大垣市議会 2018-03-20
平成30年企画総務委員会 本文 2018-03-20
平成30年
企画総務委員会 本文 2018-03-20
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 2 :
◯財政課長（
岩崎義博君）
選択 3 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 4 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 5 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 6 :
◯契約課長（
川合明仁君）
選択 7 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 8 :
◯契約課長（
川合明仁君）
選択 9 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 10 :
◯契約課長（
川合明仁君）
選択 11 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 12 :
◯総務部長（
寺嶋太志君）
選択 13 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 14 :
◯人事課長（
川合秀明君）
選択 15 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 16 :
◯委員（
田中孝典君）
選択 17 :
◯秘書広報課長（
早崎広俊君）
選択 18 :
◯委員（
田中孝典君）
選択 19 :
◯人事課長（
川合秀明君）
選択 20 :
◯委員（
田中孝典君）
選択 21 :
◯人事課長（
川合秀明君）
選択 22 :
◯委員（
田中孝典君）
選択 23 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 24 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 25 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 26 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 27 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 28 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 29 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 30 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 31 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 32 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 33 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 34 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 35 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 36 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 37 :
◯委員（
長谷川つよし君）
選択 38 :
◯委員（川上孝浩君）
選択 39 : ◯課税課長（田中伸司君）
選択 40 :
◯委員（川上孝浩君）
選択 41 :
◯財政課長（
岩崎義博君）
選択 42 :
◯委員（川上孝浩君）
選択 43 :
◯総務部長（
寺嶋太志君）
選択 44 :
◯委員（川上孝浩君）
選択 45 : ◯情報企画課長（毛利正人君）
選択 46 :
◯委員（川上孝浩君）
選択 47 : ◯企画部長（上野嘉久君）
選択 48 : ◯副委員長（空 英明君）
選択 49 : ◯情報企画課長（毛利正人君）
選択 50 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 51 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 52 :
◯財政課長（
岩崎義博君）
選択 53 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 54 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 55 :
◯財政課長（
岩崎義博君）
選択 56 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 57 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 58 :
◯契約課長（
川合明仁君）
選択 59 :
◯人事課長（
川合秀明君）
選択 60 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 61 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 62 :
◯人事課長（
川合秀明君）
選択 63 : ◯地域創生戦略課長（渋谷 敏君）
選択 64 : ◯行政管理課長（安藤 亨君）
選択 65 :
◯契約課長（
川合明仁君）
選択 66 : ◯まちづくり推進課男女共同参画推進室長（三浦陽子君）
選択 67 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 68 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 69 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 70 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 71 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 72 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 73 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 74 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 75 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 76 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 77 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 78 : ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
選択 79 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 80 : ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
選択 81 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 82 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 83 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 84 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 85 :
◯委員外議員（粥川加奈子君）
選択 86 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 87 :
◯委員外議員（粥川加奈子君）
選択 88 :
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
選択 89 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 90 :
◯委員（
田中孝典君）
選択 91 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 92 :
◯人事課長（
川合秀明君）
選択 93 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 94 :
◯総務部長（
寺嶋太志君）
選択 95 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 96 :
◯契約課長（
川合明仁君）
選択 97 :
◯委員（
丸山新吾君）
選択 98 : ◯副委員長（空 英明君）
選択 99 : ◯課税課長（田中伸司君）
選択 100 : ◯副委員長（空 英明君）
選択 101 :
◯総務部長（
寺嶋太志君）
選択 102 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 103 : ◯契約課公共施設管理対策官（鈴木浩成君）
選択 104 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 105 : ◯契約課公共施設管理対策官（鈴木浩成君）
選択 106 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 107 :
◯総務部長（
寺嶋太志君）
選択 108 : ◯議長（岩井哲二君）
選択 109 :
◯委員長（
中田ゆみこ君）
選択 110 :
◯委員長（
中田ゆみこ君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前 ９時 開 会
◯委員長（
中田ゆみこ君）
ただいまから、
企画総務委員会を開会いたします。
それでは、本会議から付託されました諸議案の審査を行います。
初めに、議第1号 平成30年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係について議題とします。
それでは、議案の説明に入りたいと思いますが、長時間にわたりますので、着席して説明を願います。
2:
◯財政課長（
岩崎義博君）
それでは、議第1号 平成30年度大垣市一般会計予算のうち、
企画総務委員会関係予算につきまして御説明申し上げます。失礼しまして、着席にて説明させていただきます。予算の厚いほうの冊子、予算明細書で御説明させていただきますので、51ページをお願いいたします。
3歳出につきまして御説明申し上げます。なお、備考欄に事業別の事業費を掲げており、その事業数は、一般会計で事業の見直しにより前年度から23事業増の1,015事業となっております。
款1議会費、項1議会費は3億6,938万円で、前年度に比べ209万円、0.6％の増で、財源は一般財源でございます。節につきまして、その主なものを説明させていただきます。1報酬2億1,201万円は議員報酬で、期末手当の支給率等の増により、前年度に比べ147万円の増となっております。2給料から4共済費までの1億3,062万円につきましては、議会事務局職員9人分の人件費及び議員共済会負担金で、前年度に比べ52万円の増となっております。主な要因は、議員共済会負担金が前年度に比べ44万円の増によるものでございます。なお、給料等人件費につきましては後ほど一括して御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。10交際費は前年度と同額としております。11需用費の52ページをお願いいたします。印刷製本費218万6,000円には、年4回の大垣市議会だより発行費に123万6,000円、市政のあらましに49万9,000円、会議録に26万8,000円等を計上しております。13委託料246万5,000円は、本会議及び委員会の音声データ反訳や会議録のホームページ登載などを委託する議事録データ管理委託料でございます。19負担金補助及び交付金244万5,000円には、全国市議会議長会負担金58万8,000円、岐阜県市議会議長会負担金12万1,000円のほか、東海市議会議長会の理事会が平成31年2月に本市で開催を予定しており、開催負担金24万円等を計上しております。53ページをお願いいたします。
款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費10億1,057万円は、前年度に比べ3,378万円、3.2％の減となっております。これは退職手当で、定年退職が2,956万円減となることによるものでございます。財源は、特定財源のその他3,950万6,000円、一般財源は9億7,106万4,000円でございます。特定財源のその他の主なものとしましては、西南濃粗大廃棄物処理組合等の派遣職員人件費負担金3,349万5,000円、預金利子500万円、団体保険事務手数料100万円となっております。節の主なものとしましては、2給料から4共済費までの特別職2人と一般職員44人の人件費が9億3,443万円で、一般管理費の92.5％を占めております。そのうち、3職員手当等の退職手当3億1,244万円につきましては、定年退職者15人及び副市長第2期満了分の退職手当でございます。54ページをお願いします。7賃金3,488万6,000円は、臨時職員22人分の賃金を計上しております。9旅費371万5,000円につきましては、特別職の旅費253万円、その随行旅費や東日本大震災に伴う職員派遣旅費など、一般職の旅費118万5,000円を計上しております。10交際費は200万円で、前年度と同額としております。11需用費の消耗品費680万3,000円には本庁舎の新聞購読料303万5,000円や法令追録代21万8,000円などを、印刷製本費192万7,000円には予算書印刷代77万1,000円等を計上しております。13委託料1,142万8,000円の主なものとしては、顧問弁護士委託料が103万7,000円、訴訟委託料232万5,000円、例規集データ管理委託料371万2,000円等を計上しております。そのほか、入札参加資格審査委託料134万3,000円は、建設工事に関する入札参加資格の審査業務を県内市町村共同で実施し、事務の効率化を図るものでございます。55ページの19負担金補助及び交付金1,099万5,000円の主なものとしては、全国市長会負担金70万5,000円、県市長会負担金115万4,000円、電子入札システム負担金579万4,000円、職員等共済会福利厚生事業補助金138万3,000円となっております。
次に、人件費につきまして、一般会計、特別会計、企業会計ごとに御説明申し上げます。238ページをお願いいたします。まず、一般会計につきまして、平成30年度の一般職の職員数は1,167人で、前年度に比べ1人の増となっております。給料41億3,817万円、職員手当28億3,851万円、共済費16億2,170万円、合計85億9,838万円で、前年度に比べ3,570万円、0.4％の減でございます。これは給与改定による期末手当の支給率の引き上げ等に伴い5,574万円の増や昇給により6,995万円増となる一方、給料と期末手当と共済費が職員の異動や新陳代謝等による4,967万円減や退職手当が定年退職者数7人の減等により給与改定分を除き1億5,328万円減、退職手当調整率の改正に伴い1,141万円の減となっていることなどによります。次に、資料のほうはございませんが、特別会計の合計は、職員数は85人で前年度より1人増でございます。事務体制の見直しなどにより国民健康保険直営診療施設事業会計で1人減、介護保険事業会計で1人増、競輪事業会計で1人増となっております。給料3億3,317万円、職員手当2億2,476万円、共済費1億1,796万円、合計6億7,589万円で、前年度に比べ1,540万円、2.3％の増となっております。企業会計の合計は職員数が1,520人で、前年度より8人増でございます。病院事業会計で医師、医療技術員、労務員、事務員は減しておりますが、看護師の増により合計では8人増加しております。給料54億5,345万円、職員手当55億9,984万円、共済費が21億5,137万円、合計132億466万円で、前年度に比べ1億830万円、0.8％の増となっております。なお、退職給付費は退職給付引当金繰入額の予算計上額であり、退職手当の実支給額とは異なるものでございます。以上の全会計の合計では、職員数が2,772人で前年度より10人増、給料99億2,479万円、職員手当86億6,311万円、共済費38億9,103万円、合計224億7,893万円で、前年度に比べ8,800万円、0.4％の増でございます。55ページにお戻りください。
次に、目2人事管理費1億3,035万円は、前年度に比べ217万円、1.6％の減で、人件費の減などによるものでございます。財源内訳の特定財源のその他2,385万7,000円は、職員貸付金収入1,500万円、職員健康診査負担金527万2,000円、病院や一部事務組合等からの人事給与システムの利用負担金である人事給与電算処理負担金148万7,000円等で、一般財源は1億649万3,000円でございます。9旅費142万9,000円は職員の派遣研修旅費で、自治大学校研修3人、市町村職員中央研修所研修9人、全国建設研修センター研修3人などとなっております。56ページをお願いいたします。12役務費688万7,000円は職員健康診断手数料555万1,000円が主なものでございます。13委託料965万4,000円につきましては、職員研修講師派遣委託料294万8,000円、職員のストレスチェック委託料207万4,000円、給与計算・人事管理等電算事務委託料194万9,000円のほか、職員採用試験問題集作成・結果処理委託料159万1,000円などを計上いたしております。19負担金補助及び交付金742万9,000円は、自治大学校などへの派遣研修負担金、職員の生活習慣病の予防のための職員健康診断負担金などが主なものでございます。21貸付金1,500万円は、職員の厚生資金貸付金の原資を職員等共済会に貸し付けるものでございます。57ページの目3広報費1億2,022万円は、前年度に比べ1,698万円、12.4％の減で、市制100周年記念映像制作委託料の減などによるものでございます。特定財源のその他456万円は、諸収入のホームページ広告料168万円及び広報広告料288万円、一般財源は1億1,566万円でございます。11需用費の印刷製本費2,470万3,000円では、月2回発行の広報おおがき2,078万9,000円、月1回発行の市民カレンダー358万9,000円などを計上しております。13委託料5,164万7,000円には、広報配布委託料2,673万円、テレビ放送制作委託料300万円、ラジオ放送制作委託料731万円、ホームページ情報作成等委託料431万7,000円などを計上しております。58ページをお願いいたします。目4広聴費4,802万円は、前年度に比べ1,148万円、19.3％の減で、人件費の一部を市制100周年記念事業費に移しかえたことなどによる減でございます。特定財源の国県支出金271万1,000円は県補助金の消費者行政推進事業費で、一般財源は4,530万9,000円でございます。7賃金464万円は消費生活相談員賃金6人分で、消費生活相談を毎週月曜日から金曜日まで常時2人体制で開設するものでございます。8報償費141万7,000円は、行政、法律などの専門知識を持つ相談員への謝礼でございます。59ページの目5
