• 浜松市(/)
ツイート シェア
  1. 大垣市議会 2016-12-16
    平成28年建設環境委員会 本文 2016-12-16


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成28年建設環境委員会 本文 2016-12-16 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 91 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯委員長田中孝典君) 選択 2 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 3 : ◯水道課長(戸谷多民男君) 選択 4 : ◯委員長田中孝典君) 選択 5 : ◯委員中田としや君) 選択 6 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 7 : ◯委員中田としや君) 選択 8 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 9 : ◯委員中田としや君) 選択 10 : ◯委員岩井哲二君) 選択 11 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 12 : ◯委員岩井哲二君) 選択 13 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 14 : ◯委員岩井哲二君) 選択 15 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 16 : ◯委員岩井哲二君) 選択 17 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 18 : ◯委員岩井哲二君) 選択 19 : ◯委員長田中孝典君) 選択 20 : ◯委員長田中孝典君) 選択 21 : ◯委員長田中孝典君) 選択 22 : ◯管理課長(橋本 敦君) 選択 23 : ◯委員長田中孝典君) 選択 24 : ◯委員長田中孝典君) 選択 25 : ◯環境衛生課新エネルギー政策対策官(青井明彦君) 選択 26 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 27 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 28 : ◯委員長田中孝典君) 選択 29 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 30 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 31 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 32 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 33 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 34 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 35 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 36 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 37 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 38 : ◯副委員長(空 英明君) 選択 39 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 40 : ◯副委員長(空 英明君) 選択 41 : ◯委員中田としや君) 選択 42 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 43 : ◯委員中田としや君) 選択 44 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 45 : ◯委員中田としや君) 選択 46 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 47 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 48 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 49 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 50 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 51 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 52 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 53 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 54 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 55 : ◯委員(高橋 滋君) 選択 56 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 57 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 58 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 59 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 60 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 61 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 62 : ◯クリーンセンター所長(平松善幸君) 選択 63 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 64 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 65 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 66 : ◯生活安全課長中川真澄君) 選択 67 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 68 : ◯委員長田中孝典君) 選択 69 : ◯道路課長(高橋時雄君) 選択 70 : ◯都市計画課長(關 琢磨君) 選択 71 : ◯都市施設課長(廣瀬勝典君) 選択 72 : ◯委員長田中孝典君) 選択 73 : ◯委員岩井哲二君) 選択 74 : ◯都市計画部長(田中 裕君) 選択 75 : ◯委員岩井哲二君) 選択 76 : ◯都市計画部長(田中 裕君) 選択 77 : ◯副委員長(空 英明君) 選択 78 : ◯道路課長(高橋時雄君) 選択 79 : ◯副委員長(空 英明君) 選択 80 : ◯委員外議員(粥川加奈子君) 選択 81 : ◯道路課長(高橋時雄君) 選択 82 : ◯委員外議員(粥川加奈子君) 選択 83 : ◯道路課長(高橋時雄君) 選択 84 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 85 : ◯道路課長(高橋時雄君) 選択 86 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 87 : ◯道路課長(高橋時雄君) 選択 88 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 89 : ◯道路課長(高橋時雄君) 選択 90 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 91 : ◯委員長田中孝典君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前10時      開 会 ◯委員長田中孝典君)  ただいまから、建設環境委員会を開会します。  それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。  まず初めに、補正予算及び関連する条例関係についてを審査いたします。  お手元の議題表の議第76号 平成28年度大垣一般会計補正予算(第3号)中、当委員会関係分、議第77号 平成28年度大垣交通災害共済事業会計補正予算(第1号)及び関連する議第86号 大垣交通災害共済条例の廃止について並びに議第78号 平成28年度大垣公共下水道事業会計補正予算(第1号)の合わせて4議案を一括議題といたします。  理事者の説明を願います。 2: ◯生活安全課長中川真澄君)  おはようございます。  それでは、生活安全課から、議第76号 平成28年度一般会計補正予算(第3号)のうち、当委員会関係の生活安全課分につきまして、事項別明細書により御説明を申し上げます。議案集の18ページをお願いいたします。歳入につきましては、財源内訳で御説明させていただきます。  款2総務費、項8交通安全対策費、目1交通安全対策費でございますが、人件費を除き、節19負担金補助及び交付金で4,000万円を増額するもので、財源は全て一般財源でございます。これは、養老線の新しい事業形態において、鉄道施設や車両を保有し維持管理を担う第三種鉄道事業者となる一般社団法人養老線管理機構を設立するための負担金でございます。資料がございますので、各部共通資料No.1をお願いいたします。  三種鉄道事業者となる新法人の名称でございますが、1)にございますように、一般社団法人養老線管理機構といたします。設立の時期は、来年の2月を予定しております。事務所の設置場所でございますが、大垣役所庁舎内でございます。一般社団養老線管理機構でございますが、社員総会、理事会、監事、事務局で組織するという計画でございます。ここに記載はございませんが、社員総会は、株式会社でいう株主総会に当たりますが、沿線7市町が社員となります。また、業務執行の決定機関として理事会を設置し、代表理事には大垣の副市長が当たります。理事会を設置した場合に監事を置く必要がございますが、大垣の識見の監査委員さんにお願いしたいと考えております。事務局でございますが、管理機構の事業活動の実務、事務を行う職員を配置するものでございます。次に、会員でございますが、正会員、これは社員でございますが、沿線7市町でございます。