大垣市議会 2018-03-19
平成30年文教厚生委員会 本文 2018-03-19
平成30年
文教厚生委員会 本文 2018-03-19 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 2 :
◯窓口サービス課長（
真鍋和生君） 選択 3 :
◯社会福祉課長（
三浦健二君） 選択 4 : ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君） 選択 5 :
◯人権擁護推進室長（
渡辺詠三君） 選択 6 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 7 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 8 :
◯保健センター所長（橋本 敦君） 選択 9 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 10 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 11 :
◯福祉部長（澤 達彦君） 選択 12 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 13 :
◯保健センター所長（橋本 敦君） 選択 14 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 15 :
◯保健センター所長（橋本 敦君） 選択 16 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 17 :
◯保健センター所長（橋本 敦君） 選択 18 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 19 : ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君） 選択 20 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 21 : ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君） 選択 22 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 23 : ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君） 選択 24 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 25 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 26 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 27 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 28 : ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君） 選択 29 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 30 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 31 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 32 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 33 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 34 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 35 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 36 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 37 :
◯委員（近沢 正君） 選択 38 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 39 :
◯委員（関谷和彦君） 選択 40 : ◯文化振興課長（中井正幸君） 選択 41 :
◯委員（関谷和彦君） 選択 42 : ◯文化振興課長（中井正幸君） 選択 43 :
◯委員（関谷和彦君） 選択 44 : ◯文化振興課長（中井正幸君） 選択 45 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 46 : ◯文化振興課長（中井正幸君） 選択 47 : ◯図書館長（奥田卓巳君） 選択 48 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 49 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 50 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 51 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 52 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 53 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 54 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 55 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 56 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 57 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 58 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 59 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 60 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 61 : ◯教育委員会事務局長（安田正幸君） 選択 62 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 63 : ◯教育委員会事務局長（安田正幸君） 選択 64 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 65 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 66 : ◯教育総合研究所長（稲川貴士君） 選択 67 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 68 : ◯教育長（山本 讓君） 選択 69 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 70 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 71 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 72 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 73 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 74 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 75 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 76 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 77 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 78 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 79 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 80 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 81 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 82 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 83 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 84 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 85 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 86 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 87 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 88 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 89 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 90 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 91 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 92 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 93 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 94 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 95 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 96 :
◯福祉部長（澤 達彦君） 選択 97 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 98 :
◯福祉部長（澤 達彦君） 選択 99 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 100 :
◯福祉部長（澤 達彦君） 選択 101 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 102 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 103 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 104 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 105 :
◯窓口サービス課長（
真鍋和生君） 選択 106 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 107 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 108 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 109 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 110 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 111 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 112 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 113 : ◯教育庶務課長（山下直人君） 選択 114 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 115 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 116 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 117 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 118 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 119 : ◯文化振興課長（中井正幸君） 選択 120 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 121 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 122 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 123 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 124 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 125 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 126 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 127 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 128 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 129 :
◯委員（岡本敏美君） 選択 130 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 131 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君） 選択 132 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 133 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 134 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 135 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 136 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 137 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 138 : ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君） 選択 139 :
◯人権擁護推進室長（
渡辺詠三君） 選択 140 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 141 :
◯保健センター所長（橋本 敦君） 選択 142 : ◯学校教育課長（細江 敦君） 選択 143 : ◯文化振興課文化財専門官（鈴木 元君） 選択 144 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 145 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 146 : ◯学校教育課長（細江 敦君） 選択 147 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 148 : ◯教育長（山本 讓君） 選択 149 :
◯委員（
岡田まさあき君） 選択 150 :
◯委員長（石田 仁君） 選択 151 :
◯委員長（石田 仁君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前 ９時 開 会
◯委員長（石田 仁君）
ただいまから、
文教厚生委員会を開会いたします。
本会議から付託されました諸議案について審査いたします。
初めに、議第1号 平成30年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分についてを議題といたします。
まず、福祉部関係分について理事者の説明を受け、質疑。その後、教育委員会関係分について理事者の説明を受け、質疑。その後、採決という運びといたします。
では、福祉部関係について、理事者の説明を願います。
2:
◯窓口サービス課長（
真鍋和生君）
おはようございます。
それでは、議第1号 平成30年度大垣市一般会計予算中、窓口サービス課の戸籍住民基本台帳等の関係分につきまして御説明を申し上げます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。恐れ入りますが、予算明細書の71ページをごらんいただきたいと存じます。
款2総務費、項1総務管理費、目15市民サービスセンター費の予算額は1億2,581万円で、前年度より1,618万円の増となっております。これは主に人件費の増額によるものでございます。財源内訳は全て一般財源でございます。市民サービスセンター事業248万円のうち歳出の主なものは、72ページへ参りまして、節14使用料及び賃借料の74万9,000円はコピー機の借り上げ料でございます。次に、85ページをごらんください。款2総務費、項4戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費の予算額は2億2,981万円で、前年度より56万円の減でございます。これは主に戸籍システム更新事業の完了による減額でございます。財源内訳は、国県支出金が2,701万円、その他証明閲覧手数料等の5,635万8,000円、一般財源が1億4,644万2,000円でございます。歳出の主なものは、86ページへ参りまして、節13委託料の1,397万5,000円は、主に戸籍住民基本台帳のシステム機器、ソフトウエア等の保守管理委託料などでございます。節14使用料及び賃借料1,808万7,000円は、主に広域行政窓口サービス業務で使用いたします行政ファクシミリシステム機器10台の借り上げ料や戸籍システム等のソフト使用料のほか、各事業で使用いたしますシステム機器等の借り上げ料でございます。節19負担金補助及び交付金の1,899万6,000円は、主に個人番号交付事業における個人番号の付番、通知及び個人番号カードの交付等関連事務を地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ─ＬＩＳと申しますが、そこへ委託するための交付金でございます。なお、この交付金に係る財源は全て国庫支出金でございます。
以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯社会福祉課長（
三浦健二君）
おはようございます。
続きまして、社会福祉課に係る予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の95ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費は、社会福祉総務一般経費など15事業がございます。予算額は2億5,726万円で、前年度より1億4,360万円の減額となっております。主な減額理由は、中川ふれあいセンター改修事業の完了によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金が7万4,000円、その他2,142万7,000円は、水都大垣ふるさと応援基金繰入金が主なものでございます。一般財源は2億3,575万9,000円でございます。節に参りまして、上から一つ目、報酬161万6,000円は、社会福祉法人監査専門員報酬96万円と地域福祉計画策定評価委員の報酬65万6,000円でございます。次のページをお願いいたします。節に参りまして、上から一つ目、節13委託料6,756万6,000円は、総合福祉会館及び中川ふれあいセンターの指定管理料のほか、第4次の地域福祉計画策定支援委託料などでございます。一つ飛びまして、節15工事請負費1,340万円は、中川ふれあいセンターの照明制御システム更新工事730万円、総合福祉会館駐輪場改修工事300万円が主なものでございます。次に、一つ飛びまして、節19負担金補助及び交付金8,240万6,000円の主なものといたしましては、隣の説明欄、上から三つ目、社会福祉協議会運営費補助金6,018万3,000円は、地域福祉業務に携わる事務局職員等の人件費補助でございます。その下、福祉施設等開放奨励事業補助金1,180万円は、自治会集会所等の建設等補助金でございます。次に、一つ飛びまして、118ページをごらんいただきたいと存じます。
款3民生費、項4生活保護費、目1生活支援総務費でございますが、生活支援一般経費など7事業がございます。予算額は3億2,535万円で、前年度と比較して1,216万円の増額でございます。増額理由は工事請負費の増額によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金が8,824万7,000円、その他8,750万円は、牧野華園の他市町村からの公費負担分と入所者負担金でございます。一般財源は1億4,960万3,000円でございます。次のページをごらん願います。節に参りまして、一番上の節13委託料1億9,245万6,000円の主なものでございますが、牧野華園管理委託料1億7,856万8,000円は、救護施設牧野華園の市社会福祉事業団への指定管理料でございます。自立相談支援業務委託料1,189万6,000円は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の相談支援業務を市社会福祉協議会へ委託するものでございます。一つ飛びまして、節15工事請負費730万円は、牧野華園3階のバルコニー防水改修工事費でございます。二つ飛びまして、節20扶助費170万円は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職により住宅を喪失またはそのおそれのある生活困窮者に対し、原則3ヵ月間、家賃相当額を支給する住居確保給付金で、54ヵ月分を見込んでおります。目に戻りまして、目2扶助費でございますが、生活保護扶助事業と中国残留邦人生活支援給付事業の2事業がございます。予算額は11億1,312万円で、生活保護の保護人員数が微減傾向で推移しておりますので、前年度と比較して5,228万円の減額予算としております。財源内訳は、国県支出金が8億5,714万円、一般財源が2億5,598万円でございます。節に参りまして、節20扶助費11億1,312万円の主なものといたしましては、日常生活に必要な経費を給付する生活扶助費として3億6,047万円、家賃等を給付する住宅扶助費として1億3,740万円のほか、医療扶助費として5億5,776万円、中国残留邦人等に対し給付金を支給する中国残留邦人生活支援給付費として2,432万円などでございます。なお、生活保護の平成30年度の月平均受給者数は555世帯、687人を見込んでおります。121ページをごらん願います。
最後に、款3民生費、項6災害救助費、目1救助諸費でございますが、災害救助事業と災害援護資金事業の2事業がございます。予算額は1,475万円で前年度と同額でございます。財源内訳でございますが、国県支出金843万7,000円は、災害見舞金に対する県の補助金でございます。地方債250万円は、災害があった際に県から借り受ける災害援護資金債で、一般財源は381万3,000円でございます。節に参りまして、節20扶助費1,225万円は、火災や水害等で被害を受けられた方を対象に支給する災害見舞金と、災害救助法の適用を受けるような災害により死亡された方に支給する災害弔慰金などでございます。節21貸付金250万円は、甚大な災害等が発生した場合に貸し付けをいたします災害援護資金の貸付金でございます。
以上、社会福祉課に係る予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
4: ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君）
おはようございます。
続きまして、障がい福祉課にかかわる予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の97ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
