大垣市議会 2016-12-13
平成28年第４回定例会（第２日） 本文 2016-12-13
平成28年第４回
定例会（第２日） 本文 2016-12-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 2 : ◯第１２番（石田 仁君）
選択 3 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 4 :
◯市長（小川 敏君）
選択 5 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 6 : ◯第１２番（石田 仁君）
選択 7 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 8 : ◯第１９番（
横山幸司君）
選択 9 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 10 :
◯市長（小川 敏君）
選択 11 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 12 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 13 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 14 :
◯都市計画部長（田中 裕君）
選択 15 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 16 : ◯第１９番（
横山幸司君）
選択 17 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 18 : ◯第１９番（
横山幸司君）
選択 19 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 20 : ◯第２番（空 英明君）
選択 21 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 22 :
◯市長（小川 敏君）
選択 23 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 24 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 25 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 26 : ◯第２番（空 英明君）
選択 27 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 28 :
◯市長（小川 敏君）
選択 29 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 30 : ◯第２番（空 英明君）
選択 31 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 32 : ◯第７番（粥川加奈子君）
選択 33 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 34 :
◯市長（小川 敏君）
選択 35 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 36 : ◯子育て支援部長（守屋明彦君）
選択 37 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 38 : ◯第７番（粥川加奈子君）
選択 39 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 40 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 41 : ◯第６番（中田ゆみこ君）
選択 42 : ◯第６番（中田ゆみこ君）
選択 43 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 44 :
◯市長（小川 敏君）
選択 45 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 46 : ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
選択 47 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 48 : ◯福祉部長（澤 達彦君）
選択 49 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 50 : ◯第６番（中田ゆみこ君）
選択 51 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 52 : ◯第８番（田中孝典君）
選択 53 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 54 :
◯市長（小川 敏君）
選択 55 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 56 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 57 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 58 : ◯経済部長（加藤 誠君）
選択 59 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 60 : ◯第８番（田中孝典君）
選択 61 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 62 :
◯市長（小川 敏君）
選択 63 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 64 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 65 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 66 : ◯第８番（田中孝典君）
選択 67 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 68 : ◯第５番（長谷川つよし君）
選択 69 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 70 :
◯市長（小川 敏君）
選択 71 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 72 : ◯子育て支援部長（守屋明彦君）
選択 73 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 74 : ◯病院事務局長（小林邦弘君）
選択 75 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 76 : ◯第５番（長谷川つよし君）
選択 77 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 78 : ◯第４番（関谷和彦君）
選択 79 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 80 :
◯市長（小川 敏君）
選択 81 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 82 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 83 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 84 : ◯第４番（関谷和彦君）
選択 85 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 86 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 87 : ◯第１番（中田としや君）
選択 88 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 89 :
◯市長（小川 敏君）
選択 90 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 91 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 92 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 93 : ◯第１番（中田としや君）
選択 94 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 95 : ◯第１８番（岡田まさあき君）
選択 96 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 97 :
◯市長（小川 敏君）
選択 98 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 99 : ◯企画部長（上野嘉久君）
選択 100 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 101 : ◯病院事務局長（小林邦弘君）
選択 102 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 103 : ◯総務部長（寺嶋太志君）
選択 104 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 105 : ◯第１８番（岡田まさあき君）
選択 106 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 107 :
◯市長（小川 敏君）
選択 108 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 109 : ◯第１８番（岡田まさあき君）
選択 110 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 111 : ◯第１１番（笹田トヨ子君）
選択 112 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 113 :
◯市長（小川 敏君）
選択 114 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 115 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 116 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 117 : ◯第１１番（笹田トヨ子君）
選択 118 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 119 : ◯第１１番（笹田トヨ子君）
選択 120 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 121 :
◯市長（小川 敏君）
選択 122 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 123 : ◯第１１番（笹田トヨ子君）
選択 124 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 125 :
◯議長（
川上孝浩君）
選択 126 :
◯議長（
川上孝浩君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（
川上孝浩君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、4番 関谷和彦君、5番 長谷川つよし君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次質問を許します。
12番 石田 仁君。
〔第１２番 石田 仁君 登壇〕
2: ◯第１２番（石田 仁君）
皆さん、おはようございます。
冒頭、先般、12月1日未明、山・鉾・屋台行事のユネスコ無形文化遺産登録が決まり、大垣祭の山車やまも世界遺産の仲間入りができましたこと、まことに喜ばしいことであります。同時にその保存・伝承に今まで以上に大きな責任がかかってくると、気を引き締めなくてはいけないと感じているところでございます。
また、一昨日はおおがきマラソン2016が総勢5,404名の参加者を迎えて、関係者皆様の御協力をいただいて何とか無事に終了できました。私自身も審判長として携わらせていただきまして、いろいろ改善点も見えてまいりました。今後に生かしてまいりたいと思っております。
それでは、通告に従い、「未来ビジョン策定と選ばれる街大垣」についてと題し、質問及び提言をさせていただきたいと思います。
未来ビジョン策定については今議会で基本構想（素案）が報告されるようですが、本年6月
定例会の企画総務委員会で、本構想は昨年策定した人口ビジョンが46年間であることを踏まえ、長期的な視点に立ち、持続可能なまちづくりを進める必要があることから、計画期間を平成30年度から59年度までの30年間とし、来年3月の決定を予定しているとの御説明でした。初めてお聞きしたとき、過去の総合計画等を鑑みて、5年、10年ではなかなか変えていくことができない案件もあり、長期ビジョンを立てることは本当にすばらしい発想だと思っています。しかし、この半年近く、いろいろな御意見を耳にするうちに、またいろんな思いにかられてまいりました。実際、30年先の大垣
市はどうなっているのでしょうか。本当に30年後は想像可能なのでしょうか。
30年前、私は25歳でした。当時、こんな少子高齢化社会、またＩＴ社会が想像されたでしょうか。30年後、私は85歳、生きていればの話ですけれども、どんな大垣
市になっているのでしょうか。当然、30年後を見据えたビジョンともなれば、基本的には30年間変わらない大垣の将来像を示す理念的なものになると思います。ですから生半可なものではいけないはずです。しかし、わからないといっていても話は進みません。何を基準に考えるかというと、わかりやすい目標は昨年示された人口15万人都市大垣となるわけで、15万人を維持していくために全方位政策を、一つ一つの施策について今後基本計画などで具体化し、しっかりと進めていかれるのだと考えています。
例えば、子育て日本一は何が日本一なのか。現在主として行われている経済的支援には限界があり、他都市のまねでは特別な存在にはなれません。未来ビジョンを策定するに当たり、どういう日本一を考え、事業・戦術を実施されていくのでしょうか。2位じゃだめなんですかという言葉を思い出しますが、はっきり言って都市間競争の分野では2位ではだめなんです。なぜなら移住や地域消費で選ばれるのは一つしかないわけで、少なくてもいいから本
市を1番だと認めてくれる顧客、いわゆる大垣市民を確実につくる施策展開が大切だと思っています。
今回、経済産業委員会で六次産業を主題として岩手県紫波町のオガールプロジェクトを視察させていただく折に、補助金に頼らない公民連携によるまちづくりというコンセプトで進められた紫波町の駅前開発事業について説明をいただきました。この公民連携事業を全国的に推進されているエリア・イノベーション・アライアンス代表理事 木下 斉氏は、人口減少社会のまちづくりにおいて補助金を当てにするな、すなわち補助金依存の悪循環にはまるなと強く説かれています。補助金といえどももとは税金であり、本来は事業性のない社会制度などを中心に展開するものだと思いますが、昨今の事業の多くが補助金を入れた瞬間から本来の機能を失い、誰も対価を支払うような仕組みでなくなってしまう。補助金なしでは継続できない状況に追い込まれてしまう事象が幾つもあるように感じています。
失礼ながら、夕張
市の報道は驚きでした。しかし、さらに驚くのはその後も変わることなく全国各地で補助金を当てにしたまちづくりが進められていることです。一過性のイベントはその典型であり、企画会社等に丸投げしてある程度人が集まればそれで成功としてしまう。本来まちにとってプラスかマイナスかの判断は、人がどれだけ集まったかではなく、その取り組みに参加した事業者や場所を提供した人たちがどれくらい利益を出せたかではかるべきであり、イベント終了と同時に引き潮のようにお客様が去ってしまったら、はっきりと申し上げて、一瞬の華やかさを多額の税金で買ったのと同じになってしまうと感じます。
私は、地方創生、交流人口増加、地域活性化など、さまざまな名目で拡大してきた税金を使った事業について、未来ビジョンを策定する機会だからこそ、いま一度しっかり検証し、見直していくべき時期ではないかと感じています。
前置きが長くなってしまいましたけれども、未来ビジョン策定を企画されるに当たって、少し絞って3項目について市長のお考えをお聞きします。
まず、平成27年第1回
定例会の一般質問で、大垣城築城480年という記念すべき年をスタートに、国宝時代の本物の城郭跡の調査復元など、歴史まちづくりへの積極的に取り組みを提言させていただきました。冒頭申し上げたように、大垣祭の山車やま行事がユネスコ無形文化遺産に登録決定され、ますます城下町大垣時代からの伝統行事を長く後世に伝える責務を背負ったと言えます。こうした行事の継承・保存だけにとどまることなく、これらが誕生した原点を検証し、長い時間をかけて今後じっくり取り組むべき城下町や宿場町の風情を醸し出す文化的・歴史的まちづくりは大垣独自の物語を語ることができ、それは他都市が絶対まねのすることができない、かつ持続性が高い地域おこし、最高の武器になると思っています。昼飯大塚古墳を中心とする古墳群の再生はすばらしいものであります。また、赤坂清水邸も市長の御英断で保存することができ、赤坂宿整備の中心となっています。関連イベントで意識高揚を図るだけでなく、次世代に受け継ぐべき文化的・歴史まちづくりにかじを切るのも未来ビジョンを議論する今ではないでしょうか。本物をきちんと評価し受け継いでいく歴史まちづくりとして、例えば大垣城築城500年を目標に、20年かけて城郭の検証と復元を目指す取り組みなどは、市民に希望をもたらし夢を形にしていく重要な事業だと思います。未来ビジョン策定に際しての現段階における市長のお考えをお聞きいたします。
2点目ですが、人口減少を見据え、市長がよく口にされる交流人口と定住人口についてお尋ねいたします。
多くの方に来てもらって住んでもらうまちづくりとよく言われますが、注意して聞いていないと、交流人口をふやせば定住人口がふえるように思えてしまいますが、本当にそうでしょうか。例えば今回のアニメの影響で、一度訪れたファンがアニメ関連の場所に感動して住んでみたいということになればいいのですが、非日常の中で憧れることと現実の日常生活を送る場所が同一視点で語られるほど甘くはないと思います。それができるのならば、例えば京都ははるかに東京を抜いて人口急増都市日本一なってしまうかなと想像します。
私は、交流人口は集客都市としての活力を生み出す手法ではあるものの、定住とは基本別物だと考えています。当然、交流人口増加政策もにぎわい創出という部門で本当に大切ではあります。しかし、住民としての税負担やまちづくり活動への貢献など、行政支出の原資は税と住民力にあると考えるべきであり、将来を見据え持続可能な活力あるまちを目指すとき、まず定住人口の確保を基本とした都市経営に重点を置くことが重要ではないかと思います。
そこで、将来を見据えた定住人口を確保の視点で、女性の流出への歯どめについてどのようにお考えでしょうか。かつて地域活性化策の代表は工場誘致でしたが、工場の仕事は高学歴の若者、特に女性にとって余り魅力的とは言えないということから、製造業の工場誘致は人口減少の歯どめなりにくいというデータがあります。90年代後半以降、人口の一極集中傾向にある東京圏で増加が目立つのは女性であり、その背景には女性の高学歴化があります。高学歴の女性が望む仕事が余りない地方は、若い女性が転出するだけでなく、将来を支える子供世代も失うことになってしまいます。人口減少が進む自治体でこそ高学歴の女性の仕事確保が優先されるべきですが、大都市の巨大な人口集積による第三次産業の発展は、高学歴の女性、若者にとって魅力的な仕事を多く生んでおり、人・物・金に限界がある小規模自治体ではなかなか太刀打ちができません。つまり、これまでの地域活性化策の延長で予算拡大するだけでは、人口減少都市の苦境は変わらないと思われます。そこで、やりがいのある仕事の確保、その仕事と子育ての両立支援の充実という両面の取り組みをいち早く形にしていく必要があると考えます。今回、駅前の子育て支援施設の完成を経て未来ビジョンを策定する際に、子育て日本一を標榜するなら、次なる一歩は女性の雇用の場の確保であり、子育てしながら働く女性を徹底的に応援しますといった行政の覚悟、姿勢をきちんと見せる時期だと思っています。来年度、大垣商工会議所が、駅通りの空き店舗活用して（仮称）大垣ビジネスサポートセンターを設置し中小企業支援の充実を図られるようで、大変すばらしい事業展開であり大いに期待するところです。それに加え、例えば駅周辺には限りません、一方で子育て中であっても、スキルを持続して再就業を希望する方のためのセミナーや研修会を開催するとか、名古屋の企業の女性就業を主としたサテライトオフィス立地の条件整備を進め、子供の近くでキャリアを生かした職場を提供できるまちをつくることが重要ではないかと考えています。さらに、子育ては就学で終わりではありません。義務教育、中等教育へと続く教育レベルの高さも子育て世代に選んでいただける要素だと思っています。つまるところ、定住の鍵となるのは女性の目線であり、希望する女性が就業でき、子育てから教育水準などに納得して住んでいただける大垣でなければ、目先の経済支援策が必要なくなるとよそへ移住するということにもなりかねません。
そこで、定住人口を確保の視点で、女性の流出の歯どめをいかに考えるのか、市長の考える定住人口確保策をお示しいただきたいと思います。
最後に、未来を見据えた市民目線での市民サービス向上についてお尋ねいたします。
いよいよ老朽化だけではなく、防災拠点として期待される新市役所本庁舎の建設が目前となってきました。市役所本庁舎におけるサービス向上のため、窓口のワンストップサービスの実施を提言して久しいわけですが、今回の建設でそのあたりも十分対応いただけるものと期待いたしております。改めて考えますと、市民は全員市役所に来てサービスを受けるわけではありません。現行、本庁舎でなくても提供できる市民サービスという点では、一部耐震未対応の市民会館サービスセンターの将来について示されていないのは残念でございますが、とりあえず市民サービスセンターや地域事務所で一定の住民サービスが提供され、土日対応も可能なサービス水準は維持されていると思っています。
かねてから私は、選ばれるまちづくりの基本として、市民目線で求められる市民に寄り添うサービス、すなわち市民を集めるのではなく、市民の集まるところでサービスができるという視点でやっていくのが重要ではないかと申し上げてきました。他都市では既に大型ショッピングセンターや駅周辺などに行政サービスの拠点を設置し、喜ばれている事例をよく目にされると思います。未来を想像するとき、人口がさらに減少し、公共施設やサービス施設が現況の形で維持できるのでしょうか。その意味でも行政単体で考えるのではなく、商業施設、金融機関、再開発施設などとの連携も想定し、市役所だけでなく、市民が集まるところで必要とされるサービスを提供する、常に市民目線で市民に寄り添うサービスを提供できる大垣
市であることが、今後他都市と差別化を図り、選ばれるまち大垣を持続可能にしていく要因となるのではないでしょうか。
その一例として、毎日最も多くの市民が集まり、比較的必要性が高い市民病院にサービスセンターを設置できないでしょうか。毎日2,200人以上の通院者、700人余の入院患者、1,600人近い医師・職員、そして多くのお見舞いの皆さんが集まる市民病院内に、特にニーズの高い福祉関係を中心とした市民サービスセンターを設置することは、医療との連携が求められる福祉手続の高額医療であったりいろんな部分でワンストップサービス化ができ、また待ち時間を利用して行政手続ができるメリットなど、より市民目線に立った行政サービスが展開できるのではないでしょうか。
そこで3点目、未来ビジョンの中で、市民を本庁舎に集めるサービス提供だけではなく、市民の側に寄り添うサービス、市民目線に立った顧客サービスを取り入れ、既存の公共施設や民間施設等での各種サービスのあり方を再検討するお考えはありませんか。特に要望も多い市民病院へのサービスセンター設置について、検討の余地はないのかお尋ねをして、1回目の質問を終わらせていただきます。
3:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（小川 敏君）
おはようございます。
初めに、先般は、西濃ホールディングス株式会社 田口義嘉壽様、そしてまた、太平洋工業株式会社 小川哲也様のお別れ会がございました。いずれも市勢発展のために御尽力いただいた方々ばかりでございます。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、最初に、「未来ビジョン策定と選ばれる街大垣」について御答弁申し上げます。
本市では、社会経済情勢の変化などに対応しながら、よりよいまちづくりを目指し、これまでに五次にわたり総合計画を策定し、さまざまな施策を積極的に進めてまいりました。現在、人口減少や少子高齢化社会を迎える中、長期的な視点に立ち、持続可能ないつまでも元気なまちづくりを進めるため、（仮称）大垣
市未来ビジョンの策定を進めております。
まず、歴史文化遺産等を生かしたまちづくりにつきましては、未来ビジョンの基本構想において、未来都市像を構成するまちの姿の一つである「みんなが住みやすいまち」の中に歴史的な景観の形成、「みんなが成長するまち」の中に歴史文化への愛着の醸成などを位置づけております。私としては、大垣の未来を見据える上で新しくつくっていくものがある一方、後世に残すべきものがあり、歴史文化遺産もその一つであると考えております。
こうした考えのもと、これまで奥の細道むすびの地周辺や中山道赤坂宿周辺を中心に、さまざまな時代やジャンルの歴史文化遺産の整備と活用を進めてきており、現在再開発を検討しております郭町東西街区につきまして、歴史文化の象徴である大垣城の景観に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
次に、定住人口の確保につきましては、移住・定住を促進するため、子育て世代等を対象とした新築住宅等の取得支援や市内に親世帯がいる方の転居費用の支援のほか、本市のさまざまな魅力の情報発信に努めております。また、未来ビジョンの基本構想において、「みんなが成長するまち」の中に、妊娠から子育てに至る切れ目のない支援などの子育て日本一のまちへの取り組み、教育環境の充実などを位置づけており、女性が仕事で活躍し、生活を楽しむことができ、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを進めて、女性の定住促進を図ってまいりたいと存じます。
次に、行政サービスのあり方につきましては、市民目線に立った市民サービスを進めるため、市民サービスセンターだけでなくコンビニエンスストアでも証明書交付サービスを行い、市民サービスの向上に努めております。御提案のありました市民病院へのサービスセンターの設置につきましては、病院のスペース確保等の課題もございますので、今後研究させていただきます。
いずれにいたしましても、持続可能なまちづくりの推進のため、各種施策に積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
川上孝浩君）
12番。
〔第１２番 石田 仁君 登壇〕
6: ◯第１２番（石田 仁君）
今回、市制100周年を記念して策定される未来ビジョンに大いに期待する中、一部ホームページでの告知や作文やポスター等の募集はあったものの、なかなか一般市民の皆さんに浸透していないという思いが強く、あえて答えにくい一般質問をさせていただきました。
質問の冒頭で私の思いを提言的に申し上げましたように、未来ビジョンを策定する今だからこそ、本
市を1番だと認めてくれる顧客・大垣市民を確実につくる時期である、さまざまな名目で拡大してきた税金を使った事業について、いま一度しっかりと検証し見直していくべき時期である、子育てしながら働く女性を徹底的に応援しますといった本
市の覚悟、姿勢をきちんと見せる時期だと感じています。
改めて申し上げるまでもなく、人口減少は今に始まったことではありません。一部都市を除き全国で頭を悩ませ、知恵を出し、努力で一生懸命競い合っている最中です。その対策を検討することも初めてではなく、何年も前からいろいろ検討をして施策を実施し努力してきました。何が解決できたのでしょうか。
先ほど申し上げた木下 斉氏はこんなことを言ってみえます。「問題は人口減少そのものではなく、減少することがわかっているのにそれに対応しようとしないことである。また、やれるかやれないかではなく、やるかやらないかである。そして、動き出さないまちの人たちに共通しているのは、自分たちのまちはほかとは違うという特別な意識を持っていることである」。これ、大垣
市に当てはまるところはないでしょうか。
当たり前の話ですけれども、人口推計で過去のトレンドをもとに推計するということは、今までの全政策につぎ込んだ結果が織り込み済みであり、その政策全てを上回る新しい政策を投入するというのは並大抵の覚悟ではないと思います。人口減少を極力抑える現状維持的な人口規模を前提に大垣
市の未来を描くには、今後も想定される環境下で市長が大なたを振るい、その真剣度を表明しなくては、今回の未来ビジョンも単なる文章に、文集になってしまうのではないでしょうか。
何点も質問、提言をいたしましたが、申し上げたいことは、今回策定される未来ビジョンにおいて市民の誰もが、30年後の大垣
市は夢と希望に満ちあふれたわくわくするようなまちになっている、このビジョンを持ってそれにしっかりと進んでいくのだと実感できるものになっているということです。そうなっていること心から切望し、一般質問を終了させていただきます。
7:
◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
19番
横山幸司君。
〔第１９番
横山幸司君 登壇〕
8: ◯第１９番（
横山幸司君）
皆さん、おはようございます。
きょうは珍しく2番というくじを引き当てることができました。大変喜んでおります。元気いっぱいに一般質問をさせていただきたいと存じます。
それでは、通告に従いまして、3点にわたって質問・提言をさせていただきます。
第1点目、高齢者の運転事故防止について。
高齢者が運転する自動車事故が続いております。相次ぐ事故の背景には何があるのでしょうか。交通事故全体の件数は年々減少傾向にあるにもかかわらず、高齢運転者による交通事故は増加しており、社会問題となっております。
つい先日、岡崎
市の薬局に乗用車が突っ込み、運転していた79歳の男性が駐車位置を直そうとしてサイドブレーキを解除したところ、アクセルを踏み込んだ状態で車が急に飛び出し約5ｍ前方の店舗にぶつかったとか、10月31日、知立
市では和菓子店にワゴン車が突っ込み、客や店員合わせて7人が重軽傷を負い、逮捕された76歳の運転手はブレーキとアクセルを踏み間違えたと報道され、さらに28日には横浜
市で87歳の男性が運転する軽トラックが登校中の小学生の列に突っ込み、1年生の男子が亡くなり、7人が重軽傷を負い、運転手はどこをどう走ったのか覚えていないとの報道や、11月12日には東京・立川
