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  1. 大垣市議会 2017-12-11
    平成29年第4回定例会(第2日) 本文 2017-12-11


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時      開 議 ◯議長(岩井哲二君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  会議録署名議員の指名を議題といたします。  本日の会議録署名議員には、13番 石田 仁君、14番 川上孝浩君の御両君を指名いたします。  これより一般質問を行います。  順次質問を許します。  8番 粥川加奈子君。            〔第8番 粥川加奈子君 登壇〕 2 ◯第8番(粥川加奈子君)  皆さん、おはようございます。  初めての1番ということで、こんなラッキーな数字を引いていただいた先輩議員に感謝いたしております。そしてまた、皆様にも緊張感を持ってお話しさせていただきたいとも思っております。  まず、きのうですが、理事者の方々も議員の皆様も大変多忙な1日だったかと思います。でもとてもいい行事がありまして、2017おおがきマラソンですけれども、約5,000人の参加者で、観衆は3万5,000人ほどいらしたそうです。本当に年々大きくなっていくといいますか、定着していって、大垣にとっては非常にいい事業となっていくのではないかと。そしてまた、100周年に向けての弾みにもなってくれるといいなと思った事業でした。そしてまた夕方からは、大垣ミナモのソフトボールが1部リーグに昇格という大変おめでたい、うれしい事業もありました。これにおいてもソフトボール協会の理事長さんがいらっしゃって、あの方のお話は初めて聞いたんですが、地域密着型で10社が協力して一つのチームをつくっている珍しいケースであるということで、日本の中でも注目されているということを伺いました。非常にいいことだなと思って、これからますます忙しくなる大垣ミナモに対しても応援して、何かと協力をさせていただきたいなと思った事業でした。ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。  まず、公共施設等総合管理計画についてお尋ねいたします。  新庁舎建設が進み、2020年には完成予定であることは、市民にとっても期待や関心の高まる事業ですが、それに伴い、ほかの施設についても老朽化が進み、今後どうなっていくのかという疑問やお尋ねが多く寄せられるようになってきています。  そんな中、当局においても、3月に公共施設等全体をどのように維持管理を含め修繕や建てかえをしていくのかという、公共施設等総合管理計画が発表されました。この計画は、インフラや建物の今後40年間の長期にわたる更新費用の試算が出され、今後の市政運営の中で重要な道しるべとなるものと言えると思います。その内容は、建物とインフラに大きく区別され、ほとんどの項目がインフラに当たります。市道、橋梁、排水機場、河川構造物、揚水機場、樋門、除じん機、上水道、下水道といった施設で、これらは全てインフラに該当し、そのほかは建物のみです。これらインフラは、更新するか補修するかなど絶対になくてはならないもので、予算を削るわけにはいかない施設ばかりです。これら一つ一つに対し、今後40年間の更新費用を試算し総額を算出し、1年当たりどれだけの費用が必要かを割り出し、その数字を過去5年間の整備費の平均値と比べ、現状に対してどれくらいの割合で増加しているのかを示してあります。大変ショックなことに、ほぼ全ての項目において過去5年間の平均値よりも相当高く、倍率だけの平均値を出しても、これは余り参考にはならないかもしれませんが、一応倍率だけの平均値を出してみましたが、それも2.69倍となっております。おおよそ100億円の費用が超過となります。この費用をどうすればいいのか。1年間で急にそんな大金が賄えるわけはありません。本計画では、さらなる費用的なマイナス要因も述べられていますが、それは御案内のとおり、人口減少社会で超高齢社会になっていき、その結果、歳入は現在よりも少なくなるというものです。高齢者人口は2045年にピークを迎え、2015年の高齢化率が25.9%だったものが、2045年では32.7%になると推計されています。つまり、労働人口は減少するのに、高齢者人口は増加するので、歳出歳入のバランスはさらなる悪化となり、さきに述べた公共施設等の再建や補修に回す費用はほとんどが借金となって、将来にツケを回す形をとらざるを得ないという状況であるということだと思います。  であるなら、どう対処していけばいいのかを計画の中では、予防的修繕や長寿命化対策、電気供給契約の見直し、そして、第一には公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の研究を進める。加えて、新規整備の抑制に努めるなどが書かれています。つまり、できることは、徹底的に効率的に対処し、無駄を省き、インフラの維持だけはしていかなければならないが、建物に関しては廃止も含めて検討していかねばならないということです。その結果、市民会館とひまわり学園を次に着手するという考え方を示されましたが、集約、縮小、廃止という基本的な考え方は、担当課でまずは方向性をまとめ、個別計画を作成するということです。でも、こういった大事業とも言える計画を担当課のみで最初に方向性を見出していくのが望ましいのでしょうか。市民会館と共通性のある施設とのかかわり、位置的な問題、そういった観点からも、もっと横断的、広域的に検討されたほうがいいのではないでしょうか。また、最も参考にされるべき市民ニーズの把握はどうされる予定でしょうか。お聞かせいただきたいと思います。  また、市民会館においては、西濃圏域の方々にも多く御利用いただいているかと思いますが、そのあたりの調査や対応はどのようにされているのでしょうか。
     このあたりの一つの圏域としての発想は以前の一般質問でもさせていただきましたが、考えていないということでした。西濃圏域での公共施設の総合的な運営についての話し合いを持っていただきたいと要望いたしましたが、それは現在ではできないというものでした。しかし、現在のような少子高齢社会、人口減少社会の中で、今までどおり公共施設の維持管理がどの市町村も継続できるはずはありません。それは火を見るより明らかだと思います。こんな発想は少しお話しすればどなたでも御理解いただけます。なのに、主体者側の行政にその考えがないということに私は大きく疑問を持ちます。確かに、総論賛成、各論反対の構図は話し合いの前から見えてはいます。けれども、だからといって何も提案せず、予算の枯渇が目に見えているのは、いかにも市民目線からは残念であると考えます。もちろんいきなりの統廃合ではなく、まずは各市町での問題点の把握や共有といった形での協議はいかがでしょうか。そういった共通した問題点の話し合いの場であれば、現在でも西美濃創生広域連携推進協議会を設置されていて、職員研修などがなされていると伺っています。まさにこういった趣旨にとてもマッチした協議会で、ぜひその機会を利用され、話題提供だけでもされてはいかがでしょうか。きっと各市町の方々も同様の悩みを抱え、先々の不安をいかに解消しようかと悩んでいらっしゃると思います。このモータリゼーションの発達した現代において、西美濃は一つの地域とみなしても十分だと思います。建てかえ時期が迫っている今、方向性をまだ決定していない今だからこそ、話題提供をすることは大変有意義だと考えます。  西濃地域のリーダーは当然大垣市であり、当市がリーダーシップをとり、身の丈に合った政治が行われるよう、そして、少しでも将来にツケを回さない工夫をされたいと思います。市民目線に立った公共施設の総合管理と全庁的な方向性の位置づけ、そして、広域連携に根差した発想での総合管理計画の運用をお願いいたします。  2点目に移ります。  地域における防災への取り組みについてお伺いいたします。  昨年勃発した熊本地震などを考慮し、当市では、9月に大垣市地域防災計画が改正されたことに伴い、近い将来に発生すると予測される大災害などに備えようとする市民の防災意識の高まりが各地で感じられるようになってきました。その結果、各地で防災訓練等が行われるようになってきていますし、もちろん市の計画の中でも、毎年どこかの地域が指定され、広域の避難訓練が実施されています。各単位自治会でも防災訓練をされたり、各自治会に防災倉庫も備えられるようにもなり、非常時の備えが着々と進められているかと思います。  そういった中、連合自治会ごとにある防災備蓄倉庫や避難所にある備品類などの点検、更新体制はどのようにされているのでしょうか。市当局がデータベースで管理し、古いものは交換するとか、訓練時などに使用するなどとしているということは伺っていますが、そういった備品類がどこに何がどの程度入っているのかを地元の地域住民の方々はきちんと把握されているのでしょうか。年に1度くらいは、災害時に使用する当事者の方々に備品類がきちんと保管されているということを認識していただくことが大切だと考えます。また、従来の発電機などでエンジンのかかりにくい機種をずっと使っているということも御指摘がありました。できるだけそういった機械類も、女性でも簡単に使える機種への変更ということが重要な課題であります。今後、徐々に進められたいと考えます。  また、この防災意識というのも、地域の中でも温度差があったりします。もちろん市全体で高めていかなければなりませんが、なかなか思うようにはいきません。また、各地域によっていろんな環境も違ってきています。例えば私の住む北地区や駅南の東や興文地区などでは、駅の近辺ということもあって、帰宅困難者がほかの地区より相当多発することも考えられます。そういった方々への対処も、これらの地区にはしっかりと認識していただかなければなりません。  このような、一つ、地域住民の防災意識の均等な向上、二つ目に、地域の特性の認識と対処というような観点から、地域住民らがみずからの手でつくる地区防災計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。そして、そこに参加するメンバーは、できるだけ多数の方、そして、その方々の意見を聴取することで、1人でも多くの方に自助、共助の精神を理解していただき、犠牲者をできるだけ少なくすること。そして、避難所運営に当たっては、2次災害や運営面でのトラブルができるだけ少なく済むような計画策定をすることといった要点をしっかり押さえていただきたいと思います。  幾つかの地域で大がかりな防災訓練も行われてきましたが、その反省も含め、実際に訓練を行ったからこそ見えてきた問題点も多くあることでしょう。そういった問題点の集約とそれに対する対策が大切な取り組みです。  また、地域においては外国人への対応はまだ何もなされていないところがほとんどで、9月の改正地域防災計画にはこの面についても対策が盛り込まれているということですので、早急に各地域にも計画に準じた対応をしていただきたいと考えます。  このような防災訓練の反省に基づいた対策、改正地域防災計画に沿った改善策も地区計画に盛り込んでいただき、多数の方の参加のもとに策定できるよう、強化地域を指定するなどして取り組んでいっていただきたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。 3 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 4 ◯市長(小川 敏君)  皆さん、おはようございます。  昨日はおおがきマラソンを初め、各種行事に多くの皆さんに御参加いただきまして、ありがとうございました。この場をおかりしまして、御礼を申し上げます。  それでは、地域における防災への取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。  近年全国各地で発生する大規模災害の教訓として、地域における防災への取り組みについては、本市におきましても重点的かつ優先的な課題であると考えているところでございます。  災害時の対応といたしまして、連合自治会ごとに設置いたしました防災備蓄倉庫に配備する発電機などの備品類につきましては、定期的な点検を実施しておりまして、また、避難所に備蓄する食料や水などにつきましては、備蓄台帳により保存期間などを管理し、随時更新をいたしております。なお、備品類の使用方法につきましては、職員が地区防災士会の研修会などに出向き、把握していただくよう努めているところでございます。  次に、地区の特性に応じた地区防災計画の策定につきましては、本年9月に避難所運営基本マニュアルを策定いたしまして、地区防災計画づくりにつながるよう、各連合自治会への周知を図っているところでございます。  いずれにいたしましても、地域の防災訓練や防災出前講座等、あらゆる機会を通じて市民の防災意識の向上を図るとともに、地域の防災力の強化に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 5 ◯議長(岩井哲二君)  総務部長。 6 ◯総務部長(寺嶋太志君)  公共施設等総合管理計画について御答弁申し上げます。  本市では、厳しい財政状況の中、公共施設等の老朽化などに対応していくため、本年3月に公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示す大垣市公共施設等総合管理計画を策定し、本年度からは、平成32年度をめどに施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定を進めております。  初めに、今後の公共施設等のあり方につきましては、全庁的な組織である大垣市公共施設等総合管理推進本部を設置しており、情報の管理、共有を行いながら総合的に判断してまいりたいと存じます。また、市民ニーズの実態調査や意見集約につきましては、個別施設計画を策定する中で、審議会の開催やパブリックコメントの実施などを検討してまいります。  次に、御提案の西濃地域の市町の連携による公共施設等の新設や統廃合につきましては、市民が必要とする施設等は市内に整備することが本来であり、他の市町も同様ですので考えておりません。御理解賜りますようお願い申し上げます。 7 ◯議長(岩井哲二君)  8番。            〔第8番 粥川加奈子君 登壇〕 8 ◯第8番(粥川加奈子君)  ただいまは御答弁ありがとうございました。  まず、市長さんから防災についてのお答えをいただきましたので、そちらから述べさせていただきたいと思います。  防災については、当局のほうも非常に意識を高く持っていただきまして、いろんなことをやっていただいております。その中では、定期的なメンテナンスであったり、台帳管理であるということがなされているということで安心をしましたが、防災士会のほうでそのあたりを周知されているということですが、地域におきましても、やはり年に1回はこういった定期的な管理がなされているということを知っていただき、そして、地域の皆さんで管理状況を把握していただくということが一番大切だと思います。もちろん防災士の方に把握していただくことは当然でありますけれども、防災士でない方でも、地域のリーダーとしてそういった防災に携わっていらっしゃる方々にしっかりとそういった備品類、備蓄物を把握していただくということ。いざというときに、どこに何が一体どれだけあるのかがはっきり皆さんでわかっていないということは、非常に対応もおくれるかと思いますので、ぜひその辺のところをこれからもますます徹底していただきたいと思います。  そして2点目ですが、公共施設等の総合管理についてですが、管理本部を設置されて管理されるということで、個別計画の上に立った全庁的な見通しが立てられるということなので、ちょっとほっといたしました。そしてまた、個別計画の中で市民ニーズの把握に努められるということですので、それはぜひそうしていただきたいと思います。  そしてまた、最後の私の要望に関してですが、非常に残念なお答えでした。そこで、皆さんも御周知かと思いますが、11月2日に締結されたと思いますが、3日の新聞に載りました、岐阜地区の七つの市町の連携をちょっと御紹介したいと思います。  11月3日の新聞には、岐阜地区の七つの市町が連携協約を締結し、医療、福祉、教育、文化、観光、産業、雇用、交通、防災などの行政分野で総合補完していくと述べられています。この協約は、中心となる岐阜市と各市町間の六つの協約で、岐阜市長は、基礎的自治体から県、国へという従来の垂直補完が厳しい時代となり、基礎的自治体相互の水平補完が必要とされていると述べられています。まさに、このとおりの発想で、簡単に平たい言葉で私が理解しますと、国や県に対して予算要望したところで、国が最も厳しい状況であるため、支援は期待できないと言えばよく理解できると思います。その結果、地域で協力していかないと立ち行かなくなっているということでしょう。そして先ほど述べたように、人口減少や少子高齢化に歯どめがかからない中、複数の基礎自治体が連携を図ることで、より充実、安定した地域活性化策や行政サービスなどを展開していくのが狙いと書かれていました。岐阜市長はさらに、税収減や社会保障費の増大、社会インフラの更新など地方自治体の財政需要がふえるのは避けられない。基礎自治体同士が補完、連携していく意義は大きいと述べられています。まさに私が求めていることと一致しています。岐阜地域にできて西濃地域にできないことはないと思います。ぜひ、こういった手法を西濃にも取り入れていただけないでしょうか。幸い、西美濃地域連携推進協議会もあるので、この組織をうまく活用することによりスピーディーな対応も可能となるかと思います。  こういった岐阜中枢都市圏、こういった構想を、ぜひ大垣バージョンをつくっていただき、いろんな面で、いいですよ、別に建てかえのことだけに集中しなくていいと思います。このように、いろんな福祉や医療、教育、市町の境を越えた協力。新聞の中には、保育とかそういった連携も、大垣もそれはしていますよね。保育の連携、そして、救急医療の連携なども書かれておりましたが、そういうことは既にできていることもあるわけで、そういった面からも、その上にもう一歩、二歩踏み込んで西濃圏域で協力していくということは全く考えていらっしゃらないのでしょうか。その辺の市長さんのお答えのみをもう一度だけお伺いして、今後そういった公共施設の建てかえにもそういった考えを及ばせていかれるかどうかのお答えを聞かせていただきたいと思います。 9 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 10 ◯市長(小川 敏君)  西濃市域の市町の連携による公共施設等の新設や統廃合について御答弁申し上げます。  消防や環境、施設などにつきましては、連携、協力し、また、一部事務組合などに運営をさせていただいているところでございますし、また、医療、福祉、観光などにつきましても、広域的な連携事業を進めているところでございますが、文化施設、あるいはまた、体育施設などのあり方につきましては、各市町の御意見、お考えがあるところでございまして、意見を述べる立場にはございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 11 ◯議長(岩井哲二君)  8番。            〔第8番 粥川加奈子君 登壇〕 12 ◯第8番(粥川加奈子君)  ただいまは、市長のほうからちょっと残念なお答えしか聞けませんでしたが、我が市は飛び地合併をしていますね。上石津は大垣地域よりも養老町とつながっていますし、墨俣は安八とつながっています。そういったことからも、もっともっと、七つの市町が岐阜中枢都市圏という連携をとったように、うちも一つの、大垣市と例えば安八町、大垣市と養老町というような連携をとったほうが、これからますますそういった課題がふえてくると思います。高齢化社会、おひとり暮らしの老人が各地域にふえていく。そんな中でも、連携をとらなければやっていけないことはたくさんあると思います。  確かに、公共施設のみに着眼してしまうと、そういった意見が言えないというふうな言い方をされましたが、各市町で当然計画は持っているものと思いますが、そのあたりは計画どおりにいかないので、どうしようと悩んでいるのが本音のところだと思います。  ぜひとも、今現在においては、そういった根っこの部分まで深く突っ込んでの話し合いは難しいかもしれませんが、これからの世の中、本当に人口減少社会で、まちも消滅してしまうかもしれないという時代を迎えようとしている中で、大きな市と周りのまちが連携を組むことは、決して市民目線から考えても反対されるようなことではないと思います。逆に要望され、そしてまた市民の血税を少しでも節約できるのであれば、そういったおのおのの独自性のある施設を本当につくらなければいけないかという議論の中においても、町民、市民は理解される時代だと私は思っておりますので、きょうのお答えの中には、そういった考えは見出すことができませんでしたが、これからの行政の中でそういった指針も考慮していただき、ますます大垣市が栄えていただくことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 13 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  5番 関谷和彦君。            〔第5番 関谷和彦君 登壇〕 14 ◯第5番(関谷和彦君)  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  まず1点目、本市の災害対応力についてお聞きいたします。  私どもの住む西濃地域においては、東北地方太平洋沖地震と同じ海溝型地震として、東海・東南海・南海連動型地震南海トラフ巨大地震の発生が危惧されております。歴史的記録から地震の規模もマグニチュード8以上になると予想され、同様の被害が発生すると懸念されています。また、内陸直下型地震の想定地層として、養老・桑名・四日日市断層帯地震では、南海トラフ巨大地震より1段階あるいは2段階大きな揺れになると想定されております。自然災害ではこのような巨大地震のほか、局地的集中豪雨による河川の氾濫、海水温上昇に伴うスーパー台風への対応など、被害を軽減させる体制を整えていく必要があります。このように、ますます複雑で多様化する災害に対する対応策が重要となります。南海トラフ巨大地震や養老・桑名・四日市断層帯地震などの巨大地震が発生した場合、建物の倒壊、重量物の落下、崖崩れ、交通機関の衝突、危険物、毒劇物の漏えい及びその他不特定多数の者が集合する大規模建築物等でのパニックなど、さまざまな事態が複合して、同時かつ広範に被害が発生するため、これに対処する人、ものが不足することが予想されます。これらの災害は、災害対応期間が有機的に機能し、連携することで早期収束につながります。  そこで、本市新庁舎における防災及び災害対策機能についてお尋ねします。  現在の本庁舎は築53年経過し、県内で3番目に古い庁舎になっており、防災機能として現本庁舎そのものの耐震性が低く、災害対策本部を設置する建物として問題があり、緊急対応可能な常設の防災設備が不十分であります。また、災害時における災害対策本部と現地対策本部間での連絡を電話やファクスだけに頼っており、情報伝達手段も不十分で、災害発生時には復旧、復興の拠点としての役割を持つ市役所庁舎の整備は安心・安全のまちづくりに欠かせないものとなります。  そこでお尋ねします。  新庁舎における防災拠点施設としての防災設備の整備は、具体的にどのように考えておられるのかをお聞かせください。また、災害対策本部機能をどのように充実させるのか、防災無線など緊急時の通信システムはどのようにお考えなのかお聞かせください。また、庁舎と離れている大垣消防組合本部との災害時の通信連絡などの連携は大丈夫なのでしょうか。現状を教えていただき、新庁舎になった場合、どう機能強化されるのかを教えてください。  続きまして、大災害時の飛び地対策及び隣町などとの連携についてお聞きします。  本市は長良川、揖斐川とその支流である牧田川、犀川、相川、平野井川が市域の外周を流れ、市街地内を杭瀬川、水門川、中之江川などが貫流し、ため池は大垣地域北西部と上石津地域に多く点在しています。大垣地域や墨俣地域では、古くから集落や耕地を洪水から守ることを目的とし、周囲に堤防、輪中堤が築造されていました。河川堤防を除くこれらの輪中堤は、取り壊されたり削り下げられたりした箇所が多いものの、現在でも地域内に残されています。大垣、墨俣地域は過去に洪水による被害の多かった地域であります。また、市街地内では、一部に木造家屋密集地が残っているため、強風時等特殊な条件下では大規模な火災の発生が予想されます。また、上石津地域では消火活動が困難な山火事や土砂災害の発生が予想されます。大垣市地域防災計画によりますと、災害対策本部は本庁舎2階第1、第2会議室に設置され、飛び地であります墨俣地域及び上石津地域における災害対策を円滑に行うため、両地域に災害対策本部の支部を置き対応する。災害時の食料及び支援物資の供給については、墨俣地域及び上石津地域においては、現地調達が可能なときは現地支部が行うとなっています。また、災害時緊急を要するときは、直接隣接市町村に応援等を要請するとなっております。  そこでお尋ねします。  飛び地となる墨俣地域、上石津地域それぞれに開設される災害対策本部支部は、災害対策本部からの開設指示及び通信連絡などの連携はどのように行われるのでしょうか。お教え願います。  また、特に墨俣地域は、東は長良川、西は揖斐川に挟まれており、隣町の安八町、瑞穂市などとの連携が必要となると思いますが、現状どのような応援協定になっているのでしょうか。お聞かせ願います。  続きまして、2点目、市消防団の機能強化についてお聞きします。  市消防団は、少子化に伴い団員が減少、条例定数750人に対し681人、うち機能別団員が61人で、一般団員は620人と大きく下回っております。一般団員のうち約8割がサラリーマンなど被雇用者で、平日昼間に火事や災害が起きた場合に出動できる団員の確保が課題となっております。  本市はこれまで、イベント会場などで若い人を中心に勧誘を続けてきましたが、市内に大学や短大、専門学校などが集まっていることに注目し、大垣市大学生等消防団員奨学金制度を、本年4月より市消防団に入団した市内の大学生らを対象に、返す必要のない給付型奨学金制度を始めております。これは大学生等の修学にかかわる経済的負担を軽減するとともに、消防団への積極的な加入促進を図ることができ、若い人の力で消防団を活性化させ、卒業後も市内に定住して地域防災の担い手になってもらいたい考えであります。全国初の制度であり、全国各地の市町村より注目され、問い合わせも多数あるとお聞きしております。  奨学金の対象は、市内に住み、市内の大学や専門学校に通う学生で、在学中に一般団員として2年以上活動することが条件で、通常団員手当のほかに月額1万円が支給され、3ヵ月ごとに活動状況を確認した上で3万円をまとめて支給することになっています。市内で対象となる大学や専門学校などは、岐阜経済大学を初め6校ということです。  