賛助会員として、機構の設立に賛同いただき、御寄附の支援などをいただいた民間団体等を賛助会員としたいというものでございます。次に、6)の負担金等でございますが、新法人、管理機構の運営に必要な運用資金を、設立時の負担金として沿線7市町で2億8,000万円、今回の12月補正予算で1市町当たり4,000万円をお願いするものでございます。そのほか、寄附金として民間団体等から7,000万円を目標にお願いしてまいります。この設立時の負担金や寄附金は、下の米印で補足しておりますが、新法人は年間8億円程度の事業を実施することを想定しており、継続し安定した経営、また災害や突発的な事故などに迅速に対応するための資金として活用いたします。民間団体にお願いする7,000万円の寄附につきましては、新法人設立後に依頼予定としております。続きまして、議案集の19ページをお願いいたします。  款2総務費、項9繰出金、目2交通災害共済費、節28繰出金で1,000万円を増額し1,910万円とするもので、財源は全て一般財源でございます。これは、大垣交通災害共済事業について、平成29年度会員を募集せず、今年度で事業を廃止することに伴い、交通災害共済事業会計で不足する財源について一般会計から繰り出しをお願いするものでございます。続きまして、議案集の40ページをお願いいたします。  議第77号 平成28年度大垣交通災害共済事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。  本補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ760万円を減額し、歳入歳出を2,410万円とするもので、交通災害共済事業を今年度末で会員の募集を終了し、事業を廃止するためのものでございます。事項別明細書により御説明をいたします。43ページをお願いいたします。  歳入でございますが、款1交通災害共済事業収入、項1交通災害共済事業収入、目1共済事業収入、節1共済事業収入で1,925万円を減額し275万円とするものでございます。これは、新年度の会員募集は前年度末の3月から行い、その3月の会費収入は前年度の共済事業収入としております。今回、平成29年度の会員を募集しないことから、会費収入がなくなることによるものでございます。  款2寄附金の節1寄附金450万円の減額は、平成28年度の収入見込みを精査したことによるものでございます。  款3繰入金、節1一般会計繰入金は、1,000万円を増額し1,910万円とするものでございます。これは、共済事業収入の減額を補うため、一般会計から繰り入れるものでございます。  款4繰越金、節1繰越金は、210万円を増額し220万円とするものでございますが、これは平成27年度の繰越金が確定したことによるものでございます。  次に、歳出でございますが、45ページをお願いいたします。
     款1交通災害共済事業費、項1交通災害共済事業費、目1事業費で760万円を減額し2,410万円とするものでございます。主な内容でございますが、節7賃金2,000円の減、節11需用費95万8,000円の減、節12役務費330万2,000円の減、節13委託料188万8,000円の減でございます。これらにつきましては、平成29年度の会員の募集を行わないことによるもので、募集チラシの印刷費用や郵送料、名簿作成委託料などを減額するものでございます。また、節19負担金補助及び交付金145万円の減額でございますが、共済見舞金と交通遺児育英会補助金の今後の支出見込みを精査し、減額するものでございます。続きまして、議案集の79ページをお願いいたします。  議第86号 大垣交通災害共済条例を廃止する条例の制定について御説明をさせていただきます。この条例は、大垣交通災害共済事業を廃止し、また、この廃止に当たり経過措置等を定めるものでございます。説明資料として生活環境部資料No.1がございますので、ごらんいただきますようお願いいたします。  本条例は、趣旨にございますように、大垣交通災害共済条例を廃止する条例を制定し、また、この廃止に当たり、平成28年度加入の会員等への共済見舞金や交通遺児福祉年金の支給に関する経過措置を定めるものでございます。経過措置の内容でございますが、見舞金につきましては、平成28年度中に受けた交通災害は、災害を受けた日から1年以内を請求期限とすることとし、交通遺児福祉年金につきましては、現在の受給者は受給資格の消滅する日の属する月まで支給するということでございます。また、新たな受給資格の認定につきましては、当該交通災害を受けた日から起算して1年以内を申請期間といたします。この条例の施行は平成29年4月1日といたします。4にございますのは、現在の大垣交通災害共済事業の概要をまとめたものでございます。5のその他でございますが、見舞金の経過措置に対応するため、特別会計は平成29年度末に廃止いたします。また、交通遺児福祉年金は、認定された受給者の資格が消滅するまで支給をいたしますが、特別会計を廃止した平成30年度からは一般会計で事業を行う予定でございます。  以上、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 3: ◯水道課長(戸谷多民男君)  続きまして、議第78号 平成28年度大垣公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。議案集は46ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の補正は、国の補正予算に伴い、予算額の一部を繰り越しするものでございます。次のページをお願いします。  第1表、繰越明許費でございます。大垣処理区汚水管渠整備事業の7,200万円につきましては、年度内の完了が見込めないため、翌年度に繰り越しするものでございます。詳細につきましては、お手元の委員会資料で御説明いたしますので、水道部資料No.1、補正予算概要をごらんいただきたいと存じます。  初めに、1)事業内容でございますが、大垣処理区汚水管渠整備事業のうち、下水管布設第38工区工事でございます。総事業費は1億2,000万円でございますが、このうち7,200万円を翌年度に繰り越しするものでございます。次に、2)繰り越し理由でございます。当該工事は、国庫補助事業として今年度予算化していましたが、当初の国庫補助金が予算額を下回ったため、今年度は不執行とし、来年度予算に再計上する予定でございました。このたび、国の補正予算(第2号)により、改めて財源が確保できたことから、今年度中の着手は可能となりましたが、工期に期間を要し、年度内の完了が見込めないため、予算額の一部を繰り越しするものでございます。繰越金額は7,200万円でございます。なお、資料の裏面に施工位置図、平面図がございますので、お目通しをお願いいたします。  以上、議第78号 平成28年度大垣公共下水道事業会計補正予算(第1号)の説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 4: ◯委員長田中孝典君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 5: ◯委員中田としや君)  養老線管理機構負担金の補正予算について御質問いたします。  この負担金、この米印の中では、災害や突発的な事故等に速やかに対応するための資金とありまして、その次の米印では、28年度末までの間に必要な運営経費のための資金とありますが、これ、今年度は4,000万円の補正ということなんですが、次年度以降はどれほどを見込んでおられるのでしょうか。 6: ◯生活安全課長中川真澄君)  来年度以降については現在精査中でございまして、今回作成中の地域公共交通網形成計画、あと鉄道事業再構築実施計画の中で、さらに内容を精査してまいりたいというところでございます。 7: ◯委員中田としや君)  続きまして、大垣交通災害共済条例の廃止についてとその関連の補正予算部分についてですけれども、もう一度確認したいんですけれども、一番新しい状況での加入者の数を教えてください。 8: ◯生活安全課長中川真澄君)  加入者数でございますが、平成28年11月末現在で5万1,219人となっております。 9: ◯委員中田としや君)  一般質問でもありましたが、まだまだ大垣市民の3割に近い方が加入しておられるということで、被害者の支援の充実という観点から、まだ交通災害共済は廃止すべきじゃないと考え、交通災害共済条例の廃止及びそれに関連する補正予算部分について反対をいたします。 10: ◯委員岩井哲二君)  養老鉄道ですけれども、事務局の構成要員は、どういう構成でされる予定でしょうか。 11: ◯生活安全課長中川真澄君)  ただいまの第三種鉄道事業者、一般社団法人として設立するということになりましたが、余り他に例がございませんので、今、各方面で調べているところでございますが、できるだけコンパクトな組織体系としていきたいということで考えてございます。職員を何人か配置するということになると考えております。 12: ◯委員岩井哲二君)  僕が危惧するのは、設置場所が大垣役所庁舎内ということで、沿線7市町が、その事務局も大垣でやってくれと、大垣だけの事務負担にならないかを心配しておるんですけど、そのあたりの見通しとしては。 13: ◯生活安全課長中川真澄君)  沿線市町の負担割合につきましては、ことしの5月23日に沿線7市町で負担割合に関する合意確認書というのを取り交わしておりまして、沿線7市町での負担は均等とするとしておりますが、詳細については今後の協議としております。確認書の趣旨に沿った協議を今後進めていきたいと考えております。 14: ◯委員岩井哲二君)  均等というのは、お金のこともあったんだろうと思いますけれども、事務負担も均等ということで推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それと、民間団体からの寄附金7,000万円ですけれども、これは7,000万円集まればいいんですけれども、たらればの話をして申しわけないんですけれども、7,000万円集まらなかったら、どう補填される予定でしょうか。 15: ◯生活安全課長中川真澄君)  現在の試算で、8億円の事業をやるのに、大体3.5億円の運用資金が必要だというようなことを考えておりますが、その中で7,000万円、民間にお願いする費用が出てまいりました。目標値ではございますが、7,000万円の御寄附をお願いしていきたいというふうに考えております。 16: ◯委員岩井哲二君)  7,000万円なかったらどうするの。別に2億8,000万円で当座賄えるということで理解してよろしいでしょうか。 17: ◯生活安全課長中川真澄君)  2億8,000万円にできるだけ上積みできるように努力してまいりたいと思っております。 18: ◯委員岩井哲二君)  一生懸命頑張って寄附金をいただいてください。要望です。 19: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了します。  