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  1. 大垣市議会 2018-03-12
    平成30年第1回定例会(第2日) 本文 2018-03-12


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時      開 議 ◯議長(岩井哲二君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  会議録署名議員の指名を議題といたします。  本日の会議録署名議員には、21番 高橋 滋君、22番 林 新太郎君の御両君を指名いたします。  これより一般質問を行います。  順次質問を許します。  19番 岡田まさあき君。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 2 ◯第19番(岡田まさあき君)  それでは、平成30年3月議会の1番バッターでございます。皆さんのおかげで、最初に質問させていただきます。  初めに、死者と行方不明者合わせて1万8,434人、関連死を合わせますと実に1万9,000人以上の方がお亡くなりになりました東日本大震災から、昨日で丸7年になりました。行方不明者は7年たった今でも2,500人を超し、依然7万3,000人の人たちが全国で避難生活を続けられています。そして避難指示が解除された住宅等の復興が進んでも、子育て世代を中心に避難先からは若年層が戻らない深刻な状況に、関係自治体は危機感を募らせています。私は、お亡くなりになった方々の御冥福と被災地のいち早い復興を心からお祈りいたします。そしてこの教訓から、本市において、東日本大震災や熊本地震の教訓を生かした地域防災計画やBCP、すなわち業務継続計画の充実や大震災を前提にした実践的な防災訓練の実施及び災害時に他の自治体や行政機関やボランティアなどの各種団体から人的・物質的資源などの支援提供を受け、効果的に活用する計画である受援計画のいち早い策定を求めたいと思います。  それでは、通告に従い、3点について質問をさせていただきます。  一つ、地方交付税について、一つ、平成30年度大垣市制100周年記念事業について、一つ、保育園、幼保園、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校のエアコン・洋式便器の設置100%の実現と学校教育の情報化の推進について、以上、3点について質問をさせていただきます。  第1点目に、地方交付税についてお尋ねをしたいと思います。  毎年国から地方自治体に、4月、6月、9月、11月の4回に分けて普通交付税が交付されます。また、12月と3月の2回に分けて特別交付税が交付されます。これらの地方交付税の目的と仕組みをお知らせください。また、地方交付税の大垣市の現況及び方針、また、大垣市普通交付税の合併算定がえによる段階的縮減額、すなわち大垣市と上石津町と墨俣町が合併して10年が経過しました。平成28年から、11年目から年々減っていく普通交付税の状況と対策をお知らせください。  第2点目に、平成30年度大垣市制100周年記念事業についてお尋ねをしたいと思います。  大垣市は市制100周年を祝い、記念事業として57事業、3億1,031万円、関連事業として43事業、8,482万円、合わせて100事業、3億9,513万円を予定しています。市制80周年記念事業のときは5,056万円、市制90周年記念事業のときは1億1,566万5,000円です。今回の100周年記念事業は、80周年記念事業の約7.8倍、90周年記念事業の約3.4倍の事業規模です。特に今回ロボット関連事業である、平成30年5月3日から5日にかけての3日間開催されるロボカップジャパンおおがき事業4,500万円と、平成30年10月20日と21日の2日間開催されるおおがき未来フェスティバル事業8,000万円と、平成30年11月から平成31年2月の間に開催される大垣市長杯ロボカップ事業470万円の目的と具体的内容と予算の積算根拠をお知らせください。次に、今回ロボット関連3事業は、今回の大垣市制100周年記念事業の目玉事業です。3事業合わせて1億2,970万円、全体の約32%、全体の3分の1の事業規模です。今後のロボット事業に対する大垣市の方針をお知らせください。次に、大垣市制100周年記念事業には約1,000万円規模の行事がめじろ押しです。例えば、朝鮮通信使行列再現事業990万円、3都市4城連携協定締結事業950万円、アニメサミット事業990万円、全国の大垣さん大集合事業1,000万円、ギネスに挑戦事業900万円などの目的とその効果をお知らせください。さらに、今挙げただけでも約1,000万円の事業が5事業があります。財政が厳しい折、5事業を二、三事業に減らし、絞り込みをして予算を減額してはいかがでしょうか。  次に、商工観光課の職員の残業についてお尋ねしたいと思います。また、提言させていただきます。
     現在、大垣市商工観光課の職員は20名です。平成29年度の残業時間数は、1人平均4月は87.28時間、5月は111.76時間、6月は57.06時間、7月は63.82時間、8月は53.82時間、9月は66.47時間、10月は78.47時間、11月は94.50時間、12月は54.41時間、1月は32.50時間です。そしてほとんどが、16名から18名の職員が残業されています、20名のうち。また、20名の中に課長などの管理職が含まれますので、ほとんどの人が残業していると言っても過言ではありません。そして月80時間以上の残業人数は、4月は80時間以上は20名中13名、5月17名、6月3名、7月7名、8月3名、9月8名、10月10名、11月14名、12月3名、1月1名、そして1人の最高の残業時間数は、驚くことなかれ4月は167.25時間の職員が最高、5月は163.75時間、6月は136.75時間、7月は107.50時間、8月は121時間、9月は128時間、10月は125時間、11月は154時間、12月は97時間、1月は90時間です。国の労災認定となる、過労死ラインと言われています、過労死ラインは月80時間です。この数字からも明らかに、4月、5月は160時間、11月は154時間で過労死ラインの2倍の時間数を消化しております。  現在、国会で労働裁量制の法案を審議しています。テレビで労働裁量制に反対する婦人団体が映っていました。テレビに放映された婦人グループは、長時間の残業で過労死した夫や子供を亡くした妻や母の団体でした。自分の息子は大丈夫かと皆さんは心配になりはしないでしょうか。また、昨年大きなニュースとなった大手広告会社電通の社員だった東大卒の女性が2015年12月25日に自殺しました。労働基準監督署は、発症前1ヵ月の残業時間は月約105時間に達したため過労死と認定いたしました。  大垣市職員は160時間を超えております。本市の商工観光課の職員は、自殺した電通社員の105時間を大きく上回る職員がざらです。80時間以上といいましても、ほとんどが100時間以上です。大垣祭やハツラツ市や十万石まつり、まるごとバザール、市民マラソン大会などの日曜祭日のイベントが昨年度はめじろ押しだったと思います。今年度はさらに、これに100周年記念事業が追加されるわけでございます。そういった意味で、私は、商工観光課の職員に任せるだけではなしに全庁的な職員体制で、少なくとも、80時間がいいかどうかわかりませんけれども、現在国は80時間の残業制を打ち出しておりますので、80時間以内に抑えられるように努力されてはいかがでしょうか。  次に、第3点目に、保育園、幼保園、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校のエアコン・洋式便器の設置100%の実現と学校教育の情報化の推進についてお尋ねしたいと思います。  この問題は、平成29年の9月議会、12月議会でも取り上げてお尋ねしました。エアコン、洋式便器の設置100%の実現は、子供たちの学習環境の整備のために喫緊の課題です。トイレに関しては、同じ大垣市内なのに学校によって大きな差があります。また、エアコンの設置に関しては、大垣市はたった2.3%です。岐阜市、各務原市、瑞穂市、海津市など、県内のほとんどの市が100%実現しています。お隣の池田町や輪之内町でもエアコン設置100%が実現しています。また、お隣の神戸町は、来年度平成30年度には100%エアコン設置を達成する予定です。また、私は今回の地震のように、熊本地震の経験から熊本市役所の対策監がおっしゃっていたんですが、この2年間で熊本市はエアコン、洋式トイレ設置100%を目指していますということでした。避難所では車中泊が多く、早く洋式トイレを設置する、障がい者あるいは高齢者、弱者、子供たちが体育館だけでは収容できない、また、個人のいろんな弱者を救うためにもエアコンを各教室に設置し、被害対策が必要だと言われておりました。大垣市もぜひ、災害対策上、エアコン及び洋式便器の設置100%実現が喫緊の課題と考えますが、なかなか進まない。平成30年度にはエアコンの予算はゼロということでございますので、なぜなのか、その点も含めて御見解をお聞かせください。  また、学校教育の情報化の推進のため、小中学校のパソコン、特にタブレットの整備がおくれています。国の目標値は、パソコンまたはタブレット1台当たり3.6人に、1台につき3.6人の児童生徒数です。岐阜県は、パソコン、タブレット1台につき5.2人です。しかし大垣市は、県下の平均よりも大きく低く、1台当たり8.9人です。最低ランクです。平成30年度より新学習指導要領に基づき学習内容が大きく変わります。学習環境の整備をしなければなりません。また、ICT予算が今後ますます必要になり、ついてくるそうです。市がよくおっしゃる「未来の子どもたちのために」とおっしゃるのであれば、情報化推進のために、ぜひタブレットの増設及び学習支援員、情報化の支援員の増員を強く求めます。現在、東中学校に1名だけでございます。  以上、3点について質問と提言をさせていただきます。市長並びに担当部長の前向きの、また具体的な答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。 3 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 4 ◯市長(小川 敏君)  皆さん、おはようございます。  昨日は、東日本大震災から7年が経過いたしました。住民の帰還が進まず、人々の生活がもとに戻らないことに傷の深さを感じているところでございます。大垣市としましては、引き続き松島町、釜石市を中心にして支援を進めてまいりたいと考えております。  それでは、大垣市制100周年記念事業につきまして御答弁申し上げます。  本市は、大正7年4月1日に市制施行され、来月1日に市制100周年を迎えます。この記念すべき節目を、新たに未来に向かって飛躍、発展する契機と捉え、本市の魅力を広く発信するとともに次代へとつなげるため、市民の皆さんと一緒にお祝いできるよう多彩な事業を展開してまいりたいと存じます。  とりわけ、5月には、自立移動型ロボットの世界的競技大会であるロボカップの日本大会、ロボカップジャパンオープン2018おおがきを県内で初めて開催し、未来を創造するまち・おおがきを全国にPRしてまいりたいと思います。また10月には、「未来の子どもたちのために」をテーマに、最新ロボットや最先端技術を紹介するロボフェスおおがき2018を初め、恐竜ロボットやロボット水族館など子供から大人まで誰もが近未来を体験し、楽しむことができるイベントをおおがき未来フェスティバルとして、ソフトピアジャパンエリア一帯で開催してまいりたいと存じます。さらに来年1月には、ロボカップの子供向け大会であるロボカップジュニアの予選大会を本市で開催するとともに、大会に出場する子供たちを対象にロボット製作講座等を開講し、物づくりの楽しさやすばらしさを啓発してまいりたいと存じます。  なお、事業の実施に必要な予算措置につきましては、会場設営や企画運営などを適正に見積もっており、事業実施に当たっては効果的かつ効率的な予算執行に努めてまいりたいと存じます。  次に、ロボット事業の方針につきましては、これからの100年は家庭生活を初め、防災、健康、福祉、産業、行政などさまざまな分野においてロボットやAI、人工知能、IoT、モノのインターネット等が社会インフラとして活用される時代になると言われております。  こうした中、本市では市制100周年記念事業を契機として、ロボット時代に活躍できる人材を育成するとともに、福祉サービスの向上や窓口サービスの充実、地域産業の振興等を図り、次の100年を輝かしい未来とするため、ロボット等活用まちづくり指針を策定してまいりたいと考えております。  次に、約1,000万円事業の目的と効果と絞り込みにつきましては、本市が持つ歴史的・文化的資産等を再発見し、まちへの誇りと愛着を深めるとともに、本市の魅力を全国的にPRしていくため、市制100周年記念事業ではさまざまな分野において100の記念事業を企画いたしております。  とりわけ、本市ならではの事業といたしましては、6月には子供から大人まで多くの市民の皆さんが参加し、全市を挙げて祝祭感を創出することができるイベントとして、本市特産の水まんじゅうと木枡を使って、ギネス記録にチャレンジいたしたいと存じます。また、大垣城に関係する墨俣一夜城、尼崎城、郡上八幡城の3都市4城の協定締結や観光物産展等を3都市4城連携協定締結事業として開催してまいります。9月には、アニメの聖地による地域振興や地域活性化を図るため、「聲の形」などアニメの舞台となった地域を集めて全国アニメサミットinおおがきとして開催してまいります。10月には、昨年ユネスコ世界の記憶に登録されました朝鮮通信使に関する記憶の登録記念事業として、朝鮮通信使行列の再現等を10月の十万石まつりに合わせて、東京ディズニーリゾート35周年スペシャルパレード等とともに、少年団体を初めさまざまな団体やあらゆる世代の方が参加するおおがき大パレードとして開催してまいります。また、全国の大垣さんにお越しいただき交流を図るとともに、おおがき大パレードにも参加いただきたいと存じます。さらに、全国の大垣さんや本市出身の方など大垣の名にゆかりのある皆さんから、市制100周年のお祝いメッセージを募集する全国の大垣さん大集合事業を実施してまいります。  次に、商工観光課の残業につきましては、時間外勤務の削減に向けて、事務の効率化やノー残業デーの徹底などに努め、特定の所属に限らず、全庁的に取り組んでいるところでございます。とりわけ、商工観光課を含む経済部におきましては、人事異動と繁忙期が重なる春先において、円滑な事務引き継ぎが行えるよう業務マニュアルを作成するなど、事務の効率化を図るとともに、部内での応援体制づくりを進めるなど、時間外勤務の縮減に努めております。また、多彩な事業を展開する市制100周年の本年においては、全庁的な応援体制によりそれぞれの事業を進め、担当所属の負担軽減に努めてまいります。  いずれにいたしましても、市制100周年記念事業を通じて、本市の魅力を広く発信するとともに、次の100年に向けて未来に羽ばたく大垣の礎を築いてまいりたいと存じますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 5 ◯議長(岩井哲二君)  総務部長。 6 ◯総務部長(寺嶋太志君)  地方交付税について御答弁申し上げます。  地方交付税は、地方公共団体が標準的な行政サービスを実施するため国から交付されるもので、使途が特定されない一般財源でございます。また、普通交付税は、地方公共団体が一定の行政運営を行うに当たって不足する財源を補うもので、人口等の規模や保有施設などに応じた標準的な行政経費である基準財政需要額から、地方税収入等をもとに算定される基準財政収入額を差し引いた財源不足分が交付基準額となります。  こうした中、本市の普通交付税は、1市2町による合併後の10年間は、特例として合併算定がえにより旧市町ごとに算定した合算額が交付されますが、11年目からは、5年間で合併算定がえによる増加分が段階的に縮減され、16年目の平成33年度からは、本来の交付額となります。縮減額は、平成28年度が1割縮減で7,600万円、平成29年度が3割縮減で2億円、平成30年度が5割縮減で3億1,000万円の見込みとなっております。このため本市では、平成26年度から平成33年度までの8年間の計画で、普通交付税の段階的縮減を見据えた事務事業の見直しを進めておりますが、平成30年度当初予算段階で、既に縮減見込み額を上回る年間約7億7,500万円の経費削減を達成しております。  今後も、予算編成に当たっては、創意工夫による行財政改革に取り組むとともに、市税や地方交付税などの一般財源のほか、国庫支出金などの特定財源を最大限確保しながら、めり張りのある予算配分に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 7 ◯議長(岩井哲二君)  教育委員会事務局長。 8 ◯教育委員会事務局長(安田正幸君)  エアコン・洋式便器の設置100%の実現と学校教育の情報化の推進について御答弁申し上げます。  本市のエアコンの設置状況につきましては、中学校は生徒が使用する全ての教室に、小学校は一部の教室にそれぞれ設置しており、洋式便器につきましては、小学校で約50%、中学校で約40%設置しております。小学校のエアコンの補助申請につきましては、トイレの洋式化を優先して取り組んでまいりますので、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、学校教育の情報化の推進につきましては、普通教室でも児童生徒が活用できるよう、ノート型パソコンからタブレットパソコンへの更新を進めるとともに、教育情報ネットワークの構築やサポート体制の充実など、どの学校でもICTを活用できる環境整備に努めております。これらにより、市内教員の授業中にICTを活用して指導することができる割合は、平成28年度文部科学省調べによると83.5%であり、全国平均の74.7%を上回っております。なお、タブレットパソコンの増設とICT支援員の増員につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  いずれにいたしましても、国の交付金の採択状況や本市の財政状況及び整備の優先度などを勘案しながら、子供たちの学びが深まるよう環境整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 9 ◯議長(岩井哲二君)  19番。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 10 ◯第19番(岡田まさあき君)  それでは、2回目の質問をしたいと思います。  毎回お願いするんですが、積算根拠をお願いしたいと、この間、商工観光課、100周年記念事業推進室にも行きましたけれども、やはり3億円からのお金を使う、そういった意味では、本当に積算根拠というのがあって予算というのは出されてきていると思います。私どもは市議会議員でございますので、市民の信託を受けて調査権、今、国では大変なことになっておりますけれども、きちんと予算が、その裏づけになる根拠がきちんとあって、そしてその事業が組み立てられているかどうかをやっぱり見きわめながら議決をしていきたいと思っております。そういった意味で、先ほどの市長さんの御答弁、どうもありがとうございました。けれども、具体的な事業の概略の御説明であって、積算根拠とか、なぜこういったものが必要なのかということがなされておりませんので、そういった意味ではきちんとした積算根拠を出されるのがとても大切なことではないかと思います。ぜひ、委員会もありますので、その中での説明をきちんとしていただきたいと思っております。  私は、今回の事業を去年の暮れにいただきまして、やっぱり数値とか、あるいは事業を見る中で、時代はいよいよ、大垣市は100周年で私も100周年はすばらしいことだなということで、ぜひ次の100年に向けて大垣市政が発展することを祈ってやみません。けれども、時代は大きく地方行政も変わってきていると思います。大きな建物を建てる箱物行政や派手なイベントに莫大な資金をつぎ込む時代は終わったと思います。よく言われたのは、情報化をしたときに情報産業をきちんと育てることと、市民の情報化は別ですよという話をよくされたと思います。幾ら市民に情報産業です、いろんなイベントがあります、当時はテレビデオとかいろんなものがあって、どんどん見せてもそれが必ずしも市民の情報化にはつながりはしない。同じように、ロボット産業も同じことだと思うんですね。今回、「未来の子どもたちのために」というキャッチフレーズで、子供たちのためにロボットを見せるんだということで1億3,000万円ですか、予算を組まれているんですけれども、確かに、例えばロボカップなんかは、サッカーの大会をやるんだそうです。時々テレビでは国立高専の生徒たちが一生懸命何分以内とか何秒以内に荷物をロボットで積む競争をテレビでやっておりますけれども、今回は、さらにサッカーをやったり、いろんなことやって頑張られるそうです。それはそれでいいことだとは思います。私は、ただ予算がそれほどまで使ってやらなければならないことかということです。それから、10月のイベントに関しては、わずか2日間で8,000万円も使うと。4,000万円ですよね、1日。1,000人来たら1人当たり4万円ですか、4万円のチケットを無料で配るようなものですよね。それで本当に未来の子供たちのロボットに対する意識が高まるかというわけでは、いやないとは言えませんけれども、むしろ経済産業省が今言っております、ロボット産業をもっとやりましょうと言っています。  私、先日、つくばへ行きまして、つくばの科学振興課の職員の方にお話を聞いたんですけれども、世界の明日が見えるまちつくばということで、いろんな方法論を考えながら、最初はわずか1年目200万円なんですよ。10年間にせいぜい1億円使ったというんですね。いろんな事業をやりながらいろんな実験、よく言われるのはつくばだからできたという言い方をされる方もありますけれども、私は大垣だからできると思うんですよね。大垣は物づくり産業がたくさんあります。経済産業省が1番ロボット産業、何がやりたいか、人手不足なんですよ。これからの時代はどんどんどんどん人手不足、そういった時代にロボット産業は裾野が広いし、そしてロボット産業を育てることによって物づくりも、中小企業のサービス業も、福祉の団体もいろんな意味で伸びてくるわけです。ですから、つくばなんかですと、実際に福祉団体には、つくばの研究学園都市の前にある、ターミネーターなんかの映画にも出てきたロボットの服を売り出している会社なんかと組みながら、福祉の福祉スーツを補助金をつけて貸していると。なかなか月30万円も借りられないけれども、市が20万円補助してくれるなら10万円で借りてみようかということで、実際に福祉現場で使っていく。実際に腰痛になる職員は減らす、あるいはそういった意味での、なかなか30万円も月1着借りられないけれども、市が援助してくれるのであれば借りてみようと、うまくいくのであれば引き続きやろうということでの人手不足対策になる。あるいは、確かに中小企業がクレーンなんかで運んだりするんだけれども、1個1個のものは、結局は自分たちで運ばなければならないとなれば、腰痛にならないようなロボットスーツを着ることができると。  それから、裾野は広いわけです。ちょうど鉄腕アトムのような人間の形をしたロボットが本当にいいわけではありませし、また、そういうものではない時代です。それこそお寿司を機械でどんどん握っていくのと同じように、いろんな意味で中小企業のサービス業、あるいは製造業、そして福祉の団体の中でロボットはどんどんどんどん使われている。そういったところに投資をしていく必要があるのではないか。一見派手に見えて、何千人あるいは何万人来るかもしれません。確かに大垣市以外からたくさん来て、わあ、ロボットすごいなということにはなるけれども、その後大垣市に何が残るのか。それほど3億円も使った、1億何千万円ですか、ロボット関係、使った割には残らないのではないか。  昨年、ちょうど岐阜市がペッパー君ということで、各小学校ですか、ペッパー君のロボットを入れたんです。今ほとんど使われないそうです。子供たちのロボットロボットというんですけれども、やはり実的なところでやっていかなければ、私は本当に物づくり企業が多い、金型工業が多いこの大垣市においてロボット産業をどうやって育成していくのかを、私は産業振興室やあるいは商工観光課の人たちに頑張ってもらいたい。ぜひ、もうイベントはもうそろそろいいのではないか。例えば、ハツラツ市はちょうど8年目です。引き続きやっていただくのはいいと思うんですけれども、そろそろじゃあ、その分売り上げが伸びたのか、次の後継者が育ったのか、私はイベントをやり続けるよりも実際に土地を持っている商店主の土地のところにお店を出す、建物を再開発していくほうにエネルギーを使う方が確実に中心市街地の活性化につながる、商店街の中で本当にやる気のあるお店が出てくると思います。岐阜市にしても、そういった意味でも、離れたところでもお店がきちんと整備されたらきちんと商店が成立していくということになっております。イベントを幾らやり続けても、確かに人は集まりますけれども、元気があるかもしれません。よく言われます。ハツラツ市をやってもらうと一番喜ぶのは、駅の北の大型スーパーにどんどん来て、その後買い物に行かれちゃうと。なかなか中心商店街に行くのは、飲食店とお菓子屋さんだけだよというようなお声も商店主みずからがおっしゃっていらっしゃいます。そういった意味で、商工観光課の職員、産業振興室の職員が1軒1軒きちんと回って企業のマッチングをする、あるいはロボット産業に対する御意見を聞いたり、そういったところにきちんとした施策を持って対応されていくことが必要ではないかと思います。これはぜひシフトしていただきたいという要望です。  次に、先ほど申し上げた商工観光課の職員に関しては、私は商工観光課の職員の親御さんから、もう160時間もやっている職員もいると、先ほど申し上げたように、テレビで夫や子供さんたちを亡くした方が、裁量の労働配分でやるなというのはテレビでやっているわけですけど、それを見て、大垣市の商工観光課に勤めておって、うちの子供、死なへんやろうか、自殺せえへんやろうかというようなことをおっしゃいましたけれども、ぜひ先ほど申し上げたように、国が先ほどの電通の職員さんは105時間が認定されたわけです、過労死の。