大垣市議会 2017-06-12
平成29年第２回定例会（第２日） 本文 2017-06-12
しかしながら、保育士を採用することがゴールではありません。高い志と夢を持って保育の世界に飛び込んだ新任保育士を、その道のスペシャリストとしてどのように育てていくかが重要な課題であると考えます。小中学校の初任者研修の指導体系では、3年間で教師としての揺るぎない土台をつくる、そういうことを掲げ、校内研修年間180時間以上、校外研修年間19日間を設け、1年目は教員としての確固たる根を育て、2年目研修ではひとり立ちに向けて若木を育て、そして、6年目研修まで切れ目なくプログラム化されております。
そこでお尋ねいたします。本市の新任保育士に対する研修制度はどのようになっているのでしょうか。
以上、一つ、平成30年度の保育士・幼稚園教諭の採用計画、二つ、新任保育士の研修体制の2点について伺います。
さて、二つ目の質問に入ります。
本年4月に、公益財団法人日本城郭協会が続日本100名城を発表し、大垣城も見事選ばれました。大垣駅南街区の再開発事業も広場の完成をもって一区切りとなり、いよいよ郭町東西街区の再開発事業が緒につきます。城下町のシンボル大垣城を生かし、いかにまちづくりをするかが大きなポイントなのだと思っております。県内では、平成18年に発表された日本100名城の岩村城、岐阜城に続き、今般、続日本100名城として郡上八幡城、苗木城、美濃金山城と大垣城の四つが選ばれました。岩村地区は日本三大山城の一つとして、また、女城主の里としてまちおこしを行っており、スタンプラリー効果もあり、全国から観光客が訪れていると聞きます。このように、日本100名城の効果は交流人口の増加に大きな追い風になるのです。
郭町東西街区再開発事業は、老朽化した建物の更新によるまちなかの再生及び都心居住の促進、並びに大垣城を生かしたにぎわいの創出を図ることを目的としております。昨年まとめられた大垣市未来ビジョン基本構想においては、中心市街地は活気あふれる店舗や公共施設などが充実し、老若男女を問わず市民が集い、さらに市内外からのお客さんでにぎわっており、生活の利便性も向上しているとあります。また、大垣商工会議所が平成28年3月にまとめた大垣駅南都心まちなみビジョンにおいて、大垣は江戸時代の城下町の中心であった大垣城と近代の中心市街地形成に大きな役割を担った鉄道駅が近接していることを特徴に上げるとともに、戦災で国宝としての大垣城は焼けてしまったけれども、関ケ原合戦前夜の様子など多くの歴史事象や小説の中で大垣城は記され、その歴史の記録や記憶の中では存在感は日本史上一級品であると指摘しています。折しもこの夏、映画「関ヶ原」が上映される予定です。豪華俳優陣が出ており、大垣城の知名度は一層アップしていくはずです。
そこで、現時点での郭町東西街区の再開発の進捗状況、そして、計画の中での大垣城の位置づけについて伺います。
以上、1回目の質問を終わります。
3:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（小川 敏君）
皆さん、おはようございます。
保育士の採用計画と初任者研修について御答弁申し上げます。
全国的に少子化が進む中、女性の社会進出や核家族化、ライフスタイルの変化などによる保育ニーズの高まりに伴い、保育の受け皿となる保育士の確保が大きな課題となっているところでございます。また、保育の質の確保において、クラス運営、保育事務、保護者や地域とのかかわりなど、保育士に求められる能力は多岐にわたり、資質向上は重要であると考えております。
初めに、平成30年度の保育士・幼稚園教諭の採用計画につきましては、大学卒程度20名、3年以上の職務経験者5名の合わせて25名とし、前年度より9名の増といたしました。また、全国的に保育士が不足する中、優秀な人材を確保するため、今年度から採用試験のスケジュールを1ヵ月早めまして7月に第1次試験を実施するほか、職務経験者の年齢上限を36歳から45歳に引き上げるなど、有資格者の確保に取り組んでおるところでございます。
次に、新任保育士の研修体制につきましては、職員としての必要な資質や能力の向上のための基本研修を初め、大垣市保育者等研修計画に基づき、保育士としての専門性の向上を目的とした保育士の心構えや幼児理解を学ぶ研修のほか、健康や安全に関すること、保護者とのコミュニケーションなどを学ぶ園内研修を行っております。さらに、今年度からは園長経験者とのマンツーマンによるサポートを行うなど、新任保育士に寄り添うきめ細やかな人材育成に取り組んでおります。
いずれにいたしましても、未来を担う子供たちを育む保育園などの充実を図るため、積極的な採用を行うとともに、資質の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
岩井哲二君）
都市計画部長。
6:
◯都市計画部長（田中 裕君）
郭町東西街区の再開発と大垣城について御答弁申し上げます。
初めに、大垣城につきましては、関ケ原合戦において西軍、石田三成の本拠地となり、戦前は国宝に指定されておりましたが、残念ながら戦災により焼失後、昭和34年に再建し、平成22年度には国宝当時の外観になるよう改修工事を実施しております。また、戦国女性の生きざまを描いた「おあむ物語」にちなんだ水の都おおがきたらい舟の運行を初め、中部地方の21のお城をめぐる日本どまんなかお城スタンプラリーの実施、全国城サミットや三成サミットの開催などにより、国内外からの交流人口の増加や地域経済の活性化に努めております。これらの取り組みにより、大垣城は本年4月、公益財団法人日本城郭協会により続日本100名城に選定され、城下町大垣のシンボルとして広く市民の皆さんに親しまれております。
次に、郭町東西街区につきましては、昨年3月に商工会議所から提言を受けました大垣駅南都心まちなみビジョンにおいて、歴史的文化資産である大垣城を活用し、にぎわいや憩いの場を創出する城前広場の整備に向けた再開発の提案をいただいております。市ではこの提言を踏まえ、本年3月に策定した大垣市都市計画マスタープランにおいて、再開発の実施に当たっては、大垣城の景観への配慮とまちづくりへの有効活用が重要であると位置づけております。
郭町東西街区の再開発の進捗状況でございますが、昨年度、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行の事業化に向けた基本計画の策定や地権者の意向調査を実施しております。また、整備方針といたしましては、大垣城が駅通りから見えるよう約2,000m2の広場を設けるとともに、駅通りの西側は大垣城とまちなみの一体的な景観を創出するため、低層の建物とすることを検討しております。今後は地権者の意向を踏まえ、事業化に向けた都市計画決定の手続に着手してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、郭町東西街区の再開発に当たりましては、歴史的文化資産である大垣城の魅力を最大限生かすともに、にぎわいの創出と都心居住の促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯議長（
岩井哲二君）
3番。
〔第３番 空 英明君 登壇〕
8: ◯第３番（空 英明君）
ただいまそれぞれの質問に対しまして、市長、担当部長より丁寧な御答弁をありがとうございました。
まず、郭町東西街区再開発と大垣城についてですが、本市は平成27年に全国城サミットを誘致いたしました。平成25年に始まった全国城サミットは、会津若松城、彦根城、そして、昨年は弘前城が舞台となりました。そうそうたる顔ぶれの中で、当時失礼ながら、どうして大垣城なのかなということを思いました。当然、誘致に向けての関係者の御尽力のたまものであったとは思いますが、先ほど申し上げたように、大垣城は日本の歴史の転換点に登場する一級品のお城であることが認められているからだと思います。
郭町東西街区の再開発については、大垣城の景観に配慮し、整備方針の中で駅通りから大垣城が見えるように約2,000m2の広場を設けることなど、大変魅力的な計画が進められていることがわかりました。城下町大垣を市民だけでなく、多くの観光客がしっかりと感じられるまちづくりを、ぜひとも推進していただくよう要望いたします。ユネスコ無形文化遺産の大垣祭、奥の細道むすびの地、何とも歴史の趣を醸し出すまちになるのではないでしょうか。
次に、保育士の採用計画についてです。
来年度の採用については保育士、幼稚園教諭が20人と、3年以上の職務経験者も年齢上限を引き上げて5人の合計25人、昨年比9名増とのことです。これは一般事務の募集が職務経験者を合わせ21名であることからも、積極的な採用計画だと思います。もう少し詳しく見ていくと、今春の採用実績では、一般事務が14名に対し、保育士、幼稚園教諭職員数が18名で、採用計画よりも2名増となっております。平成29年4月現在で、在籍職員数が保育士、幼稚園教諭の210名に対し、一般事務は3倍の640名であることを見ても、保育士確保に重点を置いていることがうかがえます。私も採用計画を立案した経験がございますが、策定に当たっては定年退職補充をベースとして、戦略的増員案件を積み上げていきました。本市の定年退職者数は在籍職員数等の比例で推測できますので、いかに戦略的増員の案件として保育士確保に力点を置いたかがうかがえます。採用試験日を前倒ししたことも、保育士のみならず、他の職種についても優秀な職員採用につながる措置だと思います。
また、初任者研修についても、ぜひともその研修が有効的に機能するよう実施していただき、保育のスペシャリストに育てていただきたいと思います。今年度から実施する園長経験者によるマンツーマンサポートは大変有効だと思います。メーカーでは、団塊の世代の大量退職に際し、マニュアルにない、長年の経験で培われた職人的な技術の伝承が大きなテーマとして取り上げられました。保育においても経験豊かな先輩から学ぶべきことはたくさんあり、新任保育士にとって頼もしい存在になるのではないでしょうか。新任の保育士が子育て支援日本一のまちで誇りを持って働くことができれば、その後輩も後に続きたいと志すのではないでしょうか。ぜひとも各大学へも自信を持って受験を働きかけていただきたいと思います。
また、きょうは詳しく述べませんが、ＩＴ技術を取り入れ、保育士の負担軽減を図ることも重要ではないでしょうか。子供の出生数が100万人を割った状況下で、突出して保育士だけを採用してよいのかという議論もあろうかと思います。その答えの一つを提言したいと思います。
厚生労働省が保育士資格を取得しやすいように、介護福祉士や社会福祉士の有資格者に対し保育士の一部試験を免除する方針を出しております。その記事を見たとき、1枚のポスターを思い出しました。それは、昨年のかがやきライフタウン大垣・秋のつどいで掲示されていた未来ビジョンの絵画作品です。テーマは「自分の住む大垣の未来」であったかと思いますが、その1枚の絵に「幼老園」というタイトルがついていました。幼児の「幼」、老人の「老」、公園の「園」です。「幼老園」というタイトルがついておりました。車椅子を押す園児、そして、ベンチでは園児と老人が仲よくおしゃべりをしている光景が描かれておりました。近い将来、労働力不足が一層顕著になってくれば、共働き世帯が増加していくことになります。いわゆる生産年齢と言われる世代が働き、家庭で見ていた子育て、介護は行政が主導し、地域社会で一体となって担っていく仕組みをつくっていかなければなりません。そうすると、先ほどのポスターに描かれたような光景が現実的なものとなると思います。将来は保育、介護等の区別なく、社会福祉を、福祉全般をオールラウンドで担う人材が必要になる時代も来るのではないでしょうか。ここでも最後に、大垣市未来ビジョン基本構想にうたわれている「子育てするならこのまちで」より、抜粋を紹介します。「子どもの医療費無料化や小児救急体制をはじめとした、従前より推進してきた子育て日本一のまちの取り組みにより、「子育てするなら大垣市」のイメージが浸透し、日本全体の少子化が進む中、本市の子どもの人口は増加しています。」ぜひ、このビジョンが現実のものとなるよう、子育て支援日本一への不断の努力を続けてまいりましょう。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
9:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
1番 近沢 正君。
〔第１番 近沢 正君 登壇〕
10: ◯第１番（近沢 正君）
皆さん、おはようございます。このたび、4月の市議会議員補欠選挙におきまして当選させていただきました近沢 正でございます。ここに改めて御礼申し上げます。
市制100周年を目前にしたこの時期に当選証書をいただいてから、もうすぐ2ヵ月がたとうとしています。新人議員ゆえに初体験のことが多く戸惑いが隠せませんが、新人らしく元気よく、大垣市の活性化のため、そして、自民クラブの一員として責任を持って困知勉行活動してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、準要保護者への新入学用品支援について1点、中心市街地の活性化について2点、お尋ねいたします。
私自身、子育ての真っ最中でありますので、地域の活動や小学校、中学校のＰＴＡ、少年団の活動を通して子供たちとかかわる機会が多々あります。その中でも、学校で学んでいる子供たちの姿を見ると、目を輝かせて真剣に先生の話を聞いています。休み時間には、運動場で心から楽しそうに元気な声を上げて遊んでいます。そういった姿を見るに当たり、これからの大垣、ひいては日本の未来を担っていくのはこの子たちなんだと本当にそう実感しております。その一方で、教育の現場を預かっている教職員の方々、新聞の記事にも時折取り上げられますが、ふえ続ける日常の業務に加え、中学校では部活動の負担など、教員を取り巻く環境は年々厳しくなっています。夜9時過ぎに学校のそばを通りますと、職員室にはこうこうと明かりがついてお仕事をされています。そういった激務の中、お仕事をされている教員の皆さんも、やはり子供たちの笑顔と子供たちの将来のためにとの思いで一生懸命お仕事をされています。保護者の立場としても、先生が子供としっかり向き合っている、そして、地域が温かく見守る地域の財産でもある学校に自分の子供が目を輝かせて通う、そういった姿を見るのは頼もしく、幸せなことなのではないでしょうか。
一方で、いろんな事情により生活困窮者となった世帯の子供もいるわけです。市は、そういった生活困窮者世帯の子供に対しての援助も行っております。生活保護法第6条第2項に規定される要保護者には市と国が、生活保護の対象となる要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると認められる準要保護者には市が、支給項目の合計を年3回に分けて、各学期末である7月、12月、3月に援助しております。また、小学校、または中学校に新しく入学する子供のいる世帯には、新入学用品費の項目を設け支給しております。4月の入学式に向け、子供たちは新しいランドセルや文房具を手にして希望に目を輝かせています。しかし、経済的に困窮している世帯にとっては、これらをそろえるというのはとても大きな出費です。それに対しての新入学用品費の支給であるはずですが、その支給が、入学した後、1学期終わりの7月ということでは生活困窮世帯の家計をより苦しめることになります。学び、成長する教育の場に、家庭の経済苦が影を落とすようなことがあってはなりません。
ここでお伺いします。他自治体では準要保護者に対する新入学用品費を入学前に支給している例がございますが、大垣市としてはいかがお考えでしょうか。
続いて、中心市街地について2点お尋ねいたします。
まちは花に例えることができます。家は根、役所や病院、集会所など公共施設は茎、事業所は葉、そして、商店が花なのです。根、葉、茎なくして花は咲きませんし、公共である茎と商店である花だけでははかないものです。公共である茎だけでは何の花も咲きません。
市は、商店の集まりであり商店街と駅を中心とした区域を中心市街地と定義されました。その中心市街地において、花に水や肥料をやるように、大垣祭、十万石まつり等の伝統的なお祭に加え、平成22年度より新たに元気ハツラツ市が開催されるようになりました。これらのさまざまな祭りやイベントなどを行うことにより、中心市街地活性化のため、大垣の魅力を広く発信し続けています。
そこで、まず一つ目の質問です。
全国的に商店街といえばシャッター通りなどと言われております。この大垣の商店街におきましても、私が中学生だった30年前と比べると商店の数は激減しており、例外ではありません。ここでお伺いします。中小零細企業の相談相手である商工会議所との連携はどのようにされているのでしょうか。そして、ここ最近の空き店舗数の推移はどのようになっていますでしょうか。
続きまして、2点目、中心市街地区域におけるここ数年の人口の推移を御紹介します。
平成25年度は8,491人、平成26年度は8,330人、平成27年度は8,156人と減り続けていた人口ですが、平成28年度には8,354人と198人の増加となりました。名古屋へ電車で30分という交通の要所ということや、マンションが建設されたということもその理由ではありますが、それ以上に、定住人口の増加を全体方針とし推し進めてきた中心市街地活性化事業の成果が出てきているのではないでしょうか。日本の各地方都市が人口減少という問題に苦しんでいる中で、大垣中心市街地のこの人口推移というのは本当にすばらしいものだと思っております。
大垣市中心市街地活性化基本計画の第2、都市基盤の推進による「まちなか居住の推進」では、平成26年度の人口8,330人を平成32年には8,430人にするという目標が掲げられています。これまでも活性化のためにさまざまな事業が行われているわけではありますが、来年度は記念すべき大垣市制100周年の年となります。これまでの成果で満足することなく目標の達成を確かなものにするために、市制100周年に向けて次へのステップとなるような現在の事業のブラッシュアップ、もしくは新たな事業への取り組み等についてどのようにお考えでしょうか。
以上、質問を終わります。
11:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
12:
◯市長（小川 敏君）
中心市街地の活性化について御答弁申し上げます。
車社会の進展や生活様式の変化、多様化、人口の減少などにより、全国的に中心市街地の衰退や空洞化が進んでおります。
こうした中、本市では、平成27年11月に内閣総理大臣から大垣市中心市街地活性化基本計画の認定を受けまして、まちの顔である中心市街地の活性化に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところでございます。とりわけ毎月第1日曜日に開催しております元気ハツラツ市を初め、昨年公開された映画「聲の形」の若者による聖地巡礼や、昨年度から開催しておりますおおがきマラソン大会、ユネスコの無形文化遺産に登録されました大垣祭などにより、全国から本市を訪れる方が増加し、中心市街地のにぎわいづくりに大いに寄与しているところでございます。また、昨年9月に竣工したスイトスクエア大垣などにより、減少が続いておりました中心市街地の人口が前年度比198人増加するなど、都心居住が進んでおります。さらには、キッズピアおおがきのオープンや親子バスの運行などにより、子育て世代の皆さんにも中心市街地へお越しいただけるよう努めております。
中心市街地の空き店舗対策といたしましては、新規事業者の出店意欲を図るため、店舗改装費と家賃の一部を補助するリフレッシュサポート事業や、既存店舗の改装費の一部を補助する個店魅力アップ事業等を実施しております。また、商工会議所でも空き店舗情報をホームページで広く公開するなど、支援に取り組んでおられます。これらの取り組みなどにより、中心市街地の空き店舗数は平成24年度以降段階的に減少し、本年5月現在30店舗、そのうち賃貸意思のある店舗数は11店舗となっております。
いずれにいたしましても、来年度市制100周年を迎えるに当たり、輝かしい未来に向けて中心市街地が永続的に発展できるよう、今後とも商工会議所や商店街など関係機関と連携を密にし多彩な記念事業を計画してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
13:
◯議長（
岩井哲二君）
教育委員会事務局長。
14:
◯教育委員会事務局長（
安田正幸君）
準要保護者への新入学準備金早期支給について御答弁申し上げます。
新入学準備金につきましては、本市では新入学児童生徒学用品費として準要保護者に対して支給しており、本市を含め、多くの自治体で入学した年度の1学期末に支給しているところでございます。
こうした中、国では本年3月に、要保護者に対する新入学児童生徒学用品費の早期支給に対応できるよう要保護児童生徒援助費補助金に関する要綱を改正いたしました。また、準要保護者につきましては、幾つかの自治体で児童生徒の入学前に支給している例がございます。
今後の準要保護者に対する入学前支給につきましては、就学援助認定の際に前年所得を確認することができないことや、支給後に準要保護者が市外へ転出した場合の対応などの課題がございますが、小中学校への入学時には一時的に多額の費用が必要となることから、実施に向けて検討してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
15:
◯議長（
岩井哲二君）
1番。
〔第１番 近沢 正君 登壇〕
16: ◯第１番（近沢 正君）
ただいまは御答弁ありがとうございました。
準要保護者に対しての早期支給について、前向きな御回答をいただきました。来年度から新入学する児童や生徒がいる世帯の中、ある一定の割合の世帯が不安を抱えているわけでありますので、一刻も早い御対応をお願いいたします。
商店街の空き店舗数が着実に減少している現状をお伺いし、少しだけ安心しました。これに満足することなく、より一層効果的な施策を御期待いたします。開催するイベントの中には、特定の地区に交通規制がかかり、車の乗り入れができなくなるイベントもございます。商店や住民等からは不便に感じているという声も私の耳に届いております。そういった方々にも十分御配慮いただき、市制100周年に向けてこれまで以上の成果が期待できる事業を行っていただき、より一層大垣が活性化することを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
19番
岡田まさあき君。
〔第１９番
岡田まさあき君 登壇〕
18: ◯第１９番（
岡田まさあき君）
皆さん、おはようございます。
第3番目のバッターとして質問をさせていただきます。
子ども・子育て支援施策について1点、それから新市庁舎建設について、3点目は大垣市の情報公開について質問をさせていただきます。
それでは、まず最初に、子ども・子育て支援施策について質問をさせていただきます。
子どもの権利条約が1989年、平成元年に国際連合の総会で採択されました。日本はその5年後の1994年に第158番目に批准し、もう23年がたちました。世界中の子供たちのために活動する国際連合の中の一つの機関であるユニセフは、子供に優しいまちは子どもの権利条約を具体化しているまちであると定義づけています。この子どもの権利条約は、18歳未満の子供を守るために大人がしなければならないことをテーマにしていて、四つの柱で構成されています。一つは、生きる権利です。子供たちは健康に生まれ、安全で水や十分な栄養を得て健やかに成長する権利を持っています。二つ目は守られる権利です。子供たちはあらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られなければなりません。紛争のもとの子供、障がいを持つ子供、少数民族の子供などは特別に守られる権利を持っています。三つ目は育つ権利です。子供たちは教育を受ける権利を持っています。また、休んだり遊んだりすること、さまざまな情報を得て自分の考えや信じることが守られることも、自分らしく成長するためにとても重要です。四つ目は参加する権利です。子供たちは自分に関係ある事柄について、自由に意見をあらわしたり、集まってグループをつくったり活動することができます。そのときは、家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があります。今、子供の6人に1人が貧困と言われています。子供がいる世帯の相対的貧困率は14.6％です。3％台のデンマークやフィンランドなどと比べて大変高い数字です。また、虐待の数も年々ふえています。平成27年度の児童虐待相談対応件数は10万3,286件でした。さらに、虐待によって亡くなった子供の数は平成26年は1年間で71人になり、前年より2人増加しています。子供の虐待と貧困の問題は密接に絡み合っています。今こそ子供の権利とは何かを、子どもの権利条約から考えるときです。また、昨年5月には児童福祉法が大幅に改正されました。平成22年4月1日に施行された大垣市子育て支援条例を、子どもの権利条約を子供支援やまちづくりに生かすことを目的とし、従来の子育て支援や青少年育成の子供施策の中に子供の権利を尊重する子供の施策を展開するものであり、子供政策やまちづくりを総合的かつ継続的に推進していくための条例に大垣市の条例を進化させてはいかがでしょうか。本市の子どもの権利条約の考え方、及び大垣市子育て支援条例の方向性についてお尋ねをしたいと思います。