文書費5,033万円は、前年度に比べ155万円、3.0％の減でございます。特定財源のその他10万8,000円は諸収入の資料複写料で、一般財源は5,022万2,000円でございます。12役務費2,685万8,000円は
文書の発送料及びファクシミリ通信料が主なものでございます。60ページをお願いします。目6事務管理費3億511万円は、前年度に比べ2,208万円、7.8％の増となっております。特定財源の国県支出金916万8,000円は社会保障・税番号制度システム整備に係る国庫補助金で、その他1,929万7,000円は企業会計等からのシステム利用負担金で、一般財源は2億7,664万5,000円でございます。11需用費383万9,000円は電算関係の消耗品費や修繕料などで、12役務費628万8,000円は通信運搬費で、各施設とデータセンターを接続する専用回線等の使用料でございます。13委託料5,394万4,000円は、住民情報システム保守管理等委託料2,081万5,000円、61ページのネットワーク・安全対策システム保守管理等委託料815万5,000円、使用料等収納管理システム保守管理等委託料1,332万4,000円などでございます。住民情報システム保守管理等委託料2,081万5,000円には、社会保障・税番号制度における旧姓併記追加に係るシステム改修の運用テスト及び情報連携に係るシステム改修1,050万2,000円が含まれております。ネットワーク設計委託料950万円は庁舎及び出先機関のネットワークの接続方法等について再構築するものでございます。14使用料及び賃借料1億8,466万4,000円は、行政事務に使用するパソコン1,445台、プリンターの使用料で1,944万1,000円、そのほか各種業務システムの使用料で、主なものは住民情報系システム4,520万9,000円、内部情報系システム5,865万8,000円、セキュリティー対策3,516万6,000円及び通訳サービス利用料62万3,000円などでございます。19負担金補助及び交付金は1,068万5,000円で、岐阜情報スーパーハイウェイ運営費負担金は488万6,000円で、県との協定に基づき平成25年度から負担しているもので、負担割合は運営費の2分の1を県が、残りの2分の1を全市町村が負担し、個別の市町村の負担金は、均等割、人口割、利用割により算出されております。県情報セキュリティークラウド運営費負担金322万3,000円は、県と市町村が協力してインターネット接続口を集約し、平成29年7月から運営が開始された高度なセキュリティー監視を行う県情報セキュリティークラウドに対する負担金で、全体の費用を均等割1割、職員数割9割により算出されております。社会保障・税番号制度中間サーバー運営費交付金257万6,000円は、国が整備し、地方公共団体情報システム機構が運営する中間サーバーに対し、人口規模により交付金が算出されております。目7財産管理費9億2,061万円は、前年度に比べ2億7,005万円、22.7％の減で、赤坂総合センター解体事業などによる減でございます。財源内訳のその他5億4,008万7,000円のうち主なものは、病院事業会計繰入金5億円、土地及び建物の貸付収入等の財産収入が1,790万円、諸収入が2,174万7,000円で、諸収入の主なものは職員駐車場利用料741万6,000円、私用電気・電話料など396万3,000円となっております。一般財源は3億8,052万3,000円でございます。財産管理費には、庁舎等と公用車の維持管理費等を計上しております。この財産管理費で維持管理する公用車の台数につきましては199台で、このうち契約課管理の公用車は16台、二つの地域事務所管理は12台、大垣市の各課管理は171台でございます。1報酬の224万円は交通事故処理専門員報酬でございます。62ページをお願いいたします。7賃金392万円は、市有建築物点検補助業務等の臨時職員3人分の賃金を計上しております。11需用費の光熱水費3,823万円は、本庁舎及び東庁舎・北庁舎等の電気、ガス、水道料金等でございます。12役務費の通信運搬費911万円は電話料等で、保険料1,508万円は自動車保険料及び建物保険料等でございます。13委託料5,576万円は、本庁舎の電話交換・受付案内業務委託料1,551万4,000円、清掃委託料918万9,000円のほか、駐車場整理業務委託料1,149万9,000円などを計上いたしております。立体駐車場管理委託料531万8,000円は、ＰＰＰ事業手法により整備しております自走式立体駐車場の維持管理業務委託分でございます。14使用料及び賃借料3,965万7,000円は、駐車場などの用地借り上げ料や仮庁舎借り上げ料などでございます。15工事請負費3,060万円は、車庫改修工事のほか、本庁舎、東庁舎、北庁舎等の維持補修工事費などを計上いたしております。17公有財産購入費6,090万円は、現本庁舎の西側にＰＰＰ事業手法により整備をしております立体駐車場購入費3,190万円、車庫事務所敷地の土地購入費2,900万円を計上いたしております。63ページの18備品購入費658万円には、貸出用軽貨物自動車1台及び小型貨物自動車1台の購入費350万円のほか、事務用机や椅子などの庁用備品購入費等を計上いたしております。19負担金補助及び交付金の土地開発公社借入金償還補助金5億円は、病院事業会計の運用資金を借り、土地開発公社の借入金の返済金に対する補助金を交付し、土地開発公社の経営健全化計画を進めるものでございます。目8庁舎建設費は32億2,958万円で、前年度に比べ26億9,382万円、502.8％の増となっております。財源内訳の地方債27億3,870万円は、合併特例債11億3,870万円及び平成29年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業債）16億円で、その他4億2,700万円は繰入金で、公共施設整備基金繰入金4億円及び水都大垣ふるさと応援基金繰入金2,700万円で、一般財源は6,388万円でございます。13委託料2,854万円では、建設工事監理委託料2,474万円、平成28年度に策定したオフィスレイアウト計画をもとに什器、備品の選定及び配置場所等を定める庁用備品整備計画策定支援委託料180万円などを計上しております。64ページをお願いいたします。15工事請負費では、新庁舎建設工事に31億5,250万円を計上しております。22補償補填及び賠償金1,300万円は、建設工事に伴う電波障害が生じた場合の補償費を計上しております。目9企画費は5億2,690万円で、前年度に比べ2億3,275万円、79.1％の増となっております。主な要因は、前年度まで水都大垣ふるさと応援基金積立金を補正予算で対応しておりましたが、平成30年度から当初予算に計上したことによるものでございます。財源内訳の国県支出金270万円は、県補助金の清流の国ぎふ推進補助金で、その他の3億59万円の内訳は、基金利子51万円及び株式配当金1,800万円で財産収入が1,851万円、寄附金が2億8,200万円、水都大垣ふるさと応援基金繰入金8万円で、一般財源は2億2,361万円でございます。8報償費1億2,517万4,000円では、平成30年度の水の都大垣ふるさと応援寄附金を2億5,000万円で見込み、謝礼品、水の都大垣ポイント代として1億2,500万円を計上し、寄附者へ水の都大垣ポイントを贈呈し、広く大垣市の特産品などをＰＲするものでございます。11需用費の65ページの印刷製本費246万2,000円では、水の都大垣ふるさと応援寄附金ＰＲパンフレットや移住定住ＰＲパンフレットなどの印刷費を計上しております。12役務費の広告料775万円では、移住定住促進のためのテレビ番組広告料540万円や水の都大垣ふるさと応援寄附金のインターネット広告料100万円などを計上しております。14使用料及び賃借料1,698万2,000円では、ふるさと納税ポータルサイトの受け付けシステム使用料1,620万円などを計上しております。ふるさと納税ポータルサイトにつきましては、現在はふるさとチョイスの一つだけでございますが、新たにさとふるの利用を開始し、より一層のＰＲに努めてまいります。19負担金補助及び交付金240万円のうち、西美濃創生広域連携推進協議会負担金は122万5,000円で、3市9町が連携し、移住・定住を促進するための西美濃地域の魅力等の情報発信のほか、広域合同職員研修を実施するものでございます。25積立金2億5,051万円につきまして、水都大垣ふるさと応援基金積立金2億40万円は、水の都大垣ふるさと応援寄附金2億5,000万円のうち事業に充てた5,000万円を除いた2億円と基金利子を寄附の趣旨に沿いまして、産業、観光の振興や福祉、教育の充実など、さまざまな事業において活用するため積み立てるものでございます。人づくり河合基金積立金5,010万円は、100円ショップ、株式会社セリアの創業者で、持ち株会社、株式会社ヒロコーポレーションの代表取締役の河合宏光氏から寄附を受けた株式の配当金1,800万円、株式会社ヒロコーポレーションからの寄附金3,200万円及び基金利子を人づくりの事業に活用するため積み立てるものでございます。なお、平成30年度は人づくり河合基金繰入金5,000万円を計上し、三城幼保園建設事業に充当しております。目10情報化推進費6,293万円は、前年度に比べ505万円、7.4％の減で、人件費などの減によるものでございます。財源内訳の国県支出金388万8,000円は社会保障・税番号制度システム整備に係る国庫補助金で、その他の25万2,000円は諸収入の講座受講料21万2,000円などで、一般財源は5,879万円となっております。66ページをお願いいたします。8報償費81万円では、こどもＩＣＴ講座の講師謝礼21万円のほか、2年次の学生を対象とした情報科学芸術大学院大学学生報奨金60万円を計上いたしております。13委託料808万8,000円では、小中学生等を対象としたＩＣＴ人材育成講座等開催委託料166万2,000円、社会保障・税番号制度における旧姓併記追加に係るコンビニ交付システム改修委託料388万8,000円などを計上いたしております。14使用料及び賃借料1,137万3,000円には、メール配信システム使用料136万1,000円、ホームページ管理のためのコンテンツ管理システム使用料391万5,000円ほか、証明書等コンビニ交付サービスシステム利用料471万7,000円などを計上いたしております。67ページの19負担金補助及び交付金715万円には、証明書等コンビニ交付サービス運営費負担金470万円、ソフトピアジャパン四季の回廊事業負担金190万円、情報技術者等ものづくり展示発表事業補助金50万円などを計上いたしております。目11情報工房費1億5,038万円は、前年度に比べ60万円、0.4％の増となっております。特定財源のその他456万3,000円は、ＡＴＭなどの行政財産の目的外使用料14万円、諸収入のソフトピアジャパン・アネックス管理受託事業収入151万1,000円及び私用電気料291万2,000円で、一般財源は1億4,581万7,000円でございます。11需用費の修繕料370万円には、スインクホール電動式移動観覧席の電気系統や駆動系統の部品交換修繕料320万円などを計上いたしております。13委託料1億3,189万円は、指定管理者への情報工房管理委託料9,692万7,000円、市の情報受発信システム管理運営業務委託料3,012万円のほか、情報システム保守業務委託料144万5,000円などでございます。14使用料及び賃借料1,149万円は、駐車場用地3,350m2の借り上げ料450万3,000円、ネットワーク機器、研修室の機器などＩＴ関連機器の借り上げ料ほか698万7,000円を計上いたしております。15工事請負費330万円では、電源切りかえ器更新工事200万円、非常用発電装置始動用スターターモーター交換工事70万円などを計上しております。目12国際交流費8,440万円は、前年度に比べ582万円、7.4％の増で、特定財源の国県支出金100万円は県補助金のブラジル人等子弟交流支援事業費で、その他2,463万円は財産収入の国際協力田口基金の利子70万円、繰入金の国際協力田口基金繰入金2,360万円、諸収入の外国人児童生徒語学学習支援教室受講料33万円で、一般財源は5,877万円でございます。備考欄の上から四つ目の外国人市民防災啓発事業60万円では、多文化共生防災フェスタをスイトピアセンターで開催し、災害経験が少ない外国人市民の防災意識の向上を図るとともに、日本人市民との交流を促してまいります。68ページをお願いいたします。7賃金636万7,000円は、本庁窓口等での通訳や翻訳業務に当たるポルトガル語通訳2人の経費でございます。8報償費106万5,000円は、多文化共生サポーター謝礼51万7,000円、多文化共生コーディネーター謝礼36万7,000円などで、学校等の要請に応じ、多文化共生に関するサポーターを派遣するものでございます。11需用費の印刷製本費124万1,000円では、大垣市紹介パンフレット1,400部の改訂増刷費56万円や「外国人市民のためのくらしのガイドブック」1,600部の改訂増刷費53万8,000円などを計上しております。13委託料は535万円で、就学前外国人児童日本語等指導事業委託料247万円は、就学前の外国人児童に対する語彙を中心とした日本語指導と学校生活への適応指導を実施するもので、外国人児童生徒語学学習支援事業委託料270万円は、日本語能力が不足し、学習がおくれがちな外国人小中学生を対象に多目的交流イベントハウスにおいて日本語指導を含む補習指導を実施し、夏休み期間中の16日間においては県営荒崎団地集会所でも実施するものでございます。19負担金補助及び交付金4,537万2,000円につきまして、国際交流協会運営補助金2,775万1,000円は職員5人の人件費などに対する運営補助金で、国際交流協会事業補助金1,750万円は、オーストラリア・グレンアイラ市への小中学生派遣事業補助金277万2,000円、ドイツ・シュツットガルト市への中学生派遣事業補助金283万円、アメリカ・ビーバートン市、ユージーン市への高校生派遣事業補助金290万円及びフレンドリーシティ学生の受け入れ事業補助金130万6,000円などのほか、市制100周年記念関連事業として、また、大垣国際交流協会設立30周年を記念して、フレンドリーシティ交流と多文化共生の集い事業補助金105万円及び大垣国際交流協会30周年記念誌発行事業補助金110万円などでございます。69ページの目13上石津地域事務所費は1億6,909万円で、前年度に比べ1,085万円、6.9％の増となっております。特定財源のその他222万4,000円は、庁舎使用料1万円、地域振興基金繰入金219万円、諸収入の資料複写料2万4,000円で、一般財源が1億6,686万6,000円でございます。この科目には、上石津地域事務所及び上石津地域の牧田、一之瀬、時の三つの支所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は職員16人、臨時職員6人の1億3,664万5,000円でございます。1報酬240万円は地域おこし協力隊員報酬で、都市地域の人材を誘致し、定住及び定着を図り、地域の活力維持や地域の魅力の発見につなげるため、平成29年11月から1名が配置されております。12役務費の手数料447万1,000円では、地域事務所庁舎の下水道切りかえ工事に伴う浄化槽最終清掃手数料340万円を計上しております。70ページをお願いいたします。15工事請負費1,000万円は、地域事務所庁舎の下水道切りかえ工事を計上したものでございます。目14墨俣地域事務所費は1億1,404万円で、前年度に比べ55万円、0.5％の増となっております。特定財源のその他119万8,000円は、庁舎使用料97万円、諸収入の私用電気・電話料など22万8,000円で、一般財源は1億1,284万2,000円でございます。この科目には墨俣地域事務所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は職員14人の9,693万円でございます。71ページの15工事請負費200万円は、地域事務所庁舎の誘導灯取りかえ工事86万円などを計上いたしております。72ページをお願いいたします。目16公平委員会費57万円は、前年度に比べ3万円、5.0％の減で、特定財源のその他28万5,000円は、公平委員会共同設置に対する養老町ほか5町からの負担金で、一般財源は28万5,000円となっております。この科目には平成14年4月1日に共同設置しました大垣地域公平委員会の諸経費を計上しております。目17恩給及び退職年金費11万円は、前年度に比べ2万円、15.4％の減で、財源は一般財源でございます。19負担金補助及び交付金の11万円は旧市町村職員恩給組合負担金で、県内に支給対象者がなくなるまで負担するものでございます。目18表彰式費875万円は、前年度に比べ186万円、27.0％の増で、財源は一般財源でございます。8報償費715万1,000円には、功労章の記念品108万円、一般表彰の記念品192万8,000円、名誉市民章・略章275万4,000円のほか、市民大賞の奨励金35万円などを計上いたしております。73ページの目19市制100周年記念事業費でございますが、市制100周年を迎えるに当たり、平成30年度に実施する記念事業の経費として3億2,880万円を計上しております。特定財源の国県支出金1,000万円は県補助金の清流の国ぎふ推進補助金で、その他5,510万円は企業からの寄附金5,000万円及び国際協力田口基金繰入金510万円で、一般財源は2億6,370万円でございます。事業数は備考欄にございます人件費を除き33事業あり、このうち当委員会関係分は人件費1,839万円及び記念式典事業から下から三つ目のフレンドリー都市招聘事業までの13事業9,831万円、合計1億1,670万円でございます。備考欄の上から二つ目の記念式典事業870万円では、本市の市制100周年の節目を祝う記念式典を平成30年10月6日土曜日にスイトピアセンターで開催するもので、また、記念式典第2部として各種アトラクションイベントなどを実施する市制100周年記念事業実行委員会に対し記念式典関連事業補助金320万円を補助するものでございます。大垣100年のあゆみ展事業400万円は、本市の100年のあゆみを振り返る写真展を市内6ヵ所で開催するものでございます。