これより採決に移りたいと思いますが、中田委員から、お手元の議題表の議第76号 平成28年度大垣一般会計補正予算(第3号)中、当委員会関係分、議第77号 平成28年度大垣交通災害共済事業会計補正予算(第1号)及び関連する議第86号 大垣交通災害共済条例の廃止についてに反対の御意見がありましたので、挙手により採決いたします。  3議案それぞれ原案とおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。            (挙手多数) 20: ◯委員長田中孝典君)  挙手多数でありますので、3議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  次に、お手元の議題表の議第78号 平成28年度大垣公共下水道事業会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 21: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、議第88号 市道路線の認定について及び議第89号 市道路線の廃止についての両議案を一括議題といたします。  理事者の説明を願います。 22: ◯管理課長(橋本 敦君)  管理課より、議第88号 市道路線の認定について及び議第89号 市道路線の廃止について御説明申し上げます。両議案につきましては関連がございますので、先に市道路線の廃止について御説明申し上げます。議案集の85ページをごらんいただきたいと存じます。  議第89号 市道路線の廃止について、道路法第10条第3項の規定に基づき、市道路線を次の調書のとおり廃止するもので、廃止路線数は4路線でございます。86ページの廃止位置図をごらんいただきたいと存じます。荒川町、桧町地内において大規模土地開発事業が進められておりますが、開発事業者から市道路線の敷地を含めた一体利用の申し出があり、自費工事による道路のつけかえ及び道路敷地の寄附登記が完了し、市道路線廃止についての隣接地権者の承諾及び地元自治会の同意が得られましたので、路線番号3232と路線番号3597につきましては、路線の一部が開発区域に含まれるため、一旦廃止するものでございます。次に、87ページをごらんいただきたいと存じます。路線番号4020につきましては、笠木町地内において、路線の一部が道路形態のない個人所有の宅地に認定していたことが判明しましたので、市道として管理すべき路線を見直すため、一旦廃止するものでございます。次に、88ページをごらんいただきたいと存じます。外野地内のイオン大垣ショッピングセンター南側において大規模土地開発事業が進められておりますが、開発事業者から市道路線の敷地を含めた一体利用の申し出があり、市道路線廃止についての隣接地権者の承諾及び地元自治会の同意が得られましたので、路線番号6461につきましては、路線の一部が開発区域に含まれるため、一旦廃止するものでございます。次に、81ページをごらんいただきたいと存じます。  議第88号 市道路線の認定について、道路法第8条第2項の規定に基づき、市道路線を次の調書のとおり認定するもので、認定路線数は4路線でございます。82ページの認定位置図をごらんいただきたいと存じます。路線番号3712につきましては、大規模土地開発事業に伴い、一旦廃止した路線の終点を見直し、再認定するものでございます。路線番号3713につきましては、大規模土地開発事業に伴い新設された代替道路を含め、一旦廃止した路線の終点を見直し、再認定するものでございます。次に、83ページをごらんいただきたいと存じます。路線番号4742につきましては、一旦廃止した路線の終点を見直し、市道として管理すべき路線を再認定するものでございます。次に、84ページをごらんいただきたいと存じます。路線番号6474につきましては、大規模土地開発事業に伴い、一旦廃止した路線の起点を見直し、再認定するものでございます。  以上が議第88号 市道路線の認定について及び議第89号 市道路線の廃止についての御説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 23: ◯委員長田中孝典君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了します。  これより採決に移ります。  議第88号 市道路線の認定について及び議第89号 市道路線の廃止についての両議案を一括採決いたします。  両議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 24: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  次に、報告事項が11件ありますが、まず生活環境部から5件の報告を受けた後に質疑、続いて建設部、都市計画部から6件の報告を受けた後に質疑をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、生活環境部の5件について順次報告を願います。 25: ◯環境衛生課新エネルギー政策対策官(青井明彦君)  それでは、環境衛生課から2件御報告をさせていただきます。  1件目は、省エネ・節電対策についてでございます。お手元の生活環境部資料No.2をごらんいただきたいと存じます。本市におきましては、平成23年度から省エネ・節電対策を実施しているところでございますが、今回、平成28年度の夏季の省エネ・節電対策の結果と冬季における対策について御報告をさせていただきます。  まず、夏季の対策でございますが、クールビズを5月1日に開始し10月31日まで実施いたしました。次に、本庁舎等の電力使用量の削減につきましては、7月から9月の3ヵ月間の削減目標を平成22年度同月比で18%と設定し、空調時間の短縮など対策を実施してまいりましたが、その結果、削減率は14.3%、削減電力量は4万8,776kWhという結果となり、残念ながら削減目標である18%を達成することはできませんでした。その主な原因は、本庁舎の空調において、老朽化による室内温度センサーなどのふぐあいにより、8月から9月の室温調整が困難となり、電気使用量削減率の低下につながったためと思われます。次に、冬季の省エネ・節電対策でございますが、2ページをごらんいただきたいと存じます。削減目標につきましては、12月から3月の本庁舎等の電力使用量の削減目標を平成22年度同月比で10%とし、削減見込み電力量を4万3,200kWhといたしました。また、ウオームビズの実施期間を12月1日から来年3月31日までとし、室内の暖房温度を19度に設定し、職員はセーターなど暖かい服装で勤務することといたしました。庁舎内の対策といたしましては、空調機の運転時間を可能な範囲で削減するなど、昨年と同様引き続き実施することとし、市民への啓発としましては、省エネ・節電行動について広く広報等で啓発をしてまいります。  以上、省エネ・節電対策についての御報告でございます。  続きまして、2件目の大垣地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(素案)についてでございますが、お手元の生活環境部資料No.3-1をごらんいただきたいと存じます。本市におきましては、地球温暖化に対する責務として、市民、事業者、行政等の協働により、温室効果ガス排出量の削減を全市的に推進するため本計画を策定するものであり、今回その素案がまとまりましたので報告するものでございます。  本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3に規定される計画であり、市域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策を定めるものでございます。対象とする温室効果ガスは、市域の排出量の大部分を占め、市民や事業者による削減努力が反映されやすい二酸化炭素といたします。目標年度につきましては、平成62年に向けた長期的な視野のもとで、当面の取り組みを定めるものとし、短期目標は平成32年度、中期目標は平成42年度といたします。また、基準年度につきましては平成17年度といたします。次に、削減目標につきましては、短期目標として平成32年度までに基準年度比12%削減、中期目標として平成42年度までに基準年度比30%削減とします。また、計画の施策体系でございますが、再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギー対策の推進など5分野について、地球温暖化対策に取り組むこととしております。素案本編につきましては、生活環境部資料3-2をごらんいただきたいと存じます。  まず、1枚開いていただきますと目次がございますが、第1章、計画策定の背景から第6章、計画の進行管理の計6章から成っております。次に、1ページからの第1章、計画策定の背景では、地球温暖化のメカニズムや現況及びリスクなどを記載しております。また、国や県の動向や、本市の温暖化対策に係る人口や土地利用などの基礎情報や、14ページからは20ページにかけましては、昨年9月に実施いたしましたアンケート結果を記載しております。アンケートについては、市民1,000件、事業者200件を対象に実施し、回収率は43%と63.5%となっております。次に、21ページからの第2章、計画の基本的事項では、図2-1-1で本計画の位置づけを記載しており、また23ページでは基準年度や目標年度等を記載しております。24ページからは、第3章、温室効果ガス排出量の現況推計を記載しております。26ページの市域の温室効果ガス排出量では、基準年は141万t-CO2で、現況では126万1,000t-CO2であり、基準年度から約11%減少しております。部門別の増減内訳を見ますと、業務部門のみ31%の増加となっており、他の部門につきましては減少傾向となっております。次に、エネルギー源別の温室効果ガス排出量では、28ページの図3-1-3のとおり、基準年度、現況とも電力が約半数と最も多く占めております。31ページからは、第4章、温室効果ガスの将来推計と削減目標を記載しており、図4-1-1の今後追加の対策を行わない場合の将来推計では、平成32年度には温室効果ガス排出量は基準年度から2.3%減少し、平成42年度には0.2%減少すると予測をしております。33ページでは、今後追加の対策を行う場合の将来推計を記載しており、表4-3-1のとおり、本市においては、各部門における排出量の削減対策を行うことにより、平成32年度には対策を行わない場合と比較して約13万6,000t、平成42年度には約41万9,900tの削減が見込まれます。このことにより、図4-3-1のとおり、平成32年度の温室効果ガス排出量は基準年度から約12%の削減、平成42年度は約30%の削減が見込まれます。したがいまして、34ページにおきましては、市域の温室効果ガス排出量の削減目標を記載しておりますが、先ほど御説明しましたとおり、短期目標として平成32年度までに基準年度比12%削減、中期目標としては平成42年度までに基準年度比30%削減としております。