款3民生費、項1社会福祉費、目2障害者福祉費は、障害者福祉一般経費など42事業がございます。予算額は28億7,590万円で、前年度より1億2,041万円の増額となっております。これは、介護等給付事業や訓練等給付事業におけるサービス利用者数の増加によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金が19億757万4,000円、その他756万7,000円は福祉基金からの繰入金などでございます。一般財源は9億6,075万9,000円でございます。節に参りまして、節1報酬268万6,000円は、身体障害者等相談員や医療的ケア児支援連携協議会委員報酬などでございます。次のページをごらんいただきたいと存じます。節に参りまして、上から二つ目、節13委託料6,765万4,000円は、主なものといたしまして、相談支援事業委託料2,175万2,000円は、障がいのある方の相談を市社会福祉事業団などに委託するものでございます。その下の地域活動支援センター事業委託料1,519万1,000円は、精神障がいのある方に創作活動や生産活動の場を提供する事業を3事業所へ委託する費用でございます。次に、その下、節14使用料及び貸借料472万6,000円は、柿の木荘の土地借り上げ料のほか、介護等給付事業などの請求審査事務のサポートソフト使用料でございます。その下、節15工事請負費360万円は、柿の木荘非常用ＬＥＤ照明器具更新工事などが主なものでございます。その下、節18備品購入費182万7,000円は、柿の木荘利用者の高齢化、障がいの重度化に対応するための入浴介助用リフトの購入費用などでございます。一つ飛びまして、節20扶助費26億9,459万円でございますが、主なものといたしましては、次の99ページをお願いいたします。居宅介護給付費7,530万円から八つ下の介護保険サービス円滑利用給付費130万円までは、障がい者の方が施設やヘルパー等を利用して食事や入浴などの介護等を受けた場合の給付費でございます。また、その下、自立訓練給付費3,790万円から五つ下の共同生活援助給付費1億4,940万円までは、障がい者の方が就労に必要な知識や能力を身につけるための訓練などを利用した場合の給付費でございます。なお、生活介護給付費の利用者数は前年度より3人増加の377人、短期入所給付費の利用日数は1,417日増加の4,993日を見込んでおります。また、就労継続支援給付費の利用者数は21人増加の412人、共同生活援助給付費は12人増加の71人を見込んでおります。一つ飛びまして、更生医療給付費1億2,640万円は、人工透析治療や心臓ペースメーカー埋め込み術などの医療を受けた際の18歳以上の障がい者の方の医療費に対する給付費で、前年度より4人増加の141人を見込んでおります。次に、少し飛びまして110ページをお願いいたします。110ページ、一番下でございます。
款3民生費、項3児童福祉費、目3障害児福祉費5億6,512万円のうち障がい福祉課が所管します事業は、備考欄の人件費から次のページの発達障害児等支援事業までの4事業でございます。総事業費は5億3,375万円を計上しており、前年度と比較して5,671万円の増額となっております。主な増額理由は、障害児通所支援事業の利用日数の増加によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金3億6,041万1,000円のうち障がい福祉課分は3億5,984万1,000円、また、一般財源2億444万9,000円のうち障がい福祉課分は1億7,390万9,000円でございます。節に参りまして、112ページをごらんください。上から三つ目、節20扶助費4億7,926万円の主なものといたしましては、児童発達支援給付費1億1,110万円は、就学前の障がいのあるお子さんが日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを受けた場合の給付費で、利用日数は1万6,080日を見込んでおり、前年度より2,436日の増加でございます。その下、放課後等デイサービス給付費3億3,800万円は、就学しているお子さんが同様のサービスを受けた場合の給付費で、利用日数は3万4,416日を見込んでおり、前年度より3,812日の増加でございます。
以上、障がい福祉課にかかわる予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯人権擁護推進室長（
渡辺詠三君）
おはようございます。
続きまして、人権擁護推進室に係る予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の101ページをごらんいただきたいと存じます。
款3民生費、項1社会福祉費、目4人権擁護推進費でございます。予算額は、右の備考欄にありますように、人権施策推進事業の228万3,000円、地方改善事業の1,084万7,000円の2事業から成る4,279万円でございます。前年度と比較しまして228万円の減でございます。これは主に今年度に新規事業として計上いたしておりました人権施策推進指針策定事業の完了による減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金の35万円は、人権施策推進事業に対する県補助金でございます。その他の623万円は、同和更生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。一般財源は3,621万円をお願いするものでございます。今年度策定しました人権施策推進指針（第二次改定版）に基づいて、市民の方々の人権意識を高め、偏見や差別のない大垣市の実現を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。
以上が人権擁護推進室に係る予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
6:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
続きまして、高齢介護課関係の予算につきまして主な項目を御説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元の予算明細書の73ページをごらんいただきたいと存じます。
初めに、款2総務費、項1総務管理費、目19市制100周年記念事業費でございますが、市制100周年を迎えるに当たりまして、平成30年度に実施する記念事業の経費として3億2,880万円を計上しております。事業数は、備考欄にございます人件費を除き33事業がございまして、このうち、一番下の三世代健康ウオーキング事業の120万円が高齢介護課関係分となります。三世代健康ウオーキング事業につきましては、高齢者等の生きがいづくりや健康づくりを推進するため、3世代を対象としたウオーキング大会を開催するものでございます。かがやきクラブ大垣に対しまして補助金120万円を交付するものでございます。以上が100周年記念事業の高齢介護課関係分でございます。続きまして、恐れ入りますが、予算明細書の103ページをごらんいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、款3民生費、項2老人福祉費、目1老人福祉対策費でございます。一番右の備考欄でございますが、人件費、老人福祉対策一般経費など32事業がございます。予算額は4億16万円で、前年度より2,704万円の減となっております。減額の主な理由でございますが、臨時事業でございました在宅医療・介護連携ネットワークシステム構築支援事業が終了したことなどによるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金814万6,000円、その他5,532万7,000円、一般財源は3億3,668万7,000円でございます。新規事業といたしましては、全国健康福祉祭岐阜大会準備事業費50万円でございます。60歳以上の高齢者のスポーツ、文化の祭典であります全国健康福祉祭岐阜大会、ねんりんピックでございますが、平成32年度に岐阜県で開催されます。本市でも、県からの依頼によりねんりんピックでスポーツ、文化種目を開催する予定でございますので、準備委員会等に係る経費を計上してございます。また、105ページでございますが、介護人材確保対策事業でございます。この事業は新規事業でございまして、介護職員初任者研修を終了され、市内の訪問介護事業所等に勤務される介護職員に5万円の奨励金を支出し、介護職員の人材確保を図るものでございます。恐れ入りますが、戻っていただいて104ページをお願いいたします。13の委託料2億3,654万円の内訳でございますが、老人福祉センター管理委託料6,159万円は、老人福祉センター4施設の指定管理料でございます。養老華園管理委託料1億3,115万2,000円は、老人保護措置費を指定管理料として大垣市社会福祉事業団へ支出するものでございます。配食サービス事業委託料1,565万8,000円は、ひとり暮らしの高齢者の方などに対しまして食事をお届けするとともに安否確認をするものでございます。15の工事請負費1,540万円の主なものといたしましては、お勝山ふれいあいセンターの自動火災報知設備改修工事450万円と上石津老人福祉センターの空調設備更新工事160万円などでございます。18の備品購入費565万9,000円の主なものといたしましては、養老華園デイサービスセンターの利用者送迎車の更新費370万円などでございます。19の負担金補助及び交付金は4,142万1,000円でございます。主なものといたしましては、西南濃老人福祉施設事務組合負担金194万2,000円、あすわ苑老人福祉施設事務組合負担金243万9,000円、これは一部事務組合の負担金でございます。続きまして、恐れ入りますが105ページをごらんください。大垣地域シルバー人材センター運営補助金1,050万円は、大垣地域シルバー人材センターの事業に対しまして運営費補助を行うものでございます。単位老人クラブ運営補助金1,195万円は、単位の老人クラブ活動に対する運営補助金で、210団体ございます。続きまして、かがやきクラブ大垣活動事業補助金720万円は、かがやきクラブ大垣の活動に対する運営補助金でございます。いきいきシルバーライフ推進事業補助金433万円は、地区老人クラブ連合会の事業に対する補助金でございます。老人福祉施設等借入金利子補給金111万3,000円は、民間の特別養護老人ホームへの借入金利子補給でございます。三世代同居促進事業補助金91万円は、高齢者のみの世帯に市外から御家族が転入し同居した場合に転居費用の一部を助成させていただくものでございます。高齢者バス通院費負担軽減事業補助金ほか84万5,000円は、70歳以上の運転免許のない高齢者で市内の医療機関へバス通院をされた方に対する補助金30万8,000円などでございます。続きまして、20の扶助費3,561万9,000円の主なものといたしましては、敬老祝金の2,504万5,000円で、お祝い金対象者2,717人を見込んでおります。金婚祝金は470組で470万円を見込んでおります。福祉用具給付費220万2,000円は、ひとり暮らし高齢者に対しまして消火器やガス漏れ警報器等を設置するものでございます。在住外国人高齢者福祉金給付費ほか107万2,000円は、国民年金等の給付を受けることができない外国人高齢者に対しまして月額1万円を支給する事業などでございます。ページが飛んで恐れ入りますが、121ページをごらんいただきたいと存じます。
款3民生費、項7繰出金でございますが、目3の介護保険費につきまして御説明申し上げます。予算額19億4,624万円で前年度比1億304万円の増でございます。財源は、国県支出金1,650万円、一般財源19億2,974万円で、内訳は介護給付費の市負担分15億7,748万円、地域支援事業費市負担分8,655万円、低所得者保険料軽減費市負担分2,200万円、総務費の人件費、事務費など2億6,021万円を合計したものが介護保険事業会計への繰出金でございます。
以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
続きまして、窓口サービス課から保険年金・医療分について御説明申し上げます。初めに福祉医療分でございます。予算明細書の100ページをごらんいただきたいと存じます。なお、歳入予算につきましては歳出の財源内訳で御説明させていただきます。
款3民生費、項1社会福祉費、目3心身障害者医療費として、予算額は11億565万円を計上いたしました。前年度と比較して2,456万円の減でございます。減額理由といたしましては、平成29年12月議会の条例改正に基づき、心身障害者医療費助成制度のうち身体障害者手帳4級と療育手帳Ｂ2を対象とした市単独制度の受給要件を本人市民税非課税から世帯非課税に見直したことにより扶助費が減少したものでございます。財源内訳は、国県支出金が3億8,629万6,000円、その他2億5,585万円は高額療養費精算還付金等の諸収入でございます。一般財源は4億6,350万4,000円をお願いするものでございます。主な歳出の節12役務費1,504万9,000円は、主に国保連合会に支払います審査支払い手数料でございます。節20扶助費の10億7,580万円は、心身障害者医療扶助費でございます。次に、105ページをお願いいたします。
項2老人福祉費、目2老人医療費でございますが、予算額は3億2,321万円を計上いたしております。前年度と比較して1,123万円の増でございます。増額理由といたしましては、対象年齢の見直しにより扶助費が増加したものでございます。財源内訳は、県補助金522万6,000円、その他4,267万円は高額療養費精算還付金等の諸収入でございます。一般財源は2億7,531万4,000円をお願いするものでございます。主な歳出、次のページの節13委託料4,067万4,000円は、主に電算処理委託料等でございます。節20扶助費は老人医療扶助費でございます。本市の老人医療費助成制度につきましては、平成29年12月議会の条例改正に基づき、新年度の助成対象年齢は70歳から74歳までとなり、2億5,200万円を計上いたしております。次に、目3後期高齢者医療費でございます。予算額は14億8,332万円を計上いたしております。前年度と比較して2,294万円の増でございます。増額理由といたしましては、岐阜県全体の高齢者における医療費の増大により、広域連合に支払います負担金の増によるものでございます。財源内訳のその他5,310万円は、後期高齢者医療広域連合からの健康診査事業の委託料でございます。一般財源は14億3,022万円をお願いするものでございます。主な歳出の節13委託料4,801万9,000円は、健康診査委託料などでございます。節19負担金補助及び交付金の14億3,022万円は、広域連合への療養給付費負担金及び保健事業費負担金でございます。120ページへお進みいただきたいと存じます。
国民年金関係分でございます。項5国民年金費、目1国民年金費でございますが、予算額は2,974万円で前年度と比較して70万円の減でございます。財源内訳は全額国庫支出金でございます。主な歳出の節1報酬433万円は、年金相談員2名の報酬でございます。節13委託料99万7,000円は、国民年金システム改修及び年金生活者支援給付システム改修でございます。次のページ、121ページをお願いいたします。
項7繰出金、目1国民健康保険費は12億5,120万円を計上いたしております。前年度と比較して4,565万円の減で、一般会計から国民健康保険事業会計と国民健康保険直営診療施設事業会計へそれぞれ繰り出すもので、財源内訳は、国県支出金5億9,310万円、一般財源6億5,810万円をお願いするものでございます。次に、目2後期高齢者医療費3億9,680万円は、後期高齢者医療事業会計へ繰り出すものでございます。前年度と比較して1,050万円の増で、財源内訳は、国県支出金が2億3,182万5,000円、一般財源が1億6,497万5,000円をお願いするものでございます。
以上、窓口サービス課保険年金・医療分についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
8:
◯保健センター所長（橋本 敦君）
続きまして、保健センターに係る予算のうち当委員会関係分について御説明申し上げます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳の中で御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の123ページをごらんいただきたいと存じます。
款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費は、右の備考欄の5項目め、小児夜間急患医療事業を除く10事業が当委員会関係分でございます。本年度1億1,750万円のうち当委員会関係分は1億163万1,000円で、前年度と比較して460万7,000円の増でございます。財源内訳でございますが、国県支出金48万6,000円、その他1,955万2,000円のうち当委員会関係分704万7,000円は、救急医療事業における西濃圏域1市9町からの負担金などでございます。一般財源は、9,746万2,000円のうち9,409万8,000円でございます。次に124ページをお願いいたします。主な歳出といたしましては、節13委託料の救急医療体制病院群輪番制病院運営委託料1,037万2,000円は、西濃地域の救急医療病院への委託料でございます。節18備品購入費408万円は、各施設に設置しているＡＥＤ15台分の更新費用などでございます。次に125ページに参りまして、目2保健センター費は、3ヵ所の保健センターの人件費など8事業でございます。本年度1億8,482万円で、前年度と比較して600万円の減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金157万9,000円、その他272万3,000円は、墨俣保健センターに隣接する墨俣デイサービスセンターの電気料や浄化槽清掃費などの負担金等でございます。一般財源は1億8,051万8,000円でございます。主な歳出といたしましては、節15工事請負費600万円は、保健センターのベランダ防水改修工事等でございます。次に126ページをお願いいたします。目3休日診療所費は、保健センターに隣接する急患医療センター並びに休日歯科診療所の運営に係る経費でございます。本年度6,826万円で、前年度と比較して167万円の減でございます。財源内訳でございますが、その他4,331万2,000円は急患医療センターの診療収入等、一般財源は2,494万8,000円でございます。主な歳出といたしましては、節13委託料5,231万3,000円は、急患医療センターの運営業務に係る休日診療急患医療事業委託料等でございます。節19負担金補助及び交付金850万4,000円は、休日歯科診療所運営補助金850万円等でございます。次に127ページに参りまして、目4予防費は、右の備考欄の2項目め、高齢者インフルエンザ予防接種事業以下7事業のうち6項目めの健康診査事業に含まれるマタニティ歯科健診分を除く事業が当委員会関係分でございます。本年度6億977万円のうち当委員会関係分は2億7,568万4,000円で、前年度と比較して1,235万2,000円の増でございます。増額の主なものは、がん検診委託料の増によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金398万6,000円のうち当委員会関係分358万4,000円は、がん検診や健康教育、健康診査に係る国県の補助金などでございます。その他、6,132万5,000円のうち当委員会関係分6,116万3,000円は、高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種料及び各種検診の受診料でございます。一般財源は5億4,445万9,000円のうち2億1,093万7,000円でございます。主な歳出といたしましては、節11需用費の印刷製本費266万8,000円のうち57万1,000円は、新たにがん検診の受診勧奨用のリーフレットを作成する経費等で、節目年齢の方にリーフレットを郵送し、受診を促進してまいります。節13委託料の予防接種委託料4億9,219万2,000円のうち1億6,488万8,000円は、高齢者のインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種委託料、健康診査委託料1億279万7,000円のうち1億18万8,000円は、がん検診、成人健診、成人歯科健診などの健康診査委託料等でございます。
以上が保健センターに係る予算でございます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。
9:
◯委員長（石田 仁君）
以上で福祉部関係の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
10:
◯委員（
岡田まさあき君）
国保財政の中の国民保険料の、今度県に委託されて変わってくると思うんですけれども、今回の見通しの中での保険料も含めてどんなふうになるのか、お願いします。
11:
◯福祉部長（澤 達彦君）
特別会計のところで御説明します。
12:
◯委員（
岡田まさあき君）
じゃあ、もう1点。125ページの保健センターの減額分をもう少し詳しく言っていただきたいのと、それから予防費の960万円、先ほど肺炎球菌とかいろいろ言われたと思うんですが、もう少し増額の理由。それから休日診療所費の167万円の運営費減ですが、このあたりもう一度詳しく言っていただけますか。
13:
◯保健センター所長（橋本 敦君）
125ページの保健センター費の減額でございますが、これは保健センター営繕事業の減額、人件費の減額。127ページの予防費960万円の増額でございますが、これはがん検診の委託料の増額でございます。前年度と比較して900人ほどの増加を見込んででございます。
14:
◯委員（
岡田まさあき君）
数量、その減額の部分の。
15:
◯保健センター所長（橋本 敦君）
休日診療所費の160万7,000円の減額でございますが、これは、委託料の減額でございます。
16:
◯委員（
岡田まさあき君）
減額の理由は何なんですか。
17:
◯保健センター所長（橋本 敦君）
休日診療所の委託料で、医師会に委託している部分で見直しをしていただいたということでございます。
18:
◯委員（
岡田まさあき君）
ありがとうございました。障がい児のほうの関係で、放課後等デイサービスの、先ほども出ておったんですけれども、予算のときに。もう少し明確に基準なんかを教えていただけますか。
19: ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君）
放課後等デイサービス事業の支給の基準でよろしかったですか。それにつきましては、児童発達支援給付と同様にして、放課後等デイサービスについては就学しているお子さんに対しまして、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活の適応訓練が必要だと判断した場合に支給させていただいております。
20:
◯委員（
岡田まさあき君）
例えば、特別支援学校に通っていらっしゃる、あるいは各小学校の特別支援学級に通っている、あるいは通常学級に通っているという状況によっていろいろ違うと思うんですが、それでも状況把握をされてきちんと出していただけるということでよろしいですね。
21: ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君）
支給判定の委員会を今年度から設けておりまして、聞き取りの中では、今現在どこの学校に就学していらっしゃるのかということを確認するとともに、判定委員会の中には学校教育の先生も来ていただいておりますので、学校での御様子を聞いたり、あとは、聞き取りのときに、保護者の方から家庭での状況や家族の状況もお話を聞きながらいろいろ総合的に判断させていただいております。
22:
◯委員（
岡田まさあき君）
判定の時期はいつぐらいなんですかね、判定委員会が開かれて聞き取りをされる。
23: ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君）
申請をしていただきましたら、大体翌月には判定をさせていただきますが、更新する方につきましては、途切れることのないように二月ぐらい前には聞き取りをして判定委員会にかけていきます。ただ、判定委員会については、一定の基準、ラインを決めておりますので、その基準を超えてたくさん使いたいという方について判定委員会にかけるというわけで、少なくしか申請していらっしゃらない方については判定委員会にはかけておりません。
24:
◯委員（
岡田まさあき君）
丁寧にやっていただくようにお願いしたいと思います。
それからもう1点ですけど、高齢福祉のほうで訪問介護でしたかね、人材育成の点で50万円ほど予算を組まれておるんですけれども。もう少し内訳と、この人数で足りるのかという見通しも含めて、どうなのか教えていただけますか。
25:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
御質問いただきました人材育成につきましては、内訳でございますが、5万円を10人分で50万円を見込んでおりまして、御案内かもしれませんが、市内に介護職員の基礎研修を行っておられる機関がございますので、そういうところをでられて特別養護老人ホームとか訪問介護のほうに就職されるわけでございますが、在宅介護を重視している点もございますので、まずは訪問介護等に就職される方10人ぐらいを見込ませていただいておりまして、5万円を10人分で50万円というのが予算額でございます。
26:
◯委員（
岡田まさあき君）
とてもにいいことだと思うので、ぜひピンポイントにやっていただいて、また、必要であれば補正を組んでいただいたりということだけ要望しておきます。以上です。
27:
◯委員（岡本敏美君）
先日も新聞に出ていて、ああそうなのかといって、本市の場合もちょっと確認しておきたいんですけれども。要は、就労支援継続事業がありますけれども、結構解雇しちゃうということがあるんですよね。今回も5億5,000万円ぐらい予算にしてあるんですけれども、本市の場合の現状はどういうふうか、ちょっとまず教えていただけますか。
28: ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君）
先般から新聞に載っていたのは、就労継続支援Ａ型の事業所の運営実態は大丈夫かということで、国のほうからの指導が来ているところでございます。去年の12月に国が調査をしたところ、全国では70％ぐらいの事業所が経営改善の指導の計画書を提出しなければいけないという状況というところが出てきております。本市におきましては、就労Ａの支援事業所が10事業所、今現在ございまして、経営の改善計画提出をしなくてはいけないところが6事業所ございました。つまり、60％が指導を受けるところだったんですけれども、それにつきましては確認したところ、きちんと改善計画を提出し、その改善について取り組んでいるところですということの回答を得ております。
29:
◯委員（岡本敏美君）
そういった改善をしなければならぬということは、既にちょっとおかしなことをやっているわけですよね。いろんな、国からの指導があったりということであれなんですけども、一番迷惑がかかるのはそこで働く利用者の人なんですよね。だから、本市ではそんなこと、介護なりなんなりないように、これからも何かあったから出ていくんじゃなくて、常に監視というか、そういった指導的なこともできるのかなと思っておりますので、ぜひそういった目で次につなげていただくような工夫ですね。せっかくＡ型就労で契約でやっておられても、しばらく待機してくださいみたいになる可能性というのはありますから、その辺を含めてそういった目で見ておっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
30:
◯委員長（石田 仁君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で福祉部関係についての質疑を終了いたします。