国は大体80時間が過労死のラインだと言っておりますから、労働基準局は。ですからそういった意味では、大垣市の商工観光課の職員160時間以上がいらっしゃいますし、100時間以上はざらですよ。そういった意味では、全庁的にイベントのあり方も含めて、土日ばかりイベントに出ていかなければならないから、私は絞ってはどうですか、有効的なイベントにしてはどうですかと。ギネスも大事です、あるいはいろんな3市のお城の交流事業もそれなりに効果はあると思います。やはり絞りながら、本当に効果を上げる事業をやっていかなければ、職員がたくさん、毎日のように毎週のように出ていってイベントはやっているけれども、大垣市の次の100年につながるイベントであったかどうかはわかりません。ぜひそのあたりを考えていただきたいと思います。  それと最後に、トイレあるいはエアコンに関して、これは喫緊の課題ではないですか。3億円もイベントにかける、先ほど来、3億9,000万円ほど今回かけるわけですけれども、財界から5,000万円来ます。県の補助金は1,000万円です。3億3,000万円は大垣市単独予算ですよね。よく言われるのは、先ほども教育局長がおっしゃったのは、国の補助金がついてからエアコンやトイレはつけます。じゃあ、今年度トイレが100%つくかというと、今年度じゃない、30年度につきますかというと100%にならないんです。それよりもむしろびっくりしたのは、この3月議会で補正を組みましたよね、トイレの。これは本当は平成30年度につくだろうと思って予算をきちんと上げたやつが、29年度に急遽国がつけてきたんですよ。きちんと出せば補助金はつくんですよ、トイレも。大垣市はこの3年間エアコンはつけないんですよ、エアコンの補正予算というものを。これ、きちんと出せば国が、昨年も文科省へ行きましたけれども、トイレはトイレ、エアコンはエアコンで国は3分の1補助をつけますと言っているんですよ。だから現に大垣市は、平成30年度予算に上げたものが29年度末にもトイレがついてきたわけでしょう、補助金が3分の1。だから、急遽補助金をつけて繰越明許で来年度やろうということを言っているわけですよ。ですから、ぜひそのあたりできちんとやられるのが本当ではないか。私は極端な言い方をすれば、きちんとした子供たちの教育環境を整えて初めてイベントをやればいいのではないかなと思っております。  それからもう1点、地方交付税の説明がございましたけれども、確かに裁量権は市町村にあります。けれども、基準財政需要額というものは、例えば大垣市は16万人いますよ、子供たちが何人いますよ、あるいは病院は何病棟ありますよ、あるいは消防車が何台要りますよ、消火栓が何本要りますよって、細かないろいろな数字を積み上げて基準財政需要額が出てくるわけですよね。その中で文部科学省がこう言っているんですよ、これ。学校のICT環境を整備しましょうといっているパンフレットの中に、ICT環境整備経費は地方交付税措置されており、各地方団体で予算措置することが必要ですといって、ちゃんと文科省のパンフレットに堂々と出しておるんですよ。そしてその下のほうに、小学校では基準となる小学校は18学級で564万円、中学校では15学級で563万円を交付税措置されていますよと言っているんですよ。それをどんどん使ってくださいと言っている。それが大垣市は県下でも最低レベルですよ。パソコンとかタブレットが1台当たり8.9人ですか、県下でも最低の。国は3.62人にしてください、県でさえも5.3人なんですよ。もう岐阜市や各務原市、トイレと一緒なんです。みんな大垣より数値がいいんですよ。  私は一つだけいつも思うんです、最近特に思うんですが、大垣市は、子育て日本一子育て日本一と言っていらっしゃるからきっとすばらしい都市だろうと、日本一というくらいだから県下1番だろうと思っていたんですよ。少なくとも県下の主な都市とか神戸町とか海津市なんかよりも上だろうと思っていたわけですけれども、実は違うんです。トイレもエアコンも、あるいは特にこのパソコンなんか大垣市のほうが低いわけです。これはぜひ、交付税で一応算入されて裁量権は確かに市町村にありますよ。けれども、国がぜひ使ってくださいといって財政需要額、あるいは交付税につながる分を算定しているわけですから、そういった意味ではきちんとやることが大事ですし、ましてや子育て日本一を標榜している大垣市であれば、何も18歳までの医療費だけが無料だとかということではなしに、教育環境をきちんと整えてこそ、ハード面をきちんと充実してこそ言えると思います。  それから、先日も東中学校へ行ってタブレットを使う様子を見ました。とても元気に、タブレットで自分たちが、ちょうどダンスの時間でしたけど、撮って、五、六人の男子生徒が一生懸命それを見て、体育の先生が1人いて、回りにばーっと固まっていて、集中しながらその映像を見て、一生懸命踊っていました。そしてそれを修正して議論していると。あと2年たちますと、指導要領が大きく変わります。アクティブ・ラーニングということで、ぜひこれからの時代はパソコン、タブレットなんかを使って自分たちで考える。極端な言い方は、学校の先生は余り長く授業をするな、教科書を余り使うな、むしろ子供たちに考えさせろというのがアクティブ・ラーニングだそうです。次の時代の子を育てるためにも、私はぜひタブレットを使っていただけるといいと思います。ちょうど今年度、文教厚生委員会で、つくば市もやっぱりICT教育で行かせていただきましたけど、電子黒板を使って、担当の先生はスマホを使って、恐らく学校の担当のスマホだと思うんですが、ぱしゃぱしゃぱしゃぱしゃと撮って、ノートをぱっと上げて、そして授業をする。社会とか理科とか、子供たちが実際にタブレットを持って植物の育ちぐあいを撮って、そしてそれを持って帰って授業で使う。東中だけが今、モデル校ですので130台ありますけれども、全部の中学校にあるべきですよ。それから、支援員は1人しかいない。学習支援員がおってこそ、これが進むと思います。何でもスポーツでも文化でも芸術でも、いい指導者がいるときには必ず伸びます。ぜひ大垣市の子供たちの学習環境をよくして、そして質の高い教育をやって、初めて私は子育て日本一と言えると思います。  最後に、もう一度だけ市長さんに、私はロボット産業というものをシフトすべきだと思いますが、そのお考えをお聞かせください。むしろイベントは減らしてでもやるのが次の時代だと思います。  それから2点目、ぜひトイレを早く100%、エアコンは今年度ゼロなんですよ。そういうことをやっている中で、イベントを3億円もつける必要があるのかと。3年前は中学校、3億円でつけたじゃないですか、3分の1の国の補助、3年前にわずか3ヵ月の間に予算を組まれて、私どもが予算要望したときには厳しいようなことを当時の教育委員会の、今、経済部長の加藤課長なんかが当時、いや、エアコンは絶対つけられませんと言って、わずか3ヵ月でエアコンを中学校につけられたやないですか。ですから、また最近ですと、わずか3ヵ月で立体駐車場を国の補助金なしで、リースでありますけれども、実際3億円のところ4億5,000万円かかってでもやろうということでやられたと思います。これはやる気の問題だと思います。ましてや子供たちの教育のためです。ぜひトイレ、エアコン、タブレット、情報化推進はぜひやっていただきたいと思いますが、お願いしたいと思います。  最後に、ぜひ商工観光課の職員のお母さんが泣かないように、また、もう1点最後に、犯人捜しだけはしないようにしていただきたいと思います。私、市民病院のときにパワハラのメールが来たのでお出ししたときに、わかりましたといいながら、次の日にそのメールを見せてもらって犯人捜しをされようとしたのでお断りしたことがあります。ぜひ、本当に市役所に就職してよかったな、やりがいがあるなということでは残業時間を全庁的に減らすということ、80時間に抑えていただくことを切に要望して、2回目の質問を終わります。            〔傍聴席で発言等する者あり〕 11 ◯議長(岩井哲二君)  傍聴者は静粛に。傍聴者の皆さん、議場での発言等は禁止されております。  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 12 ◯市長(小川 敏君)  大垣市制100周年記念事業の目的について御答弁申し上げます。  基本構想において、「市民が主体となり、全市をあげて祝祭感を創出する」など、五つの基本方針を掲げており、新年度はこの方針に沿って、未来に羽ばたく大垣の礎となるよう進めてまいります。来るべきロボット社会の到来に備えてきっかけとなるような事業を進め、ロボット関連産業の育成などロボット等を活用、まちづくり指針を策定してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長(岩井哲二君)  教育委員会事務局長。 14 ◯教育委員会事務局長(安田正幸君)  エアコン・洋式便器の設置100%の実現について御答弁申し上げます。  小学校のエアコンの設置につきましては、現在、トイレの洋式化を優先して取り組んでおりますので、今後、他の施設整備の優先度などを勘案しながら研究してまいりたいと存じます。洋式便器の設置につきましては、財政状況を勘案しながら計画的に進めてまいりたいと存じます。  次に、タブレットパソコンの増設について御答弁を申し上げます。  タブレットパソコンの増設につきましては、まずは現在のノート型パソコンからタブレットパソコンへの更新を進めてまいりたいと考えております。また、ICT支援員の増員については、現在、東中学校に配置しているICT支援員を必要に応じて各学校に派遣し、効果的なタブレットパソコンの活用法を広めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 15 ◯議長(岩井哲二君)  19番。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 16 ◯第19番(岡田まさあき君)  3回目の質問ですので、最後ですので、ぜひ市長さんにはもう一度イベントよりも本当に地域の中の産業をきちんとつくって雇用につながる施策に大きくかじをとっていただきたい。それから、エアコン、トイレ、タブレットにするのは今当たり前のことでございますので、そういった予算は国から財政措置がされているわけですから、やっぱりきちんとやることがとても大事だと思います。  最後に、直木賞の受賞作で、池井戸潤さんの「下町ロケット」という本があります。中小企業の中でロケットを本当に頑張って国産を上げたというお話ですけれども、その中で佃社長がスピーチを行うと、挑戦の終わりは新たな挑戦の始まり、挑戦の終わりは新たな挑戦の始まりです。  大垣市100周年はずっと挑戦であったと思います。これからは新しい挑戦の時代です。ぜひ箱物やイベント主義に陥らずに、きちんとした市民のための施策を打ち出していただきますことを心から切にお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 17 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  9番 田中孝典君。            〔第9番 田中孝典君 登壇〕 18 ◯第9番(田中孝典君)  皆さん、おはようございます。  私も未曽有の大災害であった3.11のあの大震災がまだまだ復興に時間がかかるということに心を痛め、一日も早い回復が進むことを祈念いたします。また、その後も地震、あるいは大雪、大雨、本当に大きな気候変動で全国苦しんでいらっしゃる方が本当に大勢いらっしゃる、この対処が1日も早く進むことを祈念いたします。  本来ならここで一般質問に入るところでしたけれども、どうしても議員として一言申し述べたいことが一つございまして、先ほどのお話の中に、本市の文教の取り組みが何かおくれているんじゃないかというようなお話があったり、そういったチラシが出たりしておりますが、議員としての努力の部分が全く無視されてそのように述べられているというところにじくじたる思いがありまして、まず大垣市は、全国に先駆けて何十年も前からコンクリート校舎にいち早く進んで、教育環境は本当に全県下でもトップクラスの教育環境が整えられた。ところが3.11ということが起きて、その前からもそうでしたが、耐震について早かったがゆえに耐震がおくれた。合併を契機として、合併特例債を使って一気に本当に一気に耐震を整えた。その間、さらに高温化が進む中で、PTAさんが中心になって取り入れられた普通教室の扇風機、これもとりあえず扇風機で我慢してくれという形で扇風機を整えた。そして中学にエアコンを入れて、さあ、小学校というときに、本当に苦渋の決断だけれども、実はトイレショックというのがあって、小学校に来たときに和式便所を使えない、これは真っ先にコンクリート校舎をつくったがゆえに和式が残っていて使えない。それから、それに関連する水回りの改修が遅々として進まない。小学校について、トイレ、エアコン一気にはできないとすると、苦渋の決断だがトイレを進めてほしいという現場の、本当に先生方の声をお聞きして、エアコンからトイレにシフトを変えて今続いている。それでエアコンを後へ送ったにもかかわらず、今エアコンが進んでいないから大垣の文教政策はおくれているじゃないかというのは、それは我々議員が一生懸命頑張ってきたことをないがしろにして結果だけを見て、おくれているおくれているって、それはちょっと困ります。  それから、補正予算でつくというシステムの説明がどうしても通じていない。一生懸命私たちが、もう3年も4年もかかって国へ要望を重ね、そして補正予算でついて、前倒しでついた。これは補助金申請をしたら自動的につくんじゃなくて、全国から来る、それは今回も私たちが、今、渦中の人でありますけど麻生大臣に、麻生大臣のところに全国から来て、トイレの改修というのは非常に切実な要望として来ている。それは、避難所としての運営にもかかわってくるから、学校としては苦渋の決断でトイレを優先してほしいという要望が来ている。そういった形で補正予算でもトイレを上乗せしていく方向だと、大垣市さんもそういうつもりかということで、ぜひお願いしますという活動をして、これが動いている、そういうことをやはりきちっと市民の皆さんに私は理解していただきたいと思います。  ということで、これはなかなか行政の立場からは言えない分野ですので、私が話をさせていただきましたけど、本当にいろんな努力で今の大垣市の取り組みがある、文教のまち大垣の取り組みがあるということぜひ知っていただきたいと思います。  それでは、私の一般質問に入らせていただきます。本日は、欲張って3点になりましたので、しばらくお時間を頂戴いたします。  一つ目が交通移動困難者に対する移動支援の充実について質問をいたします。  団塊の世代が後期高齢者、すなわち75歳以上になる、いわゆる2025年問題は、若年労働者が次々と誕生して少数のお年寄りの生活費用を支援するという1960年代の高度成長モデルからいかに脱皮するかを、これは国政から地方行政まで突きつけております。これは交通だけでなく、医療や健康、産業や文化などあらゆる分野に及んでいますけれども、これらを計画的に一遍に解消するということは物すごく夢想であって、まず悲鳴の上がっているところから順番に、直ちに対策を進めていくべきだと私は考えます。その中で今一番悲鳴が上がっているのは、高齢化に伴う移動手段の確保、保障でありますが、これらは私も含めて、私だけではありません、これまでも議員が指摘や要望を繰り返してきましたが、やはりこれ対応が遅く、おくれているのではないかと私は思います。  運転免許証の自主返納の実績は、岐阜県全体では平成25年が1,570人、26年2,129人、27年が2,655人、28年が3,520人、平成29年が5,639人、たった4年で3倍強にふえてきています。この傾向はまだまだ続くと推測されます。本市では、データをとり始めたのが平成28年からですので、平成28年で261人、平成29年で431人となっています。  75歳を超えると急速に体の不調を訴える人々がふえることは医療費の増加を見ても明らかです。しかし、このままでいくと、このまま免許を返納してしまうと、ごく限られた人しか病院へたどり着けない、そんな時代がすぐそばまで来ている。また、特に自主返納者本人だけに目を奪われていると、その送迎に頼ってきた配偶者や家族の中に障がいを持った方がいらっしゃったりしたら、その家族の移動の保障の点がかすんでしまう、この点も指摘させていただきます。自主返納者は、本人が病院へ通院するだけでなくて、配偶者の通院等の送迎も行っているからです。また、自主返納者が今度死亡されて独居となった場合の配偶者等は、全く交通移動から遠ざかってしまう。こうした点を踏まえて、次の点について質問をさせていただきます。  運転免許の自主返納者に対して、対策をより充実した内容にすべきと考えます。本市の事業等についてお聞かせください。また、返納者に頼ってきた配偶者等への支援は考えておられるのでしょうか。これについてもあわせて御質問をいたします。  2点目、市民の健康増進のための森林域利活用について御質問をいたします。  平成18年3月に合併して、大垣市は、その面積の52%が中山間地域となって広大な森林地域を持つことになりました。森林空間にはフィトンチッドと呼ばれる揮発性の成分が満ちて、運動を通じて取り込むと免疫力等が活性化すると言われています。いわゆる森林浴と呼ばれるもので、2時間から半日ほどの森林浴、あるいは森林における活動を月2回程度継続することで免疫力の向上が維持できると日本医科大学の李教授等が研究発表されておられます。  私は、合併をして一つの理想は16万市民が老いも若きも緑いっぱいの空間で楽しく体を動かして、胸いっぱい清涼な空気を深呼吸して、おいしい食事と楽しいおしゃべりで笑顔いっぱいになって病気知らずの人生を送っていただきたい、それが私の考える理想であります。しかし、本市ではその森林域を有効に利用促進しているかというと、残念ながら、本当に残念ながらノーと言わざるを得ません。逆に、時山バンガローの廃止や音楽村のカナディアンカヌーの廃止など、経費節減という行政効果のみを目的としたネガティブな施策が先行して、16万市民の健康増進に有効活用しようというポジティブな施策に手がつけられていません。そこで、抽象論ばかり言っていても仕方がないので、改めて次の3点を提案いたします。  今、本当に活用が伸びている緑の村グラウンドゴルフ場を拡張し、全国公認コースとして市民のために整備すること、2番が多良峡森林公園の駐車場の整備を速やかに行うこと、3番が烏帽子岳を中心とした低山トレッキングを振興すること。  緑の村公園のグラウンドゴルフ場の利用者は、平成24年度が4,961人、平成28年度が6,704人、たった4年で35%も伸びています。本市においても、最も新しいスポーツ団体としてグラウンドゴルフ協会が発足し、さまざまな大会を開催していただけるまでになりました。コースに対して、利用に対して、その利用者の上限を設けないといけないという悲鳴が現場から上がっており、せっかくの機会を生かして、さらなる向上のために全国の公認コースとなるよう拡張整備されることを提案いたします。また、緑の村グラウンドゴルフの平成28年度の利用者を分析すると、本市利用者が4分の1、本市以外の岐阜県内利用者が同じく4分の1、愛知県と三重県がそれぞれの5分の1ずつ、さらに、岐阜、愛知、三重の3県以外からの利用者も1割を超えています。市民の利用の伸びと市外、県外、全国利用との相乗効果を発揮し合って、利用者が大きく伸びていると判断されます。全国公認コースとして整備が進めば、地方大会、全国大会の開催等により、市民の認知もまた一層高まって利活用がさらに進むと期待できます。全国の高齢者に向かって、大垣市は健康づくり、健康維持のため森林の中のグラウンドゴルフをここまで整備しましたよ、ぜひお越しくださいと呼びかけてください。市制100周年から始まるすばらしい記念になると思いますし、健康長寿大垣のシンボルになると私は思います。  多良峡森林公園については、年々全国からの訪問者がふえ続けており、平成29年度の紅葉シーズンにはバスが327台、自家用車が1,658台の来園があり、来園者総数1万8,031人と推定しています。単純に紅葉の美しさだけにひかれてではなくて、つり橋等をシンボルとした森林浴ウオーキングができることや昨年から始まった地元特産品の販売が好調のようです。私は、これらを関西や関東の遠来のお客様だけではなくて、16万市民が自家用車や、あるいはバス利用で味わっていただきたいんですけれども、現実は、観光バスで混むからやめにしよう、自家用車では入れないからやめにしよう、とめるところがないからやめにしようという声が聞こえてきて残念でなりません。これらはひとえに駐車場問題です。駐車場がきちんと整備されれば、市民の憩いの場、健康増進の場として観光シーズンはもとより、年間を通じて利活用していただけるようになります。高齢者の健康増進として、これからも健康ウオークや森林浴ウオークは拡大します。市民も観光客もともに森林空間を満喫できるよう一刻も早い駐車場整備を求めるものです。  烏帽子岳は別名美濃富士と呼ばれる優美な山で、これまでは一部の登山愛好者にだけ知られる存在でしたが、平成18年の合併を機に、大垣市山岳協会の皆さんの熱意あふれた御支援で、すばらしい登山ルートを開設することができました。また、麓には林間広場が開設され、駐車場とあずまや、トイレが整備されました。トイレはゆったりとした広さの和式、洋式の2室があり、いずれも水洗式で地元の皆さんがいつも美しく手入れをしてくださっています。これらのことにより、名古屋から登山女子、山ガールたちがバスで訪れてくださるまでになりました。標高865mほどで、片道はゆっくり歩いても2時間、朝登れば昼前には下山できますし、午前10時ごろ登ればちょうどお昼に山頂でお弁当を開くことになります。近年では重厚な装備による従来型の登山だけではなくて、烏帽子岳のような低山を気軽に歩く、低山トレッキングがブームになりつつあります。平地での負荷の少ない単調なウオーキングではなくて、体に自然に負荷がかかり、いつの間にか胸いっぱいに森林空間の清涼な空気を吸い込んでいる低山トレッキングを大垣市民ならば毎日でも体験できます。しかし、まだまだ市民の皆さんに知っていただいている状況にはありません。しっかりした靴1足とお弁当の入るリュックサック1袋あれば、体にも心にも、そしてお財布にもよい、こんな健康づくりが本市にあるということがまだまだ広く知られておりません。本市16万市民の健康長寿の一助として、烏帽子岳低山トレッキングを振興すべきと考えます。