35ページからの第5章、温室効果ガス削減のための対策・施策におきましては、本計画の施策体系とそれぞれの役割を記載しており、36ページでは、施策体系として、再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギー対策の推進など5分野を記載しております。また37ページでは、施策体系と市民、事業者、行政それぞれの役割を記載しており、各主体がすべき取り組み項目を施策分野ごとに記載しております。38ページ以降では、具体的な取り組み項目を記載しており、また施策分野ごとに本計画の進捗評価のための指標を設定しております。48ページからは、計画の推進体制と進行管理を記載しております。恐れ入りますが、生活環境部資料No.3-1の裏面をごらんいただきたいと存じます。  今後につきましては、今月下旬から来月、1月下旬にかけましてパブリックコメントを行い、市民の皆様から御意見をいただいた後、環境審議会での審議や当委員会への報告を経て計画策定の予定でございますので、よろしくお願いいたします。  以上、環境衛生課から2件御報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 26: ◯生活安全課長中川真澄君)  続きまして、生活安全課から、養老線の事業形態移行等について御説明を申し上げます。生活環境部資料No.4をお願いいたします。  初めに、経過及び今後の予定でございますが、養老線沿線の公共交通に関するアンケート調査を終え、12月2日に開催した再生協議会において、アンケート調査の結果や、沿線7市町が合意した新法人、一般社団法人養老線管理機構と養老線支援基金について報告したところでございます。今後、来年2月に三種鉄道事業者となる一般社団養老線管理機構を設立し、3月には地域公共交通網形成画素案をまとめ、パブリックコメントを行い、6月には計画を決定して、7月から9月に計画を国に提出し、10月から12月に国の認定を受けまして、平成29年中に事業形態の移行ができるよう進めてまいります。  次のページでございますが、一般社団法人養老線管理機構(案)の説明になりますが、2ページにつきましては、補正予算の説明と重なりますので、省略をさせていただきます。3ページの8、組織体系等でございますが、一般社団法人養老線管理機構の組織体系等について御説明したものでございます。社員総会とありますが、これは沿線7市町により構成し、最高意思決定機関となりまして、7市町の代表である市町の長による会議になります。次に、理事会でございますが、管理機構には理事会を設け、代表理事には大垣の副市長、また、その他理事として大垣と桑名、海津の部長が当たります。このほか、民間登用理事や業務執行理事の選任も考えております。監事につきましては大垣の識見の監査委員さんを考えており、これら理事、監事の選任の手続につきましては社員総会で行うというものでございます。次に、賛助会員は、管理機構を賛助する目的で寄附をいただいた民間団体等を考えております。最後に、事務局でございますが、日常の事務事業を執行する職員によるものですが、人数や配置、人件費の負担などについては今後関係機関で協議してまいります。次に、4ページの養老線支援基金につきましてお願いします。  こちらは、養老線の事業形態移行に伴い、養老線の存続の支援を目的に近鉄から拠出される10億円の管理運用に関する方針でございます。基金の名称は養老線支援基金、基金の設置者は大垣、設置時期は、事業形態移行までに拠出を受けることとしておりますので、受け入れの時期につきましては来年の10月から12月ごろと考えております。設置・管理方法等でございますが、活性化協議会の会長でございます大垣において基金条例を設け設置いたします。基金は、最も確実かつ有利な方法で管理することとし、積み立てや取り崩しについては沿線市町の合意形成を図ってまいります。6の基金の積み立てでございますが、設立当初は近鉄から拠出される10億円、設立後は養老鉄道において発生した利益相当額を養老鉄道から受け入れてまいります。その基金の運用益である利子も基金に積み立てるものでございます。基金の使途につきましては、養老線の安全、安定的な鉄道運行等に必要な設備整備や維持管理に要する費用の財源といたします。また、養老鉄道の収入が必要な費用を下回るとき、養老鉄道を支援する費用の財源といたします。  次のページは、移行後のスキーム図になってございます。最新の情報でスキーム図を改めてお示しさせていただいたものでございます。  続きまして、地域公共交通網形成計画を策定するに当たり実施したアンケート調査結果と利用実態調査の概要を御説明いたします。資料は7ページでございます。  1のアンケート調査は、養老線の利用状況や沿線住民の公共交通に対するニーズなどを把握するために実施したもので、2の利用実態調査は、養老線の各駅別の利用実態を把握するため、始発から終電まで各列車、各駅の乗降人員の調査と、大垣駅の改札口とJR連絡口で通過者を調べたものでございます。次のページをお願いいたします。  こちらは、アンケート調査のうち、沿線住民アンケートの結果でございます。対象者数、調査対象、調査期間、回収結果がございますが、5に調査結果の要約がございます。(1)で外出の目的地はどこかということでございますが、大垣が一番多いということでございました。(2)の外出の移動手段は、自動車と答えた人が68.2%、次いで養老鉄道でございました。(3)の養老線の利用頻度は、利用していないが一番多く51.9%、次いで年に数回が29.7%。一つ飛びまして、(5)でございますが、養老線の不満内容や利用しない理由がございますが、運行本数が少ない、駅に駐車場がないなどがございました。次に、(7)の養老線に期待する社会的役割や効果ということでございますが、高齢者や子供にとっての重要な日常の移動手段であるというのが79.5%でございました。次のページから12ページまででございますが、利用者アンケート、沿線事業所のアンケート、沿線高等学校等、また、その高等学校の生徒さんに対する調査結果がございます。不満や社会的役割で期待する内容などにつきましては、沿線住民アンケート調査の結果とおおむね同様の傾向にございます。またお目通しいただきますよう願いいたします。次に、13ページでございますが、沿線高校生徒等の定期による通学利用者の居住地域別、学校別の調査でございます。沿線の14校に協力いただき調査をいたしております。沿線7市町とそれ以外の市町に区分して、こちらのほうに一覧にさせていただいております。  次の14ページでございますが、こちらのほう、昨年に引き続き行いました利用実態の現地調査結果でございます。平日における駅別の乗降人員、次のページは始発から午前9時までの乗車人員調査になります。また、次のページが休日調査の結果ということでございます。17ページにございますが、こちらのほう、養老鉄道大垣駅の利用実態の現地調査結果でございます。JR乗り入れ口、あと改札口からの入出場者の数を調べたものでございます。最後に、18ページをお願いいたします。  再生協議会では、アンケート調査のほか、人口推計、あと人口流動、バス交通の現状などについても調査を行っております。ここにあります図は、アンケート調査や養老線沿線の現状を分析しまして、地域公共交通網形成計画の策定に向け課題を整理したものでございます。真ん中の四つの項目が施策として検討するための課題、その右と左に現状としてまとめております。真ん中の課題でございますが、1)沿線市町が目指すまちづくりと一体となった戦略的な公共交通ネットワークの形成、2)通勤・通学需要に対応した公共交通サービスの提供、3)地域の観光・交流資源を活用した公共交通利用の増進、最後に沿線住民・利用者の多様なニーズへの対応でございます。今後、再生協議会においてアンケート調査や現状の分析をさらに行い、この四つの課題を中心に、養老線交通圏における地域公共交通の施策を検討し、地域公共交通網形成計画をまとめてまいりたいと思っております。以上でございます。  続きまして、第10次大垣交通安全計画の策定について御説明をさせていただきます。生活環境部資料No.5-1をお願いいたします。  初めに、第10次大垣交通安全計画につきましては、前回の本委員会におきまして説明させていただきましたとおり、10月1日から1ヵ月間パブリックコメントを実施しております。実施結果でございますが、3人の方から6件の御意見をいただきました。内容については、次のページにわたり一覧にしておりますが、交通安全の推進とまちづくりの関係、高校生の自転車の安全運転に関する事項、計画目標値の設定根拠などでございます。いずれの御意見も、計画素案の修正に至るものはございませんでした。次に、3ページの計画の概要でございます。目的、計画期間、交通事故発生状況、交通安全対策の主な考え方、目標値などがございます。今後の予定でございますが、今月下旬に交通安全対策会議を開催して計画を決定してまいります。裏面には、本計画の構成をまとめたものがございます。なお、本編も添付しておりますが、内容につきましては、若干の文言の修正などを行っておりますが、9月に提出しました内容とほぼ同じでございます。こちらもお目通しいただきたいと存じます。  以上が第10次大垣交通安全計画の策定についての説明でございます。よろしくお願いします。 27: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)
     続きまして、クリーンセンターから、資源分別回収事業奨励金の見直しにつきまして御報告申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料、生活環境部資料No.6をごらんください。  資源分別回収事業奨励金につきましては、ごみの減量化、資源の有効利用及びごみ問題に対する意識の高揚を図ることを目的として、資源の分別回収事業を実施した団体に交付しているものでございます。こうした中、全体における資源回収量は増加しているところでございますが、近年、自治会等による回収量は減少傾向にあります。一方、民間事業者が設置する資源回収ボックスでの回収量が自治会等の回収量を上回るなど、回収方法に変化が見られます。また、現行の奨励金単価につきましては、の奨励金とは別に資源回収事業者から支払われる引き取り価格が下落した状況下で設定したものでございますが、近年、この事業者の引き取り価格は安定した状況にあります。これらのことを踏まえまして、奨励金の見直しを図るものでございます。  初めに、この制度についてでございますが、平成元年の7月から開始しており、その対象団体は、回収事業を行う自治会やPTAなどの団体で、奨励金の対象品目は、新聞紙などの紙類、衣服等の繊維類、缶などの金属類を対象としております。奨励金の支給額に関しましては2種類ございまして、1kg当たり6円を支給する回収実績割と実施回数による事務費割がございます。今回の見直しは、そのうち回収実績割の1kg当たりの単価6円を4円に見直しさせていただくものでございます。また、今後の予定でございますが、この後、来年2月の廃棄物減量等推進審議会や連合自治会連絡協議会など関係団体への報告を行い、4月に奨励金交付要綱の改正を行ってまいります。なお、裏面に回収量の実績の変遷につきましてグラフ化しておりますので、お目通しいただければと存じます。  