ここで10分ほど休憩をいたします。再開は10時といたします。
午前 ９時５１分 休 憩
──────────────────
午前１０時 再 開
31:
◯委員長（石田 仁君）
再開いたします。
続いて、教育委員会関係に移りますが、教育庶務課長からの一括説明ということで、長時間にわたりますので着席して説明願います。
32: ◯教育庶務課長（山下直人君）
それでは、引き続き、教育庶務課より、議第1号 平成30年度大垣市一般会計予算のうち教育委員会関係分について御説明申し上げます。それでは、許可をいただきましたので、失礼して座って説明させていただきます。初めに、お手元の予算明細書の73ページをごらんいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては、財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、款2総務費、項1総務管理費、目19市制100周年記念事業費でございますが、3億2,880万円を計上いたしております。当委員会関係分は、74ページの備考欄の下から四つ目にございますＪＡＸＡ夢の宇宙教育事業から、75ページの備考欄の一番上の大垣第九演奏会事業の計5事業、合計1,140万円でございます。ＪＡＸＡ夢の宇宙教育事業につきましては、ＪＡＸＡ職員等による宇宙科学、宇宙開発についての講演会と宇宙服や人工衛星の模型などの展示の開催に対しまして、大垣市制100周年記念事業実行委員会へ補助金160万円を交付するものでございます。次に、子どもの誓い作成事業につきましては、市制100周年を機に、現在そして未来の大垣市の子供たちが目指す姿とする「大垣市子どもの誓い」を、平成29年度と30年度の2ヵ年をかけて小中学生が主体となって取り組む事業でございます。次に、音楽劇公演事業につきましては、質の高い芸術文化に触れる機会として、クラシック音楽とバレエなどを融合した音楽劇「兵士の物語」を開催する大垣市文化事業団へ補助金250万円を交付するものでございます。次に、朝鮮通信使ユネスコ登録記念企画展示事業につきましては、朝鮮通信使に関する記録がユネスコ世界の記憶に登録されたことを受け、本市ゆかりの朝鮮通信使に関する歴史、文化の魅力を伝えるため、記念企画展を開催するものでございます。次に、大垣第九演奏会事業につきましては、市制100周年を市民とともに祝うため、公募市民による合唱と大垣市室内管弦楽団の演奏によるベートーベン交響曲第九番の演奏会に対し、補助金360万円を大垣第九演奏会実行委員会へ交付するものでございます。以上が、市制100周年記念事業の当委員会関係分でございます。それでは、少し飛びまして、お手元の予算明細書の193ページをお開きいただきたいと存じます。
款10教育費、項1教育総務費、目1教育委員会費でございます。新年度は450万円を計上いたしており、前年度と同額でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費と教育委員会事業の2事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬でございますが、教育委員会委員の報酬として、教育長を除く4人分の358万円を計上いたしております。次に、目2事務局費でございますが、新年度は2億4,071万円を計上いたしており、前年度と比較して1億4,750万円の減でございます。これは、人件費のうち退職手当等の減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金1万4,000円は、学校基本調査に係る県委託金で、その他の財源52万円は、公共施設整備基金及び教育振興基金の利子でございます。一般財源は2億4,017万6,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から194ページの教育振興基金積立事業までの7事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、教育長、事務局長及び庶務課の正規職員11人と臨時職員4人の人件費でございます。次に、195ページに参りまして、目3地域教育事務所費でございますが、新年度は4,244万円を計上いたしており、前年度と比較して70万円の増でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の上石津地域教育事務所の人件費から墨俣地域教育事務所管理事業までの4事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、人件費で、上石津地域教育事務所は職員3人、墨俣地域教育事務所は職員2人と臨時職員1人の計3人で、地域の教育事務を担当しております。次に、目4教育振興費でございますが、新年度は1億2,858万円を計上いたしており、前年度と比較して296万円の減でございます。これは人件費の減が主な理由でございます。財源内訳でございますが、国県支出金64万8,000円は、いじめ防止等対策事業に係る国庫補助金などでございます。一般財源は1億2,793万2,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から、196ページに参りまして、教職員指導力向上研修事業までの10事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、前ページの一番下、節1報酬でございますが、特別支援教育に関する各小中学校への指導、助言を行う特別支援教育推進専門員への報酬として226万円、196ページに参りまして、一番上の教員への研修会、研究会等での指導、助言を行う教員指導専門員への報酬として224万円を計上いたしております。節8報償費535万1,000円は、かがやきスクール経営事業での5校分の講師謝礼54万円や、学力向上のため全32校で実施している水都っ子チャレンジ事業における講師謝礼161万8,000円、地域と一体となり効果的な学校運営を行うために設置している学校評議員の謝礼135万5,000円などを計上いたしております。次に、197ページに参りまして、節13委託料147万9,000円は、学力テストの結果から学習状況を分析し、それぞれの学校で学習指導の改善に活用するために実施する学習状況調査結果処理委託料120万4,000円などを計上いたしております。節19負担金補助及び交付金697万4,000円でございますが、上から二つ目の教職員研修事業補助金、その下の学校別支援事業補助金などは、本市の教育の振興及び充実を図るため大垣市文教協会が実施する各種事業を支援するものでございます。次に、目5教育支援費でございますが、新年度は2億307万円のうち当委員会関係分は1億999万1,000円を計上いたしており、前年度と比較して156万3,000円の減でございます。これはモジュール英語で用いるＤＶＤなどの英語教材の購入費と英語指導助手派遣委託料の減が主なものでございます。財源内訳でございますが、その他の財源10万円は、特別支援教育推進事業に対する教育振興基金からの繰入金で、一般財源は1億989万1,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の水都っ子学習支援事業から、198ページに参りまして、一番上の特別支援教育推進事業までの10事業を計画いたしております。197ページにお戻りいただきたいと存じます。主な歳出といたしましては、節1報酬でございますが、小学校1年生の児童数が30人以上となる学級に対し、学校生活への円滑な適応や学習意欲の向上を図るため、非常勤講師16人分1,680万円と、5、6年生の児童数が30人以上となる学級に対し、算数において1学級を2コースに分ける少人数指導等きめ細やかな指導を行うため、非常勤講師29人分2,546万3,000円など、学習指導補助講師報酬として4,436万3,000円を計上いたしております。節7賃金では、授業や集団生活を行うに当たり日本語指導が必要な外国人児童生徒のために配置する指導員5人と通訳9人の賃金1,193万3,000円を計上いたしております。節13委託料でございますが、英語能力の向上のため全ての小中学校に派遣する英語指導助手派遣委託料3,539万1,000円と、次の198ページに参りまして、小学校5、6年生を対象に28年度より実施している、飛び出せイングリッシュ大垣推進事業の企画運営委託料399万6,000円など、当委員会分は3,992万1,000円を計上いたしております。次に、目6教育研究費でございますが、新年度は1億3,317万円を計上いたしており、前年度と比較して738万円の増でございます。これは、これまで情報企画課で予算化されておりました教育情報ネットワーク事業の保守管理等委託料とシステム使用料が移管されたことによる増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費からＩＣＴ活用教育推進事業までの5事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬では、学校への不適応な児童生徒の支援、街頭補導、小中学校への支援訪問等を行う相談員など7名分の報酬として1,554万円を計上いたしております。199ページに参りまして、節13委託料でございますが、教育情報提供システム保守管理等委託料に2,294万6,000円を計上いたしており、その下のＩＣＴ活用教育支援業務委託料678万円は、モデル事業である東中学校教職員へのＩＣＴ機器活用支援業務を委託するものでございます。次に、目7教育相談費でございますが、新年度は879万円のうち当委員会関係分は720万円を計上いたしており、前年度と同額でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄一番下のスクールソーシャルサポート事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬でございますが、学校だけでは対応が困難な事例等に対して、子供やその保護者の実情に応じて落ち着いて学校生活が送れるよう、学校と連携しながら支援を行うスクールソーシャルサポーター3人分の報酬720万円を計上いたしております。次に、200ページをお願いいたします。
項2小学校費、目1学校管理費でございます。新年度は5億8,121万円のうち当委員会関係分は5億2,867万円を計上いたしており、前年度と比較して427万7,000円の増でございます。これは、新年度から道徳が教科となることから、小学校指導用教科書整備事業の実施に伴う増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金346万3,000円のうち当委員会関係分100万円は、小学校教材整備事業に係る国庫補助金で、その他財源134万6,000円は教育実習生の謝礼金や売却電気代などでございます。一般財源は5億7,640万1,000円のうち5億2,632万4,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から小学校指導用教科書整備事業までと、二つ飛んで次の201ページに参りまして、小学校情報化機器整備管理事業とその下の小学校スクールバス運行事業の7事業を計画いたしており、小学校22校の学級数は347学級、児童数は8,702人を見込んでおります。主な歳出といたしましては、201ページに参りまして、節13委託料でございますが、コンピュータシステム保守管理委託料に2,720万円を計上いたしております。その下のコンピューター機器設定委託料1,521万8,000円は、耐用年数が経過したコンピューター室の機器の更新を行う7校分の設定委託料を計上いたしております。また、スクールバス運行委託料783万8,000円は、上石津地域の児童の登下校の安全確保や校外活動用の運行を委託するものでございます。節18備品購入費でございますが、教師用の道徳の教科書、指導書など925万円などを計上いたしており、教科書の改訂にあわせて整備するものでございます。次に、202ページをお願いいたします。目2学校活動費でございますが、新年度は3,128万円を計上いたしており、前年度と比較して117万円の減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金131万円は、小学校昼飯大塚古墳施設見学事業に係る国庫補助金で、一般財源は2,997万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の小学校特色ある学校づくり事業から小学校昼飯大塚古墳施設見学事業の7事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、小学校水都っ子夢の教室事業の企画運営委託料に543万6,000円を計上いたしており、小学生がトップアスリートの授業を受けることにより、夢を持つことの素晴らしさや努力することの大切さを学ぶ事業を引き続き実施してまいりたいと存じます。節14使用料及び賃借料では、ふるさと大垣科の授業で5年生が水の都大垣を学習するために利用するバス代150万9,000円と、6年生が地域の史跡を学び郷土への理解を深めるため昼飯大塚古墳歴史公園を訪れるためのバス代233万3,000円。また、俳句づくりや先賢について学習するため奥の細道むすびの地記念館を訪れるためのバス代231万3,000円などを計上いたしております。次に203ページをお願いいたします。
33:
◯委員長（石田 仁君）
山下庶務課長、ちょっと工事の関係でいろいろあるので、マイクを準備しますので、設置する間、5分ほど暫時休憩をとりたいのでお願いします。
午前１０時１６分 休 憩
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午前１０時２０分 再 開
34:
◯委員長（石田 仁君）
それでは、再開をいたします。
35: ◯教育庶務課長（山下直人君）
目3学校営繕費でございますが、新年度は3億2,220万円を計上いたしており、前年度と比較して8,320万円の増でございます。これは
トイレや外壁などの改修事業が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金3,182万円は、
トイレ改修事業及び外壁改修事業に係る国庫補助金で、地方債1億2,590万円、その他の財源6,674万円は、公共施設整備基金及び水都大垣ふるさと応援基金からの繰入金でございます。一般財源は9,774万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の小学校営繕事業から小学校外壁改修事業の3事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、建築物は3年ごと、建築設備は毎年有資格者による点検を行うため、建築物点検委託料に720万円、建築設備点検委託料に500万円を計上いたしております。節15工事請負費でございますが、小学校
トイレ改修事業に1億3,930万円を計上いたしております。
トイレの環境改善のため、校舎片側の
トイレについて洋式化を3校4棟で実施するものでございます。そのうち、においなどがひどく老朽化が進んでいる興文小学校南舎と江東小学校南舎西の
トイレについては、配管等を含めた全面的な改修を国の交付金を活用し実施するものでございます。その他、外壁改修事業に4,620万円を計上いたしており、これまでの点検結果に基づき剥離防止工事を江東小学校で実施するとともに、受水槽の更新工事に3,940万円などを計上し、学校の施設環境の維持に努めてまいりたいと存じます。
次に、項3中学校費、目1学校管理費でございますが、新年度は3億8,119万円のうち当委員会関係分は3億2,026万9,000円を計上いたしており、前年度と比較して1,659万3,000円の減でございます。これは東安中学校組合の負担金が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金274万8,000円のうち当委員会関係分75万円は、中学校教材整備事業に係る国庫補助金で、その他財源98万円は、教育実習生の謝礼金や売却電気代などでございます。一般財源は、3億7,746万2,000円のうち3億1,853万9,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から中学校教材整備事業までと、二つ飛んで中学校情報化機器整備管理事業、204ページに参りまして、中学校スクールバス運行事業と東安中学校組合事業の7事業を計画いたしており、中学校10校の学級数は149学級、生徒数は4,319人を見込んでおります。主な歳出といたしましては、節13委託料では、コンピュータシステム保守委託料に1,279万1,000円を計上いたしております。その下のスクールバス運行委託料2,079万3,000円は、上石津中学校の生徒の登下校の安全確保のため運行を委託するもので、全校生徒138人中、91％に当たる125人の利用を見込んでおります。次に205ページをお願いいたします。目2学校活動費でございますが、新年度は2,650万円を計上いたしており、前年度と比較して453万円の減でございます。これは中学校体育大会の全国大会及び東海大会の開催地変更による補助金の減が主な要因でございます。財源内訳は、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の中学校特色ある学校づくり事業から中学校体育系部活動事業までの5事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、中学校特色ある学校づくり事業の公演委託料に422万8,000円を計上いたしており、各学校の創意工夫、特色を生かした教育活動を行う事業を引き続き実施してまいりたいと存じます。次に206ページをお願いいたします。目3学校営繕費でございますが、新年度は2億1,030万円を計上いたしており、前年度と比較して1億690万円の増でございます。これは中学校
トイレ改修事業が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金2,332万5,000円は
トイレ改修事業に係る国庫補助金で、地方債に1億200万円、その他の財源2,100万円は、公共施設整備基金及び水都大垣ふるさと応援基金からの繰入金で、一般財源は6,397万5,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の中学校営繕事業と中学校
トイレ改修事業の2事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、小学校と同様に建築物点検委託料に610万円、建築設備点検委託料に300万円をそれぞれ計上いたしております。節15工事請負費でございますが、中学校
トイレ改修事業に1億6,810万円を計上いたしており、小学校と同様、
トイレの環境改善のため、校舎片側の
トイレの洋式化を3校5棟で実施するものでございます。そのうちにおいなどがひどく老朽化が進んでいる赤坂中学校中舎と西部中北舎西の
トイレについては、配管等を含めた全面的な改修を国の交付金を活用し実施するものでございます。なお、小中学校の
トイレで全面改修を予定しております4校4棟と小学校の外壁改修につきましては、国庫補助金が今年度の補正予算に採択されたことに伴い、平成29年度補正予算（第6号）に計上しておりますので、次回の議会において平成30年度予算から減額させていただきたいと存じます。次に208ページをお願いいたします。
下段の項5社会教育費、目1社会教育総務費でございますが、新年度は7,037万円のうち当委員会関係分は6,665万3,000円を計上いたしており、前年度と比較して205万3,000円の増でございます。財源内訳でございますが、その他財源175万4,000円は、スイトピア子どもクラブ事業の受講料などで、一般財源は6,861万6,000円のうち6,489万9,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から四つ目の社会教育推進員事業までと、次の209ページに参りまして、上から二つ目の地域教育力向上事業から上石津地域公民館管理事業までの8事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節8報償費でございますが、スイトピア子どもクラブの講師謝礼など、当委員会分として191万2,000円を計上いたしております。次に210ページをお願いいたします。節19負担金補助及び交付金の当委員会分は、説明欄上から二つ目の家庭教育学級事業補助金を除く877万4,000円を計上いたしております。上から三つ目の地域社会教育推進事業補助金168万円は、社会教育推進員が地域で取り組む各種事業を支援するものでございます。一つ飛んで、地域子ども活動支援事業補助金231万円は、大垣まるごと土曜学園として地区センターなどにおいて地域の指導者が子供たちを育てる事業を支援するものでございます。次に、目2図書館費でございますが、新年度は3億6,649万円を計上いたしており、前年度と比較して8,806万円の増でございます。これは空調設備改修に伴う図書館施設改修事業が主な要因でございます。財源内訳でございますが、地方債に1億640万円、その他財源707万7,000円は、水都大垣ふるさと応援基金繰入金や市史の売却代金、資料の複写料などで、一般財源は2億5,301万3,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費からふるさと歴史教育事業までの12事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬の図書館嘱託員報酬は、地域資料の収集整理や歴史研究に関する業務を行う歴史研究専門員2名への報酬として451万円を計上いたしております。節13委託料でございますが、図書館に所蔵する資料管理のほか、資料の貸し出し、返却などを行うための図書館情報総合管理システムの保守管理委託料に590万7,000円を計上いたしております。節14使用料及び賃借料でございますが、図書館情報総合管理システムの使用料に464万3,000円を計上いたしております。節15工事請負費でございますが、債務負担行為を設定させていただき実施しております空調設備改修事業に1億4,940万円を計上し、ことしの7月1日からの再開館を予定いたしております。次に212ページをお願いいたします。目3文化施設費でございますが、新年度は3億9,083万円を計上いたしており、前年度と比較して161万円の増でございます。財源内訳でございますが、地方債に2,060万円、その他財源556万6,000円は墨俣さくら会館等の使用料などでございます。一般財源は3億6,466万4,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の市民会館管理事業から文化施設等再整備構想策定事業までの6事業を計画いたしております。新規事業といたしましては、備考欄の一番下の文化施設等再整備構想策定事業でございます。スイトピアセンターにあります水のパビリオンは、開館から25年が経過し、展示アイテムの老朽化が進んでいることから、市制100周年を契機として、子供たちが遊び、学び、そして親子や子供連れが集う屋内施設として再整備構想を策定するものでございます。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、水のパビリオンを再整備するための構想策定支援委託料として500万円を計上いたしております。節15工事請負費でございますが、このうち2,900万円は文化会館北側の外壁工事に伴うもので、平成28年度に終了しております西側の外壁に続く外壁の剥落防止をするものでございます。次に213ページに参りまして、目4若森会館費でございます。新年度は1,042万円を計上いたしており、前年度と比較して211万円の減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金15万円は人権教育促進事業に係る県補助金で、一般財源は1,027万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から人権教育促進事業までの4事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、人権・同和教育講演会等講師派遣委託料などとして77万2,000円を計上いたしております。次に、目5青少年育成費でございます。新年度は9,502万円を計上いたしており、前年度と比較して465万円の増でございます。これは人件費が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金145万円は、青少年憩の森管理事業に対する県補助金で、その他財源50万4,000円は、子ども会リーダースクール受講料及び研修参加費などでございます。一般財源は9,306万6,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から、214ページに参りまして、青少年憩の森管理事業までの14事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、青年の家管理委託料に1,916万8,000円を、奥養老管理委託料に2,140万9,000円を計上いたしております。215ページに参りまして、節19負担金補助及び交付金でございますが、上から五つ目の「少年の船」派遣事業補助金210万円は、小学校6年生を対象に鹿児島市の少年たちとの交流と洋上での集団生活を通じ、青少年の健全育成を図る事業を支援するものでございます。三つ下のみんなで描こう未来の大垣作文コンクール事業補助金100万円は、市制100周年を記念して大垣市明るい青少年都市市民会議が実施する、将来を担う青少年から未来の大垣市の姿とみずからの夢を込めた作文を募集し発表してもらう事業を支援するものでございます。次に216ページの下段をお願いいたします。目7文化振興費でございますが、新年度は1億7,705万円を計上いたしており、前年度と比較して2,064万円の増でございます。これは文化芸術創造都市推進事業と大垣遺産アプリ開発事業が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金53万3,000円は、文化芸術創造拠点形成事業に対する国庫補助金で、その他の財源1,740万3,000円は、県市町村振興協会からの交付金のほか、大垣音楽祭の入場料、記念館において販売する刊行物の売却代金などでございます。一般財源は1億5,911万4,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から217ページの大垣遺産アプリ開発事業までの9事業を計画いたしております。