学生団員の現状はと申しますと、今年度、興文分団に1名、東分団に4名、北分団に3名、中川分団に3名と合計11名が入団し、それぞれ消防団活動をしてもらっているわけですが、興文分団の1名が早々と退団し、東分団の4名中2名が出席率が芳しくないということです。理由といたしましては、部活動などの事情によりなかなか出席ができないだとか、コミュニケーションがうまくとれないということです。しかしながら、中川分団の3名につきましては、良好な消防団活動を送っていると聞き及んでいます。入団3ヵ月後に、本市生活安全課と学生団員が配属されたそれぞれの分団長との話し合いが持たれたのみで、学生団員たちに対してのフォローが分団任せになっているように思われます。  そこでお尋ねします。  全国初として新聞等に大きく取り上げられました、大垣市大学生等消防団員奨学金制度を利用する学生団員の現状及びフォロー状況を教えてください。そして、今後どのように育てていくのかをお聞きします。  また、本市大学生等消防団員奨学金制度をどのように活用していくのかをお教え願います。  続きまして、市消防団の無線連絡体制の整備についてでございますが、消防無線デジタル化により情報の共有化が図られ、消防車両の配置や対応状況がリアルタイムに把握することができ、的確な作戦を立てることができます。  市消防団においては、現状、デジタル消防無線の受令機を本部副団長以上11名、分団長25名の合計36台が整備されております。しかしながら、本部の中で分団とのパイプ役を担っております本部長12名、分団長を補佐する副分団長にはまだ整備されておりません。市としての今後の整備計画をお教え願います。  次に、市消防団導入のドローン活用についてでございます。  災害発生時の現場把握や水難事故などの行方不明者の捜索活動、山火事、土砂災害の現場把握等に活用できるドローンを市消防団が今年度5月に導入し、市消防団内でドローン部隊を5名編成し活用に向けての体制を整えてもらっておりますが、聞くところによりますと座学を6月に1回しただけとのことです。活用して初めて導入の効果があらわれると思います。今後、早期活用に向けての市としてのスケジュールを教えていただけないでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。 15 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 16 ◯市長(小川 敏君)  本市の災害対応力について御答弁申し上げます。  近年、大きな災害による被害が続く中、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されており、市民の生命や財産を守る安全・安心のまちづくりは、行政が真っ先に取り組まなければならない課題であると考えております。  こうした中、本市では防災拠点施設として新庁舎の建設を進めておりまして、新庁舎の建設に当たっては、浸水対策や液状化対策を講じるほか免震構造を採用するなど、災害発生時においても継続的な使用が可能となっております。  また新庁舎では、自家発電設備や受水槽を整備し、災害時における3日分の電力や飲料水を確保するとともに、地下水の活用も可能とすることで、復旧、復興の拠点として機能できる自立型庁舎としてまいります。  さらに、災害対策本部となる情報会議室におきましては、大型モニターや通信設備を整備し、災害現場や公共施設等との間で映像及び音声の送受信を可能とするほか、防災無線室や災害対策用の資機材等を保管する備蓄倉庫を近くに配備し、災害対策本部の機能強化を図ってまいります。  次に、大垣消防組合本部や災害対策本部支部となる墨俣及び上石津の両地域事務所との通信連絡などの連携につきましては、電話や電子メールなどのほか、大規模災害時に予想される通信インフラの途絶に備えまして、地域防災無線や衛星携帯電話も配備しておりますが、今後もさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、隣接する市町などとの連携につきましては、本市では安八町と輪之内町との間で越境避難協定を締結し、避難者の受け入れと物資の提供について連携を図っております。なお、瑞穂市との連携につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。  いずれにいたしましても、防災拠点となる新庁舎の建設を進め、防災機能の充実を図り、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 17 ◯議長(岩井哲二君)  生活環境部長。 18 ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)
     市消防団の機能強化について御答弁申し上げます。  消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在であり、市民の生命と財産を守る組織として重要な役割を担っており、機能強化が一層求められているところでございます。  こうした中、消防団の若年層の団員確保や、市内の大学等に在学し消防団員として活動する学生を支援するため、今年度より大学生等消防団員奨学金制度を導入し、現在10人の大学生が活動しております。  学生消防団員へのフォローにつきましては、奨学金の給付に当たり、3ヵ月ごとに活動報告書を提出いただき状況確認するとともに、必要に応じて面談を行っております。また、学生消防団員の育成につきましては、消防団員が行う新入団員研修会やさまざまな消防団活動の中で知識を深め、消防操法や水防工法などの訓練により、災害現場で活動できるよう努めております。  今後も奨学金制度を継続することにより、若年層の団員確保を図ってまいります。  次に、市消防団の無線連絡体制の整備につきましては、災害時等に消防活動の情報を即時に伝達できる消防救急デジタル無線受令機を、今年度までに団長、副団長、分団長に1台ずつ配備しており、引き続き計画的に進めてまいります。  次に、市消防団導入のドローン活用につきましては、災害現場における状況把握や行方不明者の捜索、救助活動などに有効であるため、消防団において操縦員5人を選出し操縦訓練を進めております。今後、飛行許可に必要な要件が整い次第、国に対して申請を行い、早期活用に向けて取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、市民の安全・安心を守るため、消防団の機能の充実を図り、地域防災力の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 19 ◯議長(岩井哲二君)  5番。            〔第5番 関谷和彦君 登壇〕 20 ◯第5番(関谷和彦君)  それぞれに御回答いただき、ありがとうございました。  今後の本市としてのあるべき姿として再度、提言、要望を交え質問させていただきます。  まず、新庁舎の防災及び災害対策機能についてでございますが、災害が発生したときすぐに行動するのは消防団と消防署だと思います。危機事態に災害応急対策を迅速に行えるよう、情報発信、伝達機能の確保及び職員の対処能力の向上など、危機管理体制の整備、強化に重点的に取り組むべきと考えます。新庁舎建築に当たり、消防団、消防署を管理すべく、危機管理室あるいは危機管理センターの常設を提言させていただきたいと思いますが、市としてのお考えを教えてください。  次に、大災害時の飛び地対策及び隣町などとの連携についてですが、災害時に開設される墨俣地域、上石津地域の各地域事務所に災害対策本部支部が開設されるとなっておりますが、両地域事務所とも休日、夜間は無人であり、職員も必ずしも地元の人間ばかりとは言えず、本当に大災害時、実際に開設できるのでしょうか。本市の見解をもう一度お聞かせ願えませんでしょうか。  続きまして、本市大学生等消防団員奨学金制度についてでございますが、奨学金制度活用の学生で、大垣市内の実家から大学に通う学生は出席率が高いとの声も聞いております。そこで、大垣市の大学に通う学生対象を大垣市外の大学に通う学生も対象にし、門戸を広げたらどうでしょうか。お考えをお聞かせください。  そして、学生消防団活動認証制度の周知です。真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績をおさめ地域社会へ多大な貢献をした学生を対象に、その功績を市長が認証し大学生等の就職活動を支援することを目的とした制度です。一定期間消防活動をすると、学生の求めに応じて自治体が実績を示す学生消防団活動認証状と学生消防団活動認証証明書が発行され、就職活動時に就職希望先の企業に提出できることから、地域活動の実績をアピールできると学生の間で好評とのことです。大学生等のメリットとしては、消防団員として地域に貢献してきた実績を企業にアピールすることができ、消防団活動における功績が評価されることで、みずからの行動に自信が持て、さらなる意欲の向上が期待できます。企業のメリットとしては、社会貢献や実績がある者、団体行動や規律等を身につけた者を確保しやすく、消防団活動を生かした災害対応能力の向上が期待できます。本市のメリットとしては、次世代を担う消防団員の確保が期待でき、大垣市を守るという使命感から大垣市への郷土愛が期待できます。これを機に一層の若い世代の入団促進が図れると思われます。また、地元企業の協力を得、学生の地元企業への就職促進にもなり、市内定住の一助になると考えます。  本市におきましても、この学生消防団活動認証制度の周知を企業及び学生等に徹底すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  以上、2回目の質問を終わります。 21 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 22 ◯市長(小川 敏君)  危機管理体制について御答弁申し上げます。  本市の危機管理体制につきましては、生活環境部に防災全般の事務を統括する危機管理監や危機管理専門官、そして防災担当主幹を配置するなど、非常時に備えた危機管理に努めております。今後は、危機管理室の設置を含め、危機管理体制のさらなる充実を検討してまいります。  また、墨俣及び上石津地域事務所での休日や夜間における災害時の体制につきましては、両地域事務所における災害対策マニュアルに基づいて参集体制を整えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 23 ◯議長(岩井哲二君)  生活環境部長。 24 ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  市外の大学等に在学する学生への対象者の拡充と学生消防団活動認証制度の周知について御答弁申し上げます。  現在、市内の大学等に在学する学生を対象としておりますのは、平日昼間の災害時に活動しやすいことによるものでございます。対象者の拡大につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。  また、学生の就職活動を支援する学生消防団活動認証制度につきましては、学校や事業所に対し引き続き周知を図ってまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 25 ◯議長(岩井哲二君)  5番。            〔第5番 関谷和彦君 登壇〕 26 ◯第5番(関谷和彦君)  回答ありがとうございました。  具体的に明確な回答がなかなかいただけなくて、まことに残念に思いますが、3回目でございますので、まとめさせていただいて終わりたいと思います。  近年の災害は、地震や巨大台風、ゲリラ的集中豪雨を初めとする自然災害など、さまざまな災害が発生しています。また、この地域は南海トラフ巨大地震や養老・桑名・四日市断層による地震発生の危険性が叫ばれております。本市の平野部の大部分は地震に弱い軟弱地盤で形成されており、有事の際の対応力の向上が求められます。また、河川の氾濫、スーパー台風等の災害に対して、災害対策本部の情報収集能力の向上及び対応力の向上が必要となります。あらゆる災害を想定し、災害対応機関としての強化が求められます。  このようなことを踏まえ、本市の災害対応力の充実に努めなければなりません。また、大規模災害発生時に威力を発揮するのは、地域における消防防災リーダーである消防団です。消防団への機能強化につきましても、積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。  本日提言、要望させていただきましたことを早期実現していただくよう再度要望いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 27 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  9番 田中孝典君。            〔第9番 田中孝典君 登壇〕 28 ◯第9番(田中孝典君)  きのうは、本当に好天に恵まれてスポーツ日和でございました。マラソン大会の、本当に大勢の人たちの参加でにぎわったこと、そして夜には、大垣ミナモの一部昇格のお祝いが大勢の市民の間でなされたこと、本当に喜ばしいことだと私は思います。その中で、大垣ミナモの一部昇格につきましては口々に、企業、そして地域の支援ということが述べられておりましたが、私はそこに、実は大垣ミナモチームはクラブチームでありまして、特定の施設を持たない、本当に市民のさまざまなスポーツチームが融通し合って支えてきたチームでもあるということに、私は思いがそこに至るわけです。今回の一部昇格のうれしい出来事が全てのスポーツ関係者が我が事のようにこぞって喜べる内容に、ぜひ市としてもしていただきたいと。それは、これまでなかなか手が回らずになされてこなかった大規模な修繕、改修をぜひ進めていただきたい。北球場、総合体育館、市民プール、武道館、浅中陸上競技場等々すばらしい施設が大垣市にございますが、私が見る限りにおいては、もう本当に大規模な改修等が後回しになっていると思っております。どうか総合管理の計画は庶務的な計画でございまして、市長の政策的な決断で、この喜ばしい出来事を契機に大規模な改修、修繕を一気に加速してほしい。そのためには、もうわずかとなってしまいましたが合併特例債がまだ少し残っております。そもそも合併特例債は、新市の一体感の向上等に資するという大きな目的がございまして、これがスポーツ施設に役立てて、次世代あるいは中高年齢層の健康づくりに役立てていただけるのなら、本当にすばらしい内容、これはもう市長の政策的判断しかありませんので、庶務的な計画の推進のほかに、こうした決断で大勢の市民が喜べる、そういうきっかけにこの一部昇格をしていただけたらと思います。  少し前段が長くなりました。通告いたしておりました質問に入らせていただきます。  きのうは非常にすばらしい天気でございましたが、実は、ことしは全体から見ると天候には本当に恵まれなくて、当初予定していたいろんなイベントが中止になったり延期になったりと、本当に天気には苦しめられた1年でございました。それでも多くの魅力的なイベントが市域全域で繰り広げられました。市民の皆さんの努力に心から感謝いたします。  その中には、従来踏襲型のイベントもあれば、新しい変化が予測されるイベントも数多くございました。また、中心市街地だけではなくて、里山地域でも同じようにさまざまな取り組みがなされました。私どもは自分の住んでいるところが里山地域ですので、どうしても里山地域で行われたイベントを中心に少し述べさせていただきますが、例えば、関ケ原合戦における島津の、退き口ですね、退き口敵中突破と題したウオーキングとかバスツアー、日本学生オリエンテーリング選手権大会のスプリント競技という非常に伝統ある大会。また、里山マルシェという西濃各地手づくり雑貨のストリート、あるいはキッズスタジオという取り組み。また、里山を中心にしたかみいしづフォト祭り2017という取り組み。これらはどれも斬新で、全国からのお客様、あるいは3世代がともに楽しめる非常にすばらしい内容で、いずれも感動いたしました。  その中で、今回は特に体験をキーワードに市の今後のイベントのあり方について質問したいと思います。  実は第1に今社会のニーズが大きく変化しておりまして、ものの提供から、こと、体験、時間の提供へと大きく変化しているという点が挙げられます。先ほど述べさせていただいたイベントの中から二つのイベントを紹介させていただきます。  まず1番目は、緑の村公園の芝生広場を会場に開催されたキッズスタジオというイベントです。  大垣市内開催第8回目ということでしたが、なかなか場所が定まらずというお話も聞きました。私は初めて今回出会い、本当に感動しました。大垣市内や西濃地方の職人さんとか中小零細企業の皆さん、あるいは中堅企業の皆さんが、子供たちへさまざまな体験コーナーを整備し提供してくださっていました。少し例示してみます。聞いているだけでも楽しくなります。有料体験のブースでは、ミニ畳づくりとか、グラスペイント、組子コースター、ファブリックパネル、モザイクタイルコースター、すのこ風ブックスタンド、ミニハウスカレンダー、緑と木の実のウオールデコ。無料体験ブースでは、地盤調査機体験、重機操縦体験、高所作業車体験、柱の立て起こし体験、型枠の組み立て体験、庭石パズル体験、測量機器の操作体験、瓦で庭づくり体験、家の建て方体験、安心・安全セコム体験などなどです。どれもこれも子供たちを中心に、あるところでは神妙な顔で、またあるところでは歓声とともに充実した時間が流れておりました。特に個人的には、重機によるスーパーボールすくい体験などというのは、私も含めて大人もやってみたいという顔で、もう本当にほとんど指をくわえたような状態で大人たちも見ておりました。そして、これだけ多くの内容でありながら全体として調和して進行するように各企画をユニット化する、いわゆる形を整えるという、この工夫が随所に見られて時間がスムーズに進行するように流れておりました。裏方の人たちの、本当に工夫と、それから活躍に、そこにも実は感動しました。時間、予約制度、幾つか体験できるようにそれぞれの開始終了時間の調整、そして、その間に担当者の休憩タイムの調整など、本当に細かいアイデアが盛り込まれておりました。本当にこれから私たちがどういう企画を提供していったらいいかという見本のような体験プログラムでございました。  もう一つは、里山を中心にしたフォト祭り2017。こちらは初めての取り組みということで、非常にアグレッシブで挑戦的な試みがてんこ盛りにされておりました。  日本昭和音楽村を起点として里山地域に四つの拠点ゾーンを設けて、それぞれにプロカメラマンを配して撮影ウオーキングをしながら随時アドバイスする、そして地元スタッフが各ゾーンを案内し、細かな要望へ対応し、またバス運行の支援もみずからのワゴン等を使って行ったりということでした。また、協力団体が地元農産物を使った弁当を提供し、特産品バザーも開設ということです。また、全国的に有名な低山トラベラー大内さんを招き、1日目は公園、そして翌日には実際に大内さんとともに、そしてプロカメラマンとともに800mの低山烏帽子岳に撮影登山を行う、コーディネーター、スタッフ、地元スタッフ、協力者、支援企業、非常に充実した内容でした。こちらは、どちらかというとリアルな文化体験を前面に押し出して、落ちついた大人らしい文化企画でありました。こうした企画によって、次世代の大垣のあり方のヒントを私は得ることができました。本当に関係者に感謝しているところであります。  今、また交流産業の大きな柱である観光事業も大きな変化をしつつあります。  大観光地のない本市にとって、先ほど述べたようなこと消費、時間消費、体験プログラムへの変化は大きなチャンスでもあると私は思っております。小規模でもよい体験とよい環境やよい雰囲気を提供できれば、必ず交流人口は大きくふえると思っております。それは根拠がございます。  私は最近、中国からの観光者、あるいは研修者を企画している岐阜市内の方とお話をする機会が多うございます。日本へ来る最大の外国人観光客は中国からの観光客の皆さんですけれども、既にもう観光交流を企画している事業者の方々は、爆買いというのは中層市民に移ったと、中国ですけれども、購買単価の高い顧客はものから体験へ移っていると。京都、富士山、東京見て歩きはもう古いパッケージ型観光になりつつありまして、富裕層は質の高い体験プログラムを求めておりまして、それにはもう本当に日本人では考えられないような、お金を惜しまない、そういう対応に今なってきていると。豊かな環境で充実した時間を過ごせるプログラムを既に富裕層は求めているというお話を聞くことができました。  ここからが実は私のきょうの質問の大事なところでございますが、この体験プログラムの充実を提言する理由は、これからの次の点にございます。  今少し触れさせていただいたように、体験プログラムの整備、充実、提供というのは観光だけにとどまらずに、子供たちから大人まで、高齢者までの学習であったり、文化、健康づくり、あるいは心身のケア、緩和ケア、高齢者や身障者の社会参加、庶民のちょこっとした時間の経済化、お小遣いをつくったり、可処分所得をふやしたりと。そして、体験を購入してもらうという形の新しい農林水産業、あるいは予防医療、リハビリ医療の分野での体験提供など、さまざまな活用方策がこれから展開されると私は考えています。また、幼少期に実際の自然の中で遊んだり、社会のいろんな人たちの、仕事をする人と触れ合ったりするということは、本当にこれからの大垣や、あるいは日本の発展に、子供たちが大きく育っていく、大切な幼少期の体験だと私は思っております。このように子供にとっても大人にとっても、また外国人にとっても、雰囲気のよい環境の中で充実した体験プログラムを味わっていただくということは、これからますます具体化してくる社会的ニーズ、そうしたものを持った人々にとって大きな魅力になると私は思っております。この体験プログラムの充実というのは、さまざまな分野で活用できる社会的な万能細胞になり得ると私は実は考えております。  そこで、こうした体験プログラムの充実ということについて、市長はどういうふうに考えておられるかということをまずお聞きしたい。  続いて第2点として、職員の体制や資質の向上についてもお聞きしたい。  職員が縦割りのばらばらではなく垣根を越えて、こうした社会的なニーズを持ち寄って、本市で提供できる体験プログラムの組み合わせや構成を考えて、市民団体の皆さんと協働して、そのニーズに応えていくようにしなくてはならないと考えております。縦割りで、観光はうちでやるけどほかのことは知らない、農業はうちでやるけどほかのことは知らない、ここはうちでやるけどほかのことは知らない、時間はばらばら、それはお昼にはできないけど、夜はできると、これ夜にはできるけどお昼にはできないと、もうばらばらではだめだと私は考えております。  社会のニーズと本市の体験プログラムをマッチングさせる力、すなわちコーディネート力が必須となってきます。この体験プログラムの充実と職員のコーディネート力がそろってこそさまざまなニーズに対応し、これから大勢の人たち、それは市民でもあり市外から来る人たちでもありますが、そうした大勢の人たちのニーズに対応できると考えております。この点についての市長の考えをお聞きいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 29 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 30 ◯市長(小川 敏君)  様々な体験プログラムの振興・推進をについて御答弁申し上げます。  本市では、平成15年4月に大垣市まちづくり市民活動育成支援条例を制定しまして、大垣市まちづくり市民活動支援センターの設置や市民活動助成制度などによりまして、地域で活動する市民団体の育成、支援に努めておるところでございます。また平成16年9月には、大垣市かがやきライフタウン構想を策定し、市民の皆さんが社会参加や地域貢献を通じて自己実現や生きがいが実感でき、一人一人が輝けば、まちも輝くまちづくりを進めているところでございます。現在ではこうした活動の成果として、市民団体等を中心といたしまして、各地域においてさまざまな体験プログラム等が展開されております。  地域資源を活用した体験プログラムにおきましては、大垣の伝統や文化を伝える水まんじゅうづくり体験や枡づくり体験を初め、郷土に息づく戦国秘話である「おあむ物語」にちなんだ水の都おおがきたらい舟の乗船体験や船頭体験などがございます。上石津地域におきましては、自然の恵みや農業の重要性を感じてもらう無農薬さつまいも収穫体験や、地域の皆さんと交流し、緑豊かな里山の魅力を感じてもらうことで移住を促進するかみいしづ魅力体験事業などを実施しております。また墨俣地域では、毎年春先に開催されますいき粋墨俣つりびな小町めぐりにおいて、絵手紙やつりびな人形づくりなど、さまざまな体験プログラムを実施し、好評をいただいておるところでございます。さらに平成23年度からは、従来市民団体や事業者、行政などが個々に実施しておりました体験講座などを集約し、一つの体験博として展開するおむすび博を開催し、これまでに延べ9,000人以上の方に御参加をいただいておるところでございます。このおむすび博では、市内の酒蔵や大垣競輪場など、ふだん訪れることができない場所において体験プログラムを実施するなど、市民や市民団体、事業者の皆さんから広く企画提案をいただきながら事業展開を図っております。本市では、こうした取り組みの成果を生かし、平成27年5月からは、ふるさと納税の返礼品として体験プログラムを提供するなど、あらゆる世代の方々に大垣の魅力を体験していただけるよう努めております。  いずれにいたしましても、引き続き市民団体や事業者などと協働し、体験プログラムの充実を進めるとともに、体験機会を通じた交流人口の増加を図り、地域活性化に努めてまいります。また、市民団体などが実施する多種多様な体験プログラムを対象者の希望にあわせまして提供できるよう、コーディネート能力の向上に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 31 ◯議長(岩井哲二君)  9番。            〔第9番 田中孝典君 登壇〕 32 ◯第9番(田中孝典君)  ただいまは御答弁ありがとうございました。  今、市長の口からも、本当に大垣市の今、市内で行われている楽しそうな、またわくわくするようなイベントが数々出てまいりました。私は1980年代の未来博のころからこうしたことに携わってきておりますが、その当時はイベント・オリエンテッド・ポリシー、行政も率先してイベントをやって地域の活力を高めるということが提唱されました。そして、2000年ごろになって市民協働ということで、市民と協働して行政は市民の活動を支援していくんだということが言われるようになりました。そして今、2020年を目指して今盛んに言われていることは、コーディネートであったりマッチングということで、市民活動を支援するということだけではなくて、その地域に対してどんな社会的ニーズがあるか、それに対して何を提供していくかという、こういうマッチング能力、コーディネート能力というのをこれから高めていく、それに長けたところがこれからの大競争時代を勝ち抜いていくというふうに言われていると私は感じております。  