さて、子どもの権利条約は、先ほど述べましたように、4本の柱からなり、特に子供の人権について重点的に述べられています。現在の日本の子供の6人に1人の貧困や虐待については日々マスコミでも取り上げられる重要な課題です。貧困や虐待については余りにもテーマの深いので、次回に重点的に行わせていただきます。そして、今回は大垣市の保育の現状について特化し、質問と提言を続けたいと思います。
さて、大垣市の正規職員の保育士の中途退職者は、昨年、平成28年は16人でした。そのうち1年未満の退職者は4人でした。平成24年の中途退職者は3人で、そのうち1年未満の退職者は0名、平成25年の中途退職者は4名、1年未満の退職者は0名、平成26年の中途退職者は10名、そのうち1年未満の退職者は0名、平成27年の中途退職者は6名、そのうち1年未満の退職者は2名でした。昨年の中途退職者16名、そのうち1年未満の退職者は4名と、中途退職者の急増が気がかりです。きちんと原因の分析をされたのでしょうか。わかればお答えをください。
また、保育園の運営と人材育成はきちんとできているのでしょうか。人材育成については、先ほど空議員も保育士の初任者研修について御質問をされましたが、まず初任者研修や中堅の研修、そして、幹部研修に至る主任や園長の研修も充実しているのでしょうか。毎年研修計画がきちんと立てられ、例えば外部研修には復命書も出され、研修結果を園の運営に反映されるようフィードバックする園内研修やレポートの回覧などが充実されていますか。また、非常勤の職員さんもきちんと研修ができているのでしょうか。外部研修なども仕事として実施されていますか。研修がサービス残業の扱いになってはいませんか。お尋ねいたします。
また、職場環境の改善は保育士の離職を食いとめる大事なことです。また、有給の取得率、消化率はどんな状況ですか。岐南町の保育園では、有給休暇にさらに職員の誕生日休暇を1日に追加し、必ず誕生日は園でバックアップし、必ず誕生日休暇を保障し、職員がリフレッシュしてやる気アップ、モチベーションのアップにつながっているそうです。本市の保育士の処遇改善はどのように進められていますか。お尋ねをしたいと思います。
次に、子供たちと職員との人事配置基準についてお尋ねをしたいと思います。
現在、本市の保育園の人員配置は、0歳児は保育士1人に対して幼児3人の1対3です。1、2歳児は1対6、3歳児は1対20、4、5歳児は1対30で、保育士1人に対して子供たちは30人です。1、2歳児はことしの3月までは1対5、保育士1人に対して5人でした。しかし、ことしの4月から1対6に改悪してしまいました。1、2歳児はまだ集団活動が十分にとれません。よく言われることわざに「はえば立て、立てば歩めの親心」ということわざがあります。一番手のかかる年齢です。1、2歳児の間におしめをしているお子さんもいれば、あるいははうお子さんもいる、そして、立ち上がっでよちよちと歩き出す、あるいはミルクだけを吸う子や、そういった子供たちがいっぱいいるのが1・2歳児です。一番多様なお子さんを担当しなければならないのが1、2歳児です。しかし、本市では、ことしの4月から1対5の配置基準を1対6に改悪しました。保育士が不足しているからではありませんか。子育て日本一を標榜する本市が目指すべき方向は、人員配置基準をさらに見直し、保育士がより子供たちに目が行き届く手厚いサービスができる質の高い保育サービスの保障です。小学校でさえ教員1人に対し児童30人の1対30の30人学級を目指しています。さらに小さな子供たちの保育は人員配置基準が1対30、同じではないでしょうか。4、5歳児はもっともっと手がかかります。そういった意味で私は、例えば0歳児の1対3を置いておいたとしても、1、2歳児は1対5にする、3歳児は1対10、4、5歳児は1対20を目指してはいかがでしょうか。
次に、育休退園についてお尋ねをしたいと思います。
この問題については何度も多くの議員が取り上げ、本会議や委員会で改善を求めてきましたが、なかなか改善されていないのが現状です。御存じのように、育休退園は、保育園に通っているお子さんがいる家庭で次のお子さんを出産し、お母さんが仕事を休む育休をとり、家庭で0歳児のお子さんの子育てをする場合、上のお子さんは今までいた保育園をやめなければならない制度です。本市では平成25年度から実施されています。それまでは預かっていただけました。しかし、全国の県庁所在地のほとんどが、また、岐阜県内も4分の3の市町がこの育休退園をなくしています。本市でも、育児の負担軽減と保育園での育ちを望んでいる子供たちのためにも、育休退園制度の撤廃を強く求めます。
次に、保育の第三者評価の活用をさらに進めていただきたいと思います。
第三者評価は監査ではありません。むしろ、保育園の理念や保育指針の実現のために必要な体制、並びに事業計画、記録簿の整備に向け、ともに考えて質を向上していくための取り組みです。提供されている福祉サービスについて、標準的な実施方法が文章化され、福祉サービス、保育で福祉サービスというと抵抗があるかもしれませんが、最近厚生労働省が福祉サービスという言葉を使っていますので、あえて福祉サービスと言いますが提供されていることを、保育課程や指導計画などによって保育実践という保育の専門性の見える化をすることです。その上で第三者評価の結果が情報公開され、その保育園のすぐれた点や改善しなければならない点、あるいは気づきが明らかにされ、よりその保育園や職員たちの質の向上につながります。本市では、現在1年置きに1園が受審して、ここ10年でまだ4園しか達成していません。このままですと、公立保育園が全て受審するのに30年以上かかりはしませんか。ぜひ毎年複数の保育園が第三者評価を受審し、保育の質の向上を目指していただきたいものです。
第2点目に、新市庁舎建設について質問をさせていただきます。
まず、新立体駐車場についてお尋ねをしたいと思います。この新立体駐車場は、市役所の西側に、水門川を挟んで建設される予定です。予算は5億7,000万円で、機械を使わないみずから走る自走式で、200台が駐車できる建物を予定しています。プロポーザル方式、業者がいろいろな提案を行うプロポーザル方式でＰＰＰの手法を使います。ＰＰＰとはパブリック・プライベート・パートナーシップの略語で、最近よく使われる公民、公と民、民間が連携して公共サービスの提供を行う枠組みです。その代表的なものがＰＦＩと呼ばれる方法です。公共施設等の設計、建設、維持管理、及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うということです。
昨年、大垣市議会の経済産業委員会は岩手県紫波町のＰＰＰ事業を視察しました。オーガルプロジェクトと呼ばれる計画で、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設です。年間80万人が訪れているそうです。これは紫波町公民連携基本計画に基づき、紫波町の塩漬け土地を民間の資本で活性化させた成功事例です。
ＰＰＰとはよく言われるバリュー・フォー・マネー、すなわち本当にお金を使って価値があるのか、すなわち民間の資本と民間のノウハウを取り入れた公共活性化事業です。しかし、本市の新立体駐車場は、新庁舎建設のための3年間、市民が市役所に訪れたときのための駐車場の緊急確保の建物でありませんか。新市庁舎が完成すれば新市庁舎の南側にも200台規模の駐車場ができ、新立体駐車場は必要なくなります。そのため新立体駐車場は、本市の公用車や通勤の職員の駐車場として利用する苦肉の策ではありませんか。現在、民間の駐車場を利用している市職員の車は、新立体駐車場に移すと、今まで使っていただいた民間の駐車場の民業の圧迫になりませんか。また、丸の内駐車場を利用している公用車を新立体駐車場に移動した場合、丸の内駐車場はますます空きスペースがふえますが、大丈夫ですか。百歩、いや、千歩譲ったとして、新立体駐車場はＰＰＰというより、単なる本市の財政が厳しいので資金繰り上行う、民間のお金を利用して分割払いで行う割高なリース事業ではないですか。新立体駐車場は丸の内駐車場のような駐車料金を徴収したりする市民サービスの駐車場ではないため、起債、すなわち行政が借金ができないため、ＰＰＰという名をかりたリース運営をしようとしているのではないですか。最近、岐阜市等で自走式の立体駐車場の建設費用は、1台当たりの相場は約150万円程度だと言われています。仮に収容台数が200台だとしましたら、150万円掛ける200台で約3億円で済みます。本当に5億7,000万円も要るのでしょうか。今回のＰＰＰによる新立体駐車場の予算は5億7,000万円です。今後、資材が高騰しても、直接建設すれば2億円以上の節約になるのではないですか。ＰＰＰ方式を利用しない本市単独の新立体駐車場の建設を提言いたします。
次に、現市庁舎の正面玄関のピロティーの階段にある、大垣市出身の矢橋六郎氏の壁画「西濃の四季」の保存をどのようにお考えかお尋ねします。
御存じのように、この壁画は昭和39年に現市庁舎の建設のシンボルとして寄贈されたものです。矢橋六郎氏は日本を代表する画家です。特に壁画は、帝国ホテル東京の玄関や東京駅八重洲口、新大阪駅の貴賓室、新幹線の広島駅、岡山県の倉敷市役所など、全国の有名なビルやコンコースに矢橋六郎氏の壁画が飾ってあります。日本でも代表的な場所や建物に設置されています。郷土の誇りであり、矢橋六郎氏の思いを込めたこの壁画の丁寧な保存を強く望みます。どうされるのかお尋ねをしたいと思います。
さて、次に、情報公開についてお尋ねをしたいと思います。
この1年間、大垣市の情報公開はブラックボックスといっても過言でない状況でした。市民の知る権利を保障し、市民の税金が適切に使われているかどうかを情報公開すべきです。
まず、昨年の平成28年6月1日に現在の市役所北駐車場と旧丸の内公園を交換しました。丸の内公園はもう駐車場になってしまいました。本市は等価交換したと答弁されましたが、何度お尋ねしても本当に等価交換なのか証明されていません。何度お尋ねしても評価証明書や評価価格が出てきません。私は仕方ないので、個人で‥‥‥‥さんという不動産鑑定士に依頼しました。この丸の内公園と現市役所の北駐車場との交換の差額は960万円でした。差額分は交換相手からいただく必要があるのではないですか。どう等価交換を説明されますか。
次に、新庁舎建設予定地の3件の所有者に対し、非常に高い鑑定評価をしていませんか。交換売買、または買収です。さらに私は、評価証明書が出されないので、不動産鑑定を5件依頼しました。1件目を1としますと、評価単価は坪単価32万7,934円でした。二つ目の土地の坪単価は27万3,719円でした。三つ目の土地の坪単価は25万8,182円でした。本年3月の企画総務委員会で、庁舎建設推進室長は土地評価額を坪単価で平均約35万円、建物補償費を含み平均150万円を報告されました。私は、先ほど申し上げた二つ目の2の土地と交換売買された大垣市が所有していた丸の内公園の駐車場は、私が四つ目に依頼した場所と交換されていました。不動産鑑定士によれば、その丸の内公園の駐車場は坪単価26万8,760円でした。また、水門川の西側の土地とも交換をされました。これは3番目の土地の方と水門川の西側の土地と交換されました。現在工事をされております。ここは大垣市土地開発公社が所有されておりました。私が依頼した不動産鑑定士は坪単価は30万8,674円でした。先ほど申し上げたように、大垣市の平均単価は坪単価35万円です。総額で2億円近い土地代を使われておりますが、本当に正しい評価であったか、ぜひ証明し情報公開をしていただきたいものです。しかし、大垣市の所有していた丸の内保育園の駐車場も、大垣市土地開発公社が所有していた土地の評価額も非公開です。大垣市が依頼した不動産鑑定士の評価額及び評価内容の公開を求めます。これは大垣市民として、私は大垣市議会議員として、市民の税金が適切に使われているかどうか、情報公開を強く求めます。
次に、新市庁舎のランニングコストについてお尋ねをしたいと思います。
現市庁舎、北庁舎、東庁舎の管理費は、修繕代や光熱費などを入れて約1億円です。最近、建物のライフサイクルコスト、新しい建物をつくってその建物が終わるまでの間のライフサイクルコストは、大体総工費の4倍から5倍だと言われています。新庁舎のライフサイクルコストは今回121億円、私はもっとかかって130億円ぐらいだとは思うんですが、121億円としても5倍で約600億円です。30年で償却するとして計算した場合、年間20億円となります。現在の1億円と比べて20倍になります。今後の市財政の運営を考えるとき、厳しい財政運営を考えるとき、毎年のランニングコストは幾らになるか、積算状況をお知らせください。
次に、大垣市土地開発公社の運営についての情報公開を求めます。
大垣市土地開発公社とは、道路や水道や公共施設の土地購入のために、市議会の議決より前に、市議会が議決するよりも前に土地を買収したり売ったりすることを認める機関です。現在、副市長が理事長、市議会議員の常任委員長が4名と部長4名、土地開発公社の事務局長と事務局次長が理事であり、そのほか市の会計の職員と議会選出の監査委員が監事2名の計13名で構成されています。
平成28年3月31日現在、大垣市と土地開発公社は約89億4,720万円の借金をしています。毎年、市民病院の会計から5億円借りて返済しております。私は、大垣市の土地開発公社の過去5年間の財政状況、及び土地を売ったり買ったり交換した場合の土地価格、借入利率をお尋ねしました。非公開でした。さらに、じゃあ、その売ったり買ったりした土地は、不動産鑑定士やコンサルタントが行ったのですかどうですかということをお尋ねしました。これも非公開でした。チェック機関である大垣市議会の議員の調査権を認めていません。なぜ情報公開しないのか、市長にお尋ねをしたいと思います。
以上、大きく3点について質問をさせていただきました。ありがとうございました。
19:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
20:
◯市長（小川 敏君）
子ども・子育て支援について御答弁申し上げます。
国は平成27年度から、全ての家庭が安心して子育てができ、子供たちが笑顔で成長していくため、子ども・子育て支援新制度をスタートし、幼児期の教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進しております。
このような中、本市におきましては、社会全体で子供の育成と子育て支援をすることが重要と考え、子育て支援日本一のまちを目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。
初めに、子どもの権利条約の考え方でございますが、この条約は子供の権利を総合的に保障しており、その理念と規定を尊重していかなければならないものと考えております。本市では、子供の人権につきまして、大垣市人権施策推進指針の中で分野別人権施策に位置づけているほか、大垣市子育て支援条例におきましても、子供の幸せを第一に考えることを基本理念に定め、大切に守らなければならないものとしております。
次に、保育園の運営につきましては、保育士の確保と育成が重要であるため、今年度から新たに、有資格者が市内で就労するため転入する際の引っ越し費用の補助や、潜在保育士の復帰支援セミナーを始めたほか、新任保育士に対し園長経験者による個別指導をするなど、保育士の育成に努めているところでございます。保育士の休暇につきましては計画的な取得を推進しております。また、園で行っていた事務の一部を子育て支援課で行うなど、負担軽減を図り、職場環境の改善に努めております。
次に、保育士の配置基準の見直しにつきましては、国の基準に基づき見直したものでございます。なお、育休退園につきましては、国の基準を緩和し、3歳児以上の場合は継続入園ができるようにしております。また、3歳未満児でありましても、育児休業者の体調不良など特別な事情がある場合は継続入園ができるよう弾力的に対応しております。
最後に、第三者評価につきましては計画的に実施しており、結果は全園で共有し改善に生かしております。このほか、全園において外部評議員による園評価も実施いたしております。
いずれにいたしましても、安心して子育てができるまちづくりを目指し、保育環境の充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
21:
◯議長（
岩井哲二君）
総務部長。
22:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
新市庁舎建設について御答弁申し上げます。
大規模な災害にも耐えられる防災拠点としての新庁舎建設は最重要課題であると認識しており、現在、仮庁舎への事務室移転を終え、現本庁舎の一部解体を行っているところでございますが、今後は実施設計をもとに建設工事に着手してまいります。
初めに、立体駐車場につきましては、新庁舎建設工事に伴い来庁者駐車場が段階的に減少するとともに、現本庁舎周辺に分散しております公用車を一括管理するため、早期に建設するものでございます。立体駐車場の建設及び維持管理につきましては、民間事業者の資金力を初め、高度な創造性や専門的な技術などの民間活力を導入することにより、コストの削減や建設工期の短縮、財政負担の平準化などのメリットがあるＰＰＰ事業手法により行ってまいります。なお、今回の立体駐車場の整備に当たりましては、ＰＰＰ事業の連携事業者を特定するため、十分な期間をかけて民間事業者から提案を募りました。200台の立体駐車場の場合、3億円での整備が可能との御発言がございましたが、そうした提案はございませんでした。御発言の駐車場がどのような駐車場かわかりませんが、市が求める仕様を満たさなければ提案できないことを申し添えたいと存じます。
また、新庁舎におけるランニングコストにつきましては、光熱水費を初め、実施設計において決定した機械設備の保守点検等の保全費などについて、実際の維持管理を想定した試算を行っているところでございます。なお、諸条件が異なり一概に比較することはできませんが、他市における同規模の庁舎のランニングコストを踏まえましても、現本庁舎の年間維持管理費の20倍に当たる20億円になることはありませんので、よろしくお願い申し上げます。
次に、矢橋六郎氏のモザイク壁画の新庁舎への移転つきましては、その可能性を含め検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、市民が安心して暮らせる楽しい大垣の実現に向け、新庁舎の建設に取り組んでまいります。
続きまして、情報公開について御答弁申し上げます。
本市では、市民の市政への参加を促進するため、大垣市情報公開条例に基づき積極的な情報公開に努めておりますが、公開することにより支障が生じるおそれがある情報は非公開としております。このため、新庁舎建設に伴う用地買収のための土地鑑定評価額及び建物補償費等につきましては、個人情報等に該当しますので非公開となります。なお、土地価格の評価、建物補償費等の算定につきましては、不動産鑑定士及び補償業務管理士の資格を持つコンサルタント業者に依頼し適正に評価及び算定をしております。土地評価につきましては、地域要因や土地に関する個別的要因など、本市の不動産事情に精通した市内の不動産鑑定士に評価を依頼するとともに、建物補償費等につきましては、中部地区用地対策連絡協議会の損失補償算定基準書に基づき算定しておりますので、適正な鑑定評価等であると認識いたしております。
次に、大垣市土地開発公社における情報公開制度につきましては、市に準じた運用がなされているものと認識いたしておりますが、市の条例が適用されませんので、公社による非公開の理由については市ではお答えできません。
いずれにいたしましても、今後も適正な制度の運用に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
23:
◯議長（
岩井哲二君）
19番。
〔第１９番
岡田まさあき君 登壇〕
24: ◯第１９番（
岡田まさあき君）
御答弁ありがとうございました。
多々、多くの問題があると思いますので、ぜひ具体的に、かつ市長さんの口から市長さんの御答弁をお聞きしたいと思います。
まず、子育て支援に関しましては、先ほどの御答弁の中で、子どもの権利条約にのっとった形でぜひやっていただけるものと信じております。ただ、先ほど申し上げましたように、保育園に特化した場合、大垣市の今の現状、平成24年は募集人員18人、平成25年は18人、平成26年は16人、そして、平成27年は16人、28年は16人、平成29年は25人と、確かに9人ふえておりますけれども、昨年の中途退職者が16名ということで異常に多いですから、従来ですとほとんどしなかった、応募者数が16名だったにもかかわらず、昨年度16名だったのにもかかわらず急遽25名にされた。初めて募集人員よりも多くとられたということは、それだけ中途退職者が多かったから穴埋めされたのではないかと思います。初任者研修も含めてきちんとした対応、あるいは有休の消化率が7日ということでなかなか休みがとれない。それから大垣市の場合は、大体200人、200人ぐらいの規模で、正規の職員さんと非常勤の職員さんが同じくらいの割合であるわけですね。そういったための負担が正規の職員さんにたくさんある。非正規の職員は時間になったら帰っていってしまうんだけれども、いろんなことは全部、事務量の増大を、年々ふえているにもかかわらず正規の職員さんに負担がある。あるいは休みがとれないという声を聞きます。お子さんたちがこれから大きくなっていくときに、職員さんがやっぱり正規の職員さんできちんと持って、そして、それをフォローする形で非正規の職員さんが応援していただくという形を保障していくことが必要だと思います。人材の育成、専門家を育てるという意味では、やはり長くいていただける。確かに家庭の事情でやめられる方もありますが、昨年の16名や、あるいは中途で1年で退職された方が4名というのは異常ではないかと思います。ぜひそのあたりを分析していただいて、対応をお願いしたいと思います。
それから、今の若い人たちにも言えることですが、ぜひいろんなことを聞いてもらって職場の悩みを改善していかないと大変なんですね。現在の保育指針は10年ごとに改定され、来年も保育指針が変わるんですけれども、昔は保育園といえばお子さんを預かっていればよかった時代から、地域とか、大きなテーマとして親を育てるみたいなことまでしっかり書いてある。ということはそれほど、昔の保育士さんも大変立派でしだけれども、さらにレベルアップを求められる。子供の保育と同時に、地域の問題、あるいは親さんとの関係、特に先ほど申し上げたように貧困率が高くなっている。そういった親さんたちが悩んでいる。昔は笑い話で、紙おむつをしたら、どうしましょう先生、青いおしっこをしちゃってということで、笑い話であったくらい、わからなかった親がふえています。そういった意味で、日々の子育てで悩んでいる親さんたちの指導も保育士に負担がかかってきているという点では、若い新任の保育士さんたちにきちんとした教育や、スーパーバイザーのような専門家がいろんな話を聞いて活躍できるようにしてあげることが大切ではないかと思います。そういった意味での第三者評価。それから、現在大垣市は自己評価というのをやっていらっしゃるそうですけれども、ぜひ全員がきちんとした、厚生労働省の平成26年に新しい評価項目を取り上げ、保育のあり方、理念、方針、あるいは福祉サービスのあり方、それから、研修のあり方といったものテーマにした評価項目があります。第三者評価というのは、自己評価を終えて大体7割が終わりと言われています。ぜひ、自己評価もきちんとやっていただいて、第三者評価もきちんとやっていただくということを強く要望したいと思います。