     大垣市民の健康増進のため、森林空間をぜひ活用していただきたく、以上3点の政策を提案いたします。本市の考えをお聞かせください。  3番目に、日本一のインキュベートシティー・大垣を目指してについて質問をさせていただきます。  東海環状自動車道の整備も着々と進み、インターチェンジ2ヵ所しかなかった大垣及び西濃が、今ではインターチェンジとスマートインターチェンジを合わせて7ヵ所になろうとしています。東西軸、南北軸ともに本市は交通の要所、結節点としてその利便性が極めて整った地域になろうとしています。しかし、それにもかかわらず、企業誘致が順調に進んでいるとは言えない状況にあります。これらは全て大規模事業所を誘致しなくてはならないという固定観念、工業団地方式しか誘致の方法がないという思い込み、あるいは理想産業イコール大量生産工業という、いずれも1960年代の思考にあるのではないでしょうか。確かに雇用の創出や経済基盤の維持拡大にはしっかりとした規模の企業誘致は必須だと私も思います。しかし、成熟社会の現代においては、さらに加えて新しい価値を今まさに生み出そうとしている若い企業の誘致、あるいはアイデアあふれる青年の起業家支援なども都市のこれからの発展には必須の施策ではないでしょうか。  時あたかも市制100周年です。本市の次の100年を考えるとき、これまでの工業団地方式だけにとらわれず、小規模で多様なベンチャー企業の集積を促進して、どこよりも手厚く事業化支援を図るインキュベート、卵をふ化し、養育することを言いますが、インキュベート施策を産業誘致政策のもう一つの柱とすること、すなわち日本一のインキュベートシティー・大垣を目指すという政策を提案いたします。  世の中に新たな価値を提供したいと取り組んでいる数人規模の企業は初期投資、イニシャルコスト並びに維持管理経費、ランニングコストを極力抑え、その分を製品の企画や性能、あるいはデザインの向上、そしてPR、顧客拡大に充てたいと考えています。また、その多くはインターネット時代に対応して、世界への提供を最初から想定しています。そのため、事業化の条件にネット環境は必須ですが、大規模な団地や高層ビルディングへの入居を必ずしも必須としているばかりではありません。なぜなら、それらはたちまち初期投資や維持管理経費の高騰に結びつくからです。既に時代はサテライトオフィスや学生起業家の出現が当たり前になりつつあります。小さな企業をそのニーズに対応して、市内全域に誘致することを企業誘致政策のもう一つの柱とし、具体的な支援施策を充実させ、担当者を明確にして、全国規模の競争に参加すべきと考えます。  日本一のインキュベートシティー・大垣の実現について市長の考えをお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 19 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 20 ◯市長(小川 敏君)  交通移動困難者に対する移動支援の充実について御答弁申し上げます。  近年、少子高齢化や人口減少が進む中、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保の基盤となる公共交通ネットワークの形成は、交通分野にとどまらず、まちづくりや健康、福祉等のさまざまな分野にかかわるものであり、地域全体として取り組むべき課題となっております。特に、高齢者の移動手段の確保につきましては、今後さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が自家用車に依存することなく生活できる環境の整備が必要となっております。  こうした中、本市では、70歳以上で運転免許証を持たない方が市内の医療機関に通院するため、路線バスを利用した運賃を助成する高齢者バス通院助成事業を実施しているほか、一部の地域におきましては、地区社会福祉推進協議会による買い物支援事業が行われております。  平成30年度からは、高齢運転者による交通事故防止及び公共交通機関の利用促進を目的として、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者に対し、5,000円程度の公共交通機関の回数券を贈呈する高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施いたします。また、名阪近鉄バス株式会社におきましては、運転免許証を自主返納し運転経歴証明書をお持ちの場合、本人と同伴者1名の運賃が半額になるサービスが昨年10月から実施されております。タクシー事業者におきましても、70歳以上の高齢者や運転経歴証明書をお持ちの65歳以上の高齢者の運賃が1割引きになるサービスが実施されております。自家用車を運転できない方等につきましては、これらの負担軽減事業や移動サービス等を有効活用していただければと存じます。  今後とも、交通事業者や社会福祉協議会等の関係者と連携し、新たに実施する高齢者運転免許証自主返納支援事業のほか、既存のサービス等も積極的にPRするとともに、高齢者の移動手段の確保や負担軽減等に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 21 ◯議長(岩井哲二君)  経済部長。 22 ◯経済部長(加藤 誠君)  市民の健康増進のための森林域利活用について御答弁申し上げます。  本市では、かみいしづ緑の村公園を初め、多良峡森林公園や烏帽子岳林間広場など、森林資源を活用して自然に親しむことができる施設を整備し、市内外の幅広い世代の皆さんに、軽スポーツや登山、散策、遊びなどを通じて、健康増進等に利活用いただいております。  初めに、かみいしづ緑の村公園につきましては、開設後約30年が経過し、老朽化による施設の改修等を計画的に実施する必要があり、優先度の高い施設から順に修繕や改修等を行っております。なお、グラウンドゴルフ場の拡張並びに公認コース化につきましては、用地確保や運用方法などから今後の研究課題とさせていただきます。  次に、多良峡森林公園につきましては、平成14年度からつり橋や遊歩道、駐車場等の整備を進めるとともに、地域の皆さんや協力企業との協働により、もみじの植栽等に取り組んでおり、昨年の紅葉シーズンには、市内外から約2万人の皆さんにお越しいただいております。しかしながら、森林公園の周辺市道が大変混雑しており、地元警察等関係機関と協議し、自主規制による周辺市道の一方通行の実施や警備員の配置などにより、混雑緩和に努めているところでございます。引き続き、森林公園の周辺市道の混雑緩和に努めるとともに、地元特産品の販売等を通じて来園者へのおもてなしの充実に努めてまいります。なお、駐車場整備につきましては、公園周辺に適当な土地がないことや利用状況などから今後の研究課題とさせていただきます。  次に、烏帽子岳につきましては、平成20年度に、市が登山道入口に林間広場として駐車場やトイレ等を整備し、また、地域の皆さんによる烏帽子岳整備実行委員会が登山道を細野ルートとして整備してまいりました。今後とも、パンフレットやホームページ等により烏帽子岳の魅力を情報発信するとともに、さらに多くの皆さんに安全で楽しく登山や低山トレッキング等に利用していただけるよう努めてまいります。  いずれにいたしましても、かみいしづ緑の村公園等の各種施設は、森林に囲まれた自然豊かな四季折々の景観を楽しむことができ、健康増進を図る上においても貴重な資源でございますので、引き続き地域の皆さんを初め関係機関等と連携を図りながら、利活用に努めてまいります。  次に、日本一のインキュベートシティー・大垣の実現を目指してについて御答弁申し上げます。  本市は、古くから水の都と呼ばれており、豊富で良質な地下水に恵まれ、また、東海道本線を初め東海道新幹線名神高速道路等、東西交通の要衝としての地理的特性を生かし県内有数の産業都市として発展してまいりました。  こうした中、県では高度情報社会の到来を予測し、情報産業の集積拠点として平成8年にソフトピアジャパンセンタービルを、またインキュベート施設として、平成12年にドリームコアを開設いたしました。このドリームコアには98室のインキュベートルームがあり、入居から5年間は低家賃でインターネットを無料で利用することができます。また、常駐する専任アドバイザーによる経営相談を初めビジネスマッチングや専門家の紹介など、スタートアップ企業の育成支援に積極的に取り組んでおります。これまでに約390社が入居し、現在は61社120人が就業しております。ソフトピアジャパンの分譲企業である株式会社サイエンスネットは、ドリームコアで創業し成長した企業の一つでございます。  また、本市におきましても、ソフトピアジャパンエリアへのIT関連企業の集積を図るため、IT人材の育成支援やスタートアップ企業の入居支援などを行っております。さらには、大垣地域経済の再生を図るため、産学官が連携して昨年設立されました大垣地域経済戦略推進協議会が本年7月に開設いたしますビジネスサポートセンター、Gaki─Bizにおきましても、小規模事業者やスタートアップ企業等をワンストップでサポートしてまいります。  今後とも、県や商工会議所等の関係機関との連携を密にし、地域企業に対する支援メニューの充実を図りながらスタートアップ企業を積極的に支援するとともに、企業誘致に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 23 ◯議長(岩井哲二君)  9番 田中孝典君。            〔第9番 田中孝典君 登壇〕 24 ◯第9番(田中孝典君)  ただいまは答弁ありがとうございました。もう少し掘り下げたいところがございますので、再度質問をさせていただきます。  1番の交通移動困難者に対する移動支援の充実についてですけれども、まず、路線バスの支援とか半額サービス等、いろいろ現行でもやっていらっしゃるということですけれども、僕はまだまだこれ、PRが全然進んでいないのではないかと。というのは、市民の皆さんの不安のほうが非常に多くて、こういった事業の周知がなされていないのではないかと思いますので、まず既存制度の周知を広く徹底していただきたいことと、もう一つ、今、次年度新しい回数券による5,000円分のチケットという案が、答弁がありましたが、これは非常にいいことだと思います。ただ一つ質問させていただきたいのは、これは恐らく一過性の給付で、使い切ったら終わりということですので、継続性のある支援について、これについてどのようにお考えかお伺いをします。5,000円、でもこれ、タクシーで使ったら恐らく1回か2回往復で使ったらもう使い切っちゃうんじゃないかと思いますので、まずは給付が始まることはすばらしいことですけれども、それに対して継続性をどのように担保していかれるかをお聞きしたいと思います。  2番目は、今、免許返納をして一番しんどい状況に置かれているのは高齢者です。交通移動困難の問題は、まず高齢者の皆さんの生活を直撃しつつあります。全体的な視点とか総合的な計画の整備という前に、一番しんどいところで先行して政策を構築し、その成果を他の困っている皆さんへ広げていく方法が私は一番の方法だと思います。全国では、既に何ヵ所もの自治体が自動運転を交通困難者、とりわけ高齢の交通困難者対策の中心に据えて、国や産業界とともに実証事業に取り組んでおられます。本市においても、こうした取り組みに積極的に参加していくべきと私は考えます。本市の考えをお伺いします。  市民の健康増進のための森林域利活用についてでございますが、具体的な提案をしたつもりですけれども、答弁については要約すれば、修繕や改修を進めるので投資事業はいつになるかまだわからないと、そういうふうに私には聞こえます。それは、いわゆる庶務的な回答としてはそういうことでしょうけれども、私たちの持つ、大垣市の市民の健康増進のためにあれほどの空間がありながら、10年間もずっと維持修繕で、これからもやることは維持修繕でそれ以上のことは検討課題としますというのでは、余りにも寂しいのではないかと私は思います。個別の事例については、もう言いたいことは伝えましたので、これ以上言っても水かけ論になりますので終わりますが、一つだけ私は市長にお伺いしたい。これから100年の最大のテーマの一つは、ロボットのほかに健康長寿があると思います。市民の健康長寿に、本当にあの清涼な森林地域は何よりの若返りゾーンだと市長は思われませんか。市長として、あそこの緑いっぱいのところを健康長寿のために、市民の健康長寿のために役立てようという思いがあるのかどうか、その根本的なところだけ私はお聞きしたい。それを再質問といたします。  日本一のインキュベートシティー・大垣に向けてというのは、ドリームコアというのは、本当に大垣は先進的な取り組みをされて、そして着実にその成果が上がっていると思います。もう既にベンチャー企業は、ああいうビルに集積だけにとどまらず、自然豊かなところとか川沿いのところとか、あるいはお城の近くであったり、いろんなところで起業したいという、本当に多様化になっていると。もうドリームコアで成功したノウハウをぜひ全市域へ展開する時期に今来ていると私は思います。  ちょっと視点を変えて質問します。それは空き家データベースの活用です。  本市では現在空き家データベースの整備が進められています。この目的は、一つは危険家屋への対処、もう一つは移住定住の促進ということになっております。私は、これらに加えて、ベンチャー企業誘致にも役立つようそのデータの整理を進めていただきたいと考えております。光ファイバー等が来ているかどうかの情報基盤や上下水道、道路からのアクセス、運送トラックの出入りの容易性など、ベンチャー企業にはそれぞれの職種や形態に応じて大企業とは違ったニーズがあります。それらにマッチする情報を提供できてこそ起業先として本市が候補に名乗りを上げることができます。空き家データベース事業をぜひベンチャー企業誘致にも活用できるように、データ等を整備していくことを提案いたします。本市の見解をお伺いいたします。  以上を再質問とさせていただきます。 25 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 26 ◯市長(小川 敏君)  いろいろと御質問、御要望がありましたけれども、初めに、交通手段既存制度の周知につきましては、広報おおがき、あるいはホームページ等を活用し周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、継続性のある支援につきましては、今後とも交通事業者や社会福祉協議会等の関係者と連携して、移動サービスの充実、負担軽減等の継続性ある支援について調査研究して、自家用車に依存することなく生活できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、自動運転等の実証実験につきましては、国の動向を初め新しい事業や他の事例等に関する情報収集に努め、そして大垣市における移動支援のあり方について調査研究してまいりたいと思っております。  最後に、市民の健康寿命、これの延伸を図るための森林域利活用についてでございます。大垣市は、まちもあり山もあるという、自然にいろんな資産がたくさんあるまちでございますので、こういった地域資源を有効に活用し、そして健康寿命の延伸に働く、機能することができればいいと思っておりますので、以上、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 27 ◯議長(岩井哲二君)  経済部長。 28 ◯経済部長(加藤 誠君)  空き家データベースの活用について御答弁申し上げます。  空き家データベースにつきましては、引き続き、登録件数の増加や内容の充実等を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 29 ◯議長(岩井哲二君)  9番 田中孝典君。            〔第9番 田中孝典君 登壇〕 30 ◯第9番(田中孝典君)  それでは、最後に何点か要望を伝えて、私の一般質問とさせていただきます。  交通移動困難者に対する移動支援の充実についてですけれども、はっきり言いまして、本市はこの分野で既におくれをとっているという自覚を持って取り組みを加速していただきたい。例えば、あさって14日には名古屋大学で、高齢者利用を想定した自動運転等のシンポジウムがあります。こうしたシンポジウムなどで他地域の取り組みを学び、まずは何よりも高齢交通困難者対策を推進していただくように強く要望します。私は、本当はここに先進地域として大垣市さん、事例を発表してくださいと言っていただけるような立ち位置に本市はなってほしい、そういうふうに思っております。  続いて、市民の健康増進のための森林域利活用についてですけれども、市長が地域資源を活用したい、市民の健康長寿、健康寿命の延伸に役立てたいという思いでいらっしゃるということを聞いて、私はとりあえず安心しました。それで、維持修繕業務と市長の思いの具体化政策は同時進行で進めていけると思います。維持修繕が終わるまでは投資は待てというのではなく、維持修繕は庶務として、投資は市民への夢づくりとしてできると思いますので、ぜひ市長みずからリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。  さらに、再々質問にかえて、ちょっと視点を変えた具体的な事例を要望します。  市民の皆さんが野外活動とか野外ウオーキングに取り組んでおられるときに、一番よく問い合わせを受ける、特に高齢者とかお子様同伴の活動のときに来るんですけれども、トイレの場所です。公共トイレの要望が非常に強い。逆に、トイレを的確に配置すれば、市民の皆さんに安心してトレッキングやウオーキングなどを楽しんでいただくことができます。その先進的な事例が私は烏帽子岳の登山広場のところにあるトイレであったり、一之瀬ポケットパークのトイレであったりだと思います。健康増進のための施設整備のほか、屋外の地域資源の拠点にトイレを配備することを重要な施策であると指摘して、これを推進していただきますように要望いたします。  3番目、日本一のインキュベートシティー・大垣を目指してについて要望いたします。  大垣商工会議所では、ビジネスサポート事業としてビジネスを起こすところから積極的に中小企業を支援する体制を整備し、伴走型と呼んでともに隣を走りながら支援していく体制で行うんだということを明確にされています。また、先ほどの答弁にもありましたが、昨年10月に産官学で設立された大垣地域経済戦略推進協議会では、中小企業を対象に経営相談やアイデア提案などを行うビズモデル型支援センター、名づけてGaki─Bizをこの7月4日に開設するべく着々と準備が進められています。私は、本市ではもう積極的にベンチャー企業を受け入れる体制がそろっていると考えます。ドリームコアでノウハウを得た、今度は商工会議所も、あるいは産官学も小さな企業から支援していくぞという体制を整えた。今やもうソフトピアジャパンへの入居だけではなくて、ビル入居とは違う形式でも起業したいという人がいっぱいいらっしゃる。そうした人たちへの相談、あっせん事業の総合窓口を、先ほどの答弁にもありましたが、どんどん開設して、大垣市全域を案内できるようにして、本市、あっ、ちょっと大垣いいな、大垣、ひょっとしたら支援してもらえる、全国どこよりも充実しているかもしれないなと、そういうふうに思っていただいた若い企業、あるいは企業の卵を絶対によそへ逃がさないようにしっかりと支援していくべきと私は考えます。明確な答弁はありませんでしたけれども、起業家としての適地の情報をぜひ整理して、迅速な提供と各種支援施策の整備を、これを合体させて、日本一のインキュベートシティー・大垣の実現を、次の大垣市100年のための目玉政策の一つとして推進していただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 31 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  3番 空 英明君。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 32 ◯第3番(空 英明君)  おはようございます。  いよいよ市制100周年を間近に控え、盛りだくさんの記念事業が計画されております。市長も新年度予算記者会見において、ハード、ソフト各種事業を展開し、未来に羽ばたく100周年にしていきたいと抱負を語っておられます。私も本市の未来に思いをはせながら、一方で、足元の課題についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  そうした観点より、本日は課題克服に向けて2点の質問、未来に向けて1点提言をさせていただきます。  まず1点目は、空き家対策に関する取り組み状況についてであります。  私は、これまで空き家問題については、総合窓口の設置から昨年の空き家バンク開設に至るまで三度質問をさせていただいております。ここで一度整理をしたいと思います。  まず、平成27年第2回議会の質問に対しては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、同年4月住宅課に総合窓口を設置、さらには空き家データベースの構築を早急に行う旨の答弁がございました。続いて、平成28年第2回議会の質問に対しては、総合窓口設置により空き家に関する相談件数が急増し、我々市民にとりまして身近でかつ深刻な問題となっていることが浮き彫りとなりました。当時、特措法に基づき、特定空き家64件中、助言、指導等で改善された件数が8件あったことなどが報告されました。さらに、平成29年第3回議会におきましては、同年8月より空き家バンクの運用を開始したこと、空き家の実態については、相談件数が前年の8月同月比で71件増加、うち特定空き家が3件増加、そして助言、指導により解体や修繕などで改善された実績が、実に21件にも及んだことが答弁されました。また、平成29年9月26日付の本市のホームページには、空家等の適正な管理について、一つ、空き家やその敷地の管理は所有者の責任であること、二つ、平成27年5月に特措法が施行されたことが掲載され、空き家、特定空き家等の定義が詳細に記載されております。また、事情により定例的に空き家の管理ができない場合には、近隣の方々や自治会に連絡先を伝える。これは空き家の所有者、関係者が伝えるということが重要であると注意喚起がなされております。  さて、以上のような経緯を経て、平成29年8月より空き家バンクが開設され、データ蓄積を行うとありましたが、残念ながら、本市の空き家バンクを閲覧しても北地区と赤坂地区の2物件しか掲載がなく、当時、市長がお答えになられました2件から、一向に積み上げがないのが実態であります。空き家の流通促進の面から、バンクの役割は大変重要ではありますが、空き家バンクへの登録が低調な理由も分析しなければなりません。  昨年第3回議会の際にも、理事者からは、空き家の中には所有者が死亡し、相続登記がされず、相続人の特定に時間を要したものがあるという、いわゆる全国的な傾向ですけれども、これが本市においても顕著にあらわれてきているとの答弁がございました。これは、現在の相続登記は任意であること、ですから、第三者に権利を主張できる要件の位置づけにとどまっていることが原因と言われております。通常、土地所有者が死亡すると、新たに所有者になった相続人は相続登記を行い、自分の名義に書きかえますが、法律上の義務ではないため、登記を行うかは相続人の判断に委ねざるを得ないというのが現状でございます。よって、相続登記が行われず放置され続け、そして世代交代が進んでしまえば、権利関係が一層複雑になって問題を深刻化させているということであると思います。  空き家の問題は、物件ごとに一つ一つ事情が違います。まさに絡まった糸を一本一本、根気よく丁寧に解きほぐす仕事であり、担当職員の方の御苦労は大変なものがあると推測いたします。しかしながら、時期を逃せば、さらに解決に時間を要することは明白であり、行政が能動的に関与していくことが一層重要になってくるのではないでしょうか。  ここで、山形県鶴岡市の取り組みを一つ紹介したいと思います。本市と同じく城下町でありまして、人口13万人、山形県では第2の都市、鶴岡市では、日本版ランドバンクの取り組みがなされ、成果を上げているというものです。これは、空き家や空き地、幅の狭い道路を一体で再編し、良好な宅地を生み出す試みということです。本市においても、一つ一つ、一戸一戸の空き家と捉えていては、接面する狭隘な道路などがネックとなり、売買が活発化されていないのではないかと考えます。結果、今よく言われている低未利用な土地が点在するいわゆる都市のスポンジ化が進むという悪循環が生まれてしまうのではないでしょうか。このランドバンクの取り組みには、専門のNPO法人を活用して、その財源はファンドによって資金援助、資金支援をしている。そして効果を上げているということが紹介されておりましたので、ここで紹介をさせていただきます。  また、以前にも申し上げたように、行政としては課税情報、これがあるわけですから、それを活用しながら空き家の情報を外部提供して、専門の知見を活用して流通を活発化させていく必要があると思います。本市においても、これまでのさまざまな空き家問題の解決の好事例をぜひ市民の方に積極的に開示することで、空き家問題への関心を高め、また、解決に向けたヒントを得てもらう必要があるのではないでしょうか。増加する空き家については、空き家バンクの登録を待つという、待ちの姿勢では解決できない問題になりつつあり、行政の能動的かつ積極的な関与をぜひとも期待いたします。  それでは、二つ目の質問に入ります。  二つ目は、北公園野球場周辺の交通対策についてであります。  大垣ミナモソフトボールクラブの1部での戦いがいよいよ今月31日日曜日、名古屋ドームで始まります。支援企業におかれては、万全の応援体制を準備中と伺っております。そして早速、4月28日土曜日、29日日曜日の2日間、本市、北公園野球場でリーグ戦の第1節が開催されます。地元大垣での開催はこの2日間のみであり、1部昇格、勢いをそのままに恐らく大勢の来場者が予想されます。ちなみに、この第1節は、1部リーグ12チームが三つに分かれるんですけれども、愛媛県の坊っちゃんスタジアム、沖縄県読谷平和の森球場、この3会場に分かれて、4チームでリーグ戦が行われるということですけれども、御存じのように、愛媛県の坊っちゃんスタジアムは、プロ野球も開催される球場であること。また沖縄県読谷村は、スポーツキャンプの村として多くのスポーツチームがキャンプを行うところで、事、駐車場については心配の種はない、このように私は考えます。  さて前回、北公園駐車場対策として質問いたしました未開園区域の整備は時間もかかります。今後の具体的検討を継続して求めていきたいと思いますが、まずは来月に迫った喫緊の課題として、多くのファンにすばらしい試合を見ていただくためにも、ありとあらゆる駐車場対策を講じることが急務であります。一度、土曜日、日曜日の北公園周辺を見学いただきたいと思いますけれども、慢性的に交通渋滞を起こしているエリアに、例えば県外など遠方の方が応援に来られる方が駐車場を探して、北公園周辺の生活道路を、言葉は悪いですけど、右往左往、駐車場を探しながら走り回る。ただでさえなれていない土地で、交通事故が起きないか心配でなりません。全国のソフトボールファンに大垣の名を売る絶好の機会となるわけですので、本市の名誉にかけても、駐車場で御不便をかけることがあってはならない、このように考えます。球場にたどり着いたときには、既に試合は7回の表だった。または終わっていた、こんなことは絶対にあってはなりません。第1節を終えて、さすが大垣大会はすばらしい盛り上がりを見せたと、まずは日本女子ソフトボール機構を初め多くの来場者の方に認めてもらわなければなりません。北校区においても、29日日曜日には北小学校で開催される校区の運動会については、車の来場を禁止して、リーグ戦開催の協力体制を整える予定と伺っております。来月に迫ったリーグ戦に対する具体的駐車場対策をまずは伺います。  また、狭い生活道路を国道258号線への抜け道として往来する車も北公園周辺では断ちません。幼保園、小中高等学校が密集する文教地区における交通安全対策も喫緊の課題の一つであります。以前、駅北口の交通網整備の質問に対して、児童や歩行者などの安全確保のため、対策エリア内に最高速度30kmの区域を設けるとともに、路側帯の拡幅などを行うゾーン30の設定を検討する旨の答弁がございました。新聞報道では、そのような区域が全国で3,105区域に拡大し、事故は23%減少するなど、効果を見せているようです。新学期を控え、北小中学校周辺道路のゾーン30の実施に向けた進捗状況を伺います。  さて、最後三つ目は、自治体ポイントの活用策についてです。いわゆる新たな100年に向けて市民の健康づくりやボランティア活動を推進していく一助となる自治体ポイントの活用策について、提言をいたします。  総務省は、マイナンバーカードを活用した住民総活躍、地域の消費拡大サイクル構築プロジェクト、いわゆるマイキープラットフォーム構築を推進しております。現在、岐阜県下では可児市が導入し、地域経済応援ポイントの実証事業を行っております。これは、個人がクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージ等、地域応援ポイントの協力会社でためたポイントを自治体ポイントに交換し、自治体が指定する利用先で利用できるというものです。こうしたポイントを市内の特産品と交換することで、市内経済の活性化を促す効果を狙った、こういうものが自治体ポイントでございます。現状は、クレジットカード等のポイントを自治体ポイントに移行して、特産品に交換できる点にスポットが当たっていますが、私が今回提言したいのは、この自治体ポイントを健康づくりやボランティア活動等の市民活動に対して付与していくところのポイントを提言したいと思います。  本市では、既にマイナンバーカードによって、図書館等での利用が可能なようですけれども、そのほかに体育館であるとか、駐輪場などの公共施設の利用カードにすることで、マイナンバーカード1枚でさまざまな市民活動を支援できることがこの自治体ポイントの魅力ではないかと考えます。そして特に高齢社会にあって、平均寿命と健康寿命の差をいかに縮めていくか、これは自治体の財政運営にとっても大きな課題となります。人生100年時代をいかに自分らしく生きるか、そのためには長生きの秘訣とよく言われる運動、きずな、医療の観点から見て、いつまでも地域にかかわりながら生き生きと過ごしていくかが大切になります。そのような社会の実現のためにも、健康づくりやボランティア活動等をポイント化し、自治体ポイントとして付与して市民活動をサポートしてはどうでしょうか。結果、そのポイントの利用で、地域経済活性化につながれば、市民、地元企業、自治体の三方よしと、このようになるのではないでしょうか。  具体的に、例えば1年間で医療機関にかかった回数が一定水準以下であった方や8020運動の表彰者にポイントを付与したり、または、かがやき成人学校やスポーツ教室、地域のヘルシーウオークなどに参加したらポイントを付与するなど、自治体ポイントを高齢社会を健康で生き生きと過ごすための、いわゆるスタンプカード的な役割も果たせるのではないか。今はいろいろと申請とか機能的にも若干ハードルは高いようですけれども、そういう役割も果たせるんじゃないかなと考えます。  個人番号カード、いわゆるマイナンバーカード等の関連事務費が今年度も予算計上されておりますけれども、継続して予算計上されている裏側には、全国的にもカード発行が低調のあらわれだと考えます。本市民にとって、先ほど例示したようなマイナンバーカードを保有するメリットを理解いただければ、ひょっとするとカード発行率も上がってくるのではないかと考えます。ぜひとも次の100年に向けて、市民が生き生きと自分らしく生活を送る一助となるように自治体ポイントの導入を検討いただくよう、提案をいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 33 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 34 ◯市長(小川 敏君)  北公園野球場周辺の交通対策について御答弁申し上げます。  北公園野球場周辺は、大型商業施設などが立地するとともに、野球場においては毎年、全国規模の社会人野球大会や高校野球の県大会が開催されるなど、市内外から多くの人が集まる地域でございます。とりわけ、本年4月28、29日に開催される日本女子ソフトボール1部リーグ大垣大会では、悲願の1部昇格を果たした大垣ミナモソフトボールクラブを応援するため、大勢の来場者が見込まれております。  こうしたことから、本市では、大会運営者と連携しながら、臨時駐車場約400台分の確保やシャトルバスの手配、誘導看板の設置や警備員の配置などの駐車場対策に取り組むとともに、これらの経費を含めた運営に対する補助金を来年度予算に計上させていただいております。また、市の広報やホームページなどにおいて、臨時駐車場の案内とあわせて、公共交通機関での来場や大垣駅周辺の民間有料駐車場の利用を促していくとともに、大会運営者を通じて、出場チーム関係者には乗り合わせで御来場いただけるようにお願いをしているところでございます。