市長も今、コーディネート能力を高めないといけないという御答弁をいただきましたが、私も全く同じと思っておりまして、その中で特に今述べられた大垣の現状を言うと、どうしてもやっぱり個別で、ただそこにあるというイベント、あるいは観光で行われているか、市民の体験学習で行われているか、個別で行われているだけで非常にもったいないです。体験プログラムは、行政だけでは当然開発維持できませんが、行政各課と市民団体、市内外の関係団体と協働で開発、整備、改良に取り組む必要が逆にあるだろうと思っています。そして、今少し触れさせていただきましたが、各体験がばらばらであるだけでは使い勝手が非常に悪い。活用しやすいようにユニット化する必要があります。さらに、内容の充実はもとより、その社会的ニーズに合わせる力というのは必要となる。それで、私は具体的な一歩として、一番最初がイベント・オリエンテッド・ポリシーで、イベントをつくるということだった。次は支援する側だった。今度はコーディネートする側。コーディネートする側に立って初めて同じ立ち位置に市民の皆さんと行政の担当者が立つということですので、虚心坦懐でそうした具体的な事例に取り組んでいる方々にいろんな工夫とか、困難とかを聞いてみるということをやっぱり始めるべきだと思います。  例えば、キッズスタジオの主催者であったり、フォト祭りのコーディネーターであったり、中国商工観光の関係者であったりする方に、実際今どういうことが行われていて、ニーズはどういうふうに移動しようとしているのか、あるいはどういうふうにプログラムを提供していくとより大勢の人に役立つのかといったようなヒアリングを行うことを、私は具体的なこととして提言したいです。  次の市の100年を考えるに当たって、そういうゼロからともに協働をしてつくり上げていく。そのためには、現場に学び、現場の声を聞くというふうにスタンスをぜひ変えていただきたい。市民から企画があるからそれを審査してお金をつけるという、いわゆるバックアップ型の協働から、現場におりていって同じ立ち位置で今のノウハウを吸収してくる。私は現場から学ぶべきことは非常に多くある。それをまざまざと今回の、先ほど述べた二つのイベントから感じました。そうした現場に立つ人、そういった人たちに職員がどんどんノウハウ等を聞くということ、これはほとんどお金がかかる内容ではございません。ちょっと聞かせてといって行くだけで、ちょっと来て、あるいは行くよという形で、耳を傾けるだけで多くの学ぶことがあると思います。こうした取り組みからまずは第一歩、始められてはいかがでしょうか。  私はその点について、具体的なそうした一歩を踏み出すことについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。 33 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 34 ◯市長(小川 敏君)  団体活動の主役はあくまでも市民であるわけでございますけれども、こういった市民活動が、ニーズとシーズがしっかりとマッチングしていくようにコーディネート能力をしっかりと高めていく、そういった意味におきましても、市民団体の皆様方からの御意見等は今後ともお聞きし、またコーディネート能力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 35 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  19番 岡田まさあき君。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 36 ◯第19番(岡田まさあき君)  それでは、通告に従い、一つ、災害対応力の強化について、一つ、保育園、幼保園、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校のエアコン及び洋式便器の設置についての2点について、質問と提言をさせていただきたいと思います。  第1点目に、災害対応力の強化について質問と提言をさせていただきます。既に2人の議員が防災や災害対応について質問されていますので、重なる部分もありますが、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。  阪神・淡路大震災や東日本大震災は多くの人命と財産を奪いました。また、昨年からことしにかけても、茨城県の常総市などを襲った関東・東北水害、また、震度7が連続した熊本地震があり、昨年の台風10号による岩手・北海道水害、そして、ちょうど1年前の年末に起きた新潟県糸魚川市の大火災がありました。ことしにおいても、7月の福岡県朝倉市などの九州北部豪雨災害では、ことしの11月現在37人の死亡と4人の行方不明者など、建物等の被害総額2,240億円が報告されています。  天災は忘れたころにやってくるではなく、忘れないうちにやってくると言えます。この天災は忘れたころにやってくると言ったと言われる戦前の有名な物理学者、寺田寅彦は、天災と国防という著書の中で、天災の被害を大きくするのは人災である。悪い年回りはむしろいつかは回ってくるのが自然の鉄則であると覚悟を定めて、よい年回りの間に十分の用意をしておかなければならないということは実に明白過ぎるほど明白なことである。しかし、またこれほど万人がきれいに忘れがちなこともまれであると述べています。本当に今でも通用する言葉です。
     次に、ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長である室崎益輝氏の想定外という言葉に対する考え方を引用しながら、災害マネジメントの考え方について述べたいと思います。  阪神・淡路大震災や東日本大震災などを経験しながら、昨年からことしにかけての熊本地震でも、あるいは岩手・北海道水害や九州北部水害でも想定外という言いわけを聞きました。想定していなかったのでそれに対する構えもなく、備えもなく、大きな被害を招いてしまったという自治体や事前防備の不十分さを正当化する言いわけを何度も耳にしました。ここでまず、確認しなければなりません。国や自治体は人命と財産を守ることを託されている以上、想定外という言葉を隠れみのにしてはならないということです。むしろ、想定外を予見できなかったことを恥じなければならないし、想定外に弾力的に対応できなかった不能を恥じなければなりません。  想定外への対処としては、想定外を許さないというリスクマネジメント、危機管理と想定外が起きてもしのぐというクライシスマネジメントが必要となります。両方とも日本語に訳すとわかりにくいのですが、これは従来から言われてきたリスクマネジメントがあり、それに基づきBCP・事業継続計画、行政は業務継続計画と言いますが、このBCPを策定するなどの想定される危機を予防するかである一方で、クライシスマネジメントは、危機が起きたときにどうするのかということです。クライシスマネジメントは、危機は必ず起きる、そのとき世の中がどうなっているかわからないことを前提に被害を最小限に抑える、二次的被害を回避する、速やかに復旧を図ることが主眼となります。もう一度言います。こういった言い方があります。リスクマネジメントは油断大敵、クライシスマネジメントは臨機応変と言いかえることができます。この想定外への対処をわかりやすく言いたいと思います。テストの受験対応に似ています。皆さんに覚えがある大学受験の参考書に赤い、オレンジ色の傾向と対策という参考書があったことを思い出してください。このリスクマネジメントとしての過去問と呼ばれる過去の問題からの出題の傾向を正しく読み取って備えます。山を正しくかけるのです。しかし、山は往々にして外れます。この山が外れた場合に柔軟に対処するのがクライシスマネジメントです。山が外れることを覚悟して、基礎力を磨くなどの備えをしておかなければなりません。この試験の危機管理と減災の危機管理は基本的に同じです。自治体、すなわち大垣市は、災害のリスクを正しく予見し、想定外に対応するための力や体質を構築しなければなりません。ぜひそれに努めていただきたいと思います。  以上の観点を明確にして、九つの質問をさせていただきたいと思います。  第1点目に、大垣市の地域防災計画の現況をお知らせください。  第2点目に、BCP、ビジネス・コンティニュイティ・プランと呼ばれる業務継続計画の策定状況と大垣市職員の理解度をお知らせください。  第3点目に、本市では受援計画がまだ策定されていません。受援計画とは、被災した地域の自治体や住民がほかの自治体や行政機関やボランティアなど、各種団体から人的・物的資源などの支援、提供を受け、効果的に活用する計画です。神戸市や和歌山県の海南市など、すぐれた計画が立てられています。昨年、熊本地震を経験した熊本市は、今年度中に地域防災計画を見直し、受援計画とセットで条例化するそうです。本市はいつまでにどんな内容で策定するのか、お知らせください。  4点目に、避難所の運営のマニュアルを本市では策定済みです。より実践的に課題を見つけ、改善するために防災訓練とあわせて検証が必要と考えますが、現況をお知らせください。  5点目に、職員のスキルアップについてお尋ねをします。きちんとした災害対策をするには、職員の知識、技術、判断能力、対応力を養成する必要があります。担当課である生活安全課の防災に対する研修はもちろんのこと、災害に直面した場合、罹災証明の発行や被災した建物の半壊、あるいは全壊などを判定する職員が多数必要となります。また、被災した場合、避難所の運営や救援物資の受け入れや被災者への効率的かつ適正な配賦の力量が求められます。また、災害時の情報管理の適正かつ迅速な警報の発令や情報提供が求められます。などなど、肝となる大垣市職員の災害対策のスキルアップをどのようにお考えであるか、現況と方針をお知らせください。  第6点目に、指定避難所の耐震状況は大丈夫かお知らせください。大垣城ホール、丸の内保育園、興文地区センター、スイトピア文化会館、南保育園、ひまわり学園、西保育園、市民会館、北部体育館、みつづかこども園、三城保育園など、123ヵ所の指定避難所のうち14ヵ所、10%以上がまた耐震ができておりません。昨年度、興文連合自治会と東連合自治会がアンケートをとったところ、4,000人以上の人が大垣城ホールに避難すると回答していました。大垣城ホールは耐震ができておりません。指定避難所である安全性を確保して初めて指定避難所と言えるのではないですか。緊急の対策が必要です。  第7点目に、避難所のハード面、ソフト面の充実についてお尋ねをしたいと思います。熊本地震の経験から、熊本市は避難所となる小中学校のエアコンの設置を今年度終了しました。御存じのように、昨年の4月に被災し、4、5、6、7、8、9月と暑い時期に避難所生活が続きました。また、車中泊の自動車が小中学校のグラウンドに詰めかけました。まず第一に問題なのはトイレでした。健康面からも、感染症や食中毒対策のためにもトイレの対策は重要でした。また、災害時には非常用のトイレはもちろんのこと、マンホールトイレは下水道と直結しているため、とても重要かつ利用価値が高いとのことでした。また、飲み水も食中毒の防止のため、貯水機能つき給水管の設置が重要とのことでした。熊本市は小中学校の各教室のエアコン設置は終わりました。以上の点から熊本市は、昨年の熊本地震の教訓から小中学校の洋式便器、マンホールトイレ、貯水機能つき給水管の設置整備をスタートさせています。いち早い完備を目指しているとのことです。また、ソフト面では小学校の教職員や各校下の避難所運営の実践学習を進めています。本市のハード面、ソフト面の方針をお知らせください。  第8点目に、防災訓練についてお尋ねします。本市では、毎年1回の総合訓練と各校下で自主的に連合自治会や地区社会福祉協議会が避難訓練や防災訓練を行っています。災害対策の研修でよく耳にする言葉に、日ごろやっていることしかできない、日ごろやっていないことは失敗するということだそうです。これは、阪神・淡路大震災や東日本の被災した自治体の教訓です。少なくとも大垣市が主催する防災の総合訓練はより実践的な訓練を要する、バージョンアップすることを強く望みます。また、課題をより明確にして改善していくことを望みます。この5年間で、大垣市の総合防災訓練は2回中止となりました。台風が近づいていたこともあり、やむを得ない点もあるかもしれません。しかし、いつも総合訓練は、防災の日の9月1日に近い8月末の最終日曜日に実施されます。災害は8月末にやってくるわけではありません。暑いときもあれば寒いときもあります。毎年時期を変えて実施してはどうでしょうか。一生懸命訓練を行って、失敗はしてもいいじゃありませんか。そこで初めて課題が見えてくる。最初から分刻みのスケジュールが決めてあって、そのとおり実施してうまくいったという訓練が果たして本番に役に立つでしょうか。実施した訓練によって課題が明確になり改善され、いざというときに役に立つ、そんな訓練を目指してほしいものです。  第9番目に、情報管理についてお尋ねをしたいと思います。御存じのように、熊本地震のとき、昨年の平成28年4月16日午前4時54分に動物園からライオンが逃げ出したという悪質なデマがツイートされました。大災害の不安の中、そこにデマが加わってパニックを起こすことが危機管理上最も懸念されます。情報の発信元の信頼性が必要です。ツイッターで、大垣市のツイッター、ホームページから発せられるものが公式のものです。もう一度申し上げます。大垣市のツイッター、ホームページから発せられるものが公式のものです。すぐ大垣市が発信することが重要です。先ほど申し上げたようなライオンが逃げたといった男は逮捕されたそうですけれども、例えば熊本地震のとき、ボランティアを急募したツイッターはシェア数が多かったそうです。1,000件以上のシェアがあり、実際に読んだ活動状況を見ると、何十万もが熊本市のツイートを読んだそうです。それだけインターネットには拡散力があります。災害時にマスメディアは被害の大きいところを中心に報道します。一方、きめ細かなところでは、かつタイムリーな情報発信ではインターネットが非常に役に立ったそうです。災害時には、メディアの特性に応じた情報発信の仕方をもっと研究する必要があります。責任は最終的には生活安全課かもしれませんが、きちんとした情報管理を考えていただきたいと思います。本市の情報管理に対する方針をお聞かせください。  それでは、次の質問に移ります。  次の質問は、保育園、幼保園、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校のエアコン及び洋式便器の設置についてお尋ねしたいと思います。この質問は、この9月議会でも申し上げました。今回、熊本市の危機管理課をお訪ねしました。災害対策上も小中学校のエアコン設置及び洋式便器の設置は緊急な課題であると認識しました。ぜひ平成30年度にエアコン及び洋式便器の設置100%を実現していただくように再度強く要望して質問に入りたいと思います。  地球温暖化などの影響で、5月から10月にかけて気温30度を超える日が続きます。気温35度を超える日も少なくありません。大垣市の中学校では、2年前にエアコン設置100%を達成いたしました。しかし、大垣市の小学校のエアコンの設置率は2.1%です。県内21市中14位です。岐阜市や各務原市や瑞穂市や海津市や、そして、お近くの池田町や輪之内町など、エアコン100%設置している市や町がめじろ押しです。また、お隣の神戸町も来年の平成30年度に小中学校のエアコン設置100%を実現する予定だそうです。また、県内の保育園、幼保園、認定こども園、幼稚園等のエアコンはほぼ設置されています。しかし、大垣市立幼稚園のエアコンの設置率は49%です。子供たちの学習環境の改善や教職員の働く環境改善のために、平成30年度に市立幼稚園、小学校のエアコン設置100%を強く求めます。  次に、トイレの現況です。  ほとんどの家庭では、今や生活様式が大きく変わり、トイレは洋式便器を使用しています。和式便器を使うことができず、我慢している子供たちが現在の大垣の小中学校にいるそうです。私立の保育園や認定こども園、幼稚園はトイレの洋式化をほぼ達成しています。しかし、市立幼稚園、小学校、中学校のトイレの洋式化が著しくおくれています。  ここで、4点について質問させていただきます。  第1点目に、本市の現況をお知らせください。  第2点目に、基本的な考え方をお知らせください。大垣市のエアコンの設置率は2.1%です。先ほど申し上げたように、ほとんどの市や西濃地域の町ではエアコン設置100%を達成、もしくは来年度実施を目指しています。また、洋式便器の設置率は、例えば興文中学校75%、東中学74.7%ですが、西中が14.7%、星和中14.6%です。同じ大垣市民でありながら、子供たちの学習環境は不平等です。この不平等は広い意味の教育の機会均等に反しませんか。同じ岐阜県民でありながら他の市ではエアコンがついているが、大垣市は2.1%。不平等ではありませんか。また、大垣市は子育て日本一を標榜しています。ソフト面、ハード面が充実してこそ子育て日本一ではありませんか。大垣市のこの2点についての基本的な考え方をお聞かせください。  3点目に、先ほど災害の対応力の強化についての中で申し上げましたが、小中学校は指定避難所が多く、避難所としての役割からもエアコンの設置や洋式便器の100%設置は緊急の課題と考えます。お年寄りが避難しているときにトイレが大変必要になってきます。洋式トイレでないために病気になったり、感染症になったりする可能性もあります。また、エアコンがないために食中毒のおそれや、あるいは夏などに体力を消耗し、お亡くなりになるケースもあります。以上の点から大垣市の今後の方針をお聞かせください。御存じのように、来年平成30年度は大垣市は100周年です。100周年の年にエアコン設置及び洋式便器の設置100%を実現することが市長の子育て日本一である大垣市の100周年にふさわしい事業だと考えます。  以上のことを要望し、第1回目の質問を終わります。 37 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 38 ◯市長(小川 敏君)  エアコン及び洋式便器の設置について、御答弁申し上げます。  本市のエアコンの設置状況につきましては、保育園、幼保園及び中学校の子どもたちが使用する全ての教室等に、そして幼稚園及び小学校では一部の教室等に設置しております。  洋式便器の設置状況につきましては、これまでも子どもたちがよりよい環境で過ごせるよう順次整備し、現在、保育園及び幼保園では全体の約90%、幼稚園及び小学校では約50%、中学校では約40%設置しております。  幼稚園及び小学校のエアコンの設置につきましては、トイレの洋式化を優先して取り組んでまいりますので、今後の研究課題とさせていただきます。  いずれにいたしましても、施設整備には多額の費用が必要となりますので、国の交付金の採択状況や本市の財政状況、避難所としての位置づけ及び施設整備の優先度など、さまざまなことを勘案しながら、子どもたちが快適に過ごすことができるよう計画的に環境整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 39 ◯議長(岩井哲二君)  生活環境部長。 40 ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  災害対応力の強化について、御答弁申し上げます。  近年、全国各地で多発する大規模災害の検証等を踏まえ、本市におきましても、災害対応力の強化の重要性について認識しているところでございます。  本市の地域防災計画につきましては、熊本地震等の教訓や国及び県の上位計画を踏まえ、本年9月に改正いたしました。また、行政として災害時に必要な業務の継続や業務基盤を早期に立ち上げるための業務継続計画につきましては、平成26年度に策定し、適宜計画の見直しを進め、非常時における適切な業務執行が確保できるよう努めております。  次に、災害時に円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けるための受援計画につきましては、市町村において策定義務はございませんが、今後、県の指導などもいただきながら研究してまいります。  次に、避難所運営につきましては、本年9月に国や県の避難所運営ガイドラインを参考に大垣市避難所運営基本マニュアルを策定し、地域のマニュアルづくりに活用していただくため、現在、連合自治会等に周知しているところでございます。  次に、職員のスキルアップにつきましては、国や県等が実施する防災担当職員の研修会への参加や一般職員に対する研修の開催など、防災に関する最新の知見や情報等の共有に努めております。  次に、指定避難所につきましては、地震の場合、施設の安全を確認の上、開設することとしております。また、水害時や土砂災害時には使用可能な施設もあるため、耐震性がないことを理由とする指定避難所の除外は考えておりません。  次に、避難所の設備につきましては、各施設において財政状況を勘案しながら整備を進めており、必要な備品等は引き続き配備してまいります。  次に、防災訓練につきましては、毎年行う総合防災訓練等の実施結果を検証しており、より実践的な訓練内容の検討を進めてまいります。  次に、情報管理につきましては、災害時の情報等は災害対策本部で精査し、市ホームページ等により適切にお知らせするよう努めております。  いずれにいたしましても、引き続き、本市の災害対応力の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 41 ◯議長(岩井哲二君)  19番。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 42 ◯第19番(岡田まさあき君)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、地震等の災害の対応力、ぜひぜひ考えていただきたいと思います。先ほどBCPということで、最近大変難しい英語の入った言葉がよく使われます。業務継続計画ということで、BCPというのが、大垣市もつくってはあるんですけれども、行政みずからも被災し、人、物、情報等を利用できる資源に制約がある状況下、災害があったときですね、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害時にあっても適切な業務執行を行うことを目的とした計画がBCP。ということは、例えばイベントなんかがいっぱいあったりするけれども、もう大震災が起きたときはそれは後回しだよと。けれども、避難所運営の対応であったり、ある程度、例えば生活保護の方の対応なんかは優先的にやらないとだめだとか、そういうふうの中で、すみ分けとか、あるいは優先順位を決めながらやってくということがBCPです。それに対応できる職員がきちんとつくってあるか。  よく言われるのは、担当課までは書いてあるか、できるだけ細かく書いてくださいということだそうです。やっぱり私も市議会議員ですけれども、時々たらい回しにされることがある、市議会議員でさえもたらい回しにされるわけですから、BCP計画の中で、あなたの課ですよということを具体的に書いて、あるいはできれば担当者まで書いていただきたい。それから、実際に熊本地震なんかでは、日がわりで担当者が変わったために何回も同じ話をしなければならなかったとか、あるいは職員が疲弊してしまって、いつまでにこれをやり遂げるのかというようなことを明確にしないと、やっぱり人間、もう大変なことですし、最近、職員たちの間でレジデンスとかいって、もう市の職員だから一生懸命やるのが当たり前だみたいなことで災害のとき大変苦しまれて、またそのとき頑張られるんですけれども、なかなか燃え尽きてしまう職員も出てきてしまいますし、またうまくいかない。あるいは、市の職員さんと言えども、災害のとき御家族が亡くなったり、いろんなことが起きるわけです。そういった意味でのBCP計画をきちんとつくって、資料をいただいたんですが、大垣市の場合、災害があったら90%以上、市庁、市に来れるよというふうな計画のアンケートをとられたみたいですが、私はそんなに甘くないものではないかなと思いますけれども、ぜひ担当課、あるいはどういう仕事をするのか、それから研修をしっかりやっていただく。幾つかの研修計画を見せていただきましたけれども、この程度の研修でいいのかなというようなことを思いました。  先ほど申し上げましたように、本当に今まで計画してやることしかできない、それ以外のことは絶対失敗するということを口を酸っぱく阪神・淡路大震災や熊本地震の担当者がおっしゃっていました。やっぱり日ごろの訓練とか、あるいは仕事を明確にしてやることが大事だと思います。そういった意味で、地域防災計画と一緒に考えなければならない受援計画、先ほど義務ではないとおっしゃいましたが、先ほど申し上げたように神戸市も、被災に遭った熊本市が今、受援計画をしっかりつくり直して、そして条例化して地域防災計画とセットでやろうと言っています。そういった意味で、やはり受援計画というものをしっかりつくっていただきたいと思います。  それで従来の、東日本大震災から大きく変わったことがあります。これは、プッシュ型とプル型ということで、今までは被害に遭った、被災した自治体が、あれ下さい、これ下さいとか、どんどんどんどん救援物資を送ってくるんですが、今、災害の、変わりましたので、一方的に国がどんどんどんどん物を送ってくるんですね。飲料水であるとか、物とか、紙おむつとか全部送ってくるんですよ。それをしっかり受け入れる体制を市町村ができていないとだめなんですよ。いいですか。もう従来型と違うんですよ。この間の熊本大地震から、国は熊本市が人とか物を下さいということやなしに、一方的に国が物とか人を送ってくるわけです。それで大変困ってしまって、熊本市の場合は100台も車が連なったり、あるいは8時間かけて車が、救援物資が届いたとか、同じ熊本市内の中で8時間も渋滞したりということが実際に起きるわけですから、きちんとした受援計画を立てていかないとだめなんですよ。それと、いろんな市町村の自治体からいろんな方が市にいらっしゃる。例えば、介護士や看護師さんであれば医療とか介護の分野にすぐ行っていただける。あるいは、先ほど説明があった罹災証明を出さなければならないとか、あるいは半壊か全壊の認定をする市の職員さんが来ていただいたら、大垣市の職員とセットになって一緒に行けたりするわけですね。ですから、そういった意味でのきちんとした罹災証明とか、あるいは福祉の対応をどうするのかということもきちんと受援計画の中で決めていく必要があるだろうと思います。それと、県が間に入ってはいるんですが、先ほど申し上げたようにプッシュ型で県を基地にして、それから熊本市に来るということで、熊本市は2段階でやったので、多くの職員がただ荷物だけ運んでおって、必要のない荷物も何日も何日もしまっていたというようなことを言われていました。お金だけもらえばいいよと、本当に必要なものはプル型で、こっちからお願いしたときにやればいいというようなことをおっしゃっていました。