1点だけ、育休退園についてお尋ねをしたいと思います。
ことしの4月の5選を達成されました小川市長さんが中日新聞の取材の中で、育休退園についての質問がされました。そのときに市長さんは、不満の声が出ている育休退園の制度は今後も継続するかという質問に際しては、その辺は柔軟に対応していく。今でも柔軟に対応している。保育士の十分な確保を進めたいということでありました。しかし、その中で、やはり子育て世代の話も聞いているが、声が大きい特定のグループばかりに偏るのではなく、幅広く意見を聞かなければならないというふうに言われてしまっているんですけれども、これは、育休退園というのは決して一つの偏った団体が言っていらっしゃるわけではなしに、全国的な傾向なんですよね。先ほども申し上げましたように、ほとんどの中核都市、あるいは県庁所在地は育休退園制度を全部撤廃しているんですよ。昨年の岐阜県では中津川市、それから、静岡県の静岡市なんかもきちんと対処をしておられるわけです、昨年度から。そういった意味では、大垣市がもっとそういった点を、本当に子供たちのことを思ったことをやれるのではないか。確かに3歳以上は入れますけれども、むしろ1歳、2歳の子供さんたちのほうが大事なんですよ。私も孫ができたんですけれども、けさなんかも電話がかかってきてうちの家内は走っていっておるみたいでしたけど、本当に働いていても大変である。ましてや育休退園で2人子供さんがいて、1人が病気であって、自分も38度、39度の熱があってやれるのかという点からいった場合に、やはりきちんとした制度を保障していく。それから、先ほど申し上げましたように、子ども権利条約からいっても、子供さんが保育園で生き生きとした保育を受けたい、あるいは保育がこれからは教育だとも言われています。保育を受ける権利があるわけですよ。そこをきちんと保障していくことが大事だと思います。大垣市は子育て日本一でとても立派です。ネーミングだけではなしに、医療費は確かに15歳から18歳まで、1億円の予算を他の都市よりも追加して医療費の無料化をやっております。けれども、育休退園もできるはずですよね。本来、子育て支援というのは就学前までで、就学後は市町村の上乗せ、横出しで、余分にお金を出しているわけですよね。医療費だって大垣市は、ペナルティーを承知の上で、医療費を余分に出しているわけですよ。余分に他の市町村とは違った形で出している。ということであれば、これは可能になりますし、岐阜県内の4分の3が育休退園を廃止し、また大垣市に匹敵するような市はほとんどが育休退園は、本当に今のお子さんたち、あるいはお母さんのことを考えると撤廃しようという動きになっているということだと思いますので、ぜひ市長さんに育休退園に対する考え方をもう一度お聞かせを願いたいと思います。これが1点。再質問の1点です。
次に、再質問の2点でございますが、私は、先ほど申し上げましたように、情報公開をぜひしていただきたい。それで、大垣市の鑑定評価、最近テレビで森友学園とか加計学園の問題が取り上げられております。本当にきちんとした情報公開をしないと、国民の中に不信があります。私は、何回もお願いしても出ないので、じゃあ、本当に正しく適切に土地の売買が行われているかを見るために、不動産鑑定士にお金を出して依頼しました。ここに何冊もあります。きちんとした評価書というのがあるんですよね、評価書。5冊ぐらいありますが、1回幾らで払うわけですよね。恐らく大垣市であれば、1件やれば20万円から30万円、5件やれば150万円ぐらい、100万円で済むかもしれませんが、それを出してやっているわけですよ。それが正しいかどうかをやっぱり証明してください。それで、等価交換しました等価交換しましたと、丸の内公園と北駐車場を等しい値段で交換したのであれば、その評価内容と評価書を説明しなければどうして等価交換と言えるのですか。そのあたり、市長さん、どうして等価交換を証明するんですか。市長さんが、私を信じてくださいと胸を張っておっしゃるのか、具体的な評価証明書を見せられるのか。私は現実的に評価証明をとっているわけですよ、お金を出して。大垣市も市民の税金を使って不動産鑑定評価されているわけですから、ぜひその評価証明書を出してください。この評価証明書というのは何もお金だけを出すのではなしに、きちんとした経済状況、最近やったその地域の土地の売買の状況、この土地にはマンションが建つだろうか、あるいは営業活動をやっていただろうか、あるいはここはどういう商売をやっているのか、あるいは子供たちはどうなのか、病院や学校の状況も含めた地域の事情をきちんと解説して大体の評価を出すわけです。だから、先ほど来、答弁でおっしゃるような正式にきちんとした不動産鑑定士が、その資格にのっとって出されている評価証明書ですから、出してください。ぜひお願いをしたいと思います。それで、この場合は何回も申し上げます、大垣市のように土地を公有の土地に、認定土地にしましたよね、ちょうど昨年の6月に。そして、ここで土地収用法をかけてでも大垣市役所が建てられるようにしたはずです。そして、もしも大垣市に土地を売ったり交換する場合は、私はそんなに問題はないと思います。どうしても問題があるということであれば、黒べたで出せばいいと。のり弁というんですか、名前を出さなければいい。ただし、不動産の登記簿謄本をとれば誰でも名前は見ることができます。ぜひそういった意味で、適切に対処されるためにお願いをしたいと思いますので、市長さんに、どうやってそれを証明するのかお願いをしたいと思います。これが2点目です。
それから、3点目に、矢橋六郎さんは本当にすばらしい画家です。またこういった本も出てますし、壁画もたくさん、先ほど申し上げましたように、東京駅の八重洲口とか広島駅とか新大阪駅の貴賓室とか、そういった立派な壁画がある郷土の誇る画家です。ぜひ残していただきたいと思いますし、市民にもっと宣伝していただきたいなというふうに思っておりますので、これについては要望とさせていただきます。
以上、特に2点に関して、育休退園についてと証明についてお願いをしたいと思います。
私は市議会議員です。やっぱり土地開発公社というのは、先ほど申し上げたように、きちんと経営されているかどうかをチェックする必要があります。財政状況はきちんと公開されるべきだと思います。ましてや、年間幾つ、5個か6個買った土地の不動産鑑定士を使ったかどうかさえもなぜ非公開にするのか。3点目として、市長さんに金額を聞いておるわけでないですよ、金額も聞きたいですけれども、不動産鑑定士を使ったかどうかも非公開にされちゃう。昔はちゃんと出してくれたんです。去年から急に出なくなった。副理事長は副市長さんですよ。外部団体外部団体と言いますけれども、財政健全化法ができてから、大垣市の将来負担比率の中にしっかりと土地開発公社の位置づけがされております。土地開発公社がこけたら大垣の財政がこけます。そういったこともあるわけですから、北海道の夕張市のような例もあるわけですから、ぜひそのあたりを公開すべきだと思いますが、以上3点についてお答えをお願いします。
25:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
26:
◯市長（小川 敏君）
保育士の中途退職の問題でございますけれども、近年、若年人口の減少によりまして求人倍率が上昇傾向にあると、こういったところが影響しているのではないかというふうに思われますけれども、さらに待遇、研修、評価等、原因について調査研究してまいりたいというふうに考えております。
そして、育休退園についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、保護者など個別の事情に応じまして、引き続き柔軟に弾力的に対応させていただいております。今後とも受け入れの拡充を図るため、保育環境の充実、施設の充実と同時に、また保育士の人材確保、研修充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
27:
◯議長（
岩井哲二君）
総務部長。
28:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
新庁舎建設に伴う用地買収のための土地鑑定評価額及び建物補償費等につきましては、個人情報等に該当いたしますので非公開となります。
また、大垣市土地開発公社における情報公開につきましては、公社が定める情報公開に関する規定に基づき、適正に運用がなされているものと認識いたしております。
今後も引き続き適切な指導や助言を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
29:
◯議長（
岩井哲二君）
19番。
〔第１９番
岡田まさあき君 登壇〕
30: ◯第１９番（
岡田まさあき君）
御答弁ありがとうございました。と言いたいんですけれども、私、市長さんに御答弁を求めたわけで、総務部長さんに求めたわけではありませんので、なぜ情報公開をされないのか。副市長さんも部長さんも市長さんが任命されているわけですし、先ほど申し上げましたように、大垣市土地開発公社は先行取得、行政用語で言うと先行取得といって、大垣市の将来のために道路や水道や建物のために土地を先行取得したり、あるいは要らなくなった土地を売却するためなんですよ。そういった費用を、そういったことを先行でしてもらってもいいですよということです。でも、これは健全でないとだめなんです。かつては200億円ほど塩漬け土地、御存じの方もあるかもしれませんが、5年以上使わない土地というものは塩漬け土地と言います。民間から言えば、使わない土地を毎年たくさんお金を払い続けるということは無駄なことです。利息で言えば何十億円も大垣市は塩漬け土地に払ってきました。そういった意味では、小川市長さんはきちんと減額されてきたと思うんですけれども、きちんとした情報公開をされることがとても大事だと思います。例えば、お医者さんなんかでも昔はカルテを見せてもらえませんでした。インフォームドコンセントということで、インフォームは知らせる、コンセントでちゃんと相手の説明をきちんとする、あるいは聞くということですよ。だから、大垣市がきちんとしたことをやっていくことが大事なんです。だから、市長さんはこれで5選されました。本当に人事権も、いろんな意味での権力という言い方がよくないのかもしれませんが、いろんな意味での大垣市の市民の命と財産を預かる立場にいらっしゃる。だからこそ、謙虚に情報公開をされればいいと思います。大垣市役所の新築に関しても、私は先に延ばした方がいいと思いましたけれども、議会では18対3で、18の議員の皆さんが賛成をされています。そういった意味では堂々と情報公開されて、市庁舎建設のためにこういう土地を買ったんだよ、あるいは、土地開発公社はこんなふうに使っていますよ、ちゃんと不動産鑑定士も使っていますよということを発表すべきではないでしょうか。何か最近の国会でやっているようなことを、そのまま大垣市の中で通用するのではないかと思わざるを得ません。ぜひそういった意味での情報公開をきちんと、行政の透明化をすることが大垣市にとってはとても大切なことだと思います。一般会計580億円、市民病院350億円、その他のもろもろを入れれば1,000億円の予算を扱う立場にある市長さんが、きちんとした情報の公開と行政の透明性をきちんと市民に担保することが、進んでいく大垣のためにとても大事なことだと思います。
2点目に、老婆心ながら申し上げますと、ほかの県で実際にあったことですが、きょうは資料をしっかり持ち合わせておりませんので次回申し上げますが、現実に不動産鑑定士を使った事業の中で、不動産鑑定士を1人だけしかやらなかったために損害賠償請求をされた市があります。何億円も損害賠償請求され、市長も損害賠償請求をされた。不動産鑑定士は1億何千万円も払ったという裁判事例がつい5年ほど前に起きております。そういうことのないように、きちんと情報公開されることを強く要望して、私の質問を終わります。
31:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
5番 関谷和彦君。
〔第５番 関谷和彦君 登壇〕
32: ◯第５番（関谷和彦君）
それでは早速ではございますが、通告に従いまして、休日保育などの多様な保育事業について質問をさせていただきます。
昨今、国においては一億総活躍が叫ばれ、女性の社会進出が進むとともに、多様な働き方が増加し、正社員の勤務の長時間化のほか、契約社員やパートタイムなどでの働き方や日曜日などの休日の勤務が増加するなどのさまざまな就労形態が多く見られるようになっております。こうした保護者の就労環境に応じて、これまで延長教育や休日保育などの特別な保育サービスの取り組みがなされております。なお、このほか、就労形態によるものでなく、保育をされる児童の病気の際の病児保育など、多様な保育環境の充実も必要とされております。また、休日保育や病児保育などの特別保育のほか、一時預かりやファミリーサポートなどの子供を預かる事業がなされておりますが、そうした多様なサービスの充実が求められていると考えます。このようなことを踏まえ、特別な保育である休日保育と病児保育、そして、そのほかの保育サービスの現状についてお尋ねいたします。
まずは休日保育についてでございます。休日保育とは認可保育所や認定こども園などに通う子供が対象で、保護者が出勤の際に事前予約して利用することができ、市町村によってふだん通っている園児だけを預かる場合と、同一市町村内なら誰でも預かる場合があります。本市の場合は後者に該当していると思います。なお、市町村が施設を指定し、保育士の人件費などは国と県、市町村が負担しています。休日保育のニーズは特に都市部で高く、多くの保育所は毎回予約がいっぱいで利用できない子が出ているとのことです。日曜や祝日に子供を預かる休日保育を実施している自治体は中部9県で122市町だけで、全体の4割に満たしておらず、休日保育実施自治体の割合は、岐阜が24％、愛知44％、三重38％となっております。休日保育がなかなか実施できない背景には深刻な保育士不足があり、通常の保育所運営をぎりぎりの人数で行っており、休日保育を行う余裕がないことが要因と考えられ、自治体は保育士の確保が難しく、保育所の協力が得られないことが原因です。しかしながら、休日保育のニーズは必ずあり、特にひとり親家庭ではほかに頼れない人もいます。自治体は拠点場所だけでも実施する必要があると考えられております。このようなことを踏まえ、本市におきましては、みのり、きど保育園の合同事業ということで、本市より委託事業として、きど、みのり保育園在籍の園児だけでなく、大垣市内全保育園在籍の園児を受け入れることになっております。施設といたしましては私立きど保育園で、職員配置はみのり、きど保育園から1名ずつの保育士が当番制で出勤し、きど保育園の一時保育室において保育を行っています。対象者は保育園に入園していて、休日において家庭での保育が困難となる生後6ヵ月以上のお子さんで、年間を通して日曜、祝日に出勤する方の利用は無料で、そのほかの利用の場合は一時保育料金が適用されるとのことです。また、保育時間は8時30分から16時30分で、延長保育は7時から19時までとなっております。なお、全て予約制で、在園している園に申し込むようになっております。最近は休日に働く保護者もふえ、休日保育を利用される方もふえてきていると思います。
そこで、お聞かせ願いたいのは、本市での休日保育の利用状況はどれくらいあるのでしょうか。日ごろの状況把握ができていない乳幼児を休日だけ預かることに不安はないのでしょうか。また、預かる子供の情報共有はきちんとされているのかをお聞かせ願います。
続きまして、病児・病後児保育についてお聞きいたします。
病児保育とは、一般的には親が就労しているなどで保育所に通っている子供が病気になったとき、親が仕事を休めないときには親にかわって病気の子供の世話をするということです。また、病後児保育とは、病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子供を親にかわって世話をするものです。本市におきましては、ピーカブーという名称で児玉レディスクリニック内に病児保育室を開設しております。予約制で定員4名、1日当たり1人2,000円となっております。平日は午前8時から午後6時までで、土曜日は午前8時から午後0時30分までということです。ただし、日曜、祝日は利用できません。働く保護者にとって、急な子供の病気に対応するためには病児保育が必要とされます。
そこで、本市の病児・病後児保育の利用状況はどのようなものか教えていただけないでしょうか。また、保護者のニーズに合った病児保育となっているのかをお聞かせ願います。
次に、そのほかの保育サービスについてお伺いします。
休日保育や病児保育などの特別保育のほか、一時預かりやファミリーサポートなどの子供を預かる事業がなされております。本市におきましても、ファミリーサポートセンター事業として、大垣市社会福祉協議会に委託され、子供の預かりや送迎などのサポートをされておりますが、その利用状況をお聞かせ願います。また、昨年オープンしましたキッズピアおおがきでの一時預かり、火曜日から日曜日の10時から16時の間の3時間まで、大垣在住の生後2ヵ月から小学校就学前のお子さんを対象に1日4人まで実施されていると思いますが、その利用状況もお聞かせ願えませんでしょうか。
以上1回目の質問を終わります。
33:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
34:
◯市長（小川 敏君）
休日保育などの多様な保育事業について御答弁申し上げます。
近年、共働き世帯の増加や就労形態の変化などから保育ニーズは年々多様化しており、延長保育や休日保育、病児保育など、さまざまな保育サービスが求められております。
こうした中、本市では、子供が健やかに育ち安心して子育てができるまちを目指し、保育環境の充実に努めているところでございます。休日保育につきましては、保育園などの在園児を対象に、保護者の就労や御家族の傷病などの理由で家庭での保育ができない場合の保育事業として、きど保育園において実施しており、平成28年度の利用人数は延べ1,075人でございます。また、休日だけ保育することに対する不安への対応につきましては、ふだん通う園から実施園に対しまして、園児に関する既往歴やアレルギーの有無などの保育に必要な情報の提供を行い、職員で情報を共有し適切に対応してやっております。
次に、病児保育につきましては、病気やけがで集団や家庭で保育ができない場合の保育事業として児玉レディスクリニックにおいて実施しており、平成28年度の利用人数は延べ205人でございます。さらに、市外で働く保護者がより職場に近い病児保育施設を利用できるよう、近隣市町と広域協定を結び、利便性の向上にも努めております。
次に、その他の保育サービスとして、ファミリーサポート事業につきましては、保護者の仕事や病気などにより子供の世話ができない場合に預かる事業で、平成28年度の利用人数は延べ3,937人でございます。また、キッズピアおおがき子育て支援センターにおける一時預かりの利用人数は、昨年10月からの6ヵ月間で延べ153人でございます。
いずれにいたしましても、子供たちが健やかに育ち、安心して子育てができるまちの実現に向け、保育ニーズを的確に捉え、子育て支援策の一層の充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
35:
◯議長（
岩井哲二君）
5番。
〔第５番 関谷和彦君 登壇〕
36: ◯第５番（関谷和彦君）
御回答いただきましてまことにありがとうございます。
休日保育ですが、保育園を休日閉めるという直接的な法律上の記述はありません。しかし、間接的な規定はあります。保育園の運営費はほとんどが補助金なのですが、その運営費の積算根拠の中に週6日分しか経費が入っていません。実際には6日分というものの、土曜日はうやむやになっており、かつ、1日8時間分の運営費しか計算されておりません。通常の保育園の保育時間は最大11時間と言われております。延長保育は基本8時間を超過した保育のことです。したがって、週7日開園することは現在の制度では無理だと考えられます。ただし、官公庁でも休日窓口があるように、それぞれの市で休日保育を実施する保育園を指定して、そこに必要な経費、補助金を投入しているわけです。また休日保育は、法律上の規定で日曜、祝日全て開園して、子供の人数は1人であっても、保育士は最低2名、調理員1名、管理者、主任保育士か園長1名が最低限出勤していなければなりません。サービス業などで日曜日や祝日に勤務をする乳幼児の保護者は少なくありません。そのような保護者の生活を守るためにも、休日保育を園児のためのよりよい保育の場、そして、地域住民の方々の需要を担うべきと考えます。
また、病児・病後児保育についてですが、子供の病気は働いている親にとって最大の難関とも言えます。病気の子供は保育所に預けることはできません。そのようなときに病児保育室が必要となるわけです。共働き世帯、ひとり親家庭にとっては利用度の高い施設となります。しかしながら、実際には、そこで預かれる子供の人数はかなり限られています。何といっても病気の子供ですから、保育園のように毎日一度に何十人もの子供を預かるわけにはいかないものです。本市の人口に対し、本当に足りているのでしょうか。今後、利用しやすい環境づくりが必要と考えます。
そのほかの保育サービスについてですが、保育園での一般的な保育のほか、特別な保育を求める要望は増加し、多様なサービスの充実が求められております。保護者のニーズに合ったきめ細かな、より多くの保育サービスを進めていただきたいと思います。また、将来的には保育所につきものの送り迎えの手間をなくす送迎ステーション事業を、子育てに優しい自治体とアピールすることができ、小さい子供のいる家族の転入を狙うため検討していってはどうでしょうか。
以上、子育て日本一を掲げております今後の市の対応に期待し、私の質問を終わります。
37:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
2番 中田としや君。
〔第２番 中田としや君 登壇〕
38: ◯第２番（中田としや君）
本日は、過去にも先輩議員が質問されておりました給食費無償化について質問をいたします。
私の立場としましては、憲法26条、教育はこれを無償とする、この義務教育の無償制の趣旨をより広く実現するために、学校給食費の負担軽減が必要であるという立場で考えております。それについて市民の方の意見を聞いたところ、小学校は今は月額4,250円の学校給食費負担であって、兄弟同時にそれを支払うとなると少々きついと。また、中学校になると4,850円と高くなって、何かとお金がかかる時期であり負担感を感じる。そうした子育て世帯の負担軽減を求める声を聞いております。一方で、給食費そのものについては、学校給食法、学校教育法では学校給食費は保護者の負担とするといった原則があります。また、市民の方の意見の中でも、子供の食事については、家、家族が準備するのが当然であって、子供のいない世帯に対しても負担を求めるのはいかがなものなのかなと、そういった御意見も一部では確かにありました。しかし私は、そうした負担については、市民の方の理解を得られるものというふうに考えております。自分自身が江並中学校で給食を食べていたときのことを思い出しますと、毎月の献立表を見て、カレーとか焼きそばとか、そういった自分の好きなメニューを楽しみにしていたり、また、4時間目になったら廊下から給食のにおいが流れてきて、4時間目、あと30分頑張ろうと、そういうふうに思えたり、5月でいうとちまきであるとか、季節のメニューが入っているとうれしかったり、給食は班ごとに机を向き合わせて五、六人の班で食べていたんですけれども、そうしたときに、きのう見たテレビの話をしたり、給食のときに放送から流れる音楽を楽しんだりと、今から振り返るとすてきな思い出であり、ありがたい経験であり、大変よかったなというふうに私個人的には振り返っております。学校給食は未来を担う子供たちを育てる、そうした観点、まさに給食ですので、心身ともに育てる、そうした観点からすると、保護者負担ではなくて広く市民の方に負担していただいて、つまりは税金の投入、税金負担、そうした考え方も理解が得られるものというふうに考えております。