アニメプロモーション事業621万円は、本市の近未来を描くアニメーション映像のダイジェスト版を映画館2館において上映し、ＰＲするものでございます。記念冊子作成事業160万円は、市制100周年記念のリーフレット、グラフ大垣及び記録集を作成するものでございます。開閉幕事業360万円は、市制100周年記念事業に係るオープニングセレモニー及びエンディングセレモニーを実施する市制100周年記念事業実行委員会に対し補助するものでございます。キャラクターパレード事業500万円は、平成30年10月7日の十万石まつりに行われる、おおがき大パレードの中で子供から大人まで楽しめる東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードを実施するもので、市制100周年記念事業実行委員会に対し補助するものでございます。記念興行・公開収録事業1,150万円は、大相撲地方巡業や人気テレビ番組の公開収録などの開催を行う市制100周年記念事業実行委員会に対し補助するものでございます。ギネスに挑戦事業900万円は、多くの市民の皆様の参加のもと、木枡に水まんじゅうを入れてお互いに食べさせ合う同時に食べさせ合いをした最多ペア数でギネス記録に挑戦する市制100周年記念事業実行委員会に対し補助するものでございます。記念料理製作事業100万円は、地元食材を活用した華やかで市制100周年を祝うのにふさわしい弁当の製作を実施する市制100周年記念事業実行委員会に対し補助するものでございます。全国の大垣さん大集合事業1,000万円は、全国の大垣姓の方々を招聘し、市制100周年記念式典や十万石まつりにおいて実施される「おおがき大パレード」などへ参加していただくもので、市制100周年記念事業実行委員会に対し補助するものでございます。市民団体等提案事業1,160万円は市民活動団体や高校生により多彩な事業の実施を行うもので、市制100周年記念事業実行委員会に対し補助するものでございます。広告宣伝事業2,100万円は、市制100周年の節目を広く内外に情報発信し、祝賀機運を高めるため、記念事業の広告宣伝、ラッピング列車製作やＰＲグッズの作成、配布などを実施する市制100周年記念事業実行委員会に対し補助するものでございます。フレンドリー都市招聘事業510万円は、フレンドリーシティの首長等関係者の大垣祭及び市制100周年記念式典への受け入れを行う市制100周年記念事業実行委員会に対し補助するものでございます。以上が市制100周年記念事業費の当委員会関係分でございます。77ページをお願いいたします。目21諸費1,670万円は、前年度に比べ1,730万円、50.9％の減で、特定財源のその他1,670万円は財産収入の財政調整基金利子590万円及び減債基金利子80万円、諸収入の過年度収入1,000万円でございます。25積立金670万円は、財産収入の基金利子を財政調整基金、減債基金にそれぞれ積み立てるものでございます。
項2市民活動費の目1市民活動推進費1億2,255万円は、前年度に比べ410万円、3.5％の増で、特定財源の国県支出金89万4,000円は県負担金、県移譲事務交付金のＮＰＯ法人認証等事務費交付金で、その他1,194万4,000円は水都大垣ふるさと応援基金繰入金340万円、諸収入の成人学校の受講料854万4,000円で、一般財源は1億971万2,000円でございます。市民のボランティアなどの地域貢献や社会参加を推進する市民活動に係る経費、市民の自己実現や生きがいづくりのための生涯学習に係る経費及び青年団体の活動費を計上いたしております。1報酬31万2,000円は、まちづくり市民活動育成支援推進委員の報酬を計上いたしております。78ページをお願いいたします。備考欄の一番上のかがやきライフタウン大垣推進事業972万円では、秋のつどいにおいて親子体験企画事業や100にちなんだ市民活動団体協働事業など、市制100周年を迎えるに当たり事業を拡充しております。8報償費775万6,000円には、かがやき成人学校講座の講師謝礼734万4,000円などを計上いたしております。13委託料2,715万7,000円では、指定管理者への多目的交流イベントハウス管理委託料692万9,000円、30歳の節目の年に人と人との出会いや地域とのつながりをつくるきっかけの場を提供する2分の3成人式の企画運営委託料290万円、かがやき婚活事業委託料100万円などを計上いたしております。おむすび博企画運営委託料330万円では、市制100周年を迎えるに当たり事業を拡充し、「オオガキクリエイターズマーケット」を大垣公園一帯で開催いたします。79ページの19負担金補助及び交付金の583万6,000円では、西美濃地域を自転車で巡る
ツール・ド・西美濃開催事業負担金200万円、まちづくり市民活動事業補助金145万円などを計上いたしております。目2男女共同参画推進費3,828万円は、前年度に比べ426万円、10.0％の減で、男女共同参画センター開設に伴う備品購入費の減などによるものでございます。特定財源のその他34万2,000円は諸収入の私用電気料などで、一般財源は3,793万8,000円でございます。1報酬18万8,000円は男女共同参画推進審議会の委員報酬を計上いたしております。7賃金122万4,000円は女性相談員1人の賃金を計上いたしております。8報償費106万6,000円では、法律相談及びキャリア相談謝礼39万6,000円のほか、男女共同参画フォーラム講師謝礼50万円などを計上いたしております。80ページをお願いいたします。13委託料461万2,000円では、市民会館での結婚相談事業委託料230万円、女性活躍支援講座開催委託料70万円、ワーク・ライフ・バランス講座開催委託料20万円を計上するほか、おおがき女性人材育成塾委託料30万円などを計上いたしております。81ページの目3町内自治会費6,970万円は、人件費の減により前年度に比べ584万円、7.7％の減で、財源は一般財源でございます。19負担金補助及び交付金5,841万円につきましては、連合自治会運営補助金1,353万4,000円、連合自治会連絡協議会運営補助金340万円、自治会長活動交付金4,096万6,000円などが主なものでございます。82ページをお願いいたします。目4地区センター費は1億1,975万円で、前年度に比べ220万円、1.8％の減で、特定財源のその他4万3,000円は自動販売機の行政財産の目的外使用料1万円、諸収入の私用電気料3万3,000円で、一般財源は1億1,970万7,000円でございます。13委託料の1億565万円につきましては、地区センター18館の指定管理委託料1億461万4,000円が主なものでございます。15工事請負費770万円は、西地区センター1階男子便所洋式化工事120万円、興文地区センター1階会議室及び南地区センター2階会議室空調機取りかえ工事350万円などの営繕工事を計上いたしております。
項3徴税費の目1税務総務費4億425万円は、前年度に比べ2,294万円、5.4％の減で、特定財源の国県支出金1億6,543万5,000円は県委託金の県民税徴収費で、その他1,025万7,000円は手数料1,024万円、諸収入1万7,000円で、一般財源は2億2,855万8,000円でございます。83ページの11需用費の印刷製本費853万円は、個人市民税や固定資産税などの納税通知書の印刷費が主なものでございます。12役務費の手数料821万1,000円は、軽自動車税をより正確に賦課するために地方公共団体情報システム機構・Ｊ─ＬＩＳから電子データの提供を受ける軽自動車税申告書電子データ収受手数料が45万4,000円、固定資産税の平成31年度賦課のための地価下落調査に係る不動産鑑定手数料772万2,000円などでございます。13委託料は8,026万9,000円で、主なものは、個人市民税、固定資産税等の計算事務等電算処理委託料が合わせて4,900万3,000円、固定資産台帳管理システム委託料が1,110万円、固定資産（土地）評価替支援委託料1,351万7,000円、固定資産地図情報システム委託料317万9,000円などでございます。14使用料及び賃借料1,252万8,000円は、公的年金等の特別徴収データの授受、法人市民税や固定資産税、償却資産の電子申告のためのｅＬＴＡＸ共同利用システム等使用料で549万6,000円などを計上いたしております。18備品購入費91万1,000円は軽乗用自動車1台の更新90万円などでございます。84ページをお願いいたします。目2賦課徴収費2億3,209万円は、前年度に比べ1億2,206万円、34.5％の減となっております。特定財源の国県支出金8,146万5,000円は県委託金の県民税徴収費で、その他5,901万円は督促手数料380万円、徴税延滞金などの諸収入が5,521万円で、一般財源は9,161万5,000円でございます。12役務費のうち通信運搬費2,353万1,000円は納税通知書等の郵送費などで、手数料630万6,000円はコンビニ収納事務取扱手数料、口座振替手数料、クレジット決済手数料、インターネットバンキング決済手数料等を計上いたしております。85ページの23償還金利子及び割引料5,000万円は前年度に比べ1億2,000万円の減で、前年度は製造業等の還付を見込んでおりましたので大幅な減となっております。法人市民税の予定納付額の確定申告等に伴う市税過誤納還付金4,000万円及び株式等譲渡所得割還付金500万円、市税過誤納還付加算金500万円を計上いたしております。86ページをお願いします。
項5選挙費、目1選挙管理委員会費2,539万円は、前年度に比べ6万円、0.2％の増で、特定財源の国県支出金2万2,000円は県委託金の在外選挙人名簿登録事務費で、その他14万円は諸収入の全国市区選挙管理委員会連合会旅費負担金で、一般財源は2,522万8,000円でございます。事務局職員2人の人件費2,117万円のほか、87ページの13委託料225万円では、年4回の定時登録に伴う選挙人名簿作成等電算処理委託料を計上しております。そのほか選挙啓発経費や選挙管理委員会に係る経常経費を計上しております。目2財産区議会議員選挙費は140万円で、財源は全てその他諸収入で、各財産区からの負担金でございます。平成30年4月29日任期満了となります上石津町多良地区の11の財産区議会議員選挙に係る経費を計上しております。88ページをお願いします。
項6統計調査費、目1統計調査総務費1,521万円は、人件費の減などにより前年度に比べ261万円、14.6％の減で、財源は一般財源でございます。この科目では、職員2人の人件費1,469万円のほか、統計調査に係る経常経費を計上しております。89ページの目2受託統計調査費1,127万円は、前年度に比べ553万円、96.3％の増で、財源は全額県支出金でございます。平成30年度の受託統計調査としては住宅・土地統計調査等を行うものでございます。90ページをお願いします。
項7監査委員費は3,901万円で、前年度に比べ23万円、0.6％の増となっております。財源は一般財源でございます。1報酬258万円は監査委員2人の報酬で、2給料から4共済費までの計3,576万円は事務局職員4人の人件費で、そのほか経常的な経費を計上いたしております。94ページをお願いいたします。
項9繰出金、目1公共用地先行取得費は490万円で、前年度に比べ2,920万円、85.6％の減で、財源は一般財源でございます。公共用地先行取得事業会計の公債費に対し一般会計から繰り出すものでございます。200ページをお願いいたします。
款10教育費、項1教育総務費、目8私学振興費は7,000万円で、前年度同額で、財源は一般財源でございます。19負担金補助及び交付金7,000万円は、岐阜経済大学創立50周年記念事業による施設整備に対する補助金でございます。231ページをお願いいたします。
款11公債費、項1公債費、目1元金は47億9,190万円で、前年度に比べ8,180万円、1.7％の増となっております。特定財源のその他1億681万円は、減債基金からの繰入金1億円及び市営住宅使用料681万円で、一般財源は46億8,509万円でございます。目2利子4億3,550万円は、前年度に比べ6,300万円、12.6％の減となっております。特定財源のその他1億114万円は減債基金からの繰入金1億円、諸収入114万円で、一般財源は3億3,436万円でございます。23償還金利子及び割引料4億3,550万円は、市債の利子が4億3,050万円、一時借入金利子が500万円となっております。公債費の合計は52億2,740万円で、前年度に比べ1,880万円、0.4％の増となっております。233ページをお願いいたします。
款12諸支出金、項1諸費、目1諸費は5億3,530万円で、前年度に比べ2,050万円、4.0％の増となっております。財源は全額一般財源でございます。公営企業会計の経費の負担区分により一般会計から病院事業会計に4億9,040万円を、水道事業会計に4,490万円を負担及び出資等するものでございます。内訳として、病院事業会計には負担金として1億8,230万円、これは企業債利子分6,530万円、職員共済組合追加費用分5,500万円、医師・看護師等研究研修経費分1,000万円、周産期医療費用分5,200万円を計上いたしております。出資金は1億5,300万円で、企業債元金償還分を計上いたしております。そのほか、土地開発公社借入金償還補助金の財源として病院事業会計から借り入れに対する元金及び利子相当分としての繰出金1億5,510万円を計上いたしております。水道事業会計には負担金として3,200万円、これは消火栓の設置費及び維持管理費を負担するものでございます。出資金は1,290万円で、東海環状自動車道の整備に伴う水道管の布設がえ等の経費分として出資いたしております。235ページをお願いいたします。
款13予備費4,000万円は、前年度と同額を計上いたしております。予備費は予算外の支出、または予算超過の支出に充当するもので、財政の均衡を阻害しない程度の金額を計上しております。
以上、一般会計予算の歳出を御説明いたしました。
恐れ入りますが、予算明細書の5ページへお戻りください。次に、歳入について御説明申し上げます。特定財源につきましては歳出の各項目で御説明申し上げましたので、一般財源を中心に御説明申し上げます。
款1市税、項1市民税、目1個人につきましては88億9,300万円で、前年度に比べ9,500万円、1.1％の増となっております。内訳としまして、節1の現年課税分87億5,100万円は個人均等割が2億7,300万円で、前年度に比べ280万円の増、個人所得割が84億7,800万円で、前年度に比べ1億820万円の増となっております。個人所得割につきまして、雇用環境の改善に伴う給与所得の増加等による増収を見込み、計上いたしました。次に、目2法人につきましては22億3,500万円で、前年度に比べ4億8,400万円、27.6％の増でございます。節1の現年課税分は22億3,300万円で、法人均等割は4,028法人、4億5,200万円で、前年度に比べ200万円の増、法人税割は17億8,100万円で、前年度に比べ4億8,300万円の増で計上いたしております。法人の現年課税分につきましては、平成29年度の決算見込みは平成28年度決算に比べ5％程度の減を見込んでおり、法人企業景気予測調査等を参考に平成29年度決算見込み額から2.5％強の増で見込み、計上いたしました。個人、法人を合わせました市民税の合計は111億2,800万円で、前年度と比べ5億7,900万円、5.5％の増を見込んでおります。6ページをお願いいたします。
次に、項2固定資産税、目1の固定資産税につきましては121億2,100万円で、前年度に比べ1億8,200万円、1.5％の減となっております。節1の現年課税分は119億7,800万円で、そのうち土地は46億1,500万円で、前年度に比べ3,600万円の減、家屋は軽減額を差し引きますと49億1,000万円で、前年度に比べ1億3,800万円の減、償却資産につきましては24億5,300万円で、前年度に比べ500万円の増でございます。固定資産税の現年課税分につきましては、土地では地価の下落に伴う減等により0.8％の減、家屋は新増築による増分より評価がえに伴う減分が上回り、2.7％の減を見込み、償却資産については設備投資額の増により0.2％の増で計上いたしております。目2の国有資産等所在市交付金は1,000万円で、前年度同額で計上いたしております。以上、固定資産税の合計は121億3,100万円で、前年度に比べ1億8,200万円、1.5％の減でございます。
項3の軽自動車税につきましては3億7,500万円で、前年度に比べ1,600万円、4.5％の増となっております。節1の現年課税分は3億7,000万円で、車の課税台数は5万2,472台で、前年度に比べ579台の増で見込んでおります。8ページをお願いいたします。
項4市たばこ税につきましては10億4,700万円で、前年度に比べ6,800万円、6.1％の減となっております。
項5鉱産税につきましては200万円で、前年度同額となっております。
項6都市計画税につきましては20億7,700万円で、前年度に比べ2,500万円、1.2％の減となっております。節1の現年課税分は20億4,700万円で、このうち土地は11億2,600万円で、前年度に比べ300万円、0.3％減、家屋は9億2,100万円で、前年度に比べ2,100万円、2.2％の減で見込み、計上いたしました。
9ページの款2地方譲与税、項1地方揮発油譲与税につきましては1億5,800万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し300万円、1.9％の減となっております。
項2自動車重量譲与税につきましては4億3,200万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し5,400万円、14.3％の増となっております。
款3利子割交付金につきましては3,700万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し1,700万円、85.0％の増となっております。10ページをお願いいたします。
