とは異なる心の動きをすることが見逃されがちです。一人一人のニーズに合わせた支援を追求することは、結果的に発達障がいの子供への有効な支援に結びつくと思います。周囲の子供と比べて学習や行動のパターンが異なる上に、個人差も大きいため、より注意深くニーズを観察して対応する必要があります。そのためには発達障がいへの正しい理解が欠かせません。子供の中にある行動の理由を理解できれば、適切な対応の仕方が見えてくるのではないでしょうか。発達がゆっくりな子供への支援では、保護者と連携しながら子供が安心して過ごせる場所を整えることが大切と考えます。  本市においては、言葉や発達におくれのある乳幼児から学童の子供を対象とした児童通所支援施設として、ひまわり学園にて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を行っています。また、分園として墨俣めばえルーム、上石津ちびっこあおむしがあります。ひまわり学園につきましては、墨俣町及び上石津町を除く大垣市に住む子供、墨俣めばえルームは墨俣町に住む子供、上石津ちびっこあおむしは上石津町に住む子供と区分けされております。ひまわり学園は月曜日から金曜日、墨俣めばえルームは水曜日、上石津ちびっこあおむしは木曜日に、保護者とともに通園し療育が受けられるようになっております。  そこでお尋ねします。発達がゆっくりな子供の各所それぞれの実態と支援の状況をお聞かせください。また、本市には、健全な遊びを通して子供の生活の安定と子供の能力の発達を援助していく拠点施設として児童館がありますが、この児童館での発達がゆっくりな子供の受け入れ状況及び対応を教えてください。なお、放課後等デイサービス事業を行う民間企業が多数ありますが、市は受け入れ実態、事業内容等を把握されておられるのでしょうか。お聞かせ願います。また、子供の預かり等ファミリーサポートセンター事業を本市は展開しておりますが、発達がゆっくりな子供の対応状況をお教えください。  続きまして、大垣市図書館の今後について質問いたします。  市図書館は地域において知識を得る窓口であり、個人及び社会集団の生涯学習、独自の意思決定及び文化的発展のための基本的条件を提供する機関であります。市民にとって身近にあって利用しやすいのが市図書館です。今、図書館を取り巻く環境は、超高齢少子化社会を迎え、市税は伸びず、扶助費が増加する傾向にあり、これまでの仕組みでは維持できなくなってくる懸念があります。人口減少に対応して施設の用途を変更し、利用度の高い機能に絞り、施設に維持管理コストを抑えて財政健全化につなげることです。そして、持続可能な社会を目指し、全ての市民が必要とする資料や情報を得ることの支援を考えていかなければなりません。  社会は急速に進む国際化の中で、さまざま言い方が可能なほどの変化の時代を迎えております。主なものとして、人々が生涯を通じて学び続ける生涯学習社会、情報通信技術・ICTの急速な進展により形成された高度情報通信ネットワーク社会、少子高齢化社会、地方分権型社会などを上げることができます。このような社会変化の中で、図書館を取り巻く環境も大きく変化してきております。財政難、少子高齢化や地方分権、国際化の進展等のさまざまな課題や変化に直面しており、これらの課題解決のため、多角的な視野からのさまざまな知識や情報が必要になっています。さまざまな制度の変化が激しく、技術の革新も急速であるため、社会人の持つ知識が急速に古くなり、必要な知識の範囲も広がり、新たな知識を常に学習し続けることが必要となっております。雇用制度や雇用形態の多様化により、職業生活の中で職業上の知識や技術を学び直すことがたびたび必要になっております。今後の社会では自己判断、自己責任の傾向が強まると考えられ、適切な判断を行うには、判断の参考になる情報を収集し絶えず学習することが必要となります。そのためには、必要な知識や情報が適切に入手できるような環境の整備が不可欠であります。  本市図書館においては、予約サービス、予約図書配本サービス、レファレンスサービス、対面朗読、郵送サービスなどの視覚障がいサービス等、さまざまな利用サービスを行っております。現在は空調設備改修工事のため、本年6月30日まで休館しております。  そこでお聞きします。本市図書館の蔵書冊数、市民1人当たりの蔵書数、登録者数、登録者率、貸出点数、レファレンス件数の状況についてお聞かせください。また、今後の本市図書館サービスの充実及び考え方についてお聞かせ願います。  続きまして、食物アレルギー対策についてお伺いいたします。  食物アレルギーとは、摂取した食物が原因となり体に不利益な反応が起きることです。子供に多く見られるのが特徴で、6歳以下の乳幼児が対象数の80%近くを占め、1歳に満たないお子さんでは10人から20人に1人が対象となると言われております。また、食物アレルギーの子供の数は毎年ふえてきております。特に保育園児、小学生、中学生、高校生では、保育園児における率が高いと言われております。また、食物アレルギーは特に乳児に多く、幼児期以降、食物アレルギー児の年齢別割合が低下していくという調査結果もあります。そして、食物アレルギーは小児から成人まで認められますが、その大部分は乳児期に発症し、小児期に年齢とともに寛解していくケースが多いようです。このように食物アレルギーを持つ子供が年々ふえている中、教育現場における食物アレルギー反応やアナフィラキシーの予防や対応についての知識や理解がますます重要となってきております。  そこでお尋ねいたします。本市には、公立、私立の保育園、公立の幼保園、認定こども園等が多数あり、預かる子供の年齢にもよりますが、給食対応をされていると思いますが、食物アレルギー対策をどのようにされているのかお教えください。また、対応が必要な子供がどれくらいいるのかを教えてください。小中学校におきましては、学校給食センターにて給食提供をされております。現状、食物アレルギー対応はせず、食物アレルギー対応が必要となる子供は自宅から各自お弁当を持ってきているという状況とお聞きしておりますが、実際に小中学校における食物アレルギー対策はどのようになされているのかを教えてください。また現状、食物アレルギーの子供がどれほどいるのかをお聞かせください。また、食物アレルギーを持つ子供の増加、多様化に対応するためには、これまで以上に医師等の専門的な意見を参考にする必要があると考えますが、見解をお聞かせ願います。そして、保育士、調理員及び小中学校の教員への食物アレルギーに対する指導状況、体制整備状況をあわせて教えていただけないでしょうか。  以上、大きく三つの質問について、それぞれの御回答をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。 49: ◯議長(石川まさと君)  5番議員に対する答弁は再開後に受けることとし、この際暫時休憩いたします。              午後 0時 7分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 50: ◯議長(石川まさと君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  5番議員に対する答弁を願います。  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 51: ◯市長(小川 敏君)  発達がゆっくりな子供への支援について御答弁申し上げます。  子供の発達支援につきましては、できるだけ早い段階、時期から、個々の状況に応じた支援を行うことが大変重要であると認識いたしております。  本市におきましては、早期療育の場として児童通所支援施設であるひまわり学園を設置するとともに、分園として墨俣めばえルーム及び上石津ちびっこあおむしを週1回開所しており、乳幼児期から個々の状況に応じた相談を行っております。また、これらの施設においては、専門的知識や資格を有する言語聴覚士や保育士等の職員が、日常生活における基本動作の指導や集団生活への適応訓練などの療育指導を実施しております。なお、平成30年5月末時点の通園児数は、ひまわり学園は220人、墨俣めばえルームは3人、上石津ちびっこあおむしは2人となっております。  次に、放課後等デイサービス事業所につきましては、市内に22の事業所があり、約230人の方が利用されております。事業内容につきましては、子供の生活習慣の向上のために必要な訓練や集団生活適応のための支援を行っております。また、児童館及びファミリーサポートセンターにおける対応につきましては、対象年齢の子供は全て受け入れております。なお、ファミリーサポートセンターにおいては、サポート会員を対象に発達の特性を理解する研修を実施し、的確な対応につなげております。  いずれにいたしましても、子供の健やかな成長と発達を促すことができるよう、さまざまな機会を捉えて早期発見、早期療育に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 52: ◯議長(石川まさと君)  教育委員会事務局長。 53: ◯教育委員会事務局長(守屋明彦君)  大垣市図書館の今後について御答弁申し上げます。  本市の図書館は、市民の教養を高めるとともに、調査研究などに役立つ資料を収集し提供する施設として多くの方に利用されております。  こうした中、平成29年度の蔵書冊数は約45万冊、市民1人当たりでは約2.8冊で、登録者数は約11万人、貸出冊数は約65万冊、レファレンス件数は約6,700件となっており、中でも登録者数についてはこの10年間で約2割増加しております。  次に、今後の図書館サービスの考え方につきましては、現在、第2次読書活動推進計画のもと、幅広い年齢層やさまざまな利用目的に対応するため資料の充実を図るとともに、レファレンスサービスや障がい者への対面朗読、点字図書の提供などを行っておりますので、引き続き多様なサービスの提供に努めてまいります。また、サービスの充実につきましては、地区センターなどの地域文庫に新たにおすすめ本コーナーを設けることや、予約図書配本サービスの回数をふやすなど、地域拠点におけるサービスの向上に取り組んでまいります。さらに、7月1日の大垣市立図書館の再オープンにあわせ、利用カード登録者はスマートフォンや携帯電話でも本を借りることができるようにするほか、図書館ホームページをリニューアルすることで、わかりやすい情報の提供に努めるなど利便性の向上を図ってまいります。  いずれにいたしましても、暮らしに役立つ図書館を目指し、多様化する利用者ニーズの把握に努め、より一層のサービスの充実に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 54: ◯議長(石川まさと君)  子育て支援部長。 55: ◯子育て支援部長(川合秀明君)  食物アレルギー対策について御答弁申し上げます。  給食は、乳幼児、児童生徒の体や心の成長を支え、豊かな人間性を育み、生きる力を身につける上で大きな役割を果たすものであり、食物アレルギーを持つ子供に安全な給食を提供することは大変重要であると考えております。  初めに、市内の公立、私立の保育園、幼保園、認定こども園において、給食でのアレルギー対応が必要な園児数は、平成30年4月1日現在、全体の5.7%に当たる235人となっております。また、厚生労働省が定めるガイドライン等に基づき、独自の給食対応マニュアルを作成し、調理から配膳に至るまでの手順を定めるなど、より細やかな対応に取り組んでおります。さらに保育者研修において、食物アレルギー対応について学ぶ機会を設けるとともに、年2回、公立、私立合同で調理担当者会を実施するなど、職員の知識の向上に努めているところでございます。  次に、市内の小中学校における給食でのアレルギー対応が必要な児童生徒数は、小学校では全体の3.5%に当たる304人、中学校では3.7%に当たる161人となっております。こうした中、教育委員会におきましては、食物アレルギー対応についての指針を策定し、学校に食物アレルギー対応委員会を設置するなど、危機管理体制を整備しております。また各学校では、給食の献立成分表の情報を保護者と共有した上で、児童生徒がアレルギーの原因となる食材を口にしないよう複数の教職員で確認するなど、指針に基づいた適切な対応に努めております。さらに教職員の指導状況につきましては、食物アレルギーの対応に関する研修会の参加や全ての小中学校でエピペンの使用に関する研修会を毎年実施しております。  いずれにいたしましても、食物アレルギー対策につきましては、医師の専門的な助言や指導を受ける機会を設けるなど、正しい理解のもと、保護者との連携を図りながら、今後もより一層の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 56: ◯議長(石川まさと君)  5番。            〔第5番 関谷和彦君 登壇〕 57: ◯第5番(関谷和彦君)  それぞれに御回答いただきありがとうございます。  発達がゆっくりな子供への支援につきましては、できるだけ早い時期から状態にあわせた支援を行うことで、子供が安心できる場所をつくり出し、一人一人のよさを伸ばすことができます。総合的な子育て支援の視点を持つことにより社会資源とのネットワークを築き、子供の発達を保障することの意義や地域全体を視野に入れながら子供の生活を保障することの意義、福祉の増進機能を十分に深めていただくことを要望いたします。共働きなど日中に保護者がいない家庭の小学生を対象に、放課後に適切な遊びと生活の場を提供する事業、時間延長、土曜対応、夏休みなどの長期休暇対応などの学童保育の充実を要望します。  次に、大垣市図書館の今後についてでございますが、これからの図書館サービスに求められる新たな視点や図書館経営に必要な視点として、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点としての利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるべきであります。今日、私たちの社会は高度に発展した情報通信ネットワーク社会となり、インターネットや携帯電話を使った双方向の情報通信が日常の生活に欠かせなくなっています。図書館は市民に役立つ情報基盤を整備し、市民の情報リテラシーを保障するとともに、ICTを活用した図書館サービスをさらに展開することを期待いたします。  近年、従来のイメージを覆す公立図書館が各地に出現しています。カフェがあったり、音楽が流れていたり、元旦から開館している図書館もあり、ビジネス支援などの課題解決や地域コミュニティーの場としての役割を担う図書館もふえています。図書館と市民は車の両輪、お互いに適度な距離を保ちながら同じ方向へ走って前に進む、その絶妙なバランスが重要と考えられます。これからの図書館に望むことは、長期的な視点に立った図書館運営、運営の自己点検、評価、利用者のニーズに対応したサービス、ICTを活用したサービス、施設、設備の充実等が必要と考えます。  続きまして、食物アレルギー対策についてでございますが、給食における食物アレルギー対策の基本的な考え方は、全ての子供たちが給食時間を安全かつ楽しんで過ごせるようにすることです。食物アレルギーを有する子供であっても、他の子供たちと同じように給食時間や保育・学校生活を過ごせるようにしなければなりません。そのためには食物アレルギーを持つ子供の視点に立って対応するとともに、食物アレルギーやアナフィラキシーについて正しく理解し、リスク管理や緊急対応などを行うことが求められます。なお、食物アレルギーは既往症のある子供のみが発症するとは限らず、給食で初めて食したものに反応する事例も少なからずあります。また、転園、転校等で新たに食物アレルギーを有する子供が転入してくることもあります。このため、現在食物アレルギーを有する子供がいない園、学校にあっても体制整備を行う必要があります。安全な給食環境の実現のためには、個別面談で家庭における食生活の状況など詳細な情報を収集し、具体的な対応内容について十分に相互理解を図ることが必要です。また、緊急時の対応に備え、消防機関に情報共有等の連携を推進することも重要です。給食における食物アレルギー対策で最優先するべきことは安全性です。安全性を確保するための対応策を十分に深め、実行していただくことを要望いたします。  以上、私の質問を終わります。 58: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。
     7番 中田ゆみこ君。            〔第7番 中田ゆみこ君 登壇〕 59: ◯第7番(中田ゆみこ君)  午後の部となりましたが、引き続き多くの方が傍聴に来ていただいております。少々緊張しておりますが、頑張りたいと思います。  それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問、提言させていただきます。  1点目、障がい児支援のあり方について質問させていただきます。  障がい児認定に至らない子供への認識と取り組みについてお伺いします。  保育園、幼稚園も含めて、今、軽度障がいの疑いのある子供、少し心配のある子供がふえてきていると伺っております。そうした子供に対して、特に症状が顕著な場合は保育園、幼稚園から受診を勧めるなどの助言をすることもあるそうですが、受診をするか否かは保護者の判断となります。病院等で診断を受け、診断が確定すれば手帳等の交付を受け、さまざまな福祉サービス等を受けることができます。しかしながら、自身の子供に障がいがあるということに不安を抱き、病院の診察に踏み切れないという方や、また、軽度の疑いがあるが診察までの必要があるのか悩んでいるといった方の話を伺うことがあります。  こうした状況の中で、特に保育園においては、原則条件が整えば保育義務が発生し、保育園として預かることになりますが、こうした障がいの疑いのある子供はやはり手もかかるし、目も離すことができません。保育園では保育士を加配し対応していただいているわけですが、厳しい財政運営の中で保育士配置基準以上の保育士を配置することは非常に困難な状況であります。  そこでお尋ねします。保育の現場で手のかかる子供が増加傾向にありますが、市内保育所における幼児の状況把握と対策をお伺いいたします。また、岐阜県においては、県のプロフィールブックや専門機関の活用がなされていると思いますが、この活用状況を教えていただけますか。  ここで、軽度の障がいの疑いのある子供の育成について、先進的に取り組んでおられる福井県の取り組みを御紹介させていただきます。  発達障がい児への支援は幼児期から学齢期、そして就労期まで、ライフステージを通して継続した支援を行うことが重要であり、早期発見、早期支援、途切れない支援を実現するため、福井県方式の支援ツール、子育てファイルふくいっ子というものを作成されています。このファイルは福井県と臨床心理士の黒澤礼子氏が共同開発したもので、黒澤式アセスメントとともに、プロフィールシート、個別支援計画シート及び引き継ぎシートから成っております。黒澤式アセスメントの特徴は、調査票の点数をレーダーチャートにすることにより、子供の状態をわかりやすく目に見える形にしていることです。また、特殊な知識や専門性を必要とせず客観的な把握が可能で、赤ちゃんから成人までのアセスメントがあり時間的変化を見ることができます。ポイントとして、このアセスメントは本人の発達障がいを診断するものではないということです。本人にどのような傾向があるのか、どのように対応したらいいのか確認するためのものであり、病院で診断を受けていない軽度の障がいの疑いのある幼児も利用することができます。気になった時点で誰でも気軽に取り組めるわかりやすいアセスメントを実施することで早期発見につながり、また、その評価をもとにした個別支援計画をつくり、実践に取り組むことで早期支援を行い、さらにその結果を次の機関に引き継ぐことで、途切れない支援を継続させていくことを目指しております。  先ほど申し上げましたとおり、保育園、幼稚園の現場では軽度の障がいの疑いのある幼児が多くなっている中で、同様の取り組みが必要ではないでしょうか。軽度の障がいの疑いのある児童を含めて、幼児期から成人するまで細やかな支援を受けられるよう、福井県の子育てファイルふくいっ子を参考にした取り組みが必要だと考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。  2点目、健康マイレージ制度についてお尋ねします。  以前から御提案させていただいておりますが、健康マイレージ制度について重ねて要望いたします。  健康づくりは、市民一人一人の意識と取り組みにかかっております。本市においても健康運動教室を実施するなど、健康増進に向けての取り組みは大変にすばらしいことと思います。行政や地域で健康管理及び健康増進に関する事業を展開しておりますが、多くの市民の参加が大前提であることは言うまでもありません。  そこで、健康づくりの動機づけ、動機支援となる取り組みが健康マイレージ制度であります。生活習慣病予防の健康診断の受診、健康教室に参加、ウオーキング等々、健康に関する諸行事への参加や取り組みに対してポイントを付与する制度であります。たまったポイントの特典を設定することで楽しみながら目標を持って行い、市民の健康意識の定着を図るものであります。ポイントを使用できる協力店舗は商工会と連携を図り、また、ポイントを寄附するなど地域の活性化にもつながり、医療費削減も期待できます。  以前、行政視察で静岡県藤枝市を視察してまいりましたが、静岡県は県を挙げて健康マイレージの取り組みをされており、県内の多くの自治体で実施されています。市民の健康への意識も定着しつつあり、特定健康診査受診率においては57%と非常に高く、毎年上昇傾向だそうです。また、健康マイレージに取り組む自治体の多い静岡県は何と健康寿命が全国1位であります。健康寿命の増進は誰しもが願うところであります。  岐阜県では、今年度、県民の健康意識の向上や健康診断の受診率向上につなげるため、清流の国ぎふ健康ポイント事業が創設されました。全国の自治体で導入が広がっている健康マイレージ事業ですが、県内でも既に岐阜市、関市、羽島市で実施されています。岐阜市では、ぎふ健幸チャレンジ事業が平成26年度から始まっておりましたが、今年度は県の健康ポイント事業に移行するそうであります。関市では、せき*しあわせヘルスマイレージ事業として、がん検診や特定健診、ポイント対象事業への参加によりスタンプやシールをもらい、所定のカードに30ポイントたまったら市に応募、抽選で協賛企業や店舗から提供された割引券やサービス券がもらえ、外れても500円の検診無料クーポンがもらえる仕組みとなっています。羽島市も関市とほぼ同様の仕組みです。関市と羽島市では、付与するポイントはがん検診や健康診査の受診に対するポイントを高くして意識づけを図っていることや、抽選で当たる景品は協賛企業や店舗から提供された割引券やサービス券であり、協賛企業等をふやすことで総参加型の事業となる点です。