以上、資源分別回収事業奨励金の見直しについての報告でございます。よろしくお願いいたします。 28: ◯委員長田中孝典君)  以上、生活環境部から報告を受けましたが、委員の質問を受けます。 29: ◯委員(高橋 滋君)  養老線管理機構の組織体系の中に、監査委員1名と書いてございますが、これは1名でいいんですか。 30: ◯生活安全課長中川真澄君)  1名以上ということで認識してございます。1名でいいということでございます。 31: ◯委員(高橋 滋君)  私は、2人はおらなあかぬと思うけど、億というあれをするんだから。 32: ◯生活安全課長中川真澄君)  法人法上は1名以上ということになっておりますので、1名ということにしてございます。 33: ◯委員(高橋 滋君)  1名なの。 34: ◯生活安全課長中川真澄君)  今、1名ということで検討を進めてございます。 35: ◯委員(高橋 滋君)  2名にはできぬわけ。 36: ◯生活安全課長中川真澄君)  1名以上ということでございますので、2名であっても構わないというふうに認識しております。 37: ◯委員(高橋 滋君)  人間がやることですので、見間違いというやつがあるので、私は2名にしていただきたいと思います。 38: ◯副委員長(空 英明君)  2点、意見といいますか、要望ということでお願いします。  まず1点目、省エネ・節電対策についてですけれども、私もよく出入りして、庁舎、非常にいつも大変な努力をしておっても、こういう目標未達成というところについては、やっぱり空調機等が老朽化しているというところでございますので、今の現庁舎では、こういうエネルギーの省エネについても限界が来ておるということですので、計画に沿って新庁舎の建設を進めていただいて、ぜひともエネルギー効率のいい、自然に優しい庁舎になるようにということを要望しておきます。  2点目でございますが、先ほど説明がありました資源分別回収の奨励金の見直しについて、確認で一つと、意見で二つ述べさせてもらいますけれども、これは業者からの引き取り価格が、当初、高い値で引き取ってもらえない時期に6円という設定をしておって、今はそれが安定しているということでよろしかったでしょうか。 39: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  この奨励金の話でございますけれども、この奨励金、平成元年から開始しておりまして、その当時の奨励金の単価は1kg当たり2円でございました。その後、平成4年から6年にかけまして4円、5円、6円と単価を増額しております。この増額の背景につきましては、今、副委員長が言われましたように、回収事業者から引き取り価格というのを実施団体に別途支給されておりますが、その回収業者の引き取り単価が大変低い状況でございまして、逆に有償で回収してもらう、いわゆる逆有償というような時代もございました。そうした時代に単価を上げさせていただいておりまして、現在は、その回収業者から支払われる引き取り価格が、低い金額ではございますけれども、安定しているということでございます。 40: ◯副委員長(空 英明君)  今の御説明で、これについて理解いたしました。民間の回収ボックスが非常に展開されているというところは十分認識しておるんですけれども、この自治会、PTAの廃品回収というのは、ある意味、自治会の財源にもなるというところですので、引き続き4円のところで継続いただきたいのと、財源以外に、やはり自治会の一体感というか、地域のつながりというか、そういうものを感じさせる活動でもありますし、また子供にとっても、こういう廃品回収を手伝うというところで、資源といいますか、そういう省エネとか、こういうごみの分別回収とか、そういう学習の場でもございますので、ぜひともこの制度としては維持をしていただきたいということで、この改定後も維持をしていただきたいということを要望しておきます。以上でございます。 41: ◯委員中田としや君)  私も、資源回収事業奨励金の見直しの件でお尋ねいたします。これ、昨年度の実績を教えてください。 42: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  平成27年の実績でございます。回収量につきましては4,638tでございます。また、いわゆる奨励金の交付額につきましては2,782万5,000円でございます。 43: ◯委員中田としや君)  地球温暖化対策実行計画の中で、行政のリサイクルの推進というところで、店頭や地域での資源回収の取り組みを支援しますというふうにありまして、この奨励金も一つのそういった取り組みの支援の事業で、非常に大事な事業なのかなというふうに私も認識をしております。これ、ほかの資源回収の取り組みの支援についてのその具体的な取り組みがあったら教えてください。 44: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  全体の資源回収というお話でございますけれども、この資源回収事業のほか、行政回収といたしまして、缶ですとか瓶ですとかペットボトル、それからボトル、カップ、トレー等、資源になるものにつきましては行政回収をさせていただいております。また、平成24年からは、先ほど言いましたボトル、カップ、トレーということで、リサイクルセンターでの資源分別、資源回収を行っているところでございます。よろしくお願いします。 45: ◯委員中田としや君)  続きまして、養老鉄道の報告の件ですけれども、非常に使われている方や沿線の住民の方の御意見を反映された価値のあるアンケートだなというふうに思っております。特に、今使っている方については、運行本数についての意見が多くて、今使われていない方は、どうしたら使うかということについては、駐車場、駅の駐車場や駅までの移動手段、二次交通の点について書かれておりまして、非常に私の実感としてもうなずけるところが多くて、精査をぜひお願いしたいというふうに思っています。  その精査の手法についてなんですけれども、今後はより具体的に、大垣のどの駅について、駅までのどんな移動手段がないのかとか、どの駅についてどれだけの駐車場が欲しいのかとか、そういったより細かいところまで住民の方の意向を伺えるのが一番いいのじゃないかなというふうに思いまして、私は、もっとより狭い範囲で、交通まちづくり会議みたいな、そういった利用者の意見交換ができる場所があるといいのかなというふうに私は思いますが、そういったより細かい市民の声を集める方法について、何かお考えがあればお聞かせください。 46: ◯生活安全課長中川真澄君)  ただいま御報告させていただきましたアンケート調査につきまして、クロス集計ということで、いろいろな手法でさらに細かい分析を行っております。その結果で、さらに施策のほうを検討してまいりたいと考えております。 47: ◯委員(高橋 滋君)  資源回収の、今、新聞やら雑誌等ですが、業者から自治会なりPTAのほうへ幾らか払われておるんですかね。それはどれだけ払っているか、わかったら教えてください。 48: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  資源回収に伴います回収事業者からの引き取り価格でございますけれども、段ボールにつきましては1円から5円、新聞紙につきましては1円から6円といったところが昨年度の実績でございます。 49: ◯委員(高橋 滋君)  何でこれ、差があるわけ。1円から5円。どういうことなの。 50: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  回収事業者が引き取るその量によりまして、量がたくさんでございますと単価的には上がるということでございまして、いっときにたくさん回収量があった場合には単価が少し増額されるというようなことを聞いております。以上です。 51: ◯委員(高橋 滋君)  例えば回収を年1回にしてしまって、どーんとたまれば、それでもええわけやろう、これ。 52: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  そのようにたくさん回収量をためて回収していただきますと、回収事業者からの引き取り価格は上がるということでございます。 53: ◯委員(高橋 滋君)  年何回と決められておるんでしょう、これ。決められておらんわけ。好きなときにやればええわけやな。 54: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  この奨励金の制度としては、年に何回とか、そういう特段の限定はございません。 55: ◯委員(高橋 滋君)  ええわけ。 56: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  はい。 57: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  今の関係のところですけど。報告事項について。  同じく回収の奨励金なんですけれども、対象者が自治会及びPTAの団体ですね。ということになると、今まで、裏のグラフを見ていただくと減っているんですけれども、実際、から出していた補助金の総額は幾らぐらいで、毎年減ってきているんですけれども、今回この金額を下げることによって、その金額はどれくらい変わってくるんですか。平成20年ぐらいから下がってきているんですけれども、ピーク時の奨励金と現在の奨励金の状況、それから今回対象の金額を6円から4円にした場合のの持ち出しの分はどんなふうになるのか、その点を教えてください。 58: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  今回の奨励金の見直しによりまして、全体の奨励金の減少は900万円ほどを見込んでおります。また、先ほどの単位自治会等の実施団体への奨励金の減額でございますけれども、単位自治会平均では、現在平均で5万8,000円ほどというふうに考えておりまして、それが1万8,000円ほどの縮減ということになるかと思います。以上です。 59: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  ピーク時から見るとどうなっているのか、もう一度その点をお願いします。 60: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  失礼しました。  ピーク時は、このグラフにございますように、平成19年でございました。その際の回収量は8,890tで、この実績割の奨励金は5,358万9,000円でございましたので、現在は約半減しているということでございます。以上です。 61: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  ということは、現在は2,650万円か2,700万円弱ということでよろしいですか。 62: ◯クリーンセンター所長(平松善幸君)  平成27年度の実績としましては2,782万5,000円でございます。 