市の病院で、夫の見舞いに来ていた83歳の女性の運転する車が歩道を歩いていた男女をはね2人が死亡した事故があり、女性がアクセルとブレーキを踏み間違えた疑いがあると報道されるなど、高齢者の運転事故が相次いでおります。
事故を防ぐにはどうすればいいのか。まず、死亡事故件数の推移を見てみると、死亡事故自体はこの10年間で半分近くに減っておりますが、これに対して75歳以上の運転者による死亡事故は毎年400件を超えていて減っておらず、死亡事故に占める割合を見ると、10年前が7.4％だったのが去年は12.8％と年々ふえております。相次ぐ高齢者の事故を見ると、やはり深刻な事態だと言わざるを得ません。年齢を重ねるにつれて物が見えにくくなったり、運転に必要な動作や複雑な動作がスムーズにできにくくなってきております。さらに記憶力や集中力、位置関係を把握するといった認知機能が低下すると自分のいる場所がわからなくなったり、同時に二つのことができなくなったりして、認知症が疑われるケースがふえてくるようであります。
さて、高齢ドライバーの事故を防ぐため、警察は特にこの認知症への対策を強化してきましたが、いよいよ来年3月には改正された道路交通法が施行されます。それによると、75歳以上の人が運転免許を更新するときには認知機能検査を受けることになっており、検査では、1、認知症のおそれがある、2、機能低下のおそれがある、3、心配ないの三つに分類されます。このうち認知症のおそれがあるとされた人は、3月以降は医師の診断が義務づけられます。そして認知症と診断されれば、免許証取り消しになるのだそうであります。また免許証更新の時期でなくても、信号無視などの一定の違反をしたときには臨時に認知機能検査を受けることとなり、これまでより厳しくなるようであります。
今、警察が推し進めているのが平成10年からスタートした免許証の自主返納制度であり、返納時には本人確認に使える運転経歴証明書が免許証のかわりに交付されます。ところが、75歳以上で免許を持っている人は平成26年で約447万人、このうち自主返納した人は去年1年間でたったの12万人であり、返納率は全国平均でわずか2.8％にすぎないようであります。あくまでも自主的な制度であり、警察が強制するわけにはいかないからだと報道されておりました。大いに国全体で自主返納制度の推進がなされることを願うものであります。
さて、熊本県の運転免許センターでは、ドライバーの認知症の早期発見に専門知識を生かして看護師を置いたことで自主返納についての相談もふえ、実際に返納件数もふえてきたそうであります。最近、看護師を免許センターに配置して返納へのアドバイスをする取り組みは全国で10の県に広がっているそうであります。また年々地方では、バスや鉄道路線の廃止によりマイカーに頼らざるを得ない人々が多くなっております。高齢者で移動手段をマイカーに頼っている人は、都市部では34％なのに対し地方では52％と多く、その背景の一つが路線バスなどの減少で、移動手段がないため買い物も通院もできないという声を聞くことがあります。高齢化が進む地方で、移動をマイカーに頼らざるを得ない状況を何とかしようという自治体もふえてきております。例えば兵庫県豊岡
市などでは、
市の中心部は循環型のコミュニティーバスがあり、中心部と郊外を結ぶのは民間の路線バスとなり、そこから先は予約制の乗合タクシーを利用して高齢者には料金の補助を行う。こうした手段を組み合わせることで効率的な交通ネットワークがつくられたそうであります。また、住民たちが助け合って、燃料代だけでお年寄りを送り迎えしているところもあるそうであります。
そこで本
市において、こうした取り組みを参考に、きめ細やかなバス路線の開発、デマンドバス、デマンドタクシー、バスの高齢者用無料パスなどを開発していただきたいものであります。高齢者による事故を防ぐためにも、身近な公共交通ネットワークをどうつくっていくのか、これが大事になってくると思います。高齢者による事故を防ぐために何ができるのか。自分自身、10年先、20年先、いざとなったら運転をやめることも含めて、身近な問題として考えていかねばなりません。高齢者の運転事故防止について、市民、なかんずく高齢者の方々に大いに利用いただき、健康で充実した毎日を送っていただけるような施策を計画いただくことを願い、提言といたします。
第2問目、防災拠点としての公園整備について。
東日本大震災、熊本地震を初め、土砂災害、大水害等、各地で想定を超える大規模な自然災害が発生し、甚大な被害が相次いでおります。本年においても4月の熊本地震のみならず、8月以降、複数の台風により北海道や東北地方を中心に多くの人命が失われ甚大な災害に見舞われました。また、10月には鳥取でも震度6弱の地震が発生しております。こうした災害に対して、迅速な復旧・復興とともに、安全・安心な防災・減災対策は喫緊の課題であります。安全・安心なまちづくりを目指す中で欠くことのできないのが地域防災拠点であり、地震などの大規模な災害が発生した場合に、地方公共団体が被災地において情報収集、避難、救援、応急復旧、復旧・復興等の災害応急活動の中心的役割を果たすさまざまな施設であります。地域の核となる小中学校や公共施設を初め、救援物資の配送拠点や仮置き場として使用される公園・広場なども指定され、地域の実情や課題に応じて必要な地域防災拠点や避難所を決め、整備がなされる必要があります。
さて、地域の防災拠点となる身近な公園は地域の住民が日ごろから利用し、また自治会行事等で活用され、親しみのある空間として維持管理をしなければなりません。災害時においても円滑な活用を可能とするために、各自治会や地域住民の皆さんが共同して緊急時の避難場所となる公園整備を進めていくことが必要であります。したがって、市民の皆さんが日ごろから緊急時を想定して訓練を行うとともに、
市行政においても公園の環境整備を含めて、防災機能のさらなる向上に取り組んでいただきたいものであります。地震や災害時には、身近なまちの公園、近隣公園などは、避難場所、食料等の配給拠点、ライフラインの復旧、地域情報の提供の場として、また都市基幹公園は、駐車場や広場等を拠点として生活物資等の集積場及び配送等の支援活動の場としてすみ分けられて活用されますが、今回の質問は地域近隣の防災拠点としての公園の整備についてお伺いするものであります。
そこでまず第1に、本市の各校区や地域別に市民が活用できる防災拠点は市内に何ヵ所ありますか。また、規模の大きい地域防災拠点と近隣の公園である防災拠点について、小中学校や地区センター及び都市公園や公共施設へは、防災資機材が格納できる防災倉庫を漏れなく配置していただきたいものであります。また、災害時にトイレが確保できないことによる健康被害を聞くことがありますが、阪神・淡路大震災において神戸の主婦グループが実施した聞き取り調査によりますと、3時間以内にトイレに行きたくなったと55％が回答しており、東日本大震災においても、宮城県気仙沼
市の小学校の保護者に、発災から何時間でトイレに行きたくなったのかを聞いたところ、3時間以内で31％、9時間以内では78％がトイレに行きたくなったとの回答が寄せられたそうであります。トイレに行く回数を減らすために水分や食事を控えてしまい脱水症状になったり、慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、エコノミークラス症候群や脳梗塞や心筋梗塞等で災害関連死を引き起こすことにもなるようであります。そのような事態に陥らないようにするために、水や食料の備蓄・支給を行うことのみならず、災害時における快適なトイレ環境を確保することは最重要課題として認識するべきであります。
そこで第2として、興文小学校体育館横や大垣公園防災倉庫の東側に隣接されて設置されているようなマンホールトイレを、公園や学校や公共施設等に順次配置していただきたいものであります。また災害に強い防災拠点の整備として、スマートフォン等で家族の安否や緊急連絡を得られるようにするための公衆無線ＬＡＮの導入配置など、環境整備を行っていただきたいものであります。いつ襲来するかもしれない大規模地震を想定して一日も早く準備万端に備えておくことが、本市の安全・安心第一の心得とここに提言いたすものであります。
第3、子育て支援の取り組みについて。
子供が生き生きと活躍できる社会構築のためには、仕事と家庭の両立支援とともに、女性が持てる力を最大限発揮できるようにすることが重要ですが、現状では、妊娠・出産や子育て、介護などにより離職を余儀なくされる場合が多くあります。そこで、働きたい女性が安心して仕事と育児、介護を両立できるよう、女性がやりがいを持って働き続けられる社会環境を整備する必要があります。その施策の延長に、子育て日本一の大垣
市の未来像が明確に見えてくるのではないでしょうか。
女性の活躍を支えるためには、妊娠・出産、子育てのステージに応じた継続的な支援が不可欠であり、子ども・子育て支援新制度の着実な実施とともに、放課後子ども総合プランの推進や、妊娠・出産、育児の切れ目のない支援を行う母子支援地域拠点の整備や普及が望まれております。妊娠がわかったとき、日本ではまず足を運ぶのは病院であります。その後、母子手帳をもらいに自治体の役所、母親学級があれば保健所と、必要に応じてさまざまな機会に足を運び、出産後は小児科や保育園、幼稚園、自治体役所、保健所と、行き先はやはり数ヵ所に分かれております。もちろんそれぞれの専門家のサービスや支援を受けるということは重要ですが、例えば子供の持病や家族の事情など、毎回説明が必要になることに大変うんざりすることもあるとの若いお母さん方の声を聞くことがありました。
さて、フィンランドでは、どの自治体にもネウボラという子育て支援を行う施設があります。ネウボラとはフィンランド語でネウボ、アドバイス、ラ、場所という意味だそうです。ネウボラでは妊娠から出産、子供が生まれた後も、基本的には6歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスがあり、保健師や助産師がおり、ネウボラで支援をするための特別な教育も行っているそうであります。そして、ネウボラの主たる役割は対話をすることであり、小まめに話を聞き家族に寄り添うことであり、母と子供を中心として夫やその家族全体までを支援してくれるそうであります。ネウボラの保健師は、そうした精神的ケアも含め、いろいろなトレーニングを積んだスペシャリストたちであると言われております。
さて、国においては、産前産後の母子への支援策である妊娠・出産包括支援事業も本格実施され、産前産後の切れ目のない子育て支援を行う上で大切なのが産後ケアであります。厚生労働省は平成26年度、産後ケアも重点的に行う妊娠・出産包括支援モデル事業を20府県の29市町村で実施し、昨年度からは恒久事業となって対象も150市区町村と5倍増となり、これに沿って多くの自治体が新規事業を開始しております。先進都市では切れ目のない妊娠・出産支援に力を入れ、国に加算して独自の出産育児一時金の拡充、不妊治療支援、妊婦健診のさらなる公費助成などが実現されております。また、重症しやすく児童虐待にもつながりやすい産後鬱について、産後の母親を孤立化させないためにも、寄り添う形のきめ細やかな施策の取り組みが本格実施されております。先進都市では、日本版ネウボラであるワンストップ拠点を中心に取り組む妊娠・出産包括支援事業につながっているそうであります。
そこで第1に、子育て日本一を目指す大垣
市において、切れ目のない妊娠・出産支援、子育て支援のために、フィンランド発祥のネウボラの研究、及び保健センターと常時連携を密にしたネウボラというべき子育て世代包括支援センターの充実・拡大とともに、将来の展望ビジョンとしてどのような活用推進がなされていかれるのかお伺いをいたします。
さて、千葉県浦安
市では一昨年の10月から、妊娠届を受理する
市健康センターでは全ての妊婦と面談し、一人一人の状況に応じた子育てケアプランをつくっているそうであります。それは妊婦や母親が利用できるケアや支援サービスをまとめたもので、母子手帳とは別に手渡し、妊娠時と出産前後と1歳の誕生日前後の合計で3回作成され、母親がセンターを訪れ相談するきっかけとするため、2回目以降は子育てグッズや商品券を配っているそうであります。また、三重県名張
市では、主に高齢者の相談窓口となっていた市内15ヵ所のまちの保健室の看護師や社会福祉士らを子育ての相談にも乗るチャイルドパートナーとして任命し、名張版ネウボラとして利用を促しているそうであります。ネウボラ導入前、
市が親と接する機会は、母子手帳の交付のための妊娠届の受理、生後1ヵ月から3ヵ月の乳児家庭全戸訪問、1歳半健診などに限られていましたが、一度きりの訪問や他の親子も集まる健診ではお母さんの本音を聞き出すのは難しく、チャイルドパートナーによって児童虐待などの問題が見つかり、初めて親の悩みに気づくといったケースも多くなったそうであります。妊娠届の窓口や育児教室でも積極的に広報し、乳児家庭全戸訪問の際にも訪問するなど、不安そうな母親にあえておせっかいを焼き、保健室に同行したり悩みを打ち明けられることも多くなったそうであります。さらに、子供に手を上げてしまうなど深刻な場合には他の機関とも連携して対応するなど、市民にネウボラとしての役割を大いに利用することを促しているそうであります。
そこで第2に、本市の妊娠期相談支援体制、産前サポート、産後サポート、産後ケアについて、これらをワンストップで包括支援するための課題やコーディネートする拠点の整備などについて、また将来へのビジョン等をお伺いして、第1回目の質問といたします。
9:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
10:
◯市長（小川 敏君）
子育て支援の取り組みについて御答弁申し上げます。
本市の母子保健事業におきましては、母子健康手帳の交付時に、保健師等が妊婦から心身の状態や育児に対する不安を聞き取り、支援を必要とした場合におきましては、電話や訪問を通じて継続的な支援を実施しております。また、妊娠期におけるもうすぐパパママ教室やマタニティ教室、出産後のすこやか赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査を行い、妊娠期から子育て期までの相談支援を実施しております。さらに、産後ケアとして0歳児ママのおしゃべり会や助産師が行うベビーマッサージ等、さまざまな支援を行っているところであります。
こうした中、国においては、保健師等が子育ての不安を抱えがちな世帯に対し、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない相談支援を行う日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターの設置を自治体に促しております。本市におきましても、子育て世代に対する一貫した支援体制の構築が重要と考えておりますので、関係機関と調整の上、検討してまいります。
いずれいたしましても、妊娠期から切れ目のないきめ細やかなサポートに取り組み、安心して子育てができるよう支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
11:
◯議長（
川上孝浩君）
生活環境部長。
12:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
高齢者の運転事故防止について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、来年3月には、認知症のおそれのある高齢運転者に医師の診断を義務づけるなど認知症対策を強化した改正道路交通法が施行されることとなっており、高齢運転者による交通事故の防止につながるものと期待しております。今後は、今回の改正等に対応するため、高齢化の進展により一層の増加が見込まれる高齢者が自家用車に依存することなく、運転免許証を返納しても移動できるような環境の整備が重要となってまいります。
こうした中、本市では高齢者交通安全大学校の開校や交通安全教室への交通指導員の派遣など、関係機関と協力した高齢者交通事故防止対策に取り組んでおり、本年度策定予定の第10次大垣
市交通安全計画におきましても、高齢者に対する交通安全教育の推進や高齢運転者対策の充実を位置づけることとしております。
次に、運転免許証の自主返納につきましては、平成27年中に手続をされた方は大垣警察署管内で67人となっており、今後は各種会合での説明や広報おおがきの活用等による制度の普及啓発に努めるとともに、高齢者への総合的な生活支援の一つとして調査研究してまいります。
次に、バス路線の充実につきましては、高齢者等の社会参加や通院、買い物等の日常生活においてバス運行が重要な役割を担っており、引き続き利用状況に合わせた経路や運行時刻等の見直しを行ってまいります。なお、無料パスにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
いずれにいたしましても、警察署等の関係機関と連携し、高齢者の事故防止や運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
13:
◯議長（
川上孝浩君）
都市計画部長。
14:
◯都市計画部長（田中 裕君）
防災拠点としての公園整備について御答弁申し上げます。
公園は、災害時の避難場所や身近なレクリエーション及び子育て支援の場として必要な施設だと認識しております。
本市では地域防災計画に基づき、浅中公園ほか2ヵ所を災害時の救助活動拠点や物資の一時集積配分拠点の広域防災拠点として指定しており、大垣公園ほか7ヵ所を地域全体が火災などで危険な場合に避難する広域避難場所として指定するなど、大規模公園を防災拠点として位置づけております。また、一時避難場所として地域の公園69ヵ所が選定されております。
次に、公衆無線ＬＡＮにつきましては、停電時の非常用電源の確保などの課題がございますので、公園には設置されておりません。また、マンホールトイレにつきましては、大垣公園の大規模な改修にあわせて整備を行っております。今後は、公衆無線ＬＡＮやマンホールトイレの整備につきましては調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、安全・安心はもとより、地域の皆様に愛される公園整備を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
15:
◯議長（
川上孝浩君）
12番。
16: ◯第１９番（
横山幸司君）
19番。
17:
◯議長（
川上孝浩君）
もとい。19番。
〔第１９番
横山幸司君 登壇〕
18: ◯第１９番（
横山幸司君）
ただいまの12番というふうに聞きましたので、19番でございます。
ただいまそれぞれ市長さんを初め各部長さんから御答弁をいただきましたが、ちょっと不満でありますね。前向きに検討、あるいは調査をするという、こういう御答弁でございます。やりますという、こういう御答弁をいただきたいなと、こういうふうに思っておりまして、ぜひしっかりと前向きに進めていただきたいと、このように思っております。
まず最初に、御答弁いただきました日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センター、充実して、ぜひ研究して、大垣しかないという、そういう支援体制を保健センターを中心に、あと子育て支援各関連部課が協力し合って、安心して大垣に子供さんを育て、そして移住して大垣に来たいねという、それぐらいに言わせしめるようなまちづくりをやっていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
中野区の事業なんかでこういうのがございました。母子手帳の交付を受けた全妊婦にまず電話をし、そして状況を把握すると。次に、踏み込んだ支援が必要と判断された妊婦さんには、助産師の面接などにより妊娠期から産後までの支援プランを作成する。それから一方で、母子保健事業と母体の健康管理や母乳相談などの産前サポートを実施していく。そして助産師や保健師によるグループワークを通じた産後の母体ケアや親支援プログラム、そういったものの実施などとの産後サポートをいろいろと重ねて行っていく。それから産院の施設などを活用した宿泊型の産後ケアやデイケアを実施するとともに、必要に応じ産後ヘルパーを派遣していく。これら産前産後のケアは、中野区の場合、区内の4ヵ所のすこやか福祉センターが拠点となって実施されていると。また支援の各段階で、医療機関や児童相談所、女性相談センターなどと連携をしていく。そして既存の産前産後支援のネットワークや区内の産院などとの民間の出産施設、そうしたところとの既存の行政システムを組み合わせて取り組んでいくという、そういう先進地ではありますけれども、きめ細やかに網の目のようにして支えていくと、そういう先進地はやっているわけでありまして、大垣
市もそれに倣って、今も一生懸命やっていただいておりますが、さらにきめ細やかな施策を推進していただきたい、こういうことを願うわけでございます。ぜひよろしくお願いを申し上げます。
あと高齢者の運転事故防止につきましては、これはやっぱり高齢者になりますと判断スピードや運動能力の低下が顕著になり、素早くブレーキを踏んだりハンドルを適切に操作して危険を回避するといったことが難しくなることも交通事故の原因となっていることは明確でありまして、現在高齢者運転による交通事故が社会問題となっていても、運転免許証の自主返納はなかなか進んでいかない。それはやはり足を奪われることへの抵抗感、これが原因だというふうに言われております。都市部において生活されている方は実感が湧きにくいということですが、実際に地方、私たちのようなこの地方では、生活をしていると公共の交通機関が整備されていないし、車なしでは生活が成り立たないという実情があります。移動手段を失うということは、単に趣味や娯楽を奪われるだけにとどまらず、切実な問題として深く認識をしなければならないということであります。国のレベルだけでなく地方公共団体としても、バスや特別廉価なタクシーの利用等、それから車の運転を諦められるような環境づくり、変な言い方ですけど、そういうことが求められていると思います。高齢者用の三輪車や電動のカートなど、車にかわる乗り物の普及やそれに伴う道路の整備等にも力を入れるなど、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい大垣
市をつくることが必要であるというふうに思います。運転免許証の自主返納をしやすくする環境整備を本
市が先駆けて計画・実行いただくことを、市民の願いとしてさらにここで提言をさせていただきたいと思います。
3番目というか2番目というか、最後に御答弁いただきました防災拠点の整備、これにつきましてはそれぞれ御答弁ありましたけれども、地域公園が69ヵ所認定されておりますということでしたが、そういったところを地域住民の皆さんが日ごろから、年に1回とか2年に1回必ず訓練を行う、そうしたことを促していく、それから防災士のグループがたくさんみえますので、そうした人たちとの連携、民間も行政も一体になって推進をしていただきたいなというふうに思っております。また連合自治会、婦人会等にもさらに声かけをしていっていただきたいというふうに思います。
それから公衆無線ＬＡＮ、観光地では当たり前になっておりますし、こうした公園等にもできるだけ早く整備をいただきまして、いざといったときには非常時のさまざまな通信体制ができるとか、市民の皆さんもスマホを持っていらっしゃいますから、一つの大きな安心につながっていくということになると思います。
マンホールの整備についても同じでありまして、ぜひともそうした環境整備を
市が中心となってしっかりと積極的に推進していただくことをさらに要望いたしまして、第2回目の質問とさせていただきます。
以上で終わらせていただきます。
19:
◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
2番 空 英明君。
〔第２番 空 英明君 登壇〕
20: ◯第２番（空 英明君）
発言に入ります前に、このたび大垣祭のやま行事がユネスコ無形文化遺産に正式登録となりました。まことにおめでたく、大垣市民として誇りに思います。保存会の皆様を初め、関係各位のこれまでの御努力に深く敬意を表します。
それでは、通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。
一つ目は子育て支援日本一を標榜する本
市にとって、どうしても解決していかなければならない問題として、以下の3点を強く要望いたすものです。
一つ、育休退園制度の廃止、二つ、隠れ待機児童の解消策の実施、三つ、保育士不足の解消策の実施についてです。特に保育士不足の解消は、育休退園廃止、隠れ待機児童の解消策実施に必要不可欠と考えています。本日は働く女性の観点からも、この問題解決が大切であるということを申し述べます。それは現行のままでは、女性の就業意識の変化や若い世帯の経済状況等、現状等を踏まえているとは言えないからです。育休復帰したくても子供を預ける保育園がないというのは、女性の社会進出、活躍社会の実現を阻害し、経済的利益を逸失させ、多方面にわたり生産性の向上に水を差していると考えます。
育休退園制度の廃止については、所沢
市の訴訟問題で全国的に注目を浴びています。所沢
市と言えば育休退園というレッテルを張られ、都市ブランドにも大きく傷がついたのではないでしょうか。全国的にも育休退園を廃止する自治体がふえ、もはや制度として残っている自治体が珍しい状況になっています。岐阜県もしかりであります。しかしながら、本
市は平成25年度から育休退園を制度化しており、時代の流れから逆行していると言わざるを得ません。育児休業を取得しているのだから、上の子供を退園させ一緒に育てればよいという画一的な価値観を押しつける時代ではないと思います。上の子供が保育園に通っている時間に育休復帰のための復職プログラムに取り組み、復帰の準備をすることもできます。復職の充電期間として大変有用だということです。
また隠れ待機児童についても、名古屋の会社へ育休復帰する母親に対し、通勤とは逆方向の上石津地区の保育園を案内せざるを得ない事態を御存じでしょうか。本市では、物理的に通うことができなくても、空きの保育園があるということで、隠れ待機児童は存在しないと整理しております。毎年4月1日の厚労省の指針に沿った待機児童の調査のみでゼロとし、現実隠れ待機児童がいるにもかかわらずその実態を認めていません。厚労省も、自治体ごとに隠れ待機児童のカウント方法が違う問題の是正に着手しております。子育て支援日本一を掲げていなければ、厚労省の指針を遵守していればよいのかもしれません。しかしながら、子育て支援日本一を標榜する本
市であれば、いち早く現実を直視し解消策を講じなければならないのではないでしょうか。会社の定める育児休業期間が満了して、さあ復帰しようにも子供を預かってもらう保育園がないため退職を
選択せざるを得ない母親が現実にいるのです。女性の就業観や若い世帯の経済環境が大きく変化しているにもかかわらず、子供を保育園に預けることができないこの現状をどう捉え、どのようにお考えでしょうか。
育休退園制度を待機児童が入園できるようにするために実施する、こういう利害対立の構図のように語ることは本末転倒であります。実際は育休退園させても、育休復帰予定者が子供を入園させることはできておりません。これは適正に保育士を確保し配置することができていないからです。保育園入園のキャパが追いつかないと言うのなら、大垣駅南北自由通路に掲げてあった看板「子どものために移住する、という
選択肢。」「子どもを考えることは、住むまちを考えること。」、これは偽りではありませんか。大垣で育った若い夫婦が、子育て支援日本一を標榜するふるさとで子供を育てたいと願ってＵターンしてきました。しかしながら、育児休業が満了し、いざ子供を保育園に預けようと思ってもあきがなく途方に暮れています。
内閣府が10月31日に公表した男女共同参画社会に関する世論調査では、女性の就業について、子供ができてもずっと職業を続けるほうがよいと回答した割合が四半世紀前の調査以来、初めて5割を超えました。厚労省の調査でも同様の結果となっております。このことは女性活躍社会の実現にとって前向きな結果であり、日本が長年課題としてきた女性の就業人口で言われるところのＭ字カーブ解消につながるのではないでしょうか。就業意識の変化に加え、奨学金の返済等、若い世帯の経済環境も大きく変化しています。例えば、若い夫婦が共働きをしてともに奨学金を返済しているケースもごく普通にあり、早期に職場に復帰しなければならない事情もあることを認識する必要があります。育児休業期間を単に延長すればよいという育児に専念できる環境整備だけでは、多様な就業観、育児教育観に応えることはできないと思います。女性活躍社会の実現は、少子高齢社会、労働力不足が叫ばれる中、持続可能社会を形成していく上で欠かせません。そのためには3歳未満児の保育の充実、イコール、保育士の確保は必須であると思います。例えば、国家資格を取得した女性が、保育園の受け入れ体制が不十分なために仕事をやめることは社会の損失です。再び復帰して、その資格を生かして働くことが社会の貢献につながります。また、民間企業でキャリアを積んだ社員は入社以来その企業のＤＮＡを育んできており、企業にとってはかけがえのない戦力です。何よりも大切なのは、子育て世帯のお母さんに育児休業期間を延長するから育児に専念してくださいというような画一的な価値観を押しつけるのではなく、多様な子育て観や就業観を尊重して、それに応えるメニューをしっかりと用意しバックアップする必要があるのではないかと思います。
さて、本市の保育士の新卒及び社会人を含めた募集人員の推移を見てみますと、平成23年度から育休退園制度を開始した25年度までは各年度それぞれ18名の募集、そして26年度から28年度まではそれぞれ16名と、育休退園制度開始後は反対に募集人員が2名減っています。募集人員の推移からは積極的な保育士確保の姿勢は全く見られません。一方、27年度は5名の追加募集を行っております。当初16名の募集の3割を追加募集するというのは異常事態ではないですか。募集理由は内定辞退補充ではないのですか。または正規職員の早期退職があったのではないですか。仮にそうであれば、処遇面や働く環境に何か問題がないのか、その理由を検証したことがありますか。保育園において、正規職員と臨時職員の人員構成のいびつさが問題になっているのではないですか。正規職員への過度な業務負担等で、中途退職率はむしろ上がっているのではないでしょうか。本市の保育士採用試験申込者数は、23年度から順に、107名、95名、84名、66名、45名、そしてことしは58名であります。申込者数が減少傾向をたどっており、その分析も必要ですが、それでも三、四倍の競争率なのです。要は、積極的に採用を行っていないのではないでしょうか。新卒の職員の採用はもちろんのこと、臨時職員から正規職員への登用もあわせて、一刻も早く対策を打つ必要があるのではないでしょうか。単に新たな幼保園の改築を待つのではなく、既存の保育園においても面積基準をクリアする工夫をして、たった今、育休復帰する母親が預ける先がなく困っている現状を認識して、前向きな検討をお願いします。
本
市が策定した人口ビジョンによれば、2060年に人口15万人を維持するとあります。そのために出生率を2060年には2.07になることを想定しております。これを達成する気はないのでしょうか。育休退園問題や隠れ待機児童の問題で子供を産む周期を計算せざるを得ないと母親の声をよく聞きます。結婚年齢が上がり、第1子の出産年齢も昔より高くなってきているのに、2人、3人と産み育てていこうという状況にはほど遠いのではないでしょうか。子育て支援日本一を標榜する本
市だからこそ、子育て世帯の真のニーズをしっかりと施策として企画立案し、応えていくことが必要と考えます。ぜひとも育休退園制度の廃止、二つ、隠れ待機児童の解消策の実施、そして保育士不足の解消策の実施、以上3点について、本市の前向きな御見解をぜひお聞かせください。
それでは、二つ目の質問に移ります。大垣駅北口の交通網の整備について、本市の考え方を伺いたいと思います。
大垣駅北口は中心市街地活性化基本計画に基づき格段に整備され、南北自由通路、駅北口広場の完成等、人が行き交うにぎわいのある地域へと大きく変貌しました。総合病院、ショッピングセンターの進出・開業に続き、食品スーパー、スポーツジム等、さらには家電量販店もエリア内に二つもあります。また、ショッピングセンター西側には大規模な住宅開発が行われ、多くの住民が移住してきて活気あふれる地域になっております。しかしながら一方で、土曜日・日曜日、さらには平日の朝夕の時間帯によっては慢性的な交通渋滞が起きております。私は、以下の観点より、交通網の整備は急務であると考えます。一つ、通学路の安全確保の観点、二つ、防災・防犯上の観点です。