     引き続き、大会が円滑に開催できるよう、駐車場対策に努めてまいります。  次に、北小中学校周辺道路のゾーン30につきましては、学校周辺における車両速度や抜け道として通行する行為を抑制し、児童生徒等の安全を確保するため、連合自治会や大垣警察署等と協議を重ね、実施に向けた検討を行ってきたところでございます。  現在、市から岐阜県公安委員会に対し、最高速度30kmの区域設定を申請しており、今後、交通規制とあわせて、通学路を中心に路側帯の拡幅やカラー舗装などの交通安全対策を実施してまいります。  今後とも、北公園野球場周辺の安全・安心な交通環境の確保に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 35 ◯議長(岩井哲二君)  都市計画部長。 36 ◯都市計画部長(田中 裕君)  空き家対策に関する取り組み状況について御答弁申し上げます。  本市では、空き家問題を重要課題として認識しており、適切な管理が行われていない特定空き家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者等に対して助言や指導等を実施しております。また、空き家を有効活用するため、昨年8月からは大垣市空き家バンクの運用を開始するなど、空き家対策に関する取り組みを進めているところでございます。  初めに、空き家バンクの運用状況につきましては、空き家の登録件数は本年2月末現在2件でございますが、このほかに市への問い合わせが10件程度ございます。  次に、空き家バンクの登録件数が伸び悩んでいる理由につきましては、空き家の利活用を積極的に望む所有者が少ないことや、登録要件に該当する状態のよい空き家が少ないことなどが挙げられます。  今後は、空き家の所有者へ利活用に関するアンケート調査を行うなど、空き家バンクへの登録を促進するとともに、包括協定を締結している岐阜県宅地建物取引業協会と連携しながら空き家バンクの充実を図ってまいります。また、相続登記などがされず、そのまま放置される空き家がふえていることから、相続登記の義務化について、昨年、岐阜県市長会を通じ国へ要望したところでございます。市といたしまして、空き家相談会や出前講座などさまざまな機会を通じて、空き家問題に対する関心を高めてもらえるよう啓発に努めてまいります。  いずれにいたしましても、空き家の適正管理と有効活用に向け積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 37 ◯議長(岩井哲二君)  企画部長。 38 ◯企画部長(上野嘉久君)  自治体ポイントの活用策について御答弁申し上げます。  総務省では、マイナンバーカードの普及・利用策の一つとして、自治体が各種事業で付与するポイントやクレジット会社等のポイントを自治体ポイントとして利用する仕組みを提供し、公益活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的としたマイキープラットフォーム構想を推進しています。現在、全国で42の自治体がオンライン上での特産品販売や地域商店街などの利用など、自治体ポイントを使った実証事業を平成31年3月末までの期限で行っております。  マイナンバーカードの利活用を促進するため、本市におきましては、住民票や戸籍などの各種証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスや図書館カードとして利用できるサービス、子育てに関する手続の電子申請サービスを実施するなど、積極的に取り組んでおります。  御提言いただきました、特産品との交換だけではなく、健康増進や地域貢献などの市民活動の促進にもつなげる自治体ポイント制度の導入につきましては、初期投資や運用経費などの課題もあることから、実証事業の成果を踏まえ、自治体ポイント制度の有効性を見きわめながら今後の対応を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 39 ◯議長(岩井哲二君)  3番。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 40 ◯第3番(空 英明君)  先ほど、それぞれの質問に対しまして、市長、担当部長より御答弁いただき、ありがとうございました。  まず、市長にお答えいただきました北公園野球場の駐車場、こちらの件ですけれども、担当部におかれて大会運営者と連携しながら臨時駐車場の確保など鋭意検討いただいていることは理解しておるつもりですけれども、私も、例えば少年野球の西濃大会でありますとか、毎年高校野球にも球場に足を運びますけれども、あの混雑ぶりがまぶたに焼きついておりますので、本当に大丈夫かなという、この心配が杞憂に終わればそれで結構ですけれども、まだまだ時間がございますので、ありとあらゆる対策をぜひ講じていただきたいなと思います。本当に1部へ上がったという強さだけがクローズアップされているかもしれませんけれども、大垣ミナモソフトボールクラブは、小中学校でのソフトボール教室であるとか、警察とタイアップした交通安全の啓発活動等、本当に地域貢献も熱心ですので、本当に市民の方の注目度は年々、日に日に高まっておって、私の周りでも早く試合を見たいとおっしゃる市民の方も大勢いらっしゃいますので、これで大丈夫じゃなくて、これでもかというぐらいの総動員する、ありとあらゆる対策をぜひ講じていただきたいと思います。  また、ゾーン30についても、連合自治会や警察との協議を重ねて、公安委員会に区域設定の申請をされているという御答弁がありました。本当に小中学校、幼保園も含めて、狭い生活道路の中に密集する文教区域でございますので、安全・安心な交通環境、そのようなお答えが出ていたと思いますけれども、前向きに取り組んでいただきたいということを期待します。  次に、空き家問題について御答弁にあったように、やっぱり状態のよい空き家が少ないということで、件数が伸びないという御答弁があったと思いますけれども、そうであればこそ、先ほど申し上げたような日本版ランドバンク、こういう取り組みで新たに資産価値を生むような再編事業を進めていく必要があると思いますので、そのあたりもお願いします。現行制度では、登記簿を管理する法務局と御遺族が死亡を届け出る自治体との間で情報が共有されていない現状がございます。ですから、所有者不明の土地が増加する原因の一つだということが言われておりますけれども、相続登記の義務化について、岐阜県市長会を通じて国へ要望されたという御答弁をいただきましたし、先日も新聞では土地をマイナンバーカードで管理して、所有者不明の土地が発生する歯どめをかけるマイナンバーの改正法案が提出される動きがございましたので、私自身も今後の成り行きを見守っていきたいと考えております。何度も申し上げますけれども、空き家対策、余り日が当たらないかもしれませんけれども、担当者の御努力で着実に解消には向かっておるとは思いますけれども、やっぱりそれ以上に空き家の増加ピッチが加速していると思いますので、一層の能動的な取り組みをぜひともお願いしたいと考えます。  最後、自治体ポイントについては、先ほどもありましたように初期投資、運営コスト、さまざまな課題があることは私自身も理解はしております。また先ほど申し上げましたように、今はカードにダイレクトにポイントがたまる仕組みではないものですから、ポイントの申請も煩雑であるということは理解をしております。ただ、国としても先ほどの土地をマイナンバーカードで管理するというように、マイナンバーカードを中心にしたいろんな方向性というものが示されていると思いますので、ぜひ、次の100年を見据えて、福祉や社会スポーツ等の関係部署がマイナンバーカードを使った市民活動支援策を検討していく、その場合のインフラの構築については、ぜひ今から検討いただくよう提言をいたします。  以上、3点のお答えをいただきましたところ、私の2回目の質問で終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 41 ◯議長(岩井哲二君)  この際、暫時休憩いたします。              午前11時57分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 42 ◯副議長(横山幸司君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  議長所用のため、副議長の私が議長職をとります。  一般質問を続行いたします。  12番 笹田トヨ子君。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 43 ◯第12番(笹田トヨ子君)  それでは、午後の1番バッターを務めます。  質問に入る前に、昨日、東日本大震災から7年たった、これについて私からも一言、犠牲になられました皆様、多くの方々、改めて哀悼の意を表したいと思います。昨日は、大垣別院で3.11東日本大震災の追悼集会が行われました。私もそれに参加いたしましたが、そこでは福島からの報告がありまして、放射能汚染で避難指示が出ていたところも一部解除になったわけですけど、やはり皆さん誰も帰ってきていない、帰れない、そういった現状があります。さらに、あの事故で今、福島原発の事故で、廃炉について全く見通しがつかないという、そういった現状もあります。安全神話でどんどん新しいエネルギーという形で原発を推進してきたわけですけど、ここに至って負の遺産という形で私たちに突きつけられているわけですが、この問題、私たちの世代だけではなく、恐らくもっと次の世代にこの負担を受けとめていかなければいけないという、そういった現状を改めて感じております。  それでは、通告に従いまして、日本合成の土壌汚染について質問いたします。  日本合成の工場内の土壌汚染について、2月20日、新聞で報道されましたが、それに先立ちまして、神田工場と上屋工場周辺の住民対象に説明会が持たれました。私も17日の神田工場の説明会に参加いたしましたが、その内容は、新プラント建設に伴う候補地用地の土壌の自主調査を実施した結果、5種類の特定有害物質、水銀、鉛、ヒ素、フッ素、ベンゼンが基準値以上の検出があったので、岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱に基づいて報告するというものでした。また、それとあわせて、過去の再開発の中で行った土壌調査で特定有害物質が基準値以上に検出されたケースも報告されました。18日には上屋地区の工場の説明会が行われまして、基準値以上の水銀やフッ素が検出されていたということです。さらに、観測井戸の検査では、2ヵ所の井戸から基準値以上のフッ素、ホウ素が検出されたと報告されております。上屋工場の水銀の汚染については、どうも平成3年から7年ごろに神田工場から土壌が運び込まれ、それが原因と見ているということでした。そして19日に岐阜県が記者発表を行い、新聞報道されたので、多くの市民の知るところとなりました。その後、岐阜県は、工場周辺の約半径500m以内の井戸水の水質調査を行い、結果が出るまで井戸水は飲まないようにという、こういった注意が出されております。私が参加した説明会の中では、参加者にとって初めて聞く内容で、参加者の方々から驚きとともに不安や疑問が出されていました。上屋工場の説明会においても同様で、参加者から次々と質問や意見が出されたようです。  そこで、幾つかの点において質問をいたします。  まず初めに、今回、高濃度の有害物質の土壌汚染が公表されたわけですが、法律に照らしてどうなのか、違法性があるのかどうかをお聞きいたします。平成14年に土壌汚染対策法が成立し、これによって汚染土壌の適切な管理などが定められています。今回の件について、土壌汚染対策法や県の要綱に照らして問題があったのではないか、3点について市の見解をお聞きいたします。  一つ目は、今回の発表の中には、新プラント建設予定地以外の土壌調査結果も明らかにされました。平成15年から29年9月までの調査で、水銀、鉛、ヒ素、フッ素、セレンなど7種類の特定有害物質が基準値を超えていたということ、中でも最大で水銀の溶出量が基準値の1万200倍の結果が出たということについては、参加者の皆さんが大変びっくりされていました。これらの土壌については、既に外部に搬出されているということですが、適正に対応されたのかどうか、今回初めて明らかにされたわけで検証のしようがありません。土壌汚染対策法や県の要綱に照らして問題があったのではないでしょうか。  二つ目は、工場内の汚染土壌の管理について、説明会では、汚染された土壌については、アスファルト舗装で地表を覆っているので、雨水が入らないようになっている、だから地下水にはまじらないというような説明でしたが、果たしてこれで安全が保たれるのか疑問を感じました。一般廃棄物の最終処分の管理型処分場と比べると、大変不十分さを感じるわけであります。  三つ目についてですが、上屋工場の土壌から水銀が基準値以上検出されたのは、平成3年から7年にかけて神田工場の土壌を上屋工場に移したため、その土壌から検出されたと考えられています。汚染土壌の搬出については、届け出なく勝手に移動させてもいいものでしょうか。  以上、今回の土壌汚染についての違法性についてお答えください。  次に、2件目の質問ですが、地下水汚染の心配についてです。  上屋工場内にある6ヵ所の観測井戸のうち、2ヵ所で基準値以上のフッ素とホウ素が検出されたということです。神田工場内にある4ヵ所の観測井戸の水は基準値以下であったと報告されていますが、参加者の方からは、長年井戸水を使用しているということで地下水の汚染について大変心配の声が上がりました。大垣市は、水の都と称し昔から地下水を利用してきました。市内にはたくさんの井戸があります。工場地内の深さ10mの観測井戸の結果だけで安全と言えるのかといった疑問が出ていました。また、近くの西崎町には、大垣市の上水道の水源池があり、水道水の安全性についても質問が出ました。大垣市は地下水が豊かで、深井戸とか浅井戸とかさまざまな深さの井戸があります。そして大垣市の水道水は地下水を利用したおいしい水道水として、誇れるまちです。これらの地下水の安全性について、市の見解を求めます。  次に、3件目の質問は、水銀の溶出量が基準値の1万200倍という高濃度の水銀が検出されたことについてです。専門家の話では、通常、汚染された土壌の改良にはカルシウム剤をまぜて無害化するが、水銀や鉛は、カルシウム剤や石灰をまぜると逆に水銀が溶出するのでやってはいけないことだそうです。今回、強いアルカリ性の土壌になっていて、水銀の溶出量が基準値の1万倍を超えるという、こういった結果になっておりますが、なぜこういった状態になっているのか、その辺が疑問です。また神田工場では、鉛、ヒ素、フッ素の使用履歴がないのに検出されているということで、説明会でもこの原因についてはわからないということでした。これらの疑問について究明されることを求めます。  次に、大垣市が水の都として信頼を回復するために2点について提案を行いたいと思います。  今回の問題は、水の都として打ち出してきた大垣市のブランドに大きな傷をつけてしまったわけであります。市民は、今さまざまな疑問を抱いています。そして地下水に対して不安も高まっています。これらを払拭していくためには、一つ一つ科学的に証明していかなければなりません。  一つ提案したいのは、このリスクコミュニケーションをしっかりやってほしいということです。大辞林で見ますと、リスクコミュニケーションとは、災害や環境問題、原子力施設などから人類や生態系が受ける影響・リスクをめぐり、企業、専門家、行政、消費者、地域住民などの間で行われる情報伝達のやり方です。正確な情報を共有し、安全対策や許容できるリスクについて相互の意思疎通、共通認識の構築、合意形成を図ることが期待されるとあります。市民の不安や疑問に答えるため、市民、行政、事業者、そしてこういった分野では化学物質アドバイザーという、そういった専門家や研究者の構成で話し合いの場を設け、市民が納得するまで話し合いの場を持っていただきたいと思います。  もう1点は、県や市の責任で地下水の水質検査ができるよう体制をとっていただきたい。大垣市は、豊かな地下水により化学工場や繊維工場の誘致を行い、工業都市として発展してきました。現在問題になっている重金属や化学物質の使用履歴は、昭和の初期から40年ごろまで使用されたものです。今回は、日本合成の工場敷地内の土壌汚染ですが、ほかにも土壌汚染があると思います。これは合成だけの問題ではなく、工業都市として発展してきた負の遺産として行政も考えなければならない問題と思います。そこで、岐阜県や市の責任で地下水の要所要所に観測井戸を設置して、継続的に、また必要に応じて水質検査を行うことを求めます。  以上、1回目の質問を終わります。 44 ◯副議長(横山幸司君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 45 ◯市長(小川 敏君)  日本合成の土壌汚染につきまして御答弁申し上げます。  去る2月19日に日本合成化学工業株式会社から、神田工場及び上屋工場の敷地内の土壌において、土壌汚染対策法に定める指定基準を超える有害物質が過去にさかのぼり検出されていた旨、岐阜県に報告がありました。  岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱では、土壌、または地下水調査により有害物質による汚染を確認した場合は速やかに報告することとしていることから、県は事業者に対し厳重に注意をしたところでございます。  次に、汚染土壌の管理につきましては、地下水汚染の拡大防止策として、アスファルト舗装などにより雨水との接触を遮断することも一つの方法と認識しております。また、汚染土壌を神田工場から上屋工場に移動させたことにつきましては、岐阜県埋立て等の規制に関する条例が平成19年に施行される以前の行為であり、県においては届け出の必要がないとの見解でございます。  次に、西崎水源池の水質につきましては、定期的に水質検査を実施しておりますが、今回、臨時に水質検査を実施したところ、従来どおり水質基準を大幅に下回っており、安心して水道水を御利用いただけます。また、土壌汚染による地下水への影響を確認するため、県の要綱に基づき、現在、県と連携して水質調査を実施しているところでございます。  次に、今回の土壌汚染の原因究明につきましては、現在、県により調査が進められており状況を見守っているところでございます。  次に、事業者が行うリスクコミュニケーションにつきましては、住民、事業者、行政の間で事業活動などの情報を共有し相互理解を深め、環境リスクの低減を目指していく有効な手段であると考えておりますので、県に要請してまいります。  次に、地下水調査につきましては、毎年市内各所で環境基準項目について実施をしており、平成28年度の調査では環境基準値を全て満たしている状況でございます。  いずれにいたしましても、地域の資源である豊富で良質な地下水につきましては、引き続き水質調査などを実施し状況把握に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 46 ◯副議長(横山幸司君)  12番。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 47 ◯第12番(笹田トヨ子君)  それでは、2回目の質問に入ります。市長さん、御答弁ありがとうございます。  まず、質問いたしました今回の日本合成からの報告については、今の土壌汚染対策法については、触れるということではなさそうです。岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱には違反したということで厳重注意を受けた、そういったことになっています。  この土壌汚染対策法という法律では、3,000平米以上の土地の形質の変更、要は工場の中で、それ以上の広さの土地について変更なりなんなりするときに土壌汚染対策法の対象になるということで、今回の場合は、それより面積が少なかったから対象にはならなかったのかどうかわかりませんが、また、土壌を上屋地区に移転させたことについても、本来ならば違法になるわけですけど、まだそのときは法律ができていなかったということで、法には問われないとのようです。しかし実態としましては、現に有害物質が存在することが今回明らかになって、この汚染した土壌をそのまま放置することはできません。また、汚染土壌の管理について、先ほどの対策としてはアスファルト舗装で地表を覆う、そういった対策になっているようですけど、本当にそれでいいのかどうか大変疑問を持っております。  昨年の水害、10月22日ですか、集中豪雨がありました。市内各所で浸水しました。翌日になっても水門川の水位が高くて排水できないという状態がずっと続いたわけですが、このような状況のとき、最も浅い地下水、揖斐川の伏流水などは、地表の水と一体になってしまっているんじゃないかなと思うわけです。ですから、こういった場合、下から汚染された土壌にも水が上がってきて、水につかってしまう状況になるのではないか、そしてまた引くときは、そのまま溶出された危険物質、汚染物質などが一緒に地下水で流れていく、そういった構造になるんじゃないかと思って心配しております。  今回は、明らかに土壌汚染としてはっきりしておりまして、日本合成でも原則それを放ってそのまま土を入れかえる、そういったことを対策として考えておられるようで、搬出の仕方も法令に沿った形で行われるということを聞いております。ぜひしっかりとそれはやっていただきたいと思っております。ただ、日本合成の説明会でもお聞きしたんですが、工場の中の全ての土壌を、それでは調査したことになるのかというと、そういうわけではありません。まだ調査していない土地はあります。汚染された土壌はあるのではないかと思っております。また、土壌汚染は、日本合成の工場だけではないのではないでしょうか。大垣市は工業都市として発展してきたまちですから、有害物質がまだところどころで埋まっている可能性はあります。集中豪雨など、浸水時に有害物質が地下水に流れ出す危険性は否定できません。  次に、地下水の汚染についてですけど、これは今、市長さんの御答弁のとおり、上水道の原水になっている大垣市の水源池、大体250mよりも下の地下水をくみ上げているわけですが、年に1回検査を行い、今回のようなことがあると3ヵ月に1回のテンポで検査を行ってホームページに公表されるということです。今のところ、大垣市の水道水については大丈夫だと思います。大垣市の地下水は、粘土層によって大きく3層に分かれていると聞いております。