県の担当課では、県の特定健診受診率が全国平均よりも低く、低迷している現状にあって、この健康ポイント事業が動機づけとなることを上げています。今後、県下に一気に広がることが予想されますが、本市ではどのようにお考えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。  3点目、人間ドック・脳ドックについてお尋ねします。  まず、人間ドックについてですが、基本の検査項目で、市民病院4万6,000円、徳洲会病院3万240円の高額の健診費用がかかります。本市では、国民健康保険の加入者30歳から70歳までの方に費用の半額助成、最高2万円の助成を年に1回受けることができます。この助成を平成28年度615人、平成29年度は555人の方が利用されています。窓口で一旦この4万6,000円を支払うのは、やはり市民の方にとっても負担ではないでしょうか。健診費用を全額支払い、後日手続をして助成金が振り込まれる償還払いのため、健診をためらう方がおられます。これはとても残念なことであります。人間ドックは、一旦窓口で支払う償還払いから、高額療養費のように受領委任払いの自治体も全国にはふえています。県内では、海津市、土岐市がやってみえます。また、各務原市では人間ドックが3万円かかるところが、破格の6,300円でできるそうです。より多くの方が受診しやすくなるよう、差額を窓口で支払う受領委任払いに制度の改正をしていただけないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。  次に、検診制度の一つに脳ドックがあります。日本人の死因の第4位となっている脳血管疾患の早期発見、早期治療へとつながり、その結果、健康寿命が延び、国民健康保険の抑制にもなると確信をいたします。しかしながら、人間ドック同様、3万円以上の費用がかかり、その負担は決して軽くありません。平成28年度68人、29年度は74人の方が脳ドックの受診をされています。人間ドックを受診されたときに一緒に受診されている方もあるそうで、実際にはもっと多くの方が受診されていると考えます。そこで、費用補助事業ができないでしょうか。高額な健診費用への補助事業は多くの方の受診の後押しとなると考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。  これで1回目の質問を終わらせていただきます。 60: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 61: ◯市長(小川 敏君)  障がい児支援のあり方について御答弁申し上げます。  本市におきましては、平成30年3月に第1期障害児福祉計画を策定し、配慮が必要な障がい児に対する支援に取り組んでいるところでございます。  初めに、保育園や幼稚園における子供の状況につきましては、落ちつきがない、感情のコントロールが難しいといった、その場の状況に合わせていく適応力につまずきのある子供がふえてきていると認識をいたしております。そのため、保育者の加配や特別支援コーディネーターによる保護者への相談支援を実施するとともに、ひまわり学園など専門機関の巡回指導や全ての保育者を対象とする研修の実施により資質向上を図っております。  次に、県のプロフィールブックや専門相談機関の活用状況でございますが、本市におきましては、プロフィールブックをスマイルブックと名づけ、平成22年度から配付し、これまで約2,000人の方に御利用をいただいております。小中学校への就学時にスマイルブック引き継ぎ会を実施するなど、ライフステージを通した支援に活用いたしております。また、療育の充実を図るため、西濃圏域発達障がい支援センターなど県の専門相談機関と連携し、保護者支援のための学習会や児童発達支援事業所向けの研修会等を開催いたしております。  御提案をいただきました子育てファイルふくいっ子につきましては、現在スマイルブックの見直しを進めておりますので、参考資料の一つとして活用させていただきたいと存じます。  いずれにいたしましても、子供から大人まで一貫した支援の充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 62: ◯議長(石川まさと君)  福祉部長。 63: ◯福祉部長(三浦健二君)  健康マイレージ制度について御答弁申し上げます。  岐阜県では、県民の健康寿命の延伸を図るため、平成30年度に岐阜県版健康マイレージ制度、清流の国ぎふ健康ポイント事業を創設し、本年9月の事業開始を予定されております。この事業は、健診の受診や市町村が指定する健康づくりメニュー等の参加者にポイントを付与し、所定のポイントを獲得した方には、県が募集する協力店で割引サービスが受けられるミナモ健康カードや健康グッズ等が当たる景品抽選申込書を交付する事業でございます。現在、県においては、ポイントを記録する県チャレンジシートやミナモ健康カードの作成、協力店の募集等の準備を進められており、本年5月に県内市町村に対して事業説明が行われたところでございます。参加する市町村においては、対象者やポイントを付与する事業の選定などを検討する必要がありますが、県からシートの様式を初め、詳細な事業内容等について示されていないため、現在情報収集に努めているところでございます。今後、県から詳細な事業内容等が提示され次第、検討を進めてまいります。  次に、人間ドック・脳ドックについて御答弁申し上げます。  本市では、国民健康保険の保健事業の一つとして、加入者の健康の保持増進、生活習慣病などの早期発見を目的に人間ドック健診料への助成をしております。助成対象としております人間ドックには、特定健診として国が定める血圧測定や血液検査などの検査項目を含んでいる必要があり、助成金額は健診料の半額とし、限度額は2万円、年1回の助成でございます。また、助成方法につきましては、医療機関で一旦全額を支払う償還払いでございます。  御提案の人間ドックの受領委任払いにつきましては、市外の医療機関での受診に対しても助成をしており、実施には各医療機関との調整が必要となりますので、今後研究させていただきたいと存じます。  次に、脳ドックの補助につきましては、人間ドックと同様に特定健診の検査項目を含む場合は補助の対象としております。  いずれにいたしましても、今後も人間ドック・脳ドックの助成について積極的に周知し、加入者の健康の保持増進、脳疾患の早期発見の推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 64: ◯議長(石川まさと君)  7番。            〔第7番 中田ゆみこ君 登壇〕 65: ◯第7番(中田ゆみこ君)  ただいまは、市長さん、福祉部長さん、御答弁ありがとうございました。  1点目の障がい児支援のあり方についてですが、本市では障害児福祉計画を策定し、配慮が必要な障がい児支援に日々取り組んでいただいているところで、本当にありがとうございます。  平成28年度の国の障がい児保育の実施状況調査によると、県内保育所を利用している児童のうち、特別児童扶養手当の支給を受けていないものの何らかの障がいのあるとされる児童は1,130人と、3年前に比べ521人増加しております。本市でもやはり保育園や幼稚園における子供たちの中には、落ちつきがなかったり、適応力に問題のある子供がふえてきている状況でした。こうした児童に対してきめ細やかな保育を行うためには、保育士の加配や保育士の資質向上、保育体制の整備が必要ですが、現在それも取り組んでいただいているということです。コーディネーターによる相談支援も実施されているということでした。  県のプロフィールブックは、本市ではスマイルブックという名前で既に平成22年度から配付済みで、2,000人を超える方が利用されているということでした。小中学校への就学時にこのスマイルブックの引き継ぎ会も実施されており、こういった保護者の方も非常に心強いことだと思います。そして、専門員さんとも緊密に連携をとっていただいているということで本当に安心いたしました。  先日もNHKで発達障がいのグレーゾーンの特集番組が放送されておりましたが、集団生活になじめなかったり、できることが多いものの、周りの子供さんと比べるとそのスピードが非常に遅かったりと、障がい認定までも至らない発達障がいで悩んでみえる親さんが全国に大勢おみえになりました。早期発見をして、その子供さんの特徴に合った対応で、その後の学校生活、学習面も随分と違うそうです。自治体によって取り組みにかなりの差があるようで、障がい認定されていないと保育園や学校に受け入れてもらえないケースもあるそうです。そんな中、本市では発達支援グループも立ち上げ、きめ細かい支援を子供や保護者に対してしていただいております。本当にありがたいことだと思います。また、子育てファイルふくいっ子のすぐれた点を取り入れてスマイルブックの見直しの予定もあるということで、より多くの発達障がい児に個別支援ファイルが活用されるようさらなる普及に取り組んでいただき、引き続き切れ目のない支援、寄り添った支援をお願いいたします。  2点目、健康マイレージ制度についてですが、本市の特定健診受診率目標、28年度は57%に対し、結果が24.5%でした。また、29年度の目標は60%に対し、結果が26.4%でした。目標に対しての受診率の達成率はいずれも40%台であります。健康マイレージは生活習慣病予防につながる特定健診の健診者の増加、それに対しても有効な制度です。健康診断の受診率の向上、また、日常生活の改善などで医療費や介護費の抑制にもつながると思います。今、御答弁では、現在県ではポイントを押す県チャレンジシートやミナモ健康カードの作成や協力店の募集が進められており、各自治体への事業説明会が先日終わったということでした。9月に事業が開始できるよう、事前に準備できることはぜひやっていただくようお願いいたします。市民の皆さんは健康づくりに運動の継続が大事なことは御存じですが、多くの方が習慣化できずに悩んでみえるのではないでしょうか。その中に、日常生活で運動をする仕掛けをつくる健康マイレージは、市民のモチベーションを高める点で大変有意義ではないでしょうか。今後、清流の国ぎふ健康ポイント事業は、県と市町が協働で事業の実施に取り組むことになると考えます。またこの制度は、本市独自のものも考えていただき、例えば健康ポイントと介護ボランティアポイントとの融合したものなど、よりよいものを検討していただき、ぜひ9月からの導入を強く要望いたします。  3点目、人間ドック・脳ドックについてですが、まず人間ドックの受領委任払いについては、市外の医療機関であっても償還払いで助成がされているので、委任払いとなると個別に医療機関と申し合わせが必要になるということでした。それでは、医療機関を大垣市民病院に限り委任払いをスタートさせることを提案させていただきます。市民病院であれば進めることも可能であると考えます。ぜひ今後検討をお願いいたします。  脳ドックの助成については、特定健診の検査項目を含む場合に限り助成が受けられるということでしたので、ぜひ市民の皆さんにしっかりとこの点周知に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 66: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  14番 川上孝浩君。            〔第14番 川上孝浩君 登壇〕 67: ◯第14番(川上孝浩君)  皆さん、こんにちは。  今回、一般質問に当たりまして、大垣市の市役所の新築工事、また、その中における矢橋六郎氏のロビーに設置のモザイク壁画について質問をいたします。  現在、本庁舎ロビーにあります壁画「西濃の四季」は、皆さん御案内のとおり、1964年、昭和39年、本庁舎建設以来多くの来庁者を出迎えてまいりました。今回の新庁舎の建てかえに当たり、我々自民クラブは壁画の移設と保存を強く要望してまいりました。その結果、矢橋大理石様から移設費用の寄附もいただいて、新庁舎7階の議場に一部移設が決定しています。  少し制作された矢橋六郎氏に触れますが、六郎氏は1905年、明治38年に赤坂で生まれ、1930年、東京美術学校、現在の東京藝術大学を卒業、後にヨーロッパに3年間留学され、帰国後、モダンアートの旗手として、また、矢橋大理石に入社しながら、戦前戦後から多くの作品を残されてまいりました。残念ながら1988年、82歳で亡くなられています。モザイク壁画に関してはおよそ大小合わせて120点に及ぶ作品を残してみえるそうであります。その範囲は全国に広がり、北は北海道の帯広ステーションホテルから南は鹿児島県の県立文化センターにと、各地域の公共施設や駅構内と多くの方々の目にとまっていることと思います。おもしろいところでは作家の三島由紀夫氏の自宅や自民党本部には「実りの朝」の作品名で展示されています。また、武蔵野美術大学、東京藝術大学美術部の講師も歴任され、日本における一流の芸術家として認められています。  今回の移設に関しては、作品のサイズとして幅約14m、高さ5mと堂々とした大きさで、作品名の「西濃の四季」とありますように、大垣市の木、クスノキを中心に伊吹山を初め、まちなみや工場群、そして養老山脈にと西濃地域の風景が赤坂やヨーロッパで算出した自然石、タイルなどで表現されています。今回の移設場所は議場の議長席の後方、幅8.3mに縮小して移設すると聞いております。これでは作品名「西濃の四季」とはならず、作品名にも傷がつきます。また、制作者の血のにじむような努力のあかしであり、子供同様の作品を切り刻むような、そういったことになり、作品を目にした市民の方々も心が痛むのではないでしょうか。市長も新聞の談話に「壁画は市役所のシンボル。これからも市を見守ってもらいたい」と述べていますように、現在と同じ作品を残すことが大変重要であると思います。岐阜県庁においても移設に係る設計業務委託を行ったと聞いております。先般建て直された名古屋駅前、大名古屋ビルヂングの「海」という作品も忠実に復元されています。私も先週見てまいりましたが、しっかりとした作品説明のパネルとともに堂々と玄関を飾り、制作当時と同じように行き交う人々を見守っています。建築物と同化したモザイク壁画は、建築物が解体されると同時になくなってしまうこともあり、大垣商工会議所の「流水」という作品は、残念ながら今はもう見ることができなくなりました。  そこで、新庁舎への移設は、矢橋六郎氏の出身地であるここ大垣においては大変重要な取り組みであり、一部移設ではなく全面移設を強く要望しつつ今後の方針をお聞きいたします。 68: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 69: ◯市長(小川 敏君)  矢橋六郎氏のモザイク壁画について御答弁申し上げます。  現本庁舎のロビーにありますモザイク壁画「西濃の四季」は、本市が全国に誇る洋画家、矢橋六郎氏の作品であり、昭和39年における現本庁舎の建設に当たり、株式会社大垣共立銀行から寄附を受けたものでございます。また、新庁舎の建設工事につきましては昨年12月から着手しており、平成32年1月に供用開始を予定しておりますが、自民クラブの議員各位を初め、多くの市民や芸術愛好者の皆さんから新庁舎への当該壁画の全部移設について強い要望が出されていたところでございます。  このため本市では、矢橋六郎氏の貴重な芸術作品を次代に引き継いでいく必要があるとの認識のもと、新庁舎の供用開始後、現本庁舎の解体を進める中で、当該壁画を慎重に取り外し、新庁舎7階に配置する議場に移設してまいります。なお、移設に係る経費につきましては、株式会社矢橋大理石から寄附の申し出があり、心強く思っているところでございます。  次に、壁画の移設規模につきましては、当初、設置予定の議場壁面の形状などの関係で、全体の約3分の2に当たる壁画中央部分を予定しておりましたが、引き続き新庁舎の設計業者や建設業者等と協議を重ね、議場壁面の全面的な見直しを行ったところ、十分な大きさを確保できるようになりましたので、壁画全部を移設してまいります。  いずれにいたしましても、新庁舎の建設に当たりましては、市民の生命と安全を守る防災拠点施設として整備するとともに、市民の皆様に愛される施設としてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 70: ◯議長(石川まさと君)  14番。            〔第14番 川上孝浩君 登壇〕 71: ◯第14番(川上孝浩君)  ただいまは、市長より壁画全部を移設するとの答弁をお聞きし、大変うれしく思います。これまでに至る設計業者や施工業者との協議に関する御努力に対し、心より感謝を申し上げます。このモザイク壁画「西濃の四季」を制作された矢橋六郎氏の家族や矢橋大理石の方々も、また、当時制作費を寄附された大垣共立銀行の方々も気にしてみえたと聞いており、一安心されたことではないかなと思っております。  矢橋六郎氏は、守屋多々志氏や大橋翠石氏と同様に、美術、芸術の世界において大垣の宝であります。矢橋六郎氏の誕生100年記念の「悠久なる色彩」と題して、平成17年、絵画展が行われています。            〔資料を提示〕 72: ◯第14番(川上孝浩君)  これはそのときの作品集でございます。絵画については今でも市所蔵品として幾つもの作品を目にすることができますが、モザイク壁画になりますと先ほど述べたように大垣商工会議所の例もあります。今後は見られなくなる作品や大垣市民会館のように開館時でないと鑑賞できない作品、そして、まだまだ全国には知られていない作品が数多く残っていることでしょう。  そして、もう一冊。            〔資料を提示〕 73: ◯第14番(川上孝浩君)  これは1970年4月に求龍堂という出版社から出版されました矢橋六郎氏のモザイク作品集でございます。この出版社は、東山魁夷氏や熊谷守一氏など、美術関係を専門に出版している会社でございますが、当時1,000部限定で3,800円にて販売されました。非常にカラーもたくさんに使われた作品集でございまして、これはきょうは知人の方にお借りしてきましたが、今となっては入手が大変困難になっております。また残念ながら、この作品集には大垣市役所の「西濃の四季」は紹介されておりません。ぜひこのような機会に、新たな作品集を当市でつくってはどうでしょう。移設の作業も紹介しながら、より多くの作品を紹介した作品集が可能ではないでしょうか。また、壁画の鑑賞ツアーを行ってはどうでしょう。大垣市や岐阜市、県内には私を初め、市民の皆さんもまだまだ見たことのない作品が多くあり、専門家の意見を聞きながら作品を鑑賞し直接触れ、大変有意義な時間を過ごせることと思います。鑑賞ツアーや作品集は今しか間に合わない大切なこととして、要望をさせていただきます。  最後に、少し話はずれますが今回、新庁舎建設工事は、大垣市の大型建築工事として今後100年に一度のビッグイベントになるかもしれません。建築に携わる私としても大変わくわくしながら、毎日現場監督になったつもりで眺めております。現庁舎より眼下に広がる光景を、ぜひこれからを担う子供たちや市民の皆さんに見ていただいてはいかがでしょうか。現場の進捗状況もあるかと思いますが、第1委員会室などを利用しながら市民見学会や親子見学会の開催はどうでしょう。昨今、3Kと称し、きつい、汚い、危険と敬遠される建築や土木の現場ではございますが、近代的な大型重機によってつくられていく市役所の建築工事は、子供たちもきっと関心を示してくれることと思います。市民の皆さんや親子による現場見学会もぜひ実現すること要望し、私の質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。 74: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  20番 横山幸司君。            〔第20番 横山幸司君 登壇〕 75: ◯第20番(横山幸司君)  通告に従いまして、3点にわたって質問や提言をさせていただきたいと存じます。1年ぶりの登壇でございますのでいささか緊張もいたしておりますが、どうか御容赦いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、まず第1問目、健康長寿へのフレイル予防について。  年齢を重ねると徐々に心身の機能が衰えてきますが、健康と介護が必要となる状態の間のことをフレイルと呼び、介護が必要と行かないまでも、さまざまな機能が衰えてきた状態とされております。その特徴は、筋肉の量が少なくなって変化する身体的な衰えだけでなく、認知機能が低下したり心が沈んだりする心理的な衰えや人とのつながりが減って閉じこもったりする社会性の衰えなどがあり、それぞれが重なり合い影響し合っている状態と定義されております。例えば、会社勤めだった人が定年退職して、体は元気でも地域とのつながりを持てず、家に閉じこもりがちになって心が沈んでしまい、食欲がなくなって筋肉が衰えていき、さらに落ち込んで病人のような生活を繰り返していく状態とも言われております。そこから要支援、要介護へと進んだり、通院から入院へと悪い方向へと進んでしまいます。しかし、そうならないために早い時期にフレイルの兆候を見つけ適切な対応をとることにより、心身の機能の低下をおくらせたり、健康な状態に戻したりできるということであります。  さて、これまで健康長寿には生活習慣病の予防が重要とされておりましたが、なぜ今フレイル予防が注目されるのでありましょうか。フレイルは70歳を超えたころから顕著になると言われておりますが、まさにその世代の高齢者の皆さんが今後ふえていかれるからであります。一般的に介護を受けている人の主な原因となるのは、最も多いのが認知症であり、次いで脳血管疾患、高齢による衰弱、転倒骨折、心疾患などとなっているようであります。その中でも生活習慣病に関連する原因とフレイルに関係する原因を分けるとフレイル関係が半数以上に上り、介護が必要になる前の時期のフレイル予防がいかに大事かが指摘されているところであります。そして、フレイルを予防するには、1、栄養、2、運動、3、社会参加が重要な三本柱であり、栄養をとるために筋肉のもととなる良質なたんぱく質を若い人たち以上にとる必要があるそうです。そして、二つ目の柱が運動、三つの柱が社会参加だそうであります。筋肉は使わないとどんどん衰えていきますから、毎日意識して体を動かすことが大切であり、自分にできそうな簡単な筋トレを取り入れることも筋力維持につながります。趣味の活動などに参加することは外出の機会もふえ、体を動かすことにつながりますし、仲間とおしゃべりを楽しむことで気持ちが明るくなる効果も期待でき、この三つの柱をあわせて取り組めばフレイル予防につながると言われております。  さて、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授が大規模研究をもとに考案したフレイルチェックという方法が注目されており、これを使ってフレイル予防に取り組む自治体もふえてきております。東京都西東京市はこのフレイルチェックを使ってフレイル予防を始めた自治体の一つですが、昨年実施されたフレイルチェックでは、フレイルについて研修を受けた同じ地域に住むフレイルサポーターにより、高齢者に対して指輪っかテストやイレブンチェックを行い、足腰の筋肉やバランスをチェックする立ち上がりテストなども行われ、フレイル予防について具体的に話し合われているそうであります。こうした機会があると、フレイルの気づきと生活見直しのきっかけになってまいります。自分がフレイルかどうか高齢者自身が気づきにくいということもあり、地域の中で気づきの場を設け、高齢者が一緒に健康を目指して頑張っていけるような環境を整えていくことが、高齢社会が進んでいくこれからには大いに必要になるのではないかと考えられます。  そこで、本市においても、介護が必要とまではいかないまでも、さまざまな機能が衰えてきた介護予備群の高齢者に対し、早い時期の気づき、適切な対応により、心身の機能の低下をおくらせることができるフレイル予防の活用についてお伺いをいたすものであります。また、東洋医学で使われている未病という状態から健康な状態に戻す予防策として、よい食事、軽い運動、楽しい交流を市民運動として実践することにより、市民の健康長寿が推進されると考えられます。子育て日本一を目指す大垣市にあって、置き去りにされかねない高齢者への取り組み、なかんずく年々増大する介護保険料や後期高齢者の医療費、高齢者福祉関係費の増加を考えるとき、高齢者が健康で生き生きと活躍できる長寿社会構築への施策は重要であり、その一助としてのフレイル予防の推進について、市長の御認識と今後の取り組みについてお伺いをするものであります。