款4配当割交付金及び款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、上場株式等の配当及び株式譲渡益について県が特別徴収し、その一部が県からの交付金として交付されてくるものでございます。配当割交付金は7,600万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し6,800万円、47.2％の減となっております。株式等譲渡所得割交付金は9,300万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し1,400万円、17.7％の増となっております。
款6地方消費税交付金につきましては29億2,100万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し、前年度に比べ7,900万円、2.8％の増となっております。なお、地方消費税率引上げ後の増収分については、社会保障・税一体改革により社会保障4経費及びその他社会保障施策に要する経費に充てることとされております。
11ページの款7ゴルフ場利用税交付金は3,200万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し、前年度に比べ100万円、3.0％の減となっております。
款8自動車取得税交付金につきましては1億9,400万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し、前年度に比べ6,400万円、49.2％の増となっております。
款9地方特例交付金につきましては1億4,500万円で、平成29年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率をもとに計上し、前年度に比べ2,200万円、17.9％の増となっております。住宅ローン控除による個人市民税の減収を補填する交付金でございます。12ページをお願いいたします。
款10地方交付税につきましては38億円で、前年度に比べ2億円、5.6％の増となっております。内訳としましては、普通交付税が36億円で、前年度に比べ2億円の増、特別交付税が2億円で、前年度同額を見込んでおります。普通交付税につきましては、基準財政収入額が個人市民税や地方消費税交付金などの増により増加し、基準財政需要額では合併算定がえの段階的縮減により減額が生じますが、交付税算入公債費の増などにより基準財政需要額総額は増加するため、交付基準額が増加すると見込み、5.9％の増で計上いたしております。42ページをお願いいたします。
款18繰入金、項1繰入金、目1基金繰入金につきましては20億7,091万円で、前年度に比べ4億4,538万円、27.4％の増となっております。節1の財政調整基金繰入金9億円は、前年度に比べ1億円の減となっております。節2の減債基金繰入金は2億円で、前年度同額で、公債費の元金及び利子の償還に充てるものでございます。
43ページの款19繰越金につきましては7億5,000万円で、前年度に比べ4億5,000万円の減となっております。46ページをお願いいたします。
款20諸収入、項5の収益事業収入、目1競輪事業収入につきましては1億円で、前年度同額で競輪の収益を見込み計上し、一般財源とするものでございます。48ページをお願いいたします。
款21市債、項1市債の49ページの目7臨時財政対策債22億9,000万円は、前年度に比べ1,000万円、0.4％の減となっています。臨時財政対策債は一般財源として借り入れるもので、この市債の元利償還金は、その全額が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。50ページをお願いいたします。市債の合計は69億6,560万円で、前年度に比べ23億6,700万円、51.5％の増となっております。なお、災害援護資金債及び臨時財政対策債を除いた46億7,310万円はそれぞれ建設事業に充当いたしております。なお、お手元に
企画総務委員会に属する平成30年度主要事業概要を各部共通資料No.1、新規事業等概要を各部共通資料No.2としてお配りしておりますので、お目通しをいただければと存じます。
以上、平成30年度大垣市一般会計予算のうち、
企画総務委員会関係について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で説明が終わりましたが、ここで10分間休憩し、再開後、質疑を行いたいと思います。
再開は10時20分とし、この際、暫時休憩します。
午前１０時１０分 休 憩
──────────────────
午前１０時２０分 再 開
4:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
再開します。
これより質疑に入ります。
御質問はありませんか。
5:
◯委員（
丸山新吾君）
63ページの庁舎建設費の中の次のページ、節15工事請負費31億5,250万円ということになっておりますけれども、この契約の中身というか、市はいろんな工事だとか発注業務だとか、市内業者に出すようにされていると思います。さらにこういった庁舎の建設工事ということでかなり予算規模も大きいし、下請、孫請というような形で重層の下請構造になっておると思うんですけれども、この下請業者を地元の業者を使うようにということを元請に対して要請されていると思いますが、この庁舎の建設工事に関して地元業者、下請の業者として地元業者がどのぐらい使われているか、あるいは下請業者のリストも市に出すようになっていたと思うんですけれども、どのぐらいの地元業者が下請として入っているか、わかったら教えてもらいたいんですが。
6:
◯契約課長（
川合明仁君）
庁舎建設における市内事業者の活用ということになると思うんですけれども、下請というところもありますけれども、一応、市としましては公契約条例というものがありますので、その規定の中で契約時に市内業者を積極的に活用しなさいよというふうになっておりますので、積極的に活用していただいていると思っております。ただ、何件下請があるのかというのは手元に今資料はございませんのでちょっとお答えはしかねるという状況でございます。以上でございます。
7:
◯委員（
丸山新吾君）
手元にないということはあるということですか。手元にないだけであって。
8:
◯契約課長（
川合明仁君）
失礼しました。手元にないということよりも、しっかりと調査をしないといけませんので、再度確認をさせていただきたいという意味でございます。手元にないというよりは、調査をしないとわからないという話になります。以上でございます。
9:
◯委員（
丸山新吾君）
調査というか、下請業者をちゃんと報告するようになっていませんでしたか。まだその書類が来ていないということですかね。
10:
◯契約課長（
川合明仁君）
届けのほうがまだ少し来ていない状況というふうに聞いておりますので、調査が必要だということになります。
11:
◯委員（
丸山新吾君）
これだけ予算規模も多い事業ですし、経済の地域への好循環ということを考えると、可能な限り地元業者が下請として入ってもらい、また、そこで働く個人の受けが及ぶということがいいし、経済の好循環につながると思いますので、まだリストが全部上がっていないということ、決まっていないというのもあるかもしれませんが、積極的に地元の下請業者を使ってもらえるようにさらに強く要請をしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
12:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
先ほど契約課長から申し上げましたが、平成28年度から施行しております大垣市公契約条例におきまして、市が発注する工事などの請負契約、いわゆる公契約につきましては、市内事業者の積極的な活用に努めることとしております。また、契約先でございます事業者につきましても、下請業者を選定するときや資材等を調達するときは、市内事業者の積極的な活用に努めることとしております。御指摘の新庁舎建設につきましては、昨年12月に請負契約を締結しまして、既に着工しておりますが、事業者に対しまして、条例の趣旨を周知するとともに、市内事業者の積極的な活用につきましては、仕様書にも明記しておりますので、今後も徹底してまいりたいと思います。市内事業者の積極的な活用を働きかけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
13:
◯委員（
丸山新吾君）
ぜひそうしてください。もちろん契約先というか、元請は地元業者が多かったと思うんですけれども、実際、仕事をしている下請業者は遠くの業者ばかりだと、そんな状況では困りますので、市内、または近隣の町とか、地域の業者をぜひ積極的に採用してもらうように再度要請していただきたいと思います。
238ページの職員手当の内訳の中で時間外勤務手当、真ん中あたりにありますが、前年度の比較の中で489万円の減と予算立てされておりますが、さっきも説明がありましたように、市制100周年ということでかなりイベント等が行われるということで、職員の方も多忙をきわめるんじゃないかと思いますが、マイナスの時間外の予算が組んであるのは何ででしょうか。
14:
◯人事課長（
川合秀明君）
今御指摘の238ページの職員手当、そのうちの時間外手当489万円の減となっております主な理由といたしましては、平成29年度、これは市長選挙がございましたので、その分1,400万円を計上させていただいております。その分が30年度はございませんので、その1,400万円の減と、先ほど委員のほうから御指摘がございましたけど、時間外ありきではございませんけど、その分実績を踏まえながら、そして想定される100周年ということで相殺をさせていただきまして比較489万円ということにさせていただいております。1,400万円の減と実績を踏まえた分と見込みということで約1,000万円増という形の中での相殺で489万円の減とさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
15:
◯委員（
丸山新吾君）
市長選挙が29年度、市長選挙と市議会議員の補欠選挙があったということの残業代が1,400万円分減ったけれども、プラス1,000万円、新年度は増、それを除くということで、ふえるという予測をされて、1,000万円ぐらいの残業代の増で済むのかなというとちょっとわかりませんが、10年前の市制90周年のときでもかなり職員の方は時間外がふえて大変だったという話も聞いています。その辺を超すような大変多種なイベント事業がありますので、職員の方も大変だと思いますので、さっきもストレスチェックの予算等が組んであったと思いますけれども、職員の方の心や体に対して大変危惧されることもありますので、しっかりとその辺は職員の体のことを考えて労務管理というか、していただいて、そういった病気がないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
16:
◯委員（
田中孝典君）
二、三点ありますが、まず1点目ですけど、57ページ、広報費でございますが、費用そのものは今までのサイズでの継続という費用と考えてよろしいんでしょうか。
17:
◯秘書広報課長（
早崎広俊君）
広報おおがきにつきましては、今現在のタブロイド版で考えておりますので、よろしくお願いします。
18:
◯委員（
田中孝典君）
議員で各市町等、視察に行っても、私、12年やらせていただいて、11年か、一回もタブロイドで出てきたことはなくて、Ａ4サイズで非常に情報量の豊かな市広報が出てきて、それから、そこで言われるのはコピーのしやすさとか、保存性だとか、経年変化を見るとかと、ほとんどうち以外、私が行くところは全部Ａ4で情報量が豊かなものが出てきているので、せっかく市制100周年、あるいは新庁舎の建設という非常に心改まるいい時期でありますので、市民の側に立ってより豊かでよい情報を届けるようにサイズ変更をぜひ検討していただきたいと思います。
2点目は56ページに自主研修グループ活動事業補助金ほか10万5,000円、ちょっと1桁違うのかなと思ったんですけれども、この10万5,000円というのは職員の自主的な意欲に基づいた研修でこの程度というのは一体どれぐらいの内容を考えていらっしゃるのか、あるいは実績について教えていただきたいんですが。
19:
◯人事課長（
川合秀明君）
今御指摘の自主研修グループ活動事業補助金ほかということで10万5,000円を計上させていただきました。目的といたしましては、自主研修グループの活動に必要な講師等への謝金、教材費及び会場等に係る経費に対して支給基準に応じて金額を助成させていただくということになっております。また、そのほか資格取得ということで、1級建築士、建築主事、施工管理技師1級及び技術士の取得に必要な経費の一部を助成させていただいております。実績につきましては、今手元の資料で28年度の実績でございますけど、自主研修グループに関しては対象者がなかったということで、あと資格取得につきましては建築士など2件がございました。あと通信教育、これも4件、28年度ですけど、実績として助成をさせていただいております。以上でございます。
20:
◯委員（
田中孝典君）
他市との比較はされていますか、他市との。職員の研修について、よその都市はどの程度の支援とか、助成とか、方向性づけとかをやっているかということは把握されておられますか。
21:
◯人事課長（
川合秀明君）
毎年度、職員研修計画というのを策定させていただいております。その中で、当然、他市町村の状況等も踏まえて研修計画を立てさせていただいております。以上でございます。
22:
◯委員（
田中孝典君）
実は、これは余りにも少ないのではないかというのを金額とか、件数でも、自主的に学んでいるグループがゼロというのがちょっと僕はショックだったんですけれども、過去の例でいうと、本市は非常にいい研修をしていた時代があるんです。例えば、発達障がい児について全国が大きく問題にする前に、教育から福祉まで、関係グループ、十数人だったと思いますが、集まって、発達障がい児を早期に、早く見つけて早く手当てをしていくと学習が非常に進んでいくと。遅ければ遅いほど学習問題になっていくということをこのグループが見つけて、よそよりも早く発達障がいをチェックしていくという仕組みをつくっていったという非常にすぐれた研修を職員横断で、もちろん上げていたことがあるんです。それに比較すると、そういうグループがやっていないというのは、どうしてそれが成立し得ないのかということは内部でよく検討していただきたいんですが、行革のほうの分野ですと、行革で言われるとスクラップ・アンド・ビルドって、物すごくローンがきつくなっているんじゃないかと思って、ビルドという新しいほうに回す余裕が職員の中になくなって、とても研修に行っておられないという状況になっているんじゃないかというふうに私は推測するんですね。それは結果的には市民にとって極めてマイナスなことで、机の仕事が忙しくなればなるほど研修には行っていられないということが何らかの形で起きているんじゃないか。それは正職員を少なくして、臨時職員をふやしたことによって正職員の負担が極めてふえているというようなことが起こって、それが結果的に職員の資質を伸ばすということをスポイルしていて、それが結果的に市民の利益を伸ばすことがスポイルされているというのではないかと。
一般質問のヒアリングをやっているときに、例えば最先端ではこういう取り組みをやっていますよということを言う機会が何度かあるんですけれども、それに対して的確に学んでいるというのが返ってくることよりも、市は今こういうことをやっていますからこれでいいんですという現状維持的な答えが近年ふえているんじゃないのか。端的に言うと、市長はロボット、ロボットと言われていますけれども、今ロボット技術は高齢者の老老世帯であったり、障がい世帯であったり、単独世帯であったり、もう具体的に見守り事業として平成25年ぐらいから導入されておるんですけれども、それでヒアリングをやったときにはそんなことは全然勉強されていないし、情報も入ってきていないというような事例があったりするんですね。こんなことは職員が横断的にチームを組んで先行して勉強していけば、どんどん市民に取り入れてこれる。これは端的な例ですけれども、だから、少し職員の自主研修というか、職員の資質向上に職員が本当に余裕を持って参加できるような仕組みをとっていただきたい。
はっきり言いますと、庁舎は新しくなったけど、何も変わっていないじゃんというのが一番つらい。いわゆる庁舎はハードですけど、ソフトの究極は職員の問題意識とスキルですので、こちらが新庁舎に見合うような、ああ、よかったね、職員さんの目つきも違うよというような新庁舎が建ったときにそういうソフトも、究極のソフトは人的な能力、究極のソフトというのをやっていくようにすると、大体庁舎が100億円とすると0.01％で1,000万円とすると、それを3年でやるとすると300万円ぐらいずつはそこら辺に投下しても全く惜しくないのではないかというふうに、ソフトの開発に対して人的な能力の資質の向上でというふうに私は思いますので、一度本当にスクラップはこれまで行革で進めてきたけど、ビルドの部分をそろそろしっかりとサポートしていく仕組みに移すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと最後に、合併特例債ですけれども、これは要望だけにしておきます。97％ぐらいが旧大垣市域の学校の耐震化とか、庁舎とか、それからむすびの地記念館の建設等に使われて、むすびの地記念館の5番目の要素はゲートウエイ機能で墨俣、赤坂、上石津、それから南部、北部という周辺地域にいろんな人を送り出すというゲートウエイ機能も入っていたというようなことで合併特例債がついている。確か、はずですけれども、そのことを本当にいいですかということを聞くと、新市建設計画に載っていますからということですけど、手続上は新市建設計画に乗っているからいいかもしれませんが、恐らく合併が過ぎた後、一斉に合併特例債の使い方というふうにそろそろ一斉調査があるか、新聞社の一斉調査がやるか、雑誌の一斉調査が入るかわかりませんけれども、そのときに本当に旧の地域だけに97％を使い切っちゃったというのでいいのかということを市議会議員として本当にそれでいいのかなというふうに思いますので、その点については胸を張って、いや、いいんだという根拠と、それから金額ではなくて、質的に全市域の均衡ある発展のために金額ではなくてアイデアを集中してこういうふうにやったという実績を合併特例債の期間があと数年しか残っていませんので、これ、やっておかないと、金額の大小では97％使っちゃったから仕方がないにしても、アイデアではこんなすばらしいことを均衡ある発展のためにやりましたよという実績をきちっとつくって、想定される一斉調査のときに、大垣、頑張っているねというふうに評価されるような使い方の工夫が必要だと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。以上です。