まず一つ目ですが、北地区は県道大垣一宮線より西から順に、北幼保園、北小学校、北中学校、大垣日大高校がつながる文教地区であります。また、大垣北高校、大垣商業高校の多くの生徒が北校区内を通り通学をしております。一方で、県道大垣一宮線から国道258号へ国道21号の抜け道として、道幅が狭いにもかかわらず、通学路を含む北校区内の道路を多くの車が通行し、通学路の安全が確保されているとは言えないと思います。ことし2月末から3月初旬にかけ、大垣北公園野球場の西側の道路にゴムの板でできたハンプを設置し、車の速度制御効果をはかる実験が行われました。岐阜国道事務所からは、規制速度の時速30km以下に低減したと報告がなされております。私も実際に通行しましたが、確かに制御効果はあると思いましたが、道の両側に相応のスペースが必要であり、狭隘な生活道路には不向きなものではないかと思いました。通学路の安全確保については、見守りパトロールの方からも以前は余り通らなかった通学路を東へ抜けていく車がふえた。ぜひ用水路にふたをしてでも歩道を広げてほしいという要望も出てきております。
次に、二つ目は防災・防犯面の観点からです。
北連合自治会では先日、トリアージ訓練や救急車の出動など、岐阜県の災害拠点病院指定を目指す近隣の総合病院の全面的協力を得て防災訓練を実施しました。訓練では55の自治会から多くの住民が負傷者や高齢者等を仮想して、北地区センターや青年の家へ避難するという大規模な訓練でした。いざという非常事態時に、避難する住民にとっても、救急車での搬送等においても、駅北口周辺の交通網の整備は必要と感じました。
また防犯面からは、駅前交番から管轄の北地区へ向かうには、林、室の両ガードを通って駆けつけなければならず、機動性に問題があります。そこで、現場の駅前交番の機能を北地区内にも設けてほしいと、北連合自治会長全員の署名を集めて大垣警察署に要望をいたしているところであります。大垣警察署もその問題点は十分認識していただいておりますが、駅北口の慢性的な交通渋滞がさらに警察の機動力を奪いかねないと考えております。
以上、一つ、通学路の安全確保、二つ、防災・防犯面の観点より駅北口周辺交通網の整備について、本市の見解をお伺いします。
以上で1回目の質問を終わります。
21:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
22:
◯市長（小川 敏君）
保育士不足の解消対策について御答弁申し上げます。
近年、女性の社会進出や子育て世代を取り巻く環境の変化に伴いまして、育児休業期間中に上の子供を保育園に預けたいという要望等がふえてきている中、育休退園や隠れ待機児童、保育士の確保というのが全国的な課題となっております。育休退園につきましては、国が継続入園を認める条件として、保護者の健康状態や次年度に小学校入学を控えているなど、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある、または環境の変化が好ましくないと考えられる場合としております。
こうした中、本市におきましては、3歳以上の児童から、育児休業期間中であっても継続入園ができるようにしております。また、3歳未満の児童であっても、育児休業者の体調不良や同居家族の看病・介護等、特別な事情の場合は継続入園ができるよう柔軟に対応しておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、隠れ待機児童の解消対策につきましては、年度途中の入園において希望の園に入園ができるよう、特に育児休業者は復職の5ヵ月前から優先的に入園手続が可能でございますが、必ずしも希望する園に入園することは厳しい状況となっております。
次に、保育士の確保につきましては、職員の計画的に採用に努めておりますが、退職者の増加もあり、新卒ばかりでなく子育てを終えた有資格者の採用を図るなど、さらなる優秀な人材確保に向けて取り組んでまいります。
いずれいたしましても、保育環境の充実に全力で取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
23:
◯議長（
川上孝浩君）
生活環境部長。
24:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
駅北口周辺の交通網の整備について御答弁申し上げます。
大垣駅北口周辺につきましては、近年の商業施設の進出などによる交通渋滞の発生や周辺の生活道路を抜け道として通行するなど、交通環境の変化がございます。大垣駅北口周辺の渋滞対策につきましては、警察や県と協議しながら、道路交通の円滑化を図るため、旧北保育園南の信号機の周期変更や県道大垣─宮線の室村町2丁目の交差点における右折車線の延長を進めてまいりました。今後、北地区の一部を生活道路対策エリアとし、生活道路と幹線道路の機能分化を図り、生活道路は人優先とする交通安全対策を関係機関と連携しながら実施してまいります。また、児童や歩行者などの安全確保のため、対策エリア内に最高速度30kmの区域を設けるとともに、路側帯の拡幅などを行うゾーン30の設定について検討を進めております。なお今年度には、歩行者の安全対策として、大垣駅北口交差点をスクランブル方式にする予定もございます。
次に、道路網の整備につきましては、信号機周期変更などの交通安全対策の状況を踏まえながら道路網の検証を行い、交通渋滞の解消に向け検討してまいります。
いずれにいたしましても、駅北口周辺の安全で快適な交通環境整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
25:
◯議長（
川上孝浩君）
2番。
〔第２番 空 英明君 登壇〕
26: ◯第２番（空 英明君）
ただいまは御答弁ありがとうございました。
まず、駅北口周辺の交通網整備につきましては、現状をきちっと御認識いただいているというところでまず安心しました。また当面、信号機の周期変更、または右折車線の延長等の対策を講じていただいていることもよくわかりました。また安全確保の面では、ゾーン30の設定、スクランブル交差点化というところも前向きな対応ということで感謝しております。ぜひとも、それらいろいろなやっていただいたことの経過を検証いただきまして、最終的に交通網の整備に向けて、いろんなことを計画的かつ迅速に実施いただきますようお願いいたします。
一方、保育士不足の解消策の質問につきましては、残念ながら私としては満足のいく回答とは言えませんでしたので、もう一度、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
育休退園制度をやめてほしい、隠れ待機児童がいることをしっかり認めてスムーズに育休復帰できるようにしてほしい、自分たちが苦労した経験を、これから出産・育児を頑張るお母さんたちに味わわせてはならないと立ち上がり、市内外から悲痛な叫びが大きなうねりとなって聞こえてきております。そのことは理事者の方も十分認識しておられると思います。このうねりは、各方面で本市の原動力となって活躍いただけるお母さんたちの切なる思いであります。そして、大垣
市の未来を託す子供を育てているのもこのお母さんたちです。そのことを十分に御認識いただければ、もっと前向きな御回答があってもよいのではないかと少し残念に思っております。
先ほど、保育士の中途退職について具体的な回答ではございませんでしたが、保育士が戦力となって活躍するには、相応の手厚い研修体制の構築や職場内でのフォローは欠かせないと思います。例えばメンター制度を設けたり、継続的にかつ切れ目なく集合研修を実施したり、新卒保育士同士が定期的に意見交換し、それに対しアドバイスを送る指導員を配置したり、志を持って保育士となった方々をしっかりとサポートして一人前にしていくことは大変重要であると考えます。
先日、明石
市に建設環境委員会で視察に行かせていただきました。視察を終えて、ある部屋の前を通りかかると「待機児童緊急対策室」という大きな筆で書かれた張り紙を見つけました。大変失礼ですが、いかにも急ごしらえという思いをしたのですけれども、明石
市は平成29年4月までに、保育所受け入れ枠1,000人増の大幅拡充を目指しているとのことでした。それに対応する保育士も新規採用保育士に最大30万円支給する保育士獲得策も実施しています。何が言いたいか。明石
市の並々ならぬ本気度が伺えるのではないでしょうか。また以前、岐阜新聞の求人欄に岐阜
市の保育士募集が載っておりました。さまざまなチャネルを使っており、これも岐阜
市の必死さが伝わってきます。
本
市も子育て支援のランドマークとしてキッズピアおおがきがオープンしました。恐らく全国の多くの市町から視察に訪れていることと思います。しかしながら、子育て支援において、育休退園制度はありませんか、隠れ待機児童についてはどうですか、このような質問を受けたらどのようにお答えしておられるのでしょうか。子育て支援日本一を標榜する本
市に視察に訪れ、そのハード面とソフト面のギャップに驚かれるのではないでしょうか。計画的な保育士の採用ではなく、積極的な採用がぜひ必要であると考えておりますので、もう一度本
市の意欲的な考え方をお聞かせください。
27:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
28:
◯市長（小川 敏君）
当市の保育園の子供の預かり数というのは他都市に比べて圧倒的に多く、子育て支援は充実しておると思っておりますが、今後とも保育士の確保につきましては積極的に採用してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
29:
◯議長（
川上孝浩君）
2番。
〔第２番 空 英明君 登壇〕
30: ◯第２番（空 英明君）
再度の御答弁ありがとうございました。
市長から積極的にというお言葉を聞くことができまして大変感謝しております。ぜひとも次年度以降の採用計画の中でそれを盛り込んでいただきたいというふうに考えております。
私は、育休退園問題、隠れ待機児童の問題、そして保育士不足の解消についてはこのようにも考えております。それは本
市への経済的貢献の側面です。育児休業から復帰すれば納税者になります。正社員を諦めてしまえば本市に税金は入ってきません。また、正規保育士も納税者です。保育士不足を解消すれば、働く女性がふえ、本市の税収がアップする労働者になるのです。母親たちは、育児をしながらも社会に出てばりばり働き、納税者になりたいと言ってくれているのです。保育に関しては、私は人件費を経費と考えてはいけないのではないかというふうに考えております。将来の大垣を牽引していくのは子供たちです。そして、その子供を若い世帯は懸命に育てているのです。そのように捉えれば、保育士の採用拡大は大垣
市の未来に対する先行投資の何物でもないのではないでしょうか。投資はタイミングです。10年、20年先を見越して、まさに今ではないでしょうか。
地方創生が喧伝されておりますが、各市町が人口ビジョンを策定し、一定の人口を維持し、持続可能な社会を継続するために地方創生の目玉は子育てなのです。イメージ戦略としては本
市は先行していましたが、各市町が一斉に子育て関連に力を入れている昨今、本市の優位性は揺らいでいると思います。厳然と残る育休退園制度など、ベースの部分をしっかり解決してこそ、キッズピアおおがきなどの施設が輝きを増すのではないでしょうか。極論でありますが、例えば3歳未満の子供がいる世帯の地方税は全て保育士不足解消に充当します、これぐらいのメッセージを、大垣の将来を支えていく若い世帯に発信してもいいのではないでしょうか。
るる申し上げましたですけれども、ぜひとも先ほど申し上げた3点、切に切に対策を講じていただくことをお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。
31:
◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
7番 粥川加奈子君。
〔第７番 粥川加奈子君 登壇〕
32: ◯第７番（粥川加奈子君）
質問に入ります前に、私からも、12月1日に大垣祭のやま事業がユネスコの無形文化遺産に登録されましたこと、本当にうれしく思っておりますということを述べさせていただきます。と同時に、先日のおおがきマラソン、これも本当に多くの人、5,400人を超える人でしたか、ここが大垣かというほど、あんなにたくさんの人がいらっしゃったことを私は初めて見たように思います。これは本当に経済効果に貢献していただけるのではないか、こういうことが定着していけばいいなと思っております。
それでは、通告に従いまして、2点質問させていただきます。特にきょうの質問は女性といいますか、子育て支援に関することが多く出てまいりました。市長さんのほうからもただいま積極的にというお言葉もありましたので、大変私もうれしく思っております。きょうの私の質問は2点とも母子といいますか、子育て世代に関することですので、よろしくお願いしたいと思います。
まず1点目、母子等生活支援についてのお尋ねです。
ＤＶ被害から被害者を守るための法律、通称ＤＶ防止法が2001年に制定され、何度か改正され、2013年にさらなる改正がなされ今日に至っています。それにはいろいろな事件や事例の積み重ねがあり、より細部にわたって女性保護や自立支援に公的な注意が注がれ、少しでもそういった渦中にある方に適切に対処しようとしたあらわれであると考えられます。配偶者からの暴力相談支援センターやＤＶ被害者の保護や自立支援施設などが設置され、悲惨な事件に発展しないよう隔離・保護され、自立して生活できるようにまで支援する施設が配備されました。こういった施設の利用者は少ない方がいいのですが、そんな被害に遭われる方はなかなか少なくならないのが現実です。大垣
市でも今議会に補正予算が計上されていますが、当初の見込みより、1件ではありますが、多く措置されたということです。悲しい事実ではありますが、しっかり対処していかなければならない重要な案件だと思います。
そんな折、大変ありがたいと言いますか、優良な企業が出てきました。現在まででもそういったＤＶ被害の女性を保護し、職場を提供されているという企業ですが、さらなるチャレンジとして、そんな傷ついた方々を1戸のシェアハウスに住んでもらい、住居も職場も提供し、さらに資格も取っていただくという企業です。老健や特養、ショートステイなど、幾つかの介護施設を経営されているので、そこでの介護職として働いていただくというものです。そして、資格のない方には研修も踏まえ資格を取得していただくという、大変被害女性にとってはうれしい取り組みです。また、こういったシェアハウスにはＤＶ被害女性のみではなく、シングルマザーで貧困と闘っている女性も一緒に支援していこうという計画です。まさに現代の砂漠のような社会の中のオアシスのような取り組みだと思います。けれども、ここには一つ大きな壁がありました。それは、このような取り組みを一企業がニーズのある方々に対して募集したり、情報提供を行ったりすることはまずできないということです。というのはつまり、隔離・保護されている女性や母子に対する接触は公的機関でしかとることができないからです。
ですから、まず第1には、そういった方々に対する情報提供を行っていただきたいということです。母子生活支援施設に入所されている方や女性相談に来られた方で、今回のような取り組みに当てはまるような方への情報提供をしていただきたいということです。
第2には、そんな優良企業には何らかの支援をしていただきたいということです。シェアハウス一つ取り上げてみましても当然それ相応の費用がかかります。そんなシェアハウスには防犯カメラの設置も考案されており、より安心して生活していただけるような生活環境の提案を不動産業者と一緒に考えていらっしゃいます。全部とはいかなくても、一部でいいので支援していただきたいというのがその企業さんの要望ですし、こういった企業にこそ支援の手を差し伸べていくのが公の役目だと思います。こういった取り組みがぜひこれから少しでもふえ、暮らしにくい社会が少しでも暮らしやすくなり、ほかの市町から逃れてきた子育て世代の女性たちが大垣
市に定住する糸口になり、まさに子育てするなら大垣
市というキャッチフレーズに合った支援ができるよう、施策を考えていただきたいと思います。
またもう1点、要望したい件があります。それは、そういったシェアハウスに支援員や相談員の派遣もお願いしたいということです。シェルターから出て自立して働くことができても、もう何の心配もないといった状況にはなかなかなれないのではないでしょうか。そんな方々にそっと寄り添うといった体制をとっていただきたいというお願いです。
人材不足、労働力不足が叫ばれている昨今、こういった肉体的、精神的、そして経済的にダメージを受けた方々にもしっかり立ち直っていただき、社会の立派な一員として活躍いただき、なおかつ大垣市民になっていただけたら本当にうれしいことだと思います。先ほどの質問の中にも、こういった方々においても納税者となっていただけるという一節がありましたが、まさにこういった方々にも立ち直っていただいて大垣
市に住んでいただき、就労していただければ立派な納税者になっていただけるわけです。ぜひ前向きな政策の構築をお願いいたします。
次に、認可外保育施設についてお伺いいたします。
大垣
市では現在5ヵ所の認可外保育所があります。確かに認可を受けていないのは、受けているところと比べて劣るところがあるからで、
市からの補助や支援がいただけないというのも理解できなくはありませんが、園児の立場に立ってみると、同じ大垣
市の子供たちなのに、差別と言いますか、区別と言いますか、しっかり差のあることがありました。その一つが、大垣
市の都市公園を利用する場合、利用料金が発生していたという時代があったそうです。私は公園を利用するのにお金が要るということすら、このことを聞くまで知りませんでした。さすがにこれは2年ほど前に見直され、今は減免措置がとられているということでした。でもこれも考えてみると、過去のことではありますが、とても理不尽な話だと思います。またイベントを行う際、大垣
市のテントを借りることもスムーズにいかないとか、遠足などのとき、バスに乗っていく遠足ですね、安全にバスの昇降をするため広い公共施設を貸してもらおうと思ってもなかなか貸してもらえないなど、細かい点ではありますが、そんな苦労もされていることがわかりました。ここで申し上げたいのは、もちろんそんな区別はなくしていただきたいということはもちろんですが、認可外であっても、多少でもいいので
市からの支援をしていただきたいという点です。
では、県内のほかの市町はどうなっているかを少し調べました。すると、岐阜
市は、中核
市でありますので人口も多いです。ですから県の補助はもらえないそうです。それで、
市単独の対策だそうですが、大変優遇されています。0歳児だと1ヵ月に1人につき3万5,000円、1・2歳児は1万8,000円園に対する補助があり、そのほかに有資格者の保育士さんには1年間で15万5,000円の給料補助が、無資格の保育士さんと給食作業員さんには12万3,000円の給料補助があります。そのほかにも建物改修費として、これは建物改修費というのは災害の復旧工事費の意味も込めてだそうですけれども、年間一律60万円が支給されるそうです。そのほかにも環境衛生補助であったり、職員の健康診断補助があるそうです。また、瑞穂
市では、ことしの10月から認可外保育所に対する補助がスタートしたそうですが、県の補助に上乗せして、2歳児だと1ヵ月5,855円の補助を出されるようになったそうです。高山
市では、事業所内保育所に対して商工部門から指定病院や日赤組合病院などに対し、限度額を年間500万円に設定して補助されているそうです。このように、県下でも幾つかの
市では対応がなされていて、恵まれているなと感じました。それに比べて大垣
市は、
市単独では何の補助もありません。子育て日本一を標榜するのであれば、何らかの支援策を考えていただいても不思議ではない。市民の方々は、認可外だから補助するなんておかしいとは思われないと思います。
ここで、ちょっと特色のある園、もちろんそれは認可外の保育園のことですが、それを紹介したいと思います。ここは2歳児から5歳児までを対象としています。そして特色というのは、園にいる間、オンリーイングリッシュでの会話をしているということなんです。ネイティブスピーカーの先生が三、四人いらっしゃって、保育士さんは日本の方ですが、もちろんオンリーイングリッシュで話されています。そんな教育なので、卒園するときにはもう英語が普通に5歳児の子で話せるそうです。ここは13年間の歴史があり、102名の卒園児を排出されました。最初はたった2名の園児に3人の保育士さんで始められたそうですが、ことしの在園児数は45人にまでふえたそうです。つまり、十数年を経て2人から45人にまで園児が増加したということで、これは時代のニーズが、そういった特殊教育のできる保育園を求めてきているということなのではないでしょうか。ここの運営形態ですが、何の補助もないので、県の補助も対象外なんですね、なので利用者さんの支払われる保育料のみで運営されています。保育料は月額およそ7万円だそうです。これはほぼ認可保育園に通っていらっしゃる方の最高額の倍に当たる金額でしょう。これを聞くと、裕福な家庭の子供たちだけが行くのだなと感じられた方も多いかもしれません。でも、これくらいの保育料を徴収しないとやっていけないのが事実なんです。そして、この園の経営者側から見ると、決して楽な経営ではないのです。公的な資金援助が全くなしに運営していくということは、たとえ倍額の保育料をもらっても楽なものではないそうです。
では、ここで認可の同規模の保育所だとどれくらいの運営費が
市から支払われているかを見てみますと、50人規模の認可保育園では1年間で7,800万円ほどが支払われているそうです。では、この園ですとどうなるかといいますと、1人の園児が7万円ですので、7万円掛ける50人掛ける12ヵ月で4,200万円ということになります。その差は大きく、3,600万円もの差がありました。これを割合で見てみますと、認可の保育所のおよそ54％で認可外は運営していることになります。これは大変大きな差と言えるのではないでしょうか。なのに卒園時には、ここの子たちは英語が日常会話程度できるようになっているんです。何だか疑問といいますか、すっきりしない思いが私はいたします。こういった困難な経営状況を打破するために、
市当局は許可を受けてもらうようにと指導をされていらっしゃるということですが、この認可がまた大変なのです。多額の準備金や設備投資、費用もかかり、一朝一夕に取得できるものではないと言えるそうです。そして時間もかかり、また、入園児の数が確定できない認可外保育所にとってはそんな資金も時間もなく、ほぼこういったことは不可能だと考えていらっしゃるのが実態です。そして、もちろん保育料の値上げは不可能であると言えます。今でも、先ほど述べたように認可保育所の倍額ほどの高値です。これ以上になったら園児数は激減すると考えられます。ですから、年間3,600万円の差は大きいのですが、ぎりぎりのところで頑張っていらっしゃるわけです。
また、このたび施設改修や拡張などの点から建てかえや移転も考えていらっしゃって、大垣より条件のいいところへ行こうかという方向性もあると伺っています。ここで冷静に考えてみますと、こういった特殊教育のなされる保育園というものは、少子化に転じたこの時代、オンリーワンを育てる教育、みんな一緒でない個性を伸ばす教育にはすこぶる的を射た教育方針であると思われませんか。それも2歳という極めて低年齢で、頭脳がやわらかく、言語の吸収力においても、その他のいろんな知能の吸収力においても、最も効率よく身につく時期にそういった特別な保育がなされるわけです。このような施設は我が
市にとって大きな財産であると私は思います。であるなら、何とかして大垣
市において引き続き保育を実施していただけるよう、例えば空き教室のような公的建造物の貸与であったり、資金援助であったり、何らかの支援策をお願いしたいと思います。確かに、こういった支援は今まで認可外保育所にはなされたことのない施策であります。よって今すぐというわけにはいかないかもしれませんが、どうぞ将来に及んで、このように保育に志を持って挑んでいてくださる施設に対し、保育者に対し、子育て支援の一環としてぜひとも何らかの支援策を講じていただき、大垣
市がまさに子育て日本一を目指していますと県内外に誇れるようになっていただきたいと要望いたします。
以上で1回目の質問を終わります。
33:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
34:
◯市長（小川 敏君）
母子等生活支援について御答弁申し上げます。
国におきましては、母子家庭の母等に支給する児童扶養手当について、第2子以降に対する加算額をことし8月分から36年ぶりに増額するなど、経済的に厳しい状況にある家庭の支援を拡充しております。
こうした中、本市では、母子家庭の母等が看護師や保育士、介護福祉士等の資格を取得する学校に通う期間中、毎月給付金を支給し自立につなげる支援を行っているところでございます。また、事情により住居がない状況となった母子等につきましては、児童福祉法に基づき、母子生活支援施設において保護し、生活の立て直しができるまで継続的な支援を行っております。
御質問のありました、企業が母子家庭の母等を積極的に雇用するとともに、住居を提供し資格取得を後押しする取り組みは、自立に向けた支援となりますので、対象となる家庭には情報提供を行ってまいります。なお国は企業に対して、母子家庭の母等を雇用した場合には助成金を支給しておりますが、住居を提供した場合については助成を行っておりませんので、
市がこうした企業に対して助成することにつきまして調査研究してまいります。
一方、さまざまな困難を抱える母子家庭の母等からの相談につきましては、子育て総合支援センターに配置している母子・父子自立支援員が寄り添いながら対応しており、情報提供や助言、求職活動の支援などを行っております。
いずれにいたしましても、女性が活躍し、子供たちが健やかに育つまちづくりを目指し、今後も積極的に母子家庭等を支援してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
35:
◯議長（
川上孝浩君）
子育て支援部長。
36: ◯子育て支援部長（守屋明彦君）
認可外保育施設について御答弁申し上げます。
認可外保育施設につきましては、児童福祉法第35条の認可を受けていない保育施設として県の要綱に基づき開設の届け出を行った施設となっており、本市には5ヵ所あります。本施設は国の定めた認可基準を満たした認可保育施設とは異なり、施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理など、何らかの要件が不足しているとしても、県に届け出ることで運営することができるものです。認可外保育施設における公共施設再利用につきましては、利用施設の管理運営規則等に基づいた対応をお願いしたいと存じます。
次に、認可外保育施設の紹介につきましては、市内にある施設として
市ホームページなどで紹介してまいります。また、認可外保育施設に対する助成金につきましては、認可保育施設との均衡性もあることから、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、保育施設の貸与につきましては、現在対象となる施設がないことから困難と考えております。
いずれにいたしましても、認可保育施設等の充実を図りつつ、市内の認可外保育施設を知っていただくなど、安心して子育てができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いし申し上げます。
37:
◯議長（
川上孝浩君）
7番。
〔第７番 粥川加奈子君 登壇〕
38: ◯第７番（粥川加奈子君）
ただいまは市長さんと部長さんから御答弁いただき、ありがとうございました。
まず、市長さんにお答えいただいたほうの問題から述べさせていただきたいと思います。
国における援助というものはきちっとなされていて、大垣
市でもそういった施設に対する措置とかいろんなことをやっていてくださるのは私もよく承知いたしております。しかし、こういった企業は今までにはなかったといいますか、初めてのことでありますので、急にそれに対する支援というのはなかなか難しいということでしたが、情報提供はしていただけるてことで非常にありがたいと思います。住居のほうは国からの補助は出てないということで、研究していくというようなお話でしたけれども、国がやっていないから
市がやらないということは一般的ではあります、大変一般的ではあると思います。けれども、それが本当に市民のニーズであったり、あるいは社会の流れの中でやむを得ないことであるのであれば、
市単独でも研究していただき、きちっとした補助や支援をしていただく、これがこれからの政治ではないかと思っております。人口減少社会にあり、国全体が資金面で困窮している現代にあって、民間と協力していくというスタンスはなくてはならない取り組みだと思います。ましてＤＶやシングルマザーを応援したいというような企業の進出は願ってもない実態です。こういうところをうまく伸ばしていくのが本来の政治であり、政策であると私は思います。
また、シェアハウスには空き家を充てるというさらなる利点となる可能性も秘めています。となれば一石二鳥にも三鳥にもなる取り組みではないでしょうか。今までになかった取り組みだからといって手を出さないのではなく、これから必要な取り組みにはぜひ目を向けていただき、適切な支援をいただきたいと切に要望させていただきます。
2点目の認可外保育所に対する支援ですが、
市のホームページなどで紹介はしていただけるということで、今までよりも認知度を上げていただけるということはありがたいことだと思います。だけれども、資金面での支援は研究課題ということで、すぐには出していただけることではないようであります。ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。ほかの市町もやっている、隣の瑞穂
市は、そこは10月から、先ほど5,800幾らと申し上げましたが、それだけでもやっぱりこれは大変親さんにとっても施設にとってもありがたいことだと思います。そして、
市の姿勢も伺われると思いますね。たとえ3,000円でも4,000円でもいいと思うんです。少しでも、施設改修のためにも、そういったお子さんが不利益なところで保育されているのではなく、やはり認可されている保育所で保育されているお子さんと同等の保育がなるべく受けられるような、そういった温かい支援が欲しいと思います。
そして、空き教室などの公的なお部屋は今のところはないということでしたが、もしそういうのが出るようであれば考えていただきたいですし、また、これは突拍子な話かもしれませんが、空き庁舎といいますか、支所なんかもあいているところもあったりもします。そして、また学校においては教室があいているところもあります。こういうところを幅広く開放していくということも一つの政策ではないでしょうかということをお願いしたいと思います。
また、特殊教育という観点でちょっと申し上げたいと思いますが、先日、フィギュアのジュニア選手権で優勝した紀平梨花さん・14歳が話してみえましたが、この方は幼稚園時代に体操をとても熱心に教える園に在籍しされていたそうですが、4歳から5歳の時代に片手で側転をきれいにこなしてみえました。そして、8段の跳び箱を見事に跳んだりもしてみえました。そんな経験があって、現在のフィギュアの回転、3回転半ですか、されますね、それにも役立っていると思うと自分でおっしゃっていました。
小さいときに修得した技術や技能は大人になっても、いや、むしろ大人になってからのほうが役に立つことが多くあります。三つ子の魂百までと言いますが、確かにそのとおりだと思います。そういった観点からも、このように英語オンリー、オンリーイングリッシュでずっと一日中過ごすというような特殊教育、このような認可外保育園であっても、こういったところの支援を切にお願いさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