ぜひ大垣市の受援計画をしっかりつくっていただかないとだめだと思いますので、その点は強く要望しておきます。受援計画を早くつくられて、できれば熊本市さんのように条例化してきちんとしたものをつくっていただきたい。  それから、この災害にかかわるときに、先ほど申し上げた情報の問題ですけれども、情報の前に、さっき課題、避難訓練ですよね、あるいは防災訓練の課題をやっぱりしっかりつくっていただく必要があると思うんです。私、読まさせていただいて、やれお茶が足りなかったとかいろんなことが書いてありましたけれども、訓練、本当に必要なことは、むしろぶっつけ本番とは言いませんけど、やってどこに課題があるかということをきちんと明確にして引き継いでいくということが大事なんです。御存じのように兵庫県の明石市で、立橋の上で押しくらまんじゅうになって、たくさん倒れて、十何人が死亡された事件がありました。80歳以上のお年寄りとか、小学校5年生のお子さんとか、わずか3ヵ月の赤ちゃんまで亡くなったんですよね。これが8月の花火のときだったんですけど、その年の前の12月のニューイヤーカウントのときに、そこで危ないよということが言われていたんです。あの立体歩道橋を渡るときにすごい人が来る、これは一方通行にせねばならないんじゃないかとか。映像でその言葉まで残っているのにもかかわらず、報告をきちんと警察はしなかったということで裁判になったわけですよね。そういった意味で、私、この明石の立体歩道橋事件というものは決して他人事ではなしに、大垣市も本当に一生懸命、防災訓練、避難訓練をして、どこに問題があるのかということをやらないと、いざ本番になったとき、何回も申し上げますけれども、訓練したことしかできないんですよ、新しいことはできない。だから、明石のような本当に二度とあってはならないことはあってはいけないと思います。それを実際に映像にも言葉にも残っていて、裁判で警察が訴えられるというようなこともありました。ぜひそのあたりも含めて、きちんとした訓練と課題をやっていただきたいと思います。  それから、阪神・淡路大震災とか、あるいは小学校のいろんな問題がある中で、最近、「Days─Before」という言葉が使われる。英語ばかり使って申しわけないんですが、例えば1月、阪神・淡路大震災のときのお母さんの手紙が、ここに言葉があります。1月15日、16日と連休になりましたから、娘はいとこと1日中遊んで、夜まで遊んで、昨日やきょう遊んで楽しかったことをお友達に話すということでした。にこにことうれしそうに眠ったんですねという語りで始まったそうです。これを一生懸命聞いた。1月16日はどうでしたんですか、普通であれば1月17日のことを聞くんだけどということなんです。それと御存じのように、2001年にアメリカで発生した同時多発テロで、最後とわかっていたらという、何かノーマ・コーネット・マレックという方の詩がとても有名なんだそうです。あなたがドアを出ていくのを見るのが最後だとわかっていたら、私はあなたを抱き締めてキスをしてというようなことです。そしてまた、もう一度呼び寄せて抱き締めただろう。これは、被災者がその前の日にどうであったか。もしもあのとき、きちんといろんなことをしていたら、あるいは災害対策をしていたら。その1月17日の阪神・淡路大震災の1日前の1月16日のことに思いをはせて、そして防災計画や、あるいはいろんなことを考えたならば、あのとき何とかしていたら助かったんじゃないか、あるいはあのとき自分の愛する子供たちが津波に襲われなかったのではなかっただろうか。最初に申し上げたように、これは人災ではないかなということが言われております。ぜひ私たちは想定外という言葉を使わずに、もう一度思いを、どうしても私たちは事務的になったり、あるいは予算がないから、だからこれはできません、じゃあ、翌年。でも、実際に100年に一度かもしれません。1,000年に一度かもしれません。けれども、実際に起きてしまってから後悔したってだめなわけで、だから、「Days─Before」という、今、いろんな形での、震災を考えたりする手法の中で使われているそうです。  ぜひ大垣市の職員さん、あるいは地域防災計画、BCP計画、ぜひ受援計画をそういった自分たちの家族や自分たちの思いに置きかえて計画をつくり、また実施する、そして予算を立てるということを強くお願いをしたいと思うのですが、まず1点目に受援計画に対してもう一度市長さんの御答弁をいただきたいのが1点と、それから、先ほど申し上げた防災上の観点からいっても、あるいは広い意味での教育機会均等においても、私は来年、どうですね、ぜひ。もうお隣の神戸町なんかはこの間の12月議会で来年つけますといって発表しているわけですから、大垣市ができないわけではないと思います。ましてや県下で1位を争える、トップを争う財政力がある大垣市がエアコンの設置ができないことはないと思います。またトイレに関しても、私は同時にやるべきだと思う。片や東や興文が75%で、西や星和は十何%、上石津も本当に悪いですよね、数値。先ほど言っていらっしゃいましたけど、新市との一体化で合併特例債を使えという観点から言えば、上石津なんかもっともっと、大垣市のためには240億円も使っているわけですから、上石津の中学や小学校にエアコンとか、それからトイレなんかをいち早くつけても大垣との一体化が進むのではないかと思いますが、そういった意味で、もう一度市長のエアコン、トイレの設置、来年は100周年ですよ。市長さんがそれをやれば、市長、さすが100周年、両方やってくれたということになるのではないですか。その点も含めて、市長の御決意とお考えをお聞かせください。  以上です。 43 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 44 ◯市長(小川 敏君)  物資やボランティアなどを受け入れる受援計画につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。  そしてまた、幼稚園及び小学校の教室へのエアコンの設置につきましては、現在トイレの洋式化を優先して取り組んでおります。今後、他の施設整備の優先度などを勘案しながら研究してまいりたいと存じます。  洋式便器の設置につきましては、財政状況を勘案しながら計画的に進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長(岩井哲二君)  19番。            〔第19番 岡田まさあき君 登壇〕 46 ◯第19番(岡田まさあき君)  3回目の質問ですから、一言だけ意見を申し上げて終わりたいと思います。  まず災害対応については、ぜひ受援計画、BCP、それから地域防災計画を見直しながら、私はやっぱり職員さんのレベルアップ、スキルアップに尽きると思いますので、そのあたりをぜひ推し進めていただきたいと思いますし、本当に市の職員さんは災害のとき大変だと思います。ぜひそういった意味では、モチベーションを上げるためにも勉強していただいたり、あるいは効率的な学習やら対策に、ぜひ多くの研修に送り出していただいて、それを皆さんのところへ持ち帰って、また皆さんの中で共有していっていただきたいと思います。  熊本市の危機管理監さんともお話をしました。市長さんも東京でお会いされたということですが、便器なんかも大事だよとか、エアコンも大事だよということをおっしゃっていました。ぜひ我々は、もうある程度の洋式トイレになれてしまっていますので、なかなか和式を使うというのは大変ですし、だから二面性があるんですよね。小学生の子たち、あるいは中学生の子供たちの学習環境をよくするのと同時に、災害のときに使えるじゃないですか。財政的には財政調整基金が44億円ありますし、公共施設の基金も教育委員会関係だけでも2億何千万円あるわけですよ。確かに財政はこれから厳しくなるとは思いますけれども、どっちみち投資しなければならないのであれば、今投資をして、いざと来る災害にも、あるいは他の市町村にも負けずに子育て日本一を標榜できるように、エアコンの設置と洋式便器の設置100%実現を、小川市長さんみずからの手で100周年でされることを強く要望して終わります。ありがとうございました。 47 ◯議長(岩井哲二君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 0時 8分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 48 ◯議長(岩井哲二君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番 長谷川つよし君。            〔第6番 長谷川つよし君 登壇〕 49 ◯第6番(長谷川つよし君)  まずは、このたびの大垣ミナモソフトボールクラブの1部昇格おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。私も午後のトップバッターということで、ミナモソフトボールクラブを見習って、大垣市政にとって有効な打撃ができるように精いっぱい質問していきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、ふるさと夢会議について質問をしていきます。  ことし2月、この議場でふるさと夢会議が開催されました。この様子は、新聞や広報おおがき、またケーブルテレビでも放送され、ごらんになられた方も多くいらっしゃると思います。  ふるさと夢会議は、2015年に始まったふるさと大垣科のまとめと位置づけられた事業であり、その目的を地域の歴史文化や産業を学び、郷土に愛着を持ち、そのすばらしさを語れるような子供を育てることとしております。会議の概要は、市内の各中学校から3年生4名ずつが代表者としてこの議場に集まり、それぞれの学校で市全体や自分の校区のよさや課題について調査、研究してきたことをまとめたまちづくりプランを発表し、それを受けて市長、もしくは教育長が感想を述べるといったものです。私も議員を始めて7年になりますが、いまだにこの場で発言をすることに非常に大きなプレッシャーと緊張を感じることを考えますと、中学生は本当によく頑張ったなとエールを送りたい気持ちでいっぱいです。自分たちで考え、言葉を選び、意見の調整に苦労したりする過程を経て、みずからが主張するという経験は、まさに主権者教育の核心であり、重要な取り組みであると思います。  発表されたまちづくりプランを見てみますと、大垣市をアピールするためのアプリを開発し、そのアプリを全国にPRするプラン、安全で環境にやさしいまちづくりプラン、産業と環境が共存できる、心が育つ街づくりプランと各学校によってさまざまなテーマに対するプランがつくられていました。このプランをつくるまでに相当の時間と労力がかけられたのではないかと想像いたしますが、こうした取り組みが着実に子供たちの力となり、成長を促す機会に資するのであれば、議員としてはもちろん、子育て中の親としてもできる限りの支援をしていきたいと思っております。私はふるさと夢会議という事業において、地域の歴史文化や産業を学び、郷土に愛着を持ち、そのすばらしさを語れるような子供を育てるという趣旨に賛同しており、基本的には、回を重ねるごとに、より充実した事業に育てていってほしいという立場ではありますが、幾つか疑問に思うこともあります。  例えば、ふるさと夢会議は、ふるさと大垣科の学習の成果の場として位置づけされていますが、プランの作成から発表に至るまで全生徒がかかわることができているのか、議場で発表するのは一部の生徒に限られており、どれだけの生徒に関心のある事業となっているのか、先生や教師に事業から得られる効果以上の負担がかかっていないか、会場を議場にしている狙いについては想像はできますが、日程調整が大変ではないかと細かい疑問が幾つかあります。しかし、一番の疑問は、ふるさと夢会議を行った結果、生徒たちからの提案や夢というのはどこへ行っているのかということです。  そこで、3点についてお尋ねをいたします。  一つ、前回のふるさと夢会議から得られた結果、また、見えてきた課題について、一つ、生徒からの提案が本市の施策として具現化できるような仕組みをつくることを提言いたしますが、この提言について、一つ、今後ふるさと夢会議をどのような事業に育てていこうとお考えか、以上の3点について御所見をお伺いいたします。  続いて、大垣祭について。  記念すべきユネスコの無形文化遺産登録後初の大垣祭が、ことし5月に盛大に開催されました。大垣祭が世界のお祭りと認められたということで、祭り関係者の方々には特に思うところがあったでしょうし、市民の関心も例年以上であったと思います。改めて祭保存会を初めとする地域の皆様、各関係団体や市職員の方も含め、多くの皆様の御尽力に敬意を表するところでございます。  大垣祭がユネスコ無形文化遺産と認められ1年がたちましたが、この間、私の周りでは日常生活の中でも大垣祭やユネスコ、木枡といったキーワードはよく聞かれるようになりました。インバウンド効果の実態はわかりかねますが、大垣を離れて暮らす知人にも知られていたり、市外、県外から議員や行政関係者が大垣に視察に来ていることなど、広く波及効果をもたらしていると感じております。特に今回の大垣祭は、ユネスコ登録後初めての開催ということで、歴史と伝統を次の代へ継承していく文化の面、そして、大垣祭をきっかけに多くの方に大垣に訪れていただき、まちの活性化を図ろうとする観光の面と、それぞれが知恵と工夫を凝らして取り組まれたお祭りだったと思います。私も青年団体の1人としてみこしをかついだり、家族とお祭りや買い物を楽しんだりする中で、人の多さと祭りのにぎわいが例年以上であると感じ、大成功に終わったのだろうと思っておりました。  しかし、夏を過ぎたころ、あるチラシを目にしたときに、その思いは複雑なものとなりました。このチラシは、歴史的・文化的側面から地域の発展を目指して18年前から活動している団体の発行物で、大垣祭にも深いかかわりを持つ人も所属しています。チラシには、大垣祭の保護と観光事業というタイトルで今回の大垣祭について触れられていました。概要は、今回の大垣祭は観光的側面ばかりに力が注がれており、文化財としての側面が効率化、簡略化のもとに形が変えられ、本来祭りのあるべき姿が失われているのではないかと大垣祭のあり方に警笛を鳴らすものであり、大垣祭を内側、まさに祭り人としての視点で書かれたものでした。  そこで、一つ目の質問をいたします。  こうした声がこれまで大垣祭を一番近くで守り、育ててきた立場の人から出ているということを市は認識しているのか、またどのように受けとめているのか、そして、次回の大垣祭に向けてどのように取り組んでいくのか御所見を伺います。  次に、大垣祭に関して、ユネスコ無形文化遺産の登録を受けた山・鉾・屋台行事の関係自治体による観光推進ネットワークの設立総会が開かれたと新聞報道がありました。また記事には、大垣市が呼びかけ人となって広域連携を呼びかけていると書かれており、積極的な姿勢が見受けられます。しかし、このとき観光推進ネットワークに参加をしたのは、関係34自治体のうちの13自治体で半分に満たない状況です。それぞれの祭りの歴史や考え方についていろいろあるのだろうと憶測をしますが、岐阜県内を見ても飛騨市は参加をしており、高山市は参加をしておりません。なぜ同じ県内でも足並みがそろわないのか不思議に思えてきます。ネットワークの設立総会が開かれて半年ほどたち、その後、加入の動きが見られたのか進捗が気になるところであります。そもそもユネスコ登録にかかわる山・鉾・屋台行事には、全国山・鉾・屋台保存連合会という38年続く組織があり、そこには関係する34全ての自治体も特別会員として加入をしています。新たな組織をつくらなくても、こちらの組織を生かしながら観光振興に向けた情報共有や連携を強化していく方法もあるのではないかと素朴な疑問も浮かんできます。いずれにしても、長く続く歴史や伝統文化を守ることの大切さ、また、それぞれの祭りに関心を持っていただき、にぎわいが生まれるというのは、全ての人の共通の願いであると思います。そのため、その願いがかなうように関係団体とはうまく連携を進めていただきたいと思います。  そこで、二つ目の質問をいたします。
     大垣市が呼びかけ人として発足した観光推進ネットワークについて、設立の目的、現在の加入状況や課題、今後の展望をお伺いします。  続いて、朝鮮通信使について質問をいたします。  去る10月31日に朝鮮通信使に関する記録がユネスコの世界の記憶、いわゆる世界記憶遺産に登録決定をされました。昨年の大垣祭の無形文化遺産に続いてのユネスコ登録ということで、大垣市制100周年を目の前に非常に喜ばしいことだと思います。朝鮮通信使は、御承知のとおり朝鮮国王が徳川将軍家に派遣した使節団で、両国が互いに尊重し合い、対等な立場で交流を継続しようとする振興の交わりによって、長期にわたる日韓の平和的関係の構築に大きく貢献したことが評価をされたものです。  本市は、これまで朝鮮通信使に関して市制90周年の再現行列や全国交流会の開催、十六町の豊年踊りや竹島町のかつての朝鮮山の展示など、さまざまな機会を捉えて文化の保存や重要性の意識向上に向けた取り組みを行ってきました。また、朝鮮通信使を歴史的資産として後世まで伝えていくために、ゆかりのある自治体等で組織する朝鮮通信使縁地連絡協議会が1995年に発足されており、設立当初から大垣市も加入をしております。ユネスコ登録を機に市民に広く知られ、市民と行政がともに協力をして、こうした文化を残していくことが大切です。しかしながら、今回のユネスコ登録の吉報は、思いがけない印象を持たれた方も多いのではないでしょうか。大垣祭のときは、ユネスコ登録に向けた動きが感じられたものの、私自身も今回はいつの間に申請していたのかといった感じがありました。  そこで、朝鮮通信使の世界の記憶への登録過程を調べてみますと、先ほど紹介した朝鮮通信使縁地連絡協議会、通称縁地連がかかわっていました。2012年から財団法人釜山文化財団と世界の記憶への登録を目指した活動が始まり、その縁地連の中に専門部会である朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産日本推進部会が立ち上がりました。残念ながら日本推進部会に大垣市は入っておりません。その後、日本推進部会は、登録に向けてのシンポジウムの開催、朝鮮通信使関連の専門家や関係者との会議、申請書作成のための学術会議、広報活動として友好交流イベントや朝鮮通信使行列再現人形の展示など、登録達成に向けて相当な労力、時間、お金をかけてさまざまな事業に取り組んでこられた結果が、今回のユネスコ登録という成果につながったのです。この活動の事務局として中心的な役割を果たされた方にお話をお伺いすると、韓国との共同申請という珍しい試みで暗中模索の中、お互いの歴史や文化などのさまざまな壁を乗り越えた末の結果ですと苦労話を話してくださいました。こうしたことを知ると、今回のまるごとバザールのオープニングで朝鮮通信使のユネスコ登録を祝う姿に複雑な思いを持たざるを得ません。どうして本市も日本推進部会に入らなかったのか、加入の打診があったと聞いております。加入していれば、ユネスコ登録の達成の喜びは今よりもさらに大きなものとなったと思います。  今回で日本推進部会は、ユネスコ登録されたことにより目的が達成されたため解散となりますが、今後は、朝鮮通信使に関する記録についての広報や展示、また、新史料の発掘などの活動に向けた新たな部会も立ち上がるとお話を伺っております。ぜひ本市も積極的に参加をしていただきたいと思います。  そこで質問をいたします。  本市は、朝鮮通信使ゆかりの地として縁地連絡協議会に加入し、これまでも朝鮮通信使にまつわる文化の保存、また、重要性の啓発などに取り組まれてきましたが、今回なぜ日本推進部会への参加を見送ったのか、また、今後発足が検討されている専門部会への参加意欲と今後の本市の取り組みについて御所見をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 50 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 51 ◯市長(小川 敏君)  朝鮮通信使について御答弁申し上げます。  朝鮮通信使とは、鎖国を行っていた江戸時代の日本において、政治・経済・文化の交流使節として正式訪問していた外交使節団で、江戸時代を通じて12回来日し、このうち美濃路を10回、往復20回通過、大垣では毎回宿泊をしておりました。  平成7年には、各地に残る朝鮮通信使関連の歴史資料等の研究や各地域での関連事業を通して広域連携を強め、日韓の友好親善に寄与することを目的に朝鮮通信使縁地連絡協議会が設立され、本市も設立当初から加入し、平成17年と27年には朝鮮通信使ゆかりのまち全国交流会大垣大会を開催いたしております。こうした活動を通じてユネスコ登録に向けた機運が高まり、平成26年には協議会に朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産日本推進部会が設立され、本市も加入を検討いたしましたが、申請する史料が存在しないことなどから加入を見送り、独自で朝鮮通信使と大垣のかかわりを紹介するリーフレットを作成するなど、PRに努めてまいりました。  こうした中、本年10月に協議会と韓国の釜山文化財団が共同申請いたしました朝鮮通信使に関する記録、17世紀から19世紀の日韓の平和構築と文化交流の歴史がユネスコ世界の記憶として登録され、本市といたしましても、昨年の大垣祭のユネスコ無形文化遺産登録に続きます大変名誉なことであると存じております。  このたびの登録を受けまして協議会では、新たに朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産連絡部会を設立し、朝鮮通信使のユネスコ世界の記憶に関する事業を計画しており、本市も加入について検討しているところでございます。また、来年度、市制100周年記念事業として朝鮮通信使行列の再現や企画展の開催、朝鮮通信使ゆかりのまちスタンプラリーなどを計画し、一層のPRと観光客の誘客を図ってまいります。  いずれにいたしましても、朝鮮通信使のユネスコ登録を契機として、引き続き関係団体等と連携、協力し、交流人口の増加と活力あるまちづくりに努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 52 ◯議長(岩井哲二君)  教育長。 53 ◯教育長(山本 讓君)  ふるさと夢会議について御答弁申し上げます。  本市では、ふるさと大垣に誇りと愛着を持ち、ふるさとのすばらしさを語ることができる子供を育成するため、全ての小中学校において本市独自の教科であるふるさと大垣科を実施しております。  ふるさと夢会議は、ふるさと大垣科の学習のまとめとして位置づけており、市の施策について議論するのではなく、中学校3年生がまちづくりプランをテーマとして学習してきたことを発表する場としております。各中学校では、これまでに自分たちの考えや意見を交流する活動を行ってきており、ふるさと夢会議当日は、それぞれの学校でまとめた意見を代表生徒が市議会の議場で発表し、他の学校の考えを学びあったり、市長、議長が各学校の意見について認め、励ましをしていただいたりしております。  昨年度の第1回ふるさと夢会議の成果といたしましては、ふるさと大垣科の学習を通して、中学生が本市の自然や歴史、産業、文化等の特色をしっかりと認識できていること、地域の方々と触れ合いながら学ぶ中で地域をよりよくしていきたいという願いを持つことができたこと、さらに、議場でも自分たちの考えや意見を堂々と発表する表現力を発揮できたことなどが挙げられます。  今後の課題といたしましては、ふるさと夢会議の発表がよりよいものになるよう、特に中学校1年生から3年生までの学習内容を改善することが必要であると考えております。また、生徒の発表につきましては、広く市民の皆様や保護者の方々にも御理解いただけるように工夫してまいります。  いずれにいたしましても、ふるさと夢会議を含めたふるさと大垣科の学習を通して、全ての児童生徒がふるさと大垣に誇りと愛着を持ち、すばらしさを語ることができるよう学習の一層の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 54 ◯議長(岩井哲二君)  経済部長。 55 ◯経済部長(加藤 誠君)  大垣祭について御答弁申し上げます。  昨年12月に大垣祭を初め全国33の山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録され、本年5月の大垣祭には、国内外から約29万人の来場者を迎え、盛大に開催することができました。  ユネスコ登録後、初めてとなる本年度の大垣祭の開催に当たっては、東京や大阪、名古屋でのPR活動を初め、4ヵ国語対応のホームページやリーフレットの作成、特別観覧席や臨時駐車場の新設などにより誘客に努めてまいりました。  また、あわせて都市間連携による観光振興を図るため、本市を初め全国13都市により、山・鉾・屋台行事観光推進ネットワークを設立し、全国33ヵ所をめぐる山・鉾・屋台行事スタンプラリーの開催や各都市が相互に観光PRを行うなど、積極的な情報発信に取り組んでおります。なお、全国33の山・鉾・屋台行事の保存会等で組織する全国山・鉾・屋台保存連合会の活動につきましても、文化財保護の観点から、引き続き支援してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、大垣祭のやまを持つ10ヵ町の関係者等と協力し、祭り文化を後世に向けて永続的に保存、継承するとともに、全国の交流都市と連携して祭りを通じたにぎわいづくりの創出と観光振興に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 56 ◯議長(岩井哲二君)  6番。            〔第6番 長谷川つよし君 登壇〕 57 ◯第6番(長谷川つよし君)  それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。非常に御丁寧な答弁が多かったかなと感じております。  まずは、朝鮮通信使に関してですが、日本推進部会への不参加の理由というのは、史料がなかったということが主な理由ということでしたが、参加資格はあるものの自主的に見送ったということです。独自のパンフレット等をつくられて、それぞれ啓発に取り組まれたという御答弁でした。担当者の方も思い悩まれた部分があると思いますが、私としてはやはり残念な思いがあります。一緒に取り組んでいたら今以上の感動と市民意識の向上、関係団体同士のさらなる結束にもつながっていたのではないかと思います。新しい部会については、前向きに検討していただけるということで、ぜひよろしくお願いをいたします。  朝鮮通信使に関しましては、ユネスコの世界記憶遺産の登録もさることながら、存在自体がまだまだ広く周知されているとは言えません。今は史料がありませんが、大垣に宿泊した宿所、また、朝鮮通信使を模倣した十六町の豊年踊りや竹島町の朝鮮山など、影響を強く受けた文化がありますので、活用を図りながら文化の保存やこうした文化の重要性の認識を広く伝える一層の努力をお願いしたいと思います。  