最も浅いのは揖斐川の伏流水で、日本合成の観測井戸は10mということで、伏流水などが、こちらの流れている水がこの辺に当たるのではないかと思います。揖斐川の伏流水の下に粘土層がありまして、その粘土層の下を流れている次の地下水があって、ここから水をとって井戸水として利用している市内の井戸、たくさんありますが、こういったところからとっている井戸が一番多いのではないかと思います。深さ30mから50mぐらいとか、いろいろ場所によって違うようですけど、この井戸が一番たくさんありまして、市民の方々もこの井戸水を使って、食べ物にも、そしてまた日常の散水とか、それから農業とか、さまざまな形で活用されることになるのかなと思います。今回、この井戸水についてはどうなのかはわかりません。ただ、今、県が検査を行っておりますので、その結果待ちということになります。この地下水の下にもっと厚い粘土層があって、250mより深いところの地下水が水道水として活用されているというようなことです。  次に、水銀の溶出量が基準値の1万200倍になっている、なぜなのかということについてはお答えはありませんでしたし、恐らくまだわかっていないところはあるのかなという感じはします。土壌汚染のリスクについては、土壌汚染対策法の法律の、何か私もこういった専門分野はよくわからないところもありますけど、説明の中では二つに分けて対策を考えているということを感じます。  その一つは、地下水などに溶け出して、その地下水を飲んで口にすることのリスクと、それからもう一つは、有害物質を含む土壌を口や肌から直接摂取するというリスク、この二つに分けて対策をとる感じです。ですから、調査の内容も有害物質の土壌溶出量という形と、それから土壌含有量という、分けて調査が行われて基準値が示されているということでした。  水銀や鉛が岩やガラスなどに含有されているだけであれば、それは対応しやすいわけですが、溶出、水に溶け出すような状態になっていると、それは雨水などと一緒に流れ出して大変危険になります。それは、水の地下水の汚染につながっていくと思います。今回、水銀が1万倍以上という溶出量になっていたわけです。専門家に聞くと、一般に土壌改良を行うときには、カルシウム剤を入れて無害化するということなんですが、水銀や鉛はカルシウム剤を入れるとアルカリ性になって溶出するということで、逆のやり方になって大変危険になるわけです。これが今回、アルカリ性の土壌だったんだと思いますけど、それになって出てきております。その原因がよくわかりません。また、使用履歴のない有害物質が出ていることについても原因がわからないということは、日本合成の説明会の中でも出されました。こういったわからないことがいろいろあります。水の都としてやはりきちんと明らかにしていくことが必要だろうなと思っております。  次に、二つ提案をしました、水の都としての信頼を回復するためにどうしたらいいのかということですが、リスクコミュニケーションの手法は情報開示が前提ですが、冷静に話し合いが行われること、そして専門家が入って科学的に解明されることなどを通して、徹底した市民との対話を行うことが必要だと思います。  リスクコミュニケーションは、事業者である、今の御答弁では県に要請することになっておりますが、事業者も責任を持ってやらなければいけない、そういったことであります。ぜひ今回のことをきっかけにして、それをやっていただきたいと思います。日本合成もここまで情報を開示されたわけですので、市民の不安や疑問にしっかりと誠実に対応されることを期待しております。今後これは、まだ大垣市の場合、工業都市として発展してきたまちですので、大垣にある工場地域のところとか、そこら辺の土壌については、いっぱい調べれば出てきそうな感じがするわけです。今後ともそういった問題、大なり小なり起きてきたときにしっかりとそれに対して、土壌汚染についての問題、見本となるような形で今回の問題を対応していただきたいと思います。  もう一つの提案であります観測井戸の設置についてですが、御答弁ではいろいろ事業所の井戸も検査したりとか、それからまた定期的に井戸水の検査を行っていると、公共施設の井戸水の検査なども行っているということでありますけど、これはこれで大事なことだと思います。例えば、事業者の井戸の水については、その事業所で使っている薬品についての検査しかやっていないということも聞きました。それだけでは不十分ですし、それからまた公共施設の井戸水だと、きっと今の30mから50m、それかもっと深い形の、普通私たちが使う地下水を対象にした検査だと思います。しかし、今回私が求めているのは、それよりもっと土壌が汚染されていると思われるようなところにおいて、水害とか地震とか地殻変動などで有害物質が外に出て地下水にあふれて流れてこないかという、そういった心配もあるわけでありますので、観測井戸の設置の狙いというのは、早期に発見して対策をとるためにこういったことが必要ではないかということです。日本合成の土壌汚染の例からも明らかなように、こういった戦前から、法規制のない時代に扱った有害物質の土壌汚染であります。工業都市として発展してきた大垣市には、現在操業されている工場もありますが、それ以外、撤退した工場の跡地とか、いろいろ土壌調査を行っていないところがまだたくさんあるのではないでしょうか。観測井戸の設置の意図は、市民が使用している井戸水の安全性を確認することもありますが、そのほかに工場敷地内の土壌から溶出した有害物質が雨水とともに流れ出す危険もあって、揖斐川の伏流水の観測を定期的に行うことが必要ではないかということです。工場の周辺の土地など要所要所に10mぐらいの観測井戸を設置して観測を行ってはいかがでしょうか。それはそんなに難しいことではないと思います。  さて、2回目の質問としまして、市長さんに一つお聞きしたいと思います。  ことしは市制100周年ということで、施政方針の中でも出されておりますが、城下町であった大垣市が、大正期からは、豊かな地下水や交通の要衝としての地理的条件を生かして工業都市へと飛躍、発展を遂げて、大正7年に市制を施行するに至ったということです。そして今日では、県下でも有数の工業都市として発展を遂げてきました。大垣市の市制100年は、このように工業都市としての発展の歴史でもあったということもよくわかります。今回、土壌汚染問題は、工業都市として発展してきた大垣市の負の遺産として私たちの前に突きつけられたわけであります。ことしから始まります未来ビジョンでは、「みんなで創る 希望あふれる産業文化都市」という形で打ち出して、30年、100年先の大垣市の未来ビジョンを出しております。この産業文化都市とはどのようなイメージをされているのでしょうか。産業文化都市を目指す大垣市として、この負の遺産にどう向き合うのか、市長さんのお考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 48 ◯副議長(横山幸司君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 49 ◯市長(小川 敏君)  市制100周年を迎えて、そしてこの地下水の今回の問題をどう思うのかということでございますが、大垣市は、この豊富な地下水、また表流水を活用して発展してきたまちでございまして、これは産業のみならず、文化の面においてもそうであるわけでありまして、食べ物においても良質な水を活用したおいしい食品がたくさんある、お菓子があるということでございますし、また、景観の上においても大きな要素をなしているということでございまして、今回、このような地下水の問題が出てきたことは残念なことであると思っておりますが、この地下水のみならず、土壌も含め、さらにはまた大気、色、においなども含めまして、環境問題が大切な、そういうまちづくりを進めていく必要があると考えております。  大垣のまちがこの水を活用して発展してきたまちでありますし、また、これからの100年もこの良質で豊かな水を活用していくべきまちであると思っておりますので、今回の地下水問題をしっかりと受けとめまして、地下水のみならず土壌、大気などを含めまして、環境対策をしっかりと進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 50 ◯副議長(横山幸司君)  12番。
               〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 51 ◯第12番(笹田トヨ子君)  今の市長さんの御答弁、市制100周年、そしてこれからの100年の市制ということに当たっての、環境都市としての大垣市という点での決意だと思います。ぜひそれを進めていただきたいと思います。  この未来ビジョンの基本構想のときに、産業文化都市という言葉、どういったまちなのか、産業文化都市という産業と文化の間に点を入れて、産業都市であり文化都市であってはどうなのかということを審議会の中で発言したことがあるんですが、そうしたら会長さんから、いや、そうではなく産業文化の、要は花開く都市にしたいんだという感じの趣旨の何か反論があったような感じがいたします。産業が栄えて、しかしその一方で、こういった公害とか土壌汚染とかという形で市民が苦しむようなことがあっては、本当にこの産業文化都市にはならないと思いますので、ぜひ先ほどの決意、今後に生かして二つの実践をしていただけるとありがたいと思います。以上で終わります。 52 ◯副議長(横山幸司君)  次に移ります。  6番 長谷川つよし君。            〔第6番 長谷川つよし君 登壇〕 53 ◯第6番(長谷川つよし君)  それでは、通告に従いまして、2件について質問をさせていただきたいと思います。  まず、1件目、(仮称)ふるさと大垣人材バンクの創設について。  我が国の平均寿命は右肩上がりの状態が続いており、2016年では、男性が80.98歳、女性が87.14歳といずれも過去最高を更新しております。国際比較では、男女ともに香港に次いで世界2位と世界でもトップクラスの長寿国であることは皆様御存じのとおりです。近年では、平均寿命よりも健康寿命が話題に上ることが多くなり、平均寿命と健康寿命の差は依然としてあるものの健康寿命も着実に長くなっており、それに伴い、能力や経験を生かして社会で活躍する高齢者が非常にふえてきていると感じております。いつまでも自分が望めば、働いたり活躍できる社会環境というのは理想的な社会の一面であり、急速に人口減少が進む中、能力や経験を持つ人材の確保は社会的な課題であります。  そこで、(仮称)ふるさと大垣人材バンクという個人や団体のスキルを社会貢献等に生かす登録制度を創設し、市民の活躍の場を設けると同時に、市民同士のニーズをマッチングさせる仕組みづくりに取り組んではいかがでしょうか。営利目的ではなく、ボランティア精神を前提として、能力や資格を持つ個人または団体と、個人や団体が抱えるニーズをマッチングさせる仕組みは、身近で日常のちょっとした課題の解消を促し、これによって市民同士の協働のまちづくりが進んでいくものと考えております。  現在本市では、市民協働のまちづくりに取り組んでおります。市民参加の推進や市民一人一人の自己実現を図るため、これまでにもまちづくり市民活動支援センターの設置や市民活動団体への資金助成などを行ってきました。また、市民活動団体の登録数の推移を見ても、平成18年の99団体から平成28年には234団体と2倍以上に伸びており、市民活動が活発になっている一つの成果のあらわれとして高く評価をするところです。このように、市民活動を行政が支援する市民と行政の協働によるまちづくりはもちろん進めていかなければいけませんが、あわせて市民同士の協働によるまちづくりも進めていかなくてはなりません。まちづくりというのは、市民と行政の協働、そして市民同士の協働、この両輪が必要です。  私はこれまで、議員活動を通じて、特別立派なことはできないけど誰かの役に立てるのであれば力をかしてあげたい、そういった気持ちがありながらその一歩を踏み出せず、活動に至らない個人や団体をたくさん見てまいりました。例えば、学習指導の経験のある方が経験を生かして、ボランティアで子供たちに勉強を教えてあげたい気持ちはあるけれども、子供を集めるためのチラシをつくって宣伝したり、会場の費用を負担するとなるとハードルが高くなり、結局活動に踏み出すことができない、そんな事例がありました。ここで、勉強を教える側、また教えてもらいたい側のニーズをマッチングさせる機能があれば、双方の支援につなげることができます。またある団体では、子育て世代に向けた講演会を企画した際、親子で参加できるように託児部屋を用意したいと思っていたところ、託児を頼める個人や団体をどう探してよいかわからないといったことがありました。結局は知り合いのつてを頼って何とかなりましたが、相当な苦労をされたようです。子育て支援にかかわる活動をしている個人、団体は市内に幾つもあります。託児のスキルがある個人や団体とのニーズのマッチング機能があれば、託児のスムーズな準備ができたと思います。  こういったほかにも、それぞれの地域の保育園や学校にかかわる活動の中で、ちょっとした講師を引き受けてくれる方を探す、そんな事例はさまざまな地域でふえてきているのではないでしょうか。こうしたちょっと手伝ってほしいときに力をかしてくれる存在は非常にありがたく、その人材が豊富であればあるほど活動が多様化し、地域社会の細やかな課題の解決に役立つと思います。これから数十年続くと予想される慢性的な人手不足をAIやIoTがどこまでカバーできるかは未知数でありますが、個人や団体の能力を最大限に発揮し、お互いに生きがいやありがたさを感じられる、そんな市民相互の協働を進めるプラットフォームをつくることが今、行政に求められていると思います。  そこで、(仮称)ふるさと大垣人材バンクを創設し、市民同士の協働によるまちづくりを進めることを御提言いたしますが、市の見解をお伺いいたします。  続いて、2件目の樋口季一郎について質問をさせていただきます。  ユダヤ難民、人道主義、命のビザと聞いて、杉原千畝を思い浮かべる方は多いかと思いますが、その2年半ほど前、既に多くのユダヤ難民を救っていた日本人、それが樋口季一郎であります。淡路島で生まれた樋口季一郎は、陸軍主計将校であるおじの樋口勇次氏の養子に入ることで、旧姓奥濱を改め樋口姓を名乗ることとなり、当時安八郡大垣町歩行、現在の大垣市歩行町に本籍を置き、東京に籍を移すまでの約30年間は大垣市民でありました。  樋口季一郎の大きな功績の一つとして挙げられるのがオトポール事件です。少し紹介をいたしますと、1938年、満州国とソ連との国境のソ連側であるオトポール駅にナチスのユダヤ狩りからやっとの思いで逃げてきたユダヤ難民がおり立ちました。彼らにビザはなく、零下数十度の極寒の中で野営を強いられることとなりました。満州国は、日本と防共協定を結ぶドイツへの配慮から入国を認めないという状況の中、樋口季一郎が人道主義を説き、ビザの発給や特別列車の手配を要請し、数千人から2万人とも言われる数のユダヤ難民を救った。これがオトポール事件の概要です。このほかにも、キスカ島撤退、また、占守島の攻防の功績は日本を救ったとも言われており、杉原千畝ほど名前は知られていないかもしれませんが、それよりも先にそれ以上の功績を残したとされる樋口季一郎がもっと世の中に知られるべきだとの声は少なくありません。  さて現在、旧丸の内公園南側に4本のオリーブの木が植えられています。そしてその中央あたりに小さな看板が設置をしてあり、そこには、この苗木は杉原千畝をたたえる会から寄贈されたものであること、また、オリーブはユダヤ民族の平和の願いを象徴したものであることが書かれております。しかしながら、私なりにこのオリーブに関してさまざまな資料を調査し、関係者にお話をお伺いしたところ、4本のうちの2本は、イスラエル大使から樋口季一郎のゆかりの地である大垣市に対して寄贈されたということがわかってきました。こうしたことから、本市においてまずは正確な歴史認識を持ち、より忠実で正確な看板を制作する必要があると思います。また今回の新庁舎建設に伴い、旧丸の内公園南側は駐車場にかわりますので、これに対してオリーブの木はどこへ行ってしまうのか、そういった不安の声も寄せられております。オリーブの木には、贈られたイスラエル大使の感謝の念が詰まっていることに思いをいたし、大切に管理するとともに関係者にもしっかりと説明をしていただきたいと思います。そして何よりも、この大きな功績を残し、大垣にゆかりのある樋口季一郎をしっかりと顕彰することが重要なことではないでしょうか。  そこで、3点質問をいたします。  一つ、旧丸の内公園南側に移植されたオリーブの木に対する認識と、より正確な看板作成の必要性について、一つ、駐車場の新設に伴うオリーブの木の移植先や今後の管理について、一つ、樋口季一郎の顕彰について。  以上、前向きな御答弁をいただけることを期待しまして、1回目の質問を終わります。 54 ◯副議長(横山幸司君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 55 ◯市長(小川 敏君)  (仮称)ふるさと大垣人材バンクの創設について御答弁申し上げます。  本市では、平成15年4月に大垣市まちづくり市民活動育成支援条例を施行し、大垣市まちづくり市民活動支援センターの設置や市民活動助成制度などにより、地域で活動する市民団体の育成、支援に努めております。また平成16年9月には、大垣市かがやきライフタウン構想を策定し、市民の皆さんが社会参加や地域貢献を通じて、自己実現や生きがいを実感でき、「一人ひとりがかがやけば、まちもかがやく」まちづくりを進めているところでございます。  この構想を推進するため、市民の皆さんが持つ知識や経験、技術を生かしていただけるよう、かがやき市民講師登録制度を設け、現在293人の方に市民講師として登録いただき、かがやき成人学校やかがやき出前講座など幅広い分野で活躍していただいております。また市内には、さまざまな分野で活動している243の市民活動団体があり、年2回のかがやきライフタウン大垣イベントにおいて活動発表や団体同士の交流が図られております。  こうした活動の場を提供するため、まちづくり市民活動支援センターでは、市民と団体をつなぐ役割を担い、市民の皆さんが活動する上で必要となる人材の紹介や情報提供など、身近な相談窓口としてきめ細かなサポートに努めております。さらに、市民活動やボランティアに関する情報をインターネットを利用した大垣かがやきポータルサイトを通じ広く提供することで、地域活動や研修会などで活用していただいております。  いずれにいたしましても、御提言の趣旨を踏まえ、かがやき市民講師登録制度やまちづくり市民活動支援センターにおける人材マッチングの充実を図り、市民の皆さんがさまざまな分野で活躍していただける機会の提供に努め、市民協働のまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 56 ◯副議長(横山幸司君)  都市計画部長。 57 ◯都市計画部長(田中 裕君)  樋口季一郎について御答弁申し上げます。  旧丸の内公園に植樹されたオリーブの木につきましては、杉原千畝をたたえる会から寄贈を受け、平成20年及び平成21年に1本ずつ合計2本を旧丸の内公園北側に植樹を行いました。また平成21年末には、杉原千畝と同様にユダヤ人を救出、支援した樋口季一郎が本市に在住していたことから、イスラエル駐日大使より本市に2本のオリーブの苗木が寄贈され、旧丸の内公園北側に植樹をさせていただきました。  今後は、新庁舎建設に伴う新丸の内公園の整備にあわせ、オリーブの木の移植を行うとともに、オリーブの木が寄贈された経緯を表記した看板を設置し、適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。  次に、樋口季一郎の顕彰については、その業績について情報収集するとともに、より多くの方に知っていただくよう努めてまいります。  いずれにいたしましても、オリーブの木が植樹された経緯や樋口季一郎の功績につきまして、市民の皆様に情報発信ができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 58 ◯副議長(横山幸司君)  6番。            〔第6番 長谷川つよし君 登壇〕 59 ◯第6番(長谷川つよし君)  ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。  まず、(仮称)ふるさと大垣人材バンクの創設について、これまでの協働のまちづくりに関しても御答弁をいただきました。  私は、この10年余りで本当に市民活動の質、量ともに向上し、一定程度の成果を見せているのではないかと思っております。しかしながら、これから先、個人や社会から求められるニーズの質や量はこれまで以上に変化をしていくと思われます。御答弁にありましたが、市民講師という制度もございますが、これについても幅広い分野、幅広い世代に広げていっていただきたいと思います。ボランティアかビジネスかは別としまして、将来、もしかしたら地域で求人票が回るような、そんな時代が来るかもしれません。そうしたときに、人材を確保する、ニーズをマッチングさせる、今回提言したふるさと大垣人材バンクという仕組みがよいプロトタイプになってくるのではないかと思います。  市制100周年を迎えるに当たり、市民同士の協働によるまちづくりを強力に進め、多くのイノベーションを生み出し、未来を見据えた活力ある大垣市づくりに取り組んでいただくことを強く要望しておきます。  続いて、樋口季一郎についてですが、まずオリーブの木の認識について確認をさせていただきました。  4本のオリーブのうち2本は、駐日イスラエル大使が杉原千畝氏を顕彰する杉原千畝をたたえる会に対し、その活動への感謝を込めて贈った木であり、残りの2本は、イスラエル大使が大垣市を訪問した際に、この樋口季一郎が長年大垣に在住したことを知り、樋口季一郎を顕彰する目的で、後日大垣市に贈られたものです。ぜひ樋口季一郎の名前をしっかりと残し、こうした歴史をここでしっかりと整理をして、後世へ伝える作業を行っていただきたいと思います。  1点、御答弁の中で、旧丸の内公園北側に植樹とございましたが、その後、移植されて今の南側に植えられていることを補足しておきたいと思います。新しい移植先、管理については、新丸の内公園内に移植するということです。その際に、新しい看板も設置すると御答弁いただきました。ぜひ移植のタイミングの際には、より正確な看板を設置していただき、また、イスラエル大使の思いを忘れることなく、平和友好のあかしとしても大切に管理をしていただきたいと思います。  そして樋口季一郎の顕彰についてですが、答弁がちょっと短くて残念な気はしておりますが、業績について情報を収集していくという御答弁だったと思います。まだ十分な資料がないこともあり顕彰には至らないという、そういうお考えなのかもしれませんが、一昨年には、樋口季一郎が大垣公園内の濃飛護国神社の参道を歩く写真が見つかり、新聞でも大きく取り上げられておりました。こうした新しい資料の発掘や調査を地道に行い、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  現在、世界には約1,300万人ほどのユダヤ人がいらっしゃるそうです。この中には、樋口季一郎が救った人々の子孫が何万、何十万人と命を紡いでいることと思います。顕彰活動が広く知れ渡れば、世界からこの大垣の地に足を運ばれる方も見えると思います。そのときにこそ、オリーブの花言葉である平和が本当に実を結んだと言えるのではないでしょうか。  平和を口にするのは簡単ですが、実現することが難しいんです。しかし、平和をつくるのはやはり人間であり、リーダーシップから始まると思います。これから始まる新しい100年に向けて、先賢の功績と精神を引き継ぎ、後世に伝える重要な使命を大垣市長のリーダーシップに期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 60 ◯副議長(横山幸司君)  次に移ります。  5番 関谷和彦君。            〔第5番 関谷和彦君 登壇〕 61 ◯第5番(関谷和彦君)  初めに、先日、議会初日冒頭において、市長より安心できるまちづくり、元気があるまちづくり、楽しく子育てができるまちづくりの三つの戦略とした次世代を見据えた大垣市未来ビジョンへの取り組み、そして未来ビジョンに掲げる未来都市像、「みんなで創る 希望あふれる産業文化都市」を実現するための六つの未来のピースへの熱い思いをお聞かせいただきました。また、市制100周年を迎えるに当たりの思い、そして次の100年へのさらなる発展への決意をお聞きし、私も議員として、大垣市の未来に向かって市民目線で一層の努力をすべきと心新たにさせていただきました。  それでは、通告に従いまして、2点質問させていただきます。  まず、1点目、2年半前にも質問させていただきました墨俣地域で行われております犀川遊水地天王川分水路整備工事についてお尋ねいたします。  墨俣一夜城下で現在施工されております犀川遊水地新堀川樋管改築工事であります犀川遊水地事業は、長良川の支流犀川流域の内水対策の一環として、貯水池の容量を増大することにより貯留調整機能を増強し、排水機場による排水とあわせて、長良川本川の負担を軽減しながら内水被害の軽減を図り、遊水地内の河道を整備することによって内水の自然排水を促進することを目的とした事業です。  犀川圏域の治水の歴史は熾烈な水との闘いでした。河川の氾濫から地域を守るために輪中堤を築き、補強し、輪中の中にたまる水、悪水を排水することが課題であり、また輪中相互の争いの歴史でもありました。犀川圏域は墨俣輪中堤に囲まれています。地盤は長良川の洪水時の水位に比べ特に低いので、古くから各所に輪中を築いて水害を防ぐことに努めてきました。そして長良川や揖斐川の改修とともに、犀川遊水地や排水機場の設置などの河川整備が行われてきました。現在は、たび重なる水害への抜本的な治水対策として、犀川下流の低湿地に犀川遊水地の整備や犀川第一・犀川第二排水機場の改築が進められ、河川の整備も進められております。犀川が長良川に合流する内水氾濫域は、近年において住宅化が進行し、墨俣地域にはさい川という新しい町内もできております。現在は、墨俣一夜城の景観に配慮した樋管、ゲートの改築及び分水路を整備する工事が進められており、主要工事はほぼ完成しているようです。