23:
◯委員（
長谷川つよし君）
67ページになりますが、外国人市民防災啓発事業ということで予算がついております。この事業の内容と参加状況を教えていただきたいんですが。
24:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
外国人向けの防災啓発事業でございますが、平成22年度から実施をいたしております。場所は荒崎地区センターであったり、今年度は岐阜経済大学で実施しております。今年度の参加状況でございますが、73人の参加がございました。ブラジル人が34人、中国人が4人、アメリカ人が5人、ベトナム人、4人等々でございます。平成30年度につきましては、国際交流協会の日本語教室と連携した形でスイトピアで実施することを検討しております。以上でございます。
25:
◯委員（
長谷川つよし君）
今年度は73人の参加ということで、七、八年継続してやられていると思うんですが、参加人数というのはふえておりますでしょうか。
26:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
28年度が59人でございますので、年によってまちまちではございますが、29年度につきましてはふえています。ただ、これで満足な人数ではございませんので、そういった意味でスイトピアセンターで、国際交流協会が実施する日本語教室と連携した形で進めていきたいと思っております。以上でございます。
27:
◯委員（
長谷川つよし君）
59名からすると確かに伸びているんですが、そもそも外国人市民を全て対象にすると相当数の母数があるのかなと思います。まだまだ参加率で見てしまうと非常に低調なのかなという思いがありますが、対象となる外国人市民数を教えていただけますか。
28:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
市内に在住する外国人市民の方でございますが、4,713人おみえになります。全ての方が対象ではございますが、全てというのは難しい状況でございますので、少しずつでもふやしていって、防災訓練に参加された方がお友達にも広めていただくと、そういった効果も狙っております。以上でございます。
29:
◯委員（
長谷川つよし君）
4,700名相当数はみえるということで、なかなか一度に多くの人数を集めるというのは非常に難しいと思いますので、小まめに数十人、100人程度を集めるということを、また回数をふやしていただきながら、こういった市内に住まれる外国人の方へ防災の啓発、また市民生活にかかわることなんかも一緒に情報発信していっていただきたいと思います。
これに関連して、その下の予算で就学前外国人児童日本語等指導事業と外国人児童生徒語学学習支援事業、こちらが多分年齢によって分けてあるのかなという気がしますが、それぞれの対象人数を教えていただけますか。
30:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
初めに、就学前外国人児童日本語等指導事業でございますが、これは小学校入学前のお子さんを対象にしております。30年度の対象人数は未定ですが、今年度は43人で、例年40人前後が対象となっております。外国人児童生徒語学学習支援事業のほうですが、これは外国人の児童生徒が全て対象ではあるんですが、日本語などに自信がない方を主に対象としております。以上でございます。
31:
◯委員（
長谷川つよし君）
多文化共生という観点から非常にこうした外国人市民に対する、子供さんに対する語学、こういった学習機会の提供というのは非常にこれからますます重要になってくると思いますので、しっかりと継続してやっていっていただきたいと思っております。
明細書の73ページになりますが、100周年記念事業の予算で質問をさせていただきたいんですが、まず、ギネスに挑戦ということで木ますで水まんじゅうの食べさせ合いということで非常にユニークな挑戦だなと思うんですが、ちょっと素朴な質問で、これは既存の種目なのか、新規の種目なのか、教えていただけますか。
32:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
ギネスに挑戦でございますが、ギネスに挑戦する分野がございまして、これは同時に食べさせ合いをする記録という既存にある分野でございます。
33:
◯委員（
長谷川つよし君）
人数を競う事業となるかと思うんですが、予想している参加人数であったり、今既存の人数の記録、また、あと、会場が大垣公園周辺という言葉もありましたけれども、例えば雨の場合であったりということも含めてどういうふうな設定をされているか、教えてください。
34:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
既にある記録でございますが、埼玉県吉川市というところでおにぎりを同時に食べさせ合うということで850ペアの記録がございます。今回はそれを上回る記録として1,500ペア、3,000人での食べさせ合いに挑戦したいと考えております。場所は大垣公園でございまして、雨天は決行という形で考えております。以上でございます。
35:
◯委員（
長谷川つよし君）
3,000人を動員するという計画ですけど、相当な規模でありますし、雨天でも決行ということで、もちろんかっぱや何やらの雨対策はされてくると思うんですけれども、この開催時期は6月3日ですね。もちろん雨の降らないことを祈っていますけど、相当数の人でごった返しになるかと思われますので、そこら辺の安全対策をしっかりと行っていただきたいと思いますし、やるからには記録更新を狙って頑張っていただきたいと思います。
あともう1点だけ、同じく100周年に関して市民団体等の提案についてもということで1,160万円の予算がございますが、こちらの募集は既に2月で終わっているかと思いますが、現在の応募件数とどういった内容が集まってきているか、教えてください。
36:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
市民団体提案事業でございますが、12月19日から2月19日まで公募いたしまして、市民団体提案が36件、高校生からの提案が4件と、合わせて40件の提案がございました。こちらは100周年の実行委員会で決定をしていきたいと考えております。内容でございますが、本当に幅広い内容で、子供向けの事業であるとか、スポーツに特化した事業であるとか、さまざまな事業の提案がされました。以上でございます。
37:
◯委員（
長谷川つよし君）
ありがとうございます。見込みの件数がほぼほぼそろっているという感じだと思いますけれども、いろんな日にちに分かれて開催されてくると思いますので、やはり大垣市の事業と重なったりということでなかなか参加者の動員というか、参加者数が割れてしまって人が集まらないということも考えられますので、そういったことは極力少なくなるように大垣市のいろんな事業なんかのスケジュールもしっかりとお伝えしながら、少しでも人が集まるような、そういった日にちの設定など、十分な助言をしていただいて盛り上がるような事業にしていただきたいと思います。以上です。
38:
◯委員（川上孝浩君）
6ページの固定資産税ですが、今回、ことしはマイナスの1億8,200万円ということで1.5％、過去5年ぐらい、どういうような状況か教えてもらえますか、増減について。
39: ◯課税課長（田中伸司君）
今手元に資料がございませんので、また改めてお伝えさせていただきたいと思います。
40:
◯委員（川上孝浩君）
わかりました。微減になるかもしれませんが、今後、固定資産税、非常に税収としては毎年きちっと収入源のもととなる部分であると思うんですけれども、今後減るという可能性が非常に見込みとしてあるんですが、そんな中でいろいろ定住策を行っていただいているんですけれども、どうなのかなという思いで、固定資産税は土地の価格よりも加味されてくるのか、その辺はどうなのか。
41:
◯財政課長（
岩崎義博君）
当初予算の数字なんですけれども、固定資産税の評価がえがある年はどうしてもマイナスになるということで、あと、土地につきましては地価の下落があるということで、25年度、26年度、27年度、28年度、29年度、ずっとマイナス傾向であると。特に評価がえの年には家屋の減少が大きくなってくるというような傾向でございます。こちらにつきましては、償却資産につきましては毎年変動があるような状況でありますけれども、土地、家屋についてはマイナス傾向で、新増築があるときにはふえてくるというような傾向で、土地については地価の下落がまだ続いておるということで予算としてはマイナスの予算計上をしております。予算のことでございますが、以上でございます。
42:
◯委員（川上孝浩君）
やはり人口減少は特に仕方がないことであるとは思いますが、うちの地域なんかは住宅地なんですね。そのかわり、まだまだ田畑が残っている地域で、税金等が田畑の場合でも厳しくなってきて手放す方がたくさんみえると思うんですけれども、その中で少しでも有利に住宅を若い人たちが取得できるような、そういった方法もあると思いますし、そういったところをしっかりとこれから考えて、10年後にも同じぐらいの税収がきちっと獲得できるような、そんな思いのこもったこれからの固定資産税等に関する政策をぜひやってほしいなと思うんですけれども、その辺の見解をお願いします。
43:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
本市では、移住・定住を促進するため、住宅取得に対する利子補給などを実施しているところでございます。これにより、税収の増につながればと考えておりますが、先ほど財政課長が申しましたように、土地についてはここのところずっと下落傾向にあり、また、家屋につきましては、3年ごとの評価がえがございまして、どうしても下がってしまいます。その関係で、平成30年度の固定資産は前年度に比べて減、その3年前の平成27年度も前年度に比べて減となっております。その間の年度は、家屋の新増築分がありますので、家屋分の税収は増加しております。よろしくお願い申し上げます。
44:
◯委員（川上孝浩君）
減はわかる。意味はわかるけど、それでもなおかつ移住・定住をしっかりやってくださいねということを言っておるわけでございます。
あともう一つ、いろいろな外部に委託してデータを打ち込んでもらったりしているというところがあると思うんですけれども、実は、きょう、ニュースを見ていたら国民年金基金のほうが外部委託をその委託業者が外へ出しておったというような状況で、非常にけしからぬ話なんですけれども、そういったことをあるかないかは急でわからぬと思いますけれども、そういったことのくくり、契約した人のくくりというのはどういうふうになっているのか、ちょっとその辺を教えてください。
45: ◯情報企画課長（毛利正人君）
個人情報の取り扱いということで、外部業者に個人情報の取り扱いをお願いするときは私どもも契約の仕様書の中に個人情報の取り扱いというようなことで注意事項を定めまして徹底を行っておるところでございます。
46:
◯委員（川上孝浩君）
その辺で徹底はいいんですけれども、それが漏れたとかとそういったことを検討できるのかどうか、その辺のことはどうですか。
47: ◯企画部長（上野嘉久君）
本市の場合の個人情報に関しましては、例えば先ほどの固定資産税、もしくは市民税、または国民健康保険などの大量のデータのパンチ業務をお願いするときは、基本的には私どものシステム、県の市町村行政情報センターにお願いしております。そこで行っていただくわけでございますけれども、下請の業者に関しては、どこの下請を使うか、どこでやるかということを私どもが報告をさせておる契約を結ばせていただいておりますので、今回の年金のように中国に再委託をするような不謹慎なやり方は求めておりませんし、ただ、昔のように大量でなくても、全てのパンチをセンターにお願いしておるわけではなくて、約半分以上は私どものほうの職員がデータ読み込み等々をしながら保全に努めておるというのが現状でございますので、今、委員さんの御質問の中で心配でおられるのは重々わかりますが、御安心いただければと思っております。
48: ◯副委員長（空 英明君）
1点質問ですけれども、先ほど来の御説明の中でいろんな費目にシステム関連の使用料、委託料、賃借料というようなことで上がっております。まさにシステムがなければ行政が回らないというか、市民サービスを提供できない時代だなというのを痛感するんですけれども、こういうシステムのいろんな機能について予算化するときというのは、各部署で上がったものがそのままこういう予算書になるのか、一旦、例えば今の情報企画課さんあたりのところで全庁的にそのシステムの委託料等が適正かというようなチェックをなされているのか、そのあたりを伺いたいんですが。
49: ◯情報企画課長（毛利正人君）
今の御質問でございますが、当初予算のときのシステムの導入、あるいは改修のときには各課から査定依頼を受けまして、情報企画課のほうで必要性であるとか、見積もりの妥当性などを検証した後、予算要求に臨むといったような段取りになります。
50:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第1号 平成30年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
51:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
御異議ないようですので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、特別会計予算の審査に移ります。
お手元の議題表の議第2号 平成30年度大垣市物品調達会計予算から議第18号 平成30年度大垣市時財産区会計予算に至る以上5議案を一括議題とします。
理事者の説明を求めます。
52:
◯財政課長（
岩崎義博君）
それでは、議第2号 平成30年度大垣市物品調達会計予算、議第3号 平成30年度大垣市公共用地先行取得事業会計予算及び議第16号 平成30年度大垣市牧田財産区会計予算から議第18号 平成30年度大垣市時財産区会計予算までの5議案について、予算明細書に基づき御説明申し上げます。予算明細書253ページをお願いいたします。
まず、物品調達会計につきましては、庁用物品等を一括購入し、必要に応じて払い出しを行い、事務用品の効率的な調達を行うものでございます。
歳出について御説明申し上げます。256ページをお願いします。款1物品調達費の目1の調達費は740万円で、前年度と比べ10万円の増となっております。取扱品目は内容を見直し、前年度から3品目を減らした79品目でございます。11需用費は740万円で、そのうち消耗品費は66品目を取り扱い610万円、印刷製本費は13品目、130万円を計上いたしております。戻りまして、255ページをお願いいたします。
次に、歳入について御説明申し上げます。款1の物品調達収入は740万円で、前年度と比べ10万円の増となっております。これは先ほど申し上げましたとおり、一括購入した消耗品等を各課に払い出し、その払い出した物品等に相当する金額をこの費目に収入するものでございます。257ページをお願いいたします。
続きまして、公共用地先行取得事業会計でございますが、国の第3次土地開発公社経営健全化対策に基づく経営健全化団体の指定を受け、公共用地先行取得事業債を活用し、土地開発公社の経営の健全化を図るため、平成26年度から特別会計を設置したものでございます。また、公共用地先行取得事業につきましては10年をめどに事業化し、その際に一般会計で買い戻すものでございます。
歳出について御説明申し上げます。260ページをお願いいたします。款1の公共用地先行取得事業費の目1の諸費は2億3,980万円で、財源は財産収入でございます。25積立金は2億3,980万円で、財産収入を公債費の元金償還金に充当した余剰について減債基金に積立て、後年の元金償還に備えるものでございます。
款2の公債費の目1の元金は7,310万円で、財源は財産収入でございます。23償還金利子及び割引料は7,310万円で、公共用地先行取得事業債により借り入れた地方債元金償還金でございます。目2の利子は490万円で、財源は繰入金でございます。23償還金利子及び割引料は490万円で、公共用地先行取得事業債により借り入れた地方債利子でございます。戻りまして、259ページをお願いします。
次に、歳入について御説明申し上げます。款1財産収入、項1財産売払収入の目1不動産売払収入は3億1,290万円で、一般会計の外渕東公園及び綾野北公園の事業化による土地売り払い収入でございます。
款2繰入金の目1一般会計繰入金は490万円で、公債費について一般会計から繰り入れるもので、平成30年度は財産収入が生じたことにより地方債利子分のみの繰り入れとなっております。445ページをお願いいたします。
続きまして、大垣市牧田財産区会計でございますが、牧田地区の山林等2,323haなどの財産を管理するために昭和30年に設置されました牧田財産区の収入支出を経理するための会計でございます。
まず、歳出について御説明申し上げます。449ページをお願いします。款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は290万円で、前年度から50万円の減となっております。財源は財産収入202万円、繰越金53万円、諸収入35万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産区管理委員の報酬でございます。12役務費の手数料129万6,000円は境界確認などの手数料76万7,000円と除草作業手数料52万9,000円で、19負担金補助及び交付金80万円につきまして、財産区の財産である樹木の鹿による食害を防ぐため設置された防護柵の保守管理に要する経費について牧田山林活性化促進委員会に負担する獣害柵維持管理事業負担金40万円を計上するほか、新たに平成30年度から獣害柵の周辺部へのくくりわなの設置等に要する経費について鳥獣害対策協議会に負担する獣害対策事業負担金40万円を計上するものでございます。25積立金66万円は牧田財産区基金への積立金でございます。なお、同基金の平成30年度末残高見込み額は1,927万円でございます。447ページへお戻りください。
次に、歳入について御説明申し上げます。款1財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入127万円は、ゴルフ場や砕石会社等への土地の貸付収入でございます。目2利子及び配当金75万円につきまして、株式配当金72万円は昭和30年の財産区設立以前に保有しておりました中部電力の株式配当金で、牧田財産区基金利子が3万円でございます。451ページをお願いいたします。