39:
◯議長（
川上孝浩君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ９分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
40:
◯議長（
川上孝浩君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
6番 中田ゆみこ君。
〔第６番 中田ゆみこ君 登壇〕
41: ◯第６番（中田ゆみこ君）
午後のトップバッターということでよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問・提言をさせていただきます。
1点目、振り込め詐欺対策についてお尋ねします。この質問は2年前に長谷川議員も質問されておりますが、連日のように新聞紙上で振り込め詐欺の被害の報道がされています。再度私からも質問させていただきます。
振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の認知・検挙状況について、国の平成26年度の犯罪情勢の報告には、認知件数が1万3,392件、被害総額は約565億円とあり、平成27年度は1万3,824件、被害総額は約482億円でした。認知件数は警察で把握している被害の数であり、家族などに誰にも相談せずに届け出をしていない被害者を含めると、実際はこの数字をはるかに上回るとされております。
まず、岐阜県を含めて本
市の振り込め詐欺のここ数年の被害の状況はどのようでしょうか。お答えください。
皆さんも御存じのように、振り込め詐欺は高齢者などの被害者を狙って電話をかけ、息子を名乗って巧妙に指定した預貯金口座への振り込みをさせ現金をだまし取る、いわゆるオレオレ詐欺、このほか架空請求詐欺、還付金詐欺も発生しております。この振り込め詐欺の対策について、本市では、ポスター掲示、チラシ、防犯教室や出前講座、消費生活相談室も開設され、さらには平成26年度からは防災行政無線を使い活用した広報も実施していただいており、未然防止対策、被害拡大の防止に努めていただいているところです。しかしながら、詐欺の手口はますます巧妙化、悪質化しており、にせのパンフレットや通帳などの小道具を使い、劇場型詐欺と言われる手口がふえている現状もあります。本市では今後、新たな対策について、どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、迷惑電話チェッカー等を活用した新たな対策についてお尋ねします。
平成26年度版消費者白書によりますと、高齢者の消費者被害がふえた要因に、電話勧誘販売に関する消費生活相談の増加を指摘しております。平成16年度から平成25年度までの10年間の消費生活相談の内容を見ると、訪問販売に関する相談の割合は減少傾向にある一方、電話勧誘販売に関する相談の割合は、平成16年度には6.4％であったものが、平成22年度を境にふえ続け、平成25年度には23.9％まで増加し年々増加傾向にあります。
そのような状況に新たな対策に乗り出している自治体があります。一宮
市では消費者庁の地方消費者行政推進交付金を活用し、平成25年度の先駆的モデル事業として県内初の迷惑電話チェッカーを活用した事業がスタートしております。従来の消費者啓発パンフレットの配布や消費生活講座での啓発、出前講座の実施へといったものだけではなかなか効果が得られない中で、詐欺行為に及ぶ最初の接触機会が電話であることに着目をしたそうです。全国で急増する電話による振り込め詐欺に対応するため、26都道府県で平成26年7月より実証実験が始まったこの迷惑電話チェッカーとは、消費者庁や警察庁が把握している最新の迷惑電話リスト2万5,000件以上という情報を内蔵した機器を電話回線と受話器の間で集計することで自動選別し、リストに該当する電話番号を排除するという機能がついている電話です。配置された世帯の着手状況は日々迷惑電話データサービスサーバーに蓄積・分析され、迷惑電話の95％が番号通知されていることから、この機器を活用することで迷惑電話の防止に効果があったということです。また、常に最新の電話番号リストを維持し、利用者全体で迷惑電話番号リストを共有していることで未知の迷惑電話も拒否することが可能です。実際に利用された方々のアンケートでは予想を上回り9割の方が問題なく設置でき、7割以上の方が赤ランプ、迷惑電話で点灯するわけですが、その認識をしており、6割の方が迷惑電話は減ってきていると回答されております。モデル事業の評価の中では対象を1,000台としていたそうですけれども、その結果は、222台のモニターの申し込みの状況ではありましたが、迷惑電話をブロックしている成果は毎月約1,000件あり、年間では約1万5,000件の消費者被害を防げることができるとしております。また、222台のモニターのデータにより消費者被害を直接防止できる事業として一定の効果があり、さらなる設置に向けた取り組みを充実させていくということでした。費用は、ナンバーディスプレイに加入する費用や月々の料金を合わせても700円程度の自己負担がかかります。また、警告メッセージが流れ、会話内容が自動録音されるといった機種などもあります。
連日、新聞紙上やテレビなどのマスコミには振り込め詐欺などの悪質な犯罪が取り上げられ報道されておりますが、被害が後を絶たず対策が急がれます。本市においても、迷惑電話チェッカー等を活用した新たな対策が必要ではないでしょうか。担当部局のお考えをお聞かせください。
2点目、がん対策の取り組みについてお伺いします。
働く世代ががんに罹患した場合は、その影響は本人のみならず、家族や同僚など周囲の人にも及びます。社会的なコストとしては、医療費だけでなく労働力の損失も極めて大きいことから、働く世代へのがん対策を充実させ、がんを早期に発見することが重要です。
そこで、本
市における胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの最近の受診率と受診率向上の取り組みについてお尋ねします。がん検診についてはこれまでも何度か質問させていただいておりますが、再度質問・提言させていただきます。
国民の2人に1人が生涯のうちにがんになる時代が来ております。私もこの夏に、中学校・高校の同級生3人をがんで亡くしました。がんによる死亡者を減らすためには、がん検診の受診者数をふやさなければなりません。がんを早期に発見し、適切な治療によって患者の死亡リスクを下げる取り組みが重要です。
昨今、全国のがん検診受診率は初めて40％に達しました。長年20から30％台に低迷してきた受診率が、公明党主導による無料クーポンの導入や個人への個別勧奨、いわゆるコール・リコール制度の実施によって効果があらわれ始めています。国のがん対策推進基本計画の目標として、2017年6月までに受診率50％を達成することを掲げています。胃がん、肺がん、大腸がんは当面40％です。受診率は上昇傾向ではありますが、胃がん39.6％、肺がん42.3％、大腸がん37.9％、子宮頸がん42.1％、乳がん43.4％となっており、いまだ目標の50％には達しておりません。国際的に見ても先進国が50％から85％であるのに対し、日本の検診受診率はかなり低い状況です。
本市では、乳がん検診は20歳から40歳までの5歳刻み、子宮がん検診は40歳以上から60歳まで5歳刻みで無料クーポンを配付、胃がんリスク検診の取り組みもなされているところですが、残念ながら平成27年度の検診受診率は胃がんリスク検診を含めて12.4％、肺がんは22.9％、大腸がん17.3％、子宮がん27.3％、乳がんは25.8％でした。
内閣府によるがん対策に関する世論調査によりますと、がん検診を受けない理由として、一つには「受ける時間がないから」47.4％、二つ目として「がんと分かるのが恐いから」が36.2％、三つ目として「費用がかかり経済的に負担になるから」が35.4％、四つ目には「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」が34.5％となっています。時間的、経済的、意識的な不安などの要因を取り除き、いかに受診行動に結びつけるかが課題であります。
現在、本市のがん検診は、大腸がんが夜間に1日、土日に1日ずつ、肺がんが夜間に3日、日曜日に2日、胃がんは日曜日に1日、リスク検診が土曜日に1日、子宮がん・乳がんは医療機関に委託と検診バスでの検診が日曜日に1日実施されております。働き方が多様化しておりますので、検診のために平日時間のとれない方も多くいらっしゃるかと思います。今後、このような夜間・休日検診をふやすお考えがないかをお尋ねいたします。また、小さいお子さんがいらっしゃるお母さんも、お子さんの預け先がなく、子供同伴では検診を受けづらくて受診していないケースもあるのではないでしょうか。託児が可能な環境整備をする必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。
最近、注目されているアミノインデックスがんリスクスクリーニングは、血中のアミノ酸濃度を測定し、健康な人とがんである人のアミノ酸濃度のバランスの違いを統計的に解析することでがんであるリスクを予測する検査です。本市のがん検診対象となっているがんの検査が全て含まれており、1回5mlの血液採取で、男性なら胃がん、肺がん、膵臓がん、大腸がん、前立腺がんの5種類、女性なら胃がん、肺がん、大腸がん、膵臓がん、子宮がん、乳がんの6種類の検査が可能です。導入についてのお考えを伺います。
検診受診率が上がらない中、市民へのがん検診受診勧奨と保健指導用の内容が盛り込まれたホームページ上でチェックができる「がん検診のすすめ」いうサイトがあります。
〔資料を提示〕
42: ◯第６番（中田ゆみこ君）
これがそうですけれども、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの五大がんのチェックサイトが載せられています。5種類のがんリスクがそれぞれ10から15の設問にチェックを入れると測定できるシステムです。例えば肺がんを選ぶと、たばこを1日に吸う本数掛ける吸った年数が600以上ある、風邪など呼吸器系の病気にかかりやすいなど10の設問があり、携帯電話やスマートフォンならその場で判定結果を知ることができます。気軽に自分自身でがんのセルフチェックができ、検診を受けるきっかけづくりが期待できるこの「がん検診のすすめ」を提案させていただきますが、御見解をお伺いいたします。
3点目、大垣
市子育て支援アプリについてお伺いします。
キッズピアおおがきのオープンにあわせ、10月1日から配信がスタートした大垣
市子育て支援アプリについてお伺いします。
多様な子育て支援施策の拡充を図るため、子育て世代の保護者らが必要とする子育て支援情報を効率的に伝えるためスタートした大垣
市子育て支援アプリは、予防接種スケジュールや離乳食の検索、子育て日記、施設マップなど、子育てに役立つ情報が盛りだくさんとなっております。利用しているお母さんたちには便利だと喜んでもらっています。
そこで、アプリ配信後2ヵ月が過ぎましたが、アプリのダウンロード数はどのくらいでしょうか、お答えください。また、このアプリの子育て世代の保護者への周知ですが、どのように取り組まれているのかをお尋ねいたします。
11月に子育て支援日本一対策委員会の行政視察で、東京都品川区のしながわパパママ応援アプリについて学ばせていただきました。区役所のさまざまな課からアプリへの書き込みが可能となっているシステムです。ことし4月から運用開始され、6ヵ月経過地点でダウンロード数は約3,000件でした。品川区では3ヵ月を経過した時期に、子育て交流サロンなど乳幼児の保護者を対象に、子育てアプリの利用状況と感想、要望等のアプリ利用に関するアンケートを実施、その結果に基づき8月にアプリの機能追加・改修を実施されています。やはり利用者の声をお聞きして機能追加・改修をしていくのは、より多くの方に利用してもらう意味でも必要だと考えますが、今後のお考えをお聞かせください。
品川区のアプリで一番アクセス数の多いのは子育て応援コラムでした。区が開催する子育て支援講座の講師の先生方が子育て応援コラムを配信されており、小児科医のアドバイスやアレルギーの専門医の先生のお話はお母さんたちに好評ということでした。本市の子育て支援アプリでも今後このような内容を検討されてはいかがでしょうか。医師会の先生や大学の先生、本市とかかわりのある皆さんにお願いするということはいかがでしょうか。担当部局のお考えをお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
43:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
44:
◯市長（小川 敏君）
大垣
市子育て支援アプリについて御答弁申し上げます。
本市では、子供が健やかに育ち安心して子育てができるまちを目指し、キッズピアおおがき子育て支援センターのオープンや、親子お出かけバスチケットの配付など、さまざまな子育て支援施策を推進するとともに、子育て支援ポータルや子育てハンドブック「水都っ子」などを活用し幅広い情報提供に努めております。
こうした中、本年10月から、子育て世代の多くが利用するスマートフォンを活用した大垣
市子育て支援アプリの運用を開始しました。このアプリは子育て世代の方の意見を取り入れながら開発を進め、予防接種のスケジュールやお子さんの成長を記録する日記帳、さらに、大垣
市独自の機能である月齢に合わせた離乳食メニューの表示など多彩な機能を有しておりまして、運用開始から11月末までの2ヵ月間のダウンロード数は1,039件、アクセス数は5,809件となっております。
次に、子育て世代の保護者への周知につきましては、広報おおがき及び
市ホームページへの掲載や保育園等の保護者へのメール配信、市内公共施設でのチラシ配布を行うなど周知に努めております。
御提案のありました子育て応援コラムを含めまして、アプリの機能追加・改修につきましては、利用者アンケートなどにより、これまで以上に利用しやすくなるよう検討してまいります。
いずれにいたしましても、ＩＣＴを活用した多様な子育て情報の提供を図るとともに、さらなる子育て支援の充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
45:
◯議長（
川上孝浩君）
かがやきライフ推進部長。
46: ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
振り込め詐欺対策について御答弁申し上げます。
近年、振り込め詐欺の手口はますます巧妙化し、被害が後を絶たない状況でございます。岐阜県警によりますと、県内での被害件数及び被害額につきましては、平成26年度は207件で8億576万円、平成27年度は209件で4億16万円、平成28年度においては10月末現在167件で2億7,093万円でございます。そのうち市内では、平成26年度は19件で5,897万円、平成27年度は15件で2,547万円、平成28年度においては10月末現在32件で7,310万円となっております。
こうした中、本市におきましては、振り込め詐欺被害を防止するためには、その手口や対処方法の周知、啓発が重要となるため、県との連携により出前講座を平成27年度は21回、平成28年度においては11月末現在27回開催し、振り込め詐欺の事例や対処方法を寸劇を交えて具体的に紹介するなど、受講者の身近な問題として注意喚起を図っております。また、警察との連携を図りながら大型商業施設においてチラシを配布するともに、被害の予兆が見られる場合には、メール配信により被害の未然拡大防止に努めております。今年度からの新たな取り組みといたしましては、かがやきクラブ大垣と連携し、高齢者の集う機会において積極的に啓発活動を行うほか、小中学生を対象とした「かしこい消費者になるための標語」の募集により、世代ととらわれることなく広く周知に努めております。
御提案のありました最新の迷惑電話リスト情報を内蔵した機器、迷惑電話チェッカーの活用につきましては、振り込め詐欺の被害を未然に防止する手段として調査研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、警察を初めとした関係機関との情報共有、連絡体制を密にし、振り込め詐欺の事前防止に努めてまいりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
47:
◯議長（
川上孝浩君）
福祉部長。
48: ◯福祉部長（澤 達彦君）
がん対策について御答弁申し上げます。
現在、国民の2人に1人ががんになる時代となり、国ではがん対策基本法が改正されるなど、より一層のがん対策の推進が求められております。
本市では、がん検診受診率の向上のため、全てのがん検診を土日や夜間にも実施しております。特に働く女性にも受診しやすくするため、子宮がん検診につきましては医療機関への委託を5ヵ月から10ヵ月に延長し、乳がん検診は土日・夜間に実施する委託先の拡充を進めているところでございます。また、検診時の託児につきましては、一部の医療機関においてお子さん同伴でも受診できるよう個別に対応させていただいており、今後も子育て世代の方が受診しやすくなるための環境整備につきまして研究してまいります。
次に、アミノインデックスがんリスクスクリーニング検査でございますが、これは新しい検査であることから、国の指針で定める検診項目に含まれておりません。今後は、国の動向や他自治体の実施状況を見ながら調査研究してまいります。
また、ホームページ上でチェックができる「がん検診のすすめ」の導入につきましては、受診率の向上につながるきっかけの一つとして研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、受診しやすい環境の充実を図り、がんの早期発見・早期治療につながる効果的ながん検診の実施に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
49:
◯議長（
川上孝浩君）
6番。
〔第６番 中田ゆみこ君 登壇〕
50: ◯第６番（中田ゆみこ君）
ただいまは市長さん、また部長さん方、それぞれ御答弁ありがとうございました。
1点目、振り込め詐欺対策についてでありますが、県内、大垣市内ともに、平成26年度から27年度にかけて被害額は半減しておりますが、今年度は10月末までに、既に本
市の被害件数は昨年の倍以上、32件、被害額が7,310万円ということでした。やはり早急な対策を講じる必要があるのではないでしょうか。今年度の対策として、連合自治会長さんを対象に賢い消費者の講座を11月にも実施していただき、老人クラブでも消費者生活相談員が頻繁に出前講座も行っていただいており、また、小中学生への標語も募集していただいておりますが、被害が後を絶たないのが現状であります。
小牧
市では本年6月から、急増する振り込め詐欺対策として、迷惑電話防止措置150台を高齢者世帯などに無償貸与する事業を始めています。愛知県警が推奨しているこの装置・トビラフォンには過去に詐欺などに使われた番号が2万件以上蓄積しており、これらの登録された番号から電話があると着信音は鳴らずに、危険を知らせるランプが赤く点灯し、この電話はお受けすることができませんとのメッセージが流れ自動的に切断されます。県内では岐阜
市が導入されております。
御利用者の声ですが、少し御紹介したいと思います。生命保険や健康食品、投資話など、聞いたこともないような会社からの電話が毎日のようにかかってきて迷惑をしていた。中には電話が怖くなって出られなくなったケースもあったそうです。しかし、設置後はそのような電話はかかってこなくなり、非通知も拒否できるということで、安心して電話に出られるようになったそうです。
被害に遭った人のほとんどは、振り込め詐欺については知っていた、まさか自分が被害に遭うとは思っていなかったと話しています。決して人ごとではありません。今まで迷惑電話がかかってきたことがない、だからこれからも心配ないと思わず、約5件に1件は迷惑電話だと考え、いつ迷惑電話がかかってきてもおかしくないという認識を一人一人が持つことが大切だと思います。
先ほど御紹介いたしましたが、国の交付金を使えば機器の導入費用は100％賄うことが可能です。本市の被害認知件数や被害額の増加を見ますと、迷惑電話チェッカーの設置、こうした取り組みを先行して検討すべきであると考えます。ぜひこれ以上被害を出すことがないよう、しっかりとした取り組みをお願いいたします。
2点目、がん対策についてでありますが、子宮がん検診については医療機関への委託期間を延長していただいているという御答弁でした。また、乳がん検診も土日・夜間の検診を実施する医療機関の拡充にも努めていただいているとのことでしたので、引き続きこの点はよろしくお願いいたします。
検診時の託児については、一部の医療機関ではお子さんを連れていっても受診が可能だという施設もあるということでしたので、徐々にこの部分も拡充をお願いいたします。
アミノインデックスがんリスクスクリーニング検査は保険適用外で、実際には2万円以上かかる検査でございます。すぐに導入は難しいとは思いますけれども、前向きな調査研究を期待いたします。
「がん検診のすすめ」ですが、このシステムはストレスや認知度の簡易チェックを手がけた民間企業が開発し、公益財団法人神奈川県予防医学協会の石野順子医学博士が監修したものです。判定結果の画面では、市内で検診を実施している医療機関やがんの予防に関する情報・相談窓口も案内しております。本年6月よりこの「がん検診のすすめ」を導入して神奈川県平塚
市では、6月23日の公開から8月末までのアクセス数は2万2,026件でした。
市の担当者は、平塚
市のがん検診受診率は全国や県内各市と比べて低い傾向にあり、このチェックシステムで自身のがんリスクに関心を持ち、検診を受けるきっかけになればと期待を寄せています。本市でも手軽にセルフチェックができ、検診受診率の向上が期待できる「がん検診のすすめ」の早期導入を強く要望いたします。
3点目、市長さんから御答弁いただきましたが、子育て支援アプリについてですが、10月の運用開始から先月末までのアプリのダウンロード数は1,039件ということで、アクセス数も5,809件ということでした。多くの皆さんにダウンロードしていただいているということでうれしい限りです。子育て支援アプリの周知については、広報おおがきやホームページ、公立保育園・幼稚園等の保護者へのメール配信など、さまざまな方法で周知に努めていただいているとお聞きしましたが、こうした担当課の皆さんの努力が2ヵ月で1,000件を超すダウンロード数に反映していると思います。引き続き周知に努めてください。また、アプリの機能追加・改修については今後利用者アンケートを行っていただけるということでしたので、やはり利用者の拡大を目指していくには、ニーズをつかみ、その対応していくことが重要になってくると考えます。ぜひ子育てコラムのような内容も今後検討していただけるようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51:
◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
8番 田中孝典君。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
52: ◯第８番（田中孝典君）
まず、質問に先立ちまして、先ほどお別れ会、先日ございました田口義嘉壽様と小川哲也様のこれまで
市に対して御労苦賜りました発展の御功績に感謝いたしまして、心から御冥福をお祈りいたします。
また一方、大垣祭のやま行事がユネスコの無形文化遺産登録、まことに喜ばしい次第であります。私が願うのは、この大きな高まり、あるいは山が高くなること、それが大垣
市全域、例えば秀吉と秀吉の愛した薪能があったり、皇女和宮様の行列等があったり、そして治水奉行・高木家があったり、そしてやま一つとってみても、直接は八幡様とは関係ありませんが、やまの文化を持っているところが2ヵ所等ございます。こうした歴史文化は、広く大垣がこの登録をきっかけとして文化歴史を大事にまちづくりとして生かしていくぞという、そういう力が全域にみなぎることを期待いたします。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせいただきます。
まず最初に、再生可能エネルギーの地産地消について、その推進についてお伺いをいたします。
近年、環境に先進的とされる自治体で再生可能エネルギーの地産地消を一体化する取り組みが進んでおります。これは自治体ＰＰＳと呼ばれる仕組みです。これは自治体や地元企業が出資して地域で生産される太陽光エネルギーやその他再生可能エネルギーを買いつけて地域で取りまとめ、そういう会社を設立して、公共施設や事業所が今度はその会社から購入する、文字どおりの地産地消の仕組みです。従来は、再生可能エネルギーの生産というのは、それは地域外の大きな会社、あるいは東京に本店を持つ新エネルギーの会社等に販売され、公共施設や事業所はまた地域外のそうした会社から改めて別の再生可能エネルギーを購入する形で進められてきました。これは、実は地域内では資金を循環させる形にはなっておらなくて、環境には貢献するけれども地域経済の振興には不十分な形でありました。
そこで、地域内で生産された再生可能エネルギーを地域内で購入し地域内で販売することにより、資金の循環と雇用の発生を促して地域発展に役立てようというのが、今全国の先進的な自治体で取り組まれている自治体ＰＰＳという仕組みです。本市内でも実はメガソーラークラスの太陽光発電も各地で進んでおりますし、今それを計画しているところも随所にございます。これが大口の消費者である公共施設、あるいは民間事業所等の購入とマッチングできれば、まさに先ほど申しました環境と地域経済と両方に貢献できる、そうした自治体ＰＰＳの推進が可能と私は考えております。この仕組みについての本
市の見解をお伺いします。
続いて「ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合」への参加についてをお伺いします。
木材を板に引いて直角に交差させて、パネルとして20階ないし30階建てぐらいの中高層建築や大規模なショッピングモールに使用する新たな流れが、先進国、とりわけ欧州、イギリス、カナダ等で今広がっております。これは前の一般質問でも言及させていただきました。また東京オリンピックでも、建築、内装の主役が木質資源の活用になっており、そのメーンの建築手法がこのＣＬＴパネルを使った工法です。
木材の先進地である高知県の知事と岡山県真庭
市の市長が、このＣＬＴこそが地方創生の柱の一つになると訴えて、全国の首長さんにＣＬＴで地方創生を実現する首長連合の設立を呼びかけられました。そのときは14自治体でスタートしましたが、平成28年、本年11月29日現在では80自治体に成長しています。岐阜県知事も今年度加盟され、県下からは、県知事、関市長、中津川市長、恵那市長、揖斐川町長、白川町長、東白川村長の参加となりました。これらには、また政府の担当部署や関係国会議員との懇談など、積極的な情報交流活動がこれらの会で進められており、この連合への参加は、揖斐川流域の中核都市としての本
市にも新しいビジネス分野の開拓として大いに意義があると私は考えます。
国や県の先進事業は、今や自治体みずからが飛び込んでいって取りに行く時代となっております。そのためには何よりもホットな情報と、逆説的ですけれども人的なネットワークが鍵となっております。ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合への加盟について、市長のお考えをお伺いします。
3番目に、多良峡における観光バス増加への対応についてお伺いをいたします。
多良峡では合併以前から、市民の手によって熱心にもみじの植栽が進められてまいりました。今ではシーズンになると全国各地から、文字どおり1日に何十台もの観光バスが来ていただけるまでになりました。関係部局の調査では、去る11月15日から30日までの16日間で、大型バスが264台、推計1万560人が来園されたとの推計でございます。また、一般車両計測による推計の約4,560人と合わせて、合計この半月の間に1万5,120人の来園があったと推計しております。私も休日の午前中に国道で、わずかな時間ですがカウントいたしました。その30分の間に何と7台もの大型バス、そのときは大阪ナンバーでございましたが、7台の大型バスが多良峡へ入っていって、改めてその混雑ぶりに驚いた次第です。そのときはまずうれしさが込み上げてまいりまして、その次に、これは早急に対策をとらないと交通パニックが起きてしまうぞという懸念が強まりました。
以前からこれは地元要望が出されてきておりますけれども、その間もこのようにどんどんバスによる来客者はふえておりまして、事故の発生や混雑に対するマイナスの評価の流布などがあれば、これは、まさにせっかく来ていただいているのにネガティブな情報が流れてしまう、そういったことが懸念される事態となっております。バスの駐車場の整備や車両交通の整理などの対策が急務と私は考えます。本市の今後の対応をお伺いいたします。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
53:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
54:
◯市長（小川 敏君）
ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合への参加について御答弁申し上げます。
国では日本再興戦略やまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にＣＬＴ普及による木材需要の創出を位置づけるとともに、国土交通省と林野庁がＣＬＴ普及に向けたロードマップを公表するなど、ＣＬＴの普及促進に取り組んでおります。また昨年8月には、都市等における建築物の木造化の推進とＣＬＴに関する関連産業の育成を進め地方創生を実現することを目的に、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合が設立されました。この首長連合にはこれまでに全国の23の道府県と57の市町村が加盟しており、県内では県を初め6市町村が加盟し、西濃圏域では揖斐川町が加盟しておられます。
こうした中、本市では、学識経験者や林業・木材関係者などで組織する大垣
市森林管理委員会においてＣＬＴに関する勉強会を開催するとともに、関係団体等が開催いたします講演会や学習会に参加するなど、情報収集に努めているところでございます。なお、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合への参加につきましては今後の研究課題とさせていただきます。
いずれいたしましても、国の動向を注視しながら、ＣＬＴなど新たな木材活用を通じた産業振興について引き続き研究してまいりますので、御理解いただきますよろしくお願いいたします。
55:
◯議長（
川上孝浩君）
生活環境部長。
56:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
再生可能エネルギーの地産地消推進について御答弁申し上げます。
再生可能エネルギーの地産地消につきましては、本市では平成21年度から平成26年度まで、市民から購入した住宅用太陽光発電設備から生まれる環境価値をグリーン電力として証書化し、地元企業などが購入することによりエネルギーの地産地消を推進しております。
こうした中、本年4月から家庭向け電力の小売の自由化により、自治体や地元企業が共同出資して電力小売事業者となる自治体ＰＰＳが各地で設立されております。自治体ＰＰＳは地域で発電した電力を地域に供給する再生可能エネルギーの地産地消を推進するとともに、地域内での資金循環の促進、公共施設などの電気料金の低減や電力の売買利益を振興のための事業に充てることができるなど、先進的な取り組みとなっております。
本市におきましても、クリーンセンターでのバイオマス発電や浄化センターでの消化ガス発電を初め、再生可能エネルギーの導入を積極的に行っており、市内各所には民間のメガソーラーなど太陽光発電設備が設置されております。これらの施設で発電される再生可能エネルギーを利用した自治体ＰＰＳの設立につきましては、他