     次に、第2問目、部活動と教員の働き方改革についてであります。  最近、政府や企業では働き方改革についての議論が活発になっております。そして同様に、全国のさまざまな教育現場においても教員の長時間勤務がクローズ・アップされているところであります。新聞記事によりますと、中学校の運動部顧問が毎日の朝練や放課後の練習などにより本来の業務が圧迫され、平日の帰宅時間が午後11時過ぎまで毎日15時間にも及ぶ勤務が続いているとか、毎週末の土日は1日中部活もあり、休養がとれないまま月曜日を迎えるなど、必死に働いているという苛酷な勤務状態が報道されておりました。本市ではいかがでありましょうか。  そこで、教員の長時間勤務や部活動顧問の負担をどのように改革されるのかなど、部活動顧問の長時間勤務の実態把握と是正について、本市の取り組みをお尋ねいたすものであります。  さて、OECDが調査した中学校教員の1週間当たりの勤務時間について、日本は参加国の中で最長の53.9時間であり、参加国の平均38.3時間を大きく上回っております。このうち課外活動の指導時間が特に長いという結果であり、日本は7.7時間、それに対して参加国の平均は2.1時間とのことであります。さらに別の調査では、週60時間以上働いている割合は87%で、これは月に換算すると残業80時間以上となり、9割近い教員が過労死ラインを超えて働いているという結果となっているところであります。しかも教員の残業代はゼロでありますから、部活動顧問として長時間勤務をしてもサービス残業であり、教員のワーク・ライフ・バランスを考えたとき、いよいよ働き方改革を進めるときが来ていると考えられます。  また、部活動顧問の長時間勤務を生んでいる要因については、第1に、部活動の学校における位置づけが曖昧であること。それは文部科学省の中学校学習指導要領には、部活動は教育課程との関連が図られるよう留意することとあり、学校教育の一環ではありますが、教育課程外の活動であると示されているからであります。これには、授業時間数が決められている教科の指導とは異なり、自由に時間を設定して活動できるものの、逆に活動時間が際限なく肥大化する原因にもなってきたと指摘されているところであります。  第2に、部活動は保護者や社会からのニーズに応えることが求められ、前の先生はもっと親身に指導してくれたとか、大会に勝つために隣の学校はもっと長く練習をしていると言われると、教員は生徒のためならという善の価値観が優先され、長時間勤務に目をつぶらざるを得ないとのことであります。そのような教員の熱心な姿勢を他の教員にも称賛する空気があるとするならば、さらに助長され、また種目によっては、全国大会を頂点として部活動で活躍する生徒が多く育っていくと、部活動のシステムは校区的・社会的ニーズともなり、簡単にはやめられないということになるそうであります。  第3に、スポーツ庁の調査では、全員顧問制をしている中学校は87.5%であり、部活動の指導は当たり前、残業も当たり前という意識と、勤務実態は長い時間をかけてでき上がってきたシステムですからなかなか変えられず、仮に苛酷な勤務実態だとわかっていても自分だけが顧問を担当しないとか、活動時間を短くしたいとは言えない雰囲気が学校を覆っているのではないかと分析されております。長年にわたっての教育現場でのシステム変更にはさまざまな意見や時間が伴いましょうが、逆に休養日を設けたほうが生徒もリフレッシュして活動の質が上がったという例も報道されております。  働き方改革というのは、量より質が大切ということを示し成果を出すための改革であり、量より質という価値観が全国で浸透すれば徐々に変わっていくものと考えられるところであります。例えば、大阪府教育委員会は午後7時までに学校を一斉に帰宅する日と部活動をしない日を週1日設けるように義務づけるとし、平成29年度から本格実施されたそうです。このように地方自治体がリードする場合もありますが、各学校においても1人の教員から複数へ、そして全体へと着実に進めていけばよいと考えられます。また、顧問の就任を選択制にすることと外部指導員の導入をセットで進めることにより、部活動は教育課程外の活動のため、本来顧問を引き受けるかどうかは自由裁量であり、かわりに外部指導員バンク等を構築して、教員が担当しない部でも責任を持って指導するようなシステムをつくり上げることにより、新たな道が開けるようになるのではないでしょうか。既に外部指導員制度を始めている地方自治体もあり、文部科学省も法的に位置づけようとしております。さらに、平日の夕方以降と土日、祝日は学校ではなく地域が担うようにして、部活動のシステム自体を大きく変えることも考えられます。例えば県内では、多治見市の中学校では教育委員会が指針をつくって、平日の下校時刻までは学校の部活動、それ以降の時間帯と土日、祝日は地域のジュニアクラブ活動として学校から切り離し完全に区別しております。このような取り組みも本市でも進めてはいかがでありましょうか。  以上、部活動顧問と働き方改革について、先進都市の参考例もありますが、教員の長時間勤務の原因である部活動だけでなく教員の業務量全体を見直し、改革する必要があると考えられます。  そこで、第1として、教員の働き方改革に対する教育長の御認識と本市の取り組みについてをお伺いいたします。  第2として、先ほどの先進他都市のような、部活動指導に対する負担の改善について、岐阜県における新年度新規事業として部活動指導員配置促進事業が実施されております。事業内容は、市町村の教育委員会が適切な練習時間や休養日の設定など、公立中学校の部活動の適正化に向けて部活動指導員を配置する場合にその経費の一部を補助する、補助率3分の2とありますが、本市教育委員会の考え方についてお伺いいたします。ぜひ、よく研究いただいて実現されますよう提言をいたすものであります。  第3問目、タイムライン防災について。  台風による大雨は、すぐに道路が冠水したり河川が決壊することはなく、雨が降り始めて川の水位が上がり、さらに大雨が続くことによって被害が発生することが多くあります。タイムラインはそこに注目した対策で、事前の防災行動計画と呼ばれており、具体的には、災害が起きると予想される時刻に向かって、いつ、誰が、何をするかを事前に決めておき、それを実行に移していく防災施策であります。例えば台風予報の場合では、5日後に台風が大垣市に接近すると予想される場合において、5日前に態勢の準備を始め、4日前には台風の情報を市民に周知することになります。3日前には水門や排水機などの防災施設を点検し、2日前に大雨警報が出たら市民に避難準備を呼びかけるとともに避難所を開設することになりましょう。そして当日になって、土砂災害警戒情報が出たり、川の氾濫危険情報が出たら避難勧告を発表し、台風の接近時刻には公共の交通機関を停止させ、消防団や警察官も安全を確保するために待機するように対策を実施する時期と担当者をあらかじめ決めておくものであります。  タイムラインが重要視されるのは、最近の災害で自治体の対応がおくれたり、避難勧告が出ないうちに大きな被害を受けたことであります。御承知のように、茨城県常総市の鬼怒川の決壊により多くの住宅が流された際には、災害が起きた地区に避難勧告が発表されていなかったことが非常に問題視されました。さらに岩手県岩泉町の災害でも、台風10号の影響で高齢者施設が水につかり9人が亡くなり、町の対応に問題が指摘されました。こうした災害を受けて、タイムラインは時系列に沿って対策を進めることで、様子を見ていたら避難勧告を出すタイミングを失ってしまったとか、防災の部局が住民からの多くの問い合わせに対応していて福祉施設に連絡できなかったなどといった対策のおくれや漏れを防ぐ狙いから注目を浴び、明確に活用されることになったところであります。  全国で最も早くタイムラインを策定した三重県紀宝町では、平成26年の台風8号が接近したときにタイムラインに沿って対策を進め、接近の3日前にはポンプなどの施設や自家発電設備を担当者が点検し、最接近した日の朝には、避難を決定したときには速やかに避難をお願いしますと防災行政無線を通じて住民に活発な広報活動を展開。また、熊本県球磨村や人吉市、長崎県の諫早市などがタイムラインに沿って対応がなされるなど、タイムライン防災は自治体の取り組みとして広がっております。が、最近になって、住民が独自に策定しようという動きもあるようでありまして、こうしたタイムラインは台風など大雨対策として活用されております。  そこで、時系列に従って事前に、いつ、誰が、何をするのかを決めて、防災を段階的に実行に移す行動計画について、第1に、本市のタイムライン防災による水害等に対する防災の行動計画の市民への周知徹底、第2に、大垣市内において、被害が起きやすいそれぞれの地域における住民主体のタイムライン作成への支援についてを伺うものであります。大事なことは、市長を初め、本市の担当部と各連合自治会を初めとする地域住民の連携であります。国土交通省から積極的な推進のもと、全国700を超える市町村が何らかの形でタイムラインの考え方を防災対策に生かそうとしているようであります。言うまでもなく、防災は現場の住民が行動することで初めて効果が出ることであり、地域の住民と一緒になって防災をさらに前へ進める必要があります。さらに、タイムラインの習熟と改善が大事であり、つくったタイムラインを従来の多くの防災計画やマニュアルのように棚に並べておくだけではなく、台風や大雨の危険があるときに実際に市職員や防災機関や市民が動いてみて、時系列に沿って誰からの指示がなくても対策が進められるように習熟し、できたこと、できなかったことを整理し、常に改善を繰り返していくことが重要であります。  最近は、かつてなかったような豪雨が全国各地で発生するようになりました。従来の防災対策は被害が出た後の対応に重点が置かれてきましたが、タイムライン防災は災害が起きる前の対応に注目した対策であります。市内それぞれの小中学校や連合自治会と地域でタイムラインの考え方を習熟して、大雨対策を見直していただくことを提言いたすものであります。  以上、第1回目の質問とさせていただきます。 76: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 77: ◯市長(小川 敏君)  健康長寿とフレイル予防について御答弁申し上げます。  日本人の平均寿命は世界でトップレベルとなっておりますが、健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間である健康寿命とは10年ほどの開きがあり、この差を短くすることが重要であると認識しております。  本市ではこの健康寿命を延伸するため、高齢者一人一人が健康状態を維持し生きがいを持って生活することができるよう、健康づくり事業や介護予防事業などの充実を図っております。フレイルは虚弱とも言われ、高齢期において筋力や心身の機能が低下し、放置すると要介護状態になりやすい危険な状態のことでございます。予防する三つの柱といたしましては、栄養、運動、社会参加であり、肉や魚などの動物性たんぱく質をしっかり摂取し、運動習慣により筋力を保ち、趣味や地域活動に参加することが大変重要でございます。  本市の介護予防事業といたしましては、各地区において低栄養予防を目的としたふれあい料理教室や筋力低下の予防と運動の習慣づけを目的とした体ぴんぴん教室、フレイル予防をテーマとした出前講座を行っております。また、高齢者の閉じこもり予防等を目的に、地区センターなどの身近な場所で気軽に楽しく交流し講話や運動を行う「笑・話・歯 動場」を定期的に開催いたしております。さらに、地域で実施されるいきいきサロンや老人クラブのスポーツ大会等への社会参加を促進し、地域ぐるみで健康長寿に向けた取り組みが進められるよう支援をいたしております。  今後もフレイル予防について普及啓発を行い、地域の各種団体や関係機関と連携して、年齢を重ねても元気で生き生きと活動できる環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 78: ◯議長(石川まさと君)  教育長。 79: ◯教育長(山本 讓君)  部活動と教員の働き方改革について御答弁申し上げます。  子供たちの教育を充実させるためには、教員の働き方改革を進めることは重要な課題であると認識しております。このため、教育委員会といたしましては、ことし3月に学校における働き方改革プランを策定し、毎週水曜日のノー残業デーの実施や1日当たりの時間外勤務を3時間以内とするなど、具体的な実践項目を設定して推進しております。中でも中学校の教員の長時間労働の一因となっている部活動指導のあり方につきましては、大垣市中学校部活動ガイドラインを作成し、適切な練習時間や休養日の設定などについて取り組みを進めているところです。また、専門外の部活動を指導する教員の負担軽減を図るため、本市では会社員や教員OBなどの社会人の指導者を実技指導員として110人派遣しております。  一方、県の実施する部活動指導員配置促進事業は、公立中学校の部活動指導員の配置費用を補助するものでございますが、部活動指導員には平日に部活動の指導をすることや対外試合での引率指導の責任が求められることから、必要な人材を確保することが困難ですので今後研究してまいります。  いずれにいたしましても、部活動を初めとした教員の働き方改革をプランに基づいて着実に推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 80: ◯議長(石川まさと君)  生活環境部長。 81: ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  タイムライン防災について御答弁申し上げます。  タイムラインは、災害時に発生する状況をあらかじめ想定した上で、いつ、誰が、何をするかを事前に時系列で取りまとめ、各関係機関等が取り組む防災行動を整理したものでございます。近年、全国各地で多発する豪雨災害の教訓等を踏まえ、タイムラインの必要性や効果につきましては十分認識しており、減災につなげるための有効な手段と考えております。  こうした中、本市におきましても岐阜地方気象台や県などと連携し災害対策に当たるため、豪雨や台風に備えた大垣市風水害タイムラインや揖斐川などの河川におけるタイムラインを作成し、その活用についても地域防災計画に位置づけております。  次に、住民主体の地域別タイムラインへの作成の支援につきましては、防災出前講座や防災リーダースキルアップ講座などにおいて災害図上訓練や地区防災計画に関する内容を盛り込むなど、住民みずからが地域の災害リスクを把握し、災害に対する準備や行動等について知識を深めていただくよう努めております。また、水害が懸念される地域におきましては、行政と住民が共通の時間軸をもって災害に対応できるよう住民説明会などを開催しており、こうした取り組みを継続することにより地域別タイムライン作成を支援してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、さまざまな機会を通じてタイムライン防災の重要性について周知を図るとともに、住民みずからが減災に取り組む環境づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 82: ◯議長(石川まさと君)  20番。            〔第20番 横山幸司君 登壇〕 83: ◯第20番(横山幸司君)  ただいまは、市長、教育長、そして生活環境部長からそれぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。  最初のフレイルにつきましては、やはり年齢が徐々に徐々に上がっていきますと、どうしてもこのフレイルといいますか、未病とも言うかもしれませんが、そうした体を壊しやすくなっていくということでありますから、今からどんどんとそういうことに対する対策を数たくさん打っていくということが一番大事ではないかなと思いますし、連合自治会とか婦人会とか、いろんなところで皆さんがそういったことに参加されておりますし、いろんなグループとか、そういうところで頑張っていらっしゃる方は、それはそれで非常にいいことでありすばらしいと思います。ただ、そちらへもなかなか足が向かないという方も、実はそっちのほうの方々がたくさんいらっしゃる。町内でも気になっているんですが、いきいきサロンにもなかなかお誘いしても出てきていただけない。いろんなことがございます。  ですから、あえて今回このテーマを出させていただきましたのは、やはり医療費はどんどん上がっていきますし、そういった中の健康長寿を願って、みんなで支えていかないとこれはだめなんじゃないかなと、そういうふうに思いました。ですので、フレイルの兆し、そうしたものに早く気がついて、生活習慣に問題がないかどうか、それから、問題があれば早く改善を促していく、このフレイルチェック、フレイルの気づきと生活予防、こうしたことをどうか全庁挙げて見直しを、きっかけづくりをしていただきたい。そして、いつも明るく元気に、そして、医療費のかかりにくい健康長寿の大垣市を目指していただくことを願って提言いたしたいと思います。  それから、2番目の教育問題、教師のということで、これも社会的に大変有名になってしまいまして、全国でそういう動きがありますので、先ほど大阪府のことやらいろいろ提言させていただきましたが、本市も3月議会で、このパンフレットといいますか、プラン、学校における働き方改革プランの策定されたものを委員会で見させていただきました。形としてはきちっと、そこからスタートなので、これからだと期待をいたしております。毎週水曜日のノー残業デーや、あるいは時間外勤務を3時間以内にするという、そのルールをつくったというところ、緒についたところですので、これからしっかりとそれを実行していただくことが一番大事ではないかなと思いますので、ぜひ皆さん、教師の皆様方、あるいは学校関係者の皆様方、市の関係者の方々がそれを日ごろから目配りをしていただきまして、体を壊さないようにされるようにぜひ進めていただきたいと同時に、部活動指導員配置促進事業、せっかく県でこうした事業を立ち上げて、新規事業として立ち上げてやっていただいて、大垣市は手を上げなかったんですけれども、今御答弁があったところで、部活動指導員に平日に部活動の指導をすることや対外試合などの引率の責任ということでちょっと心配された、なかなか困難であるというような、そういう御答弁だったと思いますけれども、ぜひ、そうしたこともありましょうが、何かほかに両方が考えられて推進できるような働き方改革をされるように、ぜひとも前向きに進めていただきたいと思っております。  3番目の防災でありますけれども、これにつきましては、足立区なんかにおいては14の自治会で、これは一級河川の中川という川が足立区にありまして、そこの14自治会では、2年前にありました関東・東北豪雨の際に、中川というこの川がいつも氾濫して行く寸前というところまで水位が達して、そうした被害を、昔、カスリーン台風というのがあったそうですが、そのときに被害を受けたことを思い出して自治会長さんらが対策を進めていったということで、防災士の皆さんとかが中心となって勉強会が始まったということでありますが、そうしたところでタイムライン防災のことを知って、タイムラインづくりに乗り出したということであります。  本市の防災の中にもタイムラインということは掲げてありますけれども、現実にはなかなか行動に移っていないということがあります。実感しております。ですので、これについて、やはりタイムラインは台風などの大雨対策としては非常に活用されるということが大事でありますので、ぜひ大垣市民の安全・安心の向上に資するようなタイムライン防災活用ということを大きくうたって、防災訓練等に徹底していただくことを提言いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 84: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  1番 近沢 正君。            〔第1番 近沢 正君 登壇〕 85: ◯第1番(近沢 正君)  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  現在、中心市街地、とりわけ大垣の商店街において、飲食店の新規出店が非常に盛んとなっております。意欲のある飲食店経営者が出店する場所として、大垣の商店街を選んでいるということです。新しい飲食店の出店は商店街が活気づき、商店街への来場意欲を喚起し、さらには周囲への波及効果も上がります。そんな中、出店意欲のある希望者に対して、入居可能な空き店舗を紹介し切れていないという現状があります。それはなぜかというと、現在公開されている空き店舗情報は大垣商工会議所の組合員のみへの調査のため、正確な空き店舗を把握できていないからです。空き店舗というのは商店街にとって本当に悩ましい問題です。空き店舗は商店街の連続性を妨げ、商店街の雰囲気やイメージの悪化を招き、そこから人々の回遊性が損なわれ、さらに空き店舗が増加していくという悪循環をも誘発いたします。  東京都八王子市では空き店舗撲滅プロジェクトと題し、中心市街地にある全てのテナント物件数、業種構成、有効活用が期待できる空き地や空き家について、また、営業中の店舗が今後も営業を続けていくのかを空き店舗オーナーへの聞き取りで徹底的に調べ上げました。その結果、詳細なリストが完成することになりました。この取り組みは、八王子市の商店街が近隣都市や周辺に乱立する大型ショッピングモールとの競争により非常に厳しい状態にあることに危機感を覚えたからであります。  