次に、ほかの自治体ではどうでしょうか。昨年の12月、公立小中学校の給食を無償で提供する自治体が少なくとも55あるといった報道がありました。そのうちの9割の自治体はこの6年間で無償化したそうです。つまり、ここ数年の施策であるというふうに私は読み取りました。また、全額ではありませんが、一部無償化として給食費の一部を補助する市町村は少なくとも362あるとのことでした。この岐阜県内においてはどうでしょうか。ことしの4月から揖斐川町が給食の全額無償化を始めました。岐南町はかねてより給食の無償化を実施しております。また、一部としては、第3子以降を半額もしくは無償化するとして、本巣市、安八町、神戸町など、そして、ひとり親家庭の支援として白川町などの自治体が給食の一部補助を行っております。国の動向はどうでしょうか。昨年の経済財政諮問会議では、子育て支援の観点から給食費の無償化が検討されるというふうに打ち出されておりました。ことしの教育再生実行会議の資料では、教育投資の観点から給食無償化の文言がありました。では、本市ではどうでしょうか。議会での昨年9月の答弁によりますと、給食費の無償化につきましては、財政負担が大幅にふえることとなりますので、引き続き国の動向も注視しながら研究をとありました。
そこで、3点について質問をいたします。
まず、本市における学校給食の役割、意義をどのように位置づけ捉えて考えておられるか、お聞かせください。
次に、給食の無償化について、この間の国の動向等、研究の結果をお聞かせください。
三つ目に、例えば「年収600万円未満世帯の給食費の半額を支援する」のような、負担軽減策として、特に第3子以降の給食費を無償化するといった給食費負担軽減策を実行してはどうでしょうか。
以上、3点についてお伺いし、1回目の質問といたします。
39:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
40:
◯市長（小川 敏君）
学校給食費無償化について御答弁申し上げます。
近年、偏った栄養摂取や朝食を食べないことが肥満や食生活の乱れにつながるなど、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。
こうした中、学校給食の役割につきましては、子供たちの心身の健全な発達に資するとともに、食を通じて自然の恩恵や勤労の大切さ、地域の伝統的な食文化などについての理解を深めるなど、食育を推進する上で重要な役割を担っております。また、本市の学校給食費につきましては、学校給食法におきまして、給食の実施に必要な施設及び設備、運営に要する経費以外の食材費などは保護者の負担と定められていることから、給食費として負担していただいております。
次に、給食費の無償化につきましては、近年、一部自治体においては無償化や一部補助等が行われておりますが、一方で財政的な問題から無償化を廃止した自治体もございます。本市では、生活保護世帯や準要保護世帯に対して給食費全額を支給するなど、経済的負担の軽減措置をとっておりますので、さらなる財政負担となる第3子の給食費無償化等の部分的な負担軽減策につきましては、引き続き国の動向を注視しながら研究してまいります。
いずれにいたしましても、子供たちに栄養のバランスのとれた給食を提供するとともに、食生活の大切さについて理解が深まるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
41:
◯議長（
岩井哲二君）
2番。
〔第２番 中田としや君 登壇〕
42: ◯第２番（中田としや君）
ただいまは御答弁をいただきました。栄養、健全育成、食育等の観点から給食の役割をお話しいただきました。私もそれについては全く同意するところで、非常に重要な役割を持った給食、大事なものだなというふうに感じております。また、学校給食法の原則からして、施設以外、要は給食材料費については保護者負担とするといった原則をお話しいただきました。確かにその法は原則としてはありますが、一方で実際に行っている自治体がこれだけあるということを鑑み、法的な問題は私は特にないというふうに考えております。なので、最もネックになるのが財政的な負担のところであるというふうに考えております。先ほど、給食無償化を廃止した自治体もあるというふうにお答えをいただきました。
ここで、数字を紹介します。現在、この大垣市において幾らほど材料費がかかっているのでしょうか。約7億円の材料費がかかっております。また、この大垣市の給食費は全国的に見ても割と平均的な金額、全国平均は中学校が4,921円、大垣市は4,850円、上石津地域は5,100円、小学校の全国平均は4,301円、大垣市小学校は4,250円、上石津地域は4,450円となっており、給食費は全国平均よりもむしろ安くなっております。よく給食問題で話題に上げられる滞納率については1％未満で、その金額は100万円未満というふうに聞いております。また、先ほど市長の答弁の中にありました給食の援助費として、生活保護・準要保護世帯に出しているその数字は、630人に対して約3,000万円がことしの予算でつけられておりました。そうした観点から、今以上の財政的負担をというと、それは大いに積極的に研究をしていただきたいなというふうに思います。
この間、この学校給食の話題で市民の方からいろんな意見を聞くに、学校給食にまつわる多くの話題がありました。食中毒問題、異物の混入、給食によるアレルギー、材料費の値上げ、今度消費税が上がったらまた上るのかとか、学校教員が給食費を集めてる負担の問題、本当に給食というのは多くのいろんな観点があるというふうに考えております。
私が最後の提案として第3子の給食費無料化を提案しましたのは、子育て支援の観点からと子供の貧困対策という観点からと多子世帯支援という観点があります。現在、大垣市は保育料と出産祝い金という観点から、3人目以降の多子世帯の支援として行っております。それに続く多子世帯支援として、ぜひ第3子以降の給食費無料化を検討していただき、そして、それがまた効果として移住の促進、定住の促進にもつながっておるというふうに考えておりますので、ぜひ答弁どおり、第3子の給食費無料化の提案については御検討をお願いし、私の質問を終わります。
43:
◯議長（
岩井哲二君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ２分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
44:
◯議長（
岩井哲二君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
7番 中田ゆみこ君。
〔第７番 中田ゆみこ君 登壇〕
45: ◯第７番（中田ゆみこ君）
それでは、午後のトップバッターということでよろしくお願いいたします。通告に従いまして3点にわたり質問、提言させていただきます。
1点目、就学援助についてですが、この質問は、午前中、近沢議員も質問されておりますが、私からも質問、提言させていただきますのでよろしくお願いいたします。
就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度です。しかし、これまでは、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。
今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日付で改正することにより、その支給対象者に、これまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。また文科省からは、この改正に合わせ、平成30年度からその予算措置、補助率2分の1を行うとの通知がなされたところであります。しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ってのものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象になっておりません。要保護児童生徒と準要保護児童生徒の割合は、およそ1対10と言われております。
本市の要保護児童生徒数は、平成27年度、小学生が17人、中学生が9人、準要保護児童生徒数は小学生が567人、中学生439人でおよそ39倍、平成28年度、要保護児童生徒数は小学生12人、中学生12人、準要保護児童生徒数、小学生558人、中学生441人でおよそ42倍です。平成29年は、要保護児童生徒数は小学生12人、中学生7人、準要保護児童生徒数は小学生573人、中学生は431人でおよそ53倍となっております。また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には、生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本市においてこの文科省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き、基本的には生じないと認識いたします。
この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、入学前からの支給について本市においても判断していくことになりますが、私は、今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えます。要保護者に対する就学援助は、国が2分の1、市の一般財源2分の1ですが、準要保護児童生徒に対する国の予算措置はないため、全額市の一般財源となります。具体的には、就学援助における特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの変更、要綱等改正について今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。平成30年度からの実施を想定した場合、入学前支給の予算は平成29年度補正で、そのほかは平成30年度当初予算で措置する必要がありますが、要綱改正は容易にできると考えます。しかしながら、システムの改正にはやはり一定の時間と予算を要するのではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
2点目、教育行政についてお尋ねします。
人口減少、そして少子化という波の中で学校教育の現場においても児童生徒数が減少していく見通しですが、文部科学省より平成27年1月27日に発行された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には次のように予測されています。
我が国全体の人口問題に視点を当てると、我が国は2008年、平成20年度をピークに人口減少局面に入っているという現状が見てとれます。合計特殊出生率は低水準で推移しており、今月2日に発表された出生率は1.44％で、出生数は97万6,979人と初めて100万人を割りました。2060年、平成72年には人口が1億人を割り込み約9,274万人になるとの推計もあり、これに伴って人口の地域的な偏在が加速することが予測されます。また、年少人口についても、1980年代初めの2,700万人規模から減少を続けており、2015年、平成27年には1,500万人に減少し、2046年、平成58年には1,000万人を割り込み、2060年、平成72年にはおよそ791万人になることが推計されております。これらの背景のもと、小中学校が過度に小規模化したり、教育条件への影響が出たりすることが懸念されております。
そこで1点目、文部科学省より平成27年1月27日に発行された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引には、学校教育においては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれています。小学校では、6学級未満の複式学級については学校統合の適否を検討する必要があることや、学校統合を行う際の児童生徒の通学条件において、小学校で4km以内、中学校で6km以内としている通学距離に加え、スクールバス等の利用を前提におおむね1時間とする目安が示されております。この手引を市町村の教育委員会において積極的に活用し、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討、実施が適切に行われるようにとありますが、本市でも、年々、児童生徒がふえている地域と少子化が進んでいる地域、さまざまな課題があると考えますが、今後どのように進めていくおつもりなのかをお聞かせください。
次に、アクティブ・ラーニングについての導入についてお伺いいたします。
新しい時代に必要な資質、能力の育成という観点から、何を学ぶのか、何ができるようになるのかということとともに、どのように学ぶのかが重要視されています。その点で、課題の発見と解決に向けて主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングという手法が注目されています。アクティブ・ラーニングを日本語にするときは、能動的学習と訳しています。つまり、学ぶ姿勢や態度が受動的ではなく能動的だということです。アクティブ・ラーニングでは、教員から子供たちへ一方的に講義を行うような授業ではなく、子供たちが、調べ学習や体験学習、グループディスカッションやディベートなどを行いながら課題を解決したり新しい価値を見つけ出したりしています。以前、テレビ番組で取り上げておりましたが、実際の授業風景は、どのグループも活発なディスカッションが行われており、同級生と教え合うということは学習意欲を高めることにも結びつくと考えます。こうした学び方を取り入れることは、子供の主体性が引き出され、思考力、判断力、表現力の育成にもつながるのではないでしょうか。
アクティブ・ラーニングについては、2014年11月の中央教育審議会総会におきまして、当時の下村文部科学大臣から小中高の学習指導要領を見直してくださいという諮問の中でアクティブ・ラーニングという言葉が使われました。初等中等教育の教育課程の基準等のあり方について、何を学ぶかだけではなく、より主体的・対話的で深い学びのためのアクティブ・ラーニングなどの学び方や評価のあり方、グローバル化に対応するための小学校からの英語教育のあり方についても述べられています。
本市では、英語などＩＣＴを活用した授業が既に進められておりますが、今後、アクティブ・ラーニングを取り入れ、児童生徒が主体的に学ぶ授業の展開を図り、学びの質を高めていくことについてはどのようにお考えでしょうか。担当部局の見解をお伺いします。
3点目、防災対策についてお尋ねします。
まず、災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定の推進についてお伺いします。
平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには、一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられています。
そのような中、被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でありますが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。私も以前、この災害対応型自動販売機については提案させていただきましたが、本市ではまだ導入をされておりません。全国では、
山梨県上野原市、長野県岡谷市、茨城県つくばみらい市、熊本県阿蘇医療センターなど、飲料メーカーと災害協定を結んでおります。
今回提案させていただくのは、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機です。この自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。これまでの主な実績としては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、9月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。また、昨年4月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、1日最大の500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からも、お湯の提供は大変に助かったとの声も出ております。実際に利用された方の声は、「飲料の支援物資は各方面から届いていますが、ほとんどがペットボトルの冷たいものでした。温かいものは大変ありがたいです」と。また、「震災後まだまだ寒い日が続き、被災者の身も心もこの自販機で温められました。カップラーメンのお湯を沸かすのにも設備がなく大変な状況で、自己完結型の自動販売機は、被災者にもストレスを感じさせないすばらしいものです」とあります。
そこで、本市においても、このように災害時に避難所や病院等においてお湯等飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。担当部局のお考えをお聞かせください。
次に、ジュニア防災士養成についてお伺いします。
まず、防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格で、所定の研修講座を履修し、試験の合格と救急救命講習の終了で資格を取得できます。阪神・淡路大震災を教訓に、防災を公的機関だけに頼るのではなく、自助、共助、協働で行動する人材が求められるように創設されました。特色は研修内容にあり、耐震や安否確認といった身近な防災対策のほか、地震、津波、風水害、土砂、火山災害等の発生の仕組み、気象情報や避難所運営、復興などの多彩なカリキュラムが用意されています。同機構によると、2017年11月末時点の防災士の認証者数はおよそ10万人の大台に達しました。また防災士は、一般住民から行政や企業の防災担当者、教職員、消防士まで、年齢層や職業は幅広く、地域の自主防災組織や職場で行う防災訓練などを主導するほか、認証者有志で構成するＮＰＯ法人日本防災士会の活動に参加するなど活動の舞台が広がっております。そうした中、行政の取り組みとして本市も防災ひとづくり塾を開催し、防災士育成に力を入れています。4月現在で616人の方が防災士として活躍していただいております。
さて、全国の自治体の中にはジュニア防災士の養成に取り組んでいる自治体があります。ジュニア防災士とは、小中学生、高校生で防災の知識があり、大地震など自然災害が発生したとき、地域の人たちと一緒になって防災活動を行うことができることを県が認めた知事認証の防災士です。静岡県が取り組んでいる事業では、ジュニア防災士になるためには、生徒は、年間を通して防災学習や避難所運営ゲーム、避難所の開設体験、地域防災訓練など多くの活動に参加し、その上で県にレポートを提出し、審査を経て認定を受けます。もし中学生や高校生が防災士になったら、学校防災活動の牽引力となり、卒業後も地域や職場で防災活動を担ってもらうことができることが可能となり、今後、大地震などの自然災害への備えや災害発生時には活躍が大いに期待されます。
これからは、子供も大人もみずからの命を守り、地域の人たちと一緒に防災活動を行うことが重要であり、若い力である防災士の担いを中学生や高校生に広げるためにジュニア防災士の養成を提案させていただきますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
これで1回目の質問を終わらせていただきます。
46:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
47:
◯市長（小川 敏君）
防災対策について御答弁申し上げます。
災害時における飲料水等の確保は重要な課題であり、本市では、水道の供給停止に備えて、公益社団法人日本水道協会等関係機関との応援体制を整備するとともに、保存水の備蓄、流通事業者からの供給体制を確保するなど対策を講じております。
初めに、災害対応型紙カップ式自動販売機の設置につきましては、大規模災害が発生した場合に有効なものであると考えておりますが、地震等の被害によっては、停電のほか、水道水や井戸水を利用しているための水質悪化などにより安全な水が供給できないおそれがございます。また、小中学校などの指定避難所につきましては、自動販売機を設置する事業者から平常時の採算性などの条件により設置が困難な場合があるとも伺っておりますので、引き続き調査研究してまいります。
次に、ジュニア防災士の養成につきましては、本市では、地域防災の将来を担う子供たちへの防災教育を目的として防災に関する出前講座などを行っており、また、学校においても、災害から自分の身を守るための命を守る訓練を実施しております。
今後も、出前講座の内容の充実を図るとともに、地域の防災訓練などあらゆる機会を通じて児童生徒の防災意識の向上や防災活動を担う人材育成に努めてまいります。
なお、ジュニア防災士の認定制度につきましては、防災意識を高めるための一つの手法と考えられますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、安全・安心なまちづくりを推進するため、災害時における飲料水等の確保や幅広い世代における防災知識の普及啓発などに取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
48:
◯議長（
岩井哲二君）
教育長。
49: ◯教育長（山本 讓君）
教育行政について御答弁申し上げます。
初めに、小中学校の適正規模・適正配置につきましては、小中学校では、児童生徒が集団の中で多様な考え方に触れ、お互いに認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくために、一定の集団規模が確保されることが望ましいと考えております。一方で、小中学校は、地域のコミュニティーの場としての性格もあわせ持つことから、小中学校の統合や通学区域の変更につきましては、児童生徒数のみならず、地域の実情を考慮する必要がございます。これらのことを踏まえつつ、児童生徒の教育環境が充実できるように、小中学校の適正規模・適正配置について今後とも研究してまいります。
次に、アクティブ・ラーニングにつきましては、次期学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びのある授業として重視されているものでございます。この主体的・対話的で深い学びのある授業は、講義形式の一方的な授業ではなく、児童生徒が異なる方法で学習したことを交流する授業や、ＩＣＴ機器を活用するなどして自分の考えを仲間と話し合いながら深めていく授業などであり、これまで以上に充実するように取り組んでいかなければならないと考えております。
そこで今年度から、主体的・対話的で深い学びを生み出す授業改善プロジェクトの実施校として、川並小学校、南中学校を指定し、市内全ての小中学校においてよりよい授業づくりを進めるための研修の場を設定しております。さらに、来年度からは、市独自で全ての教員を対象にした研修の実施も予定しております。
いずれにいたしましても、児童生徒一人一人が充実した学校生活を送る中で確かな学力を身につけることができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
50:
◯議長（
岩井哲二君）
教育委員会事務局長。
51:
◯教育委員会事務局長（
安田正幸君）
就学援助について御答弁申し上げます。
就学援助は、要保護者及び準要保護者に対して学用品費や学校給食費などを支給するもので、その支給項目の一つである新入学児童生徒学用品費は、本市を含め多くの自治体で入学後の1学期末に支給しております。
小中学校に入学予定のお子さんを持つ御家庭では、入学時に一時的に多額の費用が必要となることから、国では、要保護者に対する新入学児童生徒学用品費の入学前支給ができるよう本年3月に要綱が改正されました。また、近年では、準要保護者に対する新入学児童生徒学用品費を入学前に支給する自治体が少しずつふえてまいりました。