市の事例等を調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、引き続き本
市が目指すエネルギー政策の一つである再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
57:
◯議長（
川上孝浩君）
経済部長。
58: ◯経済部長（加藤 誠君）
多良峡における観光バス増加への対応について御答弁申し上げます。
多良峡森林公園につきましては平成14年度から整備を初め、平成19年度には企業との協働による森林づくり協定に基づき、地域の皆さんとの協働によりもみじの植栽や間伐等の整備を行ってまいりました。現在では、毎年秋の紅葉シーズンに県内外から大変多くの皆さんにお越しいただき、上石津地域の自然を満喫いただいているところでございます。
こうした中、今シーズンは多良峡森林公園を訪れる観光バスが延べ327台にもおよび、一般車両と相まって周辺市道が大変混雑する状況でございました。このため警察等関係機関と協議し、自主規制による周辺市道の一方通行の実施や案内誘導看板の設置、警備員の配置、
市のホームページ等による周知など、渋滞緩和策に取り組んでまいりました。
いずれいたしましても、多良峡森林公園は上石津地域の自然豊かな四季折々の景観が楽しめる本
市の貴重な観光資源でございますので、引き続き公園の魅力向上を図るとともに、地域の皆さんと連携しながら来訪者に楽しんでいただけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
59:
◯議長（
川上孝浩君）
8番。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
60: ◯第８番（田中孝典君）
今御答弁をいただきましたが、それぞれきょうは何かほとんどの質問の答えが、研究してまいります、検討してまいりますで終わっているようで、どうも質問しているほうも踏み込みが、市長の政策とか方針を聞いておるんですけれども、どうも答弁が研究しますで終わっているようで、少し再質問をどうしてもしたくなってしまいますので、ちょっと観点を変えますが。
再生可能エネルギーの地産地消推進についてですけど、研究していく段階ではある程度ないとは思っているんです。というのは、自治体ＰＰＳ事業についてというと、全国の先進事例については、例えば静岡県
浜松市は先ほど言った仕組みで太陽光と、それから排熱、バイオマスを組み合わせ、それを公共施設と供給契約を既に結んでいます。滋賀県の湖南
市は太陽光をベースにして公共施設と供給契約をもう結んでます。それから鳥取県の米子
市は、先ほど本市でもございましたが、ごみ発電と太陽光発電をベースにして、公共施設、企業、家庭と既に供給契約を結んでおります。地域内で生産された自然エネルギーや再生可能エネルギーについて、その収益をみすみす外部に逃がさないぞという、あるいは逃してしまえばそれは地域経済にとって大きなマイナスだという、そういうのがもう既に始まっているわけです。今本
市がやらなきゃならないのは、先進事例の研究から始まってモデルケースの設定、それから企業等へ、特に関心が高い、あるいはここにビジネスチャンスがあると思われる企業への参加の呼びかけをするということです。
そのためには、具体的に研究するのならばこれを提案したいんですね。全国のネットワークや国及び関連団体の研修会や協議会に職員を参加させて広範な知識を習得させてくるぞという、そういう研究をまず直ちに始めると、それぐらいのがいわゆる研究であったり研修であったり情報収集という行為だと思うんですけれども、そういう具体的なアクションを起こすという考えは市長にございませんか。本当の意味でのそういう情報収集に動くぞと、それをお伺いします。
2番目、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合への参加についてですけれども、本市の安全・安心はひとえに揖斐川流域の治山治水にかかっているということをどこか頭の片隅に置いておいでいただきたい。揖斐川流域の森林は特定の杉、ヒノキの名前でブランド化されているわけではありません。それで今、利活用が滞っているわけです。逆にブランド名での市場競争力に決定的に欠けているということを言っちゃってもいいと思うんですね。
例えば、皆さんがよく御存じなのが東濃ヒノキであったり長良杉であったりという、そういうブランドが県下にございますが、残念ながら揖斐川流域は○○杉、○○ヒノキという形で全国制覇をできるだけのブランドの木はありません。逆に30年から60年程度の中堅木で、ここから板材を大量に生産して、これから来るであろう中高層建築にＣＬＴパネルの素材を供給するということになれば、まさに揖斐川のこの森林の最も適した活用方法であり、そこで健全な山ができれば、これが揖斐川の水量等を安定化させて本
市の安全にもつながってくる。また目を変えれば、既に文科省では学校校舎の木造化を積極的に進めておりまして、特に幼少期・児童期の子供たちの教育環境は木造は非常に適しているということで、全国的に木質化を推進しております。
こうしたＣＬＴの急増で公共並びに民間中高層建築の木質化が進めば、揖斐川流域は木質建築推進のための素材生産並びに一次加工基地として、これは新たなビジネスチャンスに恵まれることになる。東京オリンピックの、先ほど言いました主要施設、特に国立競技場等はもうＣＬＴ、あるいはほかの木造技術の見本市になって、日本の木造技術のすばらしさを世界にアピールするモデル施設にするというふうに国は方針を決めています。この波は必ず全国へ及びまして、2020年を目途に東海環状自動車も完成の予定であるこの大垣
市を中心とした揖斐川流域、これは名古屋
市を中心とした中京圏への供給基地として、まさにそのときに本
市がその拠点施設としてふさわしいと私は考えております。これは時代の流れがそこへ動いているということで、首長みずからが全国のネットワークに飛び込んで、大垣
市と揖斐川流域に新たなビジネスチャンスを呼び込むよう積極的に働いていただきたい。
今研究してと、それは、これから立ち上げるというときは研究ですけれども、もう発足して1年も1年半もたっていくときに研究なんて言っていたら、世間からはやる気がないんだというふうに思われて仕方がないですよ。今が力の見せどころでありますので、この首長連合にトップみずから加盟して情報をとってくる、そしてどんどん職員を送っていく、そういう動きをぜひ起こしていただきたい。これは、研究しますというところの答弁に対しては、そのレベルではだめで、トップが参加してくださいという要望するしかないもので、これは参加したほうが絶対にいいですよと言うことを要望して終わります。
3番目の多良峡における観光バス増加について、今部長のほうから交通規制等について一生懸命取り組んでいるというお話がありましたが、今度はちょっと別の視点で質問させてください。
観光地の形成、特に自然資源を育てて形成していく資産というのは、テーマパークのような観光地形成とは違って、自然資源を育てる観光地形成というのは一朝一夕にできるものではありません。本
市は市政の基本に行政と市民の協働というのをど真ん中に据えています。本年9月末に御逝去された田口義嘉壽名誉市民は、会社をみずから率いて、率先して多良峡のもみじ1万本運動に参加してくださいました。先日のお別れ会の会場で、たった1枚ですけれども、この多良峡森林公園で記念植樹をしているお姿の写真が掲示されておりました。私はその瞬間、その場の、ほとんど1ｍ、ここで準備をさせていただいたりしていたメンバーとして本当に胸が熱くなりました。
そしてまた、こちらももう故人となられましたけれども、この運動にみずから育てたもみじ苗で始められ、当時仙人と地域では呼ばれて親しまれていた故大嶽文夫翁の出会いがこの2人にはございました。田口代表の御参加は大勢の地元の人々の手弁当で木を切り、もみじをみずから植えたもみじを植える、そういう姿に感動されたのが発端だと私は大嶽仙人からお聞きしております。この地域の人々の熱い思い、それから日本を代表し、大垣を代表する方が企業の社会参加としてみずからスコップを持ってもみじを植えていく、文字どおりの住民・市民、企業市民の参加の姿がそこにありました。この企業支援をいただいた7年間のおかげで、多良峡もみじ1万本運動は30年先、50年先の大垣
市の観光資産をつくっていこうという大きな運動に成長しました。
ところが、この企業の助成が昨年度をもって終了となった途端、何か
市の助成もしゅんとしぼんでしまって、活動はあとは残った住民の皆さん、御自由になさってくださいというふうに感じとれるやになってしまいました。これでは、先人がここまで道を開き、今では何百台も観光バスが来るまでに成長した成果を踏みにじるものではないかと私は考えております。
企業の協賛金はもともと7年というお約束、立ち上がりを支えるというお約束ですから、7年が済んだら終了するのは、これは最初からわかっていたことです。しかし、その7年間の間にとうとい御助力を得て、今第2ステップへ来ようとしているわけです。住民・市民と行政が協働してどう引き継ぎ充実させていくか問われている、そういうふうに市長は思われませんか。時あたかも市制100周年、次の100年の大垣市民への大きな大きなこれはプレゼント、恐らく今の香嵐渓のようになっている姿は僕らが生きている間は見られないかもしれません。それでも50年、100年先の大垣市民へのプレゼントとして、今市民と行政が手を取り合って将来の市民のために財産を育てていく格好の素材というふうに、市長はお思いになりませんか。
内容を決めたり、知恵を出し合ったり、汗を出し合ったり、どうやってお金を工面するかというのは具体的な作業でして、その前にもっと重要なことがあります。それは引き継いでいくリーダーの強い意思です。その意思を、この運動を次の100年のために、100年後の市民のためにもっと充実させていくぞということを市長が表明して、そして部下は、それを聞けば部下は一生懸命工夫をするわけですけれども、私はそうした意思表示を市長にぜひしていただいて、みんなを奮い立たせて、2人のとうとい先達の意思を引き継いでいただきたい思います。市長、そういう意思はどうですか。ここで、よしやるぞというような意思表示はできないものですか。一度ちょっとお伺いをいたします。
以上で再質問を終わります。
61:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
62:
◯市長（小川 敏君）
多良峡森林公園を訪れる観光バスが、大阪ナンバーも多いということでございますが、延べ327台にも上るということで、大変多くの方々が紅葉を見に来られると、すばらしいことであるというふうに思っております。しかし、このようなたくさんの方が来ていただき、投資した効果があらわれているわけでありますけれども、これを維持継続していくためには、地域の皆さんと一緒に、やはり公共、あるいはまた、特定の方が投資するだけではなくて、地域の方々と一緒になってこれが継続できるように、施設等の整備もさることながら、地元の方々がこれを経済的効果が享受でき、そしてまた維持継続できるような、そういった取り組みを今後とも続けていくことができたらというふうに思っております。ただ単に投資だけで終わるということではなくて、地域住民の方々とともに、これが大きな経済的効果とあらわれてきて、そして維持継続できるような、そういうシステムづくりが大切であるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
63:
◯議長（
川上孝浩君）
生活環境部長。
64:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
自治体ＰＰＳにつきましては、全国初としまして平成25年8月に群馬県の中之条町で設立されております。実施自治体数としましては、平成28年8月現在、16自治体となってございますが、この自治体ＰＰＳの全国ネットワークなどにつきましては現在組織されておりませんので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
65:
◯議長（
川上孝浩君）
8番。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
66: ◯第８番（田中孝典君）
今、少し力強い御答弁をいただけたというふうに私は理解をいたしました。
多良峡への来園者の増加については、これは職員が非常にチャレンジ意欲を出して、今までにないホームページをつくっていただいてリアルタイムに近いもみじの紅葉の紹介記事、これを発信してくれた。これが大いに効果を博して、よりお客さんを呼び込み、またリピーターを呼び込んだというふうに聞いております。こういうチャレンジ意欲は、やっぱりリーダーがやるぞというふうに意思を示していただければ、職員というのはよしやるぞというリーダーの意思のもとでチャレンジをしていこうと、そういう職員がいます。そういう能力の高い職員が市役所にいっぱいいます。そして、こういった成果は他の市内各地の観光誘客のための情報収集に直ちに共有できる、そういうふうに思います。こうした職員の工夫とチャレンジを後押しして、市民と、先ほど市長が言われた市民・住民と行政、あるいは企業が気持ちよく共同作業を進めて、100年後の大垣市民が、御先祖様たちは本当によい財産をつくり上げてくれたと喜んでくれる日が来る、それを夢見て私の質問と提言を終わります。ありがとうございました。
67:
◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
5番 長谷川つよし君。
〔第５番 長谷川つよし君 登壇〕
68: ◯第５番（長谷川つよし君）
それでは、議長より許可をいただきましたので、通告順に質問をしてまいりたいと思います。
1件目、多胎家庭等の子育て支援について。
突然ですが、市長は「知事が妊婦に」という言葉を御存じでしょうか。インターネットで検索をしてみますと、宮崎、佐賀、山口の県知事が7.3kgの妊婦ジャケットを着用してふだんどおりに仕事をしたり家事をする動画が出てきます。これは妊婦さんの大変さをみずからが体感し、夫による育児や家事サポートがいかに大切かを実感するものです。西日本新聞社の運営をするウエブサイトでは、この動画が公開1週間で10万回の再生を記録したと紹介をしております。
この活動は九州・山口の各県と経済界が一つになって取り組む九州・山口ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンの一環で、仕事と生活の両立や子育てに優しい職場づくりの推進を目指したものです。この取り組みが始まった背景には、九州・山口地域の男性は家事関連にかかわる時間が全国平均よりも短く、妻は夫に比べると約7倍も働いているというデータがあるようで、こうした状況を変えていくんだといった首長や財界の強いリーダーシップを感じます。小川市長にも妊婦ジャケットの着用をとは申しませんが、ぜひ強いリーダーシップを発揮していただいて、子育てにかかわる全ての人たちがそれぞれの課題を解消しながら、安心して出産や子育てができる支援体制の構築を推進していただきたいと思います。
さて本市では、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちを基本理念に掲げ、さまざまな事業を展開しております。しかしながら、時代の変化、ライフスタイルの多様化に伴い、各家庭の子育て環境というのは実にさまざまです。先月11月17日には「虐待死、孤立家庭が7割」という見出しが新聞を飾り、厚生労働省専門委員会のまとめによりますと、家庭の孤立が虐待の背景にあるという状況が浮き彫りになりました。こうした取り返しのつかない状況に陥る前に、改めて孤立化を防ぐ家庭の支援強化が求められます。
先日、私のところに、毎日の子育てに奮闘している多胎家庭の実態をもっと知ってほしいといったメッセージが届きました。多胎児というのは同じ母親から同時期に生まれた複数の子供、いわゆる双子や三つ子の総称です。誰もが初めての出産・育児となれば思うようにいかないことが多く、大変だったと感じる方ばかりだと思います。それが一度に2人、3人となれば、その大変さは想像を超えるでしょう。また、多胎児の出産は全体の1％程度と少なく、なかなか周りへの理解が広がっていないといった現実があります。本市では、子育てについての相談や仲間づくりをするための取り組みとして、子育てサロンや講座を開催しております。しかしながら、こうした一見誰でも参加できるそうしたサロンが、多胎児を持つ親にとっては参加しづらいものであったりもするようです。
私は先日、多胎家庭の支援を行うＮＰＯの運営者であり、みずからも多胎児を出産された御経験がある方に、多胎児の親の抱える悩みや現状をお聞きしてまいりました。その中から五つに絞って御紹介をいたします。一つ、今は多くの自治体で子育てに関するサロンが開かれておりますが、なかなか双子や三つ子の親子と出会うことができない。一つ、サロンで出会う相談員や子育て支援の窓口に行っても、実際に双子を育てたことのある方はおらず、大変さに同情をしていただくことはあっても、悩みを共感したり具体的なアドバイスをもらうということは少ない。一つ、もともと双子、三つ子を一遍に外へ連れていくのが大変なので、どうしても家にこもりがちになってしまう。一つ、多胎児は発育がゆっくりになりがちと言われることもあり、頭ではわかっているつもりでも、ついつい周りの子供たちと比べてしまい不安になる。一つ、三つ子を育てた経験のある方からは、子供たちがまだ乳幼児のころ、阪神・淡路大震災を目の当たりにして、いざというとき自分一人では子供を2人までしか抱えて逃げることはできない。3人全てを救えないと思ったことを今でもよく覚えていると話されてみえました。
これらの話から、多胎児の親というのは、一般的な子育てでは捉え切れないさまざまな困難を抱えていることがわかります。今例を挙げました多胎家庭以外にも、移住をしてきて頼れる人が誰もいないと感じている家庭、障がいのある子供を持つ家庭、介護をしながら子育てをする家庭、多文化を持つ家庭やコミュニケーションが苦手で人とつながりにくい親の家庭など、さまざまな家庭があります。これまで提供してきました、親子でどなたでも参加できますよといった画一的な取り組みでは、各家庭のニーズを満たすことは難しいのが現状です。子育て家庭というのは個々の家庭に合った多様な支援を必要としています。誰もが孤立することなく、育児に奮闘しながらも、時には心にゆとりを持って子育てができるような多様性のある支援が必要です。
そこで質問をいたします。
まだまだ支援が届いているとは言い難い多胎家庭に対して、今後どのように支援をしていくのか。またこのほかにも、それぞれの立場に合った子育て支援を必要としている方が多くいると思われますが、それらのニーズをどのように把握し、多様性のある子育て支援メニューを展開していくのか、
市のお考えをお聞かせください。
私は、多様性のある子育て支援の一つの方法として、民間団体の発掘と支援を強く提言、ないし要望していきたいと思います。大垣
市を初め、子育てを支援している民間団体は複数あると思います。こうした民間団体の設立経緯は公的支援の欠如、つまり世の中に必要とされている支援なのに、少数派であるため支援が行われておらず、だったら自分たちがサービスの提供者になって支援をしようといった思いで設立されることが珍しくありません。先ほど事例を出しました多胎家庭を支援する団体について少しお話をしますと、この団体は多胎育児経験者を中心に、当事者の立場に立った妊娠期からの切れ目のない支援をしているのが特徴です。この団体の活動の一つに子育て教室がありますが、そこに参加された保護者の方は、経験者からのアドバイスが得られること、そして同じ多胎家庭という状況でお互いの子育てに共感ができる参加者がいることにより孤立感が解消されていることにつながっているようです。こうした経験者と共感者が集まる場所というのは非常に貴重な機会です。しかも何年かすると、ここに参加者としてかかわっていた保護者の中から、今度は多胎育児の経験者としてみずからがサポートする側に回る、そういった非常に理想的な好循環が生まれています。
子育て支援は行政の仕事です。こうした地域で活動する団体をどんどん発掘し、機会の提供や財政支援などにより基盤強化していくことが、多様性のある子育て支援体制の構築へとつながると考えられますので、民間団体の発掘と支援についてのお考えもあわせてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、2件目の市民病院の特別初診料についてお尋ねをします。
本年4月より、市民病院の特別初診料が従来の2,160円から5,400円に大きく引き上げられました。特別初診料とは、他の医療機関の紹介状を持たずに大病院を受診した場合、診察料とは別に支払わなければならない定額の負担金のことです。これは国の制度改正によるもので、対象となるのは特定機能病院や一般病床500床以上の地域医療支援病院とされており、その対象に当たる大垣市民病院は特別初診料の徴収義務が課せられるようになりました。
そもそもなぜこのような制度が生まれたのか。日本の医療保険制度は国民皆保険制度と呼ばれ、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合うものであり、保険証一枚で全国のどの医療機関にもかかれる非常に便利な制度です。しかしながら、この、誰でも、どこでも、いつでも受診できるという患者にとって自由度の高いシステムというのが、限りある医療資源を効率よく使うという観点では弊害が見られるようになってきました。
地域医療というのは、大病院が専門的高度な医療を必要とする患者の治療に専念をし、回復期に入った患者を中小病院、または診療所へ紹介をする。そして中小病院や診療所は軽度の患者に専念し、高度医療が必要な患者を大病院へと紹介する。こうした役割分担によって支えられているのですが、とにかく病気になったら大病院へという考え方やコンビニ受診と言われる不適切な行動によって、病院本来の能力や機能が十分に発揮されないことによる地域医療の機能不全が起こり始めました。つまり、よく耳にする大病院における診療までの待ち時間の長さ、また診療時間の短さへの不満、そして医療従事者の負担の増加、そういった弊害が生まれてきたわけです。こうした弊害の解消のために国は医療機関の機能分化を進めており、この対策のために導入されたのが特別初診料であり、これによって患者側にもそれぞれの医療機関の機能や役割を理解していただき、症状に応じた医療機関の利用方法を見直してもらうことを狙いとしております。私は、この制度の趣旨は十分に理解をできますし、必要な取り組みであると感じております。特に今回の改定は2,160円から5,400円へと非常に大きなインパクトを与えました。これにより、今まで安易に大病院を受診していた患者さんが適切な医療機関の
選択をする可能性はふえてくると思います。しかし、こうしたお金による施策がどこまで有効なのかはわかりません。特別初診料が2,160円のときにはどのような効果があったのか、なかったのか。今回の5,400円になったことで期待している効果が出ているのか。医療制度というのは国民の税金と保険料によって成り立つ公共性の高い事業でありますので、市民への理解をしっかりと深めていく説明責任を果たしながら、最適な医療体制の構築を進めていく必要があると思います。
そこで、一つ目の質問です。特別初診料に関して、初めての導入から現在に至るまで、どのような効果、影響が見られるかをお尋ねいたします。またその際に、紹介状を持たずに市民病院を訪れる患者数や、紹介率、逆紹介率について、どのような変化が見られるのかもお示しをいただきたいと思います。
次に、この特別初診料の改定によってしっかりと医療の機能分化が適正化されていくのであれば、先ほど申し上げた弊害の解消につながり、効果があると考えられる一方、単純に患者数の減少ということにおいては収益に直結するものであり、経営面での影響も懸念をされます。
そこで、二つ目の質問として、経営面についての影響をお尋ねします。
次に、10月23日付の中日新聞で、岐阜市民病院の特別初診料のことが大きく取り上げられておりました。そこには、小児夜間救急にも特別初診料を取るのは中部地方の自治体では岐阜
市と大垣
市だけであるということ、また、自分の症状を的確に説明できない幼児の場合、親に救急性があるかどうかの判断は難しく、大人の患者と別扱いすることはできないかといった提案が投げかけられていました。この問いは大垣
市にも向けられているのではないかと感じたのは私だけではないと思います。
本市では子供の医療費を18歳まで無料という、全国でもトップクラスの手厚さを実施しています。しかし一方、子供であっても特別初診料は支払わなければなりません。これは子供の健康の保持・増進のための子ども医療費助成制度と、子供も含めた患者の適切な医療機関の
選択を促す制度と、それぞれ全く別の制度によるものですが、市民の方からは、大垣
市は子供の病気にはお金はかからないんじゃないのといった声も実際に聞こえてきます。そして子供の通常の受診はもちろんですが、休日や夜間の急な病気やけがの際に利用できる小児夜間救急についても、本
市は500床以上の大病院である大垣市民病院に設置をしてあるため、小児夜間救急室の利用にも特別初診料がかかるようになっております。この点について、現在のさまざまな家庭環境の中で暮らす子供たちにしわ寄せがいっていないかをしっかり検証しなくてはなりません。ネグレクトという言葉がいつの間にか聞きなれてしまった社会になりました。病気の子供をすぐに病院に連れていかなかった、時には子供の体調に何となく異変を感じていたものの、子供を置いて親が遊びに出てしまう。こういった事件が今まで何度も報道をされました。あれは遠く離れた外国で起きた珍しい事件でしょうか。
そこで、三つ目の質問をいたします。今回の特別初診料の改定は金額も大きく、非常にインパクトのあるものです。患者の適切な医療機関の
選択を促すための制度が、不本意にも、特に幼児の過度な受診抑制につながっていないかどうか、所見をお伺いいたします。
次に、午前中の質問から、議員各位より非常に喜ばしいとお祝いの言葉が続いております大垣祭についての質問をいたします。
今月1日未明、大垣祭など、18府県33の祭りで構成する山・鉾・屋台行事がユネスコの無形文化遺産に登録決定となりました。無形文化遺産とは、無形文化遺産保護条約に基づきユネスコが登録・保護する各国の伝統的な祭礼行事や芸能、工芸技術のことです。また歴史的建造物や自然環境を保護する世界遺産、そして文書や絵画が対象となる世界の記憶とあわせてユネスコ三大遺産と言われております。この三大遺産の一つに大垣祭が登録されたことはまさに歴史的な出来事であり、市民の一人としても大変うれしく思います。これは大垣祭保存会を初め、地域の祭り関係者の皆様が御苦労されながらもしっかりと伝承してくださったおかげであり、心より敬意を表し、今後のますますの御活躍を願うところでございます。
登録が決定した後、市長は、大垣祭が世界のお祭りになったと挨拶されてみえましたが、私たちは改めてその歴史の偉大さを認識すると同時に、先人がつくり上げてきたものをしっかりと次の世代へ引き継ぐという責任を果たしていかなければなりません。
今回登録された大垣以外の32件のお祭りにかかわる自治体もそれぞれに歓喜の声を上げ、高山
市では登録を伝える広報の号外を市民や観光客に配布したり、庁舎には看板を設置しており、また飛騨
市では公共施設や商店街に記念ののぼりやタペストリーが掲示されたりとＰＲが進められております。そのほかにもお祭りを紹介する常設展示場の建設や、もっと人が集まりやすいように開催日の見直しを検討する、そういった動きが見られ、それぞれの祭りに対する意気込みが感じられます。ぜひ本
市においても、今回の登録を契機に、全ての市民が大垣祭にさらなる関心を寄せ、行政は市民との協働を一層推進し、地域の活性化につなげていただきたいと思います。今回のユネスコ登録は、今後のまちづくりの大きな推進力となる絶好の機会です。そのためには、大きく三つのことに取り組んでいく必要があると思います。
一つは、歴史文化の保護・継承です。13両の有形のやまそのものをしっかりと保存していくための修繕等の財政支援や技術の伝承、また担い手の育成などに取り組む必要があります。二つ目は、教育の充実です。市民の方から大垣祭がユネスコに登録されておめでたいのはいいんだけど何か得することはあるのと、こうした声も聞こえているのが現状です。ましてや、子供たちにはどれだけ理解をされているでしょうか。ふるさと大垣科や祭りを身近に感じられるような課外授業などの学校教育、そのほかにも家庭教育や社会教育など、あらゆる教育の機会を捉えて、ユネスコ登録の本来の意義を理解し、郷土愛を育む教育の充実を望みます。三つ目は観光振興です。ユネスコ登録により、黙っていても人が勝手に集まり、経済が潤い、まちに活気が生まれるなんてことはありません。今回の登録にかかわる自治体とのよい意味での競争や連携によって、地域の活性化が生み出されると思います。そのためには広域連携と情報発信が重要です。幸い今回登録されたお祭りは、県内3件、東海地方11件、中部地方で12件と地域が集中していることもあり、こうしたところとの連携によって交流人口をふやすと同時に、やはり観光においてはお金を気持ちよく使ってもらうことも大切です。そのためには、どういう手段で大垣祭や市内の観光ポイントに来ていただき、お勧めする特産品が何で、どこでお買い求めいただけるのか。以前の一般質問でも申し上げましたが、観光にはこうしたストーリーが重要です。大垣に来て、見て、楽しんでいただく。そのためにしっかりと広域連携と情報発信に取り組んでいただきたいと思います。
以上、特に重要と思われる3分野の事業について述べましたが、今回の大垣祭のユネスコ登録を本市に大きな元気を呼び込む契機とし、今後のまちづくりに生かしていただきたいと思いますが、大垣祭に係る
市の課題認識と今後の取り組みについてお伺いをして、1回目の質問を終わります。
69:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
70:
◯市長（小川 敏君）
大垣祭について御答弁申し上げます。
大垣祭のやま行事は360年余の伝統を誇り、毎年5月に開催されます本
市の一大祭礼行事でありまして、藩主拝領の3両のやまと町衆の10両のやまが併存することや、からくりと踊りといった東西の祭礼文化の影響を受けていることが評価されて、昨年の3月に国重要無形民俗文化財に指定をされ、また今月1日には全国33件の山・鉾・屋台行事とともにユネスコ無形文化遺産に登録されて、その価値が世界に認められたところでございます。私といたしましてもこのたびの登録を大変うれしく思うと同時に、関係者の皆さんと一体となって国内外に大垣祭の魅力を発信するとともに、次の世代へ継承していかなければならないとの決意を新たにしたところでございまして、大変いい質問をしていただきました。
こうした中、本市では、これまでも大垣祭のやま行事を後世に継承していくため、さまざまな支援を行ってまいりました。とりわけやまの修復等につきましては、文化財としての価値を保つため、専門家の指導のもと、主体となる10か町の皆さんと協議しながら、引き続き支援してまいりたいと思います。また担い手の確保を含めた祭りの継承につきましては、10か町の実情に合わせて、情報共有しながら必要な支援を検討してまいります。
学校教育の面では、大垣祭に対する理解や愛着が深まるようこれまでもふるさと大垣科の中で取り上げており、今後は大垣祭のユネスコ登録の持つ意味についても子供たちに指導してまいりたいと思います。また、大垣祭と本市の魅力を余すところなく伝え、多くの方に本
市へお越しいただけるよう、引き続き大垣観光ポータル等による情報発信を初め、首都圏や関西圏、名古屋圏等において広くプロモーション活動を実施してまいります。さらには、今回登録を受けた33件の団体等で構成する全国山・鉾・屋台保存連合会と連携し、国内外に向けた情報発信、観光ＰＲを継続してまいります。
いずれにいたしましても、ユネスコ登録を契機として、大垣祭を通じた交流人口の増加と後世への伝統文化の保存・継承に関係者の皆さんと連携、協力して取り組むとともに、活力あるまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
71:
◯議長（
川上孝浩君）
子育て支援部長。
72: ◯子育て支援部長（守屋明彦君）