大垣市一之瀬財産区会計につきましては、山林等448haなどの財産を管理するものでございます。454ページをお願いいたします。
款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は30万円で、財源は繰越金20万円、諸収入10万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産区管理委員の報酬で、12役務費の手数料14万2,000円は境界確認などの手数料でございます。455ページをお願いします。
大垣市時財産区会計につきましては、山林等309haなどの財産を管理するものでございます。459ページをお願いします。
款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は200万円で、基金積立金の増により前年度から120万円の増となっております。財源は財産収入18万円、繰越金176万円、諸収入6万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産区管理委員の報酬で、12役務費の手数料21万3,000円は境界確認などの手数料でございます。19負担金補助及び交付金20万円は獣害柵維持管理事業負担金で、財産区の財産である樹木の鹿による食害を防ぐため設置された防護柵の保守管理に要する経費について時地区獣害対策委員会へ負担するものでございます。25積立金148万円は時財産区基金への積立金でございます。なお、同基金の平成30年度末残高見込み額は4,651万円でございます。
以上、議第2号 平成30年度大垣市物品調達会計予算、議第3号 平成30年度大垣市公共用地先行取得事業会計予算及び議第16号 平成30年度大垣市牧田財産区会計予算から議第18号 平成30年度大垣市時財産区会計予算までの5議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
53:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質問はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
お手元の議題表の議第2号 平成30年度大垣市物品調達会計予算から議第18号 平成30年度大垣市時財産区会計予算に至る以上5議案を一括採決いたします。
5議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
54:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
御異議ないようですので、5議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
次に、補正予算の審査に移ります。
議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会関係を議題とします。
理事者の説明を求めます。
55:
◯財政課長（
岩崎義博君）
それでは、議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）につきまして御説明申し上げます。議案の1ページをお願いいたします。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ11億1,570万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ598億2,940万円とするものでございます。このうち
企画総務委員会に関する事項につきまして事項別明細書で御説明申し上げます。14ページをお願いします。
まず、2歳出でございますが、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、7,950万円を補正し10億9,813万円とするもので、財源は一般財源でございます。節3職員手当等7,950万円は、随時退職者の増により退職手当が不足してまいりましたので補正するものでございます。なお、教育費では550万円を補正しておりますので、教育費を合わせました退職手当の補正額は8,500万円でございます。目9企画費につきましては、2億6,530万円を補正し5億6,015万円とするもので、財源は特定財源のその他2億6,530万円の寄附金でございます。節25積立金2億6,530万円のうち水都大垣ふるさと応援基金積立金2億1,530万円につきましては、広く市民や市外の方々からお寄せいただきました寄附金のうち29年度事業に充当いたしましたものを除き、寄附の趣旨に沿いまして、産業、観光の振興や福祉、教育の充実など、さまざまな事業において活用するため、水都大垣ふるさと応援基金に積み立てるものでございます。人づくり河合基金積立金5,000万円につきましては、全国に100円ショップを展開する株式会社セリアの創業者で持ち株会社株式会社ヒロコーポレーションの代表取締役の河合宏光氏から同社の株式の寄附を、株式会社ヒロコーポレーションからは現金5,000万円の寄附をいただきましたので、その寄附金や株式の配当金を子育て、教育等の分野における人づくりの推進を図る事業に有効活用するよう基金を設置し、寄附金の5,000万円を積み立てるものでございます。目20諸費につきましては、5億円を補正し8億970万円とするもので、財源は一般財源でございます。節25積立金5億円は、将来の財政負担に備えるため、財政調整基金に積み立てるものでございます。18ページをお願いいたします。
款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費につきましては、2億250万円を補正し5億8,562万円とするもので、特定財源のその他1億9,700万円は財産収入の土地売り払い収入で、一般財源は550万円でございます。当委員会に係る経費といたしまして、随時退職者の増により退職手当550万円を補正するもので、財源は一般財源でございます。恐れ入りますが、お戻りいただきまして、8ページをお願いいたします。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。なお、特定財源につきましては歳出の各項目のところで御説明いたしましたので、一般財源について御説明申し上げます。款1市税、項1市民税、目2法人につきましては、1億5,100万円を補正し19億200万円とするもので、節1現年課税分を1億5,100万円補正し18億9,900万円とするもので、3月補正の一般財源とするものでございます。12ページをお願いいたします。
款19繰越金につきましては、4億5,340万円を補正し21億2,600万円とするもので、3月補正における一般財源とするものでございます。繰越金につきましては平成28年度歳入歳出差し引き額が21億7,203万1,000円で、平成29年度の12月補正予算までに予算化した充当額16億7,260万円及び繰越明許事業充当額4,593万6,000円を除きました保留額4億5,349万5,000円のうち4億5,340万円を計上したものでございます。なお、お手元に
企画総務委員会に属する一般会計補正予算概要を各部共通資料No.3としてお配りいたしておりますので、お目通しをいただければと存じます。
以上、議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
56:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質問はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会関係については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
57:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
御異議ないようですので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、条例関係の審査に移ります。
お手元の議題表の議第24号 大垣市人づくり河合基金条例の制定について及び議第27号 大垣市教育長の給与等に関する条例の一部改正についての両議案を一括議題とします。
理事者の説明を求めます。
58:
◯契約課長（
川合明仁君）
契約課から、議第24号 大垣市人づくり河合基金条例の制定につきまして御説明申し上げます。大変恐れ入りますが、議案の44ページをごらんいただきたいと存じます。また、お手元に関連資料といたしまして総務部資料No.1を配付させていただきましたので、あわせてごらんいただければと存じます。
この条例は、株式会社セリアの創業者である大垣市在住の河合宏光氏から、同社の筆頭株主である株式会社ヒロコーポレーション様の株式の寄附とともに、同氏が筆頭株主である株式会社ヒロコーポレーション様から現金の寄附の申し出があり、本年2月16日に採納しているところでございますが、今回、子育て、福祉、教育、文化等の分野における人づくりを推進するとともに、活力と魅力あふれる本市の持続的な発展を図るため、新たに大垣市人づくり河合基金を設置するものでございます。
1の寄附の内容でございますが、（1）河合宏光氏からの株式の寄附になりますが、甲種類株、無議決権株で、議決権を有しない株式60株となります。これは株式会社ヒロコーポレーション様の発行済み株式200株の30％となります。これに伴う配当金といたしまして、見込みとなりますが、毎年度約2,000万円を予定しております。（2）の株式会社ヒロコーポレーション様からの寄附になりますが、現金5,000万円で、これは株式会社ヒロコーポレーション様からの申し出により、配当金と合わせて市の毎年度の収入が5,000万円になるように平成30年度以降も約3,000万円の現金の追加寄附を受ける予定をしております。2の大垣市人づくり河合基金条例の主な内容でございますが、（1）の株式及び現金の積み立て及び管理につきましては、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管することとしております。1)の平成29年度においては、寄附を受けた株式60株と現金5,000万円を基金に積み立てて管理することとしております。裏面をお願いします。2)の平成30年度以降においては、毎年度、当該株式の配当金約2,000万円及び追加寄附金等約3,000万円の合計約5,000万円を基金に積み立てて管理するものでございます。（2）の配当金及び追加寄附金等の使途につきましては、平成30年度以降、毎年度、基金に積み立てた配当金及び追加寄附金等の合計約5,000万円を取り崩し、市事業に活用してまいります。なお、平成30年度におきましては、寄附者の御意向により三城幼保園建設事業に活用してまいります。3の施行期日でございますが、公布の日からとなります。4の企業の概要につきましては、お目通しいただきたいと存じます。
以上、議第24号 大垣市人づくり河合基金条例の制定につきましての御説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
59:
◯人事課長（
川合秀明君）
続きまして、議第27号 大垣市教育長の給与等に関する条例の一部改正について御説明をさせていただきます。お手元の議案集の49ページをお願いいたします。また、企画部資料No.1をあわせてごらんいただきたいと存じます。
本市では、平成27年4月1日から教育長の給料月額を5％減額してまいりましたが、平成30年3月31日をもって減額措置を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。2の条例改正の背景でございますが、平成15年4月1日から実施しております市長、副市長の給料月額の減額措置は今年度で終了いたします。教育長につきましては、一般職から特別職へと変更となった平成27年4月1日から本条例において給料月額の減額措置を行ってまいりましたが、今回、市長及び副市長の減額措置の終了に合わせ、教育長の減額措置規定を廃止するものでございます。3の条例施行期日は、平成30年4月1日からとしております。4に新旧対照表を掲載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
以上が、議第27号 大垣市教育長の給与等に関する条例の一部改正についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。
60:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
御質問はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
お手元の議題表の議第24号 大垣市人づくり河合基金条例の制定について及び議第27号 大垣市教育長の給与等に関する条例の一部改正についての両議案を一括採決いたします。
両議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
61:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
御異議ないようですので、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
続いて、報告事項に移ります。
報告事項が6件ございますので、順次報告を受けたいと思います。
62:
◯人事課長（
川合秀明君）
人事課より、人事交流について御報告をさせていただきます。資料はございませんので、口頭での御報告とさせていただきます。
本市におきましては、従来から国、県との人事交流を推進しております。平成30年度の人事交流につきましては、国土交通省並びに農林水産省との相互交流、また岐阜県警察本部からの受け入れを継続してまいります。これらの人事交流は、直接携わった業務についての専門的な知識を得るにとどまらず、政策立案の手法や効率的な事務執行、人材ネットワークの構築など、多方面にわたる効果を期待しているものでございます。
以上が人事交流についての御説明でございます。よろしくお願いいたします。
63: ◯地域創生戦略課長（渋谷 敏君）
地域創生戦略課より、大垣市未来ビジョン第1期基本計画実施計画2018（案）について御報告させていただきます。恐れ入りますが、企画部資料No.2-1をごらんいただきたいと存じます。
初めに、1の計画の趣旨でございますが、未来ビジョンの実施計画につきましては、第1期基本計画で計画された施策を計画的かつ効率的に実施するため具体的な事業を示したもので、計画の期間は平成30年度の1ヵ年としております。次に、3の未来創造戦略の掲載事業数でございますが、安心できるまちづくりを初め、三つの未来創造戦略につきまして全体で60事業、事業費合計で84億3,238万5,000円の事業を計画いたしております。4の未来のピース別の掲載事業数につきましては、みんなが住みやすいまち（都市基盤）を初め、六つの未来のピースについて全体で343事業、事業費合計で1,026億8,057万4,000円の事業を計画いたしております。また、実施計画（案）の本編につきましては、企画部資料No.2-2にまとめておりますので、お目通しいただきたいと存じます。なお、12月に御報告いたしました未来ビジョンにつきましては、印刷ができ次第、皆様に配付させていただきます。また、市民向けに内容をまとめたリーフレットを4月1日の広報とともに全戸配布させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
以上が大垣市未来ビジョン第1期基本計画実施計画2018（案）についての説明でございます。よろしくお願いいたします。
64: ◯行政管理課長（安藤 亨君）
行政管理課から、大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施プランについて御報告をさせていただきます。お手元の総務部資料No.2-1が概要版、No.2-2が本編でございますが、2-1の概要版のほうで御説明をさせていただきます。
初めに、1ページの1、第3次行政経営戦略の概要でございますが、テーマは次代につなぐ持続可能で効率的な改革の推進としており、両矢印の図のとおり、平成27年度から32年度までの6年間の行政経営大綱、つまり基本的な方針のもと、具体的な取り組みは前期と後期の実施プランで推進いたします。後期実施プラン（案）は前期プランの内容、実績を総括し、平成30年度から32年度までの3ヵ年で作成しております。
それでは、2、後期実施プランの主な取り組みを御案内させていただきます。見出しの（1）行政資源の最適化・効率化による行政経営では、1)の定員の適正化の推進、2)の行政需要に応じた組織・機構の見直しを検討のもと進めます。次に、1ページから2ページにかけての3)の市税等の収納率の向上では、前期3年間の平均収納率を踏まえて、向上、または維持の目標を設定して徴収強化等の取り組みを進めます。また、基金の充実、市債残高の低減、資産の有効活用及び電気購入契約の見直しに取り組み、自主性、自立性の高い財政運営を進めます。次に、2ページから3ページにかけての4)の水道、簡易水道、下水道の各事業経営についても収納率を高めて健全経営を進めます。5)の土地開発公社の健全化につきましても、経営の健全化に関する計画に基づき保有土地の処分等を進めます。
続きまして、見出しの（2）広範な協働体制による持続可能で満足度の高い行政経営の取り組みといたしまして、6)の指定管理者制度の活用では、制度導入のメリット、効果を高める取り組みを進めます。7)の行政パートナーの育成及び活動支援では、市民協働の推進と地縁団体活動を支援し、協働基盤の充実を進めます。8)の積極的な市政情報の提供と多様な市民ニーズの把握につきましては、さまざまな手段を用いて取り組みを進めます。9)の公共施設等の適正管理の推進では、個別施設計画の策定、推進を行います。4ページに参りまして、幼稚園と保育園の一元化の推進を行います。10)の事務事業の見直しでは、国や県の動向等を踏まえて積極的に事業の見直しを進めます。最後に、11)のＩＣＴを活用した市民サービス及び窓口サービス等の充実では、新庁舎における窓口サービスをより利便性の高いものにするシステム等の検討を進めます。これら後期実施プランで平成32年度に向けて取り組む項目を定めて、業務の効率性を高めるとともに、より効果的なサービスの提供を進めてまいります。
以上、大変雑駁でございますが、大垣市第3次行政経営戦略計画後期実施プラン（案）の御報告でございます。よろしくお願いいたします。
65:
◯契約課長（
川合明仁君）