準要保護者に対して入学前支給することにつきましては、就学援助認定の際に前年所得を確認することができないことや支給後に準要保護者が市外へ転出した場合の対応など課題がございますが、小中学校入学時の保護者の経済的負担を軽減するため、実施に向けて検討してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
52:
◯議長（
岩井哲二君）
7番。
〔第７番 中田ゆみこ君 登壇〕
53: ◯第７番（中田ゆみこ君）
ただいまはそれぞれに御答弁ありがとうございました。
1点目、就学援助についてですが、本市では、市の予算措置で準要保護児童生徒に修学旅行費、給食費、また新入学の学用品などの支援も行っていただいているということですが、いずれも入学後の7月ごろということです。
北九州市や福岡市では、経済的に困窮している児童生徒に、入学前の3月上旬にランドセルや制服など入学準備金を2015年度から支給しております。従来の申請手続では、前年度分の所得の審査で早くても4月末の支給でした。そこで、前々年度の所得で審査するようにし、申請を12月から1月に受けるように変更し、入学前の支給を可能にしました。石川県白山市でも、1月申請、3月支給をされていますが、9月に補正予算を組み対応し、5歳児のいる家庭に就学援助制度の案内を送付し、周知に取り組んでみえます。参考までに、近隣の北方町では、昭和49年から新1年生の児童生徒に男女同じ黄色い布製のランドセル7,900円相当をプレゼントしてみえます。本巣市でも、合併後に同様の取り組みをされております。
今やランドセルは平均5万円前後もする高価なものとなっております。入学準備金を前倒しし支給するためには、事務量の増加、支給後に市外に移転したときの措置など課題はあることは十分に承知しておりますが、子供たちを貧しさゆえで悲しませてはならないと思います。子育て日本一を標榜する大垣市です。ぜひ全ての児童が入学式までに学用品がそろうよう配慮をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
2点目、教育行政についてですが、学校規模適正化の進め方についてですが、少人数教育により個性を育むことになるのでよいのではといった意見がある一方で、人間関係の固定化や集団での学び合いや多様な人間関係を築くことの難しさが心配されます。実際の運用となると、学校がなくなることによる地域としての寂しさや登下校の安全面での不安などさまざまな課題があり、非常に難しい問題だと思ってはおります。ここ数年のことではなく、この先やがてやってくる少子化問題に向けてさまざまな施策を講じていくことが重要であると思います。
学校行事の活性化や異学年交流などの取り組みを進め、少しでも多くの集団の中で切磋琢磨し、多様な考え方に触れることができる環境づくり、また、豊かな自然、文化、伝統等を最大限に生かした体験的な学習を通して、子供たちみずからが郷土の魅力を発見することにより郷土に対する誇りを育むこと、さらに、少人数でも自分の考えを表現したり、他校との交流も含めさまざまな考えを共有したりすることができるよう、タブレット端末のＩＣＴ環境の整備も進めていくことも必要ではないでしょうか。地域の特色を生かした学校づくりを進めながら、子供たちに社会を生き抜いていくために必要な力を育み、小中の連携強化はもちろん、地域とともにある学校づくりの観点から、地域や保護者の皆様と協働しながら考えていく必要がある課題であると考えます。
次に、アクティブ・ラーニングの導入についてですが、中教審では、小中高のアクティブ・ラーニングを課題の発見と解決に向けて主体的・対話的で深い学びとした上で、何を教えるかという知識の質や量の改善はもちろん、どのように学ぶのかという学びの質や深まりを重視し、知識、技能を定着させる上でも、学習意欲を高める上でも効果的だと意義づけております。生徒1人に1台のタブレットＰＣがあると、タブレット上で解いた回答をネットワークを通じて先生のタブレットＰＣに送り、その場で全員分の回答を電子黒板に映写することができます。ＩＣＴ活用によりアクティブ・ラーニングの手法も多様性が増します。
今、中学や高校でアクティブ・ラーニングは急速に注目され始めているのにはもう一つ大きな理由があります。それは、2021年度入試から大学入試が大きく変わると言われているからです。2021年度入試というと、現在中学3年生の子が現役で大学を受験するときです。すぐ目の前に大学入試改革が迫っているのです。
教育の大きな流れといたしましては、グローバル化や情報化が進み、変化の激しい社会を子供たちが生き抜いていくために、みずから課題を見つけ、解決をしていく力や誰とでもコミュニケーションがとれる力などを育むことが子供たちに求められているとともに今後の課題と考えます。
本市では、今年度からアクティブ・ラーニングのプロジェクト実施校として川並小学校、南中学校を指定校として取り組み、各小中学校でよりよい授業づくりを進めるための研修も予定していただいているということでしたが、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。こうした教育方法がさらに成果を上げるためには、やはり教員のスキルアップが必要であると考えますが、来年度からは市独自の研修も実施予定という御答弁をお聞きできて安心いたしました。何とぞよろしくお願いいたします。
3点目、防災対策についてですが、災害時の飲料水の確保に向けては、水道水が使えないときに備えて、関係機関との応援体制の整備、水の備蓄、災害協定を結ぶ事業者からの提供に努めていただいているわけですが、いずれもペットボトルの水だと考えられます。災害対応型カップ式自動販売機は、温かいお湯が直接供給可能な自販機です。発災時、切りかえのスイッチで飲み物が無料になり、メニューがお湯、水に変わり、24時間提供が可能です。紙カップなので衛生的で、哺乳瓶がないときでも紙カップの飲み口を変形でき、飲ませることができます。廃棄物は紙カップなので重ねて処理でき、場所もとらず、寒ければ燃やすこともできます。確かに御指摘のように、災害時、電気と水が確保できなければ使えませんし、水も飲料として安全でなければ提供はできません。平時、指定避難所の小中学校では自動販売機の利用も余り見込めないことは想像はできますが、例えば、市民病院や市の施設の指定避難者であれば、自販機の利用も可能ではないでしょうか。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
ジュニア防災士の養成についてですが、静岡県では、ふじのくにジュニア防災士の知事認証認定制度を平成22年度8月から実施されております。ふじのくにジュニア防災士とは、県内に居住する小中学生及び高校生で、減災の意識を持ち、東海地震等の災害からみずからの身を守ることができ、かつ地域の防災活動に参加する次世代の地域防災リーダーとなることが期待される者とされております。
本市でも、小学校から高校生までの一貫した防災教育や各種訓練を行い、災害発生時には地域の人たちと協働して災害活動ができる若い人材の育成はますます大切になってくると考えます。現在、ＮＰＯ法人の方々による防災教育を目的とした出前講座を行っていただいており、小中学校、高校では防災講座や訓練なども実施されております。災害大国日本では、いつ、どんな災害が起こるかわかりません。子供から大人まで自分の身は自分で守る、また、一人でも多くの人を救えるよう防災意識の向上や若い人材の育成が大切になると考えます。引き続きしっかりとした安全・安心のまちづくりをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
54:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
13番 石田 仁君。
〔第１３番 石田 仁君 登壇〕
55: ◯第１３番（石田 仁君）
まずもって、小川市長、小川市政の5期目がスタートをいたしました。新庁舎建設、市制100周年、そして、未来ビジョンの策定等しっかりと進めていただき、引き続き安全・安心なまちづくり、元気で楽しい大垣市づくりをともに頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、選ばれる街大垣プロモーションについてですが、消滅可能性都市という言葉、少し懐かしい響きとなりましたが、少子高齢化に歯どめがかからず、東京近郊一極集中がさらに加速する中で、その影は着実に地方都市に忍び寄っており、そこに名前が載っておろうが載っていまいが、しっかりとした将来ビジョンを持って臨まなければならないと考えています。
県内では、各務原、関、美濃加茂などが中心となって新しい取り組みが常に新聞をにぎわせておりますし、全国に目を向けてみますと、大阪府の笑働ＯＳＡＫＡプロジェクトを初め、それぞれの自治体が独自の取り組みをされております。
大垣市はというと、昨年の大今良時先生の「聲の形」が注目を集め、先般開催されました大垣祭がユネスコ世界遺産に登録され、また、芭蕉元禄事業、クールおおがき事業、観光プロモーション事業等々、にぎわいづくりにおいてはすばらしい活動が展開されております。市長は常々、それらを活用し、定住人口の増加へつなげると口にされております。そのための大垣市の政策を見てみますと、知名度を上げ、交流人口をふやすために数々のイベントを開催し、さらに、空き地にはマンション立地を促進され、昨年は中心市街地の人口が増加したともお聞きしております。名前を上げますと大変失礼になるかもしれませんが、県都岐阜市は、中心市街地の小学校を既に4校を2校に統廃合され、さらに現在、2校をまた統廃合を検討されていると聞きますと、本市はありがたいなというふうに感じております。しかし、将来の都市ビジョンを考えるとき、個人的には、知名度を上げる、定住人口をふやすということは、まちづくりにおいて目的ではなく過程であり、尺度の一つであるべきだと思っています。
先日、人口動態統計が発表され、合計特殊出生率が1.44で、前年より0.01ポイント下がったことは大きく報道されました。年間の出生数が初めて100万人の大台を割りました。希望目標の1.8にはほど遠く、人口維持に必要とされる2.07には遠く及ばず、東海地方でも岐阜県はマイナス傾向との報道がなされ、人口減少社会という現実がより深刻度を増して感じられます。さらに、少子高齢化はもちろん、子育て世代、労働人口の減少を鑑みたとき、これからは人口の取り合いの状態であり、定住人口を確保するということは、東京などは別としても、周辺自治体はもとより、ほぼ日本全国全ての自治体が競い合う状況、問題ではないでしょうか。
まちづくりの先進地の一つと言われる千葉県流山市のインターネット上のキャッチフレーズが、「母になるなら、流山市」。流山市公式ＰＲサイトには、「一歩進んだ子育て環境で、ママたちが夢を実現しています。都心に近く、自然が豊か、更に駅前送迎保育ステーションや子供向け教育・体験プログラム付きマンションなど、官民が力を合わせ多様な子育て支援を進める流山市。充実した環境を背景にママが起業や夢に挑戦する新しいライフスタイルが広がっています。また、学童保育と同じ場所で起業支援を行う複合施設など、彼女たちの挑戦を後押しする動きも生まれています。」と、行政施策の持つ信頼性に基づく記述がされていると思います。
子育てするなら大垣市。これも西濃運輸さん等の御協力で全国に発信し、話題づくりはすばらしいわけですが、その内容、内情が我々にもなかなか伝わってまいりません。もう一つ、流山市の「そのママ夜会」という市内在住のママに限定した、ありのままの自分で子育ても仕事も趣味も楽しんでいいんだというソーシャルな社交の場を提供されています。どう考えても上手ですよね。ＰＲがうまいということではないと思います。ターゲットの明確化とそれに対するアプローチの仕方、目指すべき目的が大きいということでしょうか。明確な目的、目標のない都市プロモーション施策は、成功も失敗もない、単に疲労するだけ。成功か失敗かもわからないまま単に先行事例を追いかけ、思いつくままアイディアを実行することは、一瞬の充実と、減らせない、終わらない仕事の連続だと思います。
ふるさと納税、この言葉の陰に隠れがちですが、政策シンクタンク構想日本が提唱するふるさと住民票なる事業。北海道ニセコ町、本別町、福島県飯館村、群馬県太田市、下仁田町、埼玉県和光市、鳥取県日野町、香川県三木町の8市町が、平成27年8月に共同で始められました。ふるさと住民票は、人は一つの自治体だけに属するとは考えず、住んでいるまちとみずから進んでかかわりたいと感じるまちに同時に所属することができるようにするシステムです。ふるさと住民票を持っていれば、別の場所に住んでいても登録されたまちの広報紙の送付やまちの計画、政策に関してのパブリックコメントへの参加、公共施設の住民料金での利用、祭りや行事、催し物への参加案内などのサービスが提供されています。大垣市にも類似の施策があるようにお聞きしますが、大垣市単独の事業であり、なかなか耳にしないのが残念でなりません。
定住人口増加は、都市政策の礎となる税収の確保を考えたとき、当然の話であり、非常に大切な政策の一つであると思います。しかし、定住人口だけで市は存在しているのでしょうか。私は、市とは、市民や市にかかわる人の持続的な幸せの実現のために市はあるんだと思います。また、地域というのは、市民を主権者として、議会、行政、地域企業やＮＰＯなどの団体を代理人として経営されるものであり、地域の魅力も行政だけでつくっていくものではなく、市民と企業、ＮＰＯ等と連携して生み出していくものではないでしょうか。市民がサービスを受けるだけの顧客であったならば、幾ら定住人口はふえても行政の負担は次々に増加していきます。また、他地区に引き抜かれないために、さらに行政サービスを高めていかなければなりません。本当の意味での地方創生、選ばれるまちづくりとは、サービスを要求するだけの人口をふやすのではなく、市に対して愛情を持ち、情熱を持ち、市の将来を考え、みずからの代理人である行政とともにまちづくりに参画してくれる人口をふやすことではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。
本年度の予算上、移住・定住促進のためのパンフレット等作成や定住促進や企業支援、さらに、移住・定住先としての情報提供と大垣市の都市プロモーションは移住・定住に終始していますが、都市プロモーションとは本当にそれだけでいいのか。都市プロモーション専門部署を設置以来、実施した施策の成果は何か、課題はどこにあるのか、今後とも継続して行うのか、見直す必要はないのかを踏まえ、市長の考える都市プロモーションとはどんなものかお尋ねをいたします。
さらに、定住人口の増加は、マンション建設や駅北の分譲地などによる一時的な現象なのか、それとも、市の打ち出す継続的な政策の効果なのか、どのように判断されているかお伺いします。
三つ目として、単に定住人口増加をうたうのではなく、大垣市に対して愛着を持ち、情熱を持ち、市の将来を考え、行政とともにまちづくりに参加してくれる人口をふやし、納税する価値のある自治体として評価されることが大切だと思いますが、そのために何をすべきかという点でどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。
さらに、現在展開されている水の都大垣ふぁんくらぶ、これが先ほど市が行っている事業というものですが、市民を含めて全国で300人程度集まっているというふうにお聞きをいたしております。それを考えたときに、広域的な連携を視野に入れて、さらなる大垣市のファンをふやす施策についてどうお考えなのか、率直な市長の御見解をお尋ねいたします。
次に、大垣市公共施設等総合管理計画についてですが、本年3月議会の企画総務委員会で御報告をいただき、その内容について委員会でも少し質問をさせていただきましたが、やはり根本的な市長のお考えをお聞きしたく質問させていただきます。
担当部局としては、市長の意向を受け、国のインフラ長寿命化基本計画にのっとり、建物586施設、1,517棟、インフラとして道路、市道でございますが、5,262路線、総延長1,539.497kmを初め、橋梁、河川施設、用水施設、上水道・下水道施設について膨大なデータを取りまとめ、一生懸命頑張って取り組んでおられることは十分理解いたしております。その御努力には敬意を表するところですが、建物、インフラあわせて40年間の更新費用総額の見積もりが8,449億円という途方もない数字を目の当たりにし、一刻も早く着手していくことの重要性を改めて感じております。
国がインフラ長寿命化基本計画を策定したのが平成25年11月。翌26年4月、各自治体に対し公共施設等総合管理計画の速やかな策定を要請してまいりました。しかし、本市が大垣市公共施設等総合管理推進本部を設置されたのは、それから1年後の27年の5月です。過去、私、一般質問の中で、公共施設の耐震工事等の質問をさせていただき、学校や避難所に関係する部門については随時進めていただいており感謝を申し上げます。しかしながら、公共施設の老朽化等に伴う適正管理や公共施設の統廃合についてお尋ねしたのは、国が基本計画を策定する2ヵ月前の平成25年9月議会です。
当時、大垣市民会館、大垣城ホール、そして、スイトピアセンター文化会館の耐震診断を実施され、スイトピアセンター文化会館は耐震工事を実施しますが、大垣市民会館や大垣城ホールは耐震工事を実施しませんと市長は明言をされた。そのことを受けて、早期に対応が必要だと考えて、市民会館、大垣城ホールを初め5施設について特に計画をお尋ねしました。そのとき市長は、公有財産のＰＲＥ戦略、すなわち地方公共団体が所有、利用する不動産の管理運営を戦略的に行う取り組みについては、本年度から、すなわち25年度から保全情報システム・ＢＩＭＭＳを活用して、主要施設の規模、仕様、修繕履歴などの一元管理に向け、現在鋭意検討を進めていると御答弁をいただきました。そのとき既に公共施設の今後の管理計画について動き出したはずでした。それが、推進本部立ち上げまでに1年8ヵ月を要したのは、その2ヵ月後の国の基本計画策定でいつおりてくるかもわからない通達を待って独自の動きをとめられてしまったということでしょうか。その後、市民会館のメーンホールは、雨漏りがひどくて、大変な費用をかけて修繕をされました。昨日も、ふれあいのまちづくり推進大会があり、参加をさせていただきました。やはり16万都市として、あのキャパ、あれぐらいの施設というのはどうしても欲しいなという思いを改めて感じました。
ところで、皆さんは昔よく市民会館に行かれませんでしたか。私は子供のころ、有名人のコンサートなどによく出かけました。しかし、今はどうでしょうか。お隣の羽島市の市民会館のほうが有名なコンサートや催し物があって、大垣市民の方々もほとんど羽島へ行かれると耳にすると、非常に寂しい思いをいたしております。
毎度申し上げますが、大地震等がなくて無事に今日を迎えられているのは本当に幸いなことなんです。市民会館や大垣城ホールの改修は、失礼ですが、きょう、あすにでも始めるべき、待ったなしの状態ではありませんか。
そこで市長にお尋ねいたします。
今回の大垣市公共施設等総合管理計画の計画期間は、平成29年度から平成38年度の10ヵ年となっています。その間、個別施設計画を32年までに立てよとの国の指示ですが、これから改めて4年かけて調査し、33年から即着手できるということでしょうか。この10年間の流れをお示しください。
次に、対象となる586ある建物、インフラ等の優先順位は、何を基準に決められるのでしょうか。さらにちょうど今、解体工事も始まりましたが、新庁舎が建設されると不要になる施設はどれだけあり、その施設はどのような施設で、今後どうされていくのでしょうか。
最後に、せっかくの管理計画です。大垣市の都市計画、例えば、郭町東西街区再開発には大垣城ホールや多目的広場等が含まれてくると思います。今後の市長の施策推進とあわせて、施設の合理化や既存施設の用途転換なども含め、耐震化や老朽化だけが課題ではなく、施設の目的の再検証なども、この大垣市公共施設等総合管理計画に盛り込んだ形で進められるお考えはないでしょうか。
過去、質問のたびに新庁舎建設を持ち出されてきましたが、新庁舎に関係なく、提供すべきサービス施設は、少なくとも早期に計画を策定し、改修等を実施していかなければならないと考えていますし、庁舎の後でという理屈は市民の皆様には通らないと思います。明確な御答弁をお願いし、1回目の質問を終了いたします。
56:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
57:
◯市長（小川 敏君）
選ばれる街大垣のプロモーションについて御答弁申し上げます。
近年、人口減少社会が到来する中、全国の自治会で移住・定住を推進する取り組みが行われており、自治体間競争も激しくなっております。
こうした中、本市では、大垣祭のやま行事のユネスコ無形文化遺産への登録や、本市がモデルとなっている映画「聲の形」の全国上映など、全国にＰＲする絶好の機会と捉え、広くプロモーション活動を実施いたしております。
また、子育て世代の移住・定住を推進するため、住宅取得支援事業や親元へのＵターンを促進する近居支援事業などの移住・定住支援策にも取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みによる結果、県の発表による県外からの移住者数は、平成28年度で179人と県内の市町村では2番目に高い状況となっており、今後も、こうしたプロモーション活動や移住・定住支援策などの事業を継続していくことが必要であると考えております。
次に、本市が今以上に将来発展していくことにつきましては、子育て日本一を目指し、安心して子育てができる施策を展開するとともに、かがやきライフタウン構想のもと、市民の皆さんとの協働による事業や市民参加によるまちづくりを積極的に進めているところでございます。
次に、大垣市のファンをふやす取り組みといたしましては、水の都ふるさと応援寄附金により、平成28年度には全国約8,000人の方から約2億6,500万円の御寄附をいただくなど本市のまちづくりを応援していただいております。そのほか、水の都大垣ふぁんくらぶを設け、県内外の多くの会員に本市のさまざまな情報の提供を行っております。
いずれにいたしましても、積極的なプロモーション活動や移住・定住支援に取り組み、市民活動、市民団体活動の参加を促し、市民が輝くまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
58:
◯議長（
岩井哲二君）
総務部長。
59:
◯総務部長（
寺嶋太志君）
大垣市公共施設等総合管理計画について御答弁申し上げます。
大垣市公共施設等総合管理計画は、厳しい財政状況の中、公共施設等の老朽化などに対応していくため、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示すものであり、本年3月に策定したものでございます。
この計画では、計画期間を10年とし、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに老朽化に伴う更新等を重視することから、新規整備の抑制に努めることとしております。このため、国のガイドライン等の情報収集を行いながら、平成32年度をめどに施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定を進めているところでございます。
次に、施設を更新する場合の優先順位につきましては、原則、老朽化が著しいものから取り組むことといたしますが、施設が果たしている役割を初め、機能、利用状況など考慮すべき点もございますので、総合的に検討してまいります。
次に、新庁舎建設に伴い、分庁舎機能を新庁舎へ統合するため、北庁舎及び東庁舎につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、今後の利用方法を検討しているところでございます。
次に、御提案のありました施設目的の再検証につきましては、人口減少や高齢化の進展等による需要の変化に対応していくためにも大変重要なことであると考えておりますので、今後、個別施設計画を策定する中で検討してまいります。