工事も終盤に差しかかり、歩道橋の整備、車道橋の整備等がなされております。  また、犀川遊水地事業として、河川公園さい川さくら公園が整備されております。現在、3月20日までの予定で墨俣一夜城出世橋まで、護岸工事で矢板打ちが行われています。聞くところによりますと、さい川さくら公園駐車場から墨俣一夜城出世橋まで遊歩道をつくると聞き及んでおります。毎年行われますすのまた桜まつりの際に、通行する車に気をつけて堤防上を歩く危険性を解消することができ、大変喜ばしいことと思いますが、今後の予定をお聞かせ願えませんでしょうか。  工事の早期完成を望みますが、今後、桜まつり、出水期を迎えるに当たり、河川整備及び環境整備のスケジュールを治水・景観面を含めてどのように考えておられるのかをお聞かせ願います。  続きまして、2点目、大垣江南線事業についてお聞きします。  この事業が都市計画決定されたのは、昭和49年度であります。当時は、街路として寺内安八線という名称の事業でした。その後も、その事業構想は進められ、平成7年度に大垣江南線として路線認定を受けたものです。現在は、揖斐川に建設された大垣江南線の大安大橋が平成27年2月に完成いたしております。大安大橋の開通によって、交通渋滞の解消と周辺地域へのアクセス向上が図られ、また、災害発生時の緊急輸送道路、緊急搬送においても極めて重要な役割を果たしております。私個人といたしましても、市役所まで通庁するのに時間短縮ができ非常に助かっております。現状、木曽三川で都市間が分断されていますが、既に木曽川には尾濃大橋がかかり、長良川にも早く架橋していただき、西濃圏域と名古屋圏域を結ぶ道路ネットワークの構築が急がれます。  さて現在、大安大橋を利用し、岐阜地域、羽島地域、そして名古屋地域へ抜ける通勤通学等の車が大安大橋を真っすぐに直進し、長良川堤防道路へ抜けるため、墨俣町下宿地域住宅路に入り込み、出会い頭の事故が多発しております。住宅路は、1台の車がやっと通れるような細い道で完全な裏道であり、これまでは事故防止策としては、道路反射鏡、カーブミラーのみでしたが、本市より信号抑制のない交差点や双方に中心線のない交差点などに効果のあるLEDを使用した自発光鋲の設置や道路の危険箇所をカラー舗装することにより、視環境の改善による抑止力強化の効果がある交通安全対策を施していただきましたが、相変わらず出会い頭事故は頻発しております。  今後、大安大橋からの延長がどのように計画されているのか、スケジュールを周辺地域へのアクセスの向上、西濃圏域、名古屋圏域との道路ネットワーク構築、長良川架橋までの裏道通り抜けによる出会い頭事故防止対策を含め、どのように考えておられるのかお聞かせ願います。  以上、1回目の質問を終わります。 62 ◯副議長(横山幸司君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 63 ◯市長(小川 敏君)  犀川遊水地天王川分水路整備工事について御答弁申し上げます。  墨俣地域を含む犀川流域の浸水被害を低減させることを目的に、昭和50年代から国において、犀川遊水地事業として築堤、護岸及び統合排水機場の整備等の河川改修が実施されております。  統合排水機場から犀川の排水能力を向上させるため、墨俣一夜城址公園の西側に新たな水路を設ける天王川分水路整備事業につきましては、平成27年度から工事が進められており、来年度にはおおむね完了する予定となっております。また、犀川右岸のさい川さくら公園下流部の護岸におきましても老朽化が進んでいることから、本市において分水路整備工事期間中における改修を要望し、今年度から着手し、来年度には完了する予定となっております。  分水路工事における景観整備につきましても、一夜城址公園の歴史的背景や景観遺産であることなどを踏まえた整備を要望し、擬木高欄の歩道橋や化粧ブロックによる護岸、馬防柵を設置するなど景観や環境に配慮するものとなっております。さらに、遊歩道整備につきましても、公園と一体となった水辺空間の活用や、さい川さくら公園と一夜城址公園を結ぶ歩道がないことから、公園利用者の利便性と安全性が向上するよう護岸工事にあわせて整備を進めてまいります。  いずれにいたしましても、国や関係機関と連携を図り、景観や環境に配慮しながら安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 64 ◯副議長(横山幸司君)  建設部長。 65 ◯建設部長(近藤真澄君)  大垣江南線事業について御答弁申し上げます。  一般県道大垣江南線は、大垣市から羽島市を経由して江南市と直結する道路で、主要地方道である大垣一宮線及び岐阜垂井線を含む東西道路の交通渋滞緩和や名古屋圏域へのアクセス向上に大きく貢献する道路であります。  今後の事業スケジュールにつきましては、大安大橋から一般県道安八平田線までの道路設計及び用地測量が実施され、来年度から用地取得が進められる予定となっております。また、長良川にかかる新橋につきましては、環境調査及び道路設計が開始され、来年度も引き続き、調査、設計が進められる予定となっております。  次に、大安大橋から墨俣地域の生活道路を通り抜ける車両の交通安全対策につきましては、一部の交差点でカラー舗装や自発光式交差点鋲を設置するなどの対策を実施しており、今後も関係機関と連携しながら交通事故防止に努めてまいります。  いずれにいたしましても、大垣江南線の早期完成に向け、引き続き県道大垣江南線道路建設促進期成同盟会とともに県に要望してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 66 ◯副議長(横山幸司君)  5番。            〔第5番 関谷和彦君 登壇〕 67 ◯第5番(関谷和彦君)  それぞれに御回答いただき、ありがとうございました。  犀川遊水地天王川分水路整備工事についてでございますが、墨俣地域では、その周辺を一級河川長良川及び犀川が流れておりますが、雨水排水は準用河川中須川により安八町を流下し、揖斐川に排水がなされております。墨俣地域も大垣地域と同様に、一級河川の水位の上昇に伴い自然排水ができない状態で、機械排水に頼らなければなりません。  犀川は岐阜県を流れる木曽川水系の河川で、木曽三川の長良川の支流であります。本市墨俣町から長良川と並行し、安八町で長良川に合流します。古くから洪水が多く、水門、ポンプ場、遊水地が設けられています。犀川圏域における治水上の課題としては、洪水を安全に流下するために必要な河川断面を有していないことが考えられます。  河川維持の目的は、洪水による被害の防止、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び良好な河川環境の整備と保全の観点から、河川の特性を踏まえた河川の維持管理を関係機関や地域住民等と連携を図りながら適切に行うものです。犀川河川敷、犀川遊水地には、市民の憩いの場として、また子供たちの環境学習の場として、広場や小川、あじさい庭園などがある自然豊かなさい川さくら公園が整備されております。そして永禄9年、木下藤吉郎が一夜にして築いたと伝えられる墨俣一夜城址公園があります。また、墨俣一夜城の犀川堤は桜の名所であり、飛騨・美濃さくら33選にも指定されています。  このようなことを踏まえ、動植物の生息・生育環境を保全しながら、自然と親しむことができる河川空間を維持していくとともに、その利用を促進し、地域の歴史、風土にふさわしい河川改修を行っていただくことを望みます。また、市長はよく、揖斐川流域における防災、治水を口にされますが、飛び地であります墨俣地域は長良川流域でもあります。ぜひとも御認識を賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、大垣江南線の事業についてですが、都市の円滑な活動を支える都市計画道路は、人や車の交通機能を果たすのみでなく、都市構造の形成誘導、都市における安全で快適な公共空間といった極めて多様な役割を持っています。その機能性、効率性、安全性を重視した整備に努めなければなりません。このような観点から、都市計画道路の整備は最も重要な施策の一つであり、広域幹線道路としての整備促進を図るとともに、市街地形成の根幹である都市内幹線道路についても早期完成を目指し、西濃地域の中心都市にふさわしい都市環境づくりが必要と考えます。  このようなことを踏まえ、西濃圏域と名古屋圏域の連携強化と岐阜・名古屋方面へのアクセス向上のため、大垣江南線の早期完成を望みます。そしてこれにより、地域のますますの発展と安心・安全の確立に大きな役割を果たすことを期待いたします。
     最後に、市長は墨俣地域に来られた際、墨俣は大垣市の東の玄関ですとよくおっしゃられます。合併して12年ほどたちますが、飛び地であります墨俣地域、上石津地域に対しての十分な配慮と熱い思いをいただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 68 ◯副議長(横山幸司君)  次に移ります。  1番 近沢 正君。            〔第1番 近沢 正君 登壇〕 69 ◯第1番(近沢 正君)  それでは、通告に従いまして、2件質問をさせていただきます。  昨年12月の新聞におきまして、多頭飼育崩壊の問題が記事になりました。多頭飼育崩壊とは、数え切れないほどの猫を飼って、自分では管理できなくなり、生活自体が崩壊してしまうことを指します。今、日本全国で大変な問題となっております。多頭飼育崩壊には、大きく分けると二つのパターンがあります。一つは、保護猫活動から保護猫を抱え込み、人を信頼できないためになかなか里親に出せず、全ての保護猫を抱え込んで崩壊してしまうパターン。もう一つは、猫の避妊去勢を怠って、自分の家でどんどん繁殖させてしまうパターン。いずれにしても、無計画な飼育を行っており、猫たちにとって適切な環境で飼育されておらず、虐待と言っても過言ではありません。多頭崩壊の現場は、ごみ屋敷になっている場合が多く、ふん尿などのにおい、そしてごみにまみれて多くの猫たちが餓死していたり、共食いをしていたりと悲惨な現場が多く、周辺にも悪影響を与えております。  そこで、まずは1点目、お伺いいたします。  大きな社会問題となってきている多頭飼育崩壊の問題について、本市におかれましてはどのような御対応をお考えでしょうか。  1匹の避妊去勢手術を行っていない雌猫は1年後、何匹にふえている可能性があるでしょうか。正解は50から70匹です。野良猫が1匹しか見当たらなかった空き地に1年後訪れてみたら、猫だらけになっている可能性もあるということです。このように、猫たちは繁殖能力が高いため、野良猫に餌だけをあげることをしていると、あっという間にふえていきます。ふえ過ぎた猫の行き先は、多くの場合が保健所です。子猫は、2時間置きのミルク、排便、排泄のお世話など手がかかるため、保健所の職員さんでは対応できないという理由です。すぐにガス室で殺処分されてしまいます。年間10万匹という日本の猫の殺処分数はこうしてつくられます。現状では、野良猫たちをゼロにというのはなかなか難しいことです。それでも、殺されるためだけに生まれてくる命がないようにしたいという思いから、多くのボランティアさんたちが自費で行っているのがTNR活動です。このTNR活動とは、野良猫たちを捕獲し、避妊去勢し、再びもとの場所へ戻す活動のことをTNR活動と呼びます。TNRとは、Tがトラップ、Nがニューター、避妊去勢手術のことです、Rがリターンの略語です。余談になりますが、さくら猫を御存じでしょうか。TNRが行われた猫は、その区別がつくように麻酔が効いている間に耳をカットします。その耳の形が桜の花びらに見えることからさくら猫と呼ばれるようになりました。耳をカットするのは、避妊去勢済みの印をつけることで、2回以上保護や手術されるのを防ぐためです。  よく野良猫を見かけて、自由でいいなと思われる方がいらっしゃいます。実は、野良猫は全く幸せではないのです。野良猫は常に飢えと闘っています。そして野良猫の産んだ子猫はカラスの餌にされることも多く、秋に生まれた子猫はほとんど冬を越すことなく死んでいきます。多くの野良猫は、冬は凍死、夏は脱水死している事実を多くの皆さんは知りません。飼い猫の寿命は約18年なのに対し、野良猫の寿命は二、三年と言われております。それほど日本の屋外の環境は猫にとって苛酷で苦しいものなのです。実は、猫の交通事故死は、行政による殺処分数よりもはるかに上回っているのを御存じでしょうか。もちろん、事故死した猫の死体の処分も税金で賄われております。野良猫は、自由で奔放で勝手気ままに生きている、決してそんなすてきな一生ではありません。苦しみながら生きているのです。  このような不幸な猫をなくすためには、市民一人一人の意識の改革に向けた取り組みに加え、既に日ごろから地道な活動を続けている地域猫活動ボランティアの活用が不可欠であると考えます。まずは、ボランティア団体の登録制度を創設し、大きな第一歩を踏み出してはいかがでしょうか。  続きまして、2件目の質問に入らせていただきます。  本市においては、市制100周年に向けてさまざまな事業が予定されており、私も市民の1人として大変喜ばしく思うとともに、これは協力して一致団結して大いに盛り上げていかなければならないところでございます。  そんな中、忘れてはならないのが効率的な市政の運営です。今回の質問においては、運営というより経営といったほうが適切でしょう。経営とは、収益を最大化させることです。そのためにはどうすればいいのか。よりよい市政の実現のためには、決まった歳入予算を最大限に活用しなければなりません。それには経費の削減が不可欠です。民間では、利益確保のために血のにじむような努力や工夫をして経費を削減しております。私も会社経営をしている身でもありますので、健全な会社経営のための利益を出すためには、あらゆる経費を見直し削減する努力を怠ってはなりません。中でも空調や動力、電灯のもとになります電気代に注目しますと、これは経費に占める割合は非常に大きいものであり、これを削減することは経営において効果の大きいものであるということを、私の経験上実感しております。  さて、本市においては、次世代へつなぐ持続可能で効率的な改革の推進をうたった第3次行政経営戦略計画を推進しており、民間企業における顧客満足と生産性向上の経営理念を行政に当てはめた行政経営を進めております。その中の行政資源の最適化・効率化による行政経営では、市税収入を初めとする歳入の増加が期待できない中で、自主性・自立性の高い財政運営の確保が不可欠である。そして健全な財政運営の推進において、電気購入契約の見直しをして、市施設の電気購入契約を特定規模電気事業者へ切りかえることで、電気料金の削減に努めると述べられております。  そこで、3点お伺いいたします。  現在の公共施設の電気供給契約の状況はどうなっていますでしょうか。そして今後の予定は。最後に新電力会社からの電力調達による効果はどのようになっているでしょうか。  以上で1回目の質問を終わりとさせていただきます。 70 ◯副議長(横山幸司君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 71 ◯市長(小川 敏君)  電力供給契約について御答弁申し上げます。  本市では、人口減少や少子高齢化の進行など、行政運営における環境の変化に的確に対応していくため、大垣市第3次行政経営戦略計画を策定し、民間の経営手法を取り入れながら簡素で効率的な行政経営を推進しているところでございます。  こうした中、電力の小売事業への参入規制が段階的に撤廃され、地域の電力会社である一般電気事業者のほか、電力小売事業に参入した特定規模電気事業者である新電力会社により電力の供給が行われております。このため、一般電気事業者及び新電力会社から情報収集を行い、公共施設における電力供給契約の見直しを進め、平成27年度から市役所やクリーンセンターなど高圧電力の107契約のうち61契約について新電力会社へ切りかえを行い、3ヵ年で約8,200万円の経費削減を図ってきたところでございます。  また、平成30年度からは、新電力会社との協議の結果、基本料金単価の見直しなどにより、さらに市民病院や浄化センターなど高圧電力の20契約についても経費削減が見込めるようになりましたので、新電力会社からの電力調達に切りかえを行ってまいります。このほか、低圧電力の793契約のうち687契約については、一般電気事業者から新電力会社を上回る新プランの提案がありましたので、当該プランへ移行してまいります。これにより、合計768契約において年間約7,900万円の削減効果を見込んでおります。なお、残りの132契約につきましては、現状で最も安価な一般電気事業者の現行プランにより、電力調達を行ってまいります。  いずれにいたしましても、引き続き、電力供給契約の見直しを初め次世代へつなぐ持続可能で効率的な改革に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 72 ◯副議長(横山幸司君)  生活環境部長。 73 ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  猫と人が調和のとれた共生のできる社会の実現について御答弁申し上げます。  少子高齢化や核家族化が進む中、動物を家族の一員として飼養する飼い主が増加する一方で、一部の飼い主のモラルや責任感の欠如により、猫が過剰に繁殖し生活が破綻する多頭飼育崩壊等が社会問題となっております。  こうした中、本市におきましては、岐阜県及び岐阜県動物愛護推進協議会と連携し、猫の飼い方のパンフレットやポスターの配布のほか、広報おおがきやホームページにより適正な飼養について啓発活動を行っております。また、多頭飼育による生活環境の悪化などについて市民から相談を受けた際には、まずは現地に赴き、現状を把握した上で飼い主に指導を行っております。  次に、岐阜県動物愛護センターが支援をしている地域猫活動につきましては、自治会等が飼い主のいない猫を保護し、動物愛護センターによる不妊去勢手術の後、もとの場所に戻すことにより、地域社会と共生する猫として一代限りの寿命を全うさせるもので、飼い主のいない猫の低減に有効であると認識しておりますが、地域猫活動には地域の合意形成や協力が不可欠になるなど課題もございます。また、地域猫活動ボランティア登録制度の創設につきましては、地域猫活動への活用も視野に入れ、まずはボランティア活動の実態の把握に努めてまいります。  いずれにいたしましても、猫と人が共生する社会の実現に向けて、保健所を初め関係機関や地域の皆様と連携を図りながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 74 ◯副議長(横山幸司君)  1番。            〔第1番 近沢 正君 登壇〕 75 ◯第1番(近沢 正君)  ただいまはそれぞれに御答弁いただきました。  先に電力供給契約につきまして、3ヵ年で8,200万円もの経費削減を図られたとのことです。さまざまな公共施設の電気契約の見直しを図りながら、従来の供給者からも新しい提案をいただくなど、効率的な行政運営を図られていることがわかりました。  ここで、指定管理施設の運営について一つ提言をさせていただきます。  指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズに対して、より効果的、効率的に施設を管理運営するために、公の施設の管理運営に民間事業者の有する技術や経営ノウハウを幅広く活用するものと定義されております。したがって、指定管理施設においても、自主性・自立性の高い効率的な運営が求められています。この3ヵ年で本市が行った経費削減の方策である電力小売自由化による電気購入契約の見直しは大きな効果を挙げられました。本市の指定管理施設におきましても、経費削減のためにぜひとも積極的に関与していただきまして、大きな効果を挙げていただくことを提言させていただきます。  続きまして、猫と人が調和のとれた共生のできる社会の実現につきまして、多頭飼育崩壊を救う活動はボランティアさんたちにとって多大な負担となっています。保護団体だけで日本全国で多発する多頭飼育崩壊に対処することは不可能であり、行政が全面的に協力をし、多頭崩壊が起こる前に行政指導を行い解決していく必要があります。顕在化しにくい多頭飼育崩壊の問題について真っ向から取り組む大垣市であってほしいと切に願います。  猫の殺処分問題、野良猫問題は行政や猫好きのボランティアが何とかしてくれると思っている方がいるとすれば、それは大間違いです。この問題は本当に皆さんの問題なのです。殺処分をするのにも、殺処分数よりも多い野良猫の交通事故死の死骸の処分なども全部皆さんの税金で賄われております。命の処分のために多額の税金が使われるのはおかしいことです。そんなことに使われるために頑張って税金を納めているのではないはずです。猫の殺処分問題や野良猫問題は、地域に住んでいる猫に興味がない人たちの意識が変わればすごい勢いで解決されます。野良猫を排除するのではなく、地域住民みんなでTNR活動をし、地域猫として短い命を大切に見守る。一度家族になった猫は最期の最期まで責任を持つ、無責任に捨てない、飼育放棄しない。自分が亡くなったときの猫たちの行き先をちゃんと生きているうちに飼い主が責任を持って用意しておく、むやみやたらに猫に子供を産ませてふやさない、猫を家族に迎えるなら必ず避妊去勢し、完全室内飼いをして、交通事故死、行方不明、そして病気にならないようにする。これだけのことを日本中のみんなが守れば殺処分はゼロになり、野良猫の数も少なくなり、猫と人とが調和のとれた共生ができる優しい社会が実現できるのです。猫に興味がない人、猫が苦手な人の協力があり、意識を変えちょっとだけ行動することで、命を奪うためだけに私たちの税金が使われることがなくなり、すてきな社会になるのです。  よく野良猫を見かけて自由でいいなと思われる方がいらっしゃいます。実は野良猫は全く幸せではないのです。野良猫は常に飢えと闘っています。そして野良猫の産んだ子猫はカラスの餌にされることも多く、秋に生まれた子猫はほとんど冬を越すことなく死んでいきます。多くの野良猫は、冬は凍死、夏は脱水死している事実を多くの皆さんは知りません。飼い猫の寿命は約18年なのに対し、野良猫の寿命は二、三年と言われております。それほど日本の屋外の環境は猫にとって苛酷で苦しいものなのです。実は、猫の交通事故死は、行政による殺処分数よりもはるかに上回っております。繰り返しになりますが、事故死した猫の死体の処分も税金で賄われております。野良猫は、自由で奔放で勝手気ままに生きている。決してそんなすてきな一生ではないのです。苦しみながら生きているのです。  TNR活動をされているボランティアさんは、地域で孤立している場合が多いと言われております。無責任な餌やりと地域猫活動をされている方との区別がつきにくいのが原因です。ボランティアさんは、放置すれば何十匹にもなってしまう猫たちを自費で避妊去勢手術をし、決まった時間に、雨の日も雪の日も休むことなく猫たちのために餌やりを続けています。もちろん置き餌などをすることもなく、猫たちが食べ終わるのを待って片づけもします。野良猫問題は地域全体の環境問題です。本来、無責任な人間が1匹の猫を捨てたことから発生している人害なのです。猫には罪はありません。ただ、必死に生きているだけなのです。猫が好きな人も興味がない人も嫌いな人も地域全体が協力して、TNRと地域猫活動を進めることによって野良猫問題は解決できるのですが、現状はボランティアさんたちだけに責任を押しつけて、見て見ぬふりの人が多過ぎるのが問題です。地域でお金を出し合い、地域猫として1代限りの命をみんなで見守る、そして活動を実行してくれるボランティアさんに感謝と敬意を払う、そんな地域社会になるべきなのです。  この大垣市は家のない不幸な猫がゼロになる社会を目指すべきです。つまり野良猫ゼロの大垣です。どんな猫も毎日食べる御飯があり、寝床があり、寒さに震えたり飢えで苦しんだりすることがなく、猫好きの人は猫と楽しく生活を送り、猫嫌いの人はそもそも外に猫がいないので猫に会うこともなく平和に過ごせる社会です。ふん尿の害に悩むこともありません。とてもすてきな社会だと思いませんか。そもそも野良猫なんていないのです。家のない不幸な猫たちがいるだけなのです。不幸な猫たちをゼロにする。猫と人とが調和のとれた共生ができる、そんな理想の社会を築くために、まずは一歩を踏み出していただくことを強く期待いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 76 ◯副議長(横山幸司君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 2時42分   休 憩            ──────────────────              午後 2時56分   再 開 77 ◯議長(岩井哲二君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  7番 中田ゆみこ君。            〔第7番 中田ゆみこ君 登壇〕 78 ◯第7番(中田ゆみこ君)  質問に入らせていただく前に、私からも、きのう3月11日で東日本大震災発生から7年となりましたが、今なお7万3,000人以上の方が避難生活をされております。改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、避難されている方々にお見舞い申し上げます。被災された皆様が心の復興を果たされるその日まで、政府としても寄り添った支援をしていくべきであると痛感いたします。  それでは、議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3点にわたり質問、提言させていただきます。  1点目、学校における心肺蘇生教育についてお伺いします。  突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。  我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速に設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されています。