多胎家庭等の子育て支援について御答弁申し上げます。
本市では、母子健康手帳の交付時に多胎家庭を把握するとともに、赤ちゃん訪問や4ヵ月児及び10ヵ月児健康診査時において多胎児支援を行うＮＰＯが相談に乗るふたごちゃん・みつごちゃん育児応援事業を実施しているところでございます。
次に、孤立対策につきましては、乳幼児健康診査に訪れない家庭への連絡を行うとともに、子育てなんでも相談等において、さまざまな不安等を抱える家庭を把握し、ニーズに応じた支援サービスの提供に努めております。さらにＮＰＯと協働で育児等に関する相談を受けるなど、一緒に家事や育児を行う家庭訪問型の子育て支援であるホームスタート事業を実施しております。こうした事業は民間団体と協働して行うことでさまざまな支援が可能となるため、事業ＰＲの協力や情報提供などを進めるほか、地域の民生児童委員などとも連携を図りながら支援体制の充実に努めてまいります。なお、御提案がありました民間団体への支援につきましては今後研究してまいります。
いずれにいたしましても、多様な子育て支援のニーズに対し適切な対応に努め、幅広い子育て支援を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
73:
◯議長（
川上孝浩君）
市民病院事務局長。
74: ◯病院事務局長（小林邦弘君）
市民病院の特別初診料について御答弁申し上げます。
特別初診料の改定に至る経緯につきましては、医療機能の分担を図るため、紹介状がない初診患者に負担いただく特別初診料を平成8年に導入し、平成26年には料金の改正を行っております。平成28年度の国の診療報酬改定においては、一般病床500床以上の地域医療支援病院では特別初診料の一定額以上の徴収が義務づけられたため、料金の改正を行い、医科5,400円、歯科3,240円を負担いただいているところでございます。効果、影響といたしましては、医療機関相互の機能分化及び地域連携の推進により他の医療機関からの紹介率が向上するとともに、当院から他の医療機関へ紹介する逆紹介率が向上しております。
次に、医療の機能分化による患者数の減少が与える経営面の影響につきましては、外来収益及び診療に係る経費に影響があると予測されますが、現時点での試算は困難でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、特別初診料の改定による幼児の過度な受診抑制につきましては、当院は地域の基幹病院として高度・専門的医療を提供する役割を担っており、受診される方には特別初診料制度について十分な説明を行っております。また、幼児の保護者に対しても過度な受診抑制につながらないよう、幼児の容体に応じて適切な医療機関に受診していただくことを関係機関へ周知してまいります。
いずれにいたしましても、引き続き健全な病院経営に努めるとともに、地域の医療機関との連携を保ちつつ、良質な医療の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
75:
◯議長（
川上孝浩君）
5番。
〔第５番 長谷川つよし君 登壇〕
76: ◯第５番（長谷川つよし君）
ただいまは御答弁にそれぞれ答えていただきましてありがとうございます。
まず、多胎家庭等の子育て支援についてですが、現在、ふたごちゃん・みつごちゃん育児応援事業というのを数年前から取り組みを始めていただいていることは承知しております。ただ、まだまだ不十分だという声が私のところに届いている、そういった状況もしっかりと理解をしていただき、利用者が本当に必要としているサービス、きめの細かいサービスの展開を今後拡大していただきたいと強く要望をしておきます。
また、地域で活動する団体については研究という言葉でしたが、しっかり財政支援を初め、どんな分野で専門的な活動が期待できるのか、そういった精査をしていただき、民間の力をフルに活用していただきたいと思います。
今現在、子育て支援課においては親子バス利用支援事業というのを運用しておりますが、これは就学前児童に限った子育て世帯の経済的負担軽減や外出促進を狙いとしています。これと同様に、就学前の子供に関する子育て支援活動については、できる限りの財政支援をお願いしたいと思います。もちろん財源は限られておりますので、子供といえば何でもかんでもとはいきません。支援を必要としている方はたくさんいます。私個人的には、就学前までの徹底した支援強化が、子供をもう一人育ててみよう、そういった気持ちになる、次の子供を育てる不安を軽減し、少子化への抵抗となるのではないかと考えております。ぜひ、多胎家庭を初めとしたさまざまな子育て家庭を支援するために、行政が直接できること、そして民間活用など間接的にできることを精査し、多様性のある支援を展開していただきたいと思います。
続きまして、市民病院の特別初診料についてですが、御答弁では、この特別初診料を導入した結果、紹介率や逆紹介率ともに向上しているというお答えでしたが、その数字から見ますと地域医療の連携ができていると。本来の病院の持つ機能、また役割というのがしっかりと発揮され、機能分化につながっているのではないかなと推測をされます。紹介状なしの患者数の動向は答弁がございませんでしたが、今後慎重にそういった数字の推移をはかっていただきたいと思います。
また、患者数の減少による経営面の影響については、こちらも当然患者数の減少というのは考えられることですが、恐らく附随してくる薬であったり、また備品などのコストというのも同時に必要がなくなるということで、もう少し長期的な視野を見てみないと評価はできないかもしれませんが、今後の動向を注意したいと思います。
また、幼児の過度な受診抑制につながっていないかどうかという質問に対してですが、こちらも金額が上がってから半年ということで、なかなか数字を把握しづらい状況にあるという御答弁だったと思います。こちらもしっかりと今後注視をしていただきたいと思います。
提言を含め、少し所見を述べさせていただきたいと思いますが、少子高齢化が進む中、我が国は主要国で最も医者の数が少ないと言われる状況において、医療従事者は医療の発展と効率化により最大限の能力を発揮できる機能分化や地域連携を進めるとともに、患者側も適切な医療機関の
選択をする。これらの地域医療を持続していくためには、それぞれの双方の努力が必要不可欠です。今後も新しい制度が出てくることもあると思いますし、時代に合った制度をつくっていくべきではあると思います。しかし、どれだけ頭で考えてみても、実施してみないとわからない部分は必ず出てくるでしょう。だからその都度、万が一にも取りこぼされている人がいないか、よいと思った判断にも常に万能ではないと、そういった疑いながら進めていただきたいと思います。大切な部分なので再度繰り返しをしますが、私が最も懸念をするのは、適正な受診を促す一方で、必要性のある患者の受診を抑制してしまうことです。特に幼児の場合は取り返しのつかないことにもなりかねませんので、この懸念が実現をしないよう、今後の動向に注視していただきたいと思います。
ある自治体で、子育て中の家庭が緊急時に使えるベビーシッターの無料券を複数枚配付しているそうです。しかし、多くの家庭が全部使い切ることがないそうです。その理由は、お守りとしてとっておくんだそうです。万が一のときにはクーポンが使える、そう思えることで心にゆとりが持て、多少のことは乗り切れる、そういった声が上がっております。子育て日本一を掲げる大垣
市が保育料の軽減などに独自の裁量を発揮してきたように、特別初診料の制度とは別で、過度の受診抑制を防ぐために、幼児を対象としたお守りがわりのクーポンを検討することは十分に価値のあることだということを、最後に申し伝えておきたいと思います。
三つ目の大垣祭についてですが、市長からもいつもよりもちょっと長めな前向きな答弁をいただけたかなと思います。360年の歴史を持つお祭り、また大垣の祭りの一大祭礼行事という御答弁がございました。大垣祭については、10か町、地域の方との協力により保護・継承に努めると。また、子供への教育にもしっかり力を入れていく、そして広域連携による観光振興、そういった3点において前向きにお答えをいただいたと思います。
今回のユネスコ登録を受けたお隣の愛知県では、来年の1月、登録された県内五つの祭りのステージ披露、また、ディスカッションや愛知の祭り宣言などを行うイベントを開催する予定であります。ぜひ本
市においても、いろいろな取り組みを検討されているとは思いますが、記念すべきユネスコ登録後の第1回目の大垣祭まで半年もありませんので、すぐにやるべきことは実行に移し、じっくりと取り組むことは着実に進めていただきたいと思います。特に観光面も含めた情報発信については、大垣祭に限らず今後のさまざまな取り組みに生かしていけると思いますので、ＳＮＳやユーチューブなど、デジタルな強みを生かした情報発信は積極的に行っていただきたいと思います。また、アナログな情報発信で重要なのが人から人への口コミです。今回むすびの地記念館で記念セレモニーが行われたとき、大型観光バスが2台来ておりました。大垣祭のユネスコ登録という旬な話題性があり、大垣の魅力を感じていただき、地元に帰られてから、大垣にはこんな見どころがあったよと口コミで広げてもらえる絶好の機会となったはずです。こうした機会をつぶさに捉えて、ただ情報発信するのではなく、観光を楽しんでいただく、そのおもてなしの心にも磨きをかけていただきたいと思います。
最後に、今回のユネスコ登録は、市制100周年を目前に控えた大垣
市にとってすばらしいタイミングとなりました。これを契機に市民の皆さんが大垣祭を郷土の誇りと実感でき、市外、県外、そして海外から、ぜひ行ってみたいと思われるような都市になるように、保存会や10か町などの地域の方々の思いを尊重しながら、地域活性化に生かしていただきますよう要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
77:
◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
4番 関谷和彦君。
〔第４番 関谷和彦君 登壇〕
78: ◯第４番（関谷和彦君）
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最近いろいろな意味で注目されております小型無人機ドローンの導入、活用についてでございます。
ドローンとは、乗務員を乗せずに遠隔操作や自律制御によって飛行する航空機のことで、特に小型ドローンは人が容易に入れない場所に飛んでいけるため、さまざまな用途で普及が進んでおります。どのような用途で活用できるかを幾つか御紹介させていただきますと、災害発生時の現場把握や水難事故などの行方不明者の捜索活動等に役立てることができ、水難事故の場合、ヘリコプターで近づけない場所や水面が波立ってしまう場所でも、ドローンなら空から救助者を捜索し迅速に救助することができます。また、山火事の現場把握などにも使えます。また、ドローンを使った測量などを建設現場に普及させ、生産性向上を図り、橋やトンネル工事等といった公共事業での活用を広げることもできます。なお、中山間部では車を持たず買い物難民となる高齢者が多く、災害時の救援物資輸送も困難となるといった問題や、児童の登下校時の見守りにボランティアが付き添っていますが、高齢化が進むため、人にかわる見守りにドローンを活用し、森林に囲まれた人通りがほとんどない区間での不審者や交通事故のほか、猿などの出没等に対応することもできます。ドローンを使った医薬品などの輸送にも活用できると考えられております。
また、ことしの9月には美濃加茂
市において、メーカーと災害・平時運用で連携するというドローン協定が締結されております。これは小型無人機ドローンを災害や平時の行政活動に包括的に活用する連携協定で、ドローン製造、販売大手のＤＪＩ ＪＡＰＡＮというメーカーと締結し、災害現場の状況把握や高い建物を点検する施設管理などに活用を考えているということです。協定期間は3年間で、メーカーは訓練を支援し、ドローンを無償貸与するものでございます。また、訓練を受けた
市職員が操縦するため、
市職員でドローン研究会を立ち上げ、広報用写真撮影や鳥獣害対策で猿の群れの確認、農薬散布などを考えているということです。また、農業高校における農場や演習林の調査などでの活用を想定しているとのことです。また、先日揖斐川町で開催されましたいびがわマラソンにおいては、ドローンの活用により体調不良になったランナーを素早く見つけ、すぐに救護係を向かわせるという試みもされたようです。
当市の現状といたしましては、当市の業者と防災訓練時や測量作業時等、スポット的に契約し活用しているのみであり、災害時や行方不明者の捜索等においての迅速な対応が見込める状況ではありません。このような現況に、当市としての危機管理意識及び今後の展望をお聞かせください。
続きまして、2点目の質問をいたします。消防の広域連携についてでございます。
災害や事故が大規模化・複雑化の傾向にあり、住民ニーズも多様化していることから、より広域的・専門的な消防体制が必要となり、消防を取り巻く環境は急速に変化しており、住民の生命、身体、財産を守る責務を有する市町の消防は、その体制を充実強化していく必要があります。このためには、市町の消防の広域化により消防力の充実や住民サービスの向上、行財政運営の効率化を図ることが有効です。
今後、人口の減少とともに少子高齢化が進むと予想されており、高齢者の救急搬送の増加、消防団員確保の困難が懸念されます。長期的な少子化の傾向が続きますと、将来人口が減少することが予想され、これにより一般的に各消防本部の管轄人口も減少し、消防本部の小規模化がより進むと同時に、生産年齢人口の減少を通じた財政面の制約もより厳しくなるものと考えられます。また、消防本部とともに地域の消防を担っている消防団員の担い手不足の問題も、さらに懸念される状況にあります。このような人口動態等による影響は消防本部の規模が小さいほど深刻であると考えられ、加えて近年の東日本大震災、熊本地震での教訓や例を見ない大規模災害等の発生、また、今後の災害リスクの高まりの指摘される状況を踏まえると、市町が一体となった広域化の推進による消防本部の体制強化がこれまで以上に必要になってくるのではないでしょうか。
当市におきましては、平成18年の合併において、上石津町、墨俣町が大垣
市と一緒になっております。大垣消防組合の管轄市町といたしましては、上石津町を除く大垣
市、安八町、神戸町、輪之内町、池田町となっておりますが、当
市上石津地域においては養老町消防管轄となっております。合併当初は当市消防団も、大垣消防団、上石津町消防団、墨俣町消防団とそれぞれ3団に分かれて活動しておりましたが、
市の指示により3年ほど前に合団いたしております。しかしながら、上石津地域は地域性の問題もあり、消防の管轄は旧体制のままの養老町消防となったままであります。消防団は一つになり指揮命令系統が統一されたものの、上石津地域の分団は、大垣
市の行事に関しては大垣消防組合、上石津地域の災害や事故、行方不明者の捜索等は養老町消防との連携をとるという複雑な体制となっております。また、年末夜警の激励も市長は激励に行けるが、大垣消防組合の消防長、大垣警察署長は条例があって激励にも行けないという状況でございます。
また、当市は毎年1億1,000万円ほどの業務委託料を養老町消防に支払っておりますが、そのほとんどが人件費ということです。他の市町では今年度、岐阜
市、山県
市、瑞穂
市、本巣
市、北方町の4
市1町での消防広域化連携に向けた動きがございます。大垣消防組合も複数の市町の行政がかかわる難しい問題ではありますが、近隣の養老町消防、揖斐郡消防組合、不破消防組合との消防広域連携を今後図っていくことが必要ではないでしょうか。当市として、このような現況に対してのお考え及び今後の展望をお聞かせください。
以上、1回目の質問を終わります。
79:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
80:
◯市長（小川 敏君）
ドローンの導入、活用について御答弁申し上げます。
ドローンにつきましては、測量、物流、警備、監視などさまざまな分野で幅広く活用されており、災害現場におきましても、人の近づけない場所での捜索活動や状況把握などに大変有効であると認識しております。
本市におきましても、地震や土砂災害などが発生した際の活用を想定し、今年度の総合防災訓練においてはドローンによる負傷者の捜索や救助訓練を試験的に実施いたしました。今後は、安全管理や操作技術に卓越した民間企業との連携を検討してまいります。また消防団では、災害現場での行方不明者の捜索や救助活動に活用するためドローンの導入を検討しておりますが、操縦を行う団員の育成や具体的な活用方法等について課題を整理しているところでございます。
いずれいたしましても、防災対策及び災害対応に資する機材の導入に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
81:
◯議長（
川上孝浩君）
生活環境部長。
82:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
消防の広域連携について御答弁申し上げます。
消防の広域化につきましては、国の消防の広域化に関する基本指針に基づき、平成20年に岐阜県消防広域化推進計画が策定され、県内では現在、岐阜
市、瑞穂
市、山県
市、本巣
市、北方町の4
市1町での広域化の協議が始められたところでございます。
本市におきましては、既に一部事務組合である大垣消防組合を安八郡の3町及び池田町とで組織しておりますので、現時点ではさらなる広域化の計画はございません。また、大垣
市消防団は平成26年度に、大垣消防団、上石津町消防団、墨俣町消防団の3団が統合し、指揮命令系統が統一され防災力が向上いたしました。しかしながら、大垣
市消防団の災害対応や訓練は大垣消防組合の指揮指導により行われておりますが、上石津地域の消防事務は養老町に委託しているため、上石津地域の活動に限り、養老町消防の指揮指導により行われているところでございます。こうしたことから、消防団が上石津地域で活動を行う際には関係機関との調整が必要な場合もございますので、円滑に活動できるよう課題を整理してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後も消防力のさらなる充実及び強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
83:
◯議長（
川上孝浩君）
4番。
〔第４番 関谷和彦君 登壇〕
84: ◯第４番（関谷和彦君）
ただいまはそれぞれの質問に対して御答弁をいただき、まことにありがとうございます。
小型無人機ドローンは小型ヘリコプターほどの機体で、操縦桿はなくタッチパネルに行き先を入力するだけで目的地まで全自動で移動するものや、折り畳みができるドローンで、折り畳むとペットボトル程度の大きさでバッグにしまうことができるもの、高解像度4Ｋカメラを搭載し、飛行しながら人や物体を追尾したり、空中に停止したりして写真や動画を撮影でき、専用コントローラーのほかスマートフォンでも操縦することができ、自動の障害物回避システムや飛行禁止区域を識別する機能を備えているものもあります。価格も11万9,800円というものもございます。
また、ドローンは飛行させるために特段免許等は必要ありません。メーカーが定めた自発的な年齢制限はあるものの、誰でもドローンを飛行させることができます。ただし、1点だけ気をつけないといけないのは2015年12月に定められた航空法です。無人航空機に関する規制という形で規定がされております。ただし、本体とバッテリーの合計重量が200g未満のものは除かれます。具体的に対象とされるのは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作、または自動操縦により飛行させることができるものです。わかりにくいですが、要はドローン、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当いたします。そして、飛行に当たってはルールを守る必要があります。日中に飛行させること、目視範囲内で無人航空機とその周辺を常時監視して飛行させること、人または建物、自動車などの物件との間に距離を保って飛行させること、祭礼・縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないこと、無人航空機から物を投下しないことなどでございます。以上のルールに抵触する飛行を行いたい場合、夜間飛行や目視範囲外飛行など、また一定高度以上の空域、人または家屋の密集している地域の上空は事前に許可が必要となります。ただし、何度も申しますが、200g未満の重量のものは除くということですので、バッテリー込みの重さで重量が200g未満の機体であればどこでも飛ばすことができます。また、ＷｉＦｉで映像を携帯などに送り、見ながら飛ばすこともできます。
このようにドローンの技術開発は目覚ましい速さで進められておりますが、運用ルールが追いついておらず、墜落した際の安全確保やプライバシーの侵害など課題もございます。安全基準や管理者資格、保険といった飛行機と同じレベルの規制を整備する必要があると言われております。しかし、災害時の物資輸送や災害現場など危険地域での調査、農薬の散布などの農作業全般、人が入れない場所の撮影や点検などさまざまな用途での実用化が期待されております。また先ほどの回答にもございましたが、当市消防団においてドローン導入を前向きに検討しておりますので、御支援賜り、まずは当
市に1台実績を上げていただきますことを強く要望いたします。
続きまして、消防広域化連携の件ですが、広域化による行財政上のメリットとしては、災害発生時における初動体制の強化、統一的な指揮のもとでの効率的な部隊運用、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化及び専門化、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮等、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待されます。
また市町の消防の広域化は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として行わなければならないため、広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことがあってはいけません。また広域化において関係市町間の連絡調整はもとより、広域化にかかわる市町の財政負担、または事務負担等を考え、広域化の推進に取り組むことが求められます。しかしながら、各市町が管轄面積の大きさや交通事情などの地理的条件、広域行政、地域の歴史、日常生活圏、人口密度及び人口減少などの人口動態等の地域の事情をそれぞれ有しているため、広域化対象市町の地域事情を十分に考慮する必要があり、さまざまな課題・問題があると思いますが、今後考えていくべきことではないでしょうか。
以上、私の質問を終わります。
85:
◯議長（
川上孝浩君）
この際、暫時いたします。
午後 ３時 ６分 休 憩
──────────────────
午後 ３時２０分 再 開
86:
◯議長（
川上孝浩君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
1番 中田としや君。
〔第１番 中田としや君 登壇〕
87: ◯第１番（中田としや君）
それでは、早速通告に従いまして質問をいたします。
1件目、動物愛護について。
地域で野良猫パトロール活動を行っている大垣市内の学生さんから御意見をいただきましたので、その趣旨を紹介します。
車に引かれた猫を発見したことがきっかけで野良猫パトロール活動を始めました。猫は繁殖力が高く、野良化する猫がふえてしまうと、トイレやごみあさりという点で環境衛生上大変です。なぜ野良化してしまうかというと、飼い主が飼い続けたくとも飼えなくなってしまうような状況もある。野良化した猫を放っておくと車に引かれてしまったり、また猫が子供を産んだりして、またさらなる野良猫化につながってしまう。猫の引き取り手を探そうにも、不妊手術がなされていなければ引き取り手はなかなか見つからない。そこで、不妊手術の助成制度の創設を要望しますといった御意見でした。
さて、私はこれを受けて、まず動物愛護をめぐる認識と法制度についてどうなっているか、お話ししたいと思います。
昨今の犬や猫などペットに対する認識については、コンパニオンアニマル、すなわち伴侶動物、家族や友達のような存在と考えて飼育する方も少なくありません。また多くの方が飼い主の責任として、ペットを死ぬまで飼い続けることが基本であると考えていらっしゃるかと思います。そういった背景もあり、平成24年には動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、人と動物の共生する社会の実現が法の目指すものであること、動物の所有者の責務として、その動物が命を終えるまで適切に最後まで飼うことが明記されました。ではそこで、
市の役割とは何なのでしょうか。岐阜県動物愛護管理推進計画によると、市町村の役割として、生活環境を損なう不適切な飼い主への指導や普及啓発などについて取り組まなければならないとあります。では、実際その取り組みはどのようになっているでしょうか。本
市における指導及び普及啓発などについて、その現状の取り組み、そして課題、目標があればお伺いします。
また、飼い主のいない犬猫の増加を抑制する対策の一つとして、不妊・去勢手術への助成制度を創設してはいかがでしょうか。この助成制度の創設に関しては、過去には先輩議員の方々が議会でも取り上げ、これで4年連続の質問となっております。過去の答弁によりますと調査研究をすると、そういった内容の御答弁でしたので、改めてその現在地についてお伺いしたいと思います。なお、日本獣医師会の調査によりますと、不妊・去勢手術の費用は大体1万5,000円から3万円のところ、近隣で言うと、海津
市は雄3,000円、雌4,000円の助成制度があるということをあわせて紹介したいと思います。
次に、2問目、ブロック塀の倒壊防止対策について。
本市では先月11月21日に、避難所における良好な生活環境の確保に努めるため、段ボール製簡易ベッド等を優先的に有償で避難所へ供給できるようにと、民間企業と災害時における段ボール製簡易ベッド等の供給に関する協定を締結しました。これは大変すばらしい取り組みだと考えております。この背景には熊本地震の経験があります。熊本地震では避難所運営において、車中泊などによって引き起こるエコノミークラス症候群などの健康被害やプライバシーの確保などの課題が浮き彫りとなりました。それに対し、各地の避難所において段ボール製の簡易ベッドや簡単な仕切りなどが支援物資として提供され、避難所の身体的・心理的負担の軽減に有効だったといった経験がありました。このように過去の経験から学び、日々対策をアップデート、更新していくことは非常に重要だと考えております。
そこで、ブロック塀の倒壊の件です。熊本地震では住宅などのブロック塀が各地で倒壊により、ブロック塀の倒壊そのものによる犠牲者が出たほか、また崩れたブロックそれ自体が瓦れきとなって道路を塞いで、結果的に住民の避難や救助活動の妨げとなってしまったといった事例がありました。その経験から鑑みると、本
市におけるブロック塀に関する施策はどのようになっているのでしょうか。
大垣
市地域防災計画におきましては、まちの不燃化・耐震化との項目の中で、ブロック塀の倒壊防止対策として、ブロック塀のつくり方、点検方法及び補強方法等について知識の普及を図る。また、ブロック塀を新設または改修しようとする市民に対しては、建築基準法に定める基準の遵守を指導する。さらに、ブロック塀を設置している市民に対しては日ごろから点検に努めるよう指導するとともに、危険なブロック塀に対してはつくりかえや生け垣化を奨励するとあります。
では、実際の取り組みはどのようになっているのでしょうか。本
市における知識の普及、基準遵守の徹底、点検・指導、塗りかえ、生け垣化の奨励等、ブロック塀倒壊防止対策の現状についてお伺いいたします。
また過去には、一般質問でも、通学路及び避難経路沿道のブロック塀の設置状況が問われたことがあります。その際、市長は非常に前向きな御答弁をされておりましたが、その後、全市的なブロック塀の調査が行われたといった話は聞いてはおりません。設置基準に満たないブロック塀の調査を今後行う予定はありますか、お伺いします。そして、その調査の結果、危険ブロック塀が散見された場合、危険ブロック塀等の耐震化に対する補助事業を行うといったことを提案し、1回目の質問を終わります。
88:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
89:
◯市長（小川 敏君）
ブロック塀の倒壊防止対策について御答弁申し上げます。
本年4月の熊本地震におきましては、最大震度7の揺れにより広い範囲で多くのブロック塀が倒壊し、通行障害や人的被害も発生しており、ブロック塀の安全対策は重要であると考えております。
ブロック塀の倒壊防止対策につきましては、防災ガイドブックや出前講座などを通じて安全対策の普及啓発を図るとともに、地域の防災訓練において倒壊の恐れがあるブロック塀を確認するなど、避難経路等の危険箇所の把握に取り組んでいるところでございます。さらに建築確認申請等の機会において、建築基準法に定めるブロック塀の構造規定の遵守についても指導を行っております。
次に、危険ブロック塀等耐震化補助事業につきましては、生け垣設置補助制度を設け、既設ブロック塀の撤去費用に対し補助を実施しています。なお、設置基準に満たないブロック塀の調査につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
いずれいたしましても、安全・安心なまちづくりを推進するため、現在最優先で取り組んでおります木造住宅の耐震化とあわせまして、ブロック塀の倒壊防止対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
90:
◯議長（
川上孝浩君）
生活環境部長。
91:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
動物愛護について御答弁申し上げます。
少子高齢化や核家族化が進む中、動物を家族の一員として飼養する飼い主が増加する一方で、一部の飼い主のモラルや動物愛護の欠如により、近隣への迷惑行為や動物の遺棄、虐待などが問題となっております。
こうした中で、本市におきましては、岐阜県及び岐阜県動物愛護推進協議会と連携し、動物の飼い方の指導啓発パンフレットやポスターの配布、ホームページによる啓発活動を行い、犬及び猫の適正な飼養について推進しているところでございます。しかしながら、狂犬病予防法において
市への登録が義務づけられている犬の飼い主に対しては狂犬病予防注射の実施にあわせて指導啓発を行うことができますが、登録の必要がない猫やその他の動物の飼い主に対しては把握ができず、個別に指導啓発を行うことが困難な状況でございます。
次に、犬及び猫の殺処分数と譲渡数につきましては、平成27年度の西濃保健所管内において、殺処分数は犬が40頭、猫が150頭で、譲渡数は犬が60頭、猫が56頭でございます。また岐阜県では、動物愛護管理推進計画の中で犬及び猫の引き取り数の目標値について、平成35年度までに平成16年度実績から75％削減させ1,528頭以下とすること、殺処分率については平成16年度実績から35％以下とすることとしております。
次に、犬及び猫の不妊・去勢手術費用の助成につきましては、犬及び猫の増加を抑制する対策の一つとして考えられますが、まずは住民の皆様に適正な飼養に努めていただくことが不可欠であると認識しており、引き続き調査研究してまいります。
いずれにいたしましても、動物愛護につきましては、保健所を初め関係機関や地域の皆様と連携を図りながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
92:
◯議長（
川上孝浩君）
1番。
〔第１番 中田としや君 登壇〕
93: ◯第１番（中田としや君）
ただいま御答弁をいただきました。
先にブロック塀の件について意見を述べたいと思います。