いずれにいたしましても、実効性のある個別施設計画を策定するとともに、各部局が横断的に連携し、情報の共有を行い、大垣市公共施設等総合管理計画の着実な推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
60:
◯議長（
岩井哲二君）
13番。
〔第１３番 石田 仁君 登壇〕
61: ◯第１３番（石田 仁君）
御答弁ありがとうございました。
選ばれる街大垣プロモーションにつきましては、全国へのプロモーション、移住・定住支援等に取り組んでいる、また、市民協働事業、市民参加によるまちづくりを積極的に進めているということでした。積極的な姿勢は理解できますが、何より持続し続けることが大切な政策であると思います。そのために、大多数の施策が財政支援によるものであり、今後の人口減少社会、財政厳しき状況の中、的確に先を見据えながら、さきにも申し上げましたように、大垣市を愛してくれる、大垣市を真剣に支えていただける人、いわゆる住民ではなく大垣市民を着実にふやせる、さらに、選ばれる街大垣と呼ばれるにふさわしい目標を設定し、その実現に向け御尽力いただきますようお願い申し上げます。
大垣市公共施設等総合管理計画につきましては、ここに平成29年3月策定されました岐阜市公共施設等総合管理計画がございます。市長初め理事者の方々は見られていると思いますけれども、岐阜市では、800施設、1,660棟について、こちらは30年間の見通しで立てられております。内容といたしましては、1、総合管理計画とは、2、公共施設等を取り巻く現況と課題、3、今後の岐阜市の公共施設等の方向性、そして、4番として、施設類型ごとのマネジメントに関する基本方針というのが載っております。国の号令のもとで全国の自治体で計画づくりが進められている施策ですので、この岐阜市が先進事例というわけではありませんが、考え方の一例として少し申し上げますと、この施設類型ごとのマネジメントに関する基本方針は、建築物系の施設として、一つ目が行政施設、1番、庁舎、2番、事務所、連絡所、3番、消防署、分署、4番、防災施設、5番、その他の行政施設、そのほかにも、2番目に環境施設、3番目、市営住宅、4番目、子育て支援施設、福祉施設、保健施設、学校教育施設、集会施設、文化施設、スポーツ・レクリエーション施設等々14項目の施設、また、インフラ、道路とか河川、これらについても8項目。最後に、土地についても、既にこの計画の中でおおむねの現状把握と今後の取り組みが書かれています、盛り込まれています。
失礼ですが、大垣市の公共施設等総合管理計画です。別に立派な本をつくれと一言も申し上げていません。大垣市のはホームページ上には載っておりますが、我々にも配付はございませんでした。委員会での報告があっただけです。これが欲しいと言っているわけでもありません。内容です。先ほど答弁のところで、老朽化やいろんなところを抑えるために新規の施設は建てないよというような御答弁もございました。私は是々非々だと思っています。もう少しきちんとそれぞれの施設の目的や用途やいろんなことを検討して、一つずつにしっかりと考えていただきたい。そのあたりが単純にこの違いにあらわれてきているのではないのかなと思っています。
余り比較することを申し上げてはいけないと思っておりますけれども、何にいたしましても、市長、計画を策定することが目標ではなく、実現性の高い明確な計画に基づく一刻も早い着手を要望して、一般質問を終了させていただきます。
62:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
12番 笹田トヨ子君。
〔第１２番 笹田トヨ子君 登壇〕
63: ◯第１２番（笹田トヨ子君）
団塊の世代が後期高齢期に入ってくる2025年問題というのがありますが、その2025年までにもう10年を切りました。この超高齢社会を目前に大きな課題を突きつけられているわけでありまして、今回はその関連する2件について質問いたします。
まず、1件目は、大垣市地域公共交通網形成計画の策定についてということで質問いたします。
先日、養老線地域公共交通再生協議会が開かれまして、傍聴してきました。そこでは、養老線交通圏地域公共交通網形成計画が出されまして、その中で強調されていたことは、養老線の駅に接続するバスやタクシーなどの第二次交通の充実でありました。また、高齢者の方の事故の多発で免許証の返納も進めていくことが話題になりました。その中で、中部運輸局の方が強調されていたことがとても印象に残りましたが、免許証の返納を進めるのはよいが、三重のどこかの自治会の中で話題になったようですが、免許証の返納の手続に警察まで出かけるのにマイカーで行かなければいけないという、笑い話にもならないようなこういった実態はあるということで、このようなことにならないように交通のアクセスを便利にするように強調されていました。
この問題は、養老線の沿線の住民だけの問題ではありません。大垣市全域の公共交通の課題でもあります。3月議会でも何人かの方から、高齢化に伴いまして公共交通のあり方など高齢者の移動保障の問題について質問がありました。私も幾つかの高齢者の要望を聞かせてもらっています。買い物などに行くための移動手段があれば、マイカーはいつでもやめれる、やめたいということです。でも、それができないということです。とか、ある高齢者の方は、市内全域の路線バスの運行表が欲しいと言っていました。私たち高齢者は時間があるので、幾つか乗り継いででも目的地に行くようにするから、そういった交通網を整備してほしいということです。このように、マイカーなしで自由に移動ができる公共交通網の整備を皆さん求めていらっしゃいます。
本市は名阪近鉄バスが走っていますが、多くが自主運行バスで、年間1億5,000万円を投入して走らせています。それでも、免許証を返納したら自宅から目的地までマイカーを使わずにスムーズに移動ができるかといえば、それができなく、80歳を過ぎてもマイカーに頼らなければならない、こういった実態があるわけです。それでは、どうすればよいか。答えがすぐに出るわけではありませんが、少なくとも行政や交通事業者、単独でやるには限界があります。国土交通省は、交通網形成計画策定に当たり、地域の人々と行政と交通事業者が連携した取り組みや創意工夫を行い、総合的、一体的かつ効率的に推進することを支援すると、こういったことを言っているわけであります。これが本当に実現できれば、本当に地域がもっと違ってくるなということは感じます。地域協働による地域公共交通のあり方について検討して、計画化していくということが必要ではないでしょうか。
今回、養老線交通圏地域公共交通網形成計画の目標を達成するために行う各種施策、事業のアクションプログラムの中に、大垣市の地域公共交通網形成計画の策定が出されています。この件についてお尋ねいたしますが、いつ、どこまでを対象として、どのような体制で行われるのかお答えください。
次に、2件目の質問に入ります。
超高齢社会に自立した在宅生活を送れるためにということで質問いたします。
超高齢社会を目前に、国は、地域包括ケアシステムと称してお金のかかる医療の分野では病院のベット数を減らすなどし、医療の役割を限定し、その分、介護の領域に移すと。また、施設はふやさず、在宅で介護や医療に比重を置いていく、こういった方向性を出しております。
超高齢社会となり、医療・介護費用の自然増は避けられない中、国がなるべく医療、介護にお金をかけたくないということで、介護保険制度の改悪で要支援1、2の介護を必要とする人を保険給付から外しました。それも一つの例です。しかし自治体は、目の前にいる医療、介護を必要としている人をそのまま放置するわけにはいきません。高齢化が進むにつれてますます自治体の役割が大きくなっています。もちろん私たちも、できることなら住みなれた地域で最後まで自立した生活を送りたいと願っています。しかし、自立した生活とは、憲法25条でいう健康で文化的な最低の生活保障ということになりますが、最低保証が前提になっているわけですけど、安心して地域で暮らす自立した生活が可能になるかどうか、国の今の動きを見ていますと大変心配です。しかし、今の国の動きは、本来の公的な役割を果たすことなく、先ほども言いましたけど、介護の社会化という約束も、要は、2000年の介護保険制度を導入するときは介護の社会化ということを国民に約束してそういった制度をつくったわけですけど、今ではその約束もほごにして、自治体と地域と家族に押しつける形で超高齢社会を乗り切ろうという、そういったことになっております。現実は、介護離職がふえておりますし、介護殺人という悲劇まで起きるなど問題はまだまだ深刻化するのではないかと心配です。
こうした状況の中で、在宅で安心して住み続けられる大垣市を求めて今回質問します。
高齢化とともにひとり暮らしの人や老老世帯がふえています。国勢調査によりますと、65歳以上の単身世帯は、平成12年のときは2,812人いらっしゃいました。10年後の平成22年では4,541人になっています。平成29年度も国勢調査をやっておりますけど、その結果はまだ私もわかりません。ただし、ひとり暮らしの高齢者の方は確実にふえています。
これらひとり暮らしの高齢者の方々の在宅生活を支えるため、大垣市の高齢福祉計画では、配食サービス事業や愛の一声運動事業、あんしん見守りネットワーク事業など取り組まれています。また、ひとり暮らしの高齢者が急病や事故などの緊急事態に対処するため、通報装置のペンダントを貸し付ける緊急通報システム事業があります。
配食サービス事業は、高齢者の健康維持と安否確認を目的に行われました。介護保険制度と同じころにスタートしていますが、大垣市は配食サービスを行う委託業者を入札で1社に決めているやり方をしております。以前から、宅配業者を1社ではなく、何社かに委託して利用者が選べるようにしてはどうかという声がありましたが、今はそのまま続けています。この配食サービスと緊急通報システムの利用者の推移を調べてみると、年々減少しています。平成23年には利用者が316人でしたが、平成28年には228人になっています。また、緊急通報システムの利用も、平成23年には1,078人でしたが、平成28年には901人になっています。ひとり暮らしの高齢者や老老世帯は確実にふえているのに配食サービスや緊急通報システムの利用者はふえていない。むしろ減っているということをどのように捉えればいいのでしょうか。
そして、超高齢社会において自立した生活を送るためにはどのような地域社会をつくっていけばいいのか質問いたします。
一つは、ひとり暮らしの高齢者または老老世帯で見守りが必要な人及び世帯がどれだけいらっしゃるか。台帳に登録されている以外にどれだけの対象者が把握されているのか、現状と今後の予測を明らかにしてください。
2点目は、配食サービス事業及び緊急通報システムは、ひとり暮らし高齢者にとって安心して在宅生活が過ごせるのではないかと思われるが、どうして利用者が減っているのか、この点についてお聞かせください。
3点目は、今後、超高齢社会においてひとり暮らし及び老老世帯が安心して在宅生活を送れるためには何が必要というお考えかお聞かせください。
以上、1回目の質問を終わります。
64:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
65:
◯市長（小川 敏君）
大垣市における地域公共交通網形成計画について御答弁申し上げます。
近年、少子高齢化の進展や人口減少が進む中、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進等を図るための基盤となる公共交通ネットワークの形成が重要となっております。
そのため、養老鉄道養老線につきましては、養老線沿線の3市4町や交通事業者等による法定協議会を昨年7月に設立し、まちづくりや観光振興等にも配慮した持続可能な公共交通に関する基本的な方針等を定める養老線交通圏地域公共交通網形成計画の策定作業を進めているところでございます。
なお、本計画のアクションプログラムにおきまして、大垣市における地域公共交通網形成計画の策定を掲げており、策定年度は平成31年度、策定に当たっての計画区域は大垣市内全域を予定いたしております。
大垣市における計画策定の詳細につきましては、今後検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
66:
◯議長（
岩井哲二君）
福祉部長。
67: ◯福祉部長（澤 達彦君）
超高齢社会に自立した在宅生活を送れるためにについて御答弁申し上げます。
初めに、本市のひとり暮らし高齢者を対象にした台帳の登録者数は、平成29年3月末現在2,904人で、老老世帯も含めた日常生活に不安がある方の見守り対象者は4,038人でございます。今後、団塊の世代が75歳を迎える平成37年にかけて、こうした方は増加していくと予測されます。
次に、配食サービスや緊急通報システムの利用者の減少につきましては、配食サービスは、地区社会福祉推進協議会が行う食事サービスや民間企業による宅配サービスの提供など、緊急通報システムは携帯電話の普及など、高齢者を取り巻く生活環境の変化、
選択肢の多様化が原因であると考えております。これら事業の利用者は緩やかに減少しておりますが、地区社会福祉推進協議会による見守り活動の支援や社会福祉協議会と新聞販売店、金融機関などによる見守り協定などさまざまな共助の取り組みにより、高齢者の見守り体制は充実してきております。
次に、高齢者が在宅生活を送る上で必要なことにつきましては、行政による公的サービス、民間事業者によるサービス、地域住民による支え合い、この三つを効果的に組み合わせた体制が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、高齢期を迎えても誰もが住みなれた地域で安心した暮らしが持続できるよう、在宅医療と介護が連携したサービスなどを実施する地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
68:
◯議長（
岩井哲二君）
12番。
〔第１２番 笹田トヨ子君 登壇〕
69: ◯第１２番（笹田トヨ子君）
2回目の質問を行います。
まず、大垣市における公共交通網形成計画についてですけど、答弁の中身は、2年先の平成31年ということで、大垣市全域の計画を立てるという、そういったお話でした。養老線の公共交通網の形成計画では、養老線の駅の二次交通であるバス路線などの充実がうたわれているわけですが、そしてこの計画の中で、二次交通のバス路線の現状については、大垣市の名阪近鉄バス路線の利用がふえているという、そういった形で出されております。平成21年ごろまでさかのぼって予算なんかを見てみますと、名阪近鉄バスの利用者がふえ始めているわけですが、自主運行バスの負担金もふやしておりまして、利便性がふえた結果ではないかと思います。市のそれなりの努力としてきた結果として出ているのかなというふうに思いますが、それでも、高齢化に伴い免許証の返納をしようという気になるような利便性にまで至っていないというのが現状です。やはり、このバス路線の運行本数と運賃が大きな鍵になるのではないかなという感じがします。養老線の網形成計画の公共交通に関するニーズ調査というのがありまして、その中で明らかになっていることは、二次交通としてのバス路線について、運行本数をふやしてほしいということと、運賃などサービス改善を求める声が一番多く出されています。利便性がよくなれば利用者ももっとふえます。養老線沿線だけでなく、高齢化とともに多くの地域で、マイカーではなく公共交通を利用する人は、利便性がよくなればふえてくるのではないかと思います。
自主運行バスへの投資など本市としてもそれなりに今取り組まれていますが、まだまだマイカーなしで目的地まで移動できる公共交通網にはなっておらず、免許証を返納できるという、そういう機運にはなっていないという感じです。特に、荒崎団地や稲葉団地、それから、市営住宅のある開発町など、多くの人が過去移り住んでそこが団地になっているわけですが、そこは高齢化した人々の移動保証、そういったことをどうするのかとか、こういった課題は大きいと思います。この地域は、立地適正化計画からももしかすると外れる地域となる可能性があり、移動については独自の対策が必要となるのではないでしょうか。そのために、大垣市の地域公共交通網形成計画を策定するに当たっては、地域ごとの特殊な事情があるわけで、地域の人々の声をしっかり聞いていただきたいと思います。
岐阜市の交通計画をつくったときは、地区ごと、コミセンと言われるコミュニティセンターで交通市民会議を設置して、市民が主体となって地域の交通計画をつくり、中心部は、今、柳バスという形で巡回型のワンコインバスが走っておりますが、郡部では幹線のバス路線に接続する地域のコミュニティバスなどがあります。これらの交通網は住民参加があってでき上がったわけです。各地区のコミセンで交通市民会議を組織していったのは行政です。ぜひ大垣市の公共交通網形成計画をつくるときには、法定協議会だけでなく、地区ごとの協議会を設置して、幹線バスとつなぐ地域の移動手段をどうするのか、こういった議論を行うことで、公共交通の役割と地域住民が主体で取り組む交通手段をつくり出す場になっていくと考えられます。そのところを全体の方針がわかっている行政のリーダーシップが大きな役割を果たすと思います。
今、市民の皆さんの交通政策要求は、高齢化に伴う移動要求の切実さから出てきていますが、それ以外に、高齢者、障がい者など交通弱者の移動保証だけでなく、観光、そしてまたショッピングなど、交流人口がふえれば地域経済の活性化につながります。名古屋市の高齢者の敬老パスというのがありますが、これは、地下鉄とか市営バスは無料で高齢者の方は使えるという、そういった事業で、多くの高齢者がまちに出て高齢者自身が元気になっているというのは、もうよく知られたことであります。まち自身も元気になる経済効果が指摘されています。
子育ての分野でも、大垣市が、先ほども出ましたけど、親子バス事業では予想以上の利用者が出ているなど効果を上げているわけです。地域福祉の分野では、いきいきサロンの一環として買物バスツアー事業が行われておりますし、子育ての分野では、先ほどの親子バス支援事業、それから、経済の分野では商店街のプレミアムといった、それぞれの分野で独自の事業で公費を投入するというやり方もありますが、一つの事業にしっかりと投資をしてさまざまな分野が連動して効果を上げるという取り組みも大事だと思います。そういう点では、公共交通というのはまちづくりの土台でありますので、インフラであるわけですから、取り組みも、福祉、教育、子育て、地域経済などさまざまな領域にかかわるために、庁内も横断的な体制をとって、ぜひ今度の計画に取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上のことを踏まえて、2年後の大垣市の地域公共交通網形成計画の策定に当たっては4点要望します。
一つは、路線バスなど公共交通だけでなく、自宅から目的地まで、移動保障としての総合交通政策であること。
2点目としまして、鉄道やバスなど基幹交通の本数をふやし、利便性をよくして運賃を安価にすることで利用者をふやして公共交通の再生を行うことです。
3点目は、地域住民の意見をしっかりと反映させる地区ごとの市民会議を設置し、地域住民と一緒に交通計画を策定するということです。これは住民の意識改革であり、住民の参加によりそれぞれの知恵と力を発揮してくれると思います。
そして、4点目が、交通はまちづくりの土台であり、福祉、教育、まちの活性化につながるなど多岐にわたる庁内の体制を整えていただきたい。
以上、公共交通網形成計画を策定するに当たりまして、まだほかにももちろん重要な点は幾つかあると思いますが、ぜひこの4点について意識した計画をつくっていただきたいと思って提案いたします。
70:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
〔「ちょっと待ってください」と言う者あり〕
71:
◯議長（
岩井哲二君）
9番。
〔「答弁してください」と言う者あり〕
72:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
73:
◯市長（小川 敏君）
ただいまは地域公共交通網形成計画の策定についての御要望でございましたけれども、さらなる御要望で答弁せよということでございますので御答弁申し上げます。
大垣市におきます計画の策定に当たりましては、地域公共交通会議やアンケート調査、パブリックコメントなどを通じまして広く地域住民の皆さんの御意見をお伺いしますと同時に、また、マイレール意識、また、マイバス意識を醸成するような公共交通に対する啓発活動も努めてまいりたいというふうに考えております。
公共交通網の形成につきましては、人口動態や地域の状況などに応じた適切な輸送力やダイヤの設定等を行い、利便性と効率性のバランスに配慮しながら持続可能な公共交通網を形成する必要がございますので、引き続き事業者等とも連携を密にして路線の維持改善策などについて検討してまいりたいと考えております。
また、利用促進につきましては、少子高齢化が進みますし、そういう意味で定期利用客以外の客をふやす必要があるといったことから、高齢者あるいはまた観光客などの利用者の増加となるため、庁内の関係所属はもとより関係機関とも連携し、検討してまいりたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、まちづくり等に配慮いたしました公共交通網の形成計画の策定に取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いいたします。
74:
◯議長（
岩井哲二君）
12番。
〔第１２番 笹田トヨ子君 登壇〕
75: ◯第１２番（笹田トヨ子君）
発言を許していただきましてありがとうございます。提案といっても、市長さんの回答をいただきたく思いました。
過去には、大垣市の交通政策の中で失敗した事例があります。20年ぐらい前になるかどうかわかりませんが、ハリンコ号という市内の主要なところを回るワンコインの巡回バスがあったんですが、2年間やって、結局利用者がなくて中止になるという、そういった事例がありました。そのことがトラウマになっているのかどうかわかりませんが、私も大分最初から、公共交通政策、総合交通政策をということで要望してきましたけど、ほとんど手つかずのまま現在に至ってきたわけです。ようやく養老鉄道の問題があって動き出したという感じがいたします。
市長さんの2回目の御答弁については、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。利便性、効率性を鑑みということでありまして、確かにそれが生きて便利であれば利用者はふえるというのがほかの自治体の取り組んでいる事例ではないかと思いますが、やはり持続して採算性がとれるような、そういった事業でなければ養老鉄道も、そしてまた市内の路線バスについても、それは大事な視点だというふうには思っております。
国土交通省は大変立派なことは言うんですけど、それではそれが本当にうまくいくかどうかということで、一つ私は足りないことがあると思います。それは、国、県がもっと地域交通に対してしっかりと支援を行っていくべきだというふうに思っているわけであります。まだまだ、国の制度の中には赤字路線に対する助成とか、そういった制度もありますけど、ほとんどそれがまだ十分生きていないなということを感じております。私も、共産党を通じまして国に要望をしていきたいと、養老鉄道の事業がずっと持続可能な形で、しかも採算がとれるような、そういった事業としてしっかりついていくためには、まだまだ国の支援が必要だというふうに思っておりますし、市内の交通網につきましてもそれは言えることだと思いますので頑張っていきたいと思いますが、ぜひ市のほうからも国のほうには要望していただきたいと思います。
以上をもって、3回目、終わります。
76:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
9番 田中孝典君。
〔第９番 田中孝典君 登壇〕
77: ◯第９番（田中孝典君）
それでは、通告に従いまして私の質問に入らせていただきたいと存じますが、ちょっと先日、不法投棄の分別を雨の中でしておりまして体調を崩してしまいまして、こんな声になってしまいましてお聞き苦しいことを心からおわびを申し上げます。
では早速、スポーツ・体育施設の改修改善についての質問に入らせていただきます。