契約課から、物件入札参加資格者名簿及び小工事希望者登録名簿への登載期間の変更につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の総務部資料No.3をごらんいただきたいと存じます。
物品の買い入れや借り入れ、清掃や警備等の業務委託などに係る入札や見積書の徴取につきましては、物件入札参加資格審査申請書により資格審査を行い、あらかじめ物件入札参加資格者名簿に登載した事業者を対象に実施しております。また、建設工事及び建設工事関連業務である測量業務や建設コンサルタント業務等の入札などにつきましては、県及び県内の全市町村共同で業務委託をしております公益財団法人岐阜県建設研究センターにおいて資格審査を行い、あらかじめ入札参加資格者名簿に登載した事業者に発注しているところでございますが、1件50万円以下、平成30年度以降は130万円以下となりますが、小規模修繕工事、小工事につきましては、市内に本店を置く事業者に限り小工事希望者登録申請書の提出を受け、本市が資格を認めた事業者にも発注しております。これまで、物件入札参加資格者名簿及び小工事希望者登録名簿への事業者の登載に当たっては2年ごとに申請書の提出を受け、資格審査を行ってきておりましたが、物件入札参加資格者名簿への登載期間につきましては、県の運用と同様に平成32年度から3年間としてまいります。また、これに合わせて小工事希望者登録名簿への登載期間についても3年間とするものでございます。
1のスケジュールでございますが、お目通しいただければと存じます。次に、2の効果でございますが、物件入札参加資格者名簿及び小工事希望者登録名簿への登載期間を2年間から3年間とするとともに、物件入札参加資格審査申請の時期を県と同一にすることで事業者の負担を軽減してまいります。
以上、物件入札参加資格者名簿及び小工事希望者登録名簿への登載期間の変更についての御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
66: ◯まちづくり推進課男女共同参画推進室長（三浦陽子君）
男女共同参画推進室から、大垣市第四次男女共同参画プラン（案）について御報告いたします。恐れ入りますが、かがやきライフ推進部資料No.1-1をごらんいただきたいと存じます。
第四次男女共同参画プランにつきましては、昨年12月の本委員会で素案を御説明した後、パブリックコメントを実施しました。これに基づき今回の案をまとめましたので、パブリックコメントの結果とその対応を中心に御説明申し上げます。パブリックコメントは昨年12月20日から今年1月19日までの1ヵ月間募集し、4人の方から9件の御意見が寄せられました。御意見の概要とそれに対する市の考え方、対応をまとめたものが（4）でございます。このうち、いただいた御意見をもとに素案を修正いたしました3点について御説明します。
一つ目は、No.1にございます重点目標1の基本施策、啓発活動の推進における主な取り組みの一つ、取り組みが顕著な事業所、団体等の表彰について、施策の推進にどのようにつながるのか明瞭でないという御意見がございました。施策内容の説明が言葉足らずでございましたので、説明を追加させていただきます。次に、2ページの一番上、No.3でございます。キャリア相談、キャリア教育の語句の説明が必要との御意見がございましたので、用語の解説を追加いたしました。なお、ほかにも説明が必要と思われる語句がございましたので、これについても用語解説を追加いたします。最後に、3ページのNo.8でございます。重点目標2の基本施策、「ワーク・ライフ・バランスの促進における仕事と家庭生活を両立しやすい職場環境づくり」という記述について御意見をいただきました。ワーク・ライフ・バランスにおけるライフは家庭生活だけを指すものではなく、地域活動や自己啓発、個人の趣味など、幅広い概念でございますので、「仕事と家庭生活や地域活動、自己啓発などの仕事以外の生活を両立しやすい職場環境づくり」に修正させていただきました。他の御意見につきましては、いずれも既にプランの中で位置づけているもの、施策を展開していく上で参考とさせていただくものでございますので、説明は省略させていただきます。
以上のとおり、パブリックコメントの実施結果に基づき素案を修正しておりますが、いずれも軽微な修正でございまして、資料No.1-2の概要につきましては前回から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。また、御説明した修正を施したプラン案は1-3のとおりでございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。
以上、男女共同参画推進室より、大垣市第四次男女共同参画プラン（案）について御報告申し上げました。
67:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
市制100周年記念事業推進室より、大垣市制100周年記念事業・関連事業について御報告いたします。恐れ入りますが、かがやきライフ推進部資料No.2をごらんいただきたいと存じます。
市制100周年記念事業及び関連事業の予算につきましては各委員会で御審査いただきましたので、市制100周年事業の全体計画につきまして当委員会で御報告させていただきます。
初めに、1の趣旨でございますが、市制100周年を迎えるに当たり、記念すべき節目を新たな未来に向かって飛躍・発展する契機と捉え、大垣の魅力を広く情報発信し、次代へとつなげるため、市民の皆さんと一緒にお祝いできる記念事業と関連事業、合わせて100の多彩な事業を進めていくものでございます。2の事業数及び予算額でございますが、市制100周年のために実施する記念事業が57事業、市制100周年に合わせて実施したり、これまでの事業を拡充して実施する関連事業が43事業でございます。この関連事業の予算額は拡充分のみを記載いたしております。これら記念事業と関連事業を合わせて100事業、予算額は3億9,513万円、うち一般財源が3億2,351万8,000円でございます。3の事業分野及び事業数でございますが、式典・フレンドリー分野が6事業、未来・子ども分野が9事業、文化・スポーツ分野が16事業、地域活性化分野が30事業、福祉・環境分野が7事業、市民協働分野が26事業、ＰＲ分野が6事業となり、さまざまな分野で100事業を展開してまいります。2ページ以降には、4の事業一覧といたしまして、分野別、開催順に事業を掲げておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じますが、4月1日のオープニングセレモニーを皮切りに年間を通してさまざまな事業を開催してまいります。平成30年度の1年間を通してたくさんの市民の皆さんに事業へ参加いただき、市制100周年をともにお祝いし、皆さんの記憶に残る年になるように、また、市制100周年を機に本市の魅力をさらに発信することで市外からたくさんの方々にお越しいただき活性化を図り、これからの100年のスタートとなる充実した1年にしていきたいと存じますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上が大垣市制100周年記念事業・関連事業についてでございます。よろしくお願いいたします。
68:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上6件の報告を受けましたが、御質問はありませんか。
69: ◯議長（岩井哲二君）
委員外で申しわけないんですけれども、最後の100周年記念事業、事業数だけ確認したいんですけれども、2番目の記念事業57事業、予算額が3億1,031万円、予算書の33事業の3億2,880万円、これ、予算書と全然違うんですけれども。予算書のほうは3億2,880万円で33事業を上げてみえますよね。こっちは57事業で3億1,031万円。どっちが正しいんですか。
70:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
予算書でございますが、3億2,880万円、この内訳でございますが、人件費1,839万円、また、旅費や使用料10万円が含まれております。事業費が3億1,031万円でございます。
71: ◯議長（岩井哲二君）
純粋な事業の人件費とかを除いた事業費として3億1,031万円と。
72:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
かがやきライフ推進部資料No.2でございますが、純粋な事業費のみを計上しております。
73: ◯議長（岩井哲二君）
33事業と57事業の違いは。予算書のほうは33事業で、こっちは57事業になっているんですよね。
74:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
33事業でございますが、例えば資料の2ページ目にございます8番のオープニングセレモニー、3番のエンディングセレモニーがございますが、これは予算では開閉幕事業ということで一つにしておりますので、予算での事業のカウントと事業数はちょっと異なってくるというものでございます。
75: ◯議長（岩井哲二君）
集約したということですね。
76:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
はい、そういうことです。よろしくお願いいたします。
77: ◯議長（岩井哲二君）
どこでお尋ねしようか、各委員会に出させていただいて、きょう、あれかなと思って、この市制100周年記念事業、トータルで4億円近くかかりますよね。何を、いろいろ、33事業とか、100事業とか、いろいろありますけれども、4億円をかけて100の事業をやって何を残すんですか。4億円を使って、はい、おしまい、お祭りをやって、はい、おしまいなのか、この100周年記念事業の中で一つ、二つは101年目からの事業につなげていきたい、ずっと見てて、ロボットとか、いろいろ何かやたらロボットの、あれが多いので、いいんですよ、何にしても、またそれはいいものを残していただければ、何かを101年目、102年目につながる事業を考えてみえているのか、何か市長さん、予算概要の発表をされたときにここまでのことを報道関係の方に聞かれたときに追って考えるというお話をされた。追ってじゃだめだろうと。今、4億円の予算を立ててやっていくんであれば、33事業の中でロボットが、芭蕉もやるけれども、これからのロボット、ＡＩ環境に食い込んでいくような継続事業の発端にしていきたいというようなお答えがあってしかるべきじゃないのかなと僕は思ったんですけれども、そのあたりを部長さんにお聞きして、直接市長さんにお聞きしないといけないのか、でも、市長さんには僕は一般質問できなかったのであれなので悶々としておったんですけれども、どうでしょう。
78: ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
今、議長さんからの御指摘でございますが、当初、100周年記念事業、事業を進めていく上で基本コンセプト、基本構想を立てた上でいろんな事業ということで、まず、コンセプトを「未来を創る夢かがやきプロジェクト」というもとで基本方針を五つ掲げて事業を決めていったということなんですけど、今の御指摘で、じゃあ、何を残すかというようなことで、ロボット、未来という形で産業につなげていくと。その他、地域特性を生かしたということで観光等を含めた地域のＰＲというようなことが中心になって今回の事業を決めさせていただいております。御指摘のとおり、いろいろな方面からイベントの考え方、一過性のような打ち上げ花火みたいにならぬように、次につなげるようにというようなことで事業を進めていけというようなことで意見を頂戴しております。その点を踏まえて、今言われました4億円の経済効果というのが残るような形で100周年にまとめていかせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
79: ◯議長（岩井哲二君）
100周年記念、お祭りで使ってしまおうというのもやむを得ないのかなと思うんですけれども、くどいようですけれども、いろんなイベント事業をもう1回、1年ありますので、やりながら、市長さんじゃないですけれども、また後での話になるかもしれないんですけれども、やりながらでも次につなげていく、エンディングのときに、ことし1年間こういうものをやってきて、次世代につなげていくのが、こういう事業が見つかりましたと、これを来年度以降の一つの種にしていきたいというぐらいのエンディングの御挨拶があってもしかるべきじゃないかなと僕は思いますので、よろしくお伝えください。
80: ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
御指摘のことは十分承知して今後の事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
81:
◯委員（
丸山新吾君）
今気づいたというか、疑問に思ったのでお尋ねするんですが、大垣市制100周年事業の資料、10ページの一番上におおがき大パレードということで、同じ日に朝鮮通信使行列、少年団体パレード、大垣さんパレード、東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードということでやられるということが書いてありますが、私も東京ディズニーリゾートのパレードが気になったので、予算が500万円と出ていて、500万円でやれるなと思ってお尋ねしたら、何か35周年、ディズニーリゾートも35周年記念で無料で来てくれるということで、500万円は警備の費用だという話を聞いて、よく誘致というか、できたなと感心しておったんですが、四つの団体というのか、これが連なってパレードをするというイメージでよろしいんですか。どういったパレードの内容になるのか、ちょっと理解が難しいのでお尋ねしますが。
82:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
従来の十万石まつりでは午前中に少年団体のパレードがございますが、ここにまず初めに朝鮮通信使行列がパレードを行って、続いて少年団体パレード、大垣という姓の方たちのパレード、最後に東京ディズニーリゾートのスペシャルパレードと、順番にパレードが行くような形で考えております。以上でございます。
83:
◯委員（
丸山新吾君）
大変申し上げにくいというか、ディズニーリゾートのパレードというのは物すごく皆さんが関心を持っておみえになると思うんです。その前に大垣さんパレードがあったり、ちょっと表現が難しいんですけれども、よくイベントなんかでも有名な方がぱっと出てきて、去ったら多くの観客の方がすっと去ってしまうと、そういうのを防ぐために一番最後にディズニーパレードを持ってきたと思うんですけれども、全体のパレードとしてのめり張りがあり過ぎるというか、中身が、何かちょっとイメージが湧きにくいんですが、私はディズニーリゾートのパレードはそれだけで一つが単体であるのかなと思っていたんですけれども、つながりのような形でここに書いてある上から下まで順番にパレードをされるということ、どこかで切りながらパレードが、ちょっとやり方というか、パレードのやり方を教えてもらえますか。
84:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
おっしゃるとおり、東京ディズニーリゾートパレードはたくさんの方がお見えになると思いますので、運用の中で皆さんが見ていただけるように、若干区切った形でパレードを行おうということも考えていきたいと思ってはおります。ちょっとまだ具体的な部分はこれから検討してまいります。よろしくお願いいたします。
85:
◯委員外議員（粥川加奈子君）
今の100周年事業なんですけど、この予算が3億9,000万円ほどになるというのは最初に予算がこれぐらいでというふうな形で組まれたとか、事業が決まっていったらこれだけになったのかということが1点と、それから、これって実行委員会の方々に意見聴取されてやってこられたと思うんですけれども、もっと多くの市民の方の御意見というのを聞いたり、参加していただかなきゃいけないので、パブリックコメントというようなお考えはないですか。
86:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
まず、事業費ですが、これは積み上げで行っております。事業の決定でございますが、平成28年度に市民100人委員会のワークショップであるとか、その100人委員会のワークショップに基づいて基本構想策定という形で進めさせていただいて、その中でパブリックコメントは実施しております。さらに今年度から実行委員会を実施しておりまして、個別に意見を聞いたりとか、常に市政の意見箱と同じような形で市制100周年に関する意見はお聞きしております。以上でございます。
87:
◯委員外議員（粥川加奈子君）
積み上げたということは、私にしてみれば、3億円、4億円に近い予算というのはすごい大きいなと思いました。やりたいことはいっぱいあると思うんですけれども、目先に市庁舎を建てかえなきゃいけないとか、いろんな公共事業で補修しなきゃいけない建物があったりとか、そういうことがある中で4億円になったという部分、それはどんなようなお考えがあるのか。
それと、2点目なんですけど、きちっとこうやって事業化されたものに対するパブリックコメントはまだとってみえないと思うんですけど、そういうのはいかがですか。
88:
◯まちづくり推進課長（
高木俊介君）
まず、全体事業費のことでございますが、市制100周年を幅広い年代の市民の皆さんとともにお祝いできるように、また、市民の皆さんの記憶に残る100周年となるようにという形で多彩な事業を予算化したということでこうした事業費になっております。事業の実施に当たっては、効果的かつ効率的に執行してまいりたいと思います。
事業でございますが、本部委員会、現在、こうした事業計画をつくっておりまして、今後、実行委員会の方に御意見をお聞きいたしまして進めてまいりたいと思います。以上でございます。
89:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
ほかにございませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で各部からの報告を終了します。
次に、お手元に1件100万円以上の予算流用の報告書が提出されておりますが、説明は省略し、報告にかえたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
その他、御
発言はありませんか。
90:
◯委員（
田中孝典君）