新規事業といたしましては、217ページの備考欄、上から三つ目の文化芸術創造都市推進事業でございますが、これは平成24年度に大垣市が文化庁から表彰を受けました文化芸術創造都市をさらに推進するために行うもので、来年度は創造都市を目指す都市で構成する創造都市ネットワーク日本に参加し、大垣城や郷土館、守屋多々志美術館などの文化施設への多言語化を進めていこうとするものでございます。その下の大垣遺産アプリの開発事業は、文教のまち大垣を築いた先賢の功績や本市の文化遺産等を紹介し、郷土について学ぶとともに、大垣の魅力を再発見できるアプリを開発いたします。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、芸術文化の振興を図るため、大垣音楽祭や芸術祭、ジュニア油絵展等の6事業を実施する芸術文化事業委託料2,690万円を、大垣遺産アプリ開発委託料800万円を、芭蕉及び先賢に関する企画展の展示品輸送委託料366万3,000円などを計上いたしております。次に218ページに参りまして、節19負担金補助及び交付金でございますが、上から二つ目の文化連盟祭事業補助金と、その三つ下の芭蕉蛤塚忌全国俳句大会事業補助金、その下の東西俳句相撲事業補助金は、市制100周年を迎えるに当たり、事業内容及び事業費を拡充して実施するものでございます。次に、目8文化財保護費でございますが、新年度は1億2,966万円を計上いたしており、前年度と比較して6,049万円の減でございます。これは東町田墳墓群保護管理事業の土地購入と旧清水家住宅整備事業の終了が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金907万2,000円は、遺跡発掘調査事業に係る国庫補助金548万6,000円や文化財保護事業に係る県補助金332万6,000円などで、その他の財源54万8,000円は、刊行物等の売却代金でございます。一般財源は1億2,004万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から、219ページに参りまして、旧清水家住宅管理事業までの11事業を計画いたしております。新規事業といたしましては、218ページに戻りまして、備考欄下から二つ目の文化遺産調査活用事業で、大垣市の文化遺産の普及、活用の連携を図るため、既存の歴史的建造物等調査保全事業と天然記念物調査保護事業、大垣まるごとミュージアム構想推進事業、昼飯大塚古墳公開活用事業の4事業と、新たに上石津地域祭等記録保存事業を統合したものでございます。主な歳出といたしましては、219ページに参りまして、節13委託料でございますが、発掘業務委託料959万1,000円は、埋蔵文化財包蔵地内の開発に伴う試掘確認調査の支援業務を委託するものでございます。節15工事請負費でございますが、昨年10月22日、台風22号により西高木家陣屋跡ののり面が崩落したことによる修復工事400万円などを計上いたしております。節19負担金補助及び交付金でございますが、上から二つ目の指定文化財保護事業補助金1,090万2,000円は、大垣祭の相生やま修繕や綾野祭の猩々やま人形衣装の新調など、指定文化財の修繕や管理を支援し、指定文化財の保護を図るものでございます。次に220ページをお願いいたします。目9郷土・歴史施設費でございますが、新年度は9,159万円を計上いたしており、前年度と比較して355万円の増でございます。これは輪中文庫整備事業と郷土・歴史施設営繕事業が主な要因でございます。財源内訳でございますが、その他財源639万円は、墨俣一夜城などの施設入場料などで、一般財源は8,520万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から郷土・歴史施設営繕事業までの11事業を計画いたしております。新規事業といたしましては、輪中文庫整備事業で、輪中の研究者であり大垣輪中研究会会長であった故伊藤安男氏の御遺族から市に寄贈された輪中関連図書資料を輪中文庫として公開に向けて整備するものでございます。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、大垣城、歴史民俗資料館など7施設の文化事業団への管理委託料6,503万9,000円を計上いたしております。221ページに参りまして、節15工事請負費でございますが、金生山化石館の保管スペースが不足してきたため収蔵庫を新設する工事200万円と、上石津郷土資料館の学習室の空調が経年劣化により故障したため取りかえ工事190万円を計上いたしております。次に、目10守屋多々志美術館費でございます。新年度は3,318万円を計上いたしており、前年度と比較して270万円の増でございます。これは市制100周年記念特別展の開催に伴うものが主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金33万円は、文化芸術創造拠点形成事業に対する国庫補助金で、その他の財源184万7,000円は、施設の入場料や刊行物等の売却代金などで、一般財源は3,100万3,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から守屋多々志美術館美術品整備事業までの4事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、222ページに参りまして、節13委託料でございますが、寄贈、寄託された貴重な展示作品について、専門業者による修復を計画的に実施する作品修復委託料として120万円を、市制100周年記念特別展の開催を含む年6回の展覧会の作品輸送・展示等委託料に759万8,000円を計上いたしております。次に、目11日本昭和音楽村費でございますが、新年度は4,705万円を計上いたしており、前年度と比較して265万円の増でございます。これは日本昭和音楽村営繕事業が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金81万円は、文化芸術創造拠点形成事業に対する国庫補助金で、その他の財源592万円は、コテージの施設使用料などで、一般財源は4,032万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から音楽のまち推進事業までの4事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、223ページに参りまして、節11需用費の修繕料270万円は、駐車場整備工事100万円、江口夜詩記念館等の非常照明用蓄電池取りかえ工事80万円などでございます。節13委託料でございますが、音楽のまち推進事業委託料に110万円を計上いたしており、市民誰もが参加できるよう引き続き出演者公募型のコンサートを中心に開催してまいりたいと存じます。
次に、項6保健体育費、目1保健体育総務費でございますが、新年度は1億813万円を計上いたしており、前年度と比較して1,369万円の増でございます。これは東京オリンピックアスリート応援事業と東京オリンピック事前合宿誘致事業などが主な要因でございます。財源内訳でございますが、その他の財源183万円は、少年スポーツ振興小川基金からの繰入金などでございます。一般財源は1億630万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から、224ページに参りまして、少年スポーツ振興小川基金積立事業までの14事業を計画いたしております。新規事業といたしましては、224ページの備考欄の下から三つ目の東京オリンピックアスリート応援事業で、東京オリンピック・パラリンピックへの出場が期待される本市ゆかりのトップアスリートに対し、激励金、激励品等を支給してまいります。また、その下の東京オリンピック事前合宿誘致事業は、東京オリンピックでの事前合宿誘致を目指し、ソフトボール女子オランダ代表チームの世界女子ソフトボール選手権大会の事前合宿を受け入れるものでございます。主な歳出といたしましては、節8報償費でございますが、東京オリンピックアスリートを応援するための激励金300万円や、国際・全国スポーツ大会等出場者への激励金180万円などを計上いたしております。節13委託料でございますが、ＯＧＡＫＩスポーツフェスティバル開催委託料390万円は、これまでの大垣市民スポーツレクリエーション祭を市制100周年を契機にリニューアルし、子供から高齢者まで誰もが楽しく参加できるスポーツイベントに拡充するものでございます。また、市民の健康や体力の向上を図ることを目的とした市民総合体育大会の運営委託料405万円などを計上いたしております。節19負担金補助及び交付金では、スポーツ少年団や連合体育振興会等の活動に対する事業補助金など2,355万5,000円や、225ページに参りまして、大垣ミナモソフトボールクラブの運営に対する補助金1,000万円を計上いたしております。次に、目2体育施設費でございますが、新年度は4億4,426万円を計上いたしており、前年度と比較して2,780万円の増でございます。これは体育施設営繕事業が主な要因でございます。財源内訳でございますが、地方債に6,720万円、その他財源231万7,000円は、体育施設の目的外使用料などでございます。一般財源は3億7,474万3,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の体育施設管理一般経費から体育施設営繕事業までの3事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、体育連盟などへの20施設の体育施設管理委託料3億3,127万8,000円などを計上いたしております。節15工事請負費には、市民プールの流水プールプールサイドの床全面張りかえ等改修工事や総合体育館各棟接合部の改修工事として9,440万円を計上いたしております。次に226ページをお願いいたします。目3学校体育施設開放事業費でございますが、新年度は1,528万円計上いたしており、前年度と比較して676万円の減でございます。これは学校体育施設営繕事業が主な要因でございます。財源内訳でございますが、その他の財源600万円は、学校施設の使用料で、一般財源は928万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の学校体育施設開放事業と学校体育施設営繕事業の2事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、夜間や休日等に学校の体育館やグラウンドを開放する事業に対する19校区の体育振興会への管理委託料816万3,000円を計上いたしております。目4小中学校体育振興費でございますが、新年度は573万円を計上いたしており、前年度と比較して74万円の減でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の小中学校体育振興事業の1事業を計画いたしております。歳出といたしましては、節19負担金補助及び交付金でございますが、小学校体育振興会と中学校体育連盟の事業に対する補助金を計上いたしております。次に、目5教育保健費でございますが、新年度は1億2,414万円を計上いたしており、前年度と比較して183万円の増でございます。財源内訳でございますが、国県支出金5万7,000円とその他の財源564万8,000円は、学校災害共済掛金の保護者負担金でございます。一般財源は1億1,843万5,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から227ページの一番上の学校環境衛生事業までの6事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、226ページにお戻りいただき、節1報酬の6,741万円は、学校における健康診断、健康相談、保健指導等に専門的な立場から指導、助言を得るため、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬などを計上いたしております。227ページに参りまして、節13委託料でございますが、児童生徒の心電図検査委託料に610万9,000円、尿検査に239万1,000円を、教職員の健康診断委託料に289万3,000円を計上いたしており、児童生徒や教職員の健康保持等に努めてまいりたいと存じます。節19負担金補助及び交付金でございますが、日本スポーツ振興センターに対する負担金1,245万9,000円などを計上いたしております。次に、目6学校給食費でございますが、新年度は8億3,325万円を計上いたしており、前年度と比較して3,609万円の増でございます。これは人件費が主な要因でございます。財源内訳でございますが、その他の財源6万7,000円は、親子調理体験事業の参加負担金で、一般財源は8億3,318万3,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から、228ページに参りまして、墨俣小学校給食業務事業までの14事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、ＰＦＩ方式により運営している南部学校給食センターの維持管理委託料に2,771万3,000円を、給食運搬事業委託料に5,509万7,000円などを計上いたしております。また、節17公有財産購入費1億7,428万円は、南部学校給食センター建設費の分割払い分でございます。
以上、教育委員会関係分の予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
36:
◯委員長（石田 仁君）
以上で教育委員会関係の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
37:
◯委員（近沢 正君）
201ページ、備考欄上段の小学校情報化機器整備管理事業と203ページの中学校のほうの具体的な内容について教えてください。
38: ◯教育庶務課長（山下直人君）
小学校情報化機器と中学校情報化機器でございますが、まず、各学校にパソコン室というものがございまして、そのパソコン室にノートパソコンとタブレットパソコンを導入しておりますが、それのシステム保守のほか、あとは、毎年入れかえを行っておりますので、その更新のための設定の委託料と、あと、購入した後、リースで行っておりますので、そのリース費用の額でございます。
39:
◯委員（関谷和彦君）
大垣遺産アプリについてなんですけれども、これをもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思うんですが。
40: ◯文化振興課長（中井正幸君）
大垣遺産アプリですが、この中で大垣の先賢と、それから先賢のゆかりの地、さらにはさまざまな地域の文化遺産がございますので、その文化遺産、そして景観遺産、これらを総合してアプリで検索して閲覧できる。さらに地図機能を用いまして、その現地にナビを使って行ったり、あるいは特定の場所でＡＲ機能を用いてその場でその情報を閲覧したり、そういった機能を持たせるアプリを考えております。
41:
◯委員（関谷和彦君）
ちなみに、遺産というのは、件数的にはどれぐらいのものを計画されているんでしょうか。
42: ◯文化振興課長（中井正幸君）
それぞれ数が数百点になりますので、秋をめどに100点、100周年ですので100点をめどにまず登録をし、順次、その後必要なデータを追加していこうというふうに考えております。
43:
◯委員（関谷和彦君）
当然なんですけれども、これはスマホでの対応ですか。
44: ◯文化振興課長（中井正幸君）
御指摘どおり、スマホを使っての仕様を考えております。
45:
◯委員（
岡田まさあき君）
文化会館、市民会館の予算が含まれておるわけですけれども、耐震状況等はこれでほぼいけるのかということが1点と、それから図書館が今度リニューアルされるんですが、今回のリニューアルの特に特徴とかポイントがあれば、そのあたりを教えていただけますか。
46: ◯文化振興課長（中井正幸君）
市民会館と、それから文化会館につきましては、それぞれ個別計画を現在進めております。その中で耐震改修も含めた計画を取り込んでいこうというふうに考えております。
47: ◯図書館長（奥田卓巳君）
図書館改修後のリニューアルの特徴ということで御質問いただきましたが、基本的には、開館当初から使っております空調機の入れかえということで、これまで、夏場になりますと数回空調がとまったということで、利用者の方に多大な御迷惑をおかけしている部分を解消していくということが第一でありますが、あわせまして、照明機器につきましても、開館している部分はＬＥＤ化を図りまして、利用者の方が快適に過ごせるように、こちらのほうも更新していきたいというふうに考えております。そのほかにつきましては、ちょうど図書館情報総合管理システムの更新と時期が合いますので、そのあたり、情報化のほうもきちっと時代に対応するような形で進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
48:
◯委員（
岡田まさあき君）
文化会館、総合体育館等の耐震化はいつも言われていることですし、議会の中でも、公共施設等総合管理計画の議員の御質問もたくさん出ておりますので、ぜひいち早くやっていただくように、災害の観点からも必要ですので、早く打ち出していただけるように要望しておきます。
それから図書館に関しては、ハード的な面でのかなりの改善が進むと思うんですが、全国的に図書館のあり方が見直されている時期ですので、こういうときこそハードの改善とあわせてソフトの改善に、いろんな施策があれば打ち出していただくように、またこれも一応要望だけしておきます。
それから、次に
トイレ等の、今回先ほどの説明にもありましたし補正も組まれておりますので、国の
トイレ、エアコンの補助金の、大体どの程度のものにどの程度の補助金がつくのかということをまず1点目に御質問したいと思います。
49: ◯教育庶務課長（山下直人君）
まず、
トイレの改修でございますが、
トイレの改修の補助金につきましては、全面改修の場合に補助金がつきます。全面改修といいますのは、
和式を洋式化するだけではなく、小便器も、これらをかえたりとか、あとは配管のほうもかえたりすると全面改修ということで補助金の対象になります。
あと、エアコンのほうにつきましては、エアコンを設置すれば補助金の対象になるというふうに考えております。以上でございます。
50:
◯委員（
岡田まさあき君）
そうしますと、例えば国の補助金は、今回平成30年度の予算が前倒しでついたということですね。ですから、そういった意味では、国のほうも大体耐震補強というのが各小中学校終わってきたので、
トイレとかエアコンに補助金がつく時代になってきたと思うんです。けれども、今の御説明があったように、大規模改修に関してはつくけれども、単なる洋式化の工事にはつかないということになりますと、今回の本年度予算ではどんな程度、宇留生小と江東小と西中と赤坂中がついているんですけれども、あとのところの状況は、洋式化する、国の補助金はつかないんだけれどもやっていかなければならない現状を教えてください。
51: ◯教育庶務課長（山下直人君）
今年度計画しております
トイレ改修事業以外にも、ほかにも
トイレの改修をしたいところが幾つかございまして、国の補助金も当然受けながらやっていくものと、市単独でやっていくものと、まだ残っております。以上でございます。
52:
◯委員（
岡田まさあき君）
具体的に学校名を上げて御説明いただけますか。
53: ◯教育庶務課長（山下直人君）
あと残っている学校でございますが、国の補助を受けてやる学校でございますけれども、まず宇留生小学校と中川小学校と日新小学校、この三つが国の補助を受けて実施していこうという流れでございます。あと、小学校はほかに上石津の小学校と、あと綾里小学校。あとは中学校のほうでございますが、北中、西部中、星和中、江並中、上石津中、東中が市単でやる工事として残っております。以上でございます。
54:
◯委員（
岡田まさあき君）
今回の30年度予算を見ていますと、小学校で大体、江東と宇留生で4,000万円、中学ですと西、赤坂で5,780万円としたら大体1億円ぐらいですので、その他のを入れるとどうなんでしょうね。これで3倍か4倍で3億円から4億円だけでまず洋式化、国の補助金を待たずに
トイレの洋式化が進むと思うんですが、そのあたりでそんなに大きな予算ではないと思うんですが。補正もちょうど国の補正予算もとれましたので、30年度減額をされてさらに来年度に向けて国の補助金をとりながら全面的に、方針が
トイレをまずやるということであれば、国の補助金を待たない洋式化の
トイレ予算は3億円から4億円でできちゃうわけですから、今の言った中学校、小学校のところは大変皆さん苦労していますし、よく言われる教育の機会均等のハードの面での教育の機会均等という点に関して言えば、これが30億円も40億円もなら別ですけれども、すぐにできてしまうのではないかと思うんですが。今後の見通しと、それから、補正を30年度をもう1回組み直すということですので、そのときにあわせて考えられたらどうかと思うんですが、どうでしょう。
55: ◯教育庶務課長（山下直人君）
今後の工事の見通しでございますが、やはり市の財政状況もございますので、その辺を加味しながら決めていきたいというふうに思っております。
あと、補正のほうでございますが、今回の補正につきましては、30年度に予定していたものが29年度に前倒しされたということで、30年度予定どおりの工事をするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
56:
◯委員（
岡田まさあき君）
でしたら、繰越明許などで30年度にやられて、国としては早くつけてくれたので、よく、いろんな事業の予算というのは国が後から聞いてきて、予算化しておいて後で聞いて補正されるということが多いんですけれども、今年度の場合、
トイレに関しては割と例外的に早くついたということですから、そうであれば30年度も新しくやられてはどうかと思うんですが、国への予算要望は大体いつぐらいにされるのが常識なんですか。また、要望的にあれば教えてください。
57: ◯教育庶務課長（山下直人君）
まず国への要望でございますが、国への要望は、昨年は6月に30年度の要望を出しております。
あと、
トイレを国の補正がついたのでもう少しできないかというお話でございますが、学校の大規模な改修というのはどうしても夏休みにしかできないということで、夏休みに実施をしようと思うと、入札等の関係で4月初めには書類ができていないと間に合わないということがございますので、時期的にちょっと難しい部分がございますので御理解をいただきたいと思います。
58:
◯委員（
岡田まさあき君）
そのあたりは努力で私はできると思いますし、中学校の
トイレをつくった2年前ですか3年前は、かなり早いテンポで出されてつくられましたので可能であるというふうに考えますけれども、実際的な事務現場のことも余りわかりませんので。ただ、いろんな事業とかをやる場合にやっぱり緊急性を要したり、これは、今回の場合29年度に補正がついたんだから30年度も
トイレの大型事業に予算をつけるんだということで、3月ですのでまだ6月まで時間がありますので、頑張られれば可能ではないかと思いますので、このあたりをぜひ要望したいと思います。
それからエアコンについては、いつぐらいから国の補助金はつくようになっているんですか。何年度ぐらいから。
59: ◯教育庶務課長（山下直人君）
申しわけございません。ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
60:
◯委員（
岡田まさあき君）
私の資料では、エアコンに関しては平成8年度から、22年前から国の補助金がつくというふうに聞いておりますし、
トイレ等は平成13年度から改正がされて、最初平成12年度までは
トイレの関係予算は認められなかったんですけれども、13年度からは今回のような大規模改修とあわせてやる場合であれば、400万円から上限、大きな金額まで出るというふうだと思うんですけれども、そういった意味で何年度からというと、もう8年度から出ているわけですから。大垣市はこの補助制度を利用しなかったわけで今日に至っている。ほかの自治体は、この制度を知って利用しながら100％達成してきたんじゃないかなと思うんですが、そのあたりのお考え方は。確かに市の予算は要りますけれども、単独予算で、例えば3分の1で3分の2要るんですけれども、例えば400万円としたら10年間で4,000万円、20年間で8,000万円上がってくるわけですから、そういった意味では毎年少しずつやっていくことによって国の補助金がもらえる。大変、今地方債を発行してやる場合の利息を考えると、確実に毎年少しずつエアコンの補助金を文科省からもらっていけばもっと進んだのではないかと思いますし、地方債を借りて金利を払うよりもはるかに大きなメリットがあると思うんですが、そのあたりの御見解をお聞かせください。できれば、事務局長どうですか。
61: ◯教育委員会事務局長（安田正幸君）
エアコンにつきましては、まず、申し上げておるとおり
トイレの洋式化を優先させていただきたいと思っております。今の補助の制度ですけれども、実際に補助メニューが国のほうにありましても現実にはすんなりなかなかつくものではないというふうに我々としては認識をしています。エアコンの整備についても、ここ数年非常に急激に各自治体で整備を始めているというのが現状で、今、委員の言われました平成8年ごろというのは、まだまだ本当に限られたところでの利用かなというふうには思っております。また、どうしても少しずつというわけにはいきません。エアコンについては中学校も全中学校一斉にやりましたので、仮に小学校にという話になってまいりますと、これもやっぱりある程度一斉にやっていく必要があるだろうと思いますし、そのあたりに関しては財政上勘案しながら進めてまいりたいというふうに思います。
62:
◯委員（
岡田まさあき君）
私は、平成8年ごろ、阪神・淡路大震災の後ぐらいに大垣市の小中学校の耐震状況について質問しまして、当時岐阜市のほうは8割から9割耐震をやっている中で、大垣市は5割にも満たない状況の中でかなりきつい質問をしまして、そして翌年度ぐらいから耐震補強の予算をつけていただいて、大垣市長さんもかなり英断をされていち早く耐震を大垣市としてつけられて。その後国の流れもありまして、耐震補強に対して国の補助金もつくし、地方債を発行してもオーケーということで、大きく時代が変わってきたと思うんですよ。それがだんだん進んできたから、ここ、私どもは五、六年前から毎年、各課長さんに市町村ヒアリングの中でエアコンをつけてくださいということを何回も申し上げて、3年前にヒアリングで中学校についたんですけれども。その後順番につけていかれるものだと思っていたんですけれども、中学校に関してはちゃんとしたエアコンが設置されたんやないですか。ですから、その後小学校に関しては引き続きつけられると思ったんですけれども。ですけれども、そういった意味でのちゃんとした整備をされるための予算をつけていただくということはとても大事だと思いますし、今申し上げたように、大垣市の財政事情を考えるのであれば、むしろ文科省にいち早く手を挙げて少しでも補助金をとるように頑張られればできるのではないかと思いますし、先ほどの