市長は、選挙期間中、市制90周年のときは大垣市のこれまでの実績に光を当てたが、100周年は未来への投資のスタートの年としたいんだと、未来志向がキーワードだと盛んに市民に訴えられました。未来はこうなるというしっかりとした予測、ビジョンは大切ですし、その姿勢に共感し、まさに大垣市の未来志向について今後大いに議論を深めたいと思いますが、実は、その一方で、未来はある日突然に到来するものではなくて、きょう、今日のこの現場の中に既にその変化や予兆がある、そういうのも事実です。気づかず見逃したままでいると、未来が大垣を追い越して、あるいは未来から大垣が取り残されていってしまうということになるんじゃないか。いかに現場の変化にアンテナを張るかが、現場の声にスピード感を持って応えるかが大切だ。私は、今回はこのどちらかというと草の根の視点に立って、本市のスポーツ・体育施設の改修改善について、市長の見解、方針をお伺いします。未来志向による施策については、また次回以降で深めていきたいと思いますので、楽しみにお待ちください。
それでは、質問に入らせていただきます。
大垣市、本市の市民の健康増進と全国知名度向上の両面で、スポーツ・体育施設の充実は重要な施策です。民間が一生懸命頑張ってくださっている。それは、先ほどの西濃運輸さんの話もございましたが、あるいはミナモチームのお話もございましたが、いっぱいあると思います。しかし、スポーツ・体育施設の整備が実は後回しになっていないかということを私は今非常に危惧しております。特に、草の根業務である改修改善について、市長の言われる未来志向どころか、周回おくれ、あるいは現実対応能力欠如に陥っていないか私は危惧するものでございます。事例として聞いてください。事例として、私のすぐ近所にある上石津ふれあいグラウンドと総合体育館の状況を取り上げます。これはあくまで一事例として、ヒントになると思って取り上げさせていただきます。
上石津の総合体育館は、鉄筋コンクリートづくりで、建築面積が2,886平米で延べ床面積が2,912平米、アリーナ面積が1,454平米、バレーボールコートが3面、バドミントンコートが6面、そのほか、バスケットボールが1面とか観覧席を414席備えたり、温水のシャワー室を備えたりしております。ふれあいグラウンドは、グラウンド敷地面積が3万1,222平米、サブグラウンドが3,770平米、野球場が、両翼91ｍでセンターが115ｍもとれる。当時の上石津町にとっては思い切った投資のもとに整備した施設でありまして、市町村合併のときには、こんなぜいたくな施設が要るのかというような声が出たほどでございましたが、いや、この施設は、新生大垣市の大会や多くの大垣市民に活用いただける大きなプレゼントになると私たちは思っておりました。しかしその後、管理費は低く抑えられ、改修もままならないまま10年が経過しております。
この10年という間に時代は大きく動いて、名神高速道路関ケ原インターチェンジから5分の距離にあって、かつ国道365号に隣接する交通条件のよさから、この10年の間に、県内を初め、東海、近畿のチームの大会や交流試合が数多く開かれるようなりました。今では全国規模の大会が開かれるまでになっています。また、昨日は第30回の西濃綱引き選手権大会がこの体育館で開かれて、石川県や福井県、そして、お隣の不破郡あるいは蒲郡市から綱引きを愛する人たちが大勢来てくださって、本当に活気ある大会を運営しておられました。このにぎわいというのは本当にありがたい限りです。こうした大会には、実はお聞きすると、駐車場の広さ、大きさも大きなポイントになっているということを参加者は話されておられました。
さて、市長のアンテナには、この条件のよさを活用しよう、活用してほしいという市民のニーズが届いていないのではないかというふうに私は思っております。さらに、この10年間の間で高齢化は一層進んで、団塊の世代が定年退職を迎えて、雇用の延長で働きつつも、実は第2の人生を自分自身の生活の豊かさに結びつけようという動きが加速しました。中高年の市民スポーツが大いに盛んになっている背景がここにあります。そして、これからもさらにこの中高齢者のスポーツは大いに拡大していくと私は思っております。そして、健康のためにもぜひそうしてほしいです。
ふれあいグランド利用におけるこうした動きの代表的な事例として、今、私は、還暦野球の皆さんの利用に注目しています。還暦野球。60歳を中心にした野球を愛する人たちの野球の試合あるいは練習等です。ある日の試合のことです。フェンスの外の観覧エリアに、そのときベンチは1基もなく、ノートをお尻に敷いて食事をしたり、立ったままコンクリートブロック、コンクリートの壁ですね、手帳を当ててメンバーカードをこうやって記入されておられました。声をおかけして困りごとや要望などお伺いすると、固定ベンチがあるといいな、ほかのところみたいなしっかりしたベンチでなくても、簡単なベンチもいいから座れるものがあると楽だな。観覧席として二つ、三つ、設置してもらえないだろうか。それがあるとありがたいなという声が寄せられました。管理事務所に伝えると、本当に一生懸命手配していただいて、簡易プラスチックベンチを手作業でくいを打って針金でとめていただいて、まさにスピード対応していただきました。応急処置の見本です。次の回、利用者からはもう感動と感謝です。大垣の対応はすばらしい、ありがたい、また来る。ニーズに対して少しでも早く対応することがいかに大垣の名を高めるかという、これは典型的な事例です。本当に事務方はよくやってくださいました。このスピードが命です。ちなみに、例えば5月28日の大会では、大垣、西濃のクラブと多治見市、山県市、各務原市、岐阜市などから8チーム、朝8時半からですよ、還暦野球。朝8時半から夕方までみっちり試合をこなされておられました。少しさかのぼれば、4月9日は大垣2チーム、岐阜市、山県市、各務原市、本巣市、海津市。4月22日は同様に、大垣1チーム、市外7チームです。今後も、9月まで継続して県内各地の還暦野球チームの試合がこの大垣市の財産であるふれあいグラウンドで組まれています。恐らく次年度以後、大いに活用していただけると私は感じております。私は、本当に事務局の方々や管理者に心から感謝する次第です。支えてくださっているのは、ひとえに管理者の皆さんの予算のほとんどない中での超人的な作業によってですけれども、私はそれに行政に対してそこから先をお願いしたい。それに乗っかっているだけなら、それは行政の本質的な姿ではないと私は思います。応急処置は応急処置です。本市の行政には、応急処置を超える改修改善にスピード感を持って取り組むことが求められています。今度はその事例を申し上げます。
5月21日には、第8回水の都杯9人制女子バレーボール選抜優勝大会がふれあいグラウンド隣の上石津総合体育館で開かれました。前日の全日本9人制バレーボールトップリーグに引き続いての全国大会です。ちなみに、出場チーム、サンデンホールディングス、群馬県、パイオニアレッドソニックス、埼玉県、東京女子体育大学、日本女子体育大学、日本体育大学、いずれも東京都、パナソニックＥＳ津アドバンス、三重県、パナソニックＥＳブルーベルズ、大阪府、富士通テンレッドフェニックス、兵庫県、マツダクロス・ナイン、広島県、日田検診、大分県、鹿児島銀行、鹿児島県、そして、我らがイビデンレルグス、岐阜県。これだけのチームが、そうそうたるメンバーと大応援団ですよ、これが来場されて、全国から何台ものバスが駐車場に並びました。華麗なプレーがコートの中に炸裂して、そして、大歓声が観覧席に終日、朝から夕方までこだましました。しかし、その裏側ではこんなことが起きていました。事前の大会関係者の会場下見によると、交通条件のよさに比較して施設の手入れが全国大会を開催するには立ちおくれているということが指摘されたということです。平たく言うと、全国大会をやるには清掃等が行き届いていないという指摘でした。それを事務員の責任にするには余りにも酷です。なぜなら、ここの上石津総合体育館、ふれあいグラウンドには業者清掃の費用が全く計上されておらず、日常の庶務の合間に事務員が目につく範囲をモップがけやるのが精いっぱいということだったからです。広大な体育館施設を事務が本務である事務員が、わずか2人で業務の合間に全国大会を誘致するほどの行き届いた清掃をすることなどそもそもこれは不可能です。この清掃をやったのは、まさにほかの管理施設を請け負っている、その管理を請け負っている事務の人たちが全部集まって緊急に大掃除をしてくださったからこの大会を支えることができました。でもこれ以降、このやり方で通用するとは私は思いません。そしてさらに、試合当日、総合体育館の中は暗かったです。全部カーテンを閉めて、照明だけで大会が開催されていました。私は、体育館のアリーナの天井の全ての照明灯を写真に撮り、点灯状況のチェックをいたしました。その結果、驚くべきことに、全天井灯120灯のうち白色点灯して機能十分なものは56灯しかありません。47％です。黄色変化、黄変によって機能が劣化しているのが12灯、これは10％です。不点灯、機能不全、全くついていない電灯が52灯もありました。43％です。繰り返しますと、照明120灯のうち、まともについているのは56灯しかなく、これは半分以下です。それを見て、全国の出場チームの皆さん、先ほど言ったそうそうたるメンバー、そして、大応援団の皆さん、大会を支えてくださっている大勢のスタッフ、さらには、補助員として文字どおり雑巾を手に走り回ってくださった興文中学校、西部中学校、東中学校、上石津中学校の女子バレー部の若い皆さん、その人たちの目にこの天井はどう映ったか。私は申しわけないという気持ちでいっぱいです。多くの関係者、出場者の方への深い感謝とともに、それが深ければ深いほど、それゆえにこの姿は本当に申しわけないという気持ちでいっぱいです。スタッフの皆さんが頑張って支えてくださっている一方で、行政が全く改修改善に力を注いでいないという矛盾が大きなギャップとなってあらわれた、私は典型的な事例だというふうに思います。
還暦野球、バレーボールなどなど全県、全国から本市へ来ていただいた方々は、どんな印象を持って各地、各会社、各大学へ帰っていかれたでしょうか。維持管理は指定管理団体が行いますが、改修改善は行政の責務です。改修改善は派手な施策ではありませんが、手を抜いていると肝心なときに失態となります。マイナスのイメージが定着すると、後からは簡単には拭えません。低レベルの評価の施設にはよい大会は来ません。各種大会の会場がほかの市へ移行されると、そう簡単には本市へ取り戻せません。使用料も減少し、整備もさらにおくれ、市民のモチベーションも低下していく。これが未来に追い越され、取り残されていく瞬間だと私は思います。
たまたま私は上石津総合体育館とふれあいグラウンドを事例として取り上げました。これは調べに行くのに5分とかからないところにあるからです。言いたいのは、この状態は、この二つの施設に限ってのことでしょうかということを私は言いたいんです。文教都市大垣といいながら、本市の主要なスポーツ・体育施設は、最低限の手入れや改修がなされていないのではないかという不安になったからです。市長の未来志向による体育施設の改修改善への取り組みについて、市長の決意と今後の取り組み方針をお伺いして1回目の質問といたします。
78:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
79:
◯市長（小川 敏君）
スポーツ・体育施設の改修改善につきまして御答弁申し上げます。
本市のスポーツ・体育施設は、総合体育館を初め、武道館、浅中公園総合グラウンド、市民プールなど22施設があり、年間約100万人の皆様に御利用いただいております。これらの施設におきましては、利用者の皆様が安心して快適に御利用いただけるよう、毎年、改修や修繕、備品の更新などの整備を行っており、日常的な小規模修繕等は指定管理者である体育連盟等において、大規模な改修等につきましては市で実施しておるところでございます。
ここ5年間に市が実施しました改修等につきましては、平成25年度に北公園陸上競技場のトラック改修工事などで約1億7,300万円、平成26年度に浅中公園ソフトボール場の照明設備設置工事などで約1億1,900万円、平成27年度に北公園野球場等のトイレ洋式化工事などで約5,600万円、平成28年度に市民プールのプールサイド床改修工事などで約5,200万円を要したほか、平成29年度予算では、総合体育館の天井梁改修工事などで約7,900万円を計上しているところでございます。
なお、上石津総合体育館の天井灯につきましては、電球交換のために足場を組む必要がありますのである程度まとめて交換する予定でございますが、現状でも競技に支障のない照度を確保していることを確認しております。
今後とも、安全・安心を最優先に施設の改修や修繕等に努めるとともに、大規模な改修につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定予定の個別施設管理計画において優先順位をつけながら計画的に整備してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
80:
◯議長（
岩井哲二君）
9番。
〔第９番 田中孝典君 登壇〕
81: ◯第９番（田中孝典君）
市長、答弁書、どこか1枚残っていませんか。今、市長の答弁は、いわゆるデータがこうだという、業界用語で膨らし粉、データはこうですよということですよね。それから私は、何度も一事例として上石津の総合体育館のことを言っただけで、それは、今、上石津の総合体育館の電球を取りかえろ、取りかえるなという、そこへすりかえられるとちょっと困るんですよ。それは、論点が混乱したときの落ちつけ先はそうかもしれませんが、肝心に私が聞きたいのは、こうした修繕が全然時代の流れと合っていないんじゃないかということを私は言いたいんですよ。
市長の決意と取り組み方針、未来志向に基づいた市長の決意と取り組み方針というのを私はお聞きしているんです。未来志向、例えば、私は、市長だったら民間出身ですからね、恐らく市長の言う未来志向的というのは投資マインドに基づいた、しかも、これは大型投資は今できないことは、庁舎とかそういうのから重々承知していますから、投資マインドに基づいた改修改善をしていくというのが市長の言う未来志向じゃないかなと私は思っていたんですよ。それはどういうことかというと、同じ1,000万円、同じ5,000万円かけるんだったら、どんなことが次に起きるか。起きる前に、例えば全国からバレーボールチームがこれだけ来るんだったら、その前にやっておいた方がいいイメージを持っていただけるのではないか。国体のときと同じ発想です。国体が来るのに、国体が来てから野球場を整備していたって意味がないじゃないですか。もちろん市民のために向上にはなりますけど。そういうことで、同じ1,000万円、5,000万円かけるんだったら、次どんな未来が来るかということを把握しておいて、その先手先手を打っていくというのが市長の未来志向かなと思っていたんですけれども、そこは何も今お話がありませんでした。
もう一つ、ホスピタリティーです。うじゃうじゃ人間が来るときは大名商売でも構いませんが、よそと人を取り合わなきゃならないというときは、あそこは行ったらよかった、あそこはすごい受け答えをしてくれているぞ、これはホスピタリティー。これはスポーツイベントでも絶対大事です。では、そのホスピタリティーはどうなっているのか。今、答弁の中に、照度は足りていますよ。いいですよ、照度は足りています。じゃあ、半分以上電球が消えている体育館で大垣市は全国のトップリーグをやらせるのかということです。私がもし企業の経営者で、私のところに全国から株主の代表であったりお客様が食事に来られてパーティーをやる。そのときに、傷のついたお皿を嫁さんが出そうとした。それにスパゲッティーか、もっと高級な料理、傷のついた欠けた皿で出そうとした。おい、待て待て、失礼だろうと。欠けたお皿で出すのは失礼だろうと。欠けた皿でも御飯は食べれるじゃないですか。それは自分が食べたり、自分の犬や猫にやるんならそれでいいけれども、お客様が来ていらっしゃるのに欠けた皿で料理を出すの、失礼じゃないか。それがホスピタリティーです。半分以下、電球の半分しかついてなくても試合はできるじゃないか、照度は足りているじゃないか、そんなことを言うまちに次から全国大会が来てくれますか。それが大垣の、全国から大垣、文教都市大垣へ来てくださいというホスピタリティーですか。それを私は聞いているんです。
従来のやり方をそのまま延長していくことを未来志向とは言わないし、市長はそれを未来志向とは言われなかったはず。全国大会が済んでから会場整備をしても、一度与えてしまったマイナスの評価はもう戻りません。私は、これまでのやり方やスピードでは今後遅きに失する事態が多々発生することになるんじゃないかと危惧しているからです。せっかく大垣の名前を高める絶好の機会を得ながら、みすみす逃して、かえってマイナスの評価を拡大することになるのであったら、何のために整備計画を立てているのかということです。
話を今度、具体的にします。今度は具体的にいきます。遠い将来は不確実でわからないかもしれません。しかし、ほんの少し先なら未来は実は確実にわかっています。この秋から冬、そして来年平成30年、市制100周年を挟んで、さらにその後、今後どのような大会が岐阜県や名古屋市などに予定されているか、把握されておられたらお示しください。未来志向の改修改善にはこうした状況把握が私は必須だと考えるからです。予想とか推測の範囲でも構いませんので、未来を把握しておられたらぜひここでスポーツ関連事業の未来予定をぜひ御披露ください。よろしくお願いします。
82:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
83:
◯市長（小川 敏君）
大垣市内において行われております全国大会につきましては、毎年、ベーブルース杯争奪全国社会人野球大会や大垣フェンシング選手権大会、水の都杯9人制女子バレーボール選抜優勝大会、そして、日本女子ソフトボール2部リーグなどが開催されておりますし、今後、県内におきましても、平成31年には日本スポーツマスターズ、平成32年にはねんりんピックが開催され、本市も会場地となる予定でございます。
今後とも、こういった全国規模のスポーツ大会の開催を見据えながら、安心して快適に御利用いただけるよう、引き続きスポーツ・体育施設の改修改善に努めてまいりたいと思いますし、また、将来に向けて活用ができるように整備してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
84:
◯議長（
岩井哲二君）
9番。
〔第９番 田中孝典君 登壇〕
85: ◯第９番（田中孝典君）
これは3回目ですので要望にまとめたいと思いますが、何となく自分が与党かなという気になってきたんですけれども、さっきの答弁と今の答弁と、何か随分温度差があるように感じるのは僕だけでしょうかね。もう少し親切な答弁があってもいいんじゃないかなというふうに思っているんですけど、それは愚痴ですので、最後、3番目の質問というか、要望というか。
今まさに市長がおっしゃったように、未来はもうすぐそこに来ている。今御答弁いただいたもののほかにも、この秋、ハンドボールの女子の全日本リーグが上石津の総合体育館で開催されるというふうにお聞きしています。また11月には、2017年度の日本学生オリエンテーリング選手権大会、これのスプリント部門というのが、全日本の学生ですよ、上石津町の時地区で今度はアウトドアで予定されているとお聞きしています。これは選手は90名。観戦者は全国平均で大体600名。このうちの300名程度が選手権コースを利用してパブリック競技に参加する、そういうふうにお聞きしています。
この10代、20代の若い男女から成年女子、そして、還暦の元野球少年、野球小僧、こうした大勢の方々が、スポーツの場、体育の場として本市を選んでいただいているというのは本当に喜ばしいことですし、その気持ちに何とか応えていきたい。大切なのは、引き続き数ある全国のライバル自治体の中から本市を選び続けてくれるように、いかによいイメージを持って帰っていただけるか、そこの視点で施設の改修や改善を進めていただいているかという、そこの1点なんです。ホスピタリティーが伴わない改修改善をやっていたら、施設は改善、改修になったけど誰も来なくなっていた、そんな後手後手の改修改善をやっていたら、せっかくお金を投資するのにもったいないことになりますよということを言いたい。さっき言いましたように、明るさの基準は達成しているんだから、天井の照明灯の半分が玉切れしていても試合には困らないでしょうというような姿勢を私たちが持っていたら、それはホスピタリティーとはほど遠く、とても大垣に好印象を持ってお帰りいただけるとは私は思わない。
さらに、輪之内町や大野町など隣接自治体の施設に目を転じると、施設の建設が後発だったがゆえに、駐車場も含めてその充実した内容には目を見張るものがあります。今、未来志向で思い切って本市の施設の改修改善を進めなくては、早晩、多くの大会が本市から移されていくのではないかとも私は危惧しております。
質問の最後に当たりまして、未来志向のスポーツ・体育施設の充実のための予算の組み方、執行の仕方について一言提言、お願いだけしておきます。施設の建設や廃止、大規模改修については、戦略的で各課横断的な大きな計画が必要だろうと思います。そしてこれは非常に時間がかかるし、かけるべきだと思います。しかし、改修改善といった、それほど予算規模の大きくない単年度で対応可能な業務は、それらも全部一々細かい事業計画に上げるのではなくて、ニーズや変化に即応できるようにスピード感を持って対応していただけるように、個別計画に上げてからといった予算執行ではない、現場予算にある程度含みを持たせた執行をやるべきだと私は思います。戦略事業は計画をもとに慎重に予算化する一方で、改修改善予算は総枠配分、そして、大胆に各課の裁量に委ねて、現実の変化、未来の変化にフレキシブルに対応することが必要だと私は考えます。こうした2層構造の予算執行をすれば、一方では大きな改修改善は計画的に進め、もう一方では、現場が一生懸命スピーディーに対応してくれると私は思っております。こうした2層構造の予算執行が、市長の言われる未来志向のスポーツ・体育施設の充実施策のために必須の仕組みであると私はここに提言させていただきます。このままのやり方では未来に取り残されていく、そんな危機感を持って迅速な改修改善を進められることを強く要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
86:
◯議長（
岩井哲二君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時 ６分 休 憩
──────────────────
午後 ３時２０分 再 開
87:
◯議長（
岩井哲二君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
6番 長谷川つよし君。
〔第６番 長谷川つよし君 登壇〕
88: ◯第６番（長谷川つよし君）
この5月より、みらい大垣という新会派で活動をしております長谷川つよしでございます。先ほど、未来志向という言葉が非常にたくさん出ておりましたが、私も政治家として、今だけでなく、未来の大垣のために汗を流していきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。1人会派ということではございますが、視野が狭くならないよう、議長を初め議員各位、また、理事者の皆様方には温かい御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、人事について質問をさせていただきます。
本市のホームページに掲載されている大垣市の人口、世帯数の推移を見てみますと、昭和の時代から右肩上がりにふえてきた人口が2005年をピークに減少傾向となっております。また、2015年まで増加傾向が続いてきた世帯数においても、その伸び率は鈍化し、いよいよ数年後には減少に転じることが予想をされます。国立社会保障・人口問題研究所によると、既に2015年から地方圏においては世帯数の減少が始まっており、2020年をピークに全国で本格的に減少が進むとされております。また、厚生労働省が先日発表したことし4月の有効求人倍率を見てみますと、全国平均で1.48となり、バブル期のピークであった1990年7月の1.46倍を上回ったとしています。岐阜県においては1.9倍となり、全国で福井県、富山県に次ぐ3番目の高さです。職種による需要と供給のミスマッチもありますが、私たちが暮らすこの地域でも人手不足という状況が顕著になってきております。