続いて大垣祭ですが、質問の冒頭にも述べましたが、今回の大垣祭というのは、ユネスコ登録後初の開催ということで、本当に目に見えない部分を含めて相当の御努力をいただいたと思っております。今回の質問は決して水を差すものではなく、世界の祭りとして認められた大垣の文化を責任持って保護し、次の時代へ引き継ぐため、持続的なお祭りへとするためのものです。  文化財としての大垣祭、祭り人には、今日まで祭りを支えてきたという自負があります。その思いが置き去りにされていけば持続的な祭りではなくなるでしょう。ある祭り人の方は、このように語られました。長い間さまざまな約束事を通じて神事を守ってきた、それから外れたことを観光だからということで求められると、それは伝統ではない、真実ではないと。こうした声を大切に文化と観光、神事とイベント、忠実な再現と加工や演出、このバランスをうまくこなしていただきたいと思います。先ほど、こうした大垣祭に警笛を鳴らす声についての認識、受けとめ方という質問をいたしましたが、答弁が漏れていましたので、この点については再質問をさせていただきます。  大垣祭の価値がどこにあるのか、見どころはどこなのか、そうした点について祭りを行う者と見る者が共有でき、その上で時代に合ったにぎやかさを加えた観光振興が図られることを期待しております。  観光推進ネットワークについては、お互いの観光振興を目的にしたものであり、加盟数は13と変わってはいないようです。引き続き活動されるということだと思いますが、大垣祭は、33の山・鉾・屋台行事の中でも、国の重文指定を受けてから最も歴史が浅い一番の新米です。ネットワークの構築自体はよいことだと思うので、それぞれの祭りの歴史背景にもおもんぱかって、謙虚に進めていただきたいと思います。  もう既に一部関係者の中では、来年の大垣祭に向けて準備や練習が始まっていると話を聞いております。市民と行政のさまざまな取り組みが功を奏し、先ほどの朝鮮通信使においても言えますが、来年の市制100周年が御縁のあった多くの仲間や関係者に祝ってもらえるすばらしい年となることを願っております。  最後に、ふるさと夢会議についてです。  こちらは初めての取り組みということですが、今回の実施によりまして、子供たちが大垣の特色をしっかりと理解しているということや表現力の向上が感じられたと、そういった成果、また、課題についての御認識を御答弁いただきました。今年度の開催は、今月の23日の祝日と聞いておりますが、できる限りの課題の解消を図り、成果を最大限に引き出すように取り組んでいただきたいと思います。  提言いたしました子供たちの提案を市の施策として反映する仕組みづくりについては、積極的な御答弁はいただけませんでした。ふるさと夢会議は、ふるさと大垣科のまとめとして発表の場を設けているということですので、目的は達成できているのかもしれませんが、こうした事業は主権者教育にとって非常に有効なものだと思います。一部の代表者だけの貴重な経験にとどめず、大垣市では中学3年生になると、これからの自分たちのふるさとにはこれが必要だと意見を持てるようになり、かつ主張する機会が誰にでも与えられている、そんな取り組みを目指してほしいと思います。そして、生徒たちの意見や思いが実現したり、まちづくりに生かされていると生徒自身が感じられるときこそ、まさに夢がかなった瞬間であり、その名前にふさわしいふるさと夢会議になるのだと思います。子供たちの真剣な意見発表に対して、その中から最良の施策を見出そうとするのが大人の役割ではないでしょうか。  今回の会議の中でアプリの開発を初め、多岐にわたるアイデアがありました。既に行われているものもあれば、教育委員会部局だけでは実施できないものもあります。しかし、それぞれのアイデアを担当部局に情報提供し、今の子供たちが描いている夢や必要だと思っていることを共有し、実現に向けて汗をかいていただきたいと思います。子供たちの学校教育の成果を夢や願いという形で大人である行政が受け取り、その実現に資することで子供たちは自信を持ち、郷土に愛着を深めながら大人へと成長する、こうした循環というのは社会教育としても非常に重要だと考えます。  今、人口減少が進む中、将来どうなっていくんだろうと不安を抱えている人が多くいると思います。そんな時代だからこそ、ポジティブな明るさや夢を大切にしていかなければならないと思います。ぜひ10年後、20年後に振り返ったとき、非常に意義深く大垣らしさのある事業だったなと子供たち自身が思える、そんな事業になることを願っております。  それでは、大垣祭について再質問をお願いいたします。 58 ◯議長(岩井哲二君)  経済部長。 59 ◯経済部長(加藤 誠君)  大垣祭についての、本年度の大垣祭の実施につきましての認識と見解について御答弁を申し上げます。  本年度の大垣祭につきましては、ユネスコ登録後初の大垣祭ということでございましたが、祭りの運営そのものにつきましては、従来からの祭りと何ら変わったところはございません。しかしながら、本年度からユネスコ登録になったということから、従来の町内の祭りから世界の祭りに変わったという側面もございます。  こうした中から、10ヵ町の皆様と御相談させていただきながら、全国の皆さんに見ていただける、観光客の皆さんに楽しんでいただける祭りをという思いから、バランスをとりながらつくったものでございます。  いずれにいたしましても、10ヵ町の皆さんと協力させていただきながら祭り文化を後世に向けて永続的に保存、継承できるように進めてまいりたいと思っております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 60 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  7番 中田ゆみこ君。            〔第7番 中田ゆみこ君 登壇〕 61 ◯第7番(中田ゆみこ君)  それでは、議長にお許しをいただきましたので、3点にわたり質問、提言させていただきます。  1点目、結婚新生活支援事業についてお伺いします。  結婚する男女の減少傾向が続いています。厚生労働省によれば、2015年の婚姻件数は63万5,096組となり、戦後最少を更新しました。  背景には、結婚観の多様化なども指摘されていますが、経済的な問題も大きいのではないでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所が、結婚意思のある未婚者を対象に結婚の障害となる理由を調べたところ、結婚資金、挙式や新生活の準備のための費用との回答が男性で43.5%、女性で41.5%に上り、最多を占めました。結婚のための住居との回答も男性で19.3%、女性で15.3%に上ります。結婚を望みながらも経済的な理由から踏み出さない人がふえれば、子供の出生数の低下にもつながり、少子化がさらに加速するおそれがあります。経済的負担を軽くする支援が求められています。  婚活支援の拡充について政府は、未婚化、晩婚化の流れは年々高まっており、総力を挙げて取り組まなくてはいけないとして、予算や税制面などで支援拡充策の強化に取り組んでいます。公明党の推進により、2015年度補正予算で結婚しやすい環境づくりとして結婚新生活支援事業費補助金、予算10.9億円が盛り込まれ、全国の自治体で事業がスタートしております。同補助金は、夫婦合計の年間所得300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用、新婚世帯の新生活に係る費用に、上限、1世帯当たりを自治体が最大18万円支給する仕組みです。国が必要経費の4分の3を自治体に交付し、残りの4分の1を自治体が負担するものです。内閣府によれば、現在、同補助金の事業化に名乗りを上げている自治体は、全国43道府県231市町村に上っています。  藤枝市においては、ふじえだ新婚生活サポート事業として、この制度にさらに上乗せをして、市内で転居した場合18万円、夫婦の一方が市外から転入した場合36万円、夫婦の双方が市外から転入した場合50万円といった事業を展開しております。また、和歌山市では、ハッピーウエディング事業の名称で同補助金事業を行っています。申請者からは、こういう補助金は助かるとの喜びの声が上がっているといいます。  結婚する男女の減少傾向が続いているのは、結婚に対する価値観の変化や恋愛意欲の低下、出会いの場の減少などが背景として挙げられていますが、経済的な問題も大きいと考えます。結婚を望みながら経済的な理由から踏み出せない人がふえれば子供の出生数の低下にもつながり、少子化がさらに加速するおそれがあります。経済的負担を軽くする支援が求められています。  自治体の中には、新婚世帯の独自の支援策に取り組んでいるところもあります。  茨城県常陸太田市は、新婚世帯に月最大2万円、最長3年間の家賃助成を行っています。同市少子化・人口減少対策課によれば、申請者の約7割がこうした助成をきっかけに市内への移住を決めたとされ、定住対策に成果を上げています。栃木県大田原市では、2年以上の居住を確約した新婚世帯を対象に、結婚祝金として地域の店舗で使える子育て支援券1万円分を交付しており、多くの御夫婦が利用されています。同市政策推進課は、新婚世帯への支援に加え、地域の消費喚起にもつなげていきたいと話しています。  公明党青年委員会が1,000万人以上の声を集めた政策アンケート運動、ボイス・アクションでも、婚活や新婚世帯の支援を求める声は大変に多く、重要な政治課題の一つと言っても過言ではありません。将来に希望を感じることはとの問いに対し、家族がいることが最も多い回答でした。また、内閣府の統計調査でも、結婚したくてもできない理由として、男女ともに5割以上で出会いがないと答え、お金がないとの回答も男女ともに2割を超えていました。若者世代では、婚活や新婚世帯への支援がキーワードとなっています。  県内では、海津市、本巣市、山県市、美濃市、中津川市、土岐市でこの補助金を活用した事業が行われています。近隣他市が手厚くこういった事業を展開していく中、本市としても結婚新生活支援事業にも取り組むべきだと考えております。市の考えはどうなのかお聞かせください。  2点目、ヘルプカードについてお伺いします。  内閣府大臣官房政府広報室が平成26年7月、全国の20歳以上の男女3,000人を対象に初めて行った世論調査では、公共交通機関などで妊婦への配慮を促すために作成したマタニティマークを知っている人は全体の45.6%で、そのうち女性は57.6%、男性は31.2%でした。このほかにも、まちの中にはさまざまなマークがあります。一般的に普及しており周知度の高い車椅子のマークや視覚障がいのある方のためのマーク、補助犬・聴導犬同伴の啓発のための補助犬マーク、身体内部に障がいのある方のためのハート・プラスマーク、聴覚に障がいのある方のための耳マークなどがあります。  マークの中には余り知られていないように思いますが、ヘルプマークというものがあります。本年8月の内閣府の世論調査でも9.5%と非常に認知度の低いマークですが、義足や人工関節を使用している方、また内部障がいのある方、難病の方、聴覚障がいのある方や妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を受けやすくするよう作成されたものです。以前からヘルプマークについては公明党岐阜県女性局が県知事要望をしており、今年度、県で2万枚作成していただき、ことし8月より配布が開始され、本市でも本庁を初め各地域事務所で配布をされ、10月末で200枚が配布済みということです。これが実際のヘルプマークでございますが、ときどきかばんにつけていらっしゃる方、私もお見かけしたことはありますが、ハートとプラスということで、これがヘルプマークでございます。  私は、平成26年6月にもヘルプカードの導入について質問させていただきましたが、現在、このヘルプマークの配布もされている状況です。ヘルプマークの裏面にも必要に応じて個人情報を書き込むことは可能ですが、周りの人に目につく場所につけるヘルプマークと同時にカードも所持できれば、より安心につながると考え、いま一度質問させていただきます。  ヘルプカードにつきましては、障がいのある方などの支援を必要とする方が周囲に支援を求めるための手段として平成24年に東京都が提唱したガイドラインによるヘルプマークを活用したものが広く使われており、各市町村の判断で導入されております。ヘルプマークのデザインは、赤色を背景に白抜きで十字マークとハートマークを縦に配置したものとなっており、カードの表紙に使われております。一般的なヘルプカードは二つ折り、あるいは四つ折りで作成され、緊急時の連絡先や非常時に支援してほしいことなどが記載できるようになっております。通常は、折り畳んでカードケースや手帳に入れ、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の人にお願いできるよう携帯するものであります。これが本巣市のヘルプカードでありますが、そして、これを切り取っていただいて、四つ折りにして携帯するようになっており、細かくいろんな情報が書けるようになっております。  自治体によっては独自のヘルプカードをつくっているところもありますが、東京都では東日本大震災のとき、350万人もの帰宅困難者の中で、障がい者など支援を必要としていた人たちが周囲に気づかれずに大変な思いをしたことを踏まえて、自治体を超えて避難したときのことを考え、どこで誰が見てもすぐわかるようにカードのデザインを統一しました。東京都全体で意思統一して支援していこうという姿勢は、障がい者の人たちとその家族にとって大きな安心につながります。また、このことを都内に周知徹底することで障がい者に対する理解の促進にもつながるわけです。県内では、本巣市、海津市、各務原市では既にヘルプカードが配布されております。  障害者差別解消法の中に、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けてとあるように、障がい者の人にも安心で安全な暮らしがこの大垣市でできるよう、ぜひヘルプカードを本市でも導入するべきと思いますが、担当部局の考えをお聞かせください。  3点目、教職員の働き方改革についてお尋ねします。  子供一人一人に寄り添ったきめ細やかな教育を進めるためには、また、いじめ等の課題に丁寧に対処する教育環境を整えるためには、教員が子供と十分に向き合える時間を確保しなければなりません。しかし今、教育の主たる担い手である教員の勤務環境は極めて厳しい状況であります。  ことし4月、文部科学省が公表した公立小中学校教員の勤務実態調査によると、1ヵ月の時間外勤務が月80時間を超える教諭が小学校で34%、中学校では58%に上るという衝撃的な数値の発表で、過酷な勤務実態が明らかになりました。このような状況が続けば教員の心身の健康が損なわれるとともに、教育の質の低下が心配されます。教師は、子供のためだと思うとさらに仕事がふえてもそれを抱えてしまいます。それが現在の教育現場での問題だと思います。子供たちにとって最大の教育環境は教師自身であります。まさにこの言葉のとおりではないでしょうか。先生の生き生きとした姿、それ自体が子供たちにとって何よりの教育環境です。  教員の長時間勤務の実態を重く見た公明党は、5月、党教育改革推進本部を中心に教職員の待遇改善策を協議し、安倍総理に部活動業務の改善、ICT活用による学校業務の効率化、教員をサポートする専門スタッフの増員など、教員の働き方改革を求める緊急提言を申し入れました。さらに、党内に教員の働き方改革検討プロジェクトを立ち上げ、有識者、行政等からヒアリングを行い、8月には教員の働き方改革の実現に向けて平成30年度概算要求に関する緊急要望を取りまとめ、文部科学大臣へ申し入れました。この緊急要望にて公明党は、教職員定数の抜本的拡充、教員の事務作業を補助する業務アシスタントの充実、チーム学校の実現に向けた専門スタッフ等の増員、部活動指導員配置の支援充実、教員の健康管理体制の充実などを強く求めてまいりました。その結果、8月末に発表された30年度予算概算要求には、教職員定数の改善を図るとともに、英語や音楽などの小学校専科教員の2,200人増を含めた3,200人の増員を盛り込んだほか、部活動における外部指導員の配置事業の推進、教員のかわりに印刷など事務作業を行うスクール・サポート・スタッフの配置促進などが盛り込まれました。  そこでお尋ねします。本市の小中学校の教職員の時間外勤務はどのくらいでしょうか。  次に、児童生徒の心理に関して、高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーの配置状況についてですが、本市の状況は、各中学校区には配置はされておりますが、小学校を兼務している実態です。国は、平成31年度までに全公立小中学校への配置を目指しております。30年度の概算要求の中にスクールカウンセラー活用事業が盛り込まれており、自治体の補助率3分の1ですが、ぜひ、この予算を活用して全小中学校への配置をできないでしょうか。  また、福祉に関して専門的な知識、技術を有するとともに、教育や福祉の分野において活動経験の実績があるスクールソーシャルワーカーの配置状況は、西濃地域で1人の配置にとどまっています。国は平成31年度までに全中学校区への配置を目指しております。同じく国の30年度の概算要求額の中にスクールソーシャルワーカー活用事業が盛り込まれており、自治体の補助率、これも3分の1ですが、この予算を活用してスクールソーシャルワーカーの配置の増員を要望いたしますが、市のお考えをお尋ねいたします。  次に、中学校の部活動についてですが、平成28年度文部科学省教員勤務実態調査によりますと、土日の中学校教諭の部活動にかかる1日当たりの時間は、この10年間、土日で1時間4分増加し、2時間10分ということです。また、中学校の部活動担当教員のうち、運動部活動の競技経験がない教員の割合は45.9%という調査結果が出ております。文科省は、外部人材が中学校や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりする部活動指導員を4月から制度化すると発表しました。これによりまして、部活動の指導員は、学校指導員として報酬が支払われ、顧問につくこともできるようになりました。  そこで、本市の中学校の部活動に係る勤務時間をつかんでみえましたらお聞かせください。また、中学校の部活動の外部指導員を含む部活動指導員配置の状況をお伺いいたします。  また、学校教員の勤務負担軽減として、文科省とスポーツ庁はことし1月6日付で部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を出しております。本市における中学校の部活動の休養日の現状についてお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 62 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 63 ◯市長(小川 敏君)  結婚新生活支援事業につきまして御答弁申し上げます。
     近年、未婚化や晩婚化、出産年齢の上昇など、さまざまな要因により少子化が進行しており、一層の少子化対策が求められております。  こうした中、国におきましては、若者が希望する年齢で結婚できる環境整備が重要として、地域少子化対策重点推進交付金制度を設け、地方公共団体が新婚世帯に対して行う、結婚に伴う新居の家賃や引っ越し費用の一部を補助するものでございます。  本市における少子化対策事業につきましては、結婚のきっかけを提供する結婚相談事業やかがやき婚活事業、妊娠・出産できる機会をふやす不妊治療費助成事業、保育や教育の充実による子育て支援など、結婚、出産、子育てなどライフステージに応じた切れ目のない支援を実施しているところでございます。  とりわけ、住居に対する支援といたしましては、子育て世代の住居取得等を進めるため、新築住宅取得に係る借入金の利子補給や引っ越し費用の補助を実施しております。この利子補給と引っ越し費用の補助を合わせた申請数につきましては、平成28年度と29年度の11月末現在を比較しますと、平成28年度の178件に対して29年度が307件と昨年度の実績を上回るなど、子育て支援施策と合わせて定住施策として効果を発揮しているものと考えております。  御提案いただきました結婚新生活支援事業の活用につきましては、現在、本市が実施しております支援施策を検証しながら、今後研究してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、少子化対策の推進に向けた施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 64 ◯議長(岩井哲二君)  教育長。 65 ◯教育長(山本 讓君)  教職員の働き方改革について御答弁申し上げます。  教職員が心身の健康を維持するとともに、子供たちに向き合う時間を確保するためには、働き方改革は重要課題であると認識しております。  本市の教員の時間外勤務の状況につきましては、本年11月の調査におきまして、月60時間を超えて勤務している教員の割合は小学校で49.0%、中学校で72.6%、月80時間を超える割合は小学校で11.9%、中学校で30.8%となっております。これまで教育委員会と学校とが連携して行ってきたノー残業デーや校務支援システムの導入などの業務改善の結果、本市の教員の時間外勤務は減少傾向にありますが、今後も引き続き働き方改革を進めることは必要であると考えております。  次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、いずれも県が実施する事業であり、今後も拡充が図られるよう県に要望してまいります。なお本市では、児童生徒の教育環境を充実させるために、従来よりほほえみ相談員や支援スタッフ等を配置しており、教員の負担軽減にも大きな効果を上げていることから、引き続き配置に努めてまいります。  また、本市の教員の部活動指導につきましては、土曜日、日曜日における1日当たりの指導時間は平均1時間35分であり、休養日としましては、土曜日、日曜日においては月1日、平日においては週1日を確保しているところです。部活動を充実させるために部活動実技指導者110名を中学校に派遣しておりますが、専門外の部活動の指導を負担に感じている教員は、部活動顧問全体の約40%となっております。教育委員会といたしましては、部活動における長時間勤務や専門外の教員の指導等の課題について、複数顧問制や必要な休養日数等を取りまとめた部活動指導の指針を示していく予定をしております。  いずれにいたしましても、教職員が心にゆとりを持ち、子供たちに寄り添ったきめ細かな教育ができるよう、教育委員会と学校とが連携して働き方改革を一層推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 66 ◯議長(岩井哲二君)  福祉部長。 67 ◯福祉部長(澤 達彦君)  ヘルプカードについて御答弁申し上げます。  聴覚障がい者や内部障がい者など、一見障がい者とはわからない方は、緊急時や日常生活で困ったときに、みずから周囲の人に必要な支援や配慮を求めることが困難な場合があります。そのために、さまざまな伝達方法が必要となります。  本市では、本年8月から県が作成したヘルプマークを配布しており、ヘルプマークの裏面には、緊急連絡先や必要な支援内容等を記載することができます。また、本年11月からは、災害時に障がい者自身が身につけることで、必要な支援や配慮を受けやすくする災害時障がい者支援用バンダナを県内で初めて作成し、窓口や障がい者団体を通じて配布しております。さらに、昨年度から障がい者サポーター講座を開催し、まちで気軽に声をかけ、ちょっとした手助けをする障がい者サポーターをふやす取り組みを進めております。  御提案のヘルプカードの導入につきましては、ヘルプマークや災害時支援用バンダナの普及状況を踏まえ、今後、広域的な取り組み状況も含め、調査研究してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 68 ◯議長(岩井哲二君)  7番。            〔第7番 中田ゆみこ君 登壇〕 69 ◯第7番(中田ゆみこ君)  ただいまは、市長さん、教育長さん、部長さん、それぞれに御答弁ありがとうございました。  1点目、結婚新生活支援事業についてですが、本市では、平成22年度からかがやき婚活事業に取り組んでいただいており、これまでの婚活イベントでは178組のカップルが誕生し、結婚された方々もおみえになります。  国の調査機関が行った調査において、結婚意思のある未婚者に1年以内に結婚するとしたら何が障害になるか尋ねたところ、挙式や新生活の準備のための結婚資金を挙げる方が男女とも最も多く、4割以上の方が挙げております。今年度から国の本事業では、世帯所得が340万円未満の若い新婚世帯を対象に、新居の住居費や引っ越し費用において1世帯当たり24万円を上限に補助ができるようにと変更になっております。  本市では、子育て支援策として新築住宅取得の利子補給や引っ越し費用の補助はしていただいているということでした。さまざまな事業はしていただいていることはわかっておりますが、新婚家庭への支援策はこれらの支援策と検証し、今後研究していっていただくという御答弁でしたけれども、結婚に伴う経済的負担と不安の軽減を図り、結婚を望む若者の背中を押していくことができる、その期待ができる結婚新生活支援事業の前向きな検討を強く要望いたします。  2点目、ヘルプカードについてですが、障がいの特性によっては外見を見ただけでは障がいがあるかどうかわからないことがあります。  例えば自閉症の人が道に迷っていても気づかないかもしれません。耳の不自由な人が危険を知らせるアナウンスに気づいていないこともわかりません。また、障がい者の人は助けを求めるには勇気が要るのでなかなか言い出せなかったり、助けを求める方法がわからない人もいます。そういった人たちがスムーズに周りの人に手助けをお願いするときに役立つのがヘルプカードです。自分から困ったとなかなか伝えられない人や困っていることを自覚できない人と、どう手助けしていいかわからない人をスムーズにつなぐのがこのカードです。  御答弁では、先月から県内初の配布を始めた災害時における障がい者支援用の黄色いバンダナの普及もしていただいて、その普及に努めるという御答弁でしたけれども、ヘルプカードは、市のホームページから手軽にダウンロードして使うことができるものです。パソコンが使えない高齢者の方々のために窓口に準備していただく必要もありますが、導入するのにそれほど時間をかけなくともできる事業だと考えますので、一日も早く始めていただくことを要望いたします。  3点目、教職員の働き方改革についてですが、本市の小中学校の教員、時間外勤務は、過労死ラインと言われている月60時間を超えている教員の割合は小学校で49.0%、中学校で72.6%と、さらに過酷な月80時間を超える割合は小学校で11.9%、中学校で30.8%と全国の実態調査の平均よりは減少傾向にはありますが、このような勤務状態では先生方の心身の健康面も心配で、子供たちとも十分に向き合う時間はとても持てないのではないでしょうか。  