63: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  ということは、ピーク時のの持ち出しから半分の2,700万円ですから、あえて今回さらに900万円減らさなくても、ピーク時に比べれば2,700万円、の持ち出しが減っているんですから、むしろ奨励金とか、本来のごみの減量化とか、市民の意識を高くするという点からいうと、自治会やPTAの金額をそんなに減らす必要はないのではないかと思うんですが、そのあたりの、なぜ今回また新たに900万円を、そんなに無理して減らさなくても、むしろ市民の奨励金として残したほうがいいのではないかという意見だけ申し添えておきます。私は、こういったことに下げるのは、本来のごみの減量化とか環境対策とか、いろんなことでやってきた市民に対する、900万円ぐらいのことであれば、引き続きやられれば、業者の引き取り分もふえていますから、大垣としてのそんなに持ち出し分はないと思いますので、お願いしたいと思います。  次に、養老鉄道ですが、先ほどの図の中の点で、確かに三種のところはよくわかるんですが、協議会でぜひお願いしたいのは、二種の部分の、今回の場合、基金のあり方が、三種の基金のあり方はよくわかるようになったんですけれども、二種のところでの出資をすると思うんですが、三種から二種に対して。そこで、ぜひ株を持っていただきたいと。養老鉄道の100%が近鉄ですので、ぜひ沿線自治体のこの三種のところが株を持っていただきたいということと、あるいは市民とか企業の方が、三種の場合は寄附とかいうことで応援しますけれども、二種のところでもぜひやっていただきたいと思いますが、その点についてはどうでしょう。協議会の中で議論されているのか、していただけるのか。 64: ◯生活安全課長中川真澄君)  三種が二種に出資する件につきましては、確認書でその件については記載してございますので、出資するということになると存じております。  また、養老鉄道に一般の出資をどうするかということについては、以前にもお話しさせていただいたかもわかりませんが、養老鉄道さんの意向ということにはなると思います。今ここでお答えできることはできません。 65: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  やはり税金を投入して行う養老鉄道の改革ですので、やっぱり応援する市民が株主になって応援するのと、沿線自治体だけですと、やっぱり応援の度合いが違うと思いますので、ぜひその点は、株主に市民や企業が入っていただく。それから、できれば民間の社長をぜひ公募していただくことを要望したいと思います。  それから今度のアンケートが出たんですけれども、ぜひ今後の中で社会実験、岐阜なんかが、岐阜の場合は廃止してしまいましたけれども、社会実験で、例えば先ほど意見が出たような運行本数を、日によっては、期間を決めてふやしてみるとか、例えばJRの大垣駅の中での養老鉄道との連絡をスムーズにできるようにする実験とか、あるいは車検、かなりの金額の大きな車検をしていると思いますので、ぜひ近鉄さんの塩浜で車検するのではなしに、ほかでできないかというような車検。それからイベント等を、例えば今、谷汲山へ行けるのは、揖斐線が鉄道でも名鉄はなくなったんですから、養老鉄道で揖斐まで行って、そこからバスで行くみたいな、それも本数をたくさん走らせるみたいなこと。それからパーク・アンド・ライドということで、駐車場を実際に駅のところにどんどん、期間を決めて、1ヵ月なら1ヵ月間、パーク・アンド・ライドをすることによって、本数、利用客がふえるかどうか等のぜひ社会実験を、アンケートだけではなしに、具体的な社会実験をやることによって、今後の経営改革というものを考えていただきたいと思いますが、そういったことをぜひ提言していただけるのか、検討していただけるのか、御意見を聞かせてください。 66: ◯生活安全課長中川真澄君)  今、社会実験と、ハードとかソフトとか、いろんな面で御提案いただきましたが、現在計画策定中でございまして、サービス向上の件、あとハードの件も含めて、今、机上でできることはやっております。今回は、この机上でできることをどこまでやり込むかということで、計画づくりを進めていきたいというふうに考えております。 67: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  今、机上でできるということでしたけど、やはり具体的に、岐阜さんなんかでもいろんな路線を考えたり、いろんなことの、いろんな地域では地方鉄道のあり方について社会実験をやっておりますので、机上だけではなしに、実際のところでぜひお願いしたいと、これは要望しておきます。以上です。 68: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── ないようですので、次に、建設部、都市計画部の6件について順次報告を願います。 69: ◯道路課長(高橋時雄君)  建設部道路課から、橋梁点検結果について御報告させていただきます。恐れ入りますが、建設部資料No.1をごらんいただきたいと存じます。  まず、1の趣旨でございますが、橋梁点検は、平成25年の道路法の改正によりまして、橋長2m以上の橋梁について、5年に1度の近接目視による点検が義務化されたところでございます。それに伴いまして、本市の管理する橋梁につきましても平成26年度より点検を行ってございます。現在までに約半数の点検が完了しましたので、その結果について中間報告をさせていただくものでございます。  続きまして、2の橋梁点検の中間結果についてでございます。(1)点検実施橋梁についてでございますが、本が管理する橋梁は1,685橋あり、緊急輸送道路にかかる橋梁、鉄道をまたぐ跨線橋等の重要度の高い橋梁から順次点検を行っております。平成28年、ことし10月時点で点検を実施した橋梁数は830橋でございまして、全体の約50%の点検を実施しております。続きまして、(2)の点検結果による健全性でございますが、点検を実施した全830橋のうち、健全な状態である健全度I判定の橋梁は387橋ございまして、点検全体の約47%となってございます。続きまして、予防保全段階である健全度II判定の橋梁は318橋で約38%、そして鉄筋が露出していたり、腐食、損傷が著しい等、早期措置段階である健全度III判定の橋梁が125橋と全体の約15%となっておりまして、最後に、健全度IV判定の緊急措置段階であった橋梁はございませんでした。  最後に、3の今後の対応についてでございますが、今回の早期措置段階である健全度III判定の125橋の点検結果を踏まえまして、平成26年度に優先順位等の考え方を定めた大垣橋梁保全整備計画を見直し、橋梁の機能に支障が生じないように順次整備を進めてまいりたいと思います。  以上、橋梁点検の中間結果について御報告をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
    70: ◯都市計画課長(關 琢磨君)  それでは、続きまして、都市計画課から3点御報告をさせていただきます。  最初に、大垣都市計画マスタープランの策定についての御報告でございます。都市計画部資料No.1-1をごらんください。  最初に、策定の趣旨でございますが、岐阜県では、大垣の大垣地域及び墨俣地域に加え、垂井町、神戸町、安八町で構成する広域を対象にした大垣都市計画区域マスタープランを策定し、都市計画の基本的な方針を定めています。しかしながら、人口減少時代を迎え、本を取り巻く社会情勢の変化に伴い、都市計画に関する大垣独自の課題も発生してきております。このような状況の中、より地域に密着した見地から新たな課題に対応した都市計画の方針を定め、長期的視点に立った本市の未来像やまちづくりの道筋を明らかにするため、大垣独自のマスタープランを策定することといたしました。2番目から4番目につきましては、お配りしてございます概要版に基づいて御説明をさせていただきますので、資料No.1-2をごらんいただきたいと思います。  大垣都市計画マスタープランは、岐阜県が定める大垣都市計画区域マスタープランや本が定める第五次総合計画に即し、他の分野との整合を図りながら、まちづくりの基本的な方針を定めるもので、魅力ある都市を形成するための指針としての役割を担います。対象となる計画区域は、大垣地域及び墨俣地域となります。目標年次は、岐阜県が平成32年に見直しを予定している区域マスタープランが20年後の平成52年を目標とすることから、これに合わせることといたします。大垣都市計画マスタープランは、計画区域全体の方向性を示す全体構想と、地域ごとの目標、整備の方針を示した地域別構想で構成されます。ページの下半分につきましては、全体構想について説明をしております。最初に、都市づくりの基本理念を、大垣特有の自然環境や都市の姿を継承しつつ、西濃地域の中心都市にふさわしい、にぎわいと活力にあふれ、安全で安心して暮らせる都市づくりといたしました。都市づくりの目標といたしましては、大垣特有の自然環境や景観を守り、その特徴を生かす都市づくり、都心の再生と産業集積の強化を図る都市づくり、将来も安心して生活できる都市づくりの三つを掲げております。将来都市構造では、戦略的に拡充、整備を行う拠点をゾーニングしているほか、土地利用、交通軸、継承すべき都市構造の観点から、対象となる区域、路線、自然環境や歴史資源などを設定しております。都市整備の方針では、土地利用、都市施設の整備、自然環境の保全及び都市環境形成、景観形成、都市防災の5項目について、それぞれその方針を定めております。裏面のほうをごらんください。  裏面は地域別構想となっております。地域コミュニティーである自治会を基本単位とし、都市機能の集積状況や土地利用の現状などを勘案して六つの地域区分を設定した上で、地域区分ごとに現状を把握、分析し、将来像、整備目標を設定しております。図にございますように、大垣地区を5区画と墨俣地区1区画に分け、それぞれ将来に合った整備方針を想定し、実現のためのまちづくり方針を定めております。右側の表にそれぞれの地域の目標と方針が整理してございますが、詳しくは、資料1-3として本編がつけてございますので、そちらのほうで後ほど御確認をいただければと存じます。それでは、資料1-1のほうに戻っていただきまして、裏面のほうをごらんください。  今後の予定でございますが、大垣都市計画審議会や岐阜県、関係機関と協議、調整を行うとともに、12月19日から1月17日までパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の意見を募集してまいります。2月には都市計画審議会から答申をいただき、3月の当委員会におきまして最終報告をさせていただく予定としております。なお、マスタープランにつきましては、上位計画や関連計画の改定時など、必要に応じて見直しを行ってまいります。  以上が大垣都市計画マスタープラン策定についての御報告でございます。  それでは、引き続きまして、都市計画部資料No.2-1、大垣市立地適正化計画の策定について御説明を申し上げます。  最初に、計画の趣旨でございますが、人口減少と高齢化を背景に、これからのまちづくりは、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面、経済面において持続可能な都市経営を可能にすることが大きな課題となっております。