ここ大垣市におきましても、中心市街地活性化に取り組む若手が空き店舗の問題を行政任せではなく、自分たちで解決すべき案件なんだと危機感を持ってこの空き店舗の問題に取り組み始めました。大垣市中心市街地活性化協議会とタッグを組み、空き店舗撲滅プロジェクトとして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中心市街地アドバイザー派遣事業及びプロジェクト型支援事業を活用しアンケート調査を始めました。アンケートの回答がない店舗には、商店街関係者や岐阜経済大学や商工会議所、市の方々と連携しながら戸別訪問を実施いたします。そして、空き店舗オーナーとの信頼関係を構築し、貸す気になってもらえるような仕組みをつくっていきます。さらには、出店者が出店しやすくなるような仕組みも構築し、空き店舗への出店を促進していきます。現状の空き店舗及び営業中店舗の今後の予定を把握し、中心市街地への出店者と空き店舗のマッチングを円滑にして空き店舗を減少させていく事業に全力で取り組んでおります。  従来から行われてきた空き店舗対策は、借り手に賃料や改装費の補助等を出す借り手向けのものが主流でした。しかし、そもそも借り手が借りることができるのはテナント募集している空き店舗のみで、募集をしていない店舗には出店できません。空き店舗対策の大きな問題の一つはオーナーが貸す気がない店舗なのです。すなわち、空き店舗を減少させていくためには、借り手だけでなく貸す気のないオーナーが貸す気になってもらえるような施策が必要となります。  大垣市として中心市街地への出店者と空き店舗のマッチングを円滑にするために、さらなる空き店舗対策への支援が必要と考えるに至りましたが、本市のこれからの取り組みについて教えてください。  続きまして、効率的な市政の運営についてお伺いいたします。  一般企業におきましては、経営のさらなる健全化を目指し、遊休土地の売却を積極的に進めております。経営方針の転換や事業環境の変化により、稼働していない土地や建物などの遊休資産を所有する企業は少なくありません。遊休資産は収益に寄与しないばかりか、固定資産税を初めとしたコストがかかり企業経営の負担になることがあり、重要な検討課題となっております。  さて、不動産の効率的な運用は、企業だけでなく自治体にも同様に必要であります。活用予定のある土地につきましては、行政サービスを滞らせることのないようしっかり管理がなされております。一方、行政サービスに活用されていない未利用地につきましては、本来もっと有効な活用がなされるべきではないでしょうか。  そこで、次の2点について質問いたします。  1点目、市の土地の保有状況は。このうち不要な土地はどれくらいあるのでしょうか。具体的な数値で教えてください。  2点目、ここ数年の土地の売却実績、売却後の状況を教えてください。また、売却収入の使途はどのようになっているのでしょうか。  以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。 86: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 87: ◯市長(小川 敏君)  中心市街地における空き店舗とその対策について御答弁申し上げます。  車社会が進展し、生活様式の変化、多様化、人口の減少などにより、全国的に中心市街地の衰退や空洞化が進んでおります。  こうした中、本市では、平成27年11月に内閣総理大臣から大垣市中心市街地活性化基本計画の認定を受けまして、まちの顔である中心市街地の活性化に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところでございます。とりわけ中心市街地の空き店舗対策といたしましては、新規事業者の出店意欲向上を図るため、店舗改装費と家賃の一部を補助するリフレッシュサポート事業や既存店舗の改装費の一部を補助する個店魅力アップ事業等を実施しており、昨年度は5件の新規出店と4件の既存店舗の改装を支援いたしております。これらの取り組みなどにより、中心市街地の空き店舗数は平成25年度以降段階的に減少し、本年5月現在28店舗、そのうち賃貸意思のある店舗数は12店舗となっております。  また、本年度からは新規事業として、商工会議所や商店街、大学、市等で組織いたします大垣市中心市街地活性化協議会が中心となり独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、中心市街地の空き店舗の解消を目指して中心市街地空き店舗撲滅プロジェクトに取り組んでまいります。この事業では、中心市街地の全ての空き店舗及び営業中の店舗の現況をアンケートを及びヒアリングにより調査し、今後の店舗活用の予定を把握するとともに中心市街地への出店者と空き店舗の家主とのマッチングを円滑に行い、空き店舗の解消に努めてまいります。  いずれにいたしましても、今後とも商工会議所や商店街など関係機関と連携を密にして中心市街地の空き店舗対策に積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 88: ◯議長(石川まさと君)  総務部長。 89: ◯総務部長(寺嶋太志君)  未利用財産の売却等による財源化について御答弁申し上げます。  本市では、人口減少や少子高齢化の進行など行政運営における環境の変化に的確に対応していくため、平成27年度から平成32年度までを期間とする大垣市第3次行政経営戦略計画を策定し、簡素で効率的な行政運営を推進しているところでございます。この計画では自主性及び自立性の高い行政運営の確保を図るため、市所有の未利用財産の有効活用を位置づけており、普通財産で将来的に活用予定のない土地については、財源化に向け売却や賃貸を進めることとしております。  初めに、本市における土地の保有状況につきましては、平成29年度末の見込みで約391万m2であり、このうち普通財産は約74万m2でございます。また、普通財産の土地のうち、集会場や防災倉庫用で自治会へ無償で貸し付けているものや競輪場用地などを除く不要な土地は約9,800m2であり、民間活力の導入による有効活用を図るため、境界確定などの課題を解決したものから順次売却等を進めているところでございます。  次に、売却実績につきましては、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年で、旧南部学校給食センターを初め和合団地や水門川駐車場の跡地など59物件、約5億7,000万円でございますが、現在、工場用地や住宅用地として活用されており、固定資産税等の市税の増収につながっております。また、土地売却による収入につきましては、市庁舎や小中学校等の教育施設など老朽化した公共施設の整備における財源として活用しているところでございます。  いずれにいたしましても、引き続き公有財産の適切な管理に努めるとともに、創意工夫による行財政改革に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 90: ◯議長(石川まさと君)  1番。            〔第1番 近沢 正君 登壇〕 91: ◯第1番(近沢 正君)  ただいまはそれぞれに御答弁いただきました。  一つ目の中心市街地における空き店舗とその対策について、商店街との連携を密にして積極的に取り組んでいただけるということが確認できました。今は入居中のテナントであっても、さまざまな事情で突然空き店舗になることもあります。空き店舗だけでなく、空きスペースや空き家のように使い方によってはにぎわいを生む可能性がある場所も存在いたします。空き店舗撲滅プロジェクトのヒアリングにおいて大切なのは、オーナーとの信頼関係をつくっていくことです。そのためには各関係機関との協力が不可欠であります。私の質問にもありましたとおり、今回は岐阜経済大学の学生にも協力していただきます。学生が中心市街地を隅々まで歩き、調査を通していろいろな人と接することで大垣の中心市街地に愛着が芽生え、学生ならではのまちづくり活動につながることが期待されます。オーナーへのヒアリング調査を通して、空き店舗の新しい活用方法や整備方法を提案することで興味を示すオーナーも多いことでしょう。ぜひ自分の店舗でもと思ったときに、空き店舗撲滅プロジェクトに連絡できるような仕組みづくりも必要です。あいているよりは使ってもらったほうがいい、あいているのはもったいないとなり、空き店舗が埋まっていくことは、ビルやテナント全体に活気が出るのでビジネス面でもチャンスが広がることが期待されます。本市におかれましては、商店街や各関係機関との今以上の強固な関係を築き上げ、空き店舗撲滅に向けて取り組んでいただくことを強く要望いたします。  二つ目の効率的な市政の運営につきまして、人口減少時代において持続的な発展のための財源確保というのは非常に重要なことであります。答弁にありましたが、計画にあるように取り組まれており、不要な土地を売却されております。そして、その収入は老朽化した公共施設の財源として活用されていることがわかりました。税収の増加だけにとどまらず、住宅用地として活用することで移住定住を促進していただく、また、工場用地として活用することで産業振興の促進を図っていただく、これらこそ創意工夫による行財政改革であります。自治体間の財政力の格差が拡大すると見込まれる今こそ資産の有効活用で、市民一人一人が、住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できる大垣市を実現していただきたいと願います。売却には難しい課題もあるかと思いますが、今後も積極的に進めていただき、本市のさらなる活性化を図っていただきますよう御提言申し上げ、今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 92: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  3番 空 英明君。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 93: ◯第3番(空 英明君)  質問に入ります前に、市制100周年記念事業と大垣ミナモの2点について述べさせていただきます。
     現在、市制100周年のさまざまな記念事業が展開されております。去る6月3日に開催されたチャレンジおおがきギネス世界記録に挑戦、これに私も職場の同僚たちと参加をしました。大垣名産の木ますに名物水まんじゅうを入れてお互いに食べさせ合うもので、3,200人余りの方が参加しました。会場の大垣公園がスタートの合図を待つ静寂の緊張感に包まれた後に、制限時間15秒間で見事1,613ペアが成功しギネス記録を更新しました。私は、記録更新もさることながら、100周年を祝うイベントに多くの市民が一堂に会し、思いを一つに事をなし遂げた達成感が参加者それぞれの心の中に深く刻まれ、記憶に残るものと確信いたしております。今後もさまざまなイベントが続きますが、あくまで市民が主役、市民総参加となることを願っております。  そして、忘れてはならないのが大垣ミナモソフトボールクラブの活躍です。4月には大垣北公園野球場でリーグ戦2試合が行われました。結果は、1部の壁の高さを痛感させられたものの、バックネット裏からレフトスタンドまでぎっしりと埋め尽くされた大応援団は、地域密着を掲げる大垣ミナモの人気と期待の高さのあらわれであります。このように地元に愛され、市民が応援できるチームスポーツが存在するということは、地域活力の源であるとつくづくと感じました。また、試合当日は地元の連合自治会女性部によるうどんのおもてなしがありました。味も絶品の1杯でしたが、愛情もいっぱいと大変好評でございました。前半戦を3勝8敗の10位で折り返しましたが、9月からの後半戦は前半の経験を生かし、さらなる勝ち星の積み上げを期待してやみません。ぜひとも来年も地元大垣北公園野球場でミナモの選手が躍動する姿を応援したいと願っております。  それでは、通告に従いまして、水門川上流部の河川改修について質問をさせていただきます。  水の都おおがき舟下り事業や水の都おおがきたらい舟川下り事業に代表される本市の観光名所の一つが水門川であります。新庁舎完成にあわせ、庁舎西側を流れる水門川沿いに親水公園が整備される予定となっており、四季折々にさまざま風情を見せる市民憩いの河川であります。  しかしながら、全長14.5kmの水門川は市街地中心部のほとんどの排水が流入し、流域面積は約2,620haと広範囲にわたっております。流入する水量は流下能力を上回っております。したがいまして、一たび、長雨、台風、集中豪雨、そして、最近ではゲリラ豪雨等が本市を襲うたび、周辺住民にとって生命、財産を脅かす恐怖の河川へと変貌してしまいます。とりわけ、水源とされる大垣駅北西部からJR東海道本線に至る八島町、林町地内では、たびたび浸水の被害に襲われております。記憶に新しい昨年10月22日の台風21号による浸水被害は、1時間降雨量38mm、1日の降雨量245mmで、水門川の林町の計画高水位2.33mをはるかに超える2.72mに達して浸水してしまいました。浸水面積は12.3ha、浸水戸数は床上1戸、床下30戸の計31戸の被害が出てしまいました。昨年は8月7日の台風5号でも水位が2.15mに達し、夜半に風雨が弱まったからよいものの氾濫までわずか18cmのところまで増水をしております。その前年にも、9月20日、1時間降雨量が28mm、1日の降雨量131mmで水位が2.61mとなり氾濫し、床下3戸の被害が出ております。  岐阜県では、5年に1度発生し得る確率の降雨を安全に流下させる目的で治水対策プランを策定し、水門川の河川改修もそのプランにのっとって進めるとしております。しかし、八島町、林町地内では過去5年間において毎年のように浸水被害が発生しております。振り返ってみますと、まず平成25年9月4日には1時間降雨量108mmという記録的降雨により水位が2.73mに達し、床上1戸、床下51戸の浸水被害が発生しました。さらに平成26年には1回、27年には2回、そして先ほど来述べましたように、昨年、一昨年と浸水被害が発生しており、周辺住民の方は毎年のように浸水の不安に悩まされているのです。  私は気象の専門家ではありませんけれども、岐阜県から大雨注意報・警報のメールが着信できるようになっておるんですけれども、ことしの4月、5月においても頻繁にそのメールが着信したように感じております。そこで、岐阜地方気象台の記録を調べてみました。例えばことしの4月、5月の2ヵ月間で、1時間当たりの降雨量が10mmを超える日が何と8日もありました。同じ比較で5年前、10年前を見てますと、5年前は1度、10年前は2度というように最近の異常気象の一端をかいま見ることができると思います。梅雨や台風シーズンだけでなく、近年は年中浸水の不安にさらされているのです。  農地の宅地化による保水力の低下なども浸水の要因とは考えますが、JR大垣駅からわずか1km余りしかない第1種住居地域である八島町、林町地内において、5年連続で浸水被害が発生していることは紛れもない事実であり、水門川上流部の河川改修は本市にとって一刻も早く解決すべき重要案件であります。  岐阜県が定めた総合的な治水対策プランのうち揖斐川流域のハード対策として、調整池建設、さらには放水路整備、河道拡幅を実施するとあります。水門川整備では河川整備と流域対策との総合的な治水対策を実施するという計画になっております。流量分担計画によりますと、流域の基本高水流量を36m3毎秒と計画しておりますが、現状は到底その水準には及ばない状況にあるのです。これまで流域対策としては、本市は中川小、北小、北中を、そして岐阜県では大垣北高のグラウンドを校庭貯留として改修しておりますが、抜本的解決には至っておりません。流量分担計画の具体的な施策の中には加納調整池や加納放水路の整備とありますが、お尋ねします。  今後の水門川の河川改修はどのような計画で進められていくのかお伺いします。整備計画には河床掘削、河道拡幅もメニューには入っておりますが、JR大垣駅北の住宅密集地において、それらを実施していくことは膨大な時間と費用を要します。こうしたことを鑑みれば、流量分担計画に占める割合や期待される効果からも加納放水路の一刻も早い着工完成が必要と考えます。  地元では平成29年3月3日、かねてからの念願であった関連自治会で組織する水門川上流河川改修促進期成同盟会が発足し、同年8月22日、そして今年度は先日6月1日に要望活動を行っております。要望内容は、一つ、杭瀬川への放水路の整備推進、これは加納放水路のことです。二つ、河道拡幅の整備推進、三つ、河川調整池の早期完成、これが加納調整池のことです。四つ、旧水門川排水機場の全面改築の推進となっております。県の見解では、平成33年の加納調整池の完成を待って放水路の整備着手という説明でありましたが、これまで設置した調整池の実効性を鑑みると、毎年のように浸水被害が発生している状況下、一刻も早い放水路の整備が必要であると考えます。このような状況を踏まえた上、本市としても浸水被害の軽減に向け、どのような対策を考えておられるのか伺います。  先般の県に対する同盟会要望活動において、地元からは30年来の切なる思いを県へ訴えているところではありますが、本市としても、城下町大垣のお堀であった水門川、まさに市のシンボルリバーと言える水門川が、実は上流部においては地元住民を悩まし続けている河川であるということは寂しい限りではありませんか。県管轄の一級河川ではありますが、地元とともに県へ強力に働きかけ、一刻も早い改修により毎年浸水被害に遭うかもしれないと不安に思っておられる住民の方に安全・安心を取り戻していただくことを強く要望し、1回目の質問を終わります。 94: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 95: ◯市長(小川 敏君)  水門川上流部の河川改修につきまして御答弁申し上げます。  水門川は県が管理する一級河川であり、本市の中心市街地を南北に流れ、市街地の大部分を流域とするため治水安全において重要な河川でございますが、上流域の八島町、林町地区におきましては毎年のように浸水被害が発生しており、昨年の台風21号に伴う大雨では多くの家屋で浸水被害が発生いたしました。  水門川上流部の河川改修につきましては、今年度より上流域からの流入を抑制する洪水調整池の整備に着手し、平成33年度に完成する予定で進められております。また、杭瀬川への放水路整備は今年度から具体的なルート検討を実施し、河道拡幅区間においては段階的な施工に向けた検討を実施する予定となっております。  次に、本市の水門川流域の浸水被害を軽減する対策につきましては、雨水の流出を抑制する校庭貯留施設の整備を中川小、北小、北中で実施いたしております。また、市で策定いたしました治水10ヵ年計画に沿って水門川への雨水の流入を軽減するため、他流域に放水する中川バイパス放水路等の整備を実施いたしております。さらに市全体の施策といたしまして、ゲリラ豪雨等にも早急な対応ができるよう、排水機場の自動運転化と遠方監視システムの整備を計画的に進めるとともに、民間開発において雨水の流出を抑制するため、透水性舗装の補助制度を設けて普及促進を図っております。  今後も市としての対策を進めるとともに、県の河川改修事業の早期完了に向けて地元住民や県とより一層の連携を図り、安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 96: ◯議長(石川まさと君)  3番。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 97: ◯第3番(空 英明君)  市長より御答弁ありがとうございました。  これより2回目の質問をさせていただきます。  2回目は、先ほどいろいろと御説明いただきましたので、ぜひとも市長の言葉で本改修にかけての思い、これを伺いたいと思います。  御答弁によりますと本市の対策としましては、先ほど申し上げた校庭貯留施設整備を初め、排水機場の自動運転化と遠方監視システムの整備、さらには流域対策として透水性舗装の補助制度を設けるなどということで、さまざまな対策を講じていただいていることはよく理解をいたしました。しかしながら、県が示す、今年度から放水路の具体的ルートを検討し平成33年の加納調整池完成後に放水路に着工するというのでは、個人的には余りにも悠長な計画ではないか、このように思います。  本市は水の都であり、昔から水の恩恵を受けてきました。そこには、輪中に代表されるように先人たちが水害から自分たちの生命、財産を守るため、地道な治水対策を積み重ねてきた御労苦があったからこそ今日の繁栄もあると思います。平成20年には50年の歳月をかけた徳山ダムが完成し、揖斐川の治水安全度は飛躍的に向上しました。しかしながら、水門川の治水対策は時がとまったように遅々として進んでおりません。  冒頭申し上げましたが、市営東外側駐車場前から奥の細道むすびの地記念館までの約1.1kmを下る水門川の舟下り、たらい舟の川下り、利用者は平成28年7,096人、29年6,477人、そしてことしは7,059人と大変多くの人に乗船をいただいております。ことしは桜の開花時期が早く、乗船期間は葉桜となってしまいましたが、水面に浮かぶ船上から見上げる桜はまさに絶景であると市内外で評判になっており、まさに水都大垣の名を全国に発信している事業ではないかと思います。また平成26年には、奥の細道風景地として大垣船町川湊が国の名勝に指定をされております。  しかしながら、直線距離でわずか3kmにも満たない上流部においては、毎年のように浸水被害が発生しております。平成27年に改定された大垣市排水基本計画の中にも各河川の現況が総括をされておりますが、水門川については船町の高橋から、上流部については市街地の住宅密集地を縫って流下している現状から、改修することは容易でない状況となっており、上流部で適当な流域流量をカットして余裕を持つ他の河川に導き、よろしいですか、上流部で適当な流域流量をカットして余裕を持つ他の河川に導きということで、この当時から放水路が必要だということが改定された基本計画の中にも載っております。水門川の河川改修が進まないと本市の排水基本計画も進んでいかないと、このように聞いております。  先ほど申し上げたように、新庁舎西側に完成する親水公園、まさに水に親しむ親水と、上流部における水に浸る浸水、同じ「しんすい」でもこれほどに意味が違う言葉があるでしょうか。水門川上流部の河川改修に向けて市長には強力なリーダーシップを発揮していただき、積極的に県へ働きかけていただきたいと思います。  以上、2回目の質問として、いま一度、上流部の河川改修についての市長のお考えを伺います。 98: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 99: ◯市長(小川 敏君)  水門川上流域の浸水被害を解消するためには、河川改修事業の完了が不可欠でございます。