経済協力開発機構・OECDの国際教員指導環境調査によりますと、1週間当たりの教員の勤務時間は、参加34ヵ国地域の中で日本が最長でした。部活動など課外活動の指導時間は平均の3倍以上です。  深刻化する教員の長時間勤務の改善にどう取り組むべきか、大切なのは、学校運営に地域や外部の人材がかかわるチーム学校の視点ではないでしょうか。現場の先生からの声ですが、校長先生は、働き過ぎだ、早く帰ろうと声をかけてくれるのはいいのですが、たまった仕事をどう処理すればいいのでしょうかと困ったように話しておりました。  本市でのスクールカウンセラー及びソーシャルワーカーの配置については、県費で市の負担分も賄っていただいているということでしたので、来年度、大幅に予算がつくわけですので、活用できる予算をしっかり使っていただいて、県のほうに配置の拡充をお願いしてください。  次に、部活動に係る土日の勤務時間は、1日当たりの指導時間は平均で1時間35分、全国の平均の2時間10分よりも短く、休養日もしっかりと確保できているという御答弁でした。部活動の外部指導者は中学校に110名の配置はしているものの、担当部活の競技経験がなく指導に困っている教員は、顧問全体の40%にも上るということがわかりました。  国は、30年度予算で部活動の適正化に向けての新規予算で、部活動指導員配置促進事業を設けます。この事業は、指導する部活動に係る専門的な知識、技能を有する指導員の配置促進ができ、教員の働き方改革として教員の部活動に係る時間を軽減し、顧問を務める教員の中には競技未経験の人もいるだけに、指導に困っている教員の心理的負担の軽減が期待されます。また、部活動の質的な向上も期待できます。ぜひこういった補助金を活用しながら、さらなる教員の勤務時間の軽減、支援に努めてください。  教職員お一人お一人の業務に焦点を当て、現場の教員に届く取り組みを一層進めていただき、教員が子供たちと向き合う時間の確保ができますよう、市としてもさらに支援をしていっていただきたいと思います。現場の先生方お一人お一人が、本当に生き生きと教育活動ができるよう努めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 70 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  3番 空 英明君。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 71 ◯第3番(空 英明君)  質問に入ります前に私、昨日は、おおがきハーフマラソンに出場させていただきました。新大橋をスタートし、旧揖斐川橋梁、墨俣一夜城、奥の細道むすびの地、そして大垣城を結ぶコースは、ランナー目線からは普段とは違った景色の連続で大変新鮮でした。石田議員が務められました審判長の車は、私のはるかはるかかなたではありましたけれども、沿道の市民の方々の声援や給水ポイントでのボランティアの皆さんの温かい励ましがパワーとなりました。そして、名物の伊吹おろしも吹くことがない、絶好の冬晴れのコンディションにも恵まれまして、無事完走することができました。大会を運営いただいた関係各位の皆様に深く感謝申し上げます。ありがとうございました。  さて、去る10月24日には、うれしいニュースが飛び込んできました。それは、大垣ミナモソフトボールクラブが悲願の1部昇格を果たされたのです。ぎふ清流国体終了後に地元の複数企業が運営を支える、いわゆる岐阜方式のチームとして日本リーグ2部に参戦して5年、毎年あと一歩のところで逃し続けた1部昇格をとうとうなし遂げられたのです。溝江監督のもと、選手、そしてチームを支える関係者のたゆまぬ御努力のたまものであるとともに、9月の地元大垣大会の盛り上がりが象徴するように、地元のファンの声援もきっと昇格の原動力となったと確信いたしております。昨日は報告会が開催され、本当に大勢の関係者、地元ファンが駆けつけ、1部昇格をお祝いし、来季のさらなる活躍を選手とともに誓いました。市長が本会議の冒頭におっしゃられたように、大垣の名を全国にとどろかせる活躍を期待してやみません。  前置きが長くなりましたが、通告に従いまして質問をさせていただきます。  日本女子ソフトボール1部リーグの試合が大垣市北公園野球場で開催されると聞き及んでおりますし、ぜひ実現してほしいと願っております。  北公園野球場では、2014年には、日本、中国、オーストラリアの代表3チームによる国際女子ソフトボール大会(OGAKI CUP)が、また、翌年2015年には、日本、アメリカオーストラリア、台湾の代表4チームによる国際女子ソフトボール大会(JAPAN CUP)が開催されるなど、大会運営ノウハウは着々と蓄積されてきていると思います。当時、大垣ミナモソフトボールクラブがオーストラリアアメリカ代表と親善試合を行い、オーストラリアに勝利したことは衝撃的なニュースでした。アメリカのパワーには圧倒されましたが、大勢の観客が熱戦に声援を送り、私もスピーディーなソフトボールの魅力に興奮した1人です。こうした経験が大垣ミナモのDNAとなり、きっと現在につながっているものと思います。  さて、ことし2017年度の日本女子ソフトボールリーグ1部リーグの試合会場を見てみますと、開幕ゲームは1部の12チームが一堂に終結し、ナゴヤドームで行われております。また、愛媛県の坊ちゃんスタジアム、旭川市のスタルヒン球場等、プロ野球が開催される球場など全国33ヵ所で開催されています。平均観客数は約4,000人、開幕ゲームなどは6,000人をも動員する一大スポーツイベントと伺っております。しかしながら、果たして北公園には、来場される観客の駐車場が確保されているのでしょうか。  北公園には、野球場のほか陸上競技場や青年の家があり、また地区センターも隣接するなど、多くの市民が集う施設があります。以前からも、北公園の駐車場については、高校野球などさまざまな大会のたび、駐車場不足が周辺道路の渋滞を誘発し、大会関係者はもとより来場者や近隣の住民の方々、そして、北地区センターや青年の家の利用者にとっては、駐車場を何とか確保してほしいという切実な願いがあります。JRの駅に近いという利便性はありますが、来場者が全て鉄道利用者ではありません。北幼保園建設前までは、その建設予定地が駐車場として利用されてきておりましたが、幼保園オープン時に北公園の駐車場の代替地の検討については後回しになったため、駐車場不足の問題が顕在化してきているものと思います。  私は、個人的には常々、本市は野球、ソフトボールどころであると感じております。これは本市が誇れることの一つだと思っております。高校大学野球も全国大会に出場し、西濃運輸野球部、そして大垣ミナモソフトボールクラブは、全国にその名をとどろかせています。また、球場面においても、硬式野球ができる球場3球場を含め合計七つの野球場があります。また、ソフトボール場も三城公園、浅中公園グラウンドに加え、杭瀬川スポーツ公園には4面もあります。先日も、中日ドラゴンズの下部組織であるジュニアドラゴンズと大垣市野球少年団の選抜チームとが三城ソフトボール場で親善試合を行いました。ジュニアドラゴンズの関係者からは、ほかの市町にはない、少年野球にとってベストサイズの球場であると絶賛されるほどです。まさにスポーツのまち大垣にふさわしい充実ぶりであると思っております。そうした恵まれた環境の中でも、北公園野球場は特別であると考えております。  北公園野球場は収容人数約9,000人で、県内では長良川球場に次ぐ規模を誇っております。昭和36年に完成し、昭和62年に現在のスタンドが整備され、平成22年には電光掲示板や2人同時に投げられるブルペン等が改修されております。また、球場の指定管理者は大垣市体育連盟と伺っておりますが、きれいに刈り込んだ外野の芝生やさらさらにならしてある内野グラウンドは、長良川球場よりもプレーしやすいと評判です。こうしたグラウンドの整備面でも県下屈指の野球場であると私は考えております。北公園野球場は、大垣市軟式野球連盟に加盟する約120チームのリーグ戦やナイターリーグで年間300試合を行う一方、5月には社会人のベーブルース野球大会、8月は中学校軟式野球県下選抜大会、また、西濃地区少年野球大会、そしてことしは10月に全日本選抜還暦野球大会をも開催されております。しかし、何といっても大勢の観客が訪れるのは高校野球であります。毎年春、夏、秋の県大会の主要球場の一つとなっております。  かつて長良川球場建設中の第70回から72回までの3年間は、夏の県大会の決勝が北公園野球場で行われました。その中でも昭和63年の第70回大会では、篠田投手を擁した大垣商業高校が県立岐阜商業に勝利し、25年ぶり2度目の甲子園出場を果たしております。私も決勝戦をスタンドで観戦しましたが、当時大勢の市民が優勝に沸き、大挙して甲子園にも応援に駆けつけたことを覚えておられる方も多いのではないでしょうか。また、あるときは観客が内野スタンドに入り切らず、急遽、外野芝生席を開放した試合も鮮明に覚えております。このように、数々の名勝負が繰り広げられるとともに、多くの野球を楽しむ市民に愛されている北公園野球場が日本女子ソフトボールの最高峰、1部リーグの試合会場になることを心より願っております。しかしながら、そのためには、何としても駐車場の対策を早急にしなければなりません。  そこで、北公園が抱える駐車場の問題を二つ、事例を交えてお話ししたいと思います。  まず、高校野球においてですが、来場者はもとより出場校の選手、応援団のバスを筆頭に関係者の車すらとめる駐車場が全く足りません。北公園には104台の駐車スペースしかないのです。ちなみに、浅中公園総合グラウンドは410台、南公園運動場でも140台あります。大会期間中は、地区センターの駐車場を出場校の選手や応援バスの駐車場として利用しておりますが、北社協の福祉大会等地域の行事と重なることもあり、高野連、そして地区センター双方の役員さんが大変な苦労を強いられております。車で応援に来られる方は、近隣の商業施設に駐車するため、野球部員が1日中、各駐車場の入り口に看板を持って立ち、あるときは北小学校の敷地にも駐車する来場者もおり、以降、小学校の門の前にも野球部員が立って誘導してもらっているのが現状です。  また、もう一つの例として、ことし第43回を数えた西濃地区少年軟式野球大会の開会式には、西濃全域から小中学校合わせて約120チームが参加しました。北中学校と陸上競技場の間の狭い桜並木の細い道にも縦に2列でぎっしり駐車せざるを得ず、まさにすし詰め状態です。自転車はおろか、歩行者でも車と車の間をすれ違うことができませんでした。駐車場が手狭なため、大会役員は大変御苦労され、また、出場選手、指導者、父兄などは開会式に出る前に疲れ切ってしまいます。大垣市長にも毎年御来賓で御臨席いただいておりますけれども、ぜひあの光景を見てもらえれば、深刻な問題であることが一目瞭然であります。  本日は、大垣駅北口の交通網整備については言及いたしませんが、北公園に駐車場がないことが駅北口の渋滞問題に影響を及ぼしていることは明白です。今のままでは市内はもとより、県内外から訪れるソフトボールファンをがっかりさせることになりかねません。JR大垣駅からの来場を促したり、近隣の有料駐車場を案内するだけでは到底追いつくとは思えません。9月の大垣大会において、浅中公園総合グラウンドにある410台の駐車場も満杯になったと聞いております。1部昇格となれば、ことし以上の来場者が予想されます。そのためには、何としても駐車場の問題を解決しなければなりません。  大垣ミナモソフトボールクラブが大垣の名を全国にとどろかせながら大きく羽ばたき、活躍していただくためにも、北公園の駐車場不足について具体的な解決方法をお示しいただくことを要望し、1回目の質問といたします。 72 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 73 ◯市長(小川 敏君)  北公園の駐車場対策について御答弁申し上げます。  北公園には、野球場や陸上競技場、相撲場、青年の家などの公共施設がございます。とりわけ野球場は、毎年、ベーブルース杯争奪全国社会人野球大会や全国高等学校野球選手権岐阜大会などが開催されるほか、平成26年度には本市初の国際試合、大垣国際女子ソフトボール大会が、平成27年度にはジャパンカップ国際女子ソフトボール大会が開催されるなど、市内はもとより県内外からも多くの皆様に御来場をいただいております。  駐車場につきましては、公園内に100台程度しかないため、大きな規模の大会が開催された際には、駐車できない車両などで近隣の皆様に御迷惑をおかけしております。  こうした中、北公園は大垣駅から徒歩圏内という立地にあり、利便性が高いことから、大会主催者に対しまして、公共交通機関での来場や駅周辺にある約800台分の有料駐車場の利用を促すとともに、必要に応じて臨時駐車場の確保や誘導係員の配置など駐車場対策を講じていただくようお願いしているところでございます。なお、来年度から開催されます日本女子ソフトボールリーグ1部リーグ大垣大会につきましては、駐車場対策なども含め大会の運営に対する支援を検討しているところでございます。  今後とも、北公園を快適に御利用いただけるよう、大会主催者などと連携を図りながら駐車場対策に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 74 ◯議長(岩井哲二君)  3番。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 75 ◯第3番(空 英明君)  ただいま、市長さんから御答弁いただきまして、ありがとうございました。  御答弁にもありましたように、確かにその大会の主催者が、駐車場対策については責任を持って大会を開催するということは当然でありますし、その大会運営に対して一定の支援を検討しておられるというところについては、一定の理解ができるのかなというふうには思っておりますが、一方で明らかに駐車場が不足しており、近隣の住民の方にも御迷惑をおかけしているという大変厳しい、ちゃんと実態は御認識いただいているというところでございましたし、有料駐車場が800台ということで、そんなにあるのかなと思いますけれども、これは駅の北口だけではなくて、南口も含めてJRの近辺のところを言うんでしょうけれども、通常でさえJRで岐阜や名古屋へ行かれる方の駐車場ということで、私自身、稼働率が非常に高い駐車場ばかりだと思っておりますので、そこがこの大会のたびに全て来場者のために使えるわけではありませんので、この数字というのは非常に心もとない数字でありますし、実際はこれほどは絶対ないというふうに考えておりまして、具体的にどこを確保するという誘導のみでお話がありませんでしたので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  今年度、高校野球の使用球場は、長良川球場、それから北公園野球場、そのほかには可児のKYBスタジアムとか、また隣の大野レインボースタジアムとか7会場が使用されております。全部で68チームが出ておりますので、67試合というところでいくと、北公園では13試合で約2割が一応北公園では行われているということになっております。ただ、感覚的には非常に以前に比べたら少ないなというところで、一方では広く全県下で行うことで、野球人口の拡大につなげていくという高野連の考えがあるのかなと思いますが、いろいろと地元の方のお話を聞きますと、いやいや違うよと。駐車場が手狭なため、高野連も恐らく北球場を敬遠しているんじゃないかと、こういうようなお話も聞かれるわけですし、先ほどのような選手、関係者のバスすらとめるスペースもないというようなことであると、やっぱりそういう考えというか、方針というか、が根底にはあるんじゃないかなということを危惧いたしております。  かつては、これは組み合わせにもよるんでしょうけれども、西濃学区の高校は基本的には北球場で試合を行って、やっぱり地元の方に応援していただいて頑張る、こういう試合の臨み方をしたものなんですけれども、そういうところからすると、いささかちょっと寂しいなということを感じております。また、先ほどもありましたように、JRに近いというところは、長良川球場も含めて、ほかの球場とは比較にならないぐらい利便性は高いと思いますけれども、なかなかJRを使って来られる方ばかりではありませんので、やはり車での来場者の対策というのは絶対必要じゃないかなというふうに思います。  そこで、2回目の質問と1点提案といいますか、要望いたしますので、そのお考えを伺えればと思います。  それは、北公園内には都市計画決定をされている未開園区域というのがございます。既に都市計画決定されていて、まだ未開園であるという区域が実はあります。そこをぜひ早急に整備していただきまして、駐車場不足解消を図っていただきたいというふうに考えております。  これまでいろいろと先送りになった北公園の駐車場の件ですけれども、せっかく我らがミナモが1部昇格して、北公園で全国から強豪を招いてリーグ戦をやろうというところですので、急場しのぎではなくて抜本的な解決を先ほどの提案で求めるものでありますので、再度市長のお考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 76 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 77 ◯市長(小川 敏君)  北公園の駐車場整備につきまして御答弁申し上げます。  北公園は、昭和34年4月15日に都市計画決定された、面積が約8haの都市計画公園でございます。このうち約5haが開園しておりますが、残りの3haが未開園となっております。  未開園区域の駐車場を含む公園整備につきましては、用地確保の問題もあり、大垣駅北地区周辺の交通対策と合わせて、北地区の中長期的なまちづくり課題として総合的に調査研究してまいりたいと思います。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 78 ◯議長(岩井哲二君)  3番。            〔第3番 空 英明君 登壇〕 79 ◯第3番(空 英明君)  再三の御答弁、ありがとうございました。しかしながら、なかなか、都市計画決定されているというものの、印象に残ったのは中長期的かつ調査研究という非常に内容的には寂しい御回答でございました。  三度目でございますので、私の所見を申し上げまして質問を終わりたいと思います。  今回は、大垣ミナモソフトボールクラブの試合をというところで、北公園の駐車場整備について要望しておりますけれども、未開園区域の整備については、単に駐車場不足解消にとどまる話ではないというふうに私は考えております。  北公園は、立地的にも北校区の中心に位置しまして、校区内には約5,000世帯、1万5,000人が居住をしております。今月3日には、55自治会全てが参加して、北連合自治会の防災訓練が行われました。大勢の住民の方が訓練に参加され、北地区センターへ集まって来られたわけですけれども、センター周辺は大変な込みぐあいで、万が一の有事の際には、現在指定されている避難所だけではとても足りないなという印象を持っております。また、歩いて避難される方ばかりではなく、自家用車で避難される住民の方も大勢おられると思います。北公園内の未開園区域を整備することは、そうした避難者の駐車スペースとしても有用ではないでしょうか。有事の際は、東海道線を境に南北の行き来はかなり制限されることが危惧されております。またJRの隣ですので、先ほど来出ております、帰宅困難者の受け入れも想定しなければなりません。そうした意味からも、北公園の未開園区域の整備は、単に駐車場問題の解消にとどまらず、防災上の観点からも大変重要度の高い事業ではないでしょうか。  先日、北幼保園の作品展へ行ってきましたが、園児たちが北公園で集めたドングリや松ぼっくりや落ち葉を使って、大変すてきな作品をつくっておりました。北公園は、緑豊かで市民の憩いの場でもあります。ぜひ、先ほど御答弁のありましたように、残り3haの未開園区域の整備については、駐車場不足解消、防災力強化、そして、ふだんは例えばグラウンドゴルフ等のレクリエーション施設など、市民にとってもさらなる憩いの場となるような多目的な役割を果たすことを視野に、前向きかつ具体的に構想を描き、早期に着手いただくことを強く要望し質問を終わります。ありがとうございました。 80 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  2番 中田としや君。
               〔第2番 中田としや君 登壇〕 81 ◯第2番(中田としや君)  通告に従いまして質問を行います。  最初に、雨水貯留浸透施設の設置の推進について質問を行います。  10月の平成29年台風第21号について、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  大垣でも最大で時間当たり41mmの激しい雨を観測しました。直接の浸水被害がなかった方からしても、市内各地で通行どめがあったよとか、駅前の地下道やアンダーパスが冠水したとか、駐車場にとめてあった車がだめになってしまったとか、なかなか翌日になっても川の水位が下がらず怖い思いをしたであるとか、そうした話を聞くにつれて、この地域の古くからの水との戦い、治水の歴史に思いをはせる方も少なくなかったかと思っております。  さて、本市の治水・豪雨対策はどうなっているでしょうか。  本市では、気象状況の変化や頻発する集中豪雨による浸水被害を軽減するため、大垣市第2次治水10か年計画を策定しております。その中で、堤防で守られた内側の土地、内水対策として、雨水流出量の抑制を位置づけています。特に、ゲリラ豪雨等で河川に排水できないときに、川に流さず一時的にため込む等の雨水流出対策を推進し、浸水被害の軽減を図ることが重要であると私も考えております。  そこで、三つの視点、民間企業、公共施設、そして各家庭の三つの視点から、雨水流出対策となる雨水貯留浸透施設の設置の推進についてお伺いいたします。  一つ目、民間企業については、平成26年より宅地化の拡大による雨水流出量の増加を抑制するため、雨水浸透施設設置推進事業として、透水性舗装補助制度が実施されてきました。本制度の実績と今後の課題についてお伺いします。  次に、公共施設部分について、この間、駐車場や学校のグラウンドの地下に水をため込む調整池を整備するなど、公共施設を活用した流出抑制施設の設置の現状と今後の予定についてお伺いします。  三つ目、各家庭レベルでの対策についてお伺いします。  家の屋根に降った雨を雨どいから雨水タンクに集めるような雨水簡易貯留施設、また、雨水を地面へとより浸透させやすくする雨水浸透ます等、雨水貯留浸透施設の設置について助成してはいかがでしょうか。県内では、多治見市、美濃加茂市が助成制度を取り入れております。雨水の利用の推進に関する法律では、第4条、地方公共団体の責務として、地方公共団体は、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならないとあります。雨水利用の観点からも、雨水貯留浸透施設の設置の助成、それについてのお考えをお伺いします。  次に、待機児童についてお伺いします。  最初に、ある投書をいただきましたので、その内容を紹介します。  大垣市は待機児童ゼロと言っていますが、預けられず困っている人がたくさんいます。市役所に待機児童はいるのではないですかと問い合わせても、遠方の保育園があいているのでと言われてしまいます。遠方の園では、毎日の送り迎えができるはずもありません。特に、私のような妊娠を機に退職した場合、求職中の扱いとなり、優先順位が低く一層入れません。家の隣に保育園があるのに。大垣市は待機児童ゼロではありません。そうした内容の投書でした。ここからは、預けたいのに預けられない、隣に毎日目に入る保育園があるのに、声も聞こえてくるのに、預けたい園に預けられない、働きたいのに働けない、そうした思いが伝わってきます。  この間、多くの先輩議員がこの問題を取り上げ、私自身も2年前の一般質問で待機児童についてお伺いしました。しかし、まだまだこうした御意見をいただきます。改めて再度、現在の状況とその対策についてお伺いしたいと思います。  全国的な傾向はどうでしょうか。先月の国会では、保育無償化が話題になった折に、それもよいが待機児童対策のほうが先ではと予算委員会で指摘される一幕もありました。なかなか待機児童対策、保育士確保対策、まだまだ保育需要の高まりや就業意識の変化に対して後追い、追いつけ切れていない後手後手の対策になってしまっているのではないかと感じております。  本市の認識はどうでしょうか。大垣市第二次子育て支援計画の事業実績報告書の中では、3歳未満児については増加傾向にある、受け入れ確保に努めるが保育士不足の影響もあり、年間を通して切迫しているため、3歳未満児の受け入れ確保が喫緊の課題である、そうした認識を示しております。この3歳未満児の部分については、育休退園の問題も、この間議会で指摘されてきたところであります。  そこでお伺いいたします。  現在の待機児童は発生していますか。また、この秋、保育園の来年の4月の入園の申し込みが1次募集、2次募集とありました。1次募集が終わった時点で、もう既に園や地域、また、年代によっては定員が埋まったところもありました。来年4月の見込みはどうですか。来年4月、待機児童の発生の見込みはありますか。  次に、ことしの新規事業として民間小規模保育整備事業、当初予算4,360万円があります。この事業は、3歳未満児の受け入れの拡大を図るために、利用定員6人以上19人以下の民間小規模保育所を整備する事業ですが、この事業、現在の進捗状況はいかがでしょうか。  三つ目に、保育士の確保策についてお伺いします。まず本市としては、保育士不足の要因をどのように分析しておられますか。私としては、労働環境の問題が大きいと考えております。安い賃金だったり、また、もっと子供と向き合う時間を取りたいのに、なかなか多過ぎる事務量がそれを許してくれない環境、そしてイベントなどの飾りつけ、その飾りつけの持ち帰り仕事、そうした労働現場、その問題が保育士不足の要因の一つではないかと考えておりますが、本市の考えをお伺いいたします。また、ことしから、保育士資格を持つ潜在保育士の職場復帰支援事業等大垣市版保育士確保策、その現状とさらなる今後の施策の予定をお伺いし、1回目の質問といたします。 82 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 83 ◯市長(小川 敏君)  待機児童につきまして御答弁申し上げます。  全国的に少子化が進む中、女性の社会進出や核家族化、ライフスタイルの変化などによる保育ニーズの高まりに伴い、保育の受け皿の拡大と保育士の確保が大きな課題となっております。  国におきましては、待機児童問題の解決に向け、3歳未満児を対象とした小規模保育事業への支援や保育士の処遇改善など、さまざまな施策が図られているところでございます。  本市の待機児童は、本年10月1日時点の国の調査におきましてはございません。来年4月の児童の受け入れにおきましても、施設改修などの保育環境の整備と保育士の確保に努めており、対応できる見込みでございます。  