こうした背景の中、平成26年に都市再生特別措置法の一部が改正され、市町村が立地適正化計画を策定できるようになりました。本市におきましても、「コンパクト+ネットワーク」の考えに基づいて都市全体の構造を見直し、住宅と生活利便施設がまとまって立地するよう緩やかに誘導を図りながら、公共交通機関と連携したまちづくりを目指すため、立地適正化計画を策定することといたしました。2番目から3番目につきましては、資料No.2-2、概要版のほうをもとにして御説明をさせていただきます。  左下でございますが、都市再生特別措置法では、立地適正化計画の中に、住宅及び都市機能誘導施設の立地適正化に関する基本方針、住宅及び都市機能誘導施設の立地の適正化を図る区域、居住誘導区域に居住を誘導するための施策、誘導すべき都市機能誘導施設や誘導するための施策などを定めることとされております。下のイメージ図を見ていただきますと、赤色の小さい丸が幾つか点在しておりまして、これが都市機能誘導地域となります。それらを囲む青色の部分が居住誘導区域ということになります。居住誘導区域は、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーの持続性が維持されるように、居住を誘導する区域でございます。ページの右側をごらんください。立地適正化計画は、第五次総合計画、大垣都市計画区域マスタープラン及び大垣都市計画マスタープランに即しつつ、他の分野の関連計画と整合を図りながら定めてまいります。次に、計画の前提となるところですが、対象となる計画区域は大垣地域と墨俣地域でございます。目標年次は、マスタープランとの整合を図るため、平成52年といたします。計画人口は、大垣人口ビジョンをもとに、平成52年の想定人口を15万42人といたします。計画区域の状況や見通しですが、下の図にお示しするように、今後、大幅な人口の減少、中心部の衰退、徒歩圏の生活利便施設の減少などが予想され、このままでは現在の利便性が維持できなくなるおそれがあります。以上のような概況分析に基づいて、四つのまちづくり基本方針を設定し、これに基づいて進めてまいりたいと思います。方針につきましては、裏面のほうをごらんいただきたいと思います。  まちづくり基本方針の一つ目は、都市の中心部の再生でございます。本来、生活利便性の高い地域であることから、中心拠点として定住を促進し、必要となる都市機能の充実を図ります。二つ目は、地域生活拠点の維持、充実といたしました。中心部以外で徒歩による生活利便性が一定程度確保されている地域は、生活拠点としての維持、形成を図ってまいります。三つ目は居住空間の再構築とし、生活拠点において利便性の高い快適な居住空間を創出し、定住化を促進いたします。また、交通ネットワークによって、中心拠点や他の生活拠点へ容易にアクセスできる居住空間の再構築を図ります。四つ目は災害に強い都市の形成とし、中心拠点や他の生活拠点において災害対策に必要となる都市機能の充実を図ってまいります。ページ下側では、基本方針に基づいて、各誘導区域をどのように設定するか、どのような施設を誘導するかなどの方針案を記載しておりますが、ここまでが立地適正化計画のまちづくり基本方針でございます。それでは、最初の資料2-1のほうに戻っていただきまして、裏面のほうをごらんください。  これからの進め方でございますが、計画は28年度、29年度の2ヵ年で策定する予定でございます。本年につきましては、現状分析をもとにした計画の前提となるまちづくり基本方針を定め、29年度に具体的な居住誘導区域、都市機能誘導区域、誘導する施設などを検討し、設定をしてまいります。なお、立地適正化計画のまちづくり方針案につきましては、先ほどのマスタープランと同じく、12月19日からパブリックコメントを実施いたします。また、来年度にかけてのスケジュールは5に示すとおりでございます。  以上が立地適正化計画の策定についての御報告でございます。  それでは、3点目になりますが、大垣景観遺産・景観自慢の指定について御報告をさせていただきます。都市計画部資料No.3をごらんください。  本市では、大垣景観条例に基づき、歴史文化の蓄積を感じさせる建造物やの近代化を支えた産業、文化等の近代遺産など、後世に伝承すべき景観を有するものを広く募集し、景観遺産、景観自慢として指定することによって、市民参加による景観形成の推進に努めております。2にございますように、これまでに景観遺産を70物件、景観自慢を5物件指定してまいりました。今年度につきましては、昨年の7月から本年7月の期間に応募があった6物件につきまして、大垣景観遺産審議会で御審議をいただき、10月27日に審議会から3物件について答申をいただきました。答申を受けて、3物件の所有者等への趣旨説明を行い、同意がいただけた2物件について指定をさせていただいたものでございます。なお、同意が得られなかった1物件につきましても、引き続き予備登録物件として取り扱ってまいります。平成29年1月に指定の告示を行い、表示プレートの設置と紹介パンフレットの更新をしてまいりたいと存じます。なお、新規に指定する物件は、裏面に記載がしてございます。景観遺産として墨俣町の岐島屋百貨店と、景観自慢として上石津町牧田平井地区にある石積み堤防と石垣を指定いたします。また機会がございましたら、ぜひ現地のほうもごらんいただければと存じます。また、景観遺産、景観自慢は随時募集をしておりますので、候補がございましたら、ぜひ応募していただきますようお願いを申し上げます。  以上が景観遺産、景観自慢の指定についての御報告でございます。 71: ◯都市施設課長(廣瀬勝典君)  それでは、都市施設課より2件の報告をさせていただきます。  最初に、大垣都市計画道路の見直し基本方針の策定について説明させていただきます。お手元の都市計画部資料No.4-1をごらんください。  初めに、基本方針策定の趣旨でございますが、大垣の都市計画道路は、昭和20年代の戦災復興をベースとした道路網に始まり、周辺との合併等により自動車交通量の増大を前提に計画されました。平成28年3月末現在の都市計画道路の整備率は約67%にとどまっており、未整備路線につきましては何十年も建築制限を行っております。国や県が見直し方針を示しており、本市においても都市計画道路の見直しを行うため、見直し基本方針を策定するものです。次に、見直し基本方針の内容につきましては、都市計画部資料No.4-2の大垣都市計画道路の見直し基本方針(素案)にて説明させていただきますので、ごらんいただきたいと思います。  それでは、1ページから11ページにつきましては、都市計画道路の概要を示しております。細部につきましては後ほど御確認いただきますようよろしくお願いいたします。恐れ入りますが、12ページ及び13ページの図6-1をごらんください。見直しの基本的な考え方は、国や県の見直し方針の考え方を踏まえつつ、大垣都市計画マスタープラン及び大垣市立地適正化計画の観点を加味しています。見直し路線といたしましては、市内全38路線のうち、東海環状自動車道を除く、図面に赤色で着色しております24路線を対象とします。さらに、24路線には部分的に整備済み区間もありますので、整備状況や交通量が大きく変化する交差点などで路線を65区間に分割して検証します。恐れ入りますが、14ページの整備方針の判断手法をごらんください。初めに(1)の必要性の高い低いを検証し、次に(2)の代替性の有無を検証し、そして(3)の妥当性の高い低いを検証して、(4)の整備方針(仮)とし、各区間を計画存続候補、計画変更候補、計画廃止候補に区分いたします。その結果をもとに再度道路網を設定した上、(5)の再編道路網検証として、計画廃止等に伴う道路網への影響を検証いたします。評価項目につきましては、15ページから21ページに記載してありますので、後ほどごらんください。その影響を確認した後、最終的に計画存続候補、計画変更候補、計画廃止候補を決定します。見直し基本方針の策定後は、判定結果に基づき、関係地域住民への説明会などを開催し、理解が得られた区間から順次都市計画変更の手続を進めたいと考えております。それでは、申しわけありませんが、都市計画部資料No.4-1の裏面の策定スケジュールをごらんください。  都市計画道路の見直し基本方針の策定につきましては、平成28年11月に都市計画景観審議会へ諮問し、本委員会にて素案を報告した後、12月中旬以降にパブリックコメントを実施する予定でございます。その後、2月の審議会にて答申をいただき、3月に本委員会へ策定報告をさせていただきたいと考えております。  以上が都市計画道路の見直し基本方針策定についての報告です。よろしくお願いいたします。  続きまして、2件目のかみいしづ緑の村公園の利活用について説明させていただきます。お手元の都市計画部資料No.5-1をごらんください。  最初に、趣旨については、かみいしづ緑の村公園は1982年、昭和57年に旧上石津町時代に開設され、その後、大垣山村体験宿泊施設奥養老やセミナーハウスを、交流を目的とし、行政区域を超えて、大垣市営施設として建設されました。開園以来、1991年、平成3年をピークに、現在では約4万人弱と減少し、また公園を取り巻く環境も変化しております。このため利活用を図るため、公園の今後の方向性について、名古屋大学に調査研究を委託し、調査結果並びに提言内容をもとに利活用について検討しましたので、報告するものでございます。委託期間は、平成26年度から平成27年度の2ヵ年でございます。委託内容につきましては、平成26年度には現状及び課題の分析や上石津地域4地区の意見交換を行いました。また、平成27年度は公園利用者及びインタネットアンケート調査や緑の村公社ほかとの検討会議を実施し、公園の今後の方向性について提言をいただきました。次に、アンケート結果につきましては、公園利用者は20代から40代の子育て世代や60代以上のグラウンドゴルフ利用者で、利用してみたい活動は上石津の豊かな自然を生かした体験や遊びが多く、またインターネットにおける本市周辺の岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県の主要都市9の18から74歳の男女によると、体験したいプログラムとして、公園利用者と同じく、上石津の豊かな自然を生かした体験(サイクリングなど)、遊び(川遊び)が人気であり、さらに地域の祭りへの参加や地域住民との交流を希望する意見も多くありました。なお、アンケート調査結果につきましては、都市計画部資料No.5-2の13ページから17ページに記載してありますので、後ほど御確認ください。  次に、提言内容につきましては、裏面の(1)のスポーツや文化体験、バーベキューなどで余暇時間を楽しむことができるレクリエーション施設を維持し、集客を目的とするのではなく、上石津町の地域で取り組まれている魅力再発見、移住定住など、集落維持につながる都市農村交流(交流人口、移住定住者の獲得)の場となる施設を目指すこと、また(2)の公園利用者のニーズ動向、運営体制、資金計画を考慮し、公園内の施設や体験プログラム等について、スクラップ・アンド・ビルド等の見直しを行うことの2点の提言をいただきました。