今ほどの御答弁によりますと、まずブロック塀の調査については今後の検討課題としたいと。ただ、具体的に何を奨励しているかというと、生け垣化の奨励を行っているといったお話がありました。そして、広報啓発についてはガイドブックを活用して行っていると。そして、訓練において実際に危険箇所の確認を行っていると、そういった御答弁だったかなというふうに思います。
確かにソフト面において、非常に実際に現地の危険箇所の確認といったことは重要だと考えております。それを防犯マップや避難経路マップに落とし込んでいくこと、それは非常に大事なことだと思います。ただ、そうしたソフト面と並んで、やはりハード面についても車の両輪として位置づけて進めていただくことが大事だというふうに改めて強調させていただきます。生け垣化事業の補助金制度と御紹介がありましたが、これは緑豊かなまちづくりを目的とした政策の一つでもあると考えております。そういった意味におきましては、これはこれとして非常に価値のあることですが、実際に利用されている方は一昨年に1件あったのみ、昨年は0件というふうに聞いております。そこで、改めてハード面での対策というところで、ブロック塀の調査を要望したいと思います。先ほど熊本地震の例を引き合いに出しましたのは、東日本大震災のときにはその前に宮城県沖地震がありまして、その対策でブロック塀の調査、または強化をしておりましたから被害が少なくなったというふうなことを聞いております。そういった過去の震災に学ぶと、そういった姿勢から、今ここで改めてブロック塀に対する調査を行ってはいかがでしょうか。強く要望しておきます。
次に、動物愛護につきまして、御答弁をいただきました。
パンフレットやポスターを活用しての啓発活動が主な手段であるが、特に猫に関しては登録外であるため非常に個別の指導は行いがたい、一般的な指導を広く周知することになってしまうといった御答弁だったかなというふうに思います。また、県の目標も紹介していただきました。残念ながら助成制度については、4年連続研究するといった御答弁だったかなというふうに思います。
確かに広報が
市の役割だとすると、非常にその効果の検証ということ自体難しく、また、そもそもの野良化している犬や猫の実数の捕捉が難しいことから、非常にその広報に対する効果の検証は難しいというふうに私も考えます。しかし、その広報がどれほど効果があるかといったことは、それをはかるのは難しいといったことは承知の上で、あえて広報の効果を高める施策を提案したいと思います。具体的には、地域の活動と連携を図っていくことになります。岐阜県が行っております岐阜県の動物愛護センターでの地域猫活動について紹介したいと思います。
地域猫活動とは何でしょうか。ＴＮＲ活動とも呼ばれます。ＴＮＲ活動、Ｔはトラップ、猫を捕まえて、Ｎはニューター、ニュートラルのＥＲがついた単語ですが、去勢手術を行い、Ｒ、リターン、地域に戻すといった活動です。地域に戻してどうするのと思われるかもしれません。地域に戻したときにトイレと餌をやる場所をあらかじめ決めておき、そうすることによってごみあさりのリスクをなくし、そして地域で猫を見守ろうといった活動です。これは自治会単位で申し込みが可能な活動でありまして、大垣市内でも1自治会が実際に申し込みを行っておるというふうに聞いております。また、この制度を活用すると何がいいかといいますと、先ほどの去勢手術の費用が無償となります。
また、市内には猫の譲渡先を紹介する活動を行っている動物愛護に関するＮＰＯ団体もあります。その団体の話を聞きますと、非常に殺処分ゼロについて意識を高く持っておりまして、譲渡先のマッチング活動だけでは限界があると。もともとの野良化を防がなければどうしようもないと。だからより一層広報・周知が必要と、そういったことでした。問題意識としては
市と方向を同じくするものと感じております。なので、今後より地域の活動団体と協力して、動物共生社会の実現をお願いしたいと思います。
先日、ＮＨＫの朝のバラエティー番組では千葉県浦安
市の事例が紹介されておりました。千葉県浦安
市では猫を地域猫として扱い、地域猫アプリ「ニャンだぁ！らんど」といったアプリを開発し、先ほどのリターンする際にマイクロチップを埋め込み、地域猫が今どこにどのような状況でいるのかといったことを捕捉できるようなアプリの開発しておりました。私は何も、そこまでしろ、そこまでするのがいいかと言われると、そういうことではないというふうに考えてはおりますが、それほど地域で猫を見守ろうと、地域で動物を見守ろうと、地域で動物と一緒に生きていこうと、そうした決意は非常に参考になると思ってここに紹介をいたしました。
最後になりますが、そういった地域の団体と連携して動物共生社会の実現をお願いし、私の質問を終わります。
94:
◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
18番 岡田まさあき君。
〔第１８番 岡田まさあき君 登壇〕
95: ◯第１８番（岡田まさあき君）
それでは、発言に当たり、私も大垣祭のユネスコ無形文化遺産登録を大垣市民とともに喜び、さらなる発展を祈念するものでございます。また、大垣
市の発展に多大な御功績を残されました田口様、小川様の御逝去を心から悼み、また、お悔やみ申し上げますとともに、御功績と御労苦に対し感謝の念を深く表したいと思います。
それでは、通告に従い、一つ、大垣
市の情報公開について、一つ、大垣
市役所職員等共済会について、一つ、大垣市民病院について、一つ、緊急性のある建物建設について、一つ、新市庁舎建設についての5点についての質問をしたいと思います。
今回の一般質問の目的は、100億円を超える新市庁舎建設か、20億円で液状化対策を含む耐震補強を行い、100億円引く20億円イコール80億円を各地域の公共施設や道路、橋、上下水道などのインフラに使おうという提案です。新築工事では南、三城、荒崎の3保育園と東地区センター、興文地区センター、静里地区センターの新築工事が急務です。また耐震補強工事では、大垣城ホール、市民会館、市営住宅、2保育園の耐震補強対策が待ったなしの危険な状況です。またインフラにおいても、大地震が起きた場合、道路が陥没したり、橋が落ちたり、上下水道が断水するなどの可能性が大きいと言えます。そういう意味で、今回の新市庁舎建設問題を、将来の大垣
市の財政や少子高齢社会を見据えて質問したいと思います。特に大垣市民には、大垣市政への参加の促進は不断の努力が必要です。特にその基本は市民の知る権利を保障するところから始まります。市長の市民の知る権利に、丁寧にかつ具体的に答弁いただきますことを最初にお願いして、質問に入りたいと思います。
第1点目に、大垣
市の情報公開についてお尋ねをしたいと思います。
まず最初に、大垣
市の情報公開についての市長の基本的なお考えをお知らせください。
次に、大垣
市土地開発公社の過去5年間の所有地の件数及び金額及びその借入利率、及びそれらの土地の買い入れ、及び売却時の不動産鑑定士及びコンサルタントを利用したかどうかの有無について、大垣
市はこれらの質問に対して全て非公開とされました。また、新庁舎建設に伴う重要資料の数々が非公開となっています。平成19年9月14日の企画総務委員会に提出されました本庁舎耐震改修計画調査の、平成18年度に実施された本庁舎耐震改修計画調査の原本とその調査を行った会社名に対しても非公開でありました。
二つ目に、平成28年に提出された大垣
市新庁舎建設の基本設計の概要版ではなく、原本版、総括版ですが、これも非公開でありました。
三つ目は、大垣
市役所職員等共済会の市民病院売店の仕入れの利益率などが非公開となっています。大垣市議会議員が
市の運営や財政のチェックのためと情報公開請求の文書を書いて提出したにもかかわらず、非公開となりました。市議会議員ですら非公開ですから、一般の市民の情報公開請求は完全にシャットアウトなのではないでしょうか。なぜ非公開であったのかお知らせください。
第2点目に大垣
市役所職員等共済会についてお尋ねをします。これは6月議会でもお尋ねしましたが、大垣
市役所職員等共済会は大垣
市役所職員等のための福利厚生を目的とした団体です。大垣
市は毎年1,500万円の補助金を出しています。それとは別に、大垣
市役所4階の職員食堂や1階の売店や大垣市民病院の売店や職員食堂を無料で借りて経営しています。現在、市民病院の売店は、平成26年度は約2,755万円の黒字です。しかし、市民病院の職員食堂は、平成26年度は1日平均350食で1,875万45円の赤字です。現市庁舎本庁舎の1階の売店は、平成26年度は65万6,866円の黒字です。しかし、現市庁舎本庁舎の4階の食堂は、1日平均120食から150食ですが2,359万3,269円の赤字です。実に驚くことに、この赤字は調理師、スタッフなども含まれておるわけでして、調理スタッフのチーフは正式な
市の職員が入っております。その費用は別途で、毎月
市職員同様のお給料が大垣
市から大垣
市役所職員等共済会に支払われています。さらに、恐らく2,000万円近い退職金がこの
市職員に払われる予定です。
ここで提案です。市民病院も現市役所とも、売店も職員食堂も自動販売機も外部委託にされ、家賃をいただいたらどうでしょうか。自動販売機も全て大垣
市で運営し借地料をもらったらいかがですか。現在、日本の税制では、一般の企業において月額1人3,500円を超える昼食代の補助は、3,500円以上を補助した場合は所得税からその分が差し引かれます。大垣
市の職員は共済会という食堂の運営の隠れみのを借りる脱法行為ではありませんか。また、職員食堂で働く
市職員を正式な
市の部署に異動してはどうでしょうか。この問題については、4年後の新庁舎の中に食堂をつくり、そのときに民間に委託するから4年間待ってくださいということでした。善は急げと言います。いち早い民間委託を強く要望いたします。
3点目に、市民病院についてお尋ねをしたいと思います。
大垣市民病院は患者中心の医療、良質な医療の提供を理念に、西濃地域の高度医療を担う総合病院として運営されています。急速な少子高齢社会を迎え、国の大胆な改革路線のもと、自治体病院は大変厳しい試練の時代に突入しました。大垣市民病院は12月20日、ことしの12月20日の市民病院に関する委員会で、国の新公立病院改革ガイドラインに沿った方向が示されるとのことです。ぜひ、看護配置、患者対看護師の7対1の早期達成を初め、より質の高い市民病院改革を期待するものです。
さらに私は、新公立病院改革ガイドラインに沿った改革とは別に、大垣市民病院のハード面の中長期計画をお尋ねしたいと思います。
大垣市民病院の3病棟は平成18年度に10階建てプラス塔屋1階を、建設工事費92億8,518万円で建てられました。2病棟は昭和61年建設で30年間が経過しています。管理棟は昭和59年建設で31年間が経過しています。エネルギーセンターは昭和54年建設で36年間が経過しています。今後10年の間に新築を予定しなければならないと考えます。また、高額な医療機械の更新もあり、中長期計画に位置づける必要があります。
さらに、30年来の利用者の要望である悲願の公共交通の路線バスの市民病院に乗り入れることができるロータリーの建設は最重要課題です。30年間いつまでもできない状態であります。16万都市でロータリーにバスが入ってこない病院はほとんどありません。長年先送りにされてきました中長期計画に位置づけ、平成何年までに完成すると明記すべきではないですか。
次に、6月議会でも申し上げましたが、市民病院の借入金60億円を借りかえてはいかがでしょう。政府系の資金の借りかえを市中銀行に借りかえたほうが金利も下がり、地元の金融機関の利益につながります。いかがでしょうか。
次に、現在市民病院は毎年5億円を大垣
市に貸し付け、大垣
市はその5億円を大垣
市土地開発公社の借金返済に充てています。本来企業会計である市民病院は、市民病院の医療サービスの質の向上や医療設備、医療機器などの運営費に使われるべきです。6月議会でも申し上げましたが、大垣市民病院は包括医療費支払い制度方式であるＤＰＣ病院の大学病院並みのII群から普通病院並みのIII群に降格いたしました。2年間は復帰できません。ぜひ2年後にはＤＰＣ病院II群に復帰していただきたいものです。
また、大垣
市の地方交付税のうち、大垣市民病院分の約8億円のうち、その半分の約4億円しか大垣市民病院の企業会計に繰り入れていません。先ほど申し上げましたように、大垣市民病院は今後10年のうちに、2病棟、管理棟、エネルギーセンターの建てかえや玄関のロータリーバスの乗り入れを早期に完成しなければなりません。さらに、高額な医療機器の更新や導入が今後の市民病院経営の財政に重い負担となってきます。また、新公立病院改革ガイドラインに向けた改革・改善をしなければなりません。今後の市民病院の中長期計画を検討するとき、次の提案をいたしたいと思います。
一つは、現在大垣
市土地開発公社の借金減らしのための毎年5億円の一般会計の貸し付けをやめること、二つ目に、地方交付税の市民病院分の減額分約4億円を復活して、総額約8億円を大垣
市一般会計から大垣市民病院の企業会計に補助すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第4点目に、緊急性のある建物建設についてお尋ねをしたいと思います。
小野小体育館は平成26年3月に約7億円の実施設計を作成いたしました。小野小校下は調整区域を市街化区域に大幅に変更し、続々と家が建ち、人口が急増している地域です。体育館は手狭になり、児童、教員、地域住民にとって熱望されてきた小野小体育館の新築でした。ところが、平成26年3月に実施設計ができていながら、平成26年、27年、28年と3年間先延ばしにされています。小野小校下の社会スポーツの学校開放の体育館の使用方法について検討され、東小体育館の使用をお願いしたりするなど着々と準備がされていたにもかかわらず、先延ばしにされてしまいました。私の市議会議員の経験上、普通、実施設計が立てられた翌年には建設が行われてきました。なぜ小野小体育館は実施設計ができていながら新築計画が延期されているのでしょうか。来年度、平成29年度には建設されるのかどうか、ぜひ建設されることを要望いたします。
次に、東地区センターはどうでしょうか。平成25年9月に東地区センター用地として大垣
市土地開発公社が買収しました。東地区センターはこのほかに、平成4年と平成7年に買収した駐車場用地があります。平成25年9月に買収した東地区センター用地と平成4年と平成7年との買収した駐車場用地を合わせて、平成25年度末の簿価は実に4億9,671万5,302円です。御存じのように、3年以上一般会計で買い上げず借り入れ利息を払い続ける土地を塩漬け土地と言います。東地区センターの予定地は既に3年以上たちました。駐車場予定地は24年間が過ぎました。東地区センター予定地と駐車場予定地を合わせての年間の支払い利息は約200万円になっています。毎年200万円近い利息を払っています。また、東地区センターは大垣
市で初めて建設されたため、他の地区センターに比べて狭く、一番多く集まる会場の2階の畳の部屋では寸分の余地なく詰めたところで70人です。それも椅子を使うと40人くらいが精いっぱいです。10年近い要望活動が続いています。いつ建設していただけるかお答えください。また、興文地区センターは避難所に指定されていながら、耐震補強ができていません。興文地区センターの建設はいつですか。また、静里地区センターの建設もいつでしょうか。静里地区センターの土地の簿価は平成25年度末で2億4,175万円でした。そのうち借り入れ利息は6,442万円でした。実に4分の1が静里地区センターの土地の借り入れ利息です。
今年度、大垣
市土地開発公社から買い取ったとしても、今後何年も建設しなければ実質は塩漬け土地の状態が続くことになりはしませんか。何億円もかけて地区センターの土地を一般会計で買い取った以上、早急に建設すべきと考えます。三つの地区センターの建設予定はいつなのかお答えください。
次に、保育園の新築工事及び耐震補強についてお尋ねいたします。
大垣
市子育て支援部の資料によれば、南保育園、三城保育園はＩｓ値0.3未満で、幼保園化を踏まえ改築工事を要するとなっています。荒崎保育園はＩｓ値0.3未満で、全体的な改築工事を要するとなっています。また、丸の内保育園、西保育園はＩｓ値0.3以上0.6未満で耐震補強工事を要するとなっています。これらの五つの保育園の新築建設及び耐震補強は緊急を要すると思います。いつまでに行われるのかお尋ねいたします。
第5点目に、新市庁舎建設についてお尋ねをしたいと思います。
新市庁舎建設に当たり、大垣
市の丸の内公園と大垣
市役所の北駐車場を等価交換されたと聞いています。大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例があります。この条例は財産の取得または処分に関するものであり、交換は明記されていません。他の自治体の条例の中には、議会の議決に付すべき、または議会の議決が要らない場合をはっきりと交換というのを条例の中に明記し、議会の議決を必要としない場合も明記しています。
大垣
市の条例は、交換について、大垣市議会の議決を必要としない場合の項目がない場合、現実にないのですが、市議会の議決が必要ではありませんか。また、市議会の議決を必要としない場合においても、大垣市有財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例が大垣
市にはあります。その第2条には「他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価格の差額が、その高価なものの価格の6分の1を超えるときはこの限りではない」と明記されています。そうであれば、大垣
市は土地交換が6分の1を超えていないことを証明しなければなりません。そのためには、今回の交換の不動産鑑定士の鑑定書を公開することが必然となります。しかし先日、私はこの等価交換が適正であるかどうか、不動産鑑定結果の不動産鑑定書の公開を求めましたところ、結果は非公開でした。市議会議員ですら非公開でした。丁寧に等価交換を議会に証明しなければ、この交換は無効になりませんか。また今後、現市庁舎の北の土地の買収、または交換が予定されています。適正価格で買収、または交換されるのか、2社以上の不動産鑑定士やコンサルタントの鑑定と議会へのその結果の公表を求めます。いかがお考えでしょうか。
また、今までの建設では、幾つかの建設会社が設計案や実施価格を提示し、一般競争入札によって決められるのが従来の方法でした。しかし、今回の新市庁舎の設計はプロポーザルの選定からスタートしました。プロポーザル、すなわちこういった建物にしたい、こういったような絵を描きながら提案をし、設計会社を決めました。1社だけに設計を委託したのです。1社だけに設計を委託したのですから、その途中経過を報告しながら、市民や議会の意見を聞きながら、逐次設計状況を報告して積み上げていくことが本来のプロポーザルのやり方ではありませんか。ぜひ報告をお願いしたい。
また、液状化対策や市庁舎の一部解体に伴う仮庁舎の費用や現庁舎の解体費や用地買収費などを含めた新庁舎建設費の総額と内訳も、途中経過でも結構です、お知らせください。大垣
市は施主ですから、施工主ですから、早く出させることは可能です。また、今後の市庁舎を建設される場合のスケジュールをお知らせください。
以上、最初に申し上げましたように、市長並びに担当部長の具体的な丁寧なる答弁を情報公開の観点から求めて、第1回目の質問を終わります。
96:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
97:
◯市長（小川 敏君）
新市庁舎建設について御答弁申し上げます。
現本庁舎は築52年が経過し、耐震性不足に加え老朽化が著しく、さらには分庁舎問題や狭隘化などさまざまな課題を抱えており、新庁舎の早期建設を最重要課題として位置づけ、現在実施設計に取り組んでいるところでございます。
初めに、新庁舎建設予定地の取得に伴う土地交換につきましては、本市の場合、大垣市有財産の交換、譲与及び無償貸付等に関する条例を制定しており、地方自治法の規定により、当該交換には議会の議決を要しないこととされておりますので、今回この条例に基づき実施したものでございます。また、土地価格の評価、建物補償費の算定につきましては、不動産鑑定士及び補償業務管理士の資格を持つコンサルタント業者に依頼し適正に評価及び算定をしておりますので、再度他の有資格者に依頼することは考えておりません。
次に、新庁舎の総事業費につきましては、現在、実施設計の中で詳細な積算を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、市民の集う庁舎を目指し、新庁舎の早期完成に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
98:
◯議長（
川上孝浩君）
企画部長。
99: ◯企画部長（上野嘉久君）
大垣
市役所職員等共済会について御答弁申し上げます。
本市におきましては、福利厚生事業の一環として売店と食堂の運営を大垣
市役所職員等共済会にお願いしているところでございます。職員等共済会に運営していただいております売店、食堂等につきましては、利用者である職員や市民の皆様の利便性を主眼に、提供できる食事のメニュー数や売店の物品の種類などの幅を広げるなど改善を行っていただいております。また、材料等の納入先といたしましては、市内業者を中心に活用していただき、地域活性化にも貢献していただいております。
次に、大垣
市職員の待遇につきましては、現行の体制で進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、売店、食堂等につきましては職員等共済会での運営を前提に、利用者の利便性の向上や運営改善を図っていただくよう職員等共済会にお願いしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
100:
◯議長（
川上孝浩君）
市民病院事務局長。
101: ◯病院事務局長（小林邦弘君）
市民病院について御答弁申し上げます。
中長期計画についてでございますが、当院では地域の基幹病院として安定した病院運営を図るために大垣市民病院中期計画を策定し、健全な病院経営に取り組んでおります。病院の施設、設備の改修等につきましては必要に応じて修繕等を行い、適切な施設管理に努めております。主要な建物については耐震性が確保されており、現時点では建てかえの計画はございません。また、バスロータリーの設置につきましては、敷地上の制約がございますので、関係機関と研究してまいります。
御提案いただきました施設改修等の中長期計画の策定や借入金に関する企業債の繰り上げ償還及び市中銀行への借りかえ等につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
いずれにいたしましても、引き続き公共性と経済性を両立し、健全な病院経営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
102:
◯議長（
川上孝浩君）
総務部長。
103: ◯総務部長（寺嶋太志君）
市民病院の貸付金について御答弁申し上げます。
大垣
市土地開発公社につきましては、国の第3次土地開発公社経営健全化対策に基づき経営健全化団体の指定を受け、保有土地について、事業化による買い戻しや公共用地先行取得事業会計により取得を進め、削減を図っております。また、平成21年度決算から、代替地及び特定土地について時価評価で資産計上することとなり、欠損金が発生しております。このため、土地開発公社の借入金の返済金に対し平成23年度から補助金を交付しておりますが、健全化の加速のため、平成27年度から5億円に増額し、その財源として病院事業会計の現金資産を活用し、一般会計で借り入れを行っているものでございます。これにより、土地開発公社が金融機関に支払っております利息分を実質的に一般会計が負担し病院事業会計へ支払うこととなり、土地開発公社及び本
市の双方にメリットがあると判断しております。
続きまして、大垣
市の情報公開について御答弁申し上げます。
本市では、市民と行政による協働のまちづくりを進めるため、ホームページや広報紙による情報提供、重要施策に係るパブリックコメントの実施、本庁舎等における市政情報コーナーや市政への意見箱の設置、各種審議会委員の市民公募や会議の公開など、開かれた市政の推進に取り組んでいるところでございます。
こうした中、市民の市政への参加を促進するため、平成10年10月から施行した大垣
市情報公開条例に基づき積極的な情報公開にも努めております。この情報公開制度では、条例に定められた個人情報や意思形成過程情報など、公開することにより支障が生じる恐れのある情報を除き、
市が保有する情報公開しております。今後も適正な制度の運用に努めてまいります。
続きまして、緊急性のある建物建設について御答弁申し上げます。
本市におきましては、本年の9月議会で御報告申し上げましたが、年度内に策定を予定しております大垣
市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を取りまとめているところでございます。個別施設計画につきましては、この基本的な考え方を踏まえるとともに、関係省庁の動向を注視しながら来年度から着手していく予定でございます。
いずれにいたしましても、学校施設、地区センター、保育施設など、公共施設の改築等につきましては、引き続き優先度や財政状況を勘案しながら適切に行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
104:
◯議長（
川上孝浩君）
18番。
〔第１８番 岡田まさあき君 登壇〕
105: ◯第１８番（岡田まさあき君）
御答弁るるありがとうございました。
御答弁に関して感謝申し上げますが、私は最初に申し上げましたように、情報公開というものは市民のためのものですし、具体的に質問、または一般質問の打ち合わせということで担当者と打ち合わせをしておりますので、具体的な御答弁をお願いしたはずでございますけれども、抽象的な表現で、毎回抽象的な表現になってしまっております。
私はここで、大垣
市の情報公開条例の目的の欄を読んでみたいと思います。「この条例は、地方自治の本旨に基づき、市民の知る権利を尊重し情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、
市の諸活動を市民に説明する責務を全うするため情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市政への市民参加を促進し、もって公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする」と書いてあります。市民の諸活動、あるいはきちんとした公開に対する市民の知る権利にきちんと答える義務が私はあると思いますし、小川市長さんにはそういった点での、最近いろんな情報がどんどん非公開になっていく。例えば土地公園開発公社でも、先ほど東地区センターとか静里の地区センターの金額を申し上げましたけれども、これ、2年前に出したときはきちんと教えてもらえたんですよ。同じく東地区センターのことをもう1回だけ出してみたら、今回は非公開だったと。
それから、土地開発公社が買ったり売ったりしたものの金額や、あるいは件数は非公開としても、一応決算書を見れば総額は出ますけれども、一件一件は出ないんですけれども、それは本当に正しくなされているかどうかをやっぱりチェックする必要があるんじゃないですか。ましてやそれを、今回でも土地交換をした金額を、先ほど市長さんが御答弁なさったように、不動産鑑定士を信頼しているからほかにやるつもりもないし、それを信用しているという御答弁でした。であるならば、大垣
市の土地開発公社が買ってきた土地、建物に関して、私は非公開になった2回目のときに、土地開発公社が売買した、あるいは買ったり売ったりした土地建物を、不動産鑑定士またはコンサルタントをつけたのかどうなのですかという質問だけしたんですよ。それを大垣
市の土地開発公社は非公開とされた。市議会議員ですら非公開であれば、どうして土地開発公社の健全性をチェックできるんですか。市長さんは先ほどから、土地開発公社のことに関してはきちんとやっているという御答弁でしょう。けれども、ましてや
市の交換土地に関しては不動産鑑定士の評価を信頼しているとおっしゃるのであれば、堂々と不動産鑑定士や、あるいはコンサルタントのやったかやらなかったかぐらいは出せるんじゃないですか。なぜこれを非公開にされるのか。そこのところをお答えいただけませんか。これは大垣
市情報公開条例違反ではないんですか。当たり前のことですよ。不動産鑑定士かコンサルタントがやったかどうかなんですよ。具体的な個人情報の幾らかなんて聞いていないやないですか。それはなぜなんですか。
それから、今まで幾つか質問しましたけれども、じゃあ、小野小体育館、東地区センター、興文地区センター、静里地区センター、先ほど挙げました五つの保育園、来年度やるんですかやらないんですか。特に小野小体育館なんかは3年間も、先ほど申し上げたように、普通、実施設計、私は議員生活20年の間に、実施設計をやって翌年に建てなかったことってないんですよ。これは市庁舎問題があるからどんどん延ばしていって、後回しにして、積立金50億円をつくらなければならないから先延ばしにしているんじゃないですか。あるいは東地区センターについても、本当に高いお金で買った土地を3年も4年もほっておけばまた塩漬け土地ですよ。本当に必要なものにきちんと行うお金を回していく必要があるのではないか。
私は今回の市庁舎問題の中で、100周年だから100億円で立派なものを建てるというのが前提条件にあって、本当に市民に必要なのものを、今緊急性を要する、地震が起きたら危ない保育園とか、あるいは興文地区センターのように避難所であるとか、そういったことがないがしろにされているのではないかと思いますけれども、そういった点で私はきちんと打ち合わせをしたはずです。やられるんですか、やられないのですか、来年度。その2点について、もう一度だけお尋ねします。
106:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
107:
◯市長（小川 敏君）
まず、情報公開についてでございますけれども、いろいろな機会を通じて市政について説明し、また皆さんの御意見をお聞きして、開かれた市政に努めているというところなわけでございますが、ただいまの土地価格の評価等の課題がございますけれども、これにつきましては不動産鑑定士及び補償業務管理士の資格を持つコンサルタント業者に依頼して、適正に評価及び算定をしていただいているということでございます。個人情報に関するものにつきましては非公開ということを御理解いただきたいというふうに思います。
それから、公共施設の関係についてでございますが、これは9月議会でも御報告申し上げましたが、年度内に策定を予定しております大垣
市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理をする基本的な考え方を取りまとめているところでございますが、いずれにいたしましても、学校施設、あるいは地区センター、保育施設、公共施設の今おっしゃった具体的な施設につきまして、引き続き優先度や財政状況を勘案しながら適切に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
108:
◯議長（
川上孝浩君）
18番。
〔第１８番 岡田まさあき君 登壇〕
109: ◯第１８番（岡田まさあき君）
最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。
今も市長さん、私の質問に対して、大垣
市の土地開発公社の売買した土地の不動産鑑定士とかコンサルタントをつけたかどうかということをなぜ非公開にされるんですかという質問にお答えをいただけませんでした。最近いつも感じることですが、質問しますと、都合の悪いことは抽象的な表現をなされて、具体的にお答えをいただけない。
それと先ほども申し上げましたように、これもしも、市役所の問題の土地交換ですけれども、市役所の北の駐車場と丸の内公園を交換されましたよね。本当に6分の1よりも高くないのか。高かった場合は、これは無効ですよね。無効じゃないという証明を絶対