県に対しましても数多く要望しておりますが、特に水門川の上流域の河川改修には強く要望しているところでございますが、今後とも引き続き河川改修事業の早期完了に向け県に対してしっかりと要望してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 100: ◯議長(石川まさと君)  3番。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 101: ◯第3番(空 英明君)  再々の御答弁、まことにありがとうございます。私なりには、力強い見解であったというふうに理解をしております。  今後とも、地元も含め計画の着実な実行をしっかりと見守ってチェックしていきたいと思っておりますし、並行して加納放水路の早期着工については地元からも声を上げてまいりますので、ぜひとも本市のバックアップを期待しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 102: ◯議長(石川まさと君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 3時 6分   休 憩            ──────────────────              午後 3時20分   再 開 103: ◯議長(石川まさと君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  2番 中田としや君。            〔第2番 中田としや君 登壇〕 104: ◯第2番(中田としや君)  それでは、通告に従いまして、地域公共交通について質問をいたします。  まず最初に、私の問題意識をあらわす部分として、この間いただいた御意見を紹介するところから始めたいと思います。  市民病院まで行くときに駅で乗りかえてバスで行くが、病院の診察終わりの時間が流動的で帰りのお昼の12時台の便を逃すと次は午後3時台の便となってしまう。タクシーを使おうとすると1,500円かかってしまう。そうした御意見をいただきました。また別の方の御意見では、免許を返納した後は周囲を散歩するだけになってしまった。なかなか外に出なくなった。そうした声をお伺いします。ほかには、まだ運転できる方からは、80を超えて運転することは不安だけれども、車がなければ不便でなかなか手放せない、そうした不安な声をいただきました。一方で、その子供世代からは、親に運転をやめてほしいけれども、その話になるとつい言い合いになってしまうと。今後高齢化が進むことが予想される中、こうした声はふえるのではないでしょうか。  議会においても、買い物難民、通院難民、入浴難民、移動困難者の支援については取り上げられてまいりました。運転のできない学生さんや高齢者、障がい者等の交通手段を確保する観点からも地域公共交通の役割は一層重要なものとなります。交通は人や物の交流や活動を支える市民生活にとって欠かせないもので、住民の足を守るため、交通、移動の権利を保障することが大切だと考えます。交通、移動の権利とは、憲法22条居住移転の自由、25条生存権、13条幸福追求権などの人権と関連する新しい人権です。市民が安心して豊かな生活を送るためには、交通、移動の権利を保障して行使することが欠かせません。移動が大きく制限されてしまう移動制約者が高齢化に伴ってふえることが予想されます。車社会の発展に伴う郊外型の開発、それも相まって買い物難民が発生してしまうなど、交通弱者の日常生活は困難となってしまいます。  そこで、それをどう対策するのでしょうか。  昨年策定された養老線交通圏地域公共交通網形成計画、そのアクションプログラムにおいて、大垣市における地域公共交通網形成計画の策定、これは次年度策定という予定で掲げているところです。そもそもこの交通網形成計画、これについては根拠法がありまして、地域公共交通活性化再生法で定められております。そこの4条で持続可能な地域公共交通網形成に関する努力義務として、市町村は公共交通事業者等その他の関係者、ここには利用者や地域住民も含むと言われております。その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならないと位置づけられております。つまり、この計画は網のようにめぐらされたネットワークをつくって、持続可能な公共交通にするための計画だと、そういうことです。その交通網形成計画策定に当たって市民の自由に移動する権利、交通権を保障するという観点から質問を3点行います。  1点目、冒頭に紹介したような免許を手放してからの通院、買い物等の移動手段が不安であると。バスは本数が少なくて、また、そもそもバス停まで距離があるといった声があります。そうした声に対して私は、まずは現に走っているバス路線や現にある電車の駅までにアクセスする手段が重要であって、具体的には近隣市町の例に倣ってコミュニティバスの運行やデマンド型のタクシーの導入、そうしたことが望ましいのではないかと考えておりますが、本市においてはどのようなお考えでしょうか。現在バスが走っていないエリア、いわゆる交通不便地域における対策について、現状の課題、そして、その移動ニーズがどのエリアにどの程度あるとお考えでしょうか。そして、そのニーズに対してどのような望ましい運行形態があるのでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。  2点目、次に、交通機関の利便性向上の取り組みについてお伺いいたします。  計画策定に当たっては、利用者も参画して、そしてそこに出された要望を具体化して一緒になって計画をつくっていくことが重要だと言われております。実際に養老線の計画では、策定に当たってアンケート調査を行いました。その利用者に対するアンケートでは、利用しているバス路線について、運行本数、運行時間帯、運行ダイヤの定時制、これは20分置きとか、そうした時間を覚えなくても大体わかると、そういう意味です、が重要であるというようなアンケート結果があります。また、沿線住民向けのアンケートでは、同じく運行本数、運行時間に加えて、バス停での駐輪場の利便性、バス停での待合環境などのサービスが改善されれば3割の新規の方が公共交通機関を利用する意向があるといった結果が出ておりました。私も全く同じく利用者目線での利便性向上が重要と考えております。そこで、このアンケート結果で出たようなバスの運行本数や運行ダイヤの定時制に加えて、運賃の均一化、現在運賃は距離によって変動する運賃ですが、それの均一化、定額化ですね。支払い時にタッチして精算ができるようなICカードの導入。今現在バスは前のバス停を出発してどれくらいの時間に到達するか、そうしたことがわかるような運行状況を見える化できるバスシステム、そうしたバス利便性向上の取り組みについて本市のお考えをお伺いいたします。  3点目、先月から高齢者運転免許証自主返納支援事業が開始されました。これは鉄道、バス、タクシー、いずれかに使える5,000円程度の回数券ということで、それに対してぜひ利用したいというような歓迎の声があります。そしてそれとともに、これは免許を返したとき一度きりだけなのか、そうした声もあります。他の自治体の例では、例えば東京都ではシルバーパスとして年間負担金を支払えば都営地下鉄を初めとする交通機関が定額で乗り放題。群馬県の前橋市では移動困難者に対するタクシー運賃助成制度として最大1,000円で半額の補助。愛知県の田原市では鉄道、バス、タクシーで利用できる助成金3,000円分を毎年交付しています。そうした例に倣って、本市においても将来的な定額乗り放題を視野に入れた大垣版シルバーパスとして継続的な利用促進策を打ち出して周知を図っていってはいかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 105: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 106: ◯市長(小川 敏君)  地域公共交通について御答弁申し上げます。  近年、少子高齢化や人口減少が進む中、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保の基盤となる地域公共交通ネットワークの形成が課題となっております。また、今後さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が安心して生活できる環境の整備が必要となっております。一方で、本市の鉄道やバスの地域公共交通につきましては利用者数は減少傾向にあり、交通事業者の経営も厳しい状況が続く中、多くの路線を市の財政負担により維持しております。そのため本市では、平成31年度に持続可能な地域公共交通ネットワークの形成やまちづくりにも配慮した施策等について定める地域公共交通網形成計画の策定に取り組むこととしております。  また、高齢者の移動支援につきましては、70歳以上で運転免許証を持たない方が市内の医療機関に通院するため、路線バスを利用した運賃を助成する高齢者バス通院助成事業を実施しているほか、一部の地域におきましては地区社会福祉推進協議会による買い物支援事業が行われております。さらに、本年5月15日からは高齢運転者による交通事故防止や公共交通機関の利用促進、運転免許証の自主返納のきっかけづくりを目的として、自主返納した65歳以上の方に対し5,000円程度の回数券を贈呈する支援事業を実施しており、5月末現在で106人の方に贈呈いたしました。  交通事業者におきましても、自主返納をして運転経歴証明書をお持ちの場合、名阪近鉄バスでは本人と同伴者1人が半額に、タクシーでも65歳以上の方が1割引きになるサービスを実施しておりますので、継続して活用していただければと存じます。  なお、交通不便地域における対策につきましては、移動ニーズを初め利便性や費用対効果等も考慮し、本市に適した運行形態を研究してまいります。また、ICカード導入や運行状況の可視化等の新たな設備投資や高齢者バス等優待乗車制度などの取り組みにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  いずれにいたしましても、交通事業者や社会福祉協議会等の関係者と連携し、日常生活及び社会生活の確保の基盤となる地域公共交通ネットワークの形成に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 107: ◯議長(石川まさと君)  2番。            〔第2番 中田としや君 登壇〕 108: ◯第2番(中田としや君)  ただいまは御答弁をいただきました。多くの提案については、ニーズ調査を含め今後の課題というふうに受け取りました。また、民間のタクシー業者さんやバス業者さんがやっている制度について御紹介をいただいたのかなと思っております。そうした制度はなかなか当事者にはまだまだ広報が行き渡っておらず、まだまだ知られていないのが実情なのかなと思っております。そうした広報に今後力を入れていただくことを要望したいと思います。  利便性向上の取り組みについて意見を申し上げます。  そもそも、この利便性向上の取り組みについては事業者の協力による部分が大きく、行政からしたらそこが大きな課題なのかなと感じております。また、事業者からしても、本当に利便性を向上したらお客さんはふえるのかと。利用者が少なくてただでさえやっていけないのにと。また利用者からしても、現状が使いにくくて車があるからなかなか使わないとか、要望してもなかなか変わっていかないとか、そうした公共交通のジレンマというか、利用者も事業者も負の循環に陥っているように感じております。ぜひそこで、行政側においては成功事例を参考にして、例えば富山県の成功事例では、実際にコミュニティバスが走り出して最初は利用者は少なかったそうなんですけれども、実際に走っているバスを見て、こんなほうにもバスが走っているんだと。じゃあ、使おうかなと。そうやってどんどんどんどん利用者がふえたという例があると聞いております。そしてまた、先ほどの養老線のアンケートでは、便利になれば新たに使いたいという方も実際にいらっしゃいました。そうした結果を参考にして、ぜひ法の趣旨に立ち返って自治体が事業者と地域と連携をとってネットワークをつくっていただきたいと思っております。本日は交通権保障の観点から述べましたが、積極的な意味でも公共交通の充実はお出かけがしやすくなって、お出かけするとまちづくり、にぎわいづくりにつながるし、そしてその方にとっても社会的つながりができて、また豊かな生活が送れる、そうした効果も非常に大きい部分があります。公共交通の充実は交通権保障の観点からも、またそして、その方の福祉の充実にとっても大事なことだなと思っております。  最後に、冒頭に紹介した声のような現に困っている方にとっては、計画の実現や利便性の向上など、そうしたことは待ったなしの課題になっております。大前提として公共交通の充実、それが大前提ですが、実際に現実的な問題として、そうした公共交通を補完するような、介護保険制度を利用したり、また、地域団体やNPO法人が取り組むような移動支援にもぜひ力を入れて取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。 109: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  8番 粥川加奈子君。            〔第8番 粥川加奈子君 登壇〕 110: ◯第8番(粥川加奈子君)  本日も大分終盤に差しかかってきましたが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして、2件の質問と提案をさせていただきます。  まず1点目は、男女共同参画センターについてお伺いいたします。  昨年の10月にオープンして8ヵ月が経過した男女共同参画センターのハートリンクおおがきはまだまだ本格稼働というところまでは来ていないかもしれませんが、それでも市民の皆様には徐々に広まりつつあるのかと思います。その利用状況はどうなっているのでしょうか。そして、公設公営での事業展開はどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。こういった施設は市民とともにつくり上げていくことも大切な取り組みの一環で、一概に担当課にお任せしているだけでは実質的な成長ができないかもしれません。登録団体の皆さんの提言や要望に一つ一つ応えていくことも大切な業務だと思います。  先日、大府市の男女共同参画センターに視察に行き、大変感銘を受けて帰ってまいりました。そこは業務開始以来、既に30年に及ぶ歴史があるということで、当市とは比較にならないとは思います。それに、そこはNPOによる指定管理での運用でしたので違いはあると思いました。けれども、そこから学ぶ内容は確かに多くあり、先進事例を参考にぜひ取り組んでいっていただきたいと考えました。  本日は、その中でも3点ほどに絞ってお伝えしたいと思います。  まず一つ目はGGI、皆さんもお聞きになったことがあると思いますが、ジェンダー・ギャップ・インデックス、いわゆる男女平等を四つの観点からはかって数値化したものですが、それを市民に知らせ、家庭生活の中での見直しやワーク・ライフ・バランスの取り組みに役立てているということです。皆さん、よく御存じだと思いますが、2017年公表では世界の国々144ヵ国中、日本は114位という大変残念な結果で、こういった実態が少子化にますます拍車をかけているという結果につながっていると考えられています。このGGIというのは世界経済フォーラムが発表しているもので、1番の観点は経済活動への参加と機会、2番は教育レベル、3番が健康と生存、4番が政治への関与という4項目のトータルの数値であらわしたものです。ここで注目すべき点は、昨年日本は1番の経済活動とか、2番の教育レベルとか、3番の健康と生存という項目は、少しずつではありますけれども、前年よりも改善されていました。けれども、4番の政治への関与という項目に関しては103位から123位と大きく後退してしまい、結果として2016年111位から2017年では114位になってしまいました。  この最悪の4番の政治への関与というところに目をつけ、愛知県内の市町村を対象にあいちジェンダー・エンパワーメントランキングというもの。            〔資料を提示〕 111: ◯第8番(粥川加奈子君)
     こんなような表になっているんですけれども、細かい表、各市町全部の数値が列挙されています。こういうものを愛知県の他団体が作成して公表していました。そのランキングの中で何と大府市は県下で1位でありました。この取り組み自体、地元でその数値を算出して県民や市民の皆さんに知っていただくということ自体がすばらしい取り組みだと私は思います。そして、こういった取り組みは調査すること自体から意識が高められ、我が町がどの程度のランキングであるか気になり、もし数値が悪ければなぜなのか、よければどんな理由に起因しているのかなど、いろんな施策や取り組みの再評価や反省にもつながります。また、少しでも高い数値にしたいと思うのは人の常ではないでしょうか。向上するきっかけづくりにも大いに役立つと思います。また、もしこの施策が取り入れられたら、市民が大垣市はどれくらいのGGIレベルかを知る大変よい機会でもあり、こういった取り組みは登録団体やNPOに業務委託されるか、ハートリンクおおがき自体で取り組むかは選択肢としてありますが、ぜひやっていただきたい事業だと考えます。  そして次に、我が市でもぜひ取り組んでいただきたいと思ったのは、メンズカレッジというこれからの男の生き方講座という取り組みでした。これは男性の自立を目標に掲げ、中高年をターゲットにした講座で、仕事中心ではなく家庭や地域のことも考えてみませんかというお誘いのもと、男性の生活自立のための学習を初めとし、生き生きと自信を持って地域社会に参画できる仲間づくりを応援する取り組みのことを指しています。仲間と学ぶ中で自分らしく生きることの大切さを知っていただくという大変有意義な目標も設定されています。男女共同参画を真に実行するためには、まず男性の理解と協力がなくてはなりません。女性がいかに生活の中で時間をやりくりし、時には二つ、三つの事柄を同時進行させながら毎日家庭生活を送っているかを身をもって体験されたり、基本的な生活のすべを連れ合いなしでもできるようになることは大変有意義なことだと考えます。そして、こういった事業はこれからの超高齢社会において必要不可欠な取り組みで、独居になった男性にも力強く楽しく人生を全うしていただかなければなりませんという観点からもぜひ設けていただきたい講座です。  そして三つ目には、現在でも推進されていると思いますが、女性に向けての講座です。大府市ではレディースカレッジという名前で運用されていました。女性の生き方講座というサブタイトルがあり、「いつまでも輝いていたいあなたへ・ステキな生き方・暮らし方講座」という見出しがありました。自分らしさを大切にし、豊かな心で充実した生き方をしませんか。あすにつながるヒントが見つかるかもしれませんという呼びかけがあります。このような人として成長できるような、女性として輝きを維持し続けようと思えるような取り組みもぜひお願いしたいと思います。  次に、これは大府市のことではございません。駐車料金の問題です。これは以前からスイトピアセンター全体でも問題となってきていることですが、1回200円という有料の駐車場であるということです。男女共同参画センターは開かれた場所で駐車場のあるところでということが条件といいますか、希望でしたね。現在の場所は位置的には条件に合っていると思いますが、やはり1回200円というのは残念な条件だと思います。そして問題は、会合や大会などの準備で1日に複数回出入りせざるを得ないような場合、せめて1日1回200円のみの支払いで済むよう、また、市の主催するシンポジウムのような企画運営などで1週間に何回も出入りする方などに対するパスポートのような考案など、できるだけあのセンターに行くとお金がかかるという概念を持たれない取り組みが必要だと思います。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  いずれにしても、予算措置もしないと事業はできません。来年は実質的には2年目となり、いよいよ力量を発揮していっていただかなくてはなりません。どうか市長さんにもしっかり御認識いただき、大垣市が男女共同参画の先進都市になる取り組みをされ、その結果、若い方々の移住につながり活力のある都市となり、少子化にも歯どめがかかるような結果につなげていっていただきたいと考えます。  次に、2点目、保健指導についてお伺いいたします。  きょうはこの内容といいますか、さらなる健康管理というような議題についても二、三の議員さんからお話がございましたが、私は保健師さんの保健指導といった観点からのお話をさせていただきます。  近年の高齢社会において医療費を削減することは大変重要な施策であると誰もが感じていると思いますが、どうやって削減していくかが大きな課題です。その一つの対策に特定健診というものがあります。これは国民健康保険の加入者にだけ毎年低価格で健康診査の機会が与えられるものですが、この受診率についてまず述べたいと思います。  岐阜県下の各市町村別のデータがありますが、平成27年度の少し古いデータで申しわけありませんが、42市町村中、大垣市は最下位の42位でした。これは大変残念な結果であります。平成27年度よりは少しずつ改善されたと聞いておりますが、それでも高い水準である飛騨市、郡上市、高山市などは50%を超えていますが、大垣市はその半分程度の24%程度にとどまっています。これにはどんな対策をとられているのか、お伺いしたいと思います。  そして、既にいろんな対策をとっておられるということでしたら、健診料の見直しも考えられてはいかがでしょうか。高山市では初回のみ510円で本市の約半額です。大垣市は毎回1,000円かかるそうです。また、特定健診は40歳からですが、成人健康診査というのは18歳から39歳の健診制度であって、一般の市では18歳からですが高山市では中学3年生からとされ、さらに25歳以下は無料だということです。このような若い方々への支援もとても有意義な取り組みだと思います。それに加え、厚生労働省の制度で保険者努力支援制度というものがあり、特定健診の受診率により点数が与えられ、健診率が高まると点数がアップされ助成金がいただけるというものです。これは一挙両得とも言える制度ですから、ぜひいろんな取り組みを駆使して受診率を高めていっていただきたいと考えます。  次に、保健指導率という指標があります。これは特定健診を受けた方々にその後のフォローをするというもので、健診を受けただけでほかっておいたのでは健診を受けた意味がありません。ですから結果が出た後、大垣市の場合は保健師さんがお宅を訪問され、その後の対処法や生活上の注意点などを説明されるというものです。この保健指導は国の方針でメタボの方々のみの指導だそうです。