それを踏まえ、公園の今後の方向性を、(1)の自然体験の場、(2)の健康増進の場、(3)の交流の場、移住定住を促進する場としました。それらの方向性から、見直しにつきましては、(1)の利活用の方向性を踏まえ、研修プログラム内容を精査し、実効性あるプログラム策定を行い、(2)の安全・安心な施設を目指し、管理コスト等を考慮した公園の長寿命化計画を策定し、計画に基づき修繕を行っていきます。いずれにいたしましても、安全・安心はもとより、自然豊かなかみいしづ緑の村公園を利活用していきたいと考えております。  以上がかみいしづ緑の村公園の利活用についての報告です。よろしくお願いいたします。 72: ◯委員長田中孝典君)  以上、建設部、都市計画部から報告を受けましたが、委員の質問を受けます。 73: ◯委員岩井哲二君)  質問というか要望なんですけれども、都市計画部長さんにぜひお願いしていただきたいんですけれども、県のほうに。調整区域から市街化区域の編入ですね。県のほうは一律、全県下、制限をかけましたですよね、何年か前。5年でしたっけ。あのときも申し上げたんですけれども、県下でも、いろいろなの情勢、形態、いろいろあると思うんですが、それを一くくりで県のほうは規制してしまっているというのが納得いかないと。その都市その都市によって違うと思っていますし、また、その都市のその地域によってもまた事情はそれぞれ違うと思うわけです。  だから、この大垣市立地適正化計画、まちづくり方針、これにも絡んでくると思うんですけれども、市街化調整区域から市街化区域に編入をして、居住空間をふやしていくというのは、しないほうがいい部分もありますし、したほうがいい部分も多々あると思うんですわ。それは、やっぱり県のほうに、一律に縛らないでくれと、その都市のことはその都市に任せてほしいということを強く申し入れ、部長のほうからも、また市長さんのほうからも強く申し入れていただきたい。当然、大垣は、今、定住促進しておる中で、宅地問題もこれから出てくると思うので、発展していくまちだと思いますので、そのあたり、やっぱりその地域のことを十分考えてやっていただきたいと申し入れていただきたいんですけれども。 74: ◯都市計画部長(田中 裕君)  今、岩井委員さんのほうから御要望と御意見がありました。住居系に関する市街化への編入は、昨年、平成27年度に、これは県決定なんですが、当初、のほうで要望しておりましたのは林町地区ですね。21号の北南、かなり広範囲で今、調整区域のまま、それで近隣のところは既に市街化で、既成市街地があるんですが、そこがずっと農業受益地ということもありまして、ずっと手がつけられなかったんですが、開発動向もありまして、家も建ってくるということで、そこが第1点と、あと区画整理をやりました墨俣の犀川地区、犀川の河川改修などの大規模な開発があって、商業施設もできて、区画整理も、今、地区計画をやったと。そこも要望していたんですが、岐阜県からは、前回は統一方式で、住居系については、人口フレームでいくと、都市計画でいう人口フレームという考え方があるんですが、将来人口が今のところふえないでしょうということで、一律、住居系は市街化への編入は見送りと。これは岐阜地域もそうですし、多治見さんとか全部そうです。  そういった中で、岩井委員さんがおっしゃられた、そういったところについては、としても何とか、次回は平成32年が予定になりますので、都市計画の見直しが5年後の32年が予定になりまして、そのときには強くのほうから要望して、ぜひとも、前回見送りになったところについては、地域の実情も踏まえて、市街化のほうへ入れてほしいということを強く要望してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 75: ◯委員岩井哲二君)  本当に開発がそこかしこで進んでいますので、市街化区域でも、もう足らない状態のような感じもします。だから、できるだけ早く、県のほうも1年でも早く許可いただけるように動いていただきたいと思います。 76: ◯都市計画部長(田中 裕君)  先ほど都市計画課長が報告いたしましたが、今年度初めての試みでございますけど、単独のマスタープランも今策定中ですし、立地適正もことし、来年につくっていきますということで、としてのそういった都市計画のストーリーを考えてやろうとしていますので、そういったところも岐阜県のほうに説明して、次回、市街化へぜひお願いしたいというので強く要望してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 77: ◯副委員長(空 英明君)  質問1点と要望1点、お願いします。  橋梁点検の結果、重篤な状況はなかったので一安心なんですけれども、その近接目視による点検というのは、どういう方がやられるんでしょうかというか、どういう資格というか、そういうものが必要なのかというあたりも含めて教えてください。 78: ◯道路課長(高橋時雄君)  御質問の橋梁点検の実施でございますが、基本的には、今、業務委託ということで、資格のある県の建設研究センターのほうへ委託をしてございます。そのほか、8m未満の職員でできる範囲の橋梁につきましては、資格を持った職員をもとに、の職員で点検をしているという状況でございます。以上です。 79: ◯副委員長(空 英明君)  要望でございますけれども、大垣都市計画マスタープランの中の概要版といいますか、素案のところの将来都市構造、これ、いろいろなゾーニング、三つのゾーニングがございまして、真ん中のところの産業誘導ゾーンというところに、東海環状自動車道大垣西インターチェンジ周辺のというところで、ちゃんと計画には盛り込まれておるんですけれども、先日もこちらのシンポジウムにも参加してまいりまして、やはりつながってからどうしようということでは遅いというような御意見が商工会議所の会頭や副会頭からもございまして、やはりつながる前から、どのようなデザインを組んで、どうするかということを考えておかなければいけないと。そのためには、もう時間がないというようなところでございますので、この計画策定後、実施に当たっては、多少濃淡をつけていただきまして、環状線がつながる前からどのようにするかというところを積極的に計画していただいて、実施に向けてぜひやっていただきたいというふうに要望しておきます。以上です。 80: ◯委員外議員(粥川加奈子君)  今の橋梁点検の結果についてですが、3番といいますか、IIIに当たる早期措置段階というのを、優先順位を考えがてらやっていくということですが、これは何年度中に全部できるのかということを、もしわかれば。 81: ◯道路課長(高橋時雄君)  今の橋梁点検を平成30年度までに実施完了でございます。まだ点検途中ということでございまして、最終的には30年度、全て点検が完了してから、全体の橋梁保全整備計画の最終の見直しをしていく予定でございます。なるべく年間平準化して、優先順位に基づきまして予算要望をしてまいりますので、御理解よろしくお願いいたしたいと思います。 82: ◯委員外議員(粥川加奈子君)  もちろん一気にはできないということで、わかるんですけれども、これって住民の側は知らされているんでしょうか。例えば、ちょっと危険な橋ですよというか、それとか重量制限がかかるとか、そういうことはないんですか。普通に、何も知らないうちに通っているんでしょうか。どういうふうですか。 83: ◯道路課長(高橋時雄君)  橋梁の点検結果につきましては、年度ごとにホームページ等で皆さんにわかるようにしてまいりたいと思います。 84: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  今の橋梁ですが、平準化していくということですが、今のこの15%、125橋で大体幾らぐらいかかって、平準化するとしても、5年計画なのか、10年計画なのか。30年度で終わるということであれば、31年度から大体スタートすると考えればいいんですか。 85: ◯道路課長(高橋時雄君)  125橋の早期措置段階の橋梁につきましては、26年から点検を進めておりまして、順次27年度から修繕を実施しております。ただ、まだ点検途中ということで、最終的には30年度、全て点検が完了した段階で最終見直しと精査をしていくということで考えております。御理解お願いしたいと思います。 86: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  30年度で、その間に地震が来たりとか、実際、浜松で橋が落ちて危なかったりとかいうことがあったんですけれども、やれるところからやっていただけるということですけれども、やっぱりかなり急がないと、公共物の総合管理計画もあわせて、インフラの整備という点であると思うんですが、一応は何年ぐらいの計画になりそうなんですか。 87: ◯道路課長(高橋時雄君)  125橋を全て修繕というのは、まだ今の段階では具体的にちょっと申し上げられませんので。ただ、今御指摘のあったとおり、早期に修繕をしていくという必要性は確かにございますので、毎年、橋の機能に、通行に、損傷がないように、支障がないように、予算要望のほうをしてまいりたいと思います。 88: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  今、順次やっていらっしゃるんですけれども、年平均、今、橋梁はどれくらいの、現在ですよ、やっていらっしゃるということですので、幾らぐらいで修繕をしていらっしゃって、今後、その計画が出たら、それが2倍とか3倍になるのかどうなのか、教えてください。 89: ◯道路課長(高橋時雄君)  近々に整備した実績としましては、昨年度、平成27年度につきましては約20橋弱、18橋ほどで、金額は1億円から2億円ほどというところでございます。あと、今年度につきましては、三十数橋、33橋ほど整備予定でございます。これも1億円から2億円ほどと予定をしてございます。今後につきましては、また点検結果を踏まえまして、どういった補修、修繕内容になるかによって金額も変わってきますので、そのあたりをこれから点検結果を踏まえて精査してまいりたいと思います。 90: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  今年度、熊本の地震もありましたし、鳥取でも地震がありましたので、ぜひ来年度以降予算をふやしていただくように要望しておきます。以上です。 91: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で各部からの報告を終了します。  そのほかに御発言はありませんか。─── ないようですので、以上で建設環境委員会を閉会します。              午前11時53分   閉 会            ────────────────── ○傍聴議員9名 北野ひとし 関谷和彦 長谷川つよし 中田ゆみこ 粥川加奈子 山口         和昭 笹田トヨ子 岡田まさあき 横山幸司 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...