消防庁によると、日本では119番通報をしてから救急車が現場に到着するまでにかかる時間は全国平均で8.5分、救命の可能性は、心臓と呼吸がとまってから時間の経過とともに急激に低下しますが、救急隊を待つ間に居合わせた市民が処置を行うことによって大幅に向上します。現場に居合わせた市民がAEDを使用した場合の1ヵ月後の生存率は53.3%、AEDを使用しなかった場合の11.3%に比べて約4.7倍高くなっています。しかしながら、いまだなお毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっている一方で、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童が駅伝の練習中に校庭で倒れ、保健室に運ばれましたが、教員らは呼吸があると判断し心肺蘇生やAEDを使用しませんでした。しかし、約11分後の救急車の到着時には心肺停止状態になっていた痛ましい事故のように、AEDが活用されずに救命できなかった事例も複数報告されております。  そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実積、小学校で4.1%、中学校で28.0%、高等学校でも27.1%と非常に低い状況であります。  そこでお伺いしますが、本市においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での突然死ゼロを目指した危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるAEDの設置状況、さらには教職員へのAED講習の実施状況など、具体的な取り組みも含め御答弁願います。  2点目、自殺対策についてお伺いします。  3月は自殺者が最も多い月で、自殺対策強化月間に定められております。我が国の年間の自殺者数は7年連続で減少しているものの、2016年度だけでも2万1,897人ものとうとい命が失われています。  厚生労働省の2016年度版自殺対策白書によると、日本では2014年、15歳から39歳の年代で死因の第1位が自殺でした。同白書には、15歳から34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高いとあります。1人の命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲しみ、生活上の影響もはかり知れません。  政府が閣議決定した自殺総合対策大綱では、この現状を非常事態と指摘。新たな重点施策に子ども・若者の対策を掲げました。自殺総合対策大綱は、今後政府が推進する対策の指針となるもので5年に1度見直され、過労や生活困窮、いじめなどの生きることの阻害要因を減らし、自己肯定感や信頼できる人間関係などの生きることの促進要因をふやすことで、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを基本理念に掲げました。今回の大綱では、2026年までの目標に15年の自殺死亡率から30%以上減少させることを明記、目標達成へ自殺者数1万6,000人以下を目指し、重点施策は前回の9項目から12項目に拡充、新たに地域レベルの実践的な支援強化や学校でのSOSの出し方に関する教育の推進などが盛り込まれました。  公明党は、大綱の基本理念を定めた改正自殺対策基本法の成立を強力に推進し、若い世代の自殺対策の重要性を強く主張してまいりました。  改正自殺対策基本法の基本理念は、1、自殺対策は生きることの包括的支援、2、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができる、3、自殺対策は保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的連携が図られ、総合的に実施されなければならないとなっており、そのポイントとして、自殺対策の現場である市町村をいかに後押しするかを挙げております。そのために、1、推進体制の強化、2、法改正、3、予算の恒久化が図られました。  法改正の具体的な取り組みとして、国にはシンクタンク機能を有する自殺総合対策推進センターが新設され、都道府県、指定都市に地域自殺推進センターが設置されます。そして全ての市町村において地域自殺対策計画の策定の義務づけをしました。国の自殺総合対策推進センターにおいて、自殺実態の分析や対策を検討し考え、県に設置される地域自殺対策推進センターを通じて市町村計画の策定等の支援をするという形になっています。岐阜県の状況はといいますと、平成28年4月の改正自殺対策法の施行を受け、精神保健福祉センターに地域自殺対策推進センターを昨年4月に設置し、市町村における計画策定や自殺対策の取り組みの強化について技術的支援が行われています。  そこでお尋ねしますが、本市では自殺実態の分析はされているのでしょうか。新年度予算に自殺対策計画の策定事業に予算づけがされていますが、策定の際には、国、県の計画と整合性を図っていく予定はありますか。また、計画策定に当たっては、県に設置済みの地域自殺対策推進センターと連携すべきと考えますが、いかがでしょうか。担当部局のお考えをお聞かせください。  3点目、成年後見制度の利用促進についてお伺いします。  成年後見制度は平成12年に創設された制度ですが、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするため、その方を援助する人を家庭裁判所が選任し、法律面や生活面で支援する制度であります。  少子高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って成年後見制度の利用者数は年々増加傾向にあり、平成28年度末時点における全国の利用者数は約20万人となっています。しかしながら、制度の利用対象となり得る認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者を合わせた数が約900万人と推定されるのと比べますと、成年後見制度の利用が進んでいるとは言いがたい状況であります。  認知症高齢者は、現在全国に約500万人以上いると推計されているところでありますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上に対する平成37年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人まで増加すると予測されています。また、障がい者は認知症高齢者と異なり、親亡き後も含めて長期間にわたる支援が必要となりますが、障害者白書によると、知的障がいの方は、平成17年には約42万人だったのが平成23年には約62万人となっており、6年間で20万人増加しております。精神障がいの方についても、平成20年には約290万人だったのが平成26年には約360万人となっており、6年間で70万人増加しており、今後も増加傾向が続くことが予想されます。このように、今後ますます成年後見制度の利用が必要な方が増加すると見込まれます。また、成年後見制度の担い手である成年後見人等に関しては、制度開始当初は、本人の親族が就任するケースがほとんどでありましたが、徐々に親族以外の第三者が選任されるケースが増加し、現在は親族が約3割、親族以外の第三者が約7割という状況になっており、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加する中で、第三者後見人の必要性はますます増加していくものと考えられます。  このような状況の中、平成28年4月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、翌月の5月に施行されました。この法律が制定された背景には、認知症、知的障がい、その他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが喫緊の課題であり、成年後見制度がこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないという状況があります。成年後見制度の利用が進まない原因については、後見人の職務は財産管理や契約などの法律行為の代理が中心となり、本人の生活の質の向上より財産をできるだけ減らさないようにすることに重点が置かれ、本人がメリットを余り実感できないこと、後見人に医療同意や死後事務を行う権限が与えられていないこと、後見人をつけた方には医師や弁護士、公務員などの資格は認められないといった権利の制限がされること、後見人による財産横領の不正事件が後を絶たないことなど、幾つか指摘されているところであります。  また、国においては、法の制定を受け、平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、この基本計画を勘案して、市町村においても基本計画を策定することが求められているところであります。国の基本計画では、1、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、2、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、3、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の3点がポイントとして挙げられています。  1点目については、財産管理だけでなく、意思決定支援や身上保護も重視すること、適切な後見人等の選任、後見開始後の柔軟な後見人等の交代等の環境を整備すること、適切な後見人を選任するための診断書のあり方の検討を行うとしています。  2点目の地域連携ネットワークづくりでは、権利擁護支援が必要な方の発見と早期からの相談、後見人等を含めたチームによる本人の見守り、地域連携ネットワークの中核機関の設置等を市町村に求めています。  3点目については、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備による不正防止効果に期待しつつ、後見制度信託に並立・代替する新たな方策の検討を行うとされています。  成年後見制度の利用が必要な方が制度を適切に利用できるようさらなる普及啓発を進めるとともに、今後の成年後見制度利用者の増加に対応できるよう弁護士や司法書士だけでなく、行政書士や社会保険労務士などを初めとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると考えますが、市として現在、どのような課題認識を持ち、今後どう取り組んでいかれるのか、また、成年後見制度利用促進法や国の基本計画を受け、いつまでに市としての基本計画を策定するおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。  これで1回目の質問を終わらせていただきます。 79 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 80 ◯市長(小川 敏君)  成年後見制度の利用促進について御答弁申し上げます。  成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等によって判断能力が不十分になり、1人では契約や財産管理などを行うことが難しい方の生活を支える制度として、今後ますます必要性が増してくるものと認識をいたしております。一方、この制度は、認知症高齢者、障がい者やその家族などに十分に浸透していない現状にあり、また、申し立ての手続が煩雑で費用負担が発生することなどから利用が進んでいないという課題がございます。  こうした中、本市では利用を促進するため、障がい者の家族会や福祉事業者等への研修を行うとともに、申し立て手続の支援や成年後見人に支払う報酬の助成等を実施いたしております。また、平成29年3月に閣議決定された国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、広報、ホームページ等を通じて制度の普及啓発を図るとともに、関係機関と連携し、支援が必要な人の把握と早期からの相談支援に努めてまいります。  次に、市の基本計画の策定につきましては、国が示す利用促進に関する工程表に沿って家庭裁判所等関係機関と連携し、適切な方向性を検討してまいります。  今後とも、成年後見制度を必要とする高齢者や障がい者に適切な支援を提供できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 81 ◯議長(岩井哲二君)  教育長。 82 ◯教育長(山本 讓君)  学校における心肺蘇生教育について御答弁申し上げます。
     現在実施しております心肺蘇生教育につきましては、教科の授業として、中学校2年生の保健体育で具体的な心肺蘇生の方法やAEDの使用方法等について指導しております。また、教科の授業以外においても、小学校では、水泳学習の前に高学年の児童と保護者を対象にした消防職員によるAED講習を実施する学校や、中学校では学級活動等で訓練用のAEDを使用した心肺蘇生の実習を行っている学校がございます。  今後につきましては、次期学習指導要領において、中学校の保健体育の授業で実習を通して応急手当てができるようにすると示されていることを踏まえ、全ての中学校において訓練用のAEDを活用するなど、応急手当の実習が確実に実施されるよう指導してまいります。  次に、小中学校におけるAEDの設置状況につきましては、小学校25台、中学校11台が設置済みで、全ての学校において1台は必ず屋外に設置しております。  教職員へのAED講習につきましては、教育委員会が消防署と連携して、初任者対象の普通救命講習と初任者を除く各学校代表者1名を対象にした普通救命講習会を毎年開催しております。また、各学校におきましても、校内の研修としてAEDの使用方法等について講習を実施しており、個々の教職員がAEDを使用し、心肺蘇生が必要な緊急事態に対応できるように努めているところでございます。  いずれにいたしましても、児童生徒の生命を守ることを第一に考え、安全な学校環境の整備や危機管理体制の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 83 ◯議長(岩井哲二君)  福祉部長。 84 ◯福祉部長(澤 達彦君)  自殺対策について御答弁申し上げます。  自殺対策は、健康や家庭の問題から経済や生活の問題まで多様な要因があることから、個人の問題として捉えるのではなく、社会全体で取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。  こうした中、平成28年4月の改正自殺対策基本法の施行により、全ての市町村において自殺対策計画の策定が義務づけられ、本市におきましても、平成30年度に計画を策定する予定でございます。  本市における自殺実態の分析につきましては、国の自殺総合対策推進センターが市町村ごとに自殺の統計データ等をまとめた地域自殺実態プロファイルをもとに進めてまいります。  次に、国、県の計画との整合性につきましては、平成29年7月に閣議決定された自殺総合対策大綱及び平成30年度に策定予定の県の自殺対策計画との整合性を図るとともに、計画策定のガイドラインをもとに策定を進めてまいります。  次に、岐阜県地域自殺対策推進センターとの連携につきましては、同センター主催の計画策定に係る研修会に参加するとともに、策定を進める中で情報提供や助言を求めてまいりたいと考えております。  今後、医療、福祉、教育等、関係機関と連携しながら自殺対策計画の策定に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 85 ◯議長(岩井哲二君)  7番。            〔第7番 中田ゆみこ君 登壇〕 86 ◯第7番(中田ゆみこ君)  ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。  1点目の学校における心肺蘇生教育についてですが、公明党岐阜県女性局は、毎年の県知事要望でAEDの設置促進を要望してまいりました。今年度、県はAEDを交番、駐在所、研究所まで全479の県有施設に676台、4割強から100%の設置率となり、全国初の試みとなっております。  目の前にいる人が突然倒れ、反応やふだんどおりの呼吸があるかわからない場合も、直ちにAEDを使用すれば心肺蘇生を行うことが可能となりますが、操作方法がわからなければ命は救えません。さいたま市では、悲しい事故を繰り返さないために、14年度から全市立小中学校、高校において、保健学習の授業の中で心肺蘇生の実習を行っています。小学校5年生から繰り返し学習することによって、緊急時に迅速かつ最善の行動をとれるようにするためです。同市では、中学1年生の段階で、全ての生徒がAEDを含む心肺蘇生法を行うことができるようになることを目標に取り組んでいるそうであります。  本市の状況は、中学2年生の保健体育で心肺蘇生法、AEDの使用方法の学習に取り組んでいただいており、授業以外にも小学校では、水泳が始まる前に児童、保護者を対象に消防職員のAED講習を実施の学校もあるということでしたが、全体の学校数からすると半数にも至っておりません。今後は、次期学習指導要領に従って、中学校の保健体育でAEDの講習も実施される答弁でした。ぜひともしっかりと取り組みをお願いいたします。  AEDの設置状況は、市内の全小中学校の屋外に設置済みということでした。私は、以前にもAEDの質問を何度かさせていただいております。屋外設置も要望しておりましたので安心いたしました。また、教職員へのAED講習は、校内の研修として実施していただいているということで、引き続き児童生徒の命を守るよう努めてください。  2点目、自殺対策についてですが、自殺総合対策大綱の重点政策の中に具体的な施策として、SNSを活用した相談体制の構築などが盛り込まれております。  長野県において、昨年8月に公明党青年局の推進によりLINE社と協定を締結。9月には、県内中学生・高校生を対象に、LINEを利用したいじめ・自殺相談を実施し、わずか2週間で前年1年間の電話相談の倍以上の相談が寄せられました。こうした先行事例もあり、11月22日には、党文部科学部会において、LINEなどによる相談体制の構築について安倍総理に対し直接要請。これにより、SNSを活用した相談体制の構築事業に、2017年度補正予算、2018年度予算を合わせて2億5,000万円の予算が計上され、25自治体においてSNSを活用した相談事業が実施されることになりました。また、昨年10月に神奈川県座間市でSNSに自殺願望を投稿した9人の若者が殺害されるという惨忍な事件が発覚したことから、再発防止策として、3月からは広く若者一般を対象としたSNSによる相談事業が厚生労働省により実施されることになりました。特設サイトを設置し、若者を相談窓口につなげる支援やSNSによる相談ノウハウの向上、居場所づくりに対する支援について具体的取り組みと研究を一体的に実施することとなります。ぜひともSNSのツールがあるということを広く市民の方に周知していただきたいと思います。  本市の自殺実態の分析は、国の自殺総合対策推進センターがまとめた地域自殺実態プロファイルをもとに進めていく予定で、新年度に予定の自殺対策計画は、国、県のガイドラインをもとに計画策定を進めていただけるということでした。また、県の自殺対策推進センターの研修会に参加し、策定を進めていく中で情報提供や助言を求めていくという答弁でした。人が自殺に至る過程は複雑化し、複合化しています。みずからを追い込み深刻化してしまう前にSOSを出すことができるように、そしてそのSOSをきちんと受けとめられるように、命を守ることができるよう、ぜひともしっかりとした取り組みもお願いいたします。  3点目の成年後見制度についてでありますが、この制度の利用が必要とされる背景には、悪質商法などによる消費者被害トラブルがあります。被害額は2016年5.2兆円に上り、特に狙われやすいのが認知症などで判断力の弱った高齢者で、消費者センターへの相談の3割近くを65歳以上が占めています。  成年後見制度を利用すれば、一旦結んだしまった不当な契約を後見人が取り消すことができます。また、後見人が目配りをして未然に防止し、財産を管理して高額被害を防ぐ効果も期待されるところであります。しかしながら、潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されています。先日も近隣市で成年後見人が不正行為をした記事が掲載されていましたが、利用促進計画の2番目にある地域連携ネットワークが構築されれば、チームで日常的に利用者の見守りができ、きめ細やかなサポートが可能になります。さまざまな人がかかわることで不正防止の効果も期待できると考えます。  全国の自治体の中では、既に動き始めている自治体もあります。埼玉県志木市は、地域連携ネットワークの構築を明記した成年後見制度の利用促進に関する条例を施行し、利用促進計画を策定するための審議会もスタートしています。ただ、こうした事例はまれで、自治体によって取り組み状況に温度差があるのが実情であります。  本市の場合も、この制度が市民の皆様に十分に浸透していない現状、手続が複雑で費用が発生するなどの理由で利用が進んでいない課題があるということでした。私も最近、市民の方からたびたび成年後見制度についてのお問い合わせをいただきます。答弁の中で、国の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の普及啓発を図り、市の基本計画も今後策定してまいりますと明言していただきありがとうございます。計画策定の際には弁護士だけでなく、司法書士、行政書士、社会保険労務士など専門職団体にも十分活躍できるよう協議していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 87 ◯議長(岩井哲二君)  次に、移ります。  2番 中田としや君。            〔第2番 中田としや君 登壇〕 88 ◯第2番(中田としや君)  通告に従いまして、医師確保策について質問をいたします。  急速に少子高齢化が進行し、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となることから、医療・介護需要のさらなる増加が見込まれております。昨今の地域医療をめぐる諸問題の一つに医師不足、つまりは医師の偏在、二つの偏り、一つは都市と地方での医師数の偏り、もう一つは小児科や救急、産婦人科等に集まりにくいという診療科、専門科の偏りが挙げられます。  県内でも医師不足の問題は起きています。先月、土岐市の市立総合病院の内科では、4月からは外来制限をする、つまりは、紹介状がない患者の初診外来を休止するという報道がありました。中津川市では、公立病院機能検討委員会を設置し、国民健康保険坂下病院の廃止や診療所化を検討してきました。西濃地域だと、関ケ原町では昨年に関ケ原病院が診療所化しました。いずれにおいても共通の原因の一つとして、医師不足が言われております。医師不足問題は、将来的な地域医療を支える医療機関の閉鎖・縮小や救急患者のたらい回しの問題につながるため、医師の偏在対策は地域医療にとって重要な課題であると考えております。  本市においてはどうでしょうか。大垣市民病院は大きいところだから大丈夫、無関係、そうお考えになる方がいらっしゃるかもしれません。  本市では、来月から上石津の診療所、大垣市国民健康保険上石津診療所の診療時間が変更となり、午前診療がなくなり午後2時から5時の診療時間となります。この理由は、今春の所長医師の退職に伴い近隣病院の医師派遣を受ける、そのため診療時間が変更となるとのことでした。このときに市民病院からの医師派遣についても医師不足により困難だったと聞いております。1月に診療時間変更を知った利用者からは、午前中に診療に行き午後からは仕事をしていた、生活が変わってしまう、往診がなくなるのは困る、診療時間が減って行く行くは診療所がなくなってしまわないか不安に感じる、学校と同じく病院は、地域を地域たらしめる拠点であって、地域に病院があるかないかは死活問題、そうした困惑の声をいただきました。何とかして市民病院からの医師派遣によって診療体制が確保できなかったものでしょうか。  市の医師確保の計画はどのようになっているでしょうか。  本市では、県の地域医療構想を踏まえて平成29年に市民病院改革プランが策定されております。そこでは、医師確保部分について、平成27年度の198人を基準値にして、そこから増員して平成32年には210人の医師を確保するという目標になっております。この医師確保の計画、これについて計画に沿った増員が本当にできているのでしょうか。この間の実績と取り組みについてお伺いいたします。  次に、なぜ医師が不足するのか、偏るのかについて労働環境の観点からお伺いします。  岐阜市の市民病院や羽島市の市民病院で、労使協定で定められた残業時間の制限を超えて医師に残業をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが報道されました。その中で明らかになった残業時間は100時間を超えるもの。厚生労働省の定める過労死認定基準、いわゆる過労死ラインは、残業が1ヵ月100時間、または2ヵ月から6ヵ月にわたって月平均80時間となっております。政府の働き方改革実行計画では、残業は繁忙期でも月100時間未満などの定めはありますが、医師への適用については5年間の猶予期間が設けられており、現在検討が進められておるところと聞いております。原則として、国で定める労働時間の上限規制と労使協定の上限を遵守するのは当然だと考えております。それは、結果的にコンディションのよい状態のドクターにすぐれたパフォーマンスを発揮して診てもらって治療をしてもらうと、そうすることができて、それがひいては、患者の医療安全と医師の健康を保って医療の持続可能性を高めることにつながるからです。  では、労働環境と医師不足の関係はどう関係していくのでしょうか。昨年に厚生労働省が行った調査では、44%の医師が地方勤務の思いがあるという一方で、医師の地方勤務が進まない理由として、極端に少ない休日や長時間勤務といった過重労働と希望する仕事ができないという2点の理由を明らかにしました。  