市はする必要があると思うんですよ。そうでなければ、議会の議決を経ないんですから、それほど私は大きな情報公開の意味があると思いますし、ましてや議会はチェック機関ですよ。その交換に関して、正しく交換されているかどうかチェックできないではないですか。
そうすると、今後も市役所の北の土地を買ったり、あるいは交換されたときに、不当に高く買われたり、あるいは不当な交換が行われた場合、大垣市議会はチェックできないということになりませんか。現に、私は今までに芭蕉の記念館の土地で1坪143万円で買われた土地のことも知っておりますし、横曽根の工業団地に関しては、私とかつて野田議員が、私たちみずからが不動産鑑定士にお金を払って調べてもらったとき、
市との見解の違いに、5億円の土地でしたので、2億円ほど違っていたことがあります。
不動産鑑定士だから全て正しいとは、私は前回の9月の一般質問のときにも申し上げたと思うんですが、やっぱり見方が違うという点もあるからこそ2社でやりましょうという提案をしているわけです。それから、例えば公認会計士でも、東芝やいろんな製紙会社で、公認会計士といって国の基準をきちんとクリアした公認会計会社や公認会計士がやっぱり不正に手を染めていたという事例もありますよ。そういった意味で、大垣
市にいつも頼まれているから、頼まれたように査定しないとは限らないということです。そうであれば堂々とすればいいと思うんですよ。
私は今回の大垣
市の情報公開の仕方は大変不親切で、大垣
市情報公開条例の目的から大きく逸脱しているのではないかと思っております。今回、たまたま市民の皆さんが、大垣
市の住民投票条例で今回の市庁舎問題を問おうということで、5,535名の方が署名をされてそのお手伝いをしたのですが、もっと市政のことを知りたいと。少子高齢化になっていく、財政が厳しい大垣
市において、本当に今100億円の庁舎を建てるのが大丈夫かどうかということをやっぱり市民で決めようと。市民の知る権利もきちんと保障した上で、きちんとした情報提供を行った上で、じゃあ市役所を建てるのか、あるいは耐震補強をして80億円をほかに回すのかということが、やっぱりきちんと情報提供されるわけだと思います。
先ほど総務部長がお答えになった答弁の趣旨のとおりだと思うんです。そのとおりに情報公開条例にのっとった形で今回の市庁舎問題全てが、例えば先ほどの
市の職員さんが食堂で使われているのも、結局新庁舎で食堂ができてから、そこで初めて回収をしますという御答弁をされている。全て市庁舎問題が終わらなければ、
市の職員さんの食堂のために使っている
市の職員さんのお給料を払って、2,000万円近い退職金も払う予定でしょう。払わなければなりませんよね、
市の職員であれば。そういったことをないがしろにしつつ、この市庁舎問題がどんどん進んでるということをやっぱりお考えいただく必要があるのではないか。それを市民に広く知らしめることが大事だと思います。今の小川市政は、よらしむべし知らしむべからずというのが私はあると思います。ぜひそのあたりを堂々と、新市庁舎を建てる必要性があるならば十分な情報提供、情報公開をして、堂々と議論を戦わせていただくことを心からお願い申し上げて、質問を終わります。
110:
◯議長（
川上孝浩君）
次に移ります。
11番 笹田トヨ子君。
〔第１１番 笹田トヨ子君 登壇〕
111: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
最後になりました。発言通告のとおりに、まず1件目から質問いたします。
私も市庁舎建設について質問いたします。
私は、庁舎建設に関連して、過去2回質問しております。1回目の質問のとき、現庁舎は耐震補強で防災拠点施設として十分対応できるとされていたのが、建てかえに変わりました。なぜ新築しなければならないのかという質問をしましたが、そのとき納得のいく答弁はありませんでした。2回目は新庁舎建設に伴う財政運営ということで質問しました。そのときの答弁は、今後の公債費の見込みは平成34年度にピークを迎え、59億円、いわゆる借金の返済の予算ですが、59億円となり、過去最高の66億円を下回るという答弁でした。これは小倉市政の箱物づくりで66億円の公債費という時期がありました。この66億円という金額が出て、そこまで借金をしても構わないとお考えなのかどうかはわかりませんが、今はその当時と違って、今日は大きな課題が立ちはだかっているという時代であります。まず人口減少時代に入ってきていること、そして高度経済成長時代に建設した公共施設やインフラの老朽化で更新時期に入ってきているということです。庁舎もその中の一つです。これからの世代は、この減少していく人口で増加する更新投資を行うという、そういった大変難しい課題が直面しているという、そういった問題を受けとめていかなければなりません。さらに10年もすれば、2025年問題と言われるように超高齢社会の到来、南海トラフは30年以内に起こるとも言われています。さまざまな問題がある中で、私たちは何を大事にして市政運営を行っていかなければならないか問われているのではないでしょうか。私たちは後世に対して税金や借金の負担をできるだけ軽くし、大垣に住んでよかったと実感できる大垣のまちを引き継いでいく責任があるのではないでしょうか。その立場で、現在進められている新庁舎建設、果たしてこれでいいのか、この5点にわたって質問をいたします。
まず1点目ですが、新庁舎の規模についてです。人口十五、六万人を想定して現庁舎、3庁舎の1.6倍の庁舎を今度新しく建設するという、そういったことになっています。しかし、大垣
市の人口は減少に転じました。人口ビジョンの試算では50年先には10万人に減少すると予想され、本市の創生総合戦略では子育て支援策など幾つかの対策が出されていますが、果たして本当に15万人の人口を維持することができるのでしょうか、お答えください。
2点目は、大垣地域は震度6強の地震で広い範囲で液状化が発生すると想定されており、新庁舎建設で防災拠点となる安全・安心な庁舎を打ち出しています。しかし、全域液状化で市庁舎へのアクセス困難となり、庁舎建設だけでは防災対策になりません。大垣
市全域における防災拠点をつくり、それぞれの地域で対応できる体制をとることが求められるのではないでしょうか。この点についてもお答えください。
3点目は、大垣
市における公共施設の、先ほども質問が出ましたが、総合管理計画はいまだ明らかになっていません。市庁舎建設も含めて、公共施設及びインフラなどの耐震化、長寿命化や更新において、総額で幾らぐらいになるのでしょうか。また、その再編計画と財政運営について、どこまでできているのかお答えください。
次に、4点目、新庁舎建設の中で現在の丸の内公園を駐車場にするという、そういったことが明らかになり、地域から反対の声が上がっています。丸の内公園は現庁舎が建設されたときに一緒につくられたものでありまして、今では地域の防災拠点にもなっております。市庁舎の建設の時に、現庁舎の建設のときに、真正面に向かうアプローチに両公園が配置されるという、そういった形でつくられたと聞いております。そこには大垣城の柳口門があったところで、美濃路に通じているということで、先日も大垣を訪れた方々、この美濃路を歩かれたりとか、そういったことをされて、そこでも立ちどまって史跡の立て札で説明が書いてあるところを読んでおられるという姿も見受けられます。この場所を駐車場にするとは、歴史を誇る大垣
市のやることとは思えません。また、建物は建てたときが完成でありますけれども、公園というのはつくったときがスタートでありまして、時間をかけてつくり上げていくというものです。50年かけて育てた公園を簡単に潰すということは残念であります。緑を広げると掲げている大垣
市の取り組みにも反するのではないでしょうか。地域の人々の要望について、市長はどのように受けとめておられるのかお聞かせください。
5点目は、新庁舎建設の施工者の選定について質問いたします。
ことしの企画総務委員会の行政視察は町田
市の新庁舎建設についてでした。町田
市は人口42万人、町田
市の新庁舎の延べ床面積は、大垣
市が建てようとしている面積のちょうど倍になります4万1,510m2です。町田
市は20年前から、当初は増築の方針で行っていたようですが、ちょうど20年前ごろから方針転換をするということで、早い段階から議会に庁舎などに関する特別委員会を設置し、庁内及び市民、学識経験者などの検討委員会などを3年から4年かけて検討して、議会の中で方針を議決するということをやっております。その後、節目ごとに庁舎等検討特別委員会を設置したり、新庁舎建設に関する調査特別委員会をつくったりということで、議会で十分審議されているという過程がありました。また、市民が納得できる設計者や建設施工者の選定をするためにいろいろ行われておりまして、今回の質問で、ここでは建設施工者の選定について、町田
市のやり方について少し説明します。
まず初めに、有識者による新庁舎建設施工者選定手法等検討委員会を設置して、どのようなやり方で施工業者を選定するかを決めます。この町田方式という独自の選定手法は、企業の技術力や姿勢のほか、町田
市新庁舎の特性理解度、そして業者提案項目として、市内経済の活性化、市民参加、技術提案が評価項目となりました選考書類と入札価格をもとに総合評価値を算出して、最も高い者が落札者となるという方式です。その結果も全て公表されていました。
また、町田
市の庁舎は国内初めて本格的なコンストラクション・マネジメント、ＣＭと言われておりましたが、ＣＭを導入した公共施設として注目を浴びています。ＣＭは医療のセカンドオピニオンと同じで、庁舎建設においても市民の一番近い立場で物事を考えるプロフェッショナルが必要と考えて、第三者外部組織のＣＭ業者を1億円で導入しかなりの効果を上げていました。新庁舎に係る経費は計画当初で総額を166.4億円と想定していましたが、結果として148.6億円で17.8億円の経費削減を行ったということです。大垣
市も、このような市民が納得の行くような業者選定方式や、かなりの効果を上げたこのＣＭを導入してはいかがでしょうか。これは庁舎建設に当たってという前提ですが、その段階でぜひお願いしたいと思います。
2件目の交通災害共済事業の廃止についてであります。
次に、交通災害共済事業は、昭和42年より交通事故による災害を互助救助をする制度で、加入率が低下し、会費収入のみで運営が困難という理由で、今議会に事業の廃止が提案されています。現在は加入率が30％台になりましたが、それでも市民の3分の1、約5万1,000人が加入し、事故による見舞金の支給を受けた人が昨年だけでも359人となっています。この見舞金を支給された事故の特徴は高齢者が多いということ、また自転車に関連する事故が多いということです。自転車と歩行者、そしてまた自転車対自転車、自転車単独、そして自転車対自動車の事故で約45％もあります。多くは自動車保険の対象にはなりません。
交通災害共済事業ができた50年前は、自動車の急速な普及により交通事故が多発し、救済制度が不足という状態でした。現在は自動車による交通事故は減少してきており、自動車保険の対象にならない自転車による事故がふえて交通災害共済保険がそれをカバーしているという、そういったことがあります。また、一般会計からの繰入金により制度を維持していくこととありますが、以前は1,000万円を超える金額を一般会計から繰り入れしていましたが、最近では275万円という繰り入れです。200万円の税金の投入で、1人当たり400円の保険料を払って、市民の3分の1の人が加入して350人から400人の人に見舞金が支給されているというのは、費用対効果から見たらちゃんとした実績のある事業ではないかと私は思います。十分交通災害の互助共済としての役割を果たしているこの事業を廃止するのはいかがなものかと思います。これについて御答弁をいただきたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
112:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
113:
◯市長（小川 敏君）
市庁舎建設につきまして御答弁申し上げます。
市庁舎建設につきましては、大垣
市第五次総合計画を初め、大垣
市中心市街地活性化基本計画など各種計画との整合性を図りながら、学識経験者や市民の参画による審議会、パブリックコメントでの御意見を踏まえ、基本構想の策定や基本設計を行い、現在実施設計に取り組んでいるところでございます。
本
市における将来人口につきましては、平成27年度に大垣
市人口ビジョン及び「水の都おおがき」創生総合戦略を策定し、2060年における人口15万人の維持に向け、子育て支援を初め、産業振興や移住定住などの各種施策を推進しているところでございます。
また、地域における災害時の活動体制につきましては、拠点避難所となる小学校等の耐震化を進めるとともに、地域防災のリーダーの養成や避難所運営マニュアルの整備を進めるなど、地域防災力の向上に取り組んできたところでございます。こうした地域防災力を十分に発揮するためには、災害対策本部となる新庁舎建設が喫緊の課題であると認識をいたしております。
次に、市庁舎を含めた公共施設等の将来更新費用につきましては昨年9月の議会で御報告申し上げましたが、今後40年間の試算では、建物は約3,400億円、インフラで約4,900億円となる見込みでございます。今後、今年度内に策定を予定しております大垣
市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を取りまとめてまいります。
次に、丸の内公園につきましては都市計画公園であり、都市計画景観審議会の答申を経て、位置や区域など都市計画変更の手続を終了しております。また、新丸の内公園につきましては、地域住民を初め多くの市民や本
市を訪れる方が憩える親水公園として、水門川や新庁舎と一体的に整備してまいります。
次に、新庁舎建設工事施工業者の選定につきましては、事後審査型条件付き一般競争入札で行ってまいります。なお、入札に当たりましては、大垣
市業者指名審査委員会において、事業所所在地、経営審査事項評定点、同種工事の施工実績などの入札参加条件を検討し、最大の費用対効果で高い品質を確保できる施工業者の選定を行ってまいります。
いずれにいたしましても、安全・安心のまちづくりに向け、市民の生命と財産を守る防災拠点としての新庁舎の早期建設に取り組んでまいるわけでございますが、今御指摘のコンストラクション・マネジメント、町田
市の導入された件でございますが、この町田
市では、ＣＭ、コンストラクション・マネジメントにおきまして億単位の委託料がかかっておりまして、本市におきましても同様に別途多額な費用が必要となることでありますので、導入は考えていないところでございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
114:
◯議長（
川上孝浩君）
生活環境部長。
115:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
交通災害共済事業の廃止について御答弁申し上げます。
交通災害共済事業は、自動車の急速な普及に対し自動車損害の救済制度が不足する中、昭和42年に事業開始以来、交通事故による災害を互助救助する見舞金等を支給する制度として一定の役割を果たしてまいりました。しかし、近年では交通事故の減少や、民間の傷害保険制度の充実等の社会情勢の変化により加入者が減少し、会費収入のみによる事業運営は困難な状況が続いているところでございます。
こうした中、共済事業会計の繰越金や一般会計からの繰入金により事業を継続してまいりましたが、今後も加入者の減少や本
市の厳しい財政状況が予測されております。また、大垣
市行政改革推進審議会から、将来を見越して会費での運営が困難であるならば、廃止も看過することなく検討されるべきものとの提言をいただいております。
こうした状況を踏まえ、平成28年度限りで会員募集を終了し、交通災害共済事業を廃止してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
116:
◯議長（
川上孝浩君）
11番。
〔第１１番 笹田トヨ子君 登壇〕
117: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
御答弁ありがとうございます。
まず、交通災害共済の件についてですが、交通災害について、50年前と違って新しい交通災害が表面化しているというのが現状ではないでしょうか。自転車を利用する人はこれからもふえるのではないかと思います。午前中、横山議員の質問にもありましたけれども、高齢化とともに運転免許証を返納する方がこれからはどんどんふえていくんじゃないかと思います。そして、その中に自転車を移動手段にする人もふえると思います。また、健康志向や環境を意識して自転者を選ぶ方もふえておりまして、大垣
市は平たんな土地で、自転車で移動しやすいまちです。自転車人口はふえ、事故もふえると考えられます。それを想定した道路整備や自転車保険の充実などに対応しなければなりませんが、交通災害共済事業の実績は交通災害における現代的な課題も明らかにしてくれたと思っております。自転車においても安心して移動ができる交通事情になるまでは、また、自転車保険も自動車保険と同じように誰もが加入するような状況になるまでは、交通災害共済事業は続けるべきではないかと思います。
次に、市庁舎建設についての2回目の質問です。
一点目の庁舎の規模が、これから40年、50年先まで、この十五、六万人の都市が維持できるのか、そういったことを、それはもちろん
市の立場とすればあらゆる努力をされると思いますし、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。しかし、現実は期待どおりのことにはならないのではないかと思います。「水の都おおがき」創生総合戦略の中で、出生率の数値目標を平成31年には1.63にまで持っていくということになっていますが、この3年間の出生率を見てみますと下がり続けています。15万人を維持するには出生率を2.07にまで引き上げなければなりませんし、しかも、それは2030年の段階で大垣
市は2.07にまで引き上げるというふうな計画の中でこの人口維持をしようという、そういった計画になっておりまして、とてもそれは実現には不可能ではないかと思います。
今のアベノミクスの経済政策で、格差貧困社会は解決できないどころか、ますます貧困化が進むのではないかと思いますし、最も影響を受けているのが今の若者や子育て世代の貧困の問題です。こういった問題を解決しない限り、この人口増は難しいだろうと思います。それでもそれを前提とした庁舎建設を進めるつもりなのか、庁舎建設は100年先を想定した取り組みであり、大垣
市の未来都市がどのようになっていくのかもう少し見きわめて、それにふさわしい庁舎にしてはいかがか。これについては、ぜひ市長さんの御意見を出してください。
それから2点目の、まず、新庁舎の建設を優先させるのか、それとも大垣
市全域の市民生活拠点を優先させるのか、こういったことが問われる内容なんですが、震災時の対応で問われるのは地域の自治能力、地域コミュニティーの力量ではないでしょうか。自治能力の進んでいる地域は、あの震災の中でも皆さんで助け合って対応していくという、そこにはそれだけの拠点も含めて、自治会とかそういったところの活動が十分高く評価されておりました。そして、それは震災だけの問題ではなく、全てに言えることであります。
市政のあり方として、市民全体が安心して暮らせる行政サービスはどうあるべきかと考えた場合に、市庁舎の機能の充実だけでは済まない、地域住民に密着した具体的な取り組みが求められます。震災時の対応は一例ですが、市民生活全般に言えることで、超高齢社会が目前となり、地域ごとに福祉とか介護、子育てなど、住民生活に密着した行政サービス拠点が求められています。みんなが集う市役所という、そういったスローガンにもなっているわけですが、といっても公共交通が不十分で、移動手段に不便を感じている高齢者がたくさんいらっしゃる。立派な市役所は遠くて、介護や生活相談などができる身近な拠点の充実を求めていらっしゃるのではないでしょうか。まずは現庁舎を耐震補強等で防災拠点に必要な庁舎機能を充実させる、そして
市全域に対しては、地域の自治能力を高めるための拠点になり得る地区センターの整備を先にやるとか、超高齢社会に対応するための市民サービスセンターの内容、今は市民の相談とか介護相談とか、包括支援センターのような形のマンパワーもそこに配置するような、そういった各サービスセンターの中の充実、そういったことが今こそ必要なのではないかと私は思います。
それから、3点目の公共施設の再編計画と市庁舎建設との関係ですが、公共施設の再編計画の場合においても、大垣
市全域を見据えて、教育とか福祉、介護など、それぞれの機能を有する施設の再編が求められるのではないかと思います。今回初めて金額が明らかになりましたけれども、それの個別の具体化についてはまだこれからということですが、
市の保有している施設を全て更新するには、建物で約3,400億円、そしてまたインフラ関連で約4,900億円という、そういった金額が出ました。合計すると約8,300億円が必要という数字が出ました。今後40年間で施設を更新するコストは、年間に押しなべると1年間で210億円というべらぼうな費用がかかってくるわけです。この間、企画総務委員会で視察に行ったもう一つのところが鎌倉
市で、鎌倉
市の公共施設の再編計画を参考にして少し比較検討をしてみました。
鎌倉
市は人口17万6,000人、財政力は1.01です。大垣
市も人口16万弱、財政力も0.9で、どちらも財政的には豊かです。違うのは投資的経費の使い方。鎌倉
市は結構慎重に行っているなという感じを受けました。鎌倉
市の総額の公共施設の更新コストは2,000億円弱という、そういった金額でしたが、それを半分の990億円に減額させて、その中でこれからの公共施設の更新をやっていくという、そういった計画になっております。鎌倉
市の過去の6年間の投資的経費を平均すると年間17.4億円を経費として使っております。公共施設の再編計画は、今後は年間49.5億円になるところを、半分にして年間24.8億円を使う形で計画を進めるというのが鎌倉
市の再編計画になっていました。
大垣
市の場合は、じゃあ、過去6年間、どのぐらいの投資的経費、お金を使ってきたのか、平成21年から26年の投資的経費を年間に平均しますと96億円使っております。年間96億円の投資的経費になりますと鎌倉
市の約5倍にもなるわけですが、その結果、借金がどんどんふえていくという、そういったことになりまして、借金返済の公債費が増加に転じたのが平成24年からです。ことしは公債費が52億円になりました。これで新庁舎建設を行うと平成34年には公債費60億円に近づくという、そういった試算が以前の質問の中で明らかになっております。これではほかの施設の更新財源はとても出てこないのではないでしょうか。また、借金返済に年間60億円も捻出しなければならないということに予算を組むことになりますと、子育てや医療、そして介護といった自治体の根幹をなす福祉の増進を図るということもできません。このような状況の中で大垣
市公共施設の再編計画をつくるということになります。どのように行っていくつもりでしょうか。基本的な考え方のところで確認していきたいと思います。
一つは、まず市庁舎についても再編計画の中に位置づけて検討されるべきものだと思います。鎌倉
市も庁舎は大変古い建物でした。新庁舎を建てる計画が入っております。再編計画の中では2,000億円が更新費用になっていますが、それを半減させて990億円にして建てるということですので、そうしたら庁舎建設にも影響するのではないですかと質問しましたら、確かに影響するということで、それはその枠組みの中で検討していくというふうな感じのお答えだったと思います。
このように、大垣
市庁舎建設におきましても、今後の
市の公共施設の再編計画の中で、庁舎建設をどのようにしていくのかということは再度検討するべきじゃないでしょうか。
それから2点目が、公共施設の再編計画において、できるだけ機能を維持しながら最大限負担を軽減する方法を、鎌倉の場合、考え方として出しておりました。市民にとって大事なのは機能であって、施設ではないと言われます。それぞれの地域に、教育とか子育てとか福祉の機能が備わっている拠点施設が充実されることが大事ではないでしょうか。大垣
市におきましては、例えば子育ての分野で、まだ大垣
市は児童館機能を有している施設はありません。こういった再編計画の中で新たにこういう児童館機能をつけると。今までの建物をどのような形で再編するかという、そういった計画の中でそういったことも組み込んでいくという、機能は充実させながら、なるべくコストを安くするような方法を考えていかなければなりません。そして、税金や借金の負担をできるだけ軽くするという、そういった原則に基づいて進めていっていただきたいと思います。
こういった点を考えますと、公共施設の再編計画を進めるのであれば、現在進めようとしている市庁舎建設についても一旦立ちどまって再検討が必要になると思いますけれども、いかがでしょうか。この点についてもお答えください。
それから、丸の内公園についてですが、新庁舎建設基本構想の策定委員会の議事録を読んでみますと、この基本構想を検討している時期、ゾーニングについての事務局の説明が出ておりました。当初は丸の内公園を潰して駐車場にするといった構想は余りなかったような気がします。発言の中に、建物ゾーンの東側にある、これは委員のどなたかが言われた発言ですけれども。
118:
◯議長（
川上孝浩君）
11番議員の質問の途中でありますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
11番議員、質問を再開願います。
119: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
基本構想の策定委員会のある委員の方が、建物ゾーンの東側にある丸の内公園の位置が非常にもったいない。公園を入れかえて駐車場を東側にという、そういった委員の質問がありました。事務局はどのように答えておられるかといいますと、公園手続は法手続などハードルがあるということとか、それからまた、全体が公園であるほうが庁舎の見ばえがいいのではないかといったことをおっしゃっておりまして、これは、もちろん水門川べりの緑化も含めて、全体的に緑の中で庁舎を建てたほうが見ばえがいいんじゃないかというふうな感じのことを言われていたのではないかと思います。ところが、基本設計の段階では丸の内公園が駐車場になっており、水門川べりの緑地が新丸の内公園になっていたという、そういった中身になったわけです。
何がそうさせたのか、私にはわかりませんが、ただただ考えるところによりますと、結局その後、すぐに都市計画審議会の中で公園を、要は丸の内公園を廃止して新丸の内公園をつくるというふうな形のことで審議会の中で決まっているわけなんですけれども、北側の駐車場を手に入れるために、地権者との土地の交換のために、都市計画公園である丸の内公園を犠牲にしたのではないかというふうに思います。
大垣
市は都市計画公園の面積は基準より少ないわけでありまして、水門川べりのところを公園化するのは私は構わないと思うんです。しかし、公園を潰すということ、それは今ある公園を潰すということは認められないのではないでしょうか。丸の内公園を潰すのではなく、もし、もっと駐車場が必要であるならば、消防署のある東庁舎の敷地を駐車場に整備するとか、そういうことはできないものでしょうか。これについてお答えください。
それから、5点目の新庁舎の建設施工者の選定のことについてですけれども、これは従来どおりの選考を行うということになるのかなという感じがします。大垣
市の新庁舎の本体事業費は90億円程度という形が当初の構想の中で出されておりまして、これは平米単価で言いますと42万円ということです。町田
市の新庁舎に係る経費は、計画当初から近隣自治体の平均よりも10万円安い坪単価をもとにして、総額は166.4億円を想定して、その後コスト削減の努力で150.8億円まで縮減し、さらにＣＭの導入で148.6億円にして、17億8,000万円の経費節減を行ったということであります。それは、坪単価ではなくて平米単価で見ますと35.7万円ということになります。町田市長は言われているんですが、ＣＭを導入することは税金を預かっている立場として当然のこと。税金を使うのであれば、できるだけ政治性を排除して、合理性があり、市民の方に納得感のあるプロジェクトにしなければならないとおっしゃっております。大垣
市も市民が納得の行く新庁舎建設を進めるために、ここでは勇気ある決断をされてはいかがでしょうか。
以上で2回目の質問を終わります。
120:
◯議長（
川上孝浩君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
121:
◯市長（小川 敏君）
市庁舎建設について、いろいろ御質問をされましたですけれども、御答弁申し上げます。
まずは笹田議員の御要望のとおり、あらゆる施策を動員いたしまして、人口15万人維持に向け努めてまいりたいというふうに考えております。
また先月、再び熊本県八代
市を訪問させていただきまして、今もなお仮庁舎のほうで業務を実施されておられる、その現状を目の当たりにし、極めて災害復旧・復興がはかどらないという状態でございます。災害発生後に復旧や復興の拠点となる本庁舎機能の重要性と、地震等に強い新庁舎の早期の建設の必要性を改めて痛感したところでございます。
また、駐車場の件でございますけれども、丸の内駐車場、あるいはまたは東庁舎の敷地にある来庁者駐車場を整備するという御提案でございますが、東庁舎は現在、大垣消防組合中消防署分駐所が設置されておりますし、また、丸の内駐車場は主に中心市街地を訪れる方々が使用されており、来庁者駐車場として整備することは現時点で考えておりません。
また、近年、投資経費が膨らんでいるということでございますが、これは合併特例債等を活用し、学校の校舎の耐震化を最優先で進めてきたところなわけでございまして、いずれにいたしましても、本市の新庁舎といいますのは、熊本地震のようなたび重なる余震、震度7、震度6強、震度7、こういったものにも耐えられる免震構造を採用して、安全・安心なまちづくりの早期実現に向け全力で取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
122:
◯議長（
川上孝浩君）
11番。
〔第１１番 笹田トヨ子君 登壇〕
123: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
3回目の発言をいたします。
市長さんのお答えは、人口増を求めて頑張られるということについてはもちろんのことです。しかし、現実には一自治体の努力だけではどうしようもない今の政治があります。その辺のことを踏まえて、これからの50年、60年、100年、そういった未来を見据えた形で、どういったまちをつくっていくのか、その辺は、そうは言っても今の市政を預かっている人たちの責任がありますので、その辺は重々見きわめていくことが必要ではないかなというふうに思います。
小川市政は今から16年前に、その前の小倉市政の借金で大変財政的には厳しい時代を、それを改善するために小川市政が生まれて行ってきたんじゃないかと私は思っていました。しかし今、この進めようとする方向だと、また小倉市政の、あの借金苦で苦しんだ時代に逆戻りの、そういった動きになっているのではないかと心配しています。
以上をもって発言を終わります。
124:
◯議長（
川上孝浩君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
125:
◯議長（
川上孝浩君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、20日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
126:
◯議長（
川上孝浩君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時０８分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 川 上 孝 浩
議 員 関 谷 和 彦
議 員 長 谷 川 つ よ し
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