メタボというのはメタボリックシンドロームということですが、皆さんもよく御存じのとおり、重篤な病気につながりやすいというものであり、未病のうちに発見し健康になっていただくという大変重要な取り組みであると思います。ちなみに大垣市では6,000人ほどが受診され、700人ほどがメタボであったりメタボ予備群であったりするそうです。こういった方々に保健指導がされるのですが、保健師さんの指導は重篤な方で1回目から6ヵ月間、4回の面談で体重、腹囲の測定や食事、運動指導があるということです。この指導は保健師さんならではの活動であると思いますし、これらがあるのとないのとでは結果において差が出ています。この保健指導率の数値でも高山市が90%を超えているのに、本市では残念ながら20%前半という大変低いものでした。ただ、これにはわけがあります。高山市、下呂市など保健指導が90%以上を超えているような都市では、その健康診査の方法が集団健診、一遍に集まるというか、1ヵ所でやってみたいな形ですね。保健師さんの説明を聞く以外、皆さん、結果が全部保健師さんのもとに返るそうです。なので、保健師さんの説明を聞く以外は専門家による説明がなされないということなのです。それに対し本市では個別健診で、かかりつけ医さんとか、一般の医院さんで健診を受ける制度ですね。なので、そのお医者さんから説明を聞いているのがほとんどだから、保健師さんによる保健指導率が低いのではないかという担当課の見解でした。確かにそうかもしれません。でも、本当に受診された皆さんがお医者さんから説明や今後の生活習慣などについてのお話を聞かれたかどうかは定かではありません。ですから重要なポイントは、大変煩雑な作業になるかとは思いますが、健診を受け異常があった方々全員が何らかの指導を受け、改善に向かう道筋をつけていかなければならないということです。また、医師による指導は未病である方に保健師さんと同様の指導を望むのは難しいようにも考えられます。  これらの状況を考慮すると、やはり異常のあった方々全員に保健師さんによる健康指導を受けていただくのが理想だと言えると思います。いろんな方法を考えられ、一人でも多くの方が指導を受けられ、未病から病気になってしまうのではなく健康体に戻っていただき、御本人も市の財政も健康になれる取り組みを切望いたします。  1回目の質問を終わります。 112: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 113: ◯市長(小川 敏君)  男女共同参画センターについて御答弁申し上げます。  男女共同参画センターにつきましては、交流、研修、相談の三つの機能を持つ本市の男女共同参画社会づくりの拠点施設として昨年10月に開設し、3月までに約3,000人の方に御利用いただきました。  取り組みとしまして、交流につきましては、交流広場の設置や利用登録団体の連絡会議の開催により男女共同参画にかかわる活動をしている個人や団体間の情報共有やコミュニケーションを図っております。研修につきましては、おおがき女性人材育成塾の開催に加え、今年度から新たに女性の活躍支援やワーク・ライフ・バランスに関する講座の開催等により学習機会の提供や意識啓発を図ってまいります。また、相談につきましては、女性相談員による一般的な相談を初め、弁護士やキャリアコンサルタントによる専門的な相談を定期的に行うことで幅広く対応しております。  御提案いただきました事業につきましては、ことし3月に策定いたしました第四次共同参画プランの重点目標の達成に必要な事業として位置づけており、先進都市での取り組みの調査研究やニーズの把握に努めながら進めてまいります。  次に、駐車料金につきましては、スイトピアセンター駐車場規則により料金をお支払いいただいておりますが、相談者に対しては次回利用できる駐車券を交付することにより負担軽減を図っております。そのほかの軽減策につきましては、利用者の動向等を調査してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、男女共同参画センターにおいて職員が直接利用者の声をお聞きできる利点を生かしながら施設の機能を最大限に活用し、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 114: ◯議長(石川まさと君)  福祉部長。 115: ◯福祉部長(三浦健二君)  保健指導について御答弁申し上げます。  健康寿命の延伸には、適切な食事や適度な運動、禁煙に加えて定期的な健診が重要であると考えております。国民健康保険における特定健診受診率の向上につきましては、これまでの市内の実施医療機関での個別健診に加え、平成29年度から地区センター等において予約制の休日集団健診を始めたところでございます。また、未受診者に対しては案内チラシの送付や電話等による勧奨を行っており、今後も特定健診の受診勧奨を強化するとともに、受診機会の拡大などにより受診率向上に取り組んでまいります。なお、健診料につきましては、県内21市のうち11市が本市と同額でございます。  次に、特定健診後の保健指導につきましては、保健センターが実施する集団指導のほか随時個別指導も行っております。特定保健指導に参加されない方につきましては、家庭訪問を実施し勧奨等も行っておりますが、かかりつけ医療機関で特定健診を受診され、その結果に基づく指導を受けたため、特定保健指導を希望されない人が多いのも現状でございます。なお、本市の特定保健指導実施率は全国の国民健康保険における実施率とほぼ同率でございますが、医師会等とも連携し、特定保健指導の周知、啓発に努めてまいります。  今後とも健診の勧奨や保健指導を通じて市民の健康増進に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 116: ◯議長(石川まさと君)  8番。            〔第8番 粥川加奈子君 登壇〕 117: ◯第8番(粥川加奈子君)  ただいまは、市長さんと福祉部長さんの御答弁ありがとうございました。  まず、男女共同参画センターについて2回目の質問をさせていただきたいと思います。  先日伺った大府市では、人口が毎年増加しているとのことでした。その大きな原因は、やはり愛知県という立地条件、自動車産業などの集積による好景気やそのための人材確保によるところが大きいとは思います。けれども一方で、子育て支援や男女共同参画支援といったソフト面の充実、これは大きく女性の生き方やワーク・ライフ・バランスに影響を与え、それはUターンやJターンによる人口流入に影響を及ぼすとも考えられています。こういった取り組みの結果としてワーク・ライフ・バランスが充実でき、人として男性も女性も自分の目標や夢に向かって充実した人生を送ることができる、そんな可能性が意識できるまちにしていかなければなりません。そして、GGIなどではかられる指標には直接的には出てこないかもしれませんが、各団体の長だとか自治体関係の主要メンバーなどにも女性の参画が進められ、男女の調和のとれた議論の中、合意形成が図られるという運用がなされることを目標にしていっていただきたいと思っています。委託されているNPO法人には大府市の議員全員が加入しているということです。これも非常に大きな特色だと思いますが、その思いといいますか、機運、これが男女共同参画というようなテーマにとりましては非常に大切なことだと思います。  まだオープンして8ヵ月でも、交流や相談、研修の業務というのは一生懸命やっていていただけるとは思っていますけれども、これでいいと思ってしまってはもうこれ以上のことはなかなかできないので、私が述べましたことはこれから取り組んでいただけるように今伺いましたけれども、30年も歴史があるところと同じようにはなかなかなれませんが、ぜひそういった思いの中で皆さんにも御協力していただき、そして庁内でも横断的にこの意識を取り入れていただくことが非常にこのセンターの発展にもつながると思います。どうかこういった点をいつもどこか頭の端に置いていただいて各課でも取り組んでいただきたいと思います。そしていつまでも選択され続ける大垣市を目指して、男女共同参画の面でもより充実されることを要望いたします。  そして、保健指導については、はっきりとしたお答えといいますか、最後に提案しました全部の結果を保健師さんのもとに戻していただいて、医師会とも相談していただいて、保健師さんが保健指導できるような体制に持っていっていただけるといいのではないかという部分についてははっきりしたお答えはいただけませんでしたが、これは医師会との協力というか協議も必要ですので、それはうまくやっていただかなければいけません。でも、やはり半年に及んで4回もそういった指導をしていただけるということはなかなか普通のお医者さんでは難しいと私は思います。  保健師さんならではの指導というものは本当に御苦労が多いと思います。聞くところによりますと、せっかく個別で訪問して玄関先まで行ったのに、そんなものは病院で聞いたでええとかいって追い返されてしまうこともあるそうです。そういった非効率も非常に気の毒だといいますか、何かもう少し手だてがないかなと考えますと、やはり全員の結果を保健師さんというか、保健センターに戻していただいて、そこからしか結果が発信できない、指導ができないという体制をつくっていただければこの保健指導率も上がるし、そしてまた保健師さんの説明によってその御家族の人がまた健診を受けるということもあるそうですので、そういった取り組みもしていただきたいと思います。  そして、さきにも少し触れましたが、高山市では成人健康診査が中学3年生からという取り組みで大垣市では18歳からです。一般的には18歳から39歳までですので大垣市が別に劣っているというわけではありませんが、受診年齢を引き下げられたことや25歳以下は無料という制度を設けられた実績は市としての健康行政への熱意が感じられると思います。こういった市として何とか健康寿命を延ばそう、そして、未病の状態から健康体に戻ってもらおうという取り組みが非常に重要なんだと思います。  先ほど述べました保健センターに全部集積するということは本巣市さんがやっていらっしゃるんですね。本巣市は本市のような個別健診なんだそうです。個別健診なのにもかかわらず90%を超えている保健指導率なんですが、それは医師会との協定の中で健診の結果を全て保健センターに集められて、全員をターゲットに保健師さんが保健指導を行われているということですので、こういった事例も参考にしていただきたいと思います。  とはいうものの、こういった特定健診を受けるということは、それはもう皆さん自分自身の健康のことなんですね。なので、自分の健康というものは誰かから言われなくても自己責任で対処するのが本来は当たり前であるように思います。ですから、特定健診の受診率が低いということは市民自身の健康に対する意識が低いと言わざるを得ません。こういった事実を真摯に受けとめて、市民の皆さんもよく理解していただかなければならないと思います。けれども、煩雑な社会情勢の中、いろんな環境で立場も違う市民が全員自己責任のみで対処できるわけでもないと思います。ですから、そんな環境の中、市民の健康に対する意識の向上を目指していくのが行政の大きな役割の一つでもあると思います。推進策や先進事例を研究していただき、担当課のみでなく関係のある部署が横断的に協力し、あらゆる機会を捉えて市民の健康意識を高め、その結果、特定健診の受診率も保健指導率も高まり、その産物として健康寿命が毎年延びていくような取り組みを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 118: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  6番 長谷川つよし君。            〔第6番 長谷川つよし君 登壇〕 119: ◯第6番(長谷川つよし君)  休憩前と比べて随分傍聴席の雰囲気が変わったように思いますが、緊張感を持って質問をさせていただきたいと思います。  まず質問に入る前に、本市が市制100周年という記念すべき年を迎えられたときにこの壇上に市議会議員として立てる、このことを大変光栄に思っております。また、これまで御指導をいただきました方々に心から感謝を申し上げますとともに、改めて議員としての職責の重さをかみしめ声なき声に思いをいたす、そんな政治姿勢を大切にしながらこれからも政治家として活動してまいりたいと思っております。  それでは、通告に従いまして、三つのテーマについて質問していきたいと思います。  1件目、登下校の防犯対策について。  ことし5月、新潟市で小学校2年生の女の子が下校時に連れ去られて殺害されるという余りにも衝撃的な事件が起きました。犠牲となられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族、また関係者の皆様には心からお悔やみを申し上げます。こうした非道な事件は決して許されるものではありません。しかしながら、こうした事件は初めてではありません。残念ですが、どこで起きても不思議ではない、そういう時代に生きているとの認識を持ち、改めて登下校中の安全対策を見直さなければなりません。安全対策には大きく二つあると思います。一つは交通対策、もう一つは防犯対策です。今回は防犯対策に絞って質問していきたいと思います。  現在の子供たちはどういう状況に置かれているのでしょうか。岐阜県警のホームページには県内の声かけ事案等の統計が示されています。声かけ事案というのは、中学生以下の子供に対して誘拐、強制わいせつの犯罪被害には至らないが、その前兆として捉えられる声かけ事案、その他子供に不安を覚えさせるような言動があったものと定義されています。もちろんこの統計は警察に届け出があったものに限られますので、実際の事案はさらに多くあると思われます。この声かけ事案等の県内での発生件数を見てみると、平成21年は109件の認知件数でしたが、ここ近年で急増しており平成28年度は436件、昨年の平成29年度は479件と8年で約4.4倍にふえています。なぜこんなにも急増しているのか、そして大垣市の子供たちの状況はどうなのか、非常に気になるところでございます。  そこで1点目に、中学生以下の子供に対する声かけ事案等の本市における発生状況の推移についてお尋ねいたします。今回の事件によりお子さんの登下校について不安を感じている方も多くいらっしゃると思います。  そこで2点目に、新潟市の事件を受けて本市はどのような対応をされたのかお伺いいたします。  県警の統計では、こうした事案の発生場所は8割が路上、時間帯では15時から18時の3時間が全体の6割、つまり、下校時における発生事案が6割程度を占めていることから、最重点事項は下校時の防犯対策の強化だということがわかります。  ここからは具体的な防犯対策について質問を進めていきたいと思います。  事故を未然に防ぐには複合的な取り組みが重要です。そこで、次の五つの項目について提言や見直しを含め質問していきます。  一つ目は、防犯教育です。  黒い帽子、サングラスにマスク、今でも不審者というとこうしたイラストが提示されたり、イメージを持たれることがありますが、実際はそう単純ではありません。犯人が近所の顔見知りやいつも挨拶をするきちんとした人だったということも珍しくありません。子供が身を守るポイントは人で判断するのではなく、自分が犯罪者の好みそうな場所にいるかどうかで判断することが大切だとする専門家の声もあります。こうしたことをしっかりと子供たちに伝え、時代に即した防犯教育がなされていることを期待しておりますが、現在の防犯教育について現況をお尋ねいたします。  二つ目は、登下校の方法についてですが、声かけ等の被害に遭いにくくするためには子供が1人にならないことです。現在は、ほとんどの小学校が集団登校で学年別下校、そして中学校は個人での登下校だと思います。小学校については下校についても集団で、また中学生は自転車通学の対象を広げるなどの検討もされてはいかがでしょうか。また、市内のある小学校では名札を外しての登下校をしています。これは第三者に名前がわからないようにとの意図があります。もしこれが犯罪防止に有効であれば、市内全部の小中学校でも地域事情を乗り越えて積極的に取り組むべきだと考えます。名札や体操服で名前がわからないようにしている学校の取り組みを情報共有し、各学校でも検討してみる機会を設けてはいかがでしょうか。  三つ目は、地域の体制づくりについてです。  現在、市のメール配信サービスに登録することで不審者などに関する情報を入手できます。生徒児童の保護者は学校のメール配信サービスに登録することでも入手できます。これはオンタイムの情報ではなく1から3日後に送られてきます。当然、保護者を中心としたメール登録者は子供に気をつけるように伝えます。しかしながら、下校時の夕方前に仕事を終えて見守り活動ができる保護者はなかなかいません。それを補完するために、みまもりEyeのボランティアの皆さん、あるいは子ども110番の皆さんが力をかしてくださっているのですが、果たしてその方たちに不審者情報などが伝わっているでしょうか。世代的にもメールの使用に得意な方ばかりではないと思います。下校時に子供の一番近くにいるボランティアの方たちへ情報伝達、共有することが大切だと思いますが、現状をお伺いいたします。  四つ目は、今触れましたが、みまもりEyeや子ども110番などのボランティアについてです。  今回の事件でも見守りに立つ人が手薄な場所だったとの報道もありました。計画的であればなかなか防ぐのは困難ですが、やはり協力者をふやす努力が必要です。ある学校ではベストや安全旗を待たなくても、趣味でウオーキングをしている方が下校時間に合わせて校門から通学路を一緒に歩く取り組みをしていると聞きました。みまもりEyeに必ずしも登録していなくても、こうしたできる範囲での見守りにつながる行為は大変ありがたいと思いますので、参考にしていただきたいと思います。また、子ども110番については、実際に機能するかどうか定期的な確認をしているでしょうか。看板を掲げた当初と家族構成が変わっている御家庭もあると思います。子供や保護者と年に1度は顔を合わせる機会をつくることや、どうしても友達と分かれて1人になってしまう地点から自宅までの間で子ども110番の新規加入をふやす取り組みを改めて促していく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。  最後の五つ目は、防犯カメラです。  これは実際の犯行を直接防ぐことはできませんが、抑止力にはなります。設置については周辺住民の御理解と金額面の条件をクリアすることが必要です。本市は2年前から設置補助を開始しておりますが、課題があれば運用を見直し活用を広げていくべきだと思っております。現在の設置状況や効果等について現状をお聞かせください。  続きまして、西美濃観光案内所について質問をいたします。  日本政府観光局によると2017年の訪日外国人の人数は2,869万1,000人で、統計開始以来の最高記録を更新いたしました。伸び率は低下傾向にあるものの、昨年よりも460万人を上回る成長を見せました。インバウンド、民泊、東京オリンピック・パラリンピックと今後さらに国内外から観光客が大垣市に訪れる可能性も広がりを見せております。さまざまな課題を解消しながら、訪れた方が大垣に来てよかったと思えるような環境整備を進めることは非常に重要なことです。  さて、ことし4月8日に西美濃観光案内所が駅南口1階から2階の大垣駅サービスコーナーに移り、リニューアルオープンいたしました。これにより今までよりもさらに多くの方に御利用いただき、西美濃観光を存分に楽しんでいただくとともに、大垣市の魅力もしっかりとPRしていただくことを期待しているところでございます。  そこでまず1点目に、西美濃観光案内所の役割について、そして2点目に、リニューアルされたことによりどう変わったのか、またその後の利用状況についてお伺いをいたします。  この観光案内所というのはお客様をお迎えする顔であり、おもてなしの窓口です。大垣市が一つのホテルだとしたら、案内所はフロントと言えます。フロントの対応次第でホテルの印象も随分と変わってくることもあるでしょう。  そこで、観光案内所の機能強化について4点お尋ねいたします。  一つ目は、お土産品の販売について。  旅の思い出にその土地にかかわるものを買って帰るのは旅の王道です。家族や友人にお土産を配るのも旅の楽しみの一つだと思います。多くの方が電車の待ち時間を利用して買い物することなどを考えると、観光案内所で大垣の絵はがきやグッズ、また名産品を販売してはいかがでしょうか。  二つ目は、手荷物預かりについてです。  先月の5月、平日ですが西美濃観光案内所の様子を見に行ってきました。チラシを持って帰られる方、また、トイレの場所を聞く方などさまざまな方がみえましたが、その中でキャリーバッグを引いてみえる方がいらっしゃいました。その方は荷物を預けたいけどコインロッカーはないですかと案内所の方に質問し、すぐ近くのコインロッカーを紹介されていましたが、サイズが合わないのは明らかでした。民間の手荷物預かり所についても地図で案内されてみえましたが、好きな時間に荷物を取り出せないこともあり断念されておりました。そして帰り際に、大垣市は16万人ぐらいの都市でしょ。今どきこれはないよ。市長にコインロッカーを設置するように言っておいてと言葉を残していかれました。この話が担当課から伝わったかどうかはわかりませんが、今私から伝えさせていただきます。後で案内所の方にお聞きをすると、コインロッカーの要望は以前からたくさんあるようです。私は図らずもその場に遭遇をいたしましたが、旅行者の気持ちになってみれば当然のことだなと感じました。市長は3月の定例会で、西美濃観光案内所を移転し大垣を訪れる観光客の利便性を高めてまいりますと説明されておりました。ぜひ時代に合ったコインロッカーの設置等により手荷物預かりの利便性を高めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。  三つ目に、観光案内所の広域連携の取り組みについてお伺いいたします。  本市は大垣観光案内所ではなく、西美濃観光案内所です。西美濃の市町との密な連携による観光客への適切な情報提供が求められます。他市町の観光案内所との広域連携の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、四つ目は、観光案内所のさらなる利用促進についてです。  観光案内所は、先ほどのコインロッカーの事例を初め、観光客のさまざまなニーズが寄せられる情報の宝庫です。利用者からニーズの収集、改善、そして利用者の増加へと好循環を生み出すチャンスです。これを生かすためにも立ち寄ってもらうための仕掛けをしてはどうでしょうか。例えば、大垣に宿泊する証明書等の類いを見せれば大垣のおいしい水を差し上げるなど、ちょっとしたお得感を提供する。移動中に水のペットボトルのラベルを見て思いをめぐらすこともあるでしょう。また、ラベルに大垣の豆知識やイベント等の情報を掲載することでさらに魅力を伝えることもできます。こうして観光案内所を利用することで観光をより楽しんでいただき、利用者がふえることでさらに多くのニーズを収集し改善につなげていく。