トイレではありませんけれども、実際に29年度に30年度に出したものがつくということですので、ぜひそのあたりを検討していただきたいと思いますので、6月が申請だと思いますので、エアコンに関して再度事務局長さんに、エアコンについては申請を出されるのか出されないのかお聞かせください。
63: ◯教育委員会事務局長（安田正幸君）
エアコンの件につきましては、これも以前からお話ししておりますとおり、まず中学校につける。中学校の必要性のほうが高いだろうということで、中学校に設置をさせていただきました。その後、小学校の現場の校長先生等も含めた中で、小学校については、まず
トイレの洋式化を進めてほしいということが非常に強い要望としてございました。そういうこともございまして
トイレの洋式化を優先して進めてきております。現在も
トイレの洋式化を今進めておる段階でございますので、この6月に小学校のエアコンについて申請するかどうかということにつきましては、現状ではまた
トイレのほうをまず優先して申請するという予定でございます。
64:
◯委員（
岡田まさあき君）
エアコンについて、最後意見だけ申し述べますが、今小学校の校長さんがとおっしゃったんですけど、私は校長さんなんかとお話をすると、去年中日新聞の取材に対して、安田事務局長さんのお話のような、今と同じようなことを言われて書かれていたので、じゃあ小学校としては本当は両方急いでつけてほしいんだけれども、市のほうが予算がないからということで仕方なしに
トイレが優先事項だよというふうに聞いていますと。それは、本当に大垣市が子育て日本一であれば、エアコンをきちんとつけるという観点から、子供たちの教育環境、それから何回も申し上げていますけれども大垣市は小学校は2.3％なんです。周りの自治体が100％やっていて大垣市ができないのか。この間、ほかの銀行員の方が、滋賀県の方がみえて、大垣はエアコン全然ついていないんですねと言う。滋賀県なんかはほとんど小学校はついていますよというお話をされて、全国的な規模でエアコンがついていく中で、あえて今年度も見送るというような考え方は、私は市民の、本当に子供たちが保育園、幼稚園で暑い中で来て、そして小学校の授業を充実させたい、特に5月、6月、特に6月になると蒸し暑くなる。それから9月に入ると体育大会があって、運動会があって、練習が大変な時期にきちんと整備されていくということが、子供たちの教育環境を整える上でもとても大事だと思いますので、6月の国への要望事項の中にぜひ出していただきたいと思います。私どもは毎年のように文科省に行って、この件に関しては要望事項を出しておりますし、ほかの会派の方も行かれていると思うので結構言われてきたんだと思いますけれども、議員としてはそういった意味での努力をしているわけですので、ぜひ市民の声に教育の分野の環境整備にお願いしたいと思います。これは要望です。
それから次に、コンピューターのＩＣＴ教育なんですけれども、これ、今後大垣市はパソコン、ノートパソコンに関しても1台当たり8.9人ということで、県下の市町村の中でもレベルが低いんですが。今まで私、情報文化都市ということでかなり早い時期にコンピューターを中学校に入れられて、今、各学校に40台ですけれども、そういった意味では進んできたものだと思ったんですが、そうではない状況がありますし、今度、新教育指導要領ができて小学校にプログラミング教育が入ると思うんですが、国の動向とコンピューターのＩＣＴ教育の関係について、大垣市としてはどのような御見解をお持ちなのか。
それからもう1点ですけれども、今後のタブレットを含めた情報機器の整備についてはどんなふうにお考えなのか。ソフトとハードの面でお答えをいただきたいと思います。
65: ◯教育庶務課長（山下直人君）
まず、コンピューターの各学校への配置の関係でございますが、まだ今、ノートパソコンからタブレットパソコンのほうに切りかえをしておりますので、その切りかえが終わってから次の部分を考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
66: ◯教育総合研究所長（稲川貴士君）
委員御指摘のように、新学習指導要領の中では総則の中で、情報活用能力の育成を図るために各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなど情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実ということが強調されております。現在本市では、今年度、29年度まで東中学校を拠点にして3年間、ＩＣＴの活用について事業を進めてまいりました。次年度、30年度以降につきましては、東中で明らかになってきました、例えばタブレットパソコンの有効な活用方法、これについて市内の各小中学校へ広めていくこと。あわせて、そうしたタブレットパソコンを使用しますときに、使用のマニュアルといいますか、さまざまなところで現場の先生方がつまずかれるわけですので、そういったところがサポートできるようなマニュアルを広く普及させていく。あるいは東中学校のほうでＩＣＴ支援員1名おりますけれども、その支援員については、それぞれ各小中学校のほうに必要に応じて派遣をして、実際に先生方に寄り添ってそういったタブレットパソコン等の扱いについてスキルを高めるような、そういった具体的利用として企画しております。
67:
◯委員（
岡田まさあき君）
必要性はもう皆さんよくわかっていらっしゃいますし、新学習指導要領の中でも小学校からプログラミング教育をやるんだよということだと思うんですよね。その中で国が二つの点を言っているわけですけれども、一つには、情報機器をどのようにして整備していくかということを市町村の教育委員会はしっかり考えなさいよと、これが1点目です。それから2点目は、例えばプログラミング教育を支援する専門家や相談員に関することで、きちんとした相談員や支援員を育ててまた配置しなさいということを言っているんですね、この2点を。そういった意味では、大垣市の場合、まずコンピューター教育の学習環境整備計画がないんですよね。確かに教育総合研究所の中には指針のようなものはあるんですけれども、大垣市の学校ＩＣＴ通信基本計画というのはあるんですけれども、環境整備計画というものがないんです。文科省は環境整備計画をきちんとつくってやりなさいと。それから、平成32年度から始まるということであれば、それに応じた対応できるきちんとした整備をやっていく必要があります。それで、佐賀県なんかは1人1台までの方針を知事さんの肝いりでやっていらっしゃいますから、そこまでやれとは申し上げませんけれども各校が40台とか、あるいは小中学校によっては大きなマンモス校でも40台とか、設備的なばらつきも多いですので。先日もいろんな先生の御意見とか、実際に
文教厚生委員会でつくば市も行ったりしたときに、結構使いたいときに使えなかったりバッティングしたりすると。この間、東中なんかは、わざわざ作曲の音楽のために東中までノートパソコンですか、タブレットを借りにみえた方もあったよということでしたので、そういった意味では不足しているのではないかと思いますので、32年度に合わせてきちんとしたハードの環境整備計画が要ると思います。
それからもう1点。支援員は、今の所長さんの御答弁の中でマニュアルをつくって各校に。東中がモデル事業でやっていらっしゃるからということですけれども、ぜひそのあたりはマニュアルだけではやっぱりだめなんです。やっぱり、先ほどおっしゃったように先生自体がつまずいたり、子供たちの環境に合わせたことをやる、あるいはこんな授業をやりたいというときに、やっぱり専門性を持った支援員が必要だと思いますので、ＩＣＴ支援員を私は各校に全部とは言わないけれども、中学校に1人ずつ、10校あってあと22校の小学校が下に樹系列的につながってくる。だから、これからはコンピューター教育を小学校からやるわけですから、支援員が小学校から中学校にわたって教育内容を把握しながら、あるいは指導していくということをやれば、中学校区の小学校も見るという形をしていくということになれば、私は最低10人の支援員が必要になってくるのではないかと。やっぱり、芸術でも文化でもスポーツでもいい指導者がつく、それから先生の負担を減らすという点からもきちんと支援員を増員することが必要だと思いますが、これに関してはお考えを聞かせてください。できれば教育長の御意見を聞かせてください。
68: ◯教育長（山本 讓君）
情報化機器の整備計画等についての答弁ですが、情報化機器の整備につきましては、先ほど来お話をしておりますように、まずはタブレット化を進めています。財政状況等もありますので、例えば1人1台という計画までは立てることはできていませんが、当面ノートパソコンをタブレット化する方向で進めています。
それから支援員につきましては、先ほども申し上げましたように、東中学校の支援員1人を各学校へ派遣してどの程度活用してもらえるのか。本会議の答弁でも申し上げましたように、市内の小中学校の教員の情報化機器の活用率は非常に高いので、かなり使っていただいていると認識しています。そういう状況の中で、支援員の方を派遣して、どの程度ニーズがあるかを考えながら検討していきたいと思っております。以上です。
69:
◯委員（
岡田まさあき君）
最後に要望ですけれども、支援員に関して言えば、例えば東中ですと1週間に5日間、朝から晩までちゃんと勤められているんですね。中学校10校、小学校を入れたら30校以上あるわけです。1日1校回っても1ヵ月でも回れないということになると、やはり私はもっと増員する必要があるんじゃないか。やっぱり先生方が一番よくわかっていらっしゃるので、人があって教育が、本当にすぐれた指導者やあるいは支援員があってコンピューター教育が進みますので、ぜひ支援員の増員をお願いしたいと思いますし、それから、私も佐賀県のように1人1台とは言いませんので、少なくとも将来的には文科省が言う3.6人に1台、少なくとも岐阜県の平均の、大垣市が情報文化都市であるならば、8.9人に1台ではなしに5.9人に1台まで持っていくだけの予算ぐらいは振れるのではないか。岐阜県の平均並みにだけはぜひ持っていってもらって、その途中の段階でリードしていくような、私は、文教都市ですからそういったことはできると思いますし、一つの
ツールとして、これは先進国はほとんどコンピューター教育を制度化して義務化しているわけですから、イギリスとかもみんな、そういった意味で日本も踏み切ってきたわけですから、そういった意味で大垣市がその先進を走る文教都市であって悪いことはないと思いますし、とにかくコンピューター教育が楽しくしてもらえるように、いい指導員あるいは先生方が育つように、ソフト、ハード面で充実させていただきたいことを要望しておきます。以上です。
70:
◯委員（岡本敏美君）
いろいろと、私自身は子育て日本一を目指している都市だというふうに認識しております。いろんなことを今施策的にやっていただいているというふうに理解をしております。岡田委員はいろいろと机上論で言っておみえですけれども、財政をどうするかということをしていかないと、やはり現場の方とかというのは戸惑われるというのは事実だと思っておりますし、私どもも、毎年国のほうへ、去年なんかは文科省とか財務省とかそういったところで大臣と面接して、やはり予算組みをしてくださいという強い要望等をやっているわけですよね。やはりそういった地道な、今、岡田委員ですと、理事者側にどうのこうのという話ばかり、6月に出せば通るんじゃないのという、そんな話がありましたけれども、そんな易しいものじゃないですね。やはり全国47都道府県、一斉に今動き始めているわけですよね。それをどう優先順位をつけてやっていくのか。大垣の場合は、もう既に大分前に暑いですけど我慢してくださいというか、エアコンまで行かないですので扇風機を全教室につけさせていただいてありますけれども、そういったのもいましばらくは使っていただいて、そういった暑さにもということを思いますので、やはり全てができるわけじゃないですので、その辺をしっかり私どもも議員活動の中でやっていかないと、ただ机上だけでどうこうというのは私はどうもなという思いがありますので、私どももこれからずっと、
トイレあるいはエアコンについてもやっていきますので、理事者の人もぜひいろんな面で御努力をしていただきたい。そんな思いがあってちょっと発言だけさせていただきました。以上です。
71:
◯委員（
岡田まさあき君）
私は、机上かもしれませんけれども、実際可能であるから申し上げているわけですし、現実にエアコンに関しては周りの自治体が全部、100％やっているわけですから大垣市だけがえらいわけではないわけですし、財政的に厳しいわけではないと思うんです。その中で、知恵を使いながらどこに配分をしていくのかということなんですよね。先日も、土曜日、日曜日、市の放送の中でありましたけれども、岡本委員等がおっしゃるように、自民クラブの方は扇風機をつけて我慢してくださいよということでしたのですが、むしろそれを聞かれた市民の方が、エアコンをちゃんとつけられるじゃないかと。だから、むしろ、じゃあ市の職員さんの市役所も扇風機にしてもらって小学校までエアコンがつくまでは扇風機で我慢してくれるんですか、みたいな意見まで言われた方もありましたので。ぜひそういった意味では、私は財政のつけ方ですし、それからまず6月に国に上げるということ。平成8年からエアコンの補助金がちゃんとつくわけですから、中学の場合はきちんと出されたわけですから、小学校に関しても引き続き出されていけば私はつくと思いますので、岡本委員とはちょっと考え方が違うかもしれませんが、議会ですのでいろんな御意見があって、意見を闘わせながら理事者側にやっていただくように持っていきたいと思いますので、その点だけ強く要望しておきます。
72:
◯委員（岡本敏美君）
つくんですね、6月出せば。出してください、ぜひ。つくらしいですから。
73:
◯委員（
岡田まさあき君）
だから、つく前提条件に出すというのはある。いいですか。つく前提条件にぜひ出してくださいということです。以上です。
74:
◯委員長（石田 仁君）
もうその辺で。
75:
◯委員（
岡田まさあき君）
いろいろ考えましたけれども、エアコンに関してはゼロ予算でございますし、
トイレに関しても、私は、今年度本当に大垣市の小中学校の現状を見ますと、それほど大きな予算ではないのに、特に国の補助金がつかない部分はもっとできるというふうに考えておりましたので、特にエアコンに関してはゼロ予算ですので、そういった意味でこの案に関しては反対しておきます。
76:
◯委員長（石田 仁君）
そのほかの御意見、よろしいでしょうか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で教育委員会関係についての質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
岡田委員より反対の御意見がありましたので、挙手により採決いたします。
議第1号 平成30年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係については、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手多数）
77:
◯委員長（石田 仁君）
挙手多数でありますので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、特別会計に移ります。
お手元の議題表の議第4号 平成30年度大垣市国民健康保険事業会計予算から議第7号 平成30年度大垣市介護保険事業会計予算に至る以上4議案を一括議題といたします。
理事者の説明を願います。
78:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
窓口サービス課から、議第4号から議第6号までにつきまして御説明申し上げます。
初めに、議第4号 平成30年度大垣市国民健康保険事業会計予算でございます。予算明細書の263ページから265ページをごらんいただきたいと存じます。国民健康保険事業会計の予算は、歳入歳出総額それぞれ159億1,200万円とし、前年度と比べまして34億4,400万円の減でございます。減額の主な理由は、国保制度改革によるものでございます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきます。恐れ入りますが、271ページにお進みいただきたいと存じます。
款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、国民健康保険事務に携わる人件費や保険証作成、保険料の収納等に関する経費で、予算額は1億9,837万円でございます。財源内訳は、一般会計からの繰入金1億9,545万円、督促手数料などのその他が292万円でございます。歳出の主なものの節12役務費3,098万6,000円は、被保険者証や納入通知書などの郵送料でございます。次に、272ページをお願いいたします。節13委託料4,533万8,000円につきましては、保険料計算事務等の電算処理委託料などでございます。そのうち、説明欄にございます国民健康保険システム改修委託料209万円につきましては、平成30年8月より、70歳以上の被保険者の所得に応じた高額療養費の区分が変更されることに伴い、改正後の区分に対応できるよう総合行政情報システムの改修を行うものでございます。目2諸費につきましては1,800万円でございます。財源内訳は、保険料340万円、県支出金200万円、繰越金などのその他が1,260万円でございます。歳出の主なものの節19負担金補助及び交付金310万円につきましては、岐阜県国保連合会等への負担金でございます。次に保健事業費ですが、款4につけかえをしており皆減となっております。次に、項2運営協議会費、目1運営協議会費につきましては45万円で、財源は一般会計からの繰入金でございます。歳出の主なものは、国民健康保険運営協議会委員13名の報酬でございます。続きまして、273ページをお願いいたします。
款2保険給付費、項1療養諸費、目1審査支払手数料は3,030万円で、医療機関などから提出されますレセプトの審査支払いに係る手数料で、財源は全て県支出金でございます。目2一般被保険者療養給付費につきましては95億7,500万円で、前年度と比べまして2億2,300万円の減でございます。財源内訳は、県支出金95億5,090万円、諸収入2,410万円でございます。歳出は療養給付費、いわゆる医療費等の保険給付費でございます。目3退職被保険者等療養給付費につきましては5,200万円で、前年度と比べまして2億1,200万円の減でございます。減額の理由は、退職者医療制度が平成26年度末をもって終了し、新規加入者がいないため対象者が減少しているものでございます。財源内訳は、県支出金4,890万円、諸収入310万円でございます。歳出といたしましては、退職者の療養給付費でございます。次に274ページをお願いいたします。項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費につきましては14億2,600万円で、財源は県支出金14億2,600万円でございます。目2退職被保険者等高額療養費につきましては2,500万円で、財源は県支出金2,500万円でございます。次に275ページをお願いいたします。項4出産育児諸費、目2出産育児一時金につきましては7,560万円で、財源内訳は、保険料2,520万円、一般会計からの繰入金が5,040万円でございます。項5葬祭給付費、目1葬祭給付費につきましては1,320万円で、財源は全額保険料でございます。
次に、款3国民健康保険事業費納付金でございますが、平成30年度からの国保制度改革によって新たに県に納付することとなったもので、医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金の3種類となっております。項1医療給付費、目1一般被保険者医療給付費につきましては30億5,100万円で、財源は、保険料21億9,498万円、県支出金7,820万円、繰入金7億5,044万円、繰越金が2,738万円でございます。次に、276ページの目2退職被保険者等医療給付費につきましては1,310万円で、全額保険料でございます。次に、項2後期高齢者支援金、目1一般被保険者後期高齢者支援金につきましては9億3,700万円で、財源は、保険料7億1,360万円、繰入金1億7,590万円、繰越金が4,750万円でございます。目2退職被保険者等後期高齢者支援金につきましては380万円で、財源は全額保険料でございます。次に、項3介護納付金、目1介護納付金は3億2,900万円でございます。財源内訳は、保険料2億4,610万円、繰入金は5,540万円、繰越金が2,750万円でございます。
277ページに移りまして、款4保健事業費、項1保健事業費、目1保健事業費につきましては、款1総務費からのつけかえで1億4,033万円でございます。財源内訳は、保険料6,927万円、県支出金3,640万円、一般会計等からの繰入金など3,466万円をお願いするものでございます。歳出の主なものの節11需用費760万2,000円のうち印刷製本費は、制度啓発用のパンフレットや特定健康診査の受診勧奨用はがきやチラシ、受診票等の印刷費でございます。節12役務費1,405万3,000円は、医療費通知等の郵送料でございます。節13委託料7,910万1,000円につきましては、特定健診等の委託料でございます。
款5予備費、項1予備費、目1予備費につきましては2,000万円を計上いたしております。
以上、平成30年度大垣市国民健康保険事業会計予算でございます。
引き続きまして、恐れ入りますが、285ページ、286ページへお進みいただきたいと存じます。議第5号 平成30年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算について御説明申し上げます。予算総額は歳入歳出それぞれ4,900万円で、前年度と比べ1,130万円の減でございます。減額の主な理由としましては、常勤医師の退職により医師派遣による体制となることによる減でございます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきます。289ページへお願いいたします。
款1総務費、項1施設管理費、目1一般管理費は2,499万円で、財源内訳は、診療収入1,685万6,000円、手数料10万円、繰入金3,000万円でございます。諸収入の503万4,000円は、予防接種料負担金などでございます。
次に、款2医業費につきましては総計2,201万円で、財源内訳は、診療収入1,834万4,000円、予防接種料負担金等の諸収入が366万6,000円でございます。歳出の主なものとして、目1医療用機械器具費167万円は、レントゲン現像機や骨密度測定器などの借り上げ料でございます。目2医薬品衛生材料費の需用費、医薬材料費が1,900万円でございます。
款3予備費、項1予備費、目1予備費につきましては、前年同額の200万円を計上いたしております。
以上、平成30年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算について御説明申し上げました。
引き続きまして、299ページと300ページをお願いいたします。議第6号 平成30年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算につきまして御説明申し上げます。事業会計の予算は歳入歳出総額それぞれ19億9,120万円でございます。前年に比べ2,200万円の増でございます。増額の主な理由は、高齢者人口の増加に起因する保険料の増と、それに伴い後期高齢者医療広域連合に納める保険料負担金の増によるものでございます。歳入につきましては歳出の財源内訳で御説明させていただきます。304ページをお願いいたします。
款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は2,510万円で、財源内訳は、繰入金2,482万円と督促手数料等のその他が28万円でございます。歳出の主なものの節12役務費1,261万円のうち通信運搬費は、納付書や被保険者証等の郵送料でございます。目2諸費420万円は、過年度分の保険料の還付金でございます。財源は、全て広域連合からの保険料負担金の返還金でございます。305ページへお進み願います。
款2広域連合負担金、項1広域連合負担金、目1広域連合負担金は19億6,190万円でございます。財源内訳は、保険料が15億3,050万円、繰入金が3億7,198万円、繰越金が5,920万円、延滞金等のその他が22万円でございます。歳出につきましては、節19負担金補助及び交付金19億6,190万円で、後期高齢者医療広域連合への負担金でございます。
以上、平成30年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算につきまして御説明申し上げました。
窓口サービス課が所管いたします三つの特別会計についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
79:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
続きまして、議第7号 平成30年度大垣市介護保険事業会計予算につきまして御説明申し上げます。お手数ですが、予算明細書の311ページ、予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。予算額は、一番下の欄でございますが、合計135億4,800万円で、前年度より6億6,300万円の増となります。なお、予算の基礎となります平成30年度の65歳以上の第1号被保険者見込み数は、市全体で4万3,501人を見込み、また、介護認定者数は7,700人を見込んでおります。313ページをごらんいただきたいと存じます。
2の歳入、款1介護保険料、項1介護保険料につきまして御説明させていただきます。目1第1号被保険者保険料は30億4,350万円で、前年度より1億6,060万円の増となります。節でございますが、1の現年度分特別徴収保険料が27億9,700万円、2の現年度分普通徴収保険料が2億3,740万円、3の滞納繰越分普通徴収保険料は910万円を見込んでおります。
次の款2使用料及び手数料から、恐れ入りますが、317ページの款8諸収入までの歳入につきましては歳出の財源内訳で御説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、恐れ入りますが、319ページをごらんいただきたいと存じます。3の歳出でございますが、内容につきましては主な項目につきまして御説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は1億5,140万円でございます。財源内訳でございますが、繰入金の1億5,097万円は、人件費、事務費等に対する一般会計からの繰入金でございます。その他の43万円は督促手数料等の収入でございます。続きまして、320ページをお願いいたします。主なものといたしましては、節13の委託料1,302万円は、介護保険基本システムの改修委託料等でございます。目2の諸費は297万円で、財源内訳はその他の繰越金でございます。総務管理費の合計でございますが1億5,437万円で、前年度比1,163万円の増でございます。続きまして、款1総務費、項2介護認定審査会費、目1介護認定審査会等費は1億924万円で、前年度比745万円の増でございます。財源内訳は、繰入金の1億924万円で、一般会計からの繰入金でございます。主なものといたしましては、節1の報酬4,734万円9,000円で、介護認定審査会委員と介護認定調査員の報酬等でございます。続きまして、321ページをごらんください。12の役務費3,775万2,000円は、主に介護認定に係る主治医意見書作成の手数料でございます。