本市は今中国とのラインが途絶えているような気がするんですけど、岐阜県は平成30年度は国交正常化の関連で中国をメーンに動くということと、本市は文化交流でフレンドリーシティー等やっておりますけれども、ビジネスでいうと、中国シフトで、産業も含めて交流を県を挙げて高めようと動いていますので、ぜひ中国に対する県の動きに本市も食い込んでいくようによろしくお願いいたします。以上です。
91:
◯委員（
丸山新吾君）
先ほど残業の話をしましたが、それにも大きく関係ある話をさせていただきたいと思いますけれども、業務量がふえて残業もふえているという状況の中で、残業を減らせ、減らせと言うだけでは、不幸な話、サービス残業という形にもつながる可能性がありますので、最近の新聞でも名古屋の私立の保育所の職員の方の残業時間、サービス残業を調べたという記事が載っていました。1人平均月に13時間というふうに書いてありましたけど、それはサービス残業ですよ、サービス残業。持ち帰りの残業はそこには含まれていないという記事でした。また、別の新聞、最近の新聞報道では、大手の鉄道会社、ここも労働基準監督署から指摘を受けたということで、多分、過去2年間分になると思うんですが、そこの労務記録等を調査してサービス残業の時間を割り出して支給をするという記事も載っておりました。これまでにも、過去にも大手企業でもこういったサービス残業が蔓延していて後から払ったということも多々ありましたし、先ほどの名古屋の保育園じゃないですけれども、大垣市の保育園、幼稚園、ございます。また、病院等もありますし、もちろん一般の事務職の方もそうですけれども、大変残業の多いところもありますので、こういった状況の中でサービス残業というのは私はそんな外の話じゃなくて、この市役所の中でもあるんやないかというふうにどうしても考えてしまいますので、特に100周年で勤務時間がふえるということも予想されると私は思っておりますので、徹底して、やったら絶対残業としてつけると、まずこれが大前提、それでやっと本当の業務量というか、仕事量がはっきりわかることになりますので、サービス残業をしたらその分の仕事がなかったと、やっていなかったと同じことになりますので、そんな不幸なことは絶対許されることではありませんので、しっかりとサービス残業の撲滅というか、ないように取り組んでいただきたいと思います。回答をお願いします。
92:
◯人事課長（
川合秀明君）
サービス残業については認識としましてはないものと認識しておりますが、健康管理の面からも時間外勤務を縮小するよう周知徹底を図るとともに、時間外勤務に向けて正しい理解を促進してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
93:
◯委員（
丸山新吾君）
時間外勤務を減らすと言っては、言っちゃだめじゃないか。減らすためにどうしたらいいかということをまず考えて、業務が多いのであれば業務を減らすとか、見直すとか、また、人が足りないんだったら人をちゃんと配置するとか、そういったことをして残業を減らすということをしていかないと、単純に残業を減らさなあかぬといって、業務もあるのに、サービス残業になってしまう。そこのところをしっかりとやってくださいと私はお願いしますので、私も職員の方々にもいろいろと聞きながら状況の把握をしていかなければならないと思っておりますので、徹底してサービス残業のないように取り組みをしていただきたいというふうに思います。
先ほど公契約条例の話もございましたが、私も後から新聞に載っていたと教えていただいてわかったんですけれども、昨年、市長さん、建設関係の業界団体の方たちにいわゆる労務費というか、建設現場で働いている人たちの労務費を上げてほしいと、適正な価格で上げてほしいと要請されたということが新聞記事に載っておりました。近年、建設にかかわる労務単価というのは年々上昇している中で、市の予定価格もそれに伴って同じようなというか、労務費は見ているはずで、それに基づいた入札結果になっていると思います。ただ、よく市長さんはそういった業界団体への要請をしていただいたということで大変感謝を申し上げたいと思っておりますが、ただ、私が聞いている方たち、現場で働いている皆さんの話を聞いても全然上がっておれへんという話ばかりです。本当に上がっているのかどうかがちょっと疑問なんですけれども、その辺、行政として公契約条例で最低労務費等を報告するように義務づけてあると思いますけれども、労務費は上がっていますか。実際の最低労務費、最低限上がっていますか。
94:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
先ほど公契約条例の関連で御質問がございましたが、大垣市では平成28年度から県内市町村で初となる試みとして、大垣市公契約条例を制定させていただきまして、適正な労働条件の確保に取り組んでいるところでございます。こうした中、丸山委員さんがおっしゃられるように、市内の中小零細企業の方の声に耳を傾けますと、日本経済が全体的に緩やかに回復基調にあると言いつつも、依然として市内の中小零細企業の方にはその恩恵が十分に行き届いていないといったお話がございました。このため、本市では、さらなる地域の活性化、建設業界の持続的な発展に向けまして、地域産業の発展や雇用の確保が重要な課題だということで、昨年9月に大垣市版経済対策と銘打って、一般社団法人岐阜県西濃建設業協会、大垣市指定管工事業協同組合、西濃緑化推進協議会大垣支部の三つの建設業団体に対しまして、平成29年度の公共工事の設計の労務単価が全職種平均で対28年度比3.89％引き上げておりますことを踏まえまして、適正な賃金の確保を要請したところでございます。国では、安倍首相が1月に、経団連、日本商工会議所、経済同友会に3％の賃上げを要請しましたが、これに先駆けまして、市としては建設業団体に要請をしたところでございます。この結果、29年度に発注いたしました公契約において、労働者に支払われました最低労働賃金単価でございますが、契約先から330件の報告がございまして、全職種平均で平成28年度の報告結果に比べ8.35％の増となっております。ただ、これは最低賃金ということでございますので、全体としてはどうなのかということはわかりませんが、最低賃金の報告としては8.35％の増というふうになっております。市からの要請だけが要因とは申しませんけれども、増加傾向にあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
95:
◯委員（
丸山新吾君）
8.35％上がったということで、本当にそんなに上がっておるか、実際聞いてもそんな声がないので、もちろん働いておる人たちは市の仕事しかしていないわけじゃないので、民間の仕事とか、いろんな仕事もあるから単純には言えないこともあるかもしれないし、先ほど言われたのは最低の部分の話やね、今の話は。確かに若い人の賃金は上がっておるという話は聞くけれども、全体的にはまだまだ上がっていないという話が大半ですので、せっかくこうやって単価が積算の中で上がっていて、落札の中にそれが反映されているんであれば、末端の働いている人たちにしっかりとそのお金が行き届くように再度指導のほうをしていただきたいと思います。途中で先ほど言った重層構造の中でピンはねされて、結局、末端の労働者にはそれが全く行き渡っていないと、恩恵が行っていないというようなことがないようにしていただきたいと思います。それから、そのための方策として公契約条例の中で先ほど上がっていた最低労務費のチェックがあると思いますけれども、それの実態調査をできるということになっていたと思うんですが、せっかくこうやって隣で市の庁舎をやっていますし、はっきり言って、業者さんがこれだけですよ、この金額ですよと上げてきたもので間違っておることはないと思いますけれども、それが本当にその金額かと、何％も上がっておるような金額なのかどうかというのをしっかりと実態を調査する必要もあると思いますので、行政の公契約の中で実態調査ができる業務に関しては可能な限り調査して、その上で正しい実態の把握をすべきやと思いますけれども、そういった実際に幾らもらっているかというのを調査する必要があると思いますけれども、ぜひしていただきたいと思いますが、お考え、どうでしょう。
96:
◯契約課長（
川合明仁君）
今の御質問ですけれども、公契約条例の規定というのがございます。その中に適正な労働条件であることなどを確認するために労働条件チェックシートというのを契約時に事業者から提出してもらっております。提出されたチェックシートに疑義が生じた場合については実態調査を行うことを契約書の特約事項でうたっております。このうたうことによって抑止をしていきたいと思っています。委員さんのおっしゃる実態調査につきましては、手法について引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
97:
◯委員（
丸山新吾君）
公契約条例の施行から2年がたつということで、多分一度も実際に調査に入ったことはないはずです。やれると、調査に入れるということだけ明記してあっても、実際に調査に入ったことがなければ、ただ書いてあるだけだという形になってしまうかもしれませんので、一度しっかり調査をすることはちゃんとあるよということを見てもらうためにもぜひ実際に調査していただきたいと思います。検討されるということですが、ぜひ検討の上、調査のほうに入って正確な状況の把握に努めていただきたいというふうに要望いたします。以上です。
98: ◯副委員長（空 英明君）
1点質問です。地元の中小企業の設備投資の促進につながることですので伺うんですけれども、平成30年度の税制改正の中でもう一つの措置法がありますので、生産性向上特別措置法の成立、これが前提ということで伺っておるんですけれども、30年度の税制改正で中小企業が平成33年3月の年度末までに設備投資した償却資産について、その固定資産税が特例で3年間減額される制度が設けられるということになっております。この償却資産の固定資産税の減額特例率というのは市がゼロから2分の1の範囲内で定めることができるというふうに聞いておるんですけれども、今どのような対応を御検討か伺いたいんですが。
99: ◯課税課長（田中伸司君）
今現在、国におきまして、平成30年度税制改正に伴いまして地方税法の一部を改正する法律が審議されております。今月末までに可決される見込みでございます。御
発言の償却資産に係る固定資産税の減額の特例率について市がゼロから2分の1の範囲内で定めることができるという内容の条文も規定されておりまして、生産性向上特別措置法の成立をもって施行される予定でございます。減額の特例によって中小企業の設備投資促進につながること、原資分の75％が普通交付税で措置されること、そして特例率をゼロとした自治体の事業者が国の補助金を優先採択されることなどから、本市では特例率をゼロとする予定で考えていきたいと思っております。地方税法の改正状況を踏まえまして、市税条例の一部改正の準備を進めておりますので、御理解いただきますようお願いします。
100: ◯副委員長（空 英明君）
今の御説明であれですけど、その生産性向上の特別措置法が6月か7月施行ということで聞いておるんですけれども、それから準備しておられるようではちょっと遅いのかなと。せっかくこういう制度ができて中小企業が設備投資をする、または各企業が次年度以降いろんな生産設備の投資計画を立てる上でもなるべく早くに条例の改正が必要だと思うんですけれども、その辺についていつごろ御予定されているか伺いたいんですが。
101:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
市税条例の改正につきましての御質問でございますが、地方税法の改正がなされませんと市税条例の改正はできません。また、市税条例の改正をいたしましても、生産性向上特別措置法が成立しないと効力を発揮しません。しかしながら、空副委員長さんがおっしゃられるように、早期にＰＲをしないと、中小企業さんの計画的な設備投資にも影響すると思いますので、地方税法が改正されましたら、できる限り早い段階で、市税条例の一部改正案を提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
102: ◯議長（岩井哲二君）
この
企画総務委員会で聞くのがいいか、建設環境委員会で聞くことなのか、消防組合で聞いたほうがいいのかわからないですけど、とりあえずいろんなことが、含みがあるのでこの
企画総務委員会でお尋ねするんですけれども、去年の3月ですか、大垣市公共施設等総合管理計画を出されましたですよね。消防組合の消防施設、これは組合のほうの負担になるのかわからないですけど、どういうふうにお考えでしょうか。
103: ◯契約課公共施設管理対策官（鈴木浩成君）
昨年3月に大垣市公共施設等総合管理計画を策定しましたが、当計画は本市の所有している施設が対象でございまして、大垣消防組合の保有施設は、恐れ入りますが、対象外となります。しかしながら、本市も大垣消防組合の構成員でございますので、大垣消防組合の施設につきましても同様に老朽化対策を講じていく必要があるかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
104: ◯議長（岩井哲二君）
消防施設、消防署ですね、大分老朽化が進んでいる。赤坂分署ですか、池田の北も建てかえ等を計画されているようなんですけれども、北消防署、北高の前の北消防署、あれも老朽化が著しい、私の地元ですけれども、ちょっと前にあそこの周りの土地を買って何んか、増築だかなんか、いびつな土地の、結局それはなくなった話ですけれども、建てかえをしなきゃいけない署だと僕は思うんです。そのあたり、それに、あそこは基本的に北高の、御存じの方はあれだと思いますけど、北高の前は当然、北高生さんの通学路でありますし、中川小学校、星和中学校の生徒さんも通られる通学路で、道路自体も非常に狭い生活道路に面していると。非常に消防が緊急活動をするのに不適切な場所に立地しているのではないかと。昔、あそこに建てたとき、僕も存じ上げておるんですけれども、あそこしかなかったからあそこに建てたというのを知っているんですけれども、今や昼飯大島線とか、いろいろ幹線道路が整備されて随分流れも変わってきていると思いますが、あそこの土地というのは御存じの方もあるかもしれませんけれども、中川町ドブ池という地名なんですね。雨が降るとまずあそこが冠水してしまう。冠水してしまうおそれのあるところに緊急出動車両の署があるというのは非常に不適切だと僕は思うんです。場所変更、幹線道路に面したところ等も含めて建てかえの必要があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりのお考えは。
105: ◯契約課公共施設管理対策官（鈴木浩成君）
大垣消防組合では建てかえ計画ということで最初に赤坂分署に着手し、次は池田町にある北部消防署ということで、北部消防署につきましても拡張する形で整備が進められようとしております。今、議長がおっしゃられたとおり、北消防署におきましては通学路に面しており、緊急出動にも課題があるかと思われます。また、敷地自体も少々手狭であるような話は聞いております。以上です。
106: ◯議長（岩井哲二君）
建てかえが必要なのではないですかということで、あそこでの現地建てかえは避けていただきたい。どこがいいんだという話、ここからが
企画総務委員会でしゃべるお話になってくるんですけれども、北部体育館って御存じですか。生活安全課のほうにも言ったんですけれども、あそこの北部体育館も非常に耐震性が低い。年間利用者が7万人ぐらいおみえにはなる。僕、家が近所なのでしょっちゅう通っているので利用が非常に多いのはわかっているんですけれども、あそこの建物自体はもともとは第一女子高校の体育館を潰すにはもったいないのでとりあえず使おうかというぐらいの感じで使い始めて、いろいろ利用者も多いのでということで今も使ってみえているんですけれども、極めて耐震性が低い。前申し上げたのは、教えなくていいのと、利用者の方に。ここであなたたち、やっていますけど、地震が起きたら、4面、天井もあわせたら5面、全部コンクリートが一気に倒れてくる場所であなたたちは耐震性の低いところでスポーツなりレクリエーションをしてみえているんですよということを教えて、理解して使ってみえているんだったらいいですけれども、知らせるとその7万人の方たちの行き場がないから云々といって知らせないというような理屈を言われたんですけれども、僕、思うんですけれども、楽しみを奪うんじゃなしに、危険な場所を避けるという発想のほうが市民の方に重要ではないかと思うわけですよ。もうあそこを取り壊しちゃって、ほかに武道館なり、総合体育館なり、いろんなところでの利用をしていただいたほうが市民の方の安全のためには有効だと思います。そこを潰して、あそこは調整区域です。何も建たない。さっきの振り出しに戻りますけれども、北署をそこへ建てたら昼飯大島線にも近いし、県道156号線も近いし、ちょっと行けばすぐバイパスだし、非常に土地の有効活用ができるのではないかと思うんですけれども、そういう僕のアイデアはどうでしょうか、総務部長さん。
107:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
御提案をいただきまして、まことにありがとうございました。一筋の光明が差すような、そんな思いで拝聴いたしておりました。この御提案の内容につきましては、大垣市公共施設等総合管理計画の趣旨に沿った御提案であると存じますし、スクラップ・アンド・ビルドという観点からも、非常にすぐれた御提案であると存じます。消防組合の施設のあり方につきましては、最終的には消防組合で決定されますけれども、市にとりましても大変有意義な御提案かと存じます。今後、消防組合や、北部体育館を所管しております教育委員会と協議して、できるだけ早い段階で結論が出せればと考えております。よろしくお願いいたします。
108: ◯議長（岩井哲二君）
赤坂、北部、その後にしていただけるとありがたいので、よろしくお願いいたします。
109:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
このほかになければ、それでは、この3月末をもって退職されます上野企画部長から挨拶の申し出がありますので、受けたいと思います。
（上野企画部長 挨拶）
（中田委員長 挨拶）
110:
◯委員長（
中田ゆみこ君）
長時間にわたり、慎重な御審査ありがとうございました。
以上で
企画総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時３３分 閉 会
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○傍聴議員9名 中田としや 北野ひとし 関谷和彦 粥川加奈子 日比野芳幸 山口和
昭 笹田トヨ子 石田 仁 岡田まさあき
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