次に、民間小規模保育所の整備状況につきましては、開設に向けた相談はございますが整備には至っておりません。  次に、保育士不足の要因につきましては、保育ニーズの高まりと延長保育や一時保育など、多様化する保育サービスへの対応が求められることによる保育士の負担増が一因と考えております。こうした中、保育士確保策につきましては、今年度から転入する際の引っ越し費用の補助や潜在保育士の復帰支援セミナーを実施しておるところでございます。今後も引き続き、保育業務の効率化や事務改善に努め、業務の負担軽減を図るとともに、さまざまな保育士確保策を実施してまいります。  いずれにいたしましても、高まる保育ニーズに対応するため、保育士の確保と施設整備に取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 84 ◯議長(岩井哲二君)  建設部長。            〔建設部長 近藤真澄君 登壇〕 85 ◯建設部長(近藤真澄君)  雨水貯留浸透施設の設置の推進について御答弁申し上げます。  10月の台風21号では、市内各地で浸水被害が発生しており、治水対策は安全・安心なまちづくりを進める上で重要な施策であると認識しております。  本市の治水対策につきましては、過去の降雨状況や土地利用状況の変化を踏まえ、平成27年度に指針となる大垣市排水基本計画の見直しを行うとともに、実施計画として大垣市第2次治水10か年計画を策定いたしました。  大規模民間開発に対する透水性舗装補助制度につきましては、第2次治水10か年計画に基づき平成28年度より実施しており、平成28年度は2件、2,792m2、平成29年度は1件、786m2の利用実績がございました。透水性舗装は通常の舗装に比べ費用がかかりますが、透水性舗装の普及に向け、より一層制度利用の啓発に努めてまいります。  次に、公共施設を活用した流出抑制施設の現状といたしましては、北小学校や北中学校等における校庭貯留施設の設置を初め、調整池の整備や駐車場における透水性舗装の採用を進めており、今後も公共施設の流出抑制対策を進めてまいります。  また御提案のありました、雨水貯留浸透施設の補助制度の導入につきましては、その費用対効果等について調査研究してまいります。  いずれにいたしましても、流出抑制対策を初めとした総合的な治水対策につきまして、今後も継続的に推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 86 ◯議長(岩井哲二君)  2番。            〔第2番 中田としや君 登壇〕 87 ◯第2番(中田としや君)  ただいま答弁をいただきました。  先に、待機児童について意見を述べたいと思います。  まず、現在の待機児童については10月1日時点で発生はしておりませんと、来年4月も対応できる見込みであると、そうした答弁をいただきました。  ここで私が思いますのは、さきの投書との関係で、やはり待機児童という調査上の定義と市民の方が感じる待機児童については大きなギャップがあるというふうに感じております。実際に申し込みがなされて、そして、その上であいている園があれば、それは待機児童ではないと、そうした扱いがなされるものですから、どうしても預けたい園に預けられないところで、市民の方は待機児童ゼロはおかしいんじゃないかと、そうしたように感じられてしまうといった、そうしたところを感じました。自治体によっては、待機児童の定義について独自の解釈をしてカウントをしている自治体もあるようですので、本市においても、今後研究をしていっていただきたいというふうに考えております。  新規事業の民間小規模保育所整備事業については、ことし始まったばかりのところで現在相談中と、実際にまだ整備はこれからというような話でありました。  保育士確保策については、保育士不足の要因について、多様化する保育ニーズに伴う保育士の負担増といった分析をお話しされました。私も同じような認識を持っております。答弁にありました事務の負担軽減、一層力を入れていただきたいというふうに思っております。しかしそもそも、この保育士不足の要因については、私もちゃんとした調査を行ったわけではなくて、知り合いの保育士の方にお伺いしたというレベルにとどまっておりますので、福島県のいわき市のように、自治体が保育士の実態調査として、いわき市の場合は保育士養成課程を持つ地元の短大に協力をいただき、そこを卒業した方を追跡して、どうして保育士にならなかったのかとか、保育士になった場合、現在の課題は何かとか、そうした調査を行っておりました。そうした実態調査もぜひ検討していただきたい。そして、少しでも保育士確保のために、保育士の労働環境の改善がなされることをお願いしたいというふうに思います。そもそもの、先ほどお話しされた保育ニーズの高まりであったり、ライフスタイルの変化、これが及ぼす問題は保育園だけにはとどまりません。第二の待機児童問題として、次は学童保育、大垣で言うと留守家庭児童教室も影響が及ぼされるものと考えられます。実際に、ことしの夏休みでは一部の学校において、定員を超えて、ふだん通っている学校の留守家庭ではなくて、別の学校の留守家庭教室に行った事例もあったというふうに聞いております。  こうした保育ニーズの高まり、また、就業意識の変化、ライフスタイルの変化、それをいち早く事業に反映し、後手後手ではなくて先手先手の準備、施策を要望します。  次に、雨水貯留浸透施設の設置の推進について意見を述べたいと思います。  民間企業についての透水性舗装補助制度については、大規模開発に伴うものであり費用がかかるため、余りそう多くの件数があるわけではないというふうにお話しをされました。公共施設については、北小、北中の事例を紹介され、今後も公共施設の活用をして、流出抑制施設について整備していただけるものというふうに考えております。  各家庭レベルでの対策として、私が提案しました雨水貯留浸透施設の設置助成については、費用対効果について調査したいといった答弁がありました。  これを前向きな答弁と受け取るかどうかは、いささか慎重にならざるを得ないところではありますが、私の考えでは、市民の願いとしては、ただひたすらに同じような被害を繰り返してほしくない、それに尽きるということであります。そもそも相手は自然であって、どこまで想定して対策してもどうなるかはわかりませんが、だからといって何もしなくていいという話ではなくて、どんなことでもやってみて効果を検証する、そうした姿勢がこの大垣の治水の歴史から求められるものではないかなというふうに考えております。  雨水貯留浸透施設の設置の推進について、水を治める水の都、雨水も有効に活用する水の都として、ぜひ積極的な検討を要望しまして、私の質問を終わります。 88 ◯議長(岩井哲二君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 2時55分   休 憩            ──────────────────              午後 3時14分   再 開 89 ◯議長(岩井哲二君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  4番 北野ひとし君。            〔第4番 北野ひとし君 登壇〕 90 ◯第4番(北野ひとし君)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  平成27年12月15日、岐阜県において、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産(GIAHS)に認定をされました。  GIAHSとは、その土地の環境を生かした伝統的な農林水産業や生物多様性が守られた土地利用、農村文化や農村景観などが一体となり、維持保全が図られている世界的に重要な地域を後世に引き継ぐことを目的として創設をされました。GIAHS認定を受け、岐阜県では、アユ資源の保全や活用や持続的な農林水産業の振興として、カワウ対策の取り組みをGIAHSアクションプランにも明記し、県内42市町村においても、鳥獣被害防止計画の中の有害対象鳥獣としてカワウを指定し、対策を始める市町村が出てきました。しかし残念ながら、指定と指定予定を含めましても9市町村にとどまっており、現在指定しているのは、長良川の流れる市町村と木曽川水系の一部であり、揖斐川水系に面した市町については、長良川と揖斐川、両河川が流れる海津市が指定しているのみとなっています。  本市に接する揖斐川付近には、輪之内町内の水門川、杭瀬川、牧田川の合流する河川敷の河畔の林には、県下最大2,000羽の船附コロニーがあり、さらに南には愛知県の弥富野鳥園コロニー1万羽も控えており、どちらのコロニーからも本市まではカワウの1日の移動距離40キロ以内で、アユとサツキマスが遡上する4月の末には、100羽ほどの群れが夜明けとともに今福町付近の揖斐川に飛来し、アユを食べ、サツキマスを襲っています。さらに、その上空を二つの群れが上流の餌場を求めて飛んでいくのを見ることができます。私は、35年前から毎年、サツキマスと出会うため揖斐川に通ってきましたが、数年前から特に多くのカワウの群れが上流に向かい飛んでいくのを目撃するようになりました。ことしの春には、水害の対策のため河川の樹木が切られ整備されたのをきっかけに、それまでいたキツネが身を隠す場所もなくなり、姿を見せなくなりました。カワウにとって外敵がいなくなったためか、以前は飛来し着水することがなかった今福町付近が餌場となってしまったようです。カワウは、1羽が1日で500gの魚を食べるのですが、100羽の群れでは1月で1,500キロを食べることとなり、今年度、西濃水産漁業協同組合では4回の放流で合わせて1,500キロのアユを放流していただいたのですが、わずか1ヵ月で食べ尽くされている計算となります。  カワウは、ここ25年の間に全国的に生息数が増加しており、岐阜県内でも平成13年に初めてコロニーが確認されて以来、生息域が内陸部へ拡大し続け、その食害により内水面漁業は深刻な影響を受けております。  日本固有の魚類、降海型アマゴのサツキマスは、かつては西日本の河川に広く分布していたと言われておりますが、現在では岐阜県の揖斐川、長良川、木曽川、そして広島県の太田川といった、ごく少数の河川にしか生息していない貴重なサケ科の本当に美しい魚です。サツキマスは希少魚である一方で、西濃地域ではカワマスと呼ばれ、内水面漁業の対象種として古くから重用されており、現在でも専門の漁業が行われている重要な漁業対象種となっております。  木曽三川は、サツキマスの生息数が日本一であり、釣り具のメーカーから専用の擬餌針や専用の釣りざお、クールに言いますと、ルアーやルアーロッドが木曽三川モデルとして生産販売されているほどでございます。本来であれば、福井県九頭竜川のサクラマスのように聖地と言われるべきなのです。しかし、木曽三川のサツキマスは年々減少し続けており、30年前の漁獲量の10分の1以下となっており、10年前の比較でもさらに半減をしております。長良川河口堰管理所が出している岐阜市中央卸売市場の入荷状況データでは、揖斐川で捕獲されたサツキマスは平成6年に215匹あったものが、平成29年にはわずか4匹となり、対比しますと1.9%まで減少をしております。特にことしの春は、過去に経験をしたことがないほどの遡上数の減少で、危機的な状況でございました。  減少している原因はさまざまなことが考えられますが、この数年、揖斐川で捕獲されるサツキマスは、半数以上が遡上途中にカワウに襲われて、ひどい傷を負っております。私が捕獲したものも平成26年、28年、29年と3年連続でカワウにかまれて傷を負っていました。最近では、仲間たちが捕獲したサツキマスは直ちに写真が撮られ、SNSで送られてくるのですが、サイズとともにカワウによる傷のあるなしも同時に語られるようにまでなってしまいました。サツキマスは、春5月に伊勢湾から遡上し、産卵の始まる11月まで半年間、上流部の水深のあるふちで過ごすのですが、傷を負っている個体はほとんどが産卵を待たずに死んでしまうこととなります。  以上のことを踏まえ、質問と提言をさせていただきます。  一つ目、平成28年度に作成されました大垣市鳥獣被害防止計画の対象鳥獣にカワウを付加し、捕獲を推進してサツキマスとアユの被害を減少し、揖斐川を守り復元に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  二つ目、捕獲したカワウには商品価値がなく、さまざまな方法で料理をしても、においがきつく、食べることもできないそうです。捕獲したカワウの買い取りや専門業者による駆除の取り組みをお願いできないでしょうか。  三つ目、カワウの捕食のための移動範囲は広く、揖斐川流域の市町と連携してカワウの対策を進める必要があると考えますが、大垣市が中心となり働きかけを推進することはできないでしょうか。  四つ目、下呂市にあります岐阜県水産研究所では、長年にわたりサツキマスの研究の取り組みをしてこられました。私もそちらに足を運び、研究者の方から直接、従来よりも回帰率の高いサツキマス放流種苗の作出の方法の説明を聞かせていただきました。実際にその方法で作出したスモルト個体ギンケ化したアマゴを水槽からすくい取り、見せていただきました。継代養殖魚のギンケアマゴと比較すると、回帰率が2倍から15倍も高い回帰率の種苗であるとの説明でした。これらは、完全養殖技術が確立されているのですが、手間がかかるため、養殖業者の方も多くが現在も継代養殖を続けておられるとのお話でした。  本市では、内水面漁業を守るため、漁業協同組合にも支援を実施されております。放流事業においては、漁協、養殖業者、水産研究所、行政が一緒になり考え、取り組みをするべきだと考えます。  大垣市内の飲食店では、私の知る限り20年も前から、大垣まつりの季節になるとサツキマスを提供しておられるお店が1店舗だけあります。大垣の食文化の歴史を深く理解されており、すばらしい取り組みをされていると感心させられます。他の地方からお見えになられたお客様は、初めて口にするサツキマスを大変喜ばれるそうです。また、大垣市内の揖斐川にはサツキマスの1級ポイントが複数ヵ所あり、現在もゴールデンウィークには、関東からも関西からもはるばる揖斐川まで来ておられます。行政と漁協、水産研究所、養殖業者が連携して河川と魚を守り、釣り人、クールに言うと、アングラーを集客している市町は全国にたくさんあります。九頭竜川のサクラマスのように毎年8,000人もの人が訪れ、滋賀県琵琶湖のビワマス、石川県の手取川や北海道標津町の忠類川のサーモンフィッシングのように、抽選で当選した釣り人が全国からたくさん訪れています。大垣市内の揖斐川流域のホテルからは徒歩でもポイントに行ける絶好のロケーションで、サツキマスの聖地と呼ばれるレベルに復元、そして育成すれば、新たな体験型の観光資源となり全国からの集客が望めると考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 91 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 92 ◯市長(小川 敏君)  大垣市鳥獣被害防止計画とサツキマスについて御答弁申し上げます。  本市では、深刻化するイノシシニホンジカニホンザルによる農作物等の被害を防止するため、平成25年3月に策定した大垣市鳥獣被害防止計画を昨年3月に見直し、引き続き有害鳥獣の捕獲や侵入防護柵の設置などに積極的に取り組んでいるところでございます。  また、アユやサツキマス等を捕食するカワウにつきましては、全国的に生息数が増加しており、県内でも平成13年に初めて集団繁殖地、コロニーが確認されて以来、生息域が内陸部へ拡大し、内水面漁業に大きな被害を与えております。  こうした中、県では昨年3月に岐阜県カワウ被害対策指針を策定し、各地の漁業協同組合等と一体となって、コロニーや飛来地において広域的に追い払いや捕獲を行うなど、漁業被害の軽減に努めているところであります。とりわけ、県下最大の繁殖地でもあります輪之内町地内の船附コロニーにおきましては、積極的な捕獲対策によりまして、カワウの生息数が昨年3月の813羽から本年9月には30羽まで減少しております。  本市のカワウ被害対策につきましては、牧田川漁業協同組合からの駆除依頼を受け、牧田川流域において大垣市有害鳥獣捕獲隊が銃器によるカワウの有害捕獲を実施しております。また、西濃水産及び牧田川漁業協同組合では、本年度から県の補助制度を活用し、揖斐川及び牧田川流域においてロケット花火や爆竹等によるカワウの追い払いを実施しております。  なお、サツキマスの新たな観光資源としての活用につきましては、各漁業協同組合が繁殖保護を目的に毎年実施しておりますアユやサツキマスなどの放流に対する支援を継続するとともに、さらに研究してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、今後とも県や漁業協同組合等関係機関と連携を図り、カワウや川魚の生息状況など現状や課題を共有するとともに、水産資源の保護、活用に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 93 ◯議長(岩井哲二君)
     4番。            〔第4番 北野ひとし君 登壇〕 94 ◯第4番(北野ひとし君)  ただいまは丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。  揖斐川のサツキマスは、森、川、海をつなぐ清流のシンボル的存在です。大垣市環境基本条例の責務には、森林の保全及び活用、地下水の保全、河川の浄化、緑化の推進、自然景観の形成、自然保護、野生生物の保護管理等自然環境に関することとあります。  皆様は、大垣市内を流れる八幡神社の前の水門川に、過酷な条件下、アユが遡上してきていることは御存じでしょうか。私は清掃活動のときに、たまたま空き缶をすくう網の中に魚が入り、網をのぞき込むと15cmほどのアユで、本当に驚くと同時に感動したことを覚えております。  私たちは、良質な水と緑豊かな水都大垣を誇りに思い、豊かな自然環境、水域における生物多様性を保全し、サツキマスを河川環境の指標として、市民共有のかけがえのない財産を将来の世代、次の100年へと引き継いでいかなければならないと考えます。  本市が3現主義に基づき、環境保全という切り口からの新しい取り組みにチャレンジしていただきますことを切にお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 95 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  1番 近沢 正君。            〔第1番 近沢 正君 登壇〕 96 ◯第1番(近沢 正君)  本年10月22日から23日未明にかけて襲来した台風21号は、大垣市の各地において浸水や冠水など数多くの被害をもたらしました。被害に遭われた皆様方におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。近年にない量の降雨だったこともあり、まさかここまでと思うような事態が続出し、従来の備えでは対応できなかったことを実感しました。改めて議員として市民の生活を守るために頑張らなければならないとの思いを強くいたしました。  それでは、通告に従いまして1点、台風21号の被害について質問させていただきます。  まだ風もおさまらない中ではありましたが、管内を巡視に出かけ、被害に遭われた方の生の声をお聞きしました。  水門川の水位は高いままで、近隣住民の不安をあおっていました。川沿いを歩くことができる四季の路は、数日たち、水位が下がった後も泥が残り、歩くと靴が汚れてしまうような状態が続いておりました。商店街を歩きますと、一見ふだんどおりの光景のようでしたが、高屋町横断地下道は完全に水に浸かっており、水が引き台風より1ヵ月半たった現在においても、電気設備等の故障により柵が立てられ、通行できない状態となっております。  さて、各商店を訪問し、直接被害の状況をお聞きしました。  中心市街地においては、新大橋より北の大垣駅前商店街を中心に被害に遭われた店舗が多かった印象です。水位が上がり浸水してしまった事例、道路が冠水し、店舗ぎりぎりまで水が迫っているが、まだ店内には浸水していないような状況で、その道路を車が走行することにより波が立ち、水が繰り返し店舗に押し寄せ、店内に浸水してしまったという事例もありました。什器やエレベーターなどの設備、さらには商品にまで被害をもたらしたケースもありました。その後の清掃作業は、来客もある中でとても大変な作業だったとお聞きしました。浸水により商品が水につかり、売り物にならなくなると、そういった被害は商店の経営にダメージを与えるだけでなく、ふだん愛着を持って販売している商品がだめになってしまうことによる心理的なダメージというのは想像以上に大きなものです。台風後の巡視により、隣同士の店舗であっても、被害に遭った店舗と遭わなかった店舗が混在していることがわかりました。  現在配布されておる防災ガイドブックには、簡易水防工法が記載されており、どこの家庭にでもあるようなものを使って、家屋への浸水を防ぐ方法が紹介されています。そこで使用されているのは、ごみ袋やレジャーシート、長目の板など、本当にどこの家庭にでもあるようなものばかりです。しかしながら、商店街には住居を兼ねている店舗もあれば、閉店後には誰もいなくなってしまう店舗もあります。閉店後、人がいなくなってから浸水に対して何の手だても打てなかった。自分の店は自分で守る、そういうことを自覚しながらも、各店舗独自では防災資機材の準備はもちろん、ノウハウも含めて極めて難しいものだということがわかりました。これらの事情により、防災において、商店街には住宅地とは違った面があることもわかりました。一方で、本市においては、中心市街地活性化を推進しており、にぎわいを創出するイベントの充実を図っております。その中心には、商店街があることは間違いありません。  そこでお伺いいたします。  何年に1回という災害でありながら、来年ないとは言い切れない、いつやってくるかわからない災害に対して、早急に商店街が持つ事情を加味した浸水防止対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。  市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 97 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 98 ◯市長(小川 敏君)  台風21号の被害について、御答弁申し上げます。  近年、日本各地では、短時間に突発的、局所的な大雨をもたらすゲリラ豪雨に見舞われており、本年10月の台風21号におきましては、市内全域で激しい雨が降り、総降水量は、上石津下山観測所で325mm、大垣観測所で274mmを観測いたしました。  人的被害としては軽傷が1人、建物被害としては住家179棟や非住家32棟が浸水するなど、中心市街地の商店街を含め市内各所で被害が発生し、改めてハード、ソフト両面からの対策の重要性を認識したところでございます。  こうした中、本市のハード面の対策といたしましては、排水機場などの老朽化施設の計画的な更新や、効率的な内水対策を進める大垣市第2次治水10か年計画に基づいた施設整備に取り組んでおります。また、ソフト面からの対策といたしましては、地域の防災訓練や防災出前講座、平成26年7月に全戸配布いたしました防災ガイドブックなどにおいて、簡易水のうや止水板などの活用といった住民みずから実践できる浸水防止方法や、河川別洪水ハザードマップによる浸水の危険性などを周知いたしております。  このほか、地域で行う防災対策の支援としましては、地域住民の安全を確保する防災資機材の整備の充実を目的とした、自主防災組織防災資機材整備事業補助金制度の活用をPRするなど、地域防災力の向上に取り組んでおります。  いずれにいたしましても、今回の台風21号の教訓を踏まえ、市民のみならず事業者に向けた、自助・共助による対策の重要性を啓発するとともに、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 99 ◯議長(岩井哲二君)  1番。            〔第1番 近沢 正君 登壇〕 100 ◯第1番(近沢 正君)  ただいまは、御答弁いただきありがとうございました。  繰り返しになりますが、今回の台風21号による商店街の浸水被害というのは目に見える被害だけでなく事業者の心の部分への被害もあったということを再度お伝えいたします。何より心配するのは、今回の被害により商店街で商売をしていこうという意欲が減退してしまわないかということです。新たに商店街に出店しようとする事業者にとっても、災害に強い商店街というのは中心市街地の魅力の一つでございます。  ここ数年、大垣駅南への飲食店出店者数が増加しており、現在も新たな飲食店が複数、出店のための工事を行っております。既存の商店が商い、さらに意欲を持った飲食店がどんどん出店してくる、そういった商店街。余談ではありますが、全国を飛び回っている中心市街地活性化の専門家によりますと、大垣の商店街は確かにシャッターが閉まっている店舗もありますが、これほど改装工事が行われている商店街は全国的に見ても珍しいとお伺いしました。これは、まさに市長が進めてきた中心市街地活性化策の成果であります。  しかし、その反面、商店街におきまして、防災の面での支援が置き去りになっているように見受けられます。市制100周年に向け、商店街への出店者がふえるという好循環に水を差すようなことがないように、災害にも強い商店街に向かってしっかりと具体的に取り組んでいただきますよう御提言申し上げ、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 101 ◯議長(岩井哲二君)  次に移ります。  12番 笹田トヨ子君。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 102 ◯第12番(笹田トヨ子君)  最後になりましたが、通告に従いまして、3件質問いたします。  まず、1件目の質問です。  生活・福祉を支える地域交通について。  名阪近鉄バスは、この10月1日より免許証の返納者は、乗り合いバス路線の料金を半額にすると発表いたしました。養老鉄道も半額を打ち出しておりまして、公共交通の料金が安くなり、より気軽に利用できるということはいいことです。ただ、路線バスが頻回に走っている地域は、市民の足として当てにできますが、幹線から外れた地域は、その恩恵を受けることができません。高齢者の免許証の返納を誘導するためにも、マイカーを運転しなくても済む公共交通の充実など、市民の足を確保するきめ細かな地域交通の充実が求められます。  今議会には、9月に大垣市立地適正化計画の素案が出されまして、審議会を通して今議会にその案が出されます。その中では、人口減少時代に対応して都市の集約化を行い、居住誘導地域を設け、コンパクトなまちづくりを目指しています。中心市街地を中心拠点にして、そして、8地域に地域の生活拠点を設定し、そこで医療、福祉、子育て拠点施設や商業施設があり、各種のサービスを効率的に提供して、人口密度を維持することを打ち出しているわけであります。