本市の魅力アップのためにも観光案内所の利用促進にも力を入れていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、3件目の質問に入ります。少子化対策について、こちらは非常に重要な問題ですので、ぜひ市長にお答えをいただきたいと思います。  今なぜ人口減少が起きているのか。それは出生数を死亡数が上回っているからです。厚生労働省の人口動態統計を見てみますと、国全体で団塊世代と言われる1949年の出生数は269.7万人、団塊ジュニアと言われる1973年は209.2万人、人口減少が始まった2005年が106.3万人、その後、人口減少に歯どめをかけようとあらゆる取り組みがなされてきましたが、ついに2016年には初めて100万人を切り97.7万人となりました。そして、先日の新聞では2017年の出生数が94.6万人という数字が公表されました。ことし69歳になる方と1歳になる方の出生数の差は175.1万人であることを考えると、改めて少子化の現実を思い知らされます。  少子化の問題は、個人の人権等も含めて非常にセンシティブなテーマなので細心の注意を払って質問していきたいと思いますが、まず私は、大前提として、結婚や出産は本人または当人同士の自由意思であり、誰に強制をされて行うものではないと思っております。当然、かつての産めよふやせよといった考え方はなく、しかしながら子供がいない社会に未来はないという強い危機感を持っています。そういった意味で、結婚や子供を望む方に対してはできる限りの支援をしていく必要がある、そういった思いで質問していくものであります。  本市における出生数の推移を見ても、団塊ジュニア、現在の45歳の方たちの出生数というのは約2,700人、以降減少し続け、ついに2017年は1,269人と初めて1,300人を切りました。これまでにもさまざまな施策を本市も講じてまいりました。現状の施策を継続していくことで本当に少子化をとめることができるのでしょうか。本市は子育て支援日本一を掲げ、子供、子育てに関する環境整備に取り組んできました。しかし、少子化という現象だけを捉えると、幾ら子育て環境を整えても出生数の増加には限界があります。私は、子育て支援と少子化対策とは重なる部分もありますが、異なるものだと思っております。  そこで、まず1点目の質問として、子育て支援と少子化対策の違いについて御所見をお伺いいたします。  私は、子育て支援というのは妊娠、出産期から成人に至るまで、家庭を中心としながらどうやって社会全体で子供を育てていくか、そのための体制や環境を整え健全な成長を支援していくことだと考えています。少子化対策というのは少子化に対応する策を講じるということです。つまり、子供が生まれてこない、生まれにくい状況を打破することではないでしょうか。そう考えると出生数の増加ということが重要なキーワードになります。  そこで、出生数増加につながる少子化対策について質問していきたいと思います。  子供が生まれてこない状況の背景には、未婚、晩婚、また経済的、職業的、身体的理由、個人の価値観、出産や育児に対する不安などさまざまな原因が考えられます。少子化対策としてはすぐに取り組める短期的なものから5年、10年、20年と中長期的なもの、また多面的、重層的な取り組みが必要ですが、現在の待ったなしの状況からすると短期的な対策の質、量をふやしていくことが求められます。そしてそれには、一つは出会いの機会の提供と一つは子供が欲しいと望む方への支援強化が有効だと思います。現在、本市が市民団体を支援して婚活事業を展開していること、また、その事業が好評であることは承知をしており非常にありがたいと感じておりますが、申し込んではいるが抽せんで外れてなかなか参加できていないといった声も寄せられております。過去にはクールおおがき同窓会おもてなし事業や、現在では2分の3成人式といった行政が窓口となって再会や出会いの場を設ける事業があります。それぞれ事業目的が違いますが、行政が窓口になることの信頼性や広報効果は高いと思います。  国立社会保障・人口問題研究所の独身者調査の結果概要ではさまざまなデータが示されております。2010年のデータにはなってしまいますが、主なものでは、結婚する意思を待つ未婚者は9割弱で推移をしており依然として高い、また、独身の理由は25から39歳の男女ともに適当な相手にめぐり合わないという回答がトップであること、また、結婚相手の希望年齢は同い年とする回答割合が増加してきていること、そして、異性と交際する上での不安について男女とも自分の魅力のなさや出会いの場所がわからないという回答が上位を占めていること、ほかにもたくさんあり全部を紹介はできませんが、こうしたアンケート調査や現在の市民団体による婚活事業が需要を満たし切れていないことを勘案すると、希望結婚年齢を中心に独身の同世代が集う機会を圧倒的にふやしていく、それぐらいの思い切りのよさが必要だと思います。もちろん、ただの飲み食いに税金を使うということではございません。受益者負担を原則として、行政の信頼性を生かして市場のニーズを民間では賄い切れていない部分を行政主導で積極的に出会いの機会を提供してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  また、子供が欲しいと望む方への支援強化については、不妊治療に関する情報提供や経済的負担の軽減が大切です。WHOが発表した不妊症原因の統計によると、男女の不妊割合は男性が24%、女性が41%、男女ともが24%となっており、男性の原因が考えられるものは約2組に1組と約半数に上っています。しかし、不妊かどうか悩んでいても医療機関に行くのに気おくれする男性も多いと思います。先日、名古屋大学発のベンチャー企業がダンテという新会社をつくり、男性の不妊検査が自宅でも可能になる郵送キットを来月から販売するという新聞報道がありました。こうした今後も出てくると思われる技術革新により生まれたサービスにアンテナを高く張り、必要な方へ積極的な情報提供や経済的な支援を手厚くすることで希望をかなえる、その力になっていくことも必要な少子化対策だと考えますが、御所見をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 120: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 121: ◯市長(小川 敏君)  少子化対策について御答弁申し上げます。  近年、未婚化や晩婚化、出産年齢の上昇などさまざまな要因により少子化が進んでおり、最新の人口動態統計では出生数が2年連続で100万人を下回るなど、いまだ少子化に歯どめがかからない状況が続いております。  そのため、本市におきましても少子化対策は最重要課題でございますので、子育て世代の人口減少を食いとめるため、子育て施策の充実を図るとともに良好な住環境の提供、福祉の充実、暮らしの安全対策など、多面的、重層的な施策を講じ、若い世代の方々が大垣市に住み、安心して結婚、出産、子育てすることができる環境づくりに努めているところでございます。
     初めに、出生数増加につながる少子化対策における出会いの機会の提供につきましては、結婚したいと考えている方を対象にかがやき婚活事業と結婚相談事業を実施しております。平成29年度に開催したかがやき婚活事業では5回の開催で20組のカップルが成立し、また、平成29年度中に3組の方から結婚の御報告をいただいております。さらに、結婚相談事業ではお見合い件数が103件で3組の方が結婚されております。いずれも多くの方々に御利用いただいており、今後も有効な手段の一つとして継続していくとともに市民団体が実施する各種イベントの活用も考えてまいります。  次に、不妊治療につきましては、特定不妊治療や一般不妊治療への助成を実施し、経済的負担の軽減を図るとともに、不妊に関する相談会や市の助成制度につきまして広報おおがきや市ホームページで情報提供を行っております。また、新たな治療方法等に対する支援や既存の助成制度の拡充につきましては、国や県の動向を注視しつつ大垣市医師会等とも連携し、調査、研究してまいります。  いずれにいたしましても、今後とも引き続き市を挙げて少子化対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 122: ◯議長(石川まさと君)  教育長。 123: ◯教育長(山本 讓君)  登下校の防犯対策について御答弁申し上げます。  全国的に小中学生に対する声かけ事案等が増加しており、本市におきましても5年前の平成25年は24件でしたが昨年は40件と増加傾向にあり、児童生徒の安心・安全な生活を守るためには登下校の防犯対策を一層充実させていかなければならないと考えております。  教育委員会では、新潟市の事件を受け、各小中学校に対し見守り体制の充実を初め、犯罪発生マップ、防犯ブザー等の積極的な活用による児童生徒への注意喚起や学校間で不審者情報を速やかに共有し、より一層地域と協力した防犯対策ができるよう指導したところでございます。  次に、登下校における具体的な防犯対策につきましては、防犯教育として警察官を講師に招いて、不審者に声をかけられた場合の対応や知らない人にはついていかないなど自分の身を守るための約束を学ぶ防犯教室等を実施しております。また、小学校におきましては学年ごとの集団下校に努めております。なお、登下校時の名札につきましては今後研究してまいります。  次に、地域の体制づくりにつきましては、現在、保護者や地域の方々に見守り活動をしていただき、児童生徒の安全確保に協力いただいております。今後、不審者事案が発生した場合は、各学校のメール配信サービスを活用して、さわやかみまもりEye等のボランティア、子ども110番の家とも情報を迅速に共有できるよう努めてまいります。また、防犯カメラにつきましては、地域の防犯活動の推進のため、自治会が設置する際には引き続き支援してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、児童生徒の生命を守ることを第一に考え、今後も登下校の防犯対策の充実や不審者発生時の関係機関の連携強化を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 124: ◯議長(石川まさと君)  経済部長。 125: ◯経済部長(加藤 誠君)  西美濃観光案内所について御答弁申し上げます。  本市では、東海道本線を初め養老鉄道や樽見鉄道、バス路線等の結節点である大垣駅を西美濃地域の広域観光の玄関口と位置づけ、昭和61年3月の大垣駅の改築に合わせて西美濃観光案内所を開設し、観光客等に本市を初め西美濃地域の観光情報等を提供してまいりました。  こうした中、本年4月8日には市制100周年記念事業の一つとして西美濃観光案内所を大垣駅2階の大垣市コミュニティコーナーに移設し、リニューアルオープンいたしました。新しくなった観光案内所では、本市を訪れる観光客に利便性の高い観光情報を提供するとともに、水の都大垣や城下町大垣、奥の細道むすびの地大垣等、本市の魅力を情報発信するため、新たにデジタルサイネージを設置するなどこれまで以上に利用しやすい環境となっております。また、西美濃地域の関係市町からポスターや観光パンフレット、イベントチラシ等を提供していただき、観光客に本市を初め周辺地域で開催される旬なイベント情報を発信し、広域観光や周遊観光等を楽しんでいただけるよう努めております。さらには、JR大垣駅の改札口からも近く、大垣駅南北自由通路に面した場所に移設したことなどにより、オープンから2ヵ月間の利用者数は前年比約2割の増加となっております。  次に、観光案内所における土産品等の販売につきましては、JR東海の敷地内での直接販売が禁止されていることから、地元の銘菓など特産品等の販売は隣接の店舗において行っております。なお、絵はがきやおがっきぃグッズなど観光協会が作成する観光土産品につきましては、観光案内所での直接販売ができるよう引き続きJR東海に要望してまいりたいと存じます。また、コインロッカーにつきましては、現在JR東海が必要数を勘案して設置しており、スーツケース等に対応する大型のコインロッカーの設置につきましても引き続きJR東海に要望してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、引き続き西美濃観光案内所をより多くの観光客に利用していただけるよう、西美濃地域の関係市町を初め関係機関と連携して利用促進策の検討や環境整備等を行い、さらなる交流人口や定住人口の増加、本市の魅力向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 126: ◯議長(石川まさと君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  6番。            〔第6番 長谷川つよし君 登壇〕 127: ◯第6番(長谷川つよし君)  ただいまは御答弁をいただき、ありがとうございました。  まず、登下校の防犯対策についてですが、まず、大垣市内で発生している子供の声かけ事案等につきましては、平成25年が24件、昨年が40件ということで、やはり倍近くにふえてきているということがわかります。1年間を365日としますと9日間に1度ぐらいの頻度で子供たちがそういった声かけ事案に遭っているのが現状です。  警視庁は今月の4日、全国の警察本部長らを集めた会議を開催し、新潟市の事件を踏まえて、国家公安委員長が通学路の安全対策を初め、子供や女性、高齢者らを犯罪から守るための取り組みを強力に推進してほしいと要請しました。これは社会全体が取り組むべき課題です。今御答弁をいただきましたが、今回の事件を受けて学校ではすぐに指導や注意を呼びかけたということで、危機感を持って素早く行動していただいていることには少し安心をいたしました。  具体的な防犯対策については幾つか述べましたが、一つ一つの取り組みの精度を上げて総合的な防犯体制を構築することが大切です。特に情報伝達につきましては、行方不明者のお知らせと同様に不審者情報に関する防災行政無線の活用なども検討する余地があるのではないかなと個人的に思っております。この質問の御答弁は今教育長から御答弁いただきましたが、登下校の際に通学路に立つ見守り活動など何でもかんでも学校の先生が担う必要はないと思います。働き方改革も進めていかなくてはなりません。家庭と地域、学校や関係機関とがお互いのできることを理解し、それぞれの特性や能力を最大限に活用して社会全体で子供たちを守る体制の強化を進めていただきたいと思います。  次に、西美濃観光案内所についてですが、観光案内所の役割は二つ欠かせないものがあると思います。一つは訪問客の観光を楽しんでもらうためのサポート、そしてもう一つは訪問客からの評価、要望を貴重な情報としてフィードバックし、よりよい観光地域づくりへと生かすこと、これをしっかり取り組んでいただきたいと思います。  リニューアルしたことで新しくデジタルサイネージを設置したり、また、開放的になったということもあると思うんですが、利用者の人数も約2割ふえていると御答弁をいただきました。多くの方に利用していただけるというのは本当にありがたいなと思っております。最新情報には特にアンテナを高く張り、旬な情報提供に心がけていただいて、ますます多くの利用者に立ち寄っていただけるようにお願いしたいと思います。機能強化につきましては、契約の相手先があることなので、物販やコインロッカーなどなかなか制約があるのかもしれませんが、観光客は利便性を求めています。御答弁もございましたが、絵はがきについては以前は購入ができたのにリニューアル後は購入ができなくなり、むすびの地記念館での購入を案内されたと、そういった声も聞いて、利便性どころか不便になった、そういった側面もございます。こういったことは担当課も十分御認識だと思いますので、ぜひ引き続き粘り強く交渉していただきたいと思います。よろしくお願いします。  そして最後、少子化対策についてですが、市長から直接御認識や提言に対する御答弁をいただきました。ありがとうございます。繰り返しますが、結婚、妊娠、出産は自由意思のものであり強制されるものではございません。生涯独身を望む方も結婚を望む方も、それぞれの人生が尊重されなければいけない時代というのは共通の認識です。しかし同時に、子供のいない社会に未来はないというのも共通認識です。であるならば今やるべきは、出会いが欲しい、子供が欲しいという希望に対して政策的にあらゆる手を打っていくことだと思います。今のままで本市の人口ビジョン、2060年に15万人の人口を維持する、これが本当に可能でしょうか。残念ながら、その目標達成に向かうひたむきさは伝わってきません。少子化対策室などのプロジェクトチームをつくって結婚や出産に関する独自の調査や分析を行い、細やかな政策を打ち出していくことも必要だと思います。40年後、未来の小学生からどうして私には同級生が一人もいないのと言われることがないように、できることの全てに取り組む姿勢を持っていただきたいと思います。  幸い、市長からは最重要課題との御答弁がございましたので、その御答弁に期待をして、ぜひ積極的な取り組みをお願いして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 128: ◯議長(石川まさと君)  次に移ります。  12番 笹田トヨ子君。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 129: ◯第12番(笹田トヨ子君)  最後になりました。それでは早速、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。  まず1件目は、市営住宅の退去時の負担についてであります。  30年以上市営住宅に入っておられた方からの相談を受けました。この間、市営住宅から退去するに当たって、管理している県の住宅供給公社から畳の表がえ及びふすまの張りかえなどの費用として約15万円請求されているが、払わなければならないのかというものでした。  賃貸住宅の退去時における原状回復の負担について、これは民間のアパートなどについてですが、平成23年に国土交通省の原状回復に係るガイドラインが大幅に改訂されました。原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することを定義しとなっておりまして、その費用は賃借人負担とするが、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれるものとし、ふすまや障子、畳表の損耗が経年変化や通常使用によるものだけであれば、賃借人の負担で張りかえる必要はないというものです。要は、民間では経年劣化による畳の表がえなどについては出るときに負担する必要はないと、そういったことが出されているわけですが、公営住宅の場合は出るときに畳の表がえ、そしてまた、ふすまとか網戸とか、そういったものについて新しくするために機械的に計算して費用を要求されるということがあります。  大垣市の住宅課にこの件について問い合わせをしたところ、公営住宅については低廉な賃料で畳の表がえなどの費用は賃料に入っておらず、国のガイドラインは市営住宅では当てはまらないと、そういった解釈でした。市営住宅条例は畳表やふすま、障子の張りかえは賃借人の負担で行うことになっており、今では確約書を入居時に畳の表がえ、ふすま、障子、網戸の張りかえは入居者で負担と、こういった確約書を取り交わしているようです。しかし、公営住宅法の第1条には法律の目的として、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとうたわれています。低廉な家賃は国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するためであり、法律の趣旨からいえば、畳の表やふすまの張りかえ費用が家賃に入っていないからという理由で退去時に負担を求めるのはいかがなものでしょうか。  以上のことから、公営住宅退去時の原状回復について、国のガイドラインに基づいて大垣市営住宅条例についても改正が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  2件目の質問に入ります。学童期の子供たちの居場所について質問いたします。  子育て支援会議の中で出された意見ですが、小学生の居場所がない、どこの自治体にも児童館があり特に長期休みには重宝しているそうです。働くお母さんは長期休暇も仕事があり、子供たちに丸1日留守番させているがもっと有意義に過ごさせたいというものです。以前の子育てアンケートの中にも雨の日に子供を遊ばせる施設がないという声がありましたが、子供たちが思いっ切り遊べる児童館的な施設が大垣市には1ヵ所だけありますけど、ほとんどありません。大垣市は子育て日本一を掲げ、さまざまな子育て支援策を打ち出してきました。しかし、その内容は子育てする親支援や親の労働保障など大人の側の要求に対応したものが多く、子供たちが自由に遊べる児童館的な施設など学童期の子供の育ちや活動を保障する場が少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  この年齢の子供たちは、すなわち学童期の子供たちは親や先生の監督から離れ、子供集団をつくりさまざまな活動を行う、こういった時期に入ってきます。幼児期の場合は親のもとで活動するとか、そういったことはあるわけですが、だんだん親からも、そしてまた、学校の先生からもちょっと離れて子供同士でいろんなことを企画したり遊んだり、昔でいいますとギャングエイジと言われる集団がありました。地域で子供たちが群れて自由に遊ぶ姿がありましたが、今の時代、このような集団をつくることは難しくなってきました。しかし、放課後、子供たちが自由に活動できる場の保障はいつの時代においても必要です。多くの自治体は中学校区に1ヵ所、児童館など子供の居場所になる施設があります。児童館を新しくつくれとは言いませんが、今後、公共施設等総合管理計画が進められる中で子供の居場所になり得る場、施設を位置づけて整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  3件目の質問です。空き家を活用した高齢者の居場所づくりについて質問いたします。  本市における65歳以上の高齢者のいる世帯は約45%、そのうちひとり暮らしの方は約5,600人で、夫婦のみの世帯は約7,500世帯あるということです。ひとり暮らしの高齢者のみの世帯がふえ、高齢者が安心して自立した生活を送ることができるよう地域社会のあり方がますます大切になっています。  第7期介護保険事業計画のアンケートを見ますと、将来、介護を受ける状態になっても自宅で生活したいという方が多いこと、さまざまな事情があって全て在宅というわけにはいきませんが、住みなれた地域で元気に暮らしたいというのが誰もが願うことです。