款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1介護サービス費は116億2,300万円でございます。財源内訳は、保険料が26億7,122万2,000円、国県支出金が42億8,537万9,000円、繰入金が14億7,485万6,000円で、これは市負担金でございます。その他が31億9,154万3,000円で、これは社会保険診療報酬支払基金からの交付金等でございます。節19の負担金補助及び交付金は116億2,300万円で、主に国保連合会を通じまして介護サービス事業者に支払います介護報酬でございます。主なものといたしましては、要介護の方が利用されます訪問介護、通所介護、短期入所などの居宅介護サービス給付費が52億6,400万円でございます。地域密着型介護サービス給付費は20億1,800万円でございます。また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設介護サービス給付費が37億100万円でございます。目2の介護予防サービス費は3億1,700万円でございます。財源内訳は、保険料が7,490万7,000円、国県支出金が1億1,687万8,000円で、繰入金が3,962万5,000円。これは市負担金でございます。その他8,559万円は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。節19の負担金補助及び交付金3億1,700万円は、主に国保連合会を通じまして介護サービス事業者に支払います介護報酬でございます。主なものといたしましては、要支援の方が利用される介護予防サービス給付費が2億600万円などでございます。続きまして322ページをお願いいたします。目3の高額介護サービス等費は2億3,240万円でございます。財源内訳は、保険料が5,491万6,000円、国県支出金が8,568万6,000円、繰入金が2,905万円、その他6,274万8,000円でございます。目4の高額医療合算介護サービス等費は3,500万円でございます。財源内訳は、保険料が827万円。国県支出金が1,290万5,000円。繰入金が437万5,000円。その他945万円でございます。目5の特定入所者介護サービス等費は3億9,910万円でございます。財源内訳は、保険料が9,430万6,000円、国県支出金が1億4,714万4,000円、繰入金が4,988万6,000円、その他1億776万4,000円でございます。目6の審査支払手数料は1,350万円で、国保連合会に支払います介護給付費明細書の審査支払手数料でございます。財源内訳は、保険料が318万9,000円、国県支出金が497万8,000円、繰入金が168万8,000円、その他364万5,000円でございます。介護サービス等諸費の合計は126億2,000万円で、前年度比5億8,930万円の増でございます。
続きまして、款3地域支援事業費、項1介護予防・生活支援サービス事業費、目1介護予防・生活支援サービス事業費は3億7,612万円で、前年度比1,925万円の増でございます。財源内訳は、保険料が8,884万6,000円、国県支出金が1億3,869万円、繰入金が4,701万3,000円で、これは市負担金でございます。その他が1億157万1,000円で、これは社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。続きまして323ページをお願いいたします。主なものといたしましては、節19の負担金補助及び交付金が3億3,918万8,000円で、要支援等の対象者がデイサービスなどを利用される費用として2億930万円を計上しております。続きまして、款3地域支援事業費、項2一般介護予防事業費、目1一般介護予防事業費は681万円で、前年度比162万円の増でございます。財源内訳は、保険料が161万円、国県支出金が251万円、繰入金が85万1,000円で、これは市負担金でございます。その他が183万9,000円で、これは社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。主なものといたしましては、節13の委託料303万8,000円で、地域の高齢者を対象に介護予防教室を開催する事業等でございます。324ページをお願いいたします。続きまして、款3地域支援事業費、項3包括的支援事業・任意事業費、目1包括的支援事業・任意事業費は1億7,040万円でございます。財源内訳は、保険料が3,908万7,000円、国県支出金が9,812万5,000円、繰入金が3,270万8,000円、その他48万円は雑入でございます。続きまして325ページをお願いいたします。主なものといたしましては、節13委託料の1億1,601万6,000円で、地域包括支援センター運営委託料などでございます。この地域包括支援センターでございますが、平成30年に1ヵ所センターを増設して高齢者の相談支援体制を強化していきたいと存じております。目2在宅医療・介護連携推進事業費は696万円でございます。この事業は在宅介護と在宅医療の両方を必要とされる高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができますように、医師や歯科医師、保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士等の多職種が連携して、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するものでございます。財源内訳は、保険料が160万1,000円、国県支出金が401万9,000円、繰入金が134万円でございます。主なものといたしましては、節7賃金が256万2,000円で、在宅医療・介護連携推進コーディネーターの人件費でございます。また、節13委託料が423万4,000円で、大垣医師会に在宅医療マップの作成、多職種研修、市民公開講座などの事業を委託する事業や、平成30年度からの新規事業で、大垣歯科医師会に地域在宅歯科医療連携室の運営を委託する事業費等を計上しております。326ページをお願いいたします。目3生活支援体制整備事業費は944万円でございます。高齢者の生活支援サービスの利用や社会参加ができる地域づくりを推進するために、生活支援サービスの担い手の養成等を行なう生活支援コーディネーターを配置し事業展開するものでございます。財源内訳は、保険料が217万2,000円、国県支出金が545万1,000円、繰入金が181万7,000円でございます。主なものといたしましては、節13委託料が925万2,000円で、生活支援コーディネーターの人件費を含む事業委託経費でございます。目4認知症総合支援事業費は1,466万円でございます。財源内訳は、保険料が337万4,000円、国県支出金が846万5,000円、繰入金が282万1,000円でございます。主なものといたしましては、節13委託料が1,130万6,000円で、認知症初期集中支援チームや認知症カフェの運営委託経費でございます。この認知症初期集中支援チームは、看護師や介護福祉士等のチームが認知症高齢者などを訪問し、初期段階の相談支援を行なわせていただくものでございます。また、認知症カフェは、認知症の人やその家族及び医師、歯科医師、保健師などの専門職が集う場所をつくり、本人や家族には休息していただくとともに、場合によっては医療、介護の専門相談を行うものでございます。327ページをお願いいたします。包括的支援事業・任意事業費の合計は2億146万円で、前年度比3,375万円の増でございます。
款4予備費、項1予備費、目1予備費でございますが、前年度と同額の8,000万円を計上させていただいております。
以上、議第7号 平成30年度大垣市介護保険事業会計予算につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
80:
◯委員長（石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
この際、休憩を入れて、再開後、質疑とさせていただきたいと思います。再開時間は13時とさせていただきます。
それでは、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ３分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
81:
◯委員長（石田 仁君）
それでは、再開いたします。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
82:
◯委員（岡本敏美君）
先ほど説明いただいた中で気になったのは、前も委員会でどうなんですかという話をさせてもらったことがあると思うんですけれども、議第5号の大垣市の国民健康保険の直営診療施設等について。
説明では、常駐じゃなくて派遣しながら、という予算にされているんですよね。あそこは閉鎖とか何かじゃなくて診療はされると思うんですけれども、今のこういった形でずっとやっていかれるのか、それとも常駐される方がいつか来ていただいてそういうふうにされるのか、その辺ちょっと確認だけしておきたい。
83:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
来年度につきましては、医師派遣ということで行ってまいりたいと思います。ただ、5年後、10年後と申しますと、将来的な展望はまだ見えていない状況でございますので、御理解いただけますと幸いでございます。
84:
◯委員（岡本敏美君）
将来的にはというお話ですけれども、やはり聞いていますと、昼からという診療となっていると思うんですよね。だから、お医者さんが全くみえないというわけではないですけれども、今までやっていただいたような感じで、やはり午前中に診ていただいてということでやっていただくように、ぜひその辺をお願いしておきたいので、よろしくお願いします。
85:
◯委員（
岡田まさあき君）
今回、今年度から県のほうに国民健康保険が来るということですけれども、保険料は従来と比べてどうなのかということと、それから繰越金もあったと思うんですが、そのあたり、現実的にはこの予算の中でどういうふうに反映されているのかということでお聞きしたいのですが。
86:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
来年度から国民健康保険につきましては県単位化ということでございますけれども、平成30年度の保険料につきましては、ことしの5月に開催予定しております大垣市国民健康保険運営協議会においてお諮りし、御審議いただき決定してまいりたいと思っております。
87:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひその中で、繰越金もありますので、保険料が現在よりも上がらないように要望だけしておきます。
それからもう1点ですけれども、同じく5号議案、今の岡本委員と同じなんですが、これは上石津の診療所、前回の
文教厚生委員会でも、あるいは今回の一般質問でも何人かの議員が質問されたと思うんですが、これは朝からできないんですかね。それと、同じ医師が引き続きやられるということでしたら、お願いして朝からできないのか、そのあたりの詳しい事情を教えていただけますか。
88:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
午後診療になった理由でございますが、今回、西美濃厚生病院さんから医師派遣を受けまして、安定的に継続して診療所を運営していくわけでございます。午前中につきましては西美濃厚生病院さんのほうでの診療がございますので、診療がない時間帯ということで、午後からの医師派遣を受けまして診療所を運営していくためでございます。以上でございます。
89:
◯委員（
岡田まさあき君）
同じ医師であれば、今までは午前中派遣してくれたんだけれども、今度から、厚生病院のほうで都合が悪くなったからだめになったということと考えればいいんですか。
90:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
医師派遣につきましては、派遣の契約を結びまして、人選につきましては西美濃厚生病院さんのほうで人選をされまして派遣を受けるような形でございますので、特定の医師、お一人の医師ばかりではございません。以上でございます。
91:
◯委員（
岡田まさあき君）
ということであるとしても、そうであれば前回もお願いしたように、契約が切れるということであれば大垣市民病院から派遣するということも含めて御検討いただけるといいと思うんですが。この5号議案の、これは1,100万円でしたかね、金額になっておりますね。現在、今までは医師の派遣料全体で幾らであって、今回の1,100万円の減額は、先ほどの御説明では医師の派遣料だということでしたんですが、そういうことでよろしいんですか。一応全体と両方教えてください。
92:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
人件費でございますが、約2,000万円でございます。それが委託によりまして1,200万円ほどになるものでございます。
93:
◯委員（
岡田まさあき君）
そうすると、医師の派遣の減額は、800万円来年度は減ると考えていいんですか。
94:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
そのとおりでございます。
95:
◯委員（
岡田まさあき君）
そうであれば、私は市民病院も含めて、要は上石津地区の医療に対する800万円の減額ということになりますよね。本当に、合併をして合併特例債を使って庁舎の建てかえ、いろんなことをやってきたんですけれども。本当に8割、9割は本市のほうで、旧来の大垣市のほうで使っているほうが多くて、もちろん全体という考え方もありますけれども、上石津自体の、特に医療とか福祉というのは本当に皆さん切実に思っていらっしゃることが、今回、医療のサービス低下ということで、何のために大垣市と合併したんだということになりはしないですか。そういった意味では、この800万円、要は2,000万円かかるわけですから、市民病院の医師1人は十分採用できて派遣できるのではないですか。ましてや中核病院であり、大垣市の税金をつぎ込んでいろんな借金もして、あるいは医療に貢献している病院でございますので、そこからきちんとこういう事態にこそ派遣して地域医療を守る。ましてや上石津はいろんな意味で、過疎化の心配もありますし、高齢化率も高いですよね。そういった意味では、大垣市民病院からきちんと医師を派遣して、そんな800万円も予算を減らすことなく対応策がとれるのではないですか。部長さん、どうですか。
96:
◯福祉部長（澤 達彦君）
岡田委員さんの御質問にお答えします。
国民健康保険診療所とは、過疎地等で民間の病院、医療法人等が採算が合わない部分に対しまして国民健康保険会計で運営する診療所で、いわゆる過疎地の診療所でございます。ですから、当然歳入から足らない分、これについては一般会計、特別会計の国保から繰り出しております。国保会計の繰り出しの3分の2が国庫補助ということになっております。実際、前年度29年度では1,130万円の予算規模の減でございますが、一般会計からの繰出金、国民健康保険からの繰出金は、なお300万円を予定しております。赤字であることは変わりませんので、私どもとしては、上石津地域の地域医療を継続ということを前提に今まで模索してこういう形になったことを御報告させていただきます。以上です。
97:
◯委員（
岡田まさあき君）
今までは赤字ではなかったんですか。
98:
◯福祉部長（澤 達彦君）
先ほども申しましたように、過疎地の国民健康保険特別診療所は、採算ベースに合わない赤字の診療所でございます。
99:
◯委員（
岡田まさあき君）
とあれば、合併の経緯からいっても、800万円、削ることなく従来どおり、それから先ほどおっしゃったように、国庫補助の3分の2がついてくるわけですから、全額大垣市が持つわけではないので。私、去年ちょうど北海道の夕張市へ行きましたけれども、本当に破綻した自治体でも医療だけは絶対守るんだということで、病院機能を過疎地のところで医療はとても大切なものだということで、一般会計からの繰り出しも含めていろんな方策をとっていらっしゃったんですけれども。今回の上石津の今までの合併の経過からいっても、あるいは今まで赤字であってもやってきた、今回、逆に違った意味の行政改革で借金を減らして、大垣市の持ち出し分を減らしてでも医師を午後にしようみたいなふうにとられるおそれもありますので、ぜひこれは抜本的に2,000万円からの予算が組めるわけですから、2,000万円予算を組んで市民病院のお医者さんを派遣してもらうなりすることが、やっぱり大垣の医療体制をきちんと形づくっていく上で、厚生会の病院もいいんですけれども、御存じのように地域医療構想の中で大垣が急性期をやっている中核病院になっていく中で、かなりまたすみ分けが進んでくるわけですから、そういった意味で上石津の医療は大垣市がきちんと守るんだという観点からいうと、私は減額せずに引き続き来年度、大垣市民病院から医師を派遣すべきだと。2,000万円大垣市民病院の予算に入れてでもやるべきだと思うんですが、いかがでしょう、部長さん。
100:
◯福祉部長（澤 達彦君）
先日の一般質問でも同様の御議論がございましたんですけれども、岐阜県の策定しています地域医療構想の中で、大垣市民病院は高度急性期の地域拠点病院として急性期や慢性期の病院からの紹介、地域の医療機関からの紹介を受けて、高度の医療、施術を実施しております。したがいまして、我々の確保の方向としては、過疎地の医師の確保ということで、引き続き岐阜県の医療介護連携推進室等と連携をとりまして、医師の派遣については今後も努力をさせていただきます。
101:
◯委員（
岡田まさあき君）
私は、確かに先ほどから申し上げているように、地域医療構想の中でも高度医療の中核的、西濃地域の唯一の病院だと思っておりますけれども、その中において拠点病院でもあるわけですよね。いろんな形での救急病院でもありますし、いろんな意味でも、がんケアの緩和病院でもありますし、そういった意味での拠点病院ですから、決して上石津に医師を1人派遣してもできないことではないと思いますので、これはもう少し勉強して申し上げますけれども、ぜひそのあたりは本当に上石津の人たちに、それこそ最近使われやすい形になれば、今回の午後にしてしまう、あるいは医師の派遣料を800万円減額するということは、今までの大垣市と上石津の中では私は背信行為だと思いますので、ぜひその点を強くお願いして、この5号議案に関しては以上の理由で反対させていただきます。
102:
◯委員長（石田 仁君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
岡田委員より、議第5号 平成30年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算について反対の御意見がありましたので、挙手により採決いたします。
本案は原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手多数）
103:
◯委員長（石田 仁君）
挙手多数でありますので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、議第4号 平成30年度大垣市国民健康保険事業会計予算、議第6号 平成30年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算及び議第7号 平成30年度大垣市介護保険事業会計予算に至る以上3議案を一括採決いたします。
3議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
104:
◯委員長（石田 仁君）
御異議ありませんので、3議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
次に、補正予算について審査いたします。
お手元の議題表の議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会関係分及び議第42号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第6号）中、当委員会関係分についての両議案を一括議題といたします。
理事者の説明を願います。
105:
◯窓口サービス課長（
真鍋和生君）
窓口サービス課から、議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）のうち窓口サービス課関係分につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の7ページをお願いいたします。第3表繰越明許費で御説明をさせていただきます。
款2総務費、項4戸籍住民基本台帳費、事業名、個人番号カード等関連事務費交付金につきましては、カードの製造等の事務を委任するＪ─ＬＩＳへの交付金である1,600万円を翌年度に繰り越すものでございます。現在のマイナンバーカードの発行状況を鑑み関連事務費を翌年度に繰り越すもので、これに伴う財源内訳は全額国庫支出金でございます。
以上、議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）のうち窓口サービス課関係分について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
106:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
続きまして、高齢介護課分につきまして御説明を申し上げます。歳出予算で御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、議案集の15ページをよろしくお願いいたします。なお、歳入につきましては財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款3民生費、項2老人福祉費、目1老人福祉対策費でございますが、1,300万円を減額補正させていただいて4億1,244万円とするものでございます。内容は、節13委託料についてでございますが、養護老人ホーム養老華園管理委託料につきまして、入所者が減少したことに伴いまして1,300万円の減額を行うものでございます。また、これに伴いまして、財源内訳として特定財源のその他670万円、これは入所者からの負担金でございます。そして一般財源630万円をそれぞれ減額補正させていただくものでございます。
以上、高齢介護課分につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
107:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）のうち窓口サービス課分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の15ページをお開きいただきたいと存じます。あわせて各部共通資料No.3、1ページ、窓口サービス課分をごらんいただきたいと存じます。
款3民生費、項2老人福祉費、目2老人医療費は、1,600万円を増額して補正後の額を3億3,050万円とするものでございます。これに伴う財源は、一般財源1,600万円でございます。増額の主な理由は、1人当たりの年間医療費単価が当初の見込みより高く、それにより扶助費が当初見込みより多くなったため増額をお願いするものでございます。
以上、窓口サービス課分の補正予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
108: ◯教育庶務課長（山下直人君）
それでは、教育庶務課より、議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）のうち教育委員会分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の18ページをお開きいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
真ん中の表の款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費でございますが、補正前の額3億8,312万円に2億250万円を増額し5億8,562万円とするもので、人件費を除く当委員会関係分は1億9,700万円を増額するものでございます。これに伴う財源でございますが、その他の財源といたしまして1億9,700万円を計上いたしております。これは市が所有している普通財産の土地を売却した売り払い収入でございます。節25の積立金に1億9,700万円を増額いたしますが、今後の小中学校の施設整備費用に充てるため、公共施設整備基金に積み立てを行うものでございます。
次に、下段の項3中学校費、目3学校営繕費でございますが、補正前の額1億340万円から1億6,200万円を増額し2億6,540万円とするものでございます。これに伴う財源といたしましては、国県支出金2,020万円、地方債を1億20万円、一般財源を4,160万円それぞれ増額するものでございます。節15工事請負費の1億6,200万円は、水はけが悪く、水たまりやぬかるみが長期間続く西部中学校のグラウンドを改修するための工事費で、国の本年度当初予算に関連する国庫補助金が国から追加配分されたことに伴い、市といたしましても補正予算を計上するものでございます。
なお、少しお戻りいただきまして、7ページの第3表、繰越明許費の款10教育費、項3中学校費の中学校グラウンド改修事業は、年度内の工事完了が見込めないため、事業費の全額を新年度に繰り越しさせていただきたいと存じます。
以上が、議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）のうち、教育委員会分について御説明いたしました。
それでは、続きましてお手元の追加議案の議第42号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第6号）について御説明申し上げます。8ページをお開きいただきたいと存じます。