そして、そこではバスの運行本数も30本以上など、公共交通の利便性を高めるとしています。  しかし、この立地適正化計画の人口誘導地域から外れているところ、具体的には荒崎地域とか稲葉団地、和合団地などの地域は、高度経済成長のころ、人口増で宅地開発をして市街化地域になったところですが、今かなり高齢化が進んでいまして、運転免許証を返納することになるとすぐにでも買い物難民とか、通院難民になってしまう状況です。  この地域に共通した問題は、老老世帯やひとり暮らしの人がふえているということ、また、地域にスーパーなど商業施設がないため、運転免許証を返納すれば、途端に買い物ができないという問題にぶつかってしまいます。路線バスのバス停はあっても、1日に十数本、昼間は2時間に1本の状態で、市民の足の保障になっていません。免許証を返納した人のお話を聞きますと、グラウンドゴルフにも行けなくなってしまった、銀行にも行けなくなったと言われ、行動に制約がかかり、高齢者の生活が一変してしまいます。  今すぐにも地域交通政策が求められることをぜひ認識していただきたいと思います。今すぐ対策をとっていかなければならない課題であるということを認識していただきたい、それについて当局のお考えを出してください。  それから、本市は平成31年度に地域公共交通網形成計画を策定するとしていますが、それを待っていては遅いのではないかと思います。立地適正化計画の路線バスなどから予想しますと、これらの地域では幹線道路から外れることが予想されます。仮に、路線バスが今までと同じであっても、それだけでは地域の人々の生活の足にはなりません。  現在、一部の地域では、社協が車を出して買い物バス事業を行っています。これは高齢者福祉のデイサービスの一環として行われているわけですが、日々の生活を支えるには限界があります。買い物はもちろん、通院、先ほどのグラウンドゴルフなど、地域の人々との交流をする場など、今までと同じく元気に活動できるような、そういった自立した生活を送るためにはどうしてもきめ細かな地域の交通政策が必要です。神戸町や大野町で実施されているデマンドタクシー事業は、自治体がタクシー事業者と委託契約を行い、自宅から目的地まで走らせているものです。また、自家用有償旅客運送、これは公共交通空白地の有償運送ということで、市町村やNPO法人が自家用自動車を使用して、有償で輸送するという取り組みもあります。先日、これをやっている三重県の菰野町では、あいあい自動車という事業で走らせているところを見てきました。  いずれにしましても、本市の一定地域におきましては市民の足としてこのデマンドタクシーとか自家用有償旅客運送など、具体的に対策が今すぐにでも求められていると思いますが、いかがでしょうか。  次に、2件目の質問に移ります。  生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業についてです。  ことしの国への要望で、私たちは厚生労働省に対して、子供の貧困に対する対策について要望してきました。その中で、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業について、いろいろお聞きしてきました。本市においても学習支援事業の実施を求めて質問いたします。  本市における対象となる児童生徒の実態についてお聞きいたします。要保護・準要保護児童数、そして、児童扶養手当受給者数について明らかにしてください。  厚労省の担当課の話では、学習支援事業は任意事業で、特に細かい規定はなく、運営については、それぞれの自治体で決めているということでした。必要経費の2分の1が補助されるもので、必要経費として認められるのは、教師の謝礼、送迎費用、教材、家賃とか、水光熱費、食糧費などです。学習塾ではないということが強調され、学習支援の目的は、子供の学習環境を整えるということで、そのための親支援や、学習の習慣を整える生活指導や、食の保障も含まれているということでした。子ども食堂と連携したり、家庭訪問型の学習支援などもあるということです。  この近辺でも、ぜひ、最も参考になる例としましては、岐阜市の実践が参考になると思いまして、その岐阜市の実践についてお聞きしました。  岐阜市の学習支援事業は、子供2人に対して指導者1名の配置を想定した経費を計算して、対象児童1人に対して、時間で1,400円の単価制で計算をされているということで、子供1人であっても助成できる仕組みになっています。岐阜市では8ヵ所の学習支援室がありまして、社団法人ぎふ学習支援ネットワークをつくって、岐阜市と契約を取り交わし、事務局がまとめて補助金を受け取り、実績に応じて配分するということでした。対象児童とそうでない児童が一緒に勉強しているので、家賃などの経費のほうは対象にはしていないということです。補助金は、教師の謝礼や、また、教室の運営費、子ども食堂の運営費など、それぞれの支援室は自由に使っているということです。また、生活困窮者だけでなく、不登校や発達障がいや被災地から来ている子供さんたち、そういった人たちも一緒になって勉強しているということです。  大垣市も岐阜市と比べれば数は少ないと思いますが、対象になる子供たちがいると思います。このような単価制、1人に対して学習支援事業の補助、助成を出すという、こういったことをぜひ大垣市でも実施していただきたいと思います。  次に、3件目の質問に入ります。  県単位化のもとでの国民健康保険制度についてということで、これは9月議会で質問した続きであります。  来年度から国民健康保険が県単位化され、自治体は県から示される納付金という形で県に納めることになります。そして、その納付金の金額をもとに国保料の金額が決まってきます。  県は11月に厚労省の指針に基づきまして、各市町村の納付金の試算を示していると思います。本市における来年度の国保料はどのようになりそうですか、その見通しをお聞かせください。  次に、9月議会ではっきりした御答弁をいただかなかった国保法44条に規定する一部負担金の減免制度について質問します。  いわゆる医療費の窓口負担に対する減免制度で岐阜県は、自治体に対して要綱をつくるように県のほうから見本を示して指導すると聞いております。ぜひ本市におきましても、減免制度をつくり、中津川市のようにホームページなどで市民に知らせるとか、また、医療機関に周知するように求めます。以上、1回目の質問を終わります。 103 ◯議長(岩井哲二君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 104 ◯市長(小川 敏君)  生活・福祉を支える地域交通について、御答弁申し上げます。  近年、少子高齢化の進展や人口減少が進む中、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保の基盤となる公共交通ネットワークの形成や、交通不便地域に住む高齢者等に向けた移動支援が課題となっております。  そのため、本市では、地域の状況に応じたバス路線の見直し等を関係者と連携して取り組むとともに、通院等に介護タクシーを利用する訪問介護サービス事業や、一部の地域では地区社会福祉推進協議会による買い物支援事業を実施しております。  こうした中、本年10月に策定いたしました養老線交通圏地域公共交通網形成計画では、運転免許証自主返納支援事業を平成30年度から実施するほか、本市における地域公共交通網形成計画を平成31年度に策定することとしております。  今後の計画策定におきましては、アンケート調査のほか、事業者や社会福祉協議会等の関係者とも連携した交通不便地域の状況や移動ニーズ等の把握に努め、利便性の高い公共交通ネットワークの形成や福祉サービスの充実を図ることが必要と考えております。  次に、交通不便地域における対策の検討につきましては、先進事例を参考にするとともに、移動ニーズを初め、利便性や安全性、費用対効果等も考慮し、本市に適した運行形態を研究してまいります。また、公共交通ネットワークの維持、活性化には、市民の皆様の協力が不可欠となるため、公共交通に関する普及啓発や情報発信にも取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、日常生活や地域活動の基盤となる持続可能な地域公共交通体系の実現等により、安全・安心で便利な移動手段の確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 105 ◯議長(岩井哲二君)  福祉部長。 106 ◯福祉部長(澤 達彦君)  生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業について、御答弁申し上げます。  平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行により、地方自治体が実施する生活困窮者自立支援事業につきましては、必須事業として、自立相談支援事業と住居確保給付金事業があり、任意事業の一つとして、生活困窮世帯の子供の学習支援事業がございます。  この学習支援事業の対象となる可能性がある市内の児童生徒数につきましては、本年10月末日現在の要保護世帯・準要保護世帯は、児童が629人、生徒が454人、ひとり親家庭等のうち児童扶養手当の受給世帯は、児童が547人、生徒が390人となっており、多くの世帯が重複しております。  生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業は、県内では2市で実施しておりますが、本市においては学習支援団体が少なく、受託の意向を示す団体がないのが現状でございます。  本市としましては、大垣市社会福祉協議会と連携しながら、学習支援団体等の育成支援に取り組むとともに、引き続きニーズや地域の有効な社会資源の把握に努め、単価制の導入を含め、今後調査研究してまいります。  続きまして、県単位化のもとでの国民健康保険制度について、御答弁申し上げます。  来年度からの国民健康保険制度改革につきましては、安定的な財政運営や効率的な事業運営を確保するため、都道府県が国民健康保険事業費納付金の算定や保険給付費等交付金の交付など財政の中心的な役割を担います。市町村は引き続き、被保険者の資格管理や医療費の支払い、保険料の賦課・徴収など、地域におけるきめ細かい事業を行い、新たに事業費納付金を県に納めることになります。  また、来年度の国民健康保険料につきましては、来年2月に県から事業費納付金の確定通知を受け、所得金額、被保険者数、繰越金等の状況を見きわめながら、算定してまいりたいと存じます。  次に、一部負担金の減免取扱要綱の制定につきましては、災害や廃業等の特別な事情がある被保険者に対し、一定の要件のもと個別に減免することは現状でも対応可能であることから、要綱制定につきましては、引き続き調査研究してまいります。  いずれにいたしましても、来年度からの都道府県単位化に当たり、適正な保険料の算定と健全な国民健康保険事業の運営に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 107 ◯議長(岩井哲二君)  12番。            〔第12番 笹田トヨ子君 登壇〕 108 ◯第12番(笹田トヨ子君)
     2回目の発言をいたします。  御答弁ありがとうございました。  まず、国民健康保険料の問題ですけれども、来年の2月に県のほうが確定した納付金を出すということのようですけれども、大垣市の場合は、県の確定の問題については、県の国保運営審議会でいろいろ検討されているようですが、ほかの自治体では法定外繰り入れを解消するかどうかというのが大きな焦点になっています。これは、要は保険料を安くするために、一般会計から国保会計に繰り入れるという、そういったことをしてほかの自治体では保険料を軽減させてきたという、そういった経過があるわけです。  ところが大垣におきましては、そういった一般会計からの法定外繰り入れは、保険料を軽減させるための繰り入れは行っておりません。それどころか黒字になっておりまして、繰越金が26億円あるという、そういった現状がありまして、県からどういった納付金の金額が示されるかわかりませんけれども、いずれにしましても、今までの大垣市の国保会計の経過から見ますと、この大垣市が数年前に保険料率を引き上げたところからどうも黒字化で蓄積、繰越金の累積というふうな形になってきたような気がいたします。  ですからぜひ、今までの保険料の料率とか、そういったことを見直しをして、本当に払える保険料にしていく、そういったことはできるのではないかと思っております。県からどのような納付金の金額が示されるかわかりませんが、国も県も激変緩和を考えているようでありますので、大垣市に示される金額も含めて、市民にこれ以上の負担にならないように、それどころか、実際はもっと軽減できるのではないかと私は思っておりますので、その辺をぜひ実施していただきたいというふうに思います。  さらに、国保法の44条の医療費を病院で窓口負担、払う場合の払えない方々の減免制度について、国保法44条で規定されているわけなんです。しかし、多くの市民の方はそういった制度があるということは知らないと思います。ですから、病院の窓口で払わなければならなければ、借金してでも払っている方々もいらっしゃると思います。ぜひこういった制度をまず知らせていくためにも、この要綱をつくってホームページで周知をするとか、医療機関に周知をするとか、そういった対策をぜひお願いしたいと思います。  それから、2点目に質問しました学習支援事業についてですが、御答弁では、大垣市の子供たちの中には、やはり支援を求める、支援の対象になる子供さんたちがたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思います。  御答弁では、対象に希望している団体がないという、そういった話ではあったんですけれども、ある頑張ってやっておられるような学習支援室でも、全てがその対象になる子供さんじゃなくて、多くの子供さんは地域の子供さんも教えたりとか、そういった中に対象になる子供さんも小人数いらっしゃるというふうな中で、対象にならないんじゃないかと思っている方もおられると思います。ですから、ぜひ岐阜市のように1人であっても対象になるような形の要綱なり、大垣市の規定をつくっていただきたいというふうに思います。  相対的貧困に苦しむ子供たちということで、いろいろマスコミでも問題になっているんですけれども、日本の子供の相対的貧困率というのは16.3%で6人に1人が貧困状態と言われています。相対的貧困率とは、所得の中央値の半分を貧困ラインとして、それより下回っている率を出していまして、16.3%というのは先進国では最悪です。そして、ひとり親家庭では54.6%とも言われております。  この相対的貧困とは、絶対的貧困と違いまして、平均的な暮らしを送ることができない生活であって病院に行けないとか、進学ができないとか、満足な学習が受けられないとか、友達と遊びに行けないとか、そういった形で出てくると思います。ですから、子供の貧困は余り可視化されにくいというふうに言われておりまして、それは当然だと思うわけですが、無理をしてでも子供にはいい服を着せたいとか、おいしい御飯を食べさせたいと思うのが親心です。スマートフォンを持っていたり、着るものだって普通であったりとかそういう形で、ある国会議員の方はそれを批判しましたけれども、そうではなくて、本当にそのように可視化できない中に心の傷は大変強いものがあって、修学旅行に行けなかったり、大学に行けない、将来は諦めている、こういった形でどんどん前向きな生き方から落ち込んでいってしまうという、そういったことになっちゃうんじゃないかと思います。  何とかこのような状態を抜け出して、高等教育を受けて、貧困の連鎖を断ち切っていく方法として、さまざまな施策が出されました。給付型の奨学金もようやく動き始めているなという感じはいたします。  そういう中で、生活困窮者自立支援法案ができて、そこに任意ではあるが学習支援事業ができて、貧困に苦しむ子供たちに少しでも将来に対して希望が持てるような、そういった支援ができていけるような、そういった大垣市にしたいというふうに思います。岐阜市はその対象を1人の子供さんであっても助成をするという、そういった要綱になっておりまして、子供たちが前向きに動き出せるように、ぜひ大垣市もそういった要綱をつくっていただけるとありがたいと思います。  それでは、1件目に質問しました地域交通の問題についてです。  御答弁とすれば、その姿勢はとても前向きで、これから31年にこの大垣市もようやく公共交通網形成計画を立てるということになってきたわけでありますが、そのために、ぜひ、これは今からお話しするのはぜひ参考にしていただきたいということで発言します。  大垣市はマイカーを前提にしたまちとして今までやってきました。公共交通である路線バスにおいては、衰退の一途をたどって、路線バスも自主運行バスとして対応しているのが現状です。さらに、人口減少時代に入ってきて、通学とか通勤者の減少で、公共交通の利用者は減少傾向にあるとも言われておりまして、養老鉄道などもこれから10年の計画の中を見ましても、やはりその辺を加味した形の計画になっております。  ところが一方で、団塊の世代が70歳代に入ってきて、マイカー運転ができない人々が出てきました。団塊の世代は、自動車運転免許証の保有率が多い世代と言われておりまして、この世代が運転免許証を返納することになると、移動困難な人がたくさん出てきます。  立地適正化計画の中で、基幹的公共交通の徒歩圏人口カバー率というのが計画の中に出ていまして、その徒歩圏人口カバー率58.8%というふうに出されております。これは、鉄道やバスがピーク時、3本以上走っている線のバス停、半径300メートル以内、そしてまた、鉄道駅は半径800m以内に住んでいる人を徒歩圏カバー率として出した割合であります。58.8%が、この徒歩圏内にいるということですが、逆に約40%の市民はこれから外れるということです。  外れる地域で買い物難民や通院難民になる可能性のある人たちは、具体的にはどれだけなのかということをちょっと調べてみたんですね。人数としてどうなのか、これは2015年の国勢調査から一部取り出してみまして、一部の地域だけですけれども、例えば荒崎の島住宅の地域ですが、65歳以上の高齢者世帯は116世帯ありまして、そのうちひとり暮らしの方は55人ということです。例えば稲葉団地では、148世帯の65歳以上の方の世帯がありまして、ひとり暮らしは39人、そしてまた開発町では、117世帯のうち、ひとり暮らしが66人と、これら65歳以上の世帯ですので、ひとり暮らし以外は老老世帯のうちだというふうに思います。  こういった実際結果が出ているわけなんですが、基幹的公共交通路線から外れた地域の足をどう確保をしていくのか、ほかの自治体の取り組みをちょっと調べてみました。  岐阜市は基幹路線バスとコミュニティーバスで対応しております。基幹路線バスが走って、その周辺の地域が小学校ごとにコミュニティーバスを走らせるという、そういったやり方をしているんですね。隣の神戸町は町内でデマンドタクシーを走らせています。先日ちょっとお伺いしました、三重県の菰野町に行ってきましたけれども、ここは公共交通空白地有償旅客運送ということで、あいあい自動車という事業の取り組みを見てきました。  いろいろそういった周辺のまちの取り組みについて調べたんですが、参考になるなと思ったのが、長野県の木曽町が導入しているデマンド型交通というのがあります。これについて少し紹介いたします。  長野県の木曽町は、2005年に木曽福島町と、日義村、開田村、三岳村が合併しまして、人口1万1,381人のまちです。  自治体の規模は大垣とは違いますが、共通する点といたしまして、旧木曽福島町にJRの木曽福島駅があり、広域病院としての木曽病院があり、役場があり、行政機関や商店街があるというのが今は福島区と言われている旧木曽福島町です。そして、その合併した旧3村は幹線バス路線でつながっております。  大垣市の中心市街地には、大垣駅があり、市民病院があり、商店街があり、周辺地域とこの路線バスや鉄道でつながっているわけです。  こういったところで、木曽町の地域交通の特徴は、幹線バスの経営主体は町がやっておりまして、運賃の設定から、事業計画は町が決め、交通事業者のおんたけ交通に運営を委託しているということでした。また、旧町村の生活圏を大切にしておりまして、それぞれの圏内で循環バスやデマンドタクシーで地域の事情に即した交通網の整備を行い、病院やJR木曽福島駅に行くときは幹線バスを利用していくため、それぞれ乗り継ぎポイントを設けてやっております。  デマンドタクシーの利用は、最寄りの幹線バス停から700m以上離れた場所に居住する住民が対象になります。デマンドタクシーを利用するには事前登録が必要で、また、直接目的地に行くのではなく、幹線バスに乗り継ぐための補助手段でありますので、乗り継ぎポイントまでしかデマンドバスは利用できないということです。デマンドタクシーを導入しているのは、開田地区、三岳地区と福島地区で、それぞれの地域のやり方が違っております。  開田・三岳地区は、デマンドタクシーはおんたけタクシー株式会社が受け持って、運転手は、毎朝、中心地にあります福島地区から、そこの営業所からそれぞれの地域の待機場所まで出かけていって、待機場所を中心としてデマンド業務を行うということで、また開田地区は、デマンドタクシーの車両を利用して、ほかには定期便タクシーも運行しているということです。  福島地区は、木曽交通株式会社が5人乗りのセダン型車両2台でデマンド業務を担当。そしてまた、木曽交通の車両は普通の通常のタクシー業務とデマンドタクシーの業務の両方を行えるように登録しているということで、駅や病院で通常業務で待機しているタクシーも、デマンドの予約が入れば対応するという、相当多様な、柔軟に活用を行うというところも違います。  このように、きめ細かな運行は、木曽町は、合併前から地域公共交通については、住民参加のもとで検討されてきたということも大きいのではないかと思います。  大垣市は、先ほどの御答弁にもありましたように、平成31年に地域公共交通網形成計画を策定するということになっています。今回、問題とした路線バスの本数が少ない地域の足をどうするのか、最終的には網形成計画とリンクしながら、総合的な計画にしていくことになると思いますが、しかし上からの計画策定待ちではなく、最も切実なところから動き出すことも大切ではないかと思っております。  地域の移動困難者がいれば、お互い助け合うことが自然の成り行き、地域の自治会やNPO法人の自主的な動きで、菰野町のように住民がドライバーとなって有償で送迎するあいあい自動車の取り組みもありかなとは思います。  菰野町では、社会福祉協議会が実施主体となって、二つのエリアを対象地域として高齢者または障がい者を対象に会員登録をして、登録された運転者が自宅から目的地まで送迎するというものです。これは、交通空白地域においては、住民の移動手段の確保を目的として、地域の関係者の合意に基づいて、市町村とかNPOなどが自家用自動車を使用して有償運送を行うというものであります。  これらは、地域の住民の参加が前提となっておりまして、大垣市でも御答弁にありましたように、一部の地域では買い物バスの取り組みがありますが、地域の自治力とか、それから運転できる人材の確保など、実際やるには幾つかの条件が必要で、全てこのようなやり方で対応できるというのは難しいのではないでしょうか。最終的にはタクシー事業者などの参加を得て、デマンド型の事業が一番よいのではないかなというふうに思います。これらは、今後、地域の公共交通網形成計画の中でぜひ検討していただきたいというふうに思います。  公共交通というのはインフラの事業でありまして、さまざまな分野に大きく影響する内容であります。ぜひ、今まで大垣市はこういった公共交通については、私は大変おくれてきたと思っております。そして、人口減少時代に入って大きな変化の中で、新たに皆さんと行政と、そしてまた交通事業者が知恵を出し合いながらつくっていかないと本当に成功しない、そういった事業になっていると思います。ぜひ、それを取り組むに当たって、ぜひ行政にお願いしたいのは、まず自治体が本当に責任を持ってこの事業を進めていっていただきたい。  この木曽町は、路線バス、幹線道路のバス事業については、結果的には町営になりました。民間がやっていたんですけれども、そこに町のほうが出資金を出して実質、町が運営、立案から運営、そして委託を行うという、そういった形になりましたので、料金とか事業計画なども全部町の責任で行ったわけです。大垣市も、今自主運行バスで1億5,000万円の費用を出しているわけですけれども、実質、市営と同じような形の位置づけになるんじゃないかと思いますので、計画を立てる場合は、ぜひ自治体が責任を持って進めていただきたいと思います。  もう1点は、進め方の問題としましては、やはりこれは御答弁にもありましたけれども、地域住民の意見をしっかり反映させるような、そういったものでないと成功しないだろうなというふうに思います。ぜひ地域の皆さん、住民の皆さんの声をしっかり反映させるような取り組み方をお願いしたい。  そして3点目ですが、市の職員の方にぜひ、この交通分野というのはそれなりの専門性の必要な分野になってきます。そういった専門性と、それから、もう一つはやはり住民の要求、そして事業者の事情、さまざまな人たちの協力を得て進めていくということになりますので、そういう点でのコーディネートの力というのか、そういった能力の職員、市の職員の力があってこそ可能になるのかなと思いますので、ぜひそういったところを十分意識して計画を立てていっていただきたいと思います。そしてまた、地域のほうからさまざまな形で、自主的な自覚的な動きが出てきたときは、それを育てるような形でぜひかかわっていただきたいと思いまして、今回はお願いで、2回目の発言で終わります。 109 ◯議長(岩井哲二君)  以上をもって、一般質問を終了いたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 110 ◯議長(岩井哲二君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、18日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 111 ◯議長(岩井哲二君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後 4時25分   散 会            ──────────────────  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                  議   長    岩   井   哲   二                  議   員    石   田       仁                  議   員    川   上   孝   浩 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...