こうした状況の中、人口減少が必ずしも悪いことではないという考え方もあり得るところではございますが、これからの成熟社会に向けて安定した持続的な生活の確保には地方自治体における行政経営が非常に重要です。私は、大垣のような地方行政において最大の経営資源は職員、つまり人だと考えております。複雑化、高度化している現代社会で行政も民間同様、限られた人的資源の中でこれまで以上に生産性を高め、効率的に市民サービスを提供する必要があることは多くの方の共通認識だと思います。
さて、本市は現在、平成28年度から平成32年度までを期間とする第六次定員適正化計画に取り組んでおり、効率的、効果的な行政運営体制づくりを進めておられます。例えば、これまでの病院部局を除く職員数の推移を見てみますと、平成17年から平成27年までで278人の削減、また、市民1,000人当たりの職員数は9.1人から7.2人へと着実に減らしてきた実績は評価をするところであります。また、市の分析によると、類似団体との職員数の比較では75人ほど多いものの、面積や二重飛び地といった特殊性を考慮すれば、多くの部門で適正化されているとしており、この分析に対しても一定の理解を示すところでございます。
また、計画最終年度となる平成32年度の目標職員数は1,185人と、現在とほぼ横ばいの目標値が設定されております。これまで削減一方でありました職員数が下げどまったのは、業務の多様化、高度化、業務量の増加など、さまざまな要因が想像されます。もうこれ以上は減らせないといったところでしょうか。組織の力を最大限発揮させるためには量と質の最適化が必要です。量、いわゆる職員数は当面横ばいで最適化されたとすると、次は質です。私は、質を高めるために職員本人の能力の向上、人事異動、そして、人事評価の三つが重要だと考えております。
そこで、この三つについて質問をいたします。
まずは能力の向上についてですが、言うまでもなく、個人のレベルアップは組織全体のレベルアップにつながります。その手法の一つに研修がございます。そこで、一つ目、現在行っている職員研修の内容と成果についてお尋ねをいたします。
次に、人事異動ですが、市役所では毎年4月に人事異動が行われております。ここで私が申し上げる異動というのは、昇格や新採にかかわる役職の異動ではなく、所属する部署がかわる配置がえのことです。人事課によりますと毎年約200人が部署をかわっているということです。
毎年4月、5月になりますと、市民の方から市役所の担当者がかわったことに対する不満の声が寄せられます。その多くがせっかくコミュニケーションを重ね、人間関係をつくってきたのに、また一からやり直しだということです。ほかにも引き継ぎがうまくなされていないこともあるのか、前任者は毎年やってくれていたのにといった声も聞かれます。私は議員として活動する中で以前から市役所の職員は3年くらいで担当者がかわってしまうという市民の言葉をよく耳にしてきましたが、最近では担当者がころころかわってしまうという表現を耳にします。まさにころころという表現に市民感情があらわれているのではないでしょうか。国の法律や制度が変わったり、新規事業を展開するなどの新たな組織編成はやむを得ませんが、基本的な市民生活にかかわる部署の担当者がかわることで市民の方が不便さを感じているとしたら、これは市民サービスの低下と言わざるを得ません。これからの時代は官民問わず、より専門性が求められる時代だと思います。たくさんの部署を経験させて、市役所全体の仕事を把握するゼネラリスト的な考え方を全て否定するつもりはございませんが、もう少しじっくりと仕事を学び、その経験を生かして特定分野におけるスペシャリスト的な人材を育成する側面を強化する必要があるのではないでしょうか。
私の目から見ると、人事異動がある時期は新しい環境になれていないせいか、いつも慌ただしくみえます。今までお世話になった方への挨拶、これからお世話になる方への挨拶、前任者との引き継ぎ、後任者への引き継ぎ、新しい分野の学習や研修、新しい職場の人間関係づくりと、部署を一回異動するだけでやらなければならない多くのことが生まれてきます。さらに、異動先によっては特定分野で蓄積してきた知見を生かす機会がなく、一から仕事を覚えなければならないこともあるでしょう。これは転職と言ってもよい状態だと思います。市役所という組織の中で毎年約200人が転職をしている。これは民間企業でいうと考えられないことです。同じ会社組織の中で1人の社員に対して営業部、生産部、経理部と配置転換が行われるとしたら、それは非常に非効率ではないでしょうか。もちろん市役所の抱える業務の種類と一民間企業を簡単に比較ができないのは理解をしております。しかし、市の職員として働いたことのない私の思い込みであればよいのですが、このように毎年行われる人事異動にかかる時間と労力は相当なものと思われますし、組織全体で考えると、人事異動について一般論としてよく上げられます癒着の防止やゼネラリストの育成といったメリットを大きく上回る損失を生んでいるように思えてなりません。先ほど、自治会組織などの地域の方からの不満の声を紹介させていただきましたが、行政が適当と思う人事異動のサイクルと市民の方が思うサイクルにずれが出ているのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたしますが、人事異動の基本的方針やそれに伴うメリット、デメリットについてどのようにお考えですか。また、異動はモチベーションにもかかわる非常に重要な機会でもあると思いますが、本人の希望を酌み取る仕組みがあるのかどうかをお尋ねいたします。
次に、3点目の人事評価についてお尋ねをいたします。
本市は地方公務員法に基づき職員の人事評価に関する規則を定めております。そこでは人事評価の種類や方法などが示されており、公正性や客観性が確保された人事評価がなされていることを期待するところでございます。しかしながら、客観的に人を見るというのはなかなか至難のわざであり、業績のように比較的わかりやすい項目もあれば、態度といった評価する者とされる者との相性によって評価が左右される可能性を含む項目も見受けられます。評価は仕事をしていく上で非常に大切です。褒められて伸びるのは子供も大人も一緒です。評価次第で本人が長所をさらに伸ばし、仕事に前向きに取り組む姿勢を生み出すことも可能だと思います。もちろん課題は課題としてしっかり自分を見詰め直す厳しい評価も大切ではありますが、不当な評価であってはなりません。
そこでお聞きをいたしますが、現在の人事評価の方法、また、公正性や客観性はどのように確保しているのか。また、勤務実績が不良であった職員、つまり低評価であった職員についてはどのような対応をしているのかをお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。
89:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
90:
◯市長（小川 敏君）
人事について御答弁申し上げます。
近年、少子高齢化や高度情報化の進展、市民ニーズの多様化などにより行政を取り巻く環境は大きく変化し、より効率的、効果的な運営、サービスの提供が求められています。こうした時代の変化に応じた組織におきましては、今まで以上に職員の資質向上や適材適所の人員配置などが必要なものと認識いたしております。
人材育成につきましては、大垣市人材育成基本方針に基づき、年度ごとに研修計画を策定し、階層別に行う基本研修や研修機関等への派遣研修などを行い、日常業務の遂行に必要な知識や技能の習得のほか、行政経営や企画立案など能力の向上を目指した人材育成に努めております。また、研修で学んだ成果などは、職場会議などを通じ共有することで全体のスキルアップにもつなげております。
次に、人事異動につきましては、自己申告書などで希望を把握しつつ、職員の適正、能力、経験などを勘案し、3年から5年をめどに異動を行っております。異動に際しましては、市民サービスの低下を招かないように、職場内での研修などを通して専門的な知識や技能の継承に努めております。また、地方分権や権限移譲により新たな業務も発生しており、時代のニーズに即した人事管理を進めてまいります。
続きまして、人事評価につきましては、組織の活性化や公務能率の向上を目的に年2回行っております。上司として評価を行う職員には公平性を保つための研修を実施するほか、評価結果を本人に開示し透明性を高め、上司の指導や助言を添えることで職員の一層のスキルアップに役立てております。
いずれにいたしましても、安定した市民サービスを提供できるよう、今後も職員一人一人の意識と能力の向上に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
91:
◯議長（
岩井哲二君）
6番。
〔第６番 長谷川つよし君 登壇〕
92: ◯第６番（長谷川つよし君）
市長より御答弁をいただきました。ありがとうございます。
まず、研修についてですが、職員のスキルアップのためにしっかりと研修メニューを充実させて取り組んでおられるということで、年齢や部署にかかわらず、誰もが研修を受けられる環境づくりにも努めているということで理解をいたしました。もちろん日常業務がありますので、職員の皆さんが一遍に研修を受けるということはなかなか難しいことではありますが、1人の研修の成果をしっかり課内で共有して全体の成果につなげる、そういった取り組みもされているという御答弁でしたので、少し安心したところでございます。引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
変化の大変激しい時代ですので、従来から予定していた研修以外にも時世に合った例えばシンポジウムのような会が急に行われることもあると思います。そういった機会にも目ざとく職員を派遣していただいて、最新の情報に触れながら職員一人一人が見識を深めていただき、与えられた職務にかかわる、御答弁では企画立案という言葉もございましたが、そういった政策立案等をどんどん行えるような能力も磨いていただきたいと思います。
人事異動につきましては3年から5年でという一般的な回答になるのはいたし方ないのかなと思いますが、過去の資料なども見てみますと、10年前からこの3年から5年という記載がございまして、本当に先ほどから変化の激しい時代と言っておりますが、今の時代に今のあり方がいいのかなという疑問が拭えません。市民の方からころころ異動するという言葉が出ておりますので、しっかりと受けとめていただきたいと思います。いろんな方に話を聞いてみますと、38年から42年の公務員生活の中で10ヵ所以上部署をかわるといったことも珍しくないようです。部署が点々と異動することで蓄積したスキルが断絶されていないか、市民ニーズの多様化に広く浅い知識で応えていないか、これからの行政マン、行政組織としてあるべき姿についてしっかりと議論をしながら検討をしていただきたいと思います。決して画一的な異動になることなく、御答弁のとおり適材適所でお願いをいたします。ちなみに、世界に目を向けてみますと、ドイツのように公務員の人事異動がほとんどない国もございます。これはどっちがよいという単純比較ではなく、これからの時代にはどのような人事異動がふさわしいか、これを検討していただきたいと思います。
次に、人事評価につきましては、しっかりと評価をする側、つまり評価者の研修も行って、公平性、客観性を確保しているということでした。ただ、低評価を受けた職員について御答弁がなかったように思います。低評価が続く職員をもちろん放置することはできないと思います。この点については再質問をいたします。
最後に、地域のきずな、また、住民同士の意識の希薄化という言葉が言われて久しいですが、実際によくまとまっている地域はあるわけで、どちらかというと、町内組織のまとまりがある地域とそうでない地域との格差が出てきているというのが実情ではないかと思います。人材不足ばかりが全ての理由ではないと思いますが、最近、自治会の組織に目を向けてみますと、自治会長が2年で必ずかわる地域、さらには会長だけではなく役員まで丸ごとかわってしまうという地域も見られるようになりました。こうした地域事情を乗り越えて納税者をしっかりと支えていかなくてはいけないのが行政の立場です。私は、これからの自治体職員は単に従来の所掌事務を忠実に処理するだけではなく、激しい社会の変化に対応するための行政のあり方を積極的に追求し、住民の厳しい視線にも正面から向き合って市民全体の利益向上に資する姿勢が求められると思います。行政の最大の経営資源はやはり職員です。いま一度人事について総合的な検証を行い、これからの納税者から求められる職員像、また、組織像を真剣に議論していただき、大垣の未来が明るいと思われる行政を目指して職務に励んでいただくようにお願いをいたします。
それでは、先ほどの低評価の職員についての対応について再質問をいたします。
93:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
94:
◯市長（小川 敏君）
職員の評価におきましては、実績に応じて高い評価になったり、あるいはまた、低い評価になったりするわけでございますが、低い評価が定着する場合には不満が蓄積することのないように、また、高評価を受けれるように上司のほうから指導させ、そしてまた、疑問に対して答えることができる体制で努めているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
95:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
4番 北野ひとし君。
〔第４番 北野ひとし君 登壇〕
96: ◯第４番（北野ひとし君）
それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。
平成24年、全国的に相次いで発生しました登下校中の児童を巻き込んだ痛ましい事故を受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁の通達により全国で緊急合同点検が実施をされました。本市においても緊急合同点検により190件の危険箇所が摘出をされ、176件、93％と非常に高い改善実施率で、全国の改善実施率93％と同等の結果でございました。このことは市当局の御努力の結果であり、敬意を表するところであります。さらに、定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実などの取り組みをＰＤＣＡサイクルを回すことで継続して推進し、通学路の安全確保に向けて改善の取り組みを行うため、大垣市通学路交通安全プログラムが平成26年9月に策定されました。しかし、本市の平成24年度から平成28年度の取り組み状況を大垣市内通学路の点検一覧の結果をデータ化して見てみますと、改善実施率は平成24年度の93％をピークに平成25年度88％、平成26年度86％、平成27年度51％と、年々右肩下がりに悪くなっていることがわかります。全国の平成27年度末時点の合同点検結果は、ふぐあい摘出件数7万4,483件に対して対策実施済み6万8,931件で93％が改善されております。本市の結果は摘出件数286件に対して対策実施済み244件で85％の改善にとどまっており、全国平均をかなり下回った結果となっております。さらに、校下別で見てみますと、本市において緊急合同点検が実施されました翌年からは通学路のふぐあい摘出件数がゼロの小学校が目立ち、小学校別で平成24年度から平成28年度までの5年間に摘出された合計のふぐあい件数の最低は1件、最高は41件と大きな差があり、改善実施率も最低50％から最高100％と大きな差が発生していることがわかります。毎年継続的にふぐあいが摘出され、改善の取り組みがされ、ＰＤＣＡが回っていると考えられるのは、小学校22校中、江東、中川、赤坂小学校のわずか3校にとどまっています。
以上の結果を踏まえ、四つの質問と提言をさせていただきます。
一つ目、各学校では大垣市通学路交通安全プログラムが周知をされ、確実に通学路の安全点検が実施されて、不安全な場所の摘出の取り組みはできているのでしょうか。
二つ目、安全点検によるふぐあいの摘出ができるスキルを身につけるため、担当の先生方に対して専門家による教育訓練を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
三つ目、プログラムの中に地域やＰＴＡの意見を踏まえ、合同点検実施希望箇所の申請を実施することとなっていますが、特に地域との連携はどのようにされているのでしょうか。本市にはみまもりＥｙｅの活動や大安地区交通安全協会の支部による交通安全街頭指導などの活動もあり、多くの方が通学路の問題点を把握しておられると思います。このようなさまざまなチャンネルでふぐあいを吸い上げる仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
四つ目、大垣市内通学路の点検一覧には何年も残されたままとなっている課題があります。そのような課題は繰り返し上げられ、ＰＤＣＡが回り、改善がされる仕組みとするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
各地域の自治会長様からは多くの地域での通学路の問題を直接生活安全課に相談をされ、改善を実施していただいているのですが、このプログラムに乗らないため改善結果に反映がされておりません。生活安全課の成果が確実に表現をされ、子育て世代の方々から評価をしていただける、そのような仕組みにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、大垣市内通学路の点検一覧の摘出された危険の内容を解析してみますと、スピードを出す車が多いなどの項目はさまざまな学校から問題提起をされており、ふぐあい件数329件中44件、13％となっています。しかし、効果のある対策が難しく、注意喚起の表示など、視覚から運転者のマナーに頼るものが多くなっています。
国土交通省では、車両の速度が早くなると死亡事故の割合が大幅に高くなることから、平成27年度にスピードバンプと狭柵の併用による検証実験を実施し、時速40kmを超える車両が62％から17％に大きく減少するとの結果から、有効な手段であることを公表いたしました。また、文部科学省も、自動車の速度低減が重要であり、バンプや狭柵などの各対策の特徴を理解し、適切な対策を
選択することが重要であるとの報告をしています。全国的に見れば、既にスピードバンプを設置している事例もあります。二十数年前に経験したことでございますが、アメリカでは当時、私がレンタカーを運転し、スーパーや住宅地にある友人の家を訪ねようとしたとき、既に多くのスピードバンプが設置されておりました。初めてそのバンプを踏んだときの衝撃は非常にびっくりしたことを今でも鮮明に覚えております。北欧のスウェーデンではアクティブバンプというものを導入しています。その装置は速度超過の車が走行するとスピードを検知する装置、センサーにより連動した路面の装置が即座に動き、路面が下がり、段差をつくり、スピードを出している車だけにバンプとなる仕組みであります。これにより自転車などへの配慮もできます。
制限速度、時速60kmの道路にバンプをつければ事故につながる危険もありますが、制限速度が30kmの道路に取りつけても事故につながるとは考えにくく、スピードを出す車を確実に減少できると考えます。このような物理的な対策を導入するべきだと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
97:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
98:
◯市長（小川 敏君）
通学路交通安全プログラムについて御答弁申し上げます。
本市では、児童生徒の通学路における安全確保を目的に平成26年9月に通学路交通安全プログラムを策定しており、このプログラムに従い、毎年、警察、道路管理者、教育委員会が連携し、各学校から申請のあった危険箇所の合同点検を行っております。また、その結果を踏まえた通学路の整備計画を作成し、関係機関において安全対策を実施しております。
平成28年度には路側帯の拡幅8件、カラー舗装10件、交通規制4件などの対策を行い、実施結果につきましては、学校等を通じて保護者や地域の方からの御意見を伺いながら効果検証を行うなど、必要に応じた改善、充実を図っております。
今後とも、児童生徒が安全に安心して通学できる環境整備に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
通学路交通安全プログラムに基づいた活動状況につきましては教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
99:
◯議長（
岩井哲二君）
教育長。
100: ◯教育長（山本 讓君）
通学路交通安全プログラムについて御答弁申し上げます。
教育委員会においては、合同点検の結果をもとに大垣市通学路安全対策推進会議で通学路対策整備計画を作成し、具体的な安全対策の実施につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを確実に運用しながら通学路における児童生徒の安全確保に努めているところでございます。
また、通学路交通安全プログラムの取り組みを一層充実させるためには、より多くの目でより厳しく危険箇所を把握していくことが重要であると認識しております。そのために保護者や地域の皆様からの危険箇所に関する情報や要望の収集方法、教職員の危険箇所を察知する能力を向上させるための工夫、生活安全課との連携などの改善に取り組んでまいります。
なお、車両の速度抑制を初めとした安全対策につきましては、現場や地域の状況を踏まえ、合同点検や大垣市通学路安全対策推進会議などで最も有効で実現可能な手段を講じるよう警察や関係機関と協議してまいります。
いずれにいたしましても、児童生徒の安全確保を最優先に進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
101:
◯議長（
岩井哲二君）
4番。
〔第４番 北野ひとし君 登壇〕
102: ◯第４番（北野ひとし君）
ただいまは丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
交通事故の実態を見ますと年齢別の歩行者事故件数は7歳から9歳が圧倒的に多く、全年齢平均の2.5倍、75歳以上の高齢者の2倍であり、小学生を対象とした交通安全対策は非常に重要であると言えます。
また、住宅の開発が進み、年々子供たちが多く住むエリアが変化をし、新しく通学路となる道路には新たな問題もあると考えます。子育て支援日本一を目指す本市は通学路の安全確保徹底のため、大垣市通学路交通安全プログラムの5Ｗ1Ｈを明確にし、進捗管理を確実に実施することで機能するものに改善をしていただきますことと、できない理由を考えるのではなくできる方法を考え、新しい方法での改善の取り組みに未来志向でチャレンジしていただきますことを切にお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
103:
◯議長（
岩井哲二君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
104:
◯議長（
岩井哲二君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、19日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
105:
◯議長（
岩井哲二君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時 ３分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 岩 井 哲 二
議 員 近 沢 正
議 員 中 田 と し や
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