また、アンケートで注目したことは、介護が必要になった原因について、今までは骨折、転倒がトップでしたが、今回は認知症がトップになったということです。高齢化とともに認知症の占める割合がふえてきたと思います。先ほど午前中、横山議員がフレイル予防についてしっかり質問されました。このように、介護状態にまでなる前に予防していく、そういった活動が大切でありまして、そこでも出されておりましたが、栄養とか運動、社会活動、こういったことが大切になってくるのではないかと思います。  超高齢社会になる中で高齢者が健康で活動的な生活を維持していくには、二つの要素が大切ではないかと思っております。その一つは高齢者の移動手段を確保するということです。これは中田議員が質問しましたけれども、もう一つは高齢者の居場所ではないかと思います。  ある自治会では、地元の集会所でカラオケ大会を行い、皆さん、元気に楽しく過ごされております。この自治会では毎週行っているわけですが、このように毎週集まって気軽に過ごせる場所がどこの自治会にもあるかといえばそうではありません。市内500近い自治会で公民館や集会所を持っているところはどれだけあるでしょうか。多くの地域は場所に困っているのではないでしょうか。以前取り上げたことがありますが、老人福祉センターのような、お風呂もあって、さまざまな趣味で集まってこられる方々、そういった場所が大垣市の中心地域、中心だけじゃなくて周辺にも欲しいと、そういった声もありました。このように、高齢者の方が生き生きと生活されるには、近くに集まるような場所、そういったものが必要になってくるのではないでしょうか。いきいきサロンやお楽しみ会など高齢者の集まる居場所として空き家を活用することはできないでしょうか。  昨年、建設環境委員会で高崎市を視察しまして、そこは空き家に対する利活用でどんどんさまざまな形の事業を行っておりました。その中には地域サロン改修助成金制度といった、自治会とか、営利ではなく地域の方々が活動できるような場に対しても助成制度がありました。そういったことで、こういった制度を大垣市もぜひ空き家を活用した形でつくってはどうかという提案であります。ぜひ検討をお願いいたします。  以上、1回目の質問は3点、終わります。 130: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 131: ◯市長(小川 敏君)  空き家を活用した高齢者の居場所づくりについて御答弁申し上げます。  本市では、誰もが住みなれた地域で生きがいを持ち、安心して暮らせる社会の実現を目指し、高齢者の社会参加の促進に取り組んでおります。  こうした取り組みの一つとして、市が支援するかがやきクラブ大垣は生きがいと健康づくりのための多様な社会活動を通じて老後の生活を豊かなものにするとともに、活動を通じて仲間づくりをすることにより高齢者が孤立することなく、地域で支え合うための大きな役割を果たしております。かがやきクラブ大垣の会員は平成30年4月1日現在、197クラブ、1万1,846人で、清掃や通学路の見守りなどの社会貢献活動や健康維持、増進のための軽スポーツやウオーキングを実施されております。また、大垣市社会福祉協議会及び地区社会福祉推進協議会では、高齢者等が地域で気軽に立ち寄れる憩いの場として、昨年度、ふれあいいきいきサロンを245ヵ所で延べ1,783回の健康づくり活動やレクリエーションなどを実施されております。  次に、空き家の活用につきましては、現在空き家バンクを運用しており、登録物件の充実に努めているところでございます。また、子育て世代を対象に中古住宅を取得した際のリフォーム補助を実施しております。御提案いただきました地域サロン改修助成金制度につきましては、空き家管理等の課題もありますので、今後研究してまいります。  いずれにいたしましても、高齢者の活動に対する支援とともに空き家の活用促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 132: ◯議長(石川まさと君)  都市計画部長。 133: ◯都市計画部長(關 琢磨君)  市営住宅の退去時の負担について御答弁申し上げます。  市営住宅は、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に公営住宅法に基づき国の補助を受けて建設された低所得者向け賃貸住宅でございます。  市営住宅の退去時の費用につきましては、公営住宅法及び市営住宅条例に基づき、畳の表がえ、ふすま、網戸の張りかえなど消耗品としての性格が強い費用や故意、過失により使用不能となった損傷箇所の復旧費用を修繕負担金として退去者に御負担いただくものでございます。  一方、国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインは民間の賃貸住宅を対象としており、原則、貸す側と借りる側の合意による契約に基づき費用負担を取り扱うべきとしておりますが、経年変化や通常の使用による損耗等の修繕費用は家賃に含まれるものとの見方を示しております。  しかしながら、市営住宅の家賃は民間の賃貸住宅に比べ低廉に設定されており、また、建物の経過年数に応じ年々減額されていることからも原状回復に係る修繕費用が含まれていないとすることが通例となっております。そのため、市営住宅条例におきまして市と入居者が負担すべき修繕の範囲を定めており、また、入居時に確約書を取り交わすことでより一層の周知を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、低所得者向け賃貸住宅として現行条例の中で適正な維持管理を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 134: ◯議長(石川まさと君)  子育て支援部長。 135: ◯子育て支援部長(川合秀明君)  学童期の子供たちの居場所について御答弁申し上げます。  少子化等の進展に伴う人口減少社会の到来により、子供、子育てを取り巻く環境、子育て支援に対するニーズは大きく変化しております。こうした中、本市では、平成27年3月に第二次子育て支援計画を策定し、子供が健やかに育ち、安心して子育てができる子育て日本一のまちを目指し、とりわけ子供たちの笑顔あふれるまちづくりに向けて取り組んでいるところでございます。  初めに、学童期の子供の育ちや活動を保障する場につきましては、本市では墨俣児童館のほか児童遊園地が市内92ヵ所で整備され、児童の身近な遊び場を確保し、心身の健康増進と豊かな情操を育む機会を提供しております。また、放課後に児童を預かる留守家庭児童教室や地区センター等において開催する大垣まるごと土曜学園事業のほか、地域の人材による講座を開催するなど各事業の充実に取り組んでいるところでございます。また、遊びを通じて考え決断し、行動することにより子供たちの自主性、社会性、創造性が育まれるよう今後も事業の内容を見直しながら取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、今後も学童期の子供たちの居場所の確保に努め、児童の健全育成の推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 136: ◯議長(石川まさと君)  12番。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 137: ◯第12番(笹田トヨ子君)  御答弁ありがとうございました。  まず、1件目の市営住宅の退去時の負担についてですけれども、御答弁では、市営住宅は低廉な家賃であるから畳表やふすまの張りかえの費用は含まれていないと。だから、出ていくときに張りかえの負担をしてくださいと、そういったことになっているということですけれども、市営住宅のしおりにも書かれていますが、市営住宅は住宅に困っている低額所得者層に安い家賃で住宅を供給することを目的にし、公営住宅法の定めによって国の補助金と大垣市の負担で建設されたものです。家賃は低廉な家賃ということですが、入居者の支払い能力に応じて同じ市営住宅においても家賃の設定には幅があります。畳表などの料金が入っていないから安いのではなく、その人の支払い能力に応じて設定されているのです。国土交通省が出したガイドラインにおける退去時の原状回復とはどういった意味かといいますと、新品に戻すことではありません。経年劣化で古くなった部分は負担する必要はないとされています。そして、民間の賃貸住宅の場合は経年劣化の部分も含め、投資した部分を家賃として回収するわけで、退去時経年劣化で古くなった部分は負担の必要がないということです。それでは、公営住宅ではどうなのか。もともとの趣旨が国と地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると、そういった目的になっておりまして、公営住宅の家賃の設定は民間のように投資した資源を回収する目的で家賃が設定されているのとは違い、入居者の支払い能力に応じて家賃が決められているということだと思います。  市営住宅の家賃は場所によってさまざまですが、安いところでは1万円から4万円の幅があります。今回相談されたケースは30年以上前におじいさんの時代から市営住宅に入居して、ようやく市営住宅から自立できるところまで来て、民間のアパートに引っ越しすることになった事例です。今、民間のアパートに引っ越しするには敷金と礼金、そして引っ越し費用、さらに、出るときにクリーニング代がかかり、含めると約50万円かかっています。その上に畳表、ふすまの張りかえに15万円を請求されては、多くの人は出ていくにも出ていけなくなるのではないでしょうか。市営住宅の回転が悪いと新たに必要としている人の受け入れを妨げることになると思います。  平成23年に最高裁の判決を受けて経年劣化についての原状回復費用は負担する必要はないと、ガイドラインが変更されました。しかし、公営住宅については依然としてそのままの条例になっているということです。公営住宅法の設立の精神に沿って条例改正を検討していただきたいと思います。今回は答弁は求めませんけれども、ぜひこの件については研究をお願いしたいと思います。  次に、空き家を活用した高齢者の居場所づくりについてですけれども、横山議員も言われておりましたが、フレイル予防についてということで、特に社会活動はとても高齢者の方にはさまざまな意味で必要かな、大事だなと思っております。御答弁の中でもさまざまな事業をされていることがわかります。かがやきクラブ大垣で197クラブあるとか、社協でふれあいで245ヵ所で行われているとか、そういったことはされてはいるんですけれども、自治会が500ぐらいあるわけですよね。その自治会、もちろん自治会でなくたっていいんですけれども、それぞれの地域の中で毎週1回でも皆さんが集まれるような場があって活動されているところはどのくらいあるかというと、まだまだそんなに多くはないんじゃないかと思います。もちろん自治会とか社協とか、クラブとかという形での取り組みだけじゃなくて、これから特に超高齢社会になってお話しする相手の人を本当に欲しいと思ったときに、町内で空き家があって、そこでそういった何とかカフェをやるとか、そういったことがいろいろできるような環境を地域でつくっていこうと思うと、空き家を活用していくという点ではとてもいい案ではないかと私は思ったりしているわけですね。  高崎市に行く前に大垣市の住宅課でも空き家の活用についてどうなのかとお聞きしたわけなんですが、大垣市の場合は空き家活用についての助成制度というのはまだしっかりこういった形ではありません。高崎市はさまざまな民間の財産、個人の財産に税金を投入してどんどん活用して地域をもっと活性化させていくと、そういった発想で行われておりまして、大垣市の場合は個人の財産には余り税金は投入しないで朽ち果てて危険家屋になってから要は代執行で行うと、そういった考え方のような感じがいたしましたので、空き家バンクがどういった形の展開をするかわかりませんが、今の状態ですと余り登録するような、そういった状況には余り期待できるような形にはなっていないようです。ぜひもうちょっと地域の中で役立つような形での空き家の活用という点で行政が助成制度をつくってやることによってもっと地域の方々が、特に高齢者の方とか、それから高齢者だけじゃなく子供の子育て支援においてもこういった形で活用できるともっと地域は活性化できるのではないかなと思います。ぜひ研究していただきたいと思います。  もう1点、学童期の子供たちの居場所についてですが、これについて市長さんに御答弁をいただきたいと思いますので、お願いします。  一つは、大垣市政の、小川市政の子育て日本一というのは、これはもう今から15年ぐらい前、私も初めて議員になって議会に入ったときにちょうど合併論議が華やかな時期でした。そのときに大型合併が破綻しそうになって出てきたのが大型合併に対する目玉政策として子育て日本一というのが出てきました。そのおかげで、そのとき私は市長さんに聞いたことがあるんですけど、合併がうまくいかなくても子育て日本一はそのまま続けてくれますかと聞いたときには、そのときは余りそういった返事にはならなかったんですが、しかし、掲げた子育て日本一は市民の皆さんから支持されていて、とてもおろすわけにはいかないような状況の中で今に至っているんじゃないかと思っているんですが、この間医療費の無料化、そしてまた保育料の軽減など、これは本当に全国の中でも先進的な形でほかの自治体を牽引したように私は思っております。評価しております。最近では、移住定住策としての子育て支援の様相が強くなってきているかなという感じを受けるわけなんですが、ただこの中で私が足りないなと思うのは、というより、今までの子育て支援策というのはどちらかというと子育てする側の親支援とか、そういったところが強かったような感じがするんです。本当に小学生の子育て支援については進んだなと思います。ただ、学童期の子供たちの活動や遊びなどの居場所づくりについては大変弱いと思います。  市長さんにお聞きしますが、子育て日本一政策の最も大切にする点というのは何なのか。次代を担う子供たち、これから少子化に入ってきておりますけれども、やはり大垣市をしょって立つような子供たちの成長、発達という点ではとても大事な課題だと思いますし、子供の幸せにあるのではないかと思っておりますが、大垣市政が掲げる子育て日本一の目的、改めてお聞きしたいと思います。  私たちが子供時代、私たちというのは、私も市長さんも同じ昭和25年生まれでこの世代ですが、そのころは地域が丸ごと子育ての受け皿になっていた時代でした。地域には子供たちがあふれて、大人たちは距離を置きながらもギャングエイジを見守っていた。その中で子供たちは自由に遊び、自治をつくり上げ、育っていったような気がします。残念ながら、先ほどの長谷川議員の質問にもありますように、今はそういった時代ではなくなりました。不安を抱えるような子育てをしなきゃいけないような時代では本当に残念であります。本当に子供たちが思いっ切り遊び、友達と一緒になって活動する、そういった場を保障していかなければいけないんじゃないかと思っております。学童期の子供たちは親や先生からちょっと離れて、子供も独自の世界をつくって活動する、そういった発達の時期に入ってきています。今の時代、安全に子供たちが自由に遊ぶ仲間や活動の場がなくなっています。もちろん放課後の過ごし方としてスポーツ少年団とか、留守家庭児童教室に入室している子とか、塾に行っている子など昔にはなかったような集団に所属することが多いわけですが、それだけに地域で遊ぶ子供集団をつくることが難しくなって、取り残された子供たちの遊び相手もいないと、そういったことにもなりました。放課後、どこどこに行けば友達と遊べるといった、そういった居場所が今こそ本当に必要なのではないでしょうか。  児童館というのは昭和23年に児童福祉法が施行されまして、それ以前からそういった場はあったんですが、児童館が法律で位置づけられるに伴いまして、地域における子供の余暇活動の拠点として不特定多数の地域の子供たちに対して健全な遊びを提供することを目的としています。児童館は遊びを保障している場所です。遊びは子供の人格的発達を促す上で欠かすことのできない要素と言われております。子供たちは遊びを通して考え決断し、行動し、そして責任を持つという自主性、社会性など、子供たちが自立していく上で欠かせない活動になっています。児童館というのは18歳未満の全ての子供を対象にして遊び及び生活の援助の増進を目的として、日常生活の支援としては子供の遊びの拠点となる施設です。自治体で最も多くつくられた時代は昭和50年代だと思います。今では全国で約6割の自治体で児童館が設置され、この岐阜県下でも8割の自治体に児童館が設置されています。8割の中に大垣市も入っているわけなんですが、合併した墨俣町に1ヵ所あるということで旧大垣市内にはありません。岐阜県下で多い自治体は岐阜市で13ヵ所、多治見市で14ヵ所で中学校区に1ヵ所が設置されていて、放課後、子供たちが歩いていけるような、そういった居場所があると、そういった環境に児童館がなっているのではないでしょうか。  昨年、大垣市の立地適正化計画でまちづくりの基本目標として子育て日本一が実感できるコンパクトなまちづくりを掲げて、都市機能誘導区域を設定して、都市の中心拠点とか、八つの地域生活拠点にそれぞれ子育て支援施設を配置して、子育て拠点を位置づけています。今、子育て拠点施設として思い浮かぶのは、キッズピアとか、子育て総合支援センターといったところですが、これはまちの中心部にしかありません。学童期の子供たちが歩いていくことができる場所に拠点が必要ではないでしょうか。  厚生労働省は平成23年に児童館ガイドラインをつくっております。ガイドラインでは児童館の機能、役割として、発達の増進、そして日常生活の支援、そして問題の発生予防、早期発見と対応、こういったことのほかに子育て支援、家族への支援とか、地域組織の活動の育成とか、いろいろ出ております。平成23年に改めてガイドラインを出しているというのは、今の時代、先ほどありましたように、そういった地域での不審者とか、それから不登校、いじめ、虐待、子供をめぐる深刻な問題が存在している。改めて子供の居場所になるような児童館的な居場所というのが今こそ求められているのではないかと思います。  これが質問ですけれども、公共施設の老朽化に伴い公共施設のマネジメントが今課題になってきているわけでありますが、建てかえの時期にいろいろ入ってきております。人口減少時代に入ってきて公共施設のあり方や規模も考慮して検討しなければなりません。公共施設等総合管理計画では平成32年度までに策定するということになっていますけれども、公共施設等総合管理計画の策定の中でぜひ子育ての拠点施設を位置づけていただきたい。特に生活拠点など、それぞれの地域になくてはならない公共施設の整備のときに子供の居場所についてもぜひ検討の対象にしていただきたいと思います。例えば、地区センターは地域にはなくてはならない施設ですが、地区センターの建てかえに子供の居場所の施設も合築するとか、もちろん地域によっては地区センターではなくても、ほかの公共施設との合築ということもありかなと思います。長寿命化で公共施設を活用するときは子供の居場所もぜひ整備していただくとか、いろいろ柔軟に対応されるといいと思いますが、ぜひこういったところで子供の居場所について位置づけていただきたいと思いますが、これについて市長さんのお考えを教えてください。 138: ◯議長(石川まさと君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕
    139: ◯市長(小川 敏君)  ただいまの御質問でございますけれども、子育て日本一は子育て、人づくりの大切さ、楽しさを感じてもらえるような環境づくりをすると同時に、子供たちがたくさん元気に楽しく育つ環境づくりを進めていくものでございまして、これは公共施設は箱物ばかりではございませんので、公園整備も東公園、北公園等も整備させていただいて、子供はむしろ屋内よりも屋外で元気に活動したほうが私はいいと思っておりますが、いずれにいたしましても、大垣市公共施設等総合管理計画におきまして今後の公共施設のあり方について検討することとしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 140: ◯議長(石川まさと君)  12番。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 141: ◯第12番(笹田トヨ子君)  市長さん、御答弁ありがとうございます。  子育て日本一、市長さんの考えでこれから自信を持ってどんどん進めていけるかなと思っておりますが、公園に関してはプレーパークの取り組み、そこにボランティアとして子供の遊びの支援をする方々が配置されていてということで、本当に評価しております。そういったところがあちこちにあるということはこれからもぜひつくっていっていただきたいなと思うんです。ただ、児童館というのは、もちろん雨降りとか、そういうときは建物の中でないといかぬのですけど、それ以外に児童厚生員の配置であったりとか、さまざまな拠点になり得る、あそこに行けば何とか遊べるとか、そういった意味ではそういった場所が必要なんじゃないかなと思います。  これは京都の児童館のものですけど、児童館に行ってみよう、いるところがなかったら児童館に行ってみよう、やることがなかったら児童館に行ってみよう、話せる人がいなかったら児童館に行ってみよう、わかってくれる人がいなかったら児童館に行ってみよう、我慢できないほどしんどくなる前に児童館に行ってみよう、このように今の時代の子供たちが置かれている、そういったことを受けとめていける場所になっているような気がします。ぜひ居場所について今後の公共施設等総合管理計画の中で位置づけていただきたいと思います。  以上で終わります。 142: ◯議長(石川まさと君)  以上をもって、一般質問を終了いたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 143: ◯議長(石川まさと君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、18日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 144: ◯議長(石川まさと君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後 5時35分   散 会            ──────────────────  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                  議   長    石   川   ま さ と                  議   員    中   田   ゆ み こ                  議   員    粥   川   加 奈 子 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...