款10教育費、項2小学校費、目3学校営繕費でございます。補正前の額2億3,900万円に1億5,000万円を増額し3億8,900万円とするものでございます。これに伴う財源でございますが、国県支出金を3,300万円、地方債を1億700万円、一般財源を1,000万円、それぞれ増額するものでございます。節15の工事請負費の1億5,000万円は、興文小学校南舎と江東小学校南舎西の
トイレ改修に1億200万円、江東小学校南舎中、東の外壁工事に4,800万円でございます。
次に、項3中学校費、目3学校営繕費でございます。補正前の額2億6,540万円に1億1,400万円を増額し3億7,940万円とするものでございます。これに伴う財源でございますが、国県支出金を2,400万円、地方債を8,200万円、一般財源を800万円、それぞれ増額するものでございます。節15工事請負費の1億1,400万円は、赤坂中中舎と西部中北舎西の
トイレ改修工事費でございます。これらは国の本年度の補正予算に採択されたことに伴い、市といたしましても補正予算を計上するものでございます。
少しお戻りいただきまして、5ページの第3表、繰越明許費補正の款10教育費、項2小学校費の小学校
トイレ改修事業1億200万円と小学校外壁改修事業4,800万円、項3中学校費中学校
トイレ改修事業1億1,400万円は、年度内の工事完了が見込めないため、事業費の全額を新年度に繰り越しさせていただきたいと存じます。
以上、議第42号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第6号）について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
109:
◯委員長（石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
110:
◯委員（
岡田まさあき君）
先ほど、教育委員会のほうで、土地を売って入れたとありましたが、もう少し詳しく教えていただけますか。
111: ◯教育庶務課長（山下直人君）
今年度、大垣市の普通財産を売却いたしましたその収入でございます。
112:
◯委員（
岡田まさあき君）
一応鑑定はしっかりしていただいて、それなりの形で売買されたんですね。
113: ◯教育庶務課長（山下直人君）
売買につきましては契約課のほうでやっておりますので、申しわけありませんが、ちょっとここではお答えできないのでよろしくお願いいたします。
114:
◯委員長（石田 仁君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
お手元の議題表の議第21号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会関係分について及び議第42号 平成29年度大垣市一般会計補正予算（第6号）中、当委員会関係分についての両議案を一括採決といたします。
両議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
115:
◯委員長（石田 仁君）
御異議ありませんので、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
次に、条例関係について審査いたします。
お手元の議題表の議第25号 大垣市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についてから議第36号 大垣市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正についてに至る以上8議案を一括議題といたします。
理事者の説明を願います。
116:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
議第25号 大垣市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案集の46ページをごらんいただきたいと存じます。内容につきましては福祉部資料で御説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、福祉部資料No.1をごらんいただきたいと存じます。
1の趣旨といたしましては、昨年の12月議会で御報告をさせていただきましたように、介護保険法の一部改正により、平成30年4月1日から居宅介護支援事業所、これは在宅のケアプランをつくられるケアマネジャーさんの事業所でございますが、その居宅介護支援事業所の指定権限が県から市へ移譲されます。居宅介護支援事業所の指定及び居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は市の条例で定めることとなっておりますため、居宅介護支援の事業の人員等の基準を定めるものでございます。2の内容といたしましては、居宅介護支援の事業に関する本市の基準を国と同等の基準とします。ただし、居宅介護支援事業所のサービス提供に関する諸記録の保存期間につきましては、国では2年間としているところ、本市では、介護報酬の過払いの返還請求権は地方自治法により5年間とされておりますので、また、本市の地域密着型サービスの基準との整合性を図る観点から、サービスを提供した日から5年間とさせていただきたいと存じます。3の施行期日は、平成30年4月1日でございます。
以上、議第25号 大垣市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。引き続きまして、議第31号 大垣市デイサービスセンター設置条例の一部改正について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案集の53ページと福祉部資料のNo.2をごらんいただきたいと存じます。福祉部資料No.2で御説明を申し上げます。
1の趣旨といたしましては、生活保護制度の一部改正に伴いまして、大垣市デイサービスセンター設置条例の一部を改正させていただくものでございます。2の改正点についてでございます。大垣市デイサービスセンター条例で引用をしております生活保護法の介護扶助に関しまして、介護予防通所介護の廃止に係る経過措置が平成30年3月31日で終了することに伴いまして引用条項を改正いたします。具体的には、4の新旧対照表の第3条のところでございますが、下線部分の「介護予防通所介護」というところを「第1号通所事業」に改定いたします。これは国の改定によるものでございます。3の施行期日でございますが、平成30年4月1日でございます。
以上、議第31号 大垣市デイサービスセンター設置条例の一部改正につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
117:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
窓口サービス課から、議第32号 大垣市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集54ページをごらんいただきたいと存じます。あわせて福祉部資料No.3をお願いいたします。
改正の趣旨につきましては、平成30年4月1日から、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の2が新設されます。これに伴いまして、大垣市後期高齢者医療に関する条例の関連部分について所要の改正を行うものでございます。改正点といたしましては、大垣市後期高齢者医療に関する条例に規定する保険料を徴収すべき被保険者に次の被保険者を加えるものでございます。その被保険者とは、国民健康保険の被保険者であって、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が、75歳の年齢到達等により引き続き従前の住所地の後期高齢者医療広域連合に加入した被保険者でございます。ただ今の御説明中、住所地特例という文言について御説明いたします。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所することで施設等の所在市区町村に住所を変更した場合は、保険財政の不均衡を調整するため、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置のことでございます。この条例は、平成30年4月1日から施行するものでございます。このたびの改正に至った高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正概要及び新旧対照表につきましては、お目通しをいただきたいと存じます。
以上、議第32号 大垣市後期高齢者に関する条例の一部改正について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
引き続き、窓口サービス課から、議第33号 大垣市国民健康保険条例等の一部改正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案55ページをごらんいただきたいと存じます。あわせて福祉部資料No.4をお願いしたします。
改正の趣旨は、平成30年4月1日から持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、平成30年度から都道府県は市町村とともに国保の運営を担うこととする等の国保制度改革による国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料賦課総額の算出方法等の変更を行うものでございます。また、税制改正による国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料軽減措置の基準となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた引き上げを行うものでございます。改正点といたしましては、1につきましては、保険料賦課総額の算定方法について、医療費の総額等必要な見込み額から算定しておりましたが、県に納める国民健康保険事業費納付金等の費用から算定することに改めるものでございます。2につきましては、市基金条例の国民健康保険基金の目的について改めるものでございます。3につきましては、国民健康保険料の限度額について、基礎賦課額の限度額を現行の54万円から58万円に改めるものでございます。4につきましては、国民健康保険料の軽減について、保険料の応益分、平等割、均等割を所得に応じて7割、5割、2割を軽減する措置がございますが、そのうちの5割軽減と2割軽減の対象世帯を判定する場合の被保険者数に乗ずる額を、5割軽減については27万円を27万5,000円に、2割軽減については49万円を50万円に改め、保険料の軽減判定所得の引き上げを行うものでございます。施行日につきましては、平成30年4月1日でございます。新旧対照表につきましては、お目通しいただきたいと存じます。
以上、議第33号 大垣市国民健康保険条例等の一部改正について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
118:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
引き続きまして、議第34号 大垣市介護保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。議案集の60ページをごらんいただきたいと存じますし、あわせまして、具体的な内容につきましては、福祉部資料No.5でございますが、大垣市介護保険条例の一部改正についての資料をごらんいただきたいと存じます。
内容は福祉部資料No.5で御説明をさせていただきますが、1の趣旨でございます。第6期の介護保険事業計画期間は平成29年度で終了するため、平成30年度から平成32年度までの3ヵ年を計画期間とする第7期の介護保険料率等を設定する必要がございますため、大垣市介護保険条例において所要の改正を行わせていただくものでございます。2の改正点でございますが、二つございます。一つ目が、第1号被保険者介護保険料に関する改正でございます。まず1)は、介護保険料を判定する所得段階を現行の11段階から12段階とさせていただき、基準である第5段階の年額の保険料を現行の6万6,720円、年額でございますが、これから6万9,840円とするものでございます。2)は、所得段階のうち市町村民税本人課税層に当たる第6段階以降の所得金額を見直します。3)は、介護保険料の段階の判定に関する基準につきまして、現行の所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとさせていただきます。この見直しは厚生労働省の基準に基づくものでございます。二つ目が、介護保険被保険者等に対する調査対象範囲の拡大についての改正でございます。具体的な内容でございますが、大垣市が行う被保険者等への調査を万が一拒否された場合は10万円以下の過料を科すことができるというふうになってございますが、この対象者につきまして、「第1号被保険者の配偶者等」という定義がございますが、これを第2号被保険者も含む「被保険者の配偶者等」に改め、その対象を拡大するものでございます。この見直しも厚生労働省の基準に基づくものでございます。3の施行期日でございますが、平成30年4月1日でございます。なお、条例の第17条につきましては公布の日からの施行でございます。続きまして、福祉部資料No.5の2ページをごらんいただきたいと存じます。4の新旧対照表でございます。ただいま御説明させていただいた内容の新旧対照表でございますので、お目通しをいただきたいと存じます。ページが飛んで恐縮でございますが、今度は5ページのほうをお願いいたします。5ページの下のほうでございますが、5の介護保険料基準額についてでございます。第7期計画におきましては、厚生労働省から示された基準に基づきまして、本市の実情を踏まえ、介護保険料基準額を年間6万9,840円、月額ですと5,820円と設定させていただきました。第6期と比較いたしますと、月額ではプラス260円、年額ではプラス3,120円となってございます。介護サービスを今まで以上に充実してほしいという市民の声ですとか、一方では、介護保険料はできるだけ抑えてほしいという市民の声に応えるように介護保険料の増額は微増とさせていただいたところでございます。6ページをごらんください。6の介護保険料段階の設定でございます。所得段階が第1段階から第12段階まで設定をさせていただきました。介護保険料基準額は第5段階のことでございます。所得の低い方は、例えば第1段階で、負担割合は基準額に0.45を乗じたものでございまして、年間の保険料は3万1,428円でございます。また、所得の高い方は、例えば第12段階で、負担割合は基準額に1.90を乗じたものでございまして、年間の保険料は13万2,696円でございます。現在、本市では、高齢者ができるだけ住みなれた家庭や地域で生活を継続する地域包括ケアの推進に努めております。大垣市医師会、大垣歯科医師会や大垣市介護サービス事業者連絡会等の関係団体と今まで以上に連携しながら、大垣市介護保険条例や大垣市高齢福祉計画（第7期介護保険事業計画）を基準に本市の介護保険制度を運営してまいりたいと存じております。
以上、議第34号 大垣市介護保険条例の一部改正につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。
では、引き続いて、議第35号 大垣市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案集の62ページと福祉部資料のNo.6をごらんいただきたいと存じます。内容につきましては福祉部資料No.6で御説明をさせていただきます。
1の趣旨でございますが、介護保険法の改正によりまして、障がい者が65歳になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくする、また、地域の実情に合わせて限られた福祉人材の有効活用という観点から、デイサービスやホームヘルプサービスやショートステイにつきまして、高齢者や障がい児者がともに利用できる共生型サービスという新しいサービス体系が国のほうでできましたが、この共生型サービスが介護保険、障害者福祉それぞれに位置づけられます。これによりまして、大垣市が指定、指導監督をいたします地域密着型サービスとして、平成30年4月1日から共生型地域密着型通所介護が創設されます。地域密着型サービスの人員、設備、運営に関する基準は市の条例で定めることとなっておりますため、共生型地域密着型通所介護の基準を定めさせていただくものでございます。2番の改正点についてでございます。共生型地域密着型通所介護に関する本市の基準を国と同等の基準とさせていただきます。また、事業者のサービスの提供に関する諸記録の保存期間につきましては、国では2年としているところを、本市では、介護報酬の過払いの返還請求権が地方自治法により5年間とされておりまして、また、その他の地域密着型サービスにつきまして現在定めている基準との整合を図る観点から、サービスを提供した日から5年間とさせていただきたいと存じます。3の施行期日は、平成30年4月1日でございます。
以上、議第35号 大垣市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願いを申し上げます。
引き続きまして、議第36号 大垣市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案集の63ページと福祉部資料のNo.7をごらんいただきたいと存じます。内容につきましては福祉部資料No.7で説明をさせていただきます。
1番の趣旨といたしまして、介護保険法の一部改正に伴いまして、大垣市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正を行います。2の改正点についてでございますが、大垣市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例第1条及び第2条で引用しております介護保険法第115条の46第4項が第5項となり、第5項が第6項にそれぞれ繰り下げられたため、引用条項の改正をさせていただくものでございます。3の施行期日は、公布の日でございます。4の新旧対照表は、下線部が変更点でございます。
以上、議第36号 大垣市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
119: ◯文化振興課長（中井正幸君）
続きまして、文化振興課より、議第30号 大垣市スイトピアセンター条例の一部改正について御説明をさせていただきます。議案につきましては52ページとなりますが、説明につきましては教育委員会事務局資料のNo.2で説明をさせていただきますので、こちらをごらんいただきたいと存じます。
改正の趣旨につきましては、スイトピアセンター学習館4階の男女共同参画サロン跡について、一般利用が可能な貸し室とするとともに、同センター文化会館4階の会議室の改変に伴い所要の改正を行うものでございます。改正点につきましては、学習室4の利用料金の設定と文化会館4階の会議室4を廃止し、同館同階の会議室5を会議室4に改めるものでございます。施行期日につきましては、平成30年4月1日としております。なお、資料には各部屋の位置図と新旧対照表を掲載してございますので、お目通しいただければと存じます。
以上が、議第30号 大垣市スイトピアセンター条例の一部改正についての説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
120:
◯委員長（石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
121:
◯委員（岡本敏美君）
今、条例の改正等で説明を受けましたけど、それぞれちょっとお伺いしたいところがありますので、教えていただきたいと思いますけれども。
このたび、国民健康保険条例の一部改正ということで、これは持続可能な医療保険制度を構築するということが趣旨の中にも書いてありますけれども、この辺、例えばこういうことによって、現在、保険料とか何かに影響があるのかどうか。その辺、ちょっとまずお聞きしたい。
122:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
今回の条例改正において、保険料総額のうち資産割にて賦課する割合を引き下げることとしており、将来的には資産割のない3方式を目指すものでございます。平成30年度は、条例改正の割合を使い料率を決定していくわけでございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、保険料率につきましては、5月に開催予定の国民健康保険運営協議会においてご審議いただき、決めさせていただきたいと存じます。保険料につきましては、繰越金残高を見きわめながら、資産を持っていない加入者の負担増とならないよう、また、このたびの国保制度改革による負担増とならないよう検討してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
123:
◯委員（岡本敏美君）
今お聞きしたように、やはり影響がないようにぜひお願いしておきたい。また、資産割がなくなると伺いましたけど、ぜひその辺のことが負担増にならないようにお願いしておきたいと思います。
それと、介護保険条例の一部改正についてということなんですけれども、今回7回目なんですね、3年ごとに。平成12年から始まって保険料が下がったことは一度もないんですよね、これ。本来は、確かに第1号とか第2号の保険者プラス市、国、県が負担してということでのあれですけれども、これはずっと、まだまだ、段階もこれ11から12に変わったということですけれども、この辺、将来的にはどうなんですかね。
124:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
介護保険料のことについてでございますが、委員御指摘のとおり、平成12年に始まってから介護保険料は上がっているのが現状でございます。将来の見通しといたしましては、国の社会保障審議会介護保険部会というところがございまして、将来設計等を行っておりますが、現在、政府与党の中で話し合われているのは、一部介護保険料が、40歳から負担していただくのが第2号被保険者、65歳から負担していただくのが第1号被保険者というふうに区分けしておりますが、この40歳からいただいている介護保険料につきまして、今の委員の御指摘もそうでありますが、介護保険料を今後どうするかという観点からすると、40歳という年齢をもう少し引き下げてはどうかという議論もあります。詳しくは政府与党のほうで決められますが、そういう議論も社会保障審議会の中ではございまして、大垣市といたしましても、それに合わせて適切に対応してまいりたいと考えております。
125:
◯委員（岡本敏美君）
国の動向というか、国のあれによってということらしいんですけれども、大垣市独自でというのはできないんですかね。違いますよね、行政単位ぐらいでやっていますよね。その辺のことはどうなんですか。
126:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
今御指摘いただきましたそれぞれの市町村で独自の介護保険料設定ということでございますが、現段階におきましては、国の基準に従って各自治体が国の基準の範囲内で設定をするようにということがございまして、現段階では市独自で基準を設定していくのは困難な状況でございます。
127:
◯委員（岡本敏美君）
だったら、県なり国の広域でやったほうがいいかなという思いがあるんですけれども、余り上がらないようになってほしいなと思うんですけれども、これは国の方針ということもあるらしいんですけれども、負担が増にならないような施策、そういうのもぜひ行政のほうからも国のほうにお話をしていっていただければありがたいなと思っております。
それと、もう1点だけ。指定の地域密着型のサービスが云々とあるんですけれども、これは本当に通いなれた、住みなれたというか、65歳を過ぎてもそこでサービスをというのは当然のことだと思いますけれども、こういったのが本市の場合というのは設置されているのかどうか、今までなかったような気がするんですけど、その辺どうなんですか。
128:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
共生型サービスの事業所の実績につきましては、今の御指摘のとおりまだ本市ではございません。今年の4月から共生型サービスを行いたいという御相談の事業所は1ヵ所ございますが、今のところ私どもが把握しておりますのが、共生型サービスを行いたいというところは1事業所というのが現状でございます。
129:
◯委員（岡本敏美君）
4月からサービスのようなところもあるようなことを聞いたんですけれども、ぜひそういった安心してサービスが受けられるというところはやって、障がい者だ、やれ介護保険の対象者だというのじゃなくて、分け隔てなく一緒に、流れとしてサービスが安心して受けられるように、ぜひそういったところも、1ヵ所、2ヵ所じゃなく、もっとふえていけばいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしていきたいと思います。
130:
◯委員長（石田 仁君）
国民健康保険の保険料への影響については、全て答えてもらいましたか。
131:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
柳瀬孝優君）
平成30年度の国民健康保険の保険料率につきましては、先ほどもお答えさせていただいておりますが、この5月に開催予定でおります大垣市国民健康保険運営協議会におきましてお諮りし、御審議いただき決定してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
132:
◯委員（
岡田まさあき君）
私は、福祉部資料No.6の今回の共生型の地域密着型について御質問させていただきますが、これの中で、先ほどの御答弁では1ヵ所が手を挙げているということですが、やはりいろんな意味で障がい者の方、介護保険の対象者の方、高齢者ということで大変利用勝手とかも違いますし、あるいは認知症の方もいらっしゃるかどうか、どの程度かわかりませんけど、いろいろな意味で大変だと思うので、そのあたりというのをサービスの質のチェックとか、これも外部評価の対象になっていくのではないかなと思うんですが、その点が1点と、それから、今回の場合は条例をつくられるということですので、理念、方針をきちんとしてある事業者であることとか、あるいは身体拘束ですね。よく問題になる身体拘束についてきちんとした方針なんかも、ヒアリングなり多少文書化されてやられるのかということと、それと身体拘束の場合は、よく保護者なり、定期的に、ずっと、サインを1回したから終わりということではなしに、毎回そのたびごとに身体拘束に関してはチェックを入れるというふうになっているはずですけれども、そのあたりの身体拘束に関する規定とか、あるいは考え方をお聞かせください。
133:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
まず、1点目のサービスの評価でございますが、御案内のとおり地域密着型サービスは、国の基準に基づきまして地域密着型サービス運営推進会議を行うことが義務づけられておりまして、自治会長さんですとか民生委員さんですとか地域の方に入っていただいて、プラス大垣市の職員あるいは地域包括支援センターの職員等々が入って、地域密着型サービスの運営協議会を行うことになっております。その中で定期的にサービスの評価をさせていただくということもございますし、今御指摘の第三者の評価を行う事業所もあるというふうに聞いております。本市といたしましては、年に1回程度行っております集団指導で、この評価につきまして徹底していきたいと同時に、この事業所ごとに行っております運営推進会議に市の職員や地域包括支援センターの職員も出席させていただいておりますので、適切に対応をしていきたいと考えてございます。
2点目の身体拘束についてでございますが、これも御案内かと思いますが、今年の4月から、身体拘束に関しまして国の基準が今まで以上に厳しくなります。具体的に申し上げますと、身体拘束を必要な基準に基づかなく行った場合は、介護報酬の減算規定がございます。先日も、大垣市内の全事業所を対象に介護保険制度改正説明会を行わさせていただきましたが、本市といたしましては身体拘束を行ったから減額ではなく、身体拘束は基本的に行わないということを徹底しておりますので、今御指摘の一回一回サインを行わなければいけないとか、法令がございますので、国の法令を順守して身体拘束は基本的に行わない、行う場合にあっても国の基準に基づいて最低限ということを徹底してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
134:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひチェックと、なかなか自分たちで評価項目を自己評価するというのは難しい点もありますし、新しい方であると意外と評価項目を読み切れないというか、そういう点もありますので、きちんとした研修とか指導をしていただきたいと思います。
それから、2点目の身体拘束に関しては、時々いろんなところで問題になるんですけれども、新しい職員とか、特に今、人手不足でヘルパーの資格がない方も結構介護に当たっていらっしゃるので、いろんな意味で、身体拘束というと必ずしも縛ったりするだけとか、あるいは昔に言う身体拘束の服を着せて介護するだけではないと思うので、言葉遣い、言動とか、あるいは言ってはならないような言葉を吐いたりとか、そういったこともありますし、あと、ネグレクトなんかも入ってきますので、そのあたりでも身体拘束をきちんとやっていただくように。特に新しい職員さんなんかが入ってくると、そのあたりがおくれているということで、マニュアルの点検と身体拘束の研修をしっかりしているかどうかをチェックしていただきたいと思うんですが、再度、そこの点だけ見直したいと思いますのでお願いします。
135:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
ただいま御指摘のありました身体拘束に関しましては、事業所の指導機関であります県ですとか、地域密着型サービスですと市が指導機関となりますので、身体拘束については基本的に行わない。やむを得ず行う場合であっても厚生労働省の基準を遵守することをしっかりと指導監査のところで徹底してまいりたいと思います。それと同時に、大垣市では、介護サービス事業者連絡会の施設部会がございますので、施設部会さんとも十分御相談して、今御指摘の新人職員さんの育成等を含めて事業者連絡会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
136:
◯委員長（石田 仁君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
お手元の議題表の議第25号 大垣市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についてから議第36号 大垣市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部改正についてに至る以上8議案を一括採決いたします。
8議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
137:
◯委員長（石田 仁君）
御異議ありませんので、8議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
以上で、本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に移ります。
報告事項が7件ありますので、順次報告を願います。
138: ◯障がい
福祉課長（
河合美知恵君）
障がい福祉課から、大垣市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画（案）につきまして御報告申し上げます。恐れ入りますが、福祉部資料No.8-1をごらんいただきたいと存じます。
大垣市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画につきましては、昨年12月の本委員会におきまして素案を説明した後、12月20日から1月19日までパブリックコメントを実施いたしました。実施結果につきましては、2名の賛同と3名の方から4件の御意見をいただいております。頂戴した御意見につきましては、表の右側に市の考え方を明記しております。主なものといたしましては、二つ目のサービス見込み量が少ないのではないかの御意見につきましては、見込み量は、過去の利用実績に基づき、事業所数やアンケート調査の意向を加味して今後3年間の利用見込みを推計し本計画に盛り込んでおりますが、今後、実施の段階でまた対応してまいりたいと存じます。また、計画策定評価委員会や障がい者の暮らしを支える協議会からの御意見もいただきましたが、記載内容の補足や簡易な修正のみで大きな変更はございません。この計画の概要につきましては、福祉部資料No.8-2、本編につきましてはNo.8-3にまとめておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
以上、大垣市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の策定について御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。
139:
◯人権擁護推進室長（
渡辺詠三君）
続きまして、人権擁護推進室から、報告事項（2）大垣市人権施策推進指針（第二次改定版）（案）について御報告させていただきます。恐れ入りますが、福祉部資料No.9-1をごらんいただきたいと存じます。
大垣市人権施策推進指針につきましては、昨年12月の本委員会におきまして素案を説明させていただいた後、12月20日から1月19日までの1ヵ月間パブリックコメントを実施いたしました。実施結果としましては、2人の方から5件の御意見をいただきました。1番目の御意見の市が取り組んでいる施策のＰＲにつきましては、広報紙やホームページ等で周知に努めてまいりたいと思います。その他の御意見につきましては施策に取り込んでおりますので、今後も施策の推進に努めてまいりたいと存じます。また、庁内組織である大垣市人権施策推進会議や外部委員で構成する大垣市人権のまちづくり懇話会におきましても、指針の修正に至る御意見はございませんでした。指針の概要につきましては福祉部資料No.9-2に、本編につきましては福祉部資料No.9-3にまとめておりますのでお目通しいただきたいと存じます。
以上、大垣市人権施策推進指針（第二次改定版）（案）について御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。
140:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
続きまして、大垣市高齢者福祉計画（第7期介護保険事業計画）（案）について御報告を申し上げます。恐れ入りますが、福祉部資料No.10-1でございますが、大垣市高齢者福祉計画（第7期介護保険事業計画）（案）についてをごらんいただきたいと存じます。
昨年12月の当委員会におきましてこの計画案について御報告させていただきました後、パブリックコメントを実施するとともに、大垣市介護保険運営協議会におきまして御審議していただいたものを計画案としてまとめたものでございます。1番のパブリックコメントの実施についてでございます。本計画案を作成するに当たりまして、平成29年12月20日から平成30年1月19日までパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの結果につきましては、本資料にまとめたとおりでございます。御意見は2人の方から3件いただいております。一つ御紹介をさせていただきますと、1でございますが、誰もがいつかは介護が必要となります。介護状態にならないように予防の推進、取り組みを充実してほしいという御意見を頂戴いたしました。その御意見に対する市の考え方でございますが、介護予防の取り組みは重要であること、そして地域で介護予防に取り組む人材育成を図り、介護予防体操など市民みずから継続して介護予防に取り組む事業を推進してまいります。とさせていただきました。いただいた御意見は介護保険運営協議会に御報告し、本市の介護保険事業実施に当たり十分留意させていただきたいと存じます。
続きまして、恐れ入りますが福祉部資料No.10-2でございますが、大垣市高齢者福祉計画（第7期介護保険事業計画）（案）の概要をごらんいただきたいと存じます。計画案を概要としてまとめたものでございます。1の計画策定の趣旨から6の計画の体系までは、12月議会で御報告させていただいた内容と変更ございません。恐れ入りますが、2ページ目をお願いいたします。7の介護サービスの基盤整備でございます。
（1）の介護保険施設の整備でございますが、介護老人福祉施設につきまして、既存の短期入所からの転換分の60床分を整備させていただく予定でございます。介護老人保健施設につきましては、中心市街地に1施設80床分を整備させていただく計画でございます。（2）の居住系サービスでございますが、認知症対応型共同介護事業所、認知症のグループホームでございますが、これを1施設18床分、特定施設入居者生活介護事業所を50床分整備させていただく予定でございます。また、（3）の在宅サービスでは、小規模多機能型居宅介護事業所を1施設、看護小規模多機能型居宅介護事業所を1施設、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を1施設整備してまいりたいと考えております。また、そのほかにも、民間事業所が整備していかれる居宅サービスにつきまして、必要に応じて介護給付等を行ってまいる予定でございます。8の介護保険料基準額と次ページの9、介護保険料段階の設定につきましては、介護保険条例の一部改正につきまして御説明させていただいた内容と同じでございます。
続きまして、福祉部資料No.10-3は大垣市高齢者福祉計画（第7期介護保険事業計画）（案）でございますが、お目通しをいただきたいと存じます。
以上、大垣市高齢者福祉計画（第7期介護保険事業計画）（案）につきまして御報告をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
141:
◯保健センター所長（橋本 敦君）
保健センターから、大垣市第3次食育推進計画（案）について御報告申し上げます。恐れ入りますが、福祉部資料No.11-1をごらんいただきたいと存じます。
大垣市第3次食育推進計画につきましては、昨年12月の本委員会におきまして素案を御報告させていただきました後、12月2日から1月19日までパブリックコメントを実施いたしました。実施結果につきましては、2人の方から4件の御意見をいただきました。頂戴した御意見につきましては、表の右側に市の考え方を明記しております。主なものといたしましては、一つ目の、料理することの楽しさや意義を伝えてほしいという御意見につきましては、ぱくぱくキッチンや巡回食育講座等において、保護者に食の大切さを伝えてまいたいと存じます。なお、今回いただきました御意見は、既に計画に盛り込んだものや実施段階で検討、研究していくものでございますので、前回御報告した計画の内容に変更はございません。この計画の概要につきましては福祉部資料No.11-2、本編につきましてはNo.11-3にまとめておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
以上、大垣市第3次食育推進計画（案）について御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。
142: ◯学校教育課長（細江 敦君）
学校教育課から、学校における働き方改革プランについて御報告いたします。恐れ入りますが、教育委員会事務局資料No.3-1、あわせてNo.3-2をごらん願います。
本プランは、昨年8月に中央教育審議会から示されました働き方改革に係る緊急提言、同12月の働き方改革に関する総合的な方策を踏まえまして、大垣市教育委員会が学校の設置者として示す実施計画となっております。
まず、プランの策定の趣旨でございます。現在、教員の長時間労働の実態は、子供たちの学びを支える教員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にもかかわる重大な問題となっております。これに対して市教育委員会といたしまして、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに、一人一人が誇りとやりがいを持って職務に取り組める環境を整備し、学校教育の質の維持向上を図ることを方針として、学校における働き方改革プランを策定し、長時間労働の改善に着実に取り組んでいこうとするものです。本プランに基づいた取り組みの実施期間につきましては、今後、国、県からもさらに具体的に方向が示されていくことも見据えまして、平成30年度から平成31年度までの2年間としております。プランの基本目標といたしましては、1ヵ月当たりの時間外勤務が、小学校においては60時間を、中学校においては70時間を超える教職員をゼロにすることとしております。また、この基本目標を実現するための各学校の取り組みとして、三つの共通実践項目を設定しております。一つ目は、平日は、1日当たりの時間外勤務を3時間以内とすること。二つ目は、週休日である土曜日、日曜日は、連続して業務に従事することがないように、どちらか一方は必ず休養できるようにすること。三つ目は、学校経営、学校評価の重点として、働き方改革を位置づけること。
次に、重点とする取り組みといたしましては、管理職や一人一人の教員が在校時間を把握するとともに、働き方の改善への意識改革を進めるためにパソコンで出退勤時間を記録するなど、勤務時間記録システムを導入いたします。夏休み期間中の8月13日から8月17日の間は日直の職員を置かず、中学校における部活動も原則として実施しない期間として学校閉庁日を設定いたします。また、昨年度から実施しております毎週水曜日のリフレッシュデーを継続するとともに、学校ごとに、ほかの日においても早く退校する日を設定することを推奨してまいります。教職員の業務改善を進めてまいります取り組みといたしまして、学校に送付されます文書の削減や会議の削減、合理化など、教育委員会と学校とが連携してできる教職の業務に関する軽減化の取り組みを、できるところから地道に取り組んでまいります。さらに、中学校教員の多忙化の要因となっております部活動のあり方についても、大垣市中学校部活動ガイドラインに基づいて改善を進めてまいります。本プランに示しております内容を中心としながら、学校現場や市民の皆様の御意見に耳を傾けつつ、できるところから着実に教員の長時間労働の改善に努めてまいりますとともに、平成32年度以降のあり方についても研究を進めてまいります。
なお、教育委員会事務局資料No.3-3としてプラン本編をつけておりますので、後ほどお目通しいただきますようお願いいたします。
以上が、学校における働き方改革プランについての御報告でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、大垣市中学校部活動ガイドラインについて御報告をいたします。恐れ入りますが、教育委員会事務局資料No.4-1、あわせてNo.4-2をごらん願います。
まず策定の趣旨でございます。本ガイドラインは、全国的に部活動指導は教員の長時間労働の要因の一つとなっているとの指摘があり、本市においてもさまざまな課題がある中学校の部活動のあり方について、市教育委員会が、校長会、保護者代表、社会体育関係者等と検討を重ねてまいりました結果としてまとめたものでございます。部活動が生徒にとって健全な中学校生活として有効に機能するよう改善を図っていくことが、教員の働き方改革の一つとしても業務の適正化につながるという考えのもとに策定をしております。
なお、本ガイドラインでは、先日スポーツ庁が示しました指針案や県教育委員会が策定しております岐阜県中学校運動部活動指針を参考にして、具体的な改善の内容を、休養日のあり方、適正な活動時間、学校規模に応じた部活動数、外部指導者の活用のあり方の四つのポイントに絞り、平成32年度までに実現させたい内容として示しております。策定の主なポイントにつきましては、1点目の休養日では、生徒、教員ともに、平日においては1日、土曜日と日曜日においてはいずれか1日を休養日とすることとしています。2点目の活動時間では、平日においては2時間まで、土曜日や日曜日、休日については3時間までとしています。3点目の学校規模に応じた部活動数では、複数の教員を顧問として配置できるよう設置の要件や部活動の改廃の目安を示しております。4点目の外部指導者では、現在大垣市が配置しております部活動実技指導者の活用を中心としながら関係機関との連携を進めることを方向づけております。
教育委員会としましては、各学校が実情を踏まえつつ、保護者や地域の方々、関係団体等との理解と協力を得ながら確実に改善が進むよう、ガイドラインに基づいて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、教育委員会事務局資料No.4-3としてガイドライン本編をつけておりますので、後ほどお目通しいただきますようお願いいたします。
以上が、大垣市中学校部活動ガイドラインについての御報告でございます。よろしくお願いいたします。
143: ◯文化振興課文化財専門官（鈴木 元君）
それでは、文化振興課より、報告事項の（7）、市の文化財指定について御報告をさせていただきます。お手元の教育委員会事務局資料No.5をごらんいただきたいと存じます。
大垣市文化財審議会での審議を経まして、去る平成30年2月26日に文化財の一層の保護を図るために、大垣市教育委員会が重要文化財墨俣宿本陣関札の文化財指定を行いました。本資料は、美濃路墨俣宿本陣の関札でございます。本陣は、江戸時代に街道の宿駅において参勤交代の大名や公卿など貴人が宿泊した施設です。墨俣宿の本陣は、慶長年間に始まり明治3年の廃止まで、250年間以上も続いたとされています。関札は、大名などが休泊する標識として宿駅の出入り口や本陣の前に立てられた札で、墨俣宿本陣のものは47点が残されてきました。この中には、記された日付等から江戸時代後期以降のものであることが判明するものが14点あります。また、官名より、御三家の紀伊藩、九州の熊本藩、美濃の大垣藩等が休泊に利用していたこと、宿、休といった記載より、宿泊や休息などの利用形態の別なども知ることができます。岐阜県内には本市以外に関札は残存せず、我が国の交通史、とりわけ美濃路の研究のために貴重な歴史資料でございます。3に墨俣宿本陣関札の概要を掲載しておりますので、お目通しいただければと存じます。今後は、文化財保護のために必要な燻蒸等の措置をとった上で、公開等の活用についても進めてまいりたいと存じます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
144:
◯委員長（石田 仁君）
以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。
145:
◯委員（
岡田まさあき君）
学校における働き方改革プランですけれども、頑張って、先ほどの御説明にもありましたように、スポーツ等も岐阜県のほうもやっていくと。大垣市の中学校の部活動ガイドラインができたということで、画期的だなと思って高く評価をするところでありますけれども、なかなか実際的なところでまだまだいろんな障害等があると思いますので、ぜひちょっと細かな点ですけれども、よく言われる点で、先ほども説明がありましたけれども、教員は授業の負担が結構多いということで、そのあたりの改善について再度お聞かせ願いたいのと、それから教育委員会の指導、大垣市の教育委員会の指導なんかでも、教育委員会の指導のための体制づくりで結構時間をとられるみたいなことをおっしゃる教員の方もいらっしゃるので、そのあたりの合理的な指導の仕方というのがあると思うんですが、それが2点目。
それから実際的な教員の、これは県のほうの人事課に申し上げることなのかもしれませんが、実際に愛知県と比べると岐阜県の教員のお給料が少ないので、なかなか愛知県は応募しても岐阜県は来ないというような声もしていますし、従来の有給休暇も十分とれないということですので、今後改革が進むと思うんですが、県のほうの要望事項のお給料の件と有給休暇の現状というものを含めてお願いできたらと思います。これが3点目。
それから4点目は、今読まさせていただくと、土曜、日曜は連続して従事しないということですので、そうかといってなかなか地域の行事もあったりイベントがあったりして大変なので、できるだけ柔軟にやってはどうか。ふるさと大垣科なんかは僕はすばらしいことだと思うんですけれども、場合によっては地域の事情とか学校の事情であれば、土曜日にこだわらずにふるさと講座をやってもいいのではないかと思うんですが、その点について。4点ほど、いかがでしょう。
146: ◯学校教育課長（細江 敦君）
4点いただきましたので、順にお答えをしていこうと思います。
一つ目の教員の事務負担の軽減ということでございますが、大垣市は校務支援システムというのが入っております。これで随分事務負担は軽減をしているんですが、この中身についても現場の教員の声を聞きながら改善をして、さらに使いやすいものにしていく。これも一つでございます。それから、県教委から来る文書、市教委を通して学校へ行くわけですが、この辺の文書の精査、ときによっては二つを一緒にするとか、そういう形をとりながら学校現場の事務の負担は減らしていきたいと考えています。
合理的な指導というところでございますが、なかなか簡単には仕事は減っていきませんが、まず大きく考えておりますのは、私たちの学校訪問というのがございます。市の訪問もあれば県の訪問もございますので、これについては一緒にあわせられるものは県とあわせて一度にする。こういう動きをとりながら進めていこうと思っています。
給与と休暇のことでございますが、給与は要望できるところがあればしていきたいなと思いますが、休暇の取得については少しデータがございませんので、また後ほどデータをそろえてお届けをしようと考えています。
土曜授業のことでございますが、土曜授業は、地域の方に協力を願ったり、地域に出ていったりということで、土曜日に行うよさもございます。実際に土曜授業があって、次の日が地域の行事があるという重なりもございますので、学校も考えますが、地域の方にも協力していただきながら、負担が減るようにということで行事調整を進めていくことが大切であると考えております。以上でございます。
147:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。やっぱり今回は、国も含めて、学校の教員はブラック企業だとかいうようなことも実際に多くの教員が文科省にメールを送ったりという事件がありましたし、私どももよく聞きますので、ぜひ大垣市の教員の働き方改革をいち早くやっていただきたいと思いますし、それで部活の外部委託も含めてですが、最後のところに来ると、結局、よく教員がいないとだめだとか、あるいは責任の問題で負担が大きい、最後まで残るというようなことがあるんですが、その点だけちょっと御見解をいただけたらと思うんですが。教育長さん、どうですか。
148: ◯教育長（山本 讓君）
部活の外部委託ということですが、御存じかと思いますけれども、多治見市で起こった体罰が最近報道され話題となりました。多治見市では、平日の午後5時までは学校の部活動で、それ以降は保護者の部活動という形になっております。そうした中で、午後5時以降に外部の指導者が指導しているところで体罰がありました。そのことについて教育委員会はどう考えるかということが問題になっていたわけですけれども、大垣市では、基本的には学校の部活動としてやっていきたいと考えております。外部指導者にも指導していただいておりますが、その指導も学校部活動の中という考え方で進めたいと思っております。ただ、今後のビジョンとして文部科学省がどのような方向性を打ち出してくるかまだはっきりわかりませんので、大垣市では、当面の間これを基本的な考え方として進めていきたいと考えております。以上です。
149:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひ合理的な改革と教員の方が生き生きと頑張っていただけるような環境づくりに、学校教育課を先頭に頑張っていただくことを要望して終わります。
150:
◯委員長（石田 仁君）
ほかにありませんか。─── ないようですので、報告事項を終了いたします。
なお、1件100万円以上の予算流用の報告書が提出されておりますが、お目通しをいただくこととし、説明を省略して報告にかえたいと思いますので、御了承願います。
そのほか御発言はありませんか。─── ほかに御意見もないようですので、この3月末をもって退職されます理事者から挨拶の申し出がありますので、受けたいと思います。
（澤福祉部長、安田教育委員会事務局長、渡辺人権擁護推進室長
挨拶）
（石田委員長 挨拶）
151:
◯委員長（石田 仁君）
以上で
文教厚生委員会を閉会いたします。
午後 ２時４２分 閉 会
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○傍聴議員11名 中田としや 空 英明 長谷川つよし 中田ゆみこ 粥川加奈子 田
中孝典 日比野芳幸 山口和昭 笹田トヨ子 川上孝浩 丸山新吾
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