さきの市民病院改革プラン実施計画の中では、勤務体制、手当の見直しの検討や医療クラーク、これは書類作成等の補助、の増員を図り、医師の勤務負担軽減を推進するとあります。具体的に、市民病院における残業時間の実態とその対策をお伺いし、1回目の質問といたします。 89 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 90 ◯市長(小川 敏君)  医師確保策について御答弁申し上げます。  全国的に医師の地域偏在や勤務医の働き方が問題となる中、市民が健康で生き生きと生活するためには、質の高い安全な医療の提供は欠かすことができないものであり、本市におきましても、医師の確保は重要な課題であると考えております。  初めに、医師確保の計画につきましては、大垣市民病院改革プランに基づき、病院機能に見合った適正人員の確保に向け、医師増員に取り組んでいるところでございます。進捗状況につきましては、平成29年度の目標である203人を達成しておりますが、小児科や産婦人科など、より一層の医療提供体制の充実が求められる診療科もございますので、大学訪問や研修医の定着強化を図るなど、引き続き医師確保に努めてまいります。また、岐阜県地域医療構想におきましては、市民病院は西濃圏域での急性期医療の中心的役割を担うこととなっており、現時点では上石津診療所への医師派遣は困難な状況でございます。  次に、市民病院における残業時間の実態とその対策につきましては、一部の診療科において残業時間が多い状況にありますので、計画的に医師の確保を図るとともに、医師事務作業補助者の配置やチーム医療の推進など、引き続き医師の負担軽減に努めてまいります。なお、院内に安全衛生委員会を設置し、残業時間が2ヵ月連続で月80時間を超えた場合、または月100時間を超えた場合は、当該医師に対し産業医との面接を促し、職員の健康管理を図っております。  いずれにいたしましても、引き続き地域の基幹病院として良質な医療の提供に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 91 ◯議長(岩井哲二君)  2番。            〔第2番 中田としや君 登壇〕 92 ◯第2番(中田としや君)  ただいま御答弁をいただきました。  全国的にもどこも医師不足という状況をお話しされた後に、平成29年度の目標数203人は達成しているものの、小児科、産婦人科と特定の診療科においてはまだまだ充実が求められること、また、役割として急性期医療と指定されているので、上石津の診療所への医師派遣は困難であること。残業時間については、一部診療科においては多いといった抽象的な表現で具体的な数字までは出てきませんでしたが、対策として、チーム医療や安全衛生委員会を設けて月80時間以上に関しては面談をすると、そうした対策が語られたのかなと思っております。  残業時間については数字が出てきませんでしたが、100時間を超えるものもあると聞いております。労使協定では、上限が150時間と聞いております。そもそもその150時間も非常に多いなと感じておりますが、ぜひこれについては、多い部署について実態調査を行って、どうして多いのか、もっと減らせないのか、より研究をしていただきたいと思っております。  ただ、医師の残業時間の制限については、法的な問題ともう一つ働き方の問題が絡んできます。医師法では、診療に応ずる義務として、診療に従事する医師は診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならないと定められております。これは、医師のプロフェッショナルな職業的倫理にかかわって、労働時間の法規制に対して難しい部分なのかもしれません。また、長時間労働を美徳とする医師の慣習や、また、世間の医師に対する働き方、自己犠牲的なイメージ、そして命と人生を預かる患者への責任感、患者の期待に応えたいとする使命感、そうしたものがかかわってきて難しいかもしれません。しかし、やはり医師不足の問題は、勤務医の長時間・過密労働の解消と医師のワークライフバランスの確立、医療の安全と市民の信頼向上と一体に考えることが必要です。  医者の不養生という言葉がありますが、そうはならないように、国によって診療報酬が引き下げられる厳しい状況の中でも、市民病院設置の目的である市民の健康保持のために医師を計画的に増員し、医療の安全、質の向上、予防医療の充実、地域医療を守ること、医療現場の労働条件の改善を要望し、一般質問を終わります。 93 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  8番 粥川加奈子君。            〔第8番 粥川加奈子君 登壇〕 94 ◯第8番(粥川加奈子君)  本日最後の発言となりましたが、最後までしっかりやらせていただきたいと思います。  何人かの議員の方々から、きのうの3.11の7年目に関しましてのお見舞いの言葉や御冥福を祈るお言葉がありました。私も同様に述べさせていただきたいと思います。そしてまた、昨日のニュースとかいろんな報道番組を見ております中で、地域に避難しておられる方々のお子さんが、何の悪いこともしていないのにいじめに遭っているという実態も報告されました。大変胸の痛まれることであります。こういうことが一日も早くなくなりますよう、これもお祈りしたいと思います。  では、通告に従いまして、2点質問させていただきます。  まず、1点目、在宅医療や上石津地域医療のあり方についてをお尋ねいたします。ただいまの中田議員の質問と大変に似ているといいますか、通ずるところもあるかと思います。  急激に進む少子高齢化の一面に、要介護者の増加も目を見張るものがあり、近年我が国では、介護施設の充実に力を注いできた傾向があります。しかし、その需要の伸びは、供給のそれよりはるかに大きく、需要に供給が追いついていないのが現実です。しかし、介護はかかる費用も大きく、また、施設入所ではなく住みなれた地域で最後までと願う高齢者も多いことなどから、第6期介護保険制度改革においては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、24時間対応の訪問サービスのことですが、の一層の普及が盛り込まれました。また、医療ニーズの大幅な増加を見込んだ医療提供体制の整備が求められ、地域医療構想では、病床の機能分化を進め、医療の必要度の低い患者らを入院医療以外の医療・介護サービスで支えることを前提に、用意すべき病床数を推計されてきました。このような病床の機能分化に伴い、入院以外で支える患者数は、全国で1日当たり30万人程度と見込まれ、大きな伸びを示しました。この中で在宅医療の整備は、次期医療計画から目標を定めて段階的に進める予定であるということでした。  来年度は、次の第7期介護保険制度改革のスタートする年でもあり、特に、居宅介護支援の中でもトップに上がっている医療と介護の連携強化とあり、地域包括ケアシステムの構築が重要だと捉えています。このように、医療と介護の両方が必要になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を進め、地域における医療と介護の関係機関が連携して、包括的かつ機能的な在宅医療と介護を一体的に提供することを推進していくということです。  ここで本題に入りますが、在宅医療というキーワードですが、つまり、医師や看護師、薬剤師や介護士などが連携して、継続的に各個人のお宅を訪問して介護や医療支援を行うということです。現在、看護の分野では、社会福祉協議会や県、民間の一部で何とか回っているようですが、医師、つまり、訪問診療の分野では不足しているというのが実態だと聞いております。当局では、大垣市医師会にお願いされ、数件の開業医の先生方が従事されているようですが、開業をしながらそれ以外に訪問診療をこなすのは医師の過重労働にもつながり、なかなか担い手のないのが実態だそうです。その上、開業医の先生方の平均年齢をお尋ねしたところ、61.6歳ということでした。今後、若い方も開業されるかもしれませんが、さらなる高齢化が見込まれると感じ、ここでも老老介護のような実態が起きつつあるのだとも感じました。この分野は、2025年に向けてますます需要が伸び、2040年にはピークを迎えると言われ、今後の動向が大変心配されます。  そこで、市として我が市には大変優秀な市民病院があり、そこからの応援はないのかと尋ねましたところ、先ほどの質問にも通じますが、大垣市民病院は専ら急性期の病院であり、また、医師数も不足しており、とても訪問診療に携わってはいられないということでした。確かに岐阜県地域医療構想の中でも、適正な役割分担の観点から、大垣市民病院は西濃圏域の急性期医療の中心的役割を担うものとしますと、しっかりうたってあります。また、在宅でいられるという性格上、かかりつけ医との連携を図るのが最も効率的かつ利便的とも言え、市民病院のかかわりは適正ではないということが認識されました。であるなら、当局は将来的にわたってこういった不安材料、つまり、在宅医療を支える医師不足をどのようにカバーされていく方針かをお尋ねしたいと思います。  続いて、上石津地域の医療に関してですが、先ほどとまた重複しますが、今年度で上石津診療所の先生が定年退職されるということで、12月議会でも報告があったように西美濃厚生病院と契約され、そこからの医師派遣となり、午後からの診療のみに移行するということです。先ほどもありましたように、2時から5時までだけ診療がある、そして訪問診療はないということです。派遣される先生は、また今までと同じ先生になったということでした。上石津の地域の方々にとっては、午前中の診療がなくなり、何かと不便であったり不安があったりするのではないでしょうか。  そしてさらに考えられるのは、この地域の在宅医療は誰が担当するのかという問題です。診療所は、訪問診療はやらないということで、現在では旧大垣市内からの先生方が訪問していらっしゃるということですが、今後の需要が伸びる段階においては、距離や時間的な問題を考えると、この地域を担当してくださる訪問診療医はいらっしゃるのかと心配されます。ちょっと言い方を変えますと、効率の悪い採算性のよくない分野の診療は置いていってしまわれるのではないかと危惧されるのですが、いかがでしょうか。  また、現在訪問診療を積極的に取り組んでいらっしゃる先生からの要望ですが、在宅医療に関する一般市民の受け入れ体制や心構えに関する普及、そして在宅医療そのものの認知など、市民に対する周知活動にもぜひ力を入れてほしいとのことです。  御案内のこととは思いますが、在宅で介護し、最期のみとりまでをしようということは、家族にとって相当な覚悟と受け入れ体制の準備がないとなし得るものではないことは明白な事実です。しかし、施設介護や病院でのみとりに頼ってきたここ十数年で、そういった認識が全くというほど薄れている現実があるそうです。このあたりの知識を地域住民全体で共有し、助言し合えるようになるような、まさに地域包括支援に結びつく市民の意識啓発となるような取り組みをお願いしたいと思います。  続いて、2点目ですが、留守家庭児童教室の充実についてお伺いいたします。  今日の社会情勢の中で人手不足が叫ばれ、女性の社会進出が切望され、ほとんどの女性が専業主婦でなくなっています。それに呼応して児童数は減少する一方ですが、留守家庭児童教室の児童数は年々伸びているのが現状であることは、皆さんもよく御存じのことと思います。つまり、働くお母さん方やひとり親家庭もふえ、保護者の在宅時間が少なくなった現状の中、長期休暇においても、平常時の放課後においても同様に安心して就労できるように児童を預かってほしいと望まれる御家庭がふえたということです。それに対し教育委員会においては、随時対応がなされ、留守家庭児童の最高学年を早い段階で3年生から4年生に引き上げたり、留守家庭児童教室の定員を増加させたりと充実を図っていただいてきました。これに関しては、指導員の確保が大変難しい中、多くの御努力をいただいていると感謝しております。  しかし、まだまだいろんな問題があるようです。長期休暇における留守家庭教室の運営内容は、それほど充実したものではないのではないかという御指摘を受けました。例えばですけれども、夏休みなどプールは行けるけれども体育館は使わせてもらえないということです。運動場は使えるそうですけれども、やはり近年の異常気象のような暑い夏休みにおいては長時間運動場で過ごすわけにもいかず、となるとほとんどが教室の中ということになり、行動範囲が狭められてしまうということです。そんなことぐらいは我慢してはどうかという声も聞こえてきそうですが、よく考えてみると、夏休みや春休み、冬休みを合計しますと2ヵ月を超えます。こういった長期休暇においては、子供たちが家にいるのと留守家庭教室にいるのとでは、留守家庭教室に滞在する時間のほうが長いということになります。彼らにとっては大切な少年・少女期の多くの時間を過ごす場所、ある意味大切な人生の一部を占めている生活の基盤であると言っても過言ではないでしょう。そんな大切な時間を過ごす留守家庭児童教室の質を考えなければいけないと思います。  この問題を担当課にお尋ねしたところ、そういった配慮はしたいのだけれども、結局のところ、指導員の数が足りなくて豊富な指導内容が組めないということでした。つまり、先ほどの例でいいますと、体育館に行きたい子もあれば体調が余りよくなくて教室にいたい子もいるとなると、2ヵ所に指導員が分かれなければならない。すると、指導員さんの数が足りなくて分けることができないというのです。この実情は理解できますが、ここで納得してしまってはいけないと思います。ならば指導員をふやせばいい、けれども有資格者の採用となるとなかなか応募者がないことがこの何年もの傾向です。  このジレンマですが、こういったときこそ地域に目を向け、もっと地元の方々にお願いし、頼ってはいかがでしょうか。まずは、65歳以上の元気な退職者や高齢者、この方々にお願いされ、無理のない頻度、例えば週に1回、午後の1時から4時、4時から7時など時間や日程などの配分をし、多数の方を募られればそれなりに運用できるのではないでしょうか。こういった午後の1時から4時とかに分ける、人を採用するのは別に毎日でなくてもいいわけです、週に例えば3回であってもいいわけです。また、私も所属していますが、学校ボランティアという組織も各学校にできているはずです。この組織を活用され、指導員のメンバーに加わっていただくことも可能なはずです。もちろん1クラスに1人の有資格者の指導員は必ず要りますけれども、補助として入っていただき先生の指示のもとに動いていただくなら、地域のやる気、元気のある方で十分だと思います。現在でも、たこづくりの名人とか何かの特技があるような方をお招きして、一風変わった授業のような取り組みもされているとも伺っています。どうかこのような人材発掘を推進していただき、夏休みなど長期休暇の留守家庭児童教室に行きたくなるような取り組みをしていっていただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 95 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 96 ◯市長(小川 敏君)  在宅医療や上石津地域医療のあり方について御答弁申し上げます。  少子高齢化が進み、介護が必要な高齢者が増加する中、本市では、平成29年1月に実施したアンケート調査の結果、65歳以上の高齢者の約6割の方が、今後介護が必要になっても自宅で生活することを希望しておられ、医療や介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要であると考えております。  初めに、本市の訪問診療、訪問看護の現状につきましては、現在訪問診療を行う医療機関は34ヵ所、訪問看護ステーションは15ヵ所でございます。こうした中、市と医師会、歯科医師会等では在宅医療と介護の連携を推進するための各種事業を実施しており、患者情報を共有するネットワークの構築や相談支援を行うコーディネーターの配置、医療職と介護職等による多職種研修会の開催などにより資質向上に努め、体制強化を図っております。  次に、上石津診療所の存続につきましては、常勤医師が今年度末をもって退職するため、来年度以降、西美濃厚生病院からの医師派遣により、診療時間を月曜日から金曜日の午後2時から5時までに変更し、診療業務を安定的に継続するものでございます。  次に、市民の在宅医療に関する知識の普及啓発につきましては、市民公開講座の開催や出前講座への派遣、在宅医療マップの配布を行っております。  在宅医療につきましては、県医療福祉連携推進課と引き続き情報連携に努めるとともに、高齢者が住みなれた地域で安心した生活を送ることができるよう医療や介護の関係機関と連携し、地域包括ケアシステムを推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 97 ◯議長(岩井哲二君)  教育委員会事務局長。
    98 ◯教育委員会事務局長(安田正幸君)  留守家庭児童教室の充実について御答弁申し上げます。  本市におきましては、親の就労等により家庭で保護できない小学校1年生から4年生までの児童を対象に、放課後や夏休み期間などに学校の空き教室などを利用して留守家庭児童教室を開設しております。  教室においては、職員の指導のもと、異年齢の子供たちが遊びを通じて仲間づくりや生活習慣を身につけるとともに、自主的に読書や宿題などに取り組む時間を設けております。とりわけ、長時間過ごすことになる夏休み期間には、学校が開放するプールの利用や子供たちが企画するお楽しみ会、手づくりおもちゃなどの創作活動などを行うほか、一部の教室では、ボランティア団体による手品や人形劇などの観賞、スポーツ推進委員による体育館でのボールを使ったスポーツ活動にも取り組んでおります。  御提案の学校支援ボランティアの活用につきましては、各教室の要望などを踏まえながら学校支援コーディネーター等と協議してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、放課後等における子供たちの健全な育成を図れるよう、引き続き留守家庭児童教室の充実を図ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 99 ◯議長(岩井哲二君)  8番。            〔第8番 粥川加奈子君 登壇〕 100 ◯第8番(粥川加奈子君)  ただいまは関係部の方、そして市長さんの御答弁ありがとうございました。  ちょっと残念なんですけれども、在宅医療や上石津地域の医療のあり方については、市としては、今の実態の報告はありました。確かに平成29年にアンケート調査をしていただいて、65歳のお年寄りの方、6割が在宅での介護や看護を望んでいらっしゃるということで、その必要性については認識していただいていると思います。けれども、訪問診療もやっているところはあったとしても、それが需要に対してどう答えられているのか、供給できるのかということのお答えや、そして今後の伸びに対するこういった施策があるということは報告がなかったと伺いました。こういった部分、私は、本来市民病院がフォローに当たっていただけるのではないかと、本当は思っていました。けれども、やはり急性期医療の病院ということで、それは今のところ不可能だというお話がありましたので、私なりに考えたといいますか提案をさせていただきたいと思っております。  この需要は、国の方針に従ってますます伸びると思います、この在宅ですね。そしてまた、地域で最後まで生き生きとという願いは非常に有意義なものであると思います。施設入所して最後まで暮らす方よりは、住みなれた地域で暮らすほうが身体機能も温存できるケースが非常に多いと聞いております。そしてやっぱり生きがいを持って生活するには、やはり住みなれたところで生活することが一番だというふうにも思います。そしてこの取り組みの副産物は、介護保険や健康保険の節約になり、一石二鳥にも三鳥にもなり得る施策だと思います。よって、当然市でも応援されていると思いますが、主体となり得る事業ではないというものです。訪問診療は、お医者さんがやる気を持って専門的にやらなければならないということですし、看護師さんも同様で、やる気の上にコミュニケーション能力のたけた方でないと務まらないということを伺いました。病院で診療をされているのとでは随分違ういろんなことをしてこなくてはならないというお話も伺いました。  例えば、犬を飼っていらっしゃるところのおじいちゃん、独居の方のおうちなんかを訪問したときなんかは、排せつ物の処理もしたことがあるとか、ちょっとどこかにあるものを取っていってもらえんかとか言われることもちゃんと対応していきますよと、そういうことがやっぱり訪問診療の一つの、お医者さんにとっての心がけだと言われます。そういうことが、本当の利用者さんとのコミュニケーションができて、最後まで生き生きと暮らしていただける一つの要因になっているというお話でした。もちろん看護師さんはそういうことをやっていらっしゃるわけで、本当に訪問看護をやっていらっしゃる看護師さんのコミュニケーション能力には頭が下がるというお話も伺いました。  それで、そういった仕事を開業医さんが本当にできる体制をつくってくだされば、かかりつけ医がそのまま訪問診療をするのが最も理想ですし、皆さんが望まれるところでしょう。ところが、開業医の皆さんも年をとられますし、さきにも述べたように高齢化も進んでいます。そして上石津地域は訪問診療がとても難しい地域ですし、今は診療所ではやられていないということです。けれども、それも、今実際訪問診療を専門にやっていらっしゃるお医者さんに伺いましたところ、そういったちょっと遠いところをまとめることによって割とできやすくなるという御意見を伺いました。でも、まとめるという作業をこれは誰がまとめるのでしょうか。かかりつけ医でも、ケアマネさんでも、違う診療所とかお医者さんにかかっていらっしゃる人をまとめることはとても難しい作業だといえると思います。その方々を同一の医師による訪問診療に持っていくことの作業は民間ではなかなか難しい。そこで、これこそが公が担わなければならないところではないでしょうか。  そこで提案ですが、市で福祉と医療が一体となったような訪問診療や看護ステーションのような機能を構築していただけないでしょうか。もし、そのような機能があれば、さきに述べたように、上石津地域の在宅介護の利用者さんをまとめることもできますし、かかりつけ医から引き継いで専門に訪問診療をしてくださるお医者さんをつくったら、かかりつけ医からの情報提供をしていただいて訪問診療を行うこともできるはずです。それは、かかりつけ医から引き継ぐことも訪問診療を行うことも、民間でやるよりはるかに抵抗がない。つまり、民間のお医者さん同士だと、やっぱりはっきり言って患者さんの、ある意味取り合いにもつながることも危惧されておりました。それが、もし公でやるのであれば、やってもらえるような形になるのではないでしょうか。5年先、10年先を見越した取り組みかもしれませんが、中心部から離れた地域の方々が不利な思いをしなくても済むよう、今から考えておくことは非常に大切なことだと思います。どうか御検討願いたいと要望しておきます。  そして続いて、留守家庭児童教室の充実についてですけれども、一部では体育館を開放していただいているところもあるようですけれども、まだまだこれからの課題も多いですし、人材不足ということでいろんな取り組みもしていただいているようですが、学校ボランティアも活用していただけるということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  そのほかにも、先ほど長谷川議員の質問の中で人材バンクの提案がありました。こういったことでも連携していただきまして、そういった子供さんを見守るような、特技といいますか、ことを今まで仕事としてこられた方はもちろんですけれども、そういった方面に興味のある方をぜひ、そういったボランティア登録をしていただくことも非常に有意義なことだと思いますので、そういった足りない分野にぜひ目を向けていただいて、本当に子供たちのそういった放課後、あるいは長期休暇の貴重な時間を退屈させない、そして行きたくなる、これは、実はこの質問を考えましたのは、うちの子供は実は留守家庭児童教室に行きたがらないので困っているんやというお母さんの発言から考えさせていただいた質問ですので、子供たちが働いているお母さんのもとでも、留守家庭児童教室は楽しいから、お母さん、お仕事に行ってね、お父さん、遅くまで頑張ってねと言えるような子供たちが育っていくことが非常に望まれますので、どうかこういった分野での御努力を切にお願いして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 101 ◯議長(岩井哲二君)  以上をもって、一般質問を終了いたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 102 ◯議長(岩井哲二君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、22日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 103 ◯議長(岩井哲二君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後 4時 9分   散 会            ──────────────────  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                  議   長    岩   井   哲   二                  副 議 長    横   山   幸   司                  議   員    高   橋       滋                  議   員    林       新 太 郎 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...