大垣市議会 2016-09-20
平成28年企画総務委員会 本文 2016-09-20
平成28年
企画総務委員会 本文 2016-09-20
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 2 :
◯財政課長（
岩崎義博君）
選択 3 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 4 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 5 :
◯課税課長（
田中伸司君）
選択 6 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 7 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 8 :
◯課税課長（
田中伸司君）
選択 9 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 10 :
◯課税課長（
田中伸司君）
選択 11 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 12 :
◯課税課長（
田中伸司君）
選択 13 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 14 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 15 :
◯契約課長（
永井 康君）
選択 16 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 17 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 18 :
◯契約課長（
永井 康君）
選択 19 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 20 :
◯契約課長（
永井 康君）
選択 21 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 22 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 23 :
◯契約課長（
永井 康君）
選択 24 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 25 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 26 :
◯契約課長（
永井 康君）
選択 27 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 28 :
◯契約課長（
永井 康君）
選択 29 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 30 :
◯契約課長（
永井 康君）
選択 31 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 32 :
◯契約課長（
永井 康君）
選択 33 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 34 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 35 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 36 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 37 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 38 :
◯委員（山口和昭君）
選択 39 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 40 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 41 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 42 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 43 : ◯人事課長（川合秀明君）
選択 44 : ◯地域創生戦略課長（渋谷 敏君）
選択 45 : ◯行政管理課長（安藤 亨君）
選択 46 :
◯財政課長（
岩崎義博君）
選択 47 :
◯契約課長（
永井 康君）
選択 48 : ◯契約課工事検査官（伊藤一美君）
選択 49 : ◯収納課長（柳瀬孝優君）
選択 50 : ◯債権回収対策室長（小寺隆司君）
選択 51 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 52 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 53 : ◯債権回収対策室長（小寺隆司君）
選択 54 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 55 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 56 : ◯まちづくり推進課長（高木俊介君）
選択 57 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 58 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 59 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 60 : ◯まちづくり推進課長（高木俊介君）
選択 61 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 62 : ◯まちづくり推進課長（高木俊介君）
選択 63 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 64 : ◯まちづくり推進課長（高木俊介君）
選択 65 :
◯委員外議員（岡田まさあき君）
選択 66 :
◯財政課長（
岩崎義博君）
選択 67 :
◯委員外議員（岡田まさあき君）
選択 68 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 69 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 70 : ◯市民活動推進課長（杉田昭子君）
選択 71 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 72 : ◯市民活動推進課長（杉田昭子君）
選択 73 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 74 : ◯市民活動推進課長（杉田昭子君）
選択 75 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 76 : ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
選択 77 :
◯委員（粥川加奈子君）
選択 78 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 79 : ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
選択 80 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 81 : ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
選択 82 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 83 : ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
選択 84 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 85 : ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
選択 86 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 87 : ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
選択 88 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 89 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 90 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 91 : ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
選択 92 :
◯委員（
笹田トヨ子君）
選択 93 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 94 :
◯委員長（
横山幸司君） ↑
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ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後 １時 開 会
◯委員長（
横山幸司君）
ただいまから、
企画総務委員会を開会いたします。
それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。
まず初めに、補正予算について審査いたします。
議第66号 平成28年度大垣市一般会計補正予算（第2号）中、当委員会関係分についてを議題とします。
理事者の説明を求めます。
2:
◯財政課長（
岩崎義博君）
それでは、議第66号 平成28年度大垣市一般会計補正予算（第2号）につきまして御説明申し上げます。議案の1ページをお開きください。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億1,710万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ592億8,170万円とするものでございます。このうち、
企画総務委員会に関する事項につきまして事項別明細書で御説明申し上げます。7ページをお願いいたします。
2歳出の款2総務費、項1総務管理費、目21諸費につきましては、1億1,840万円を補正し1億4,090万円とするもので、財源は一般財源でございます。節23償還金利子及び割引料1億1,840万円は、平成27年度の生活保護扶助費や障害者自立支援給付費等の事業費の確定に伴う国庫等返還金でございます。項3徴税費、目2賦課徴収費につきましては、4,000万円を補正し2億7,356万円とするもので、財源は一般財源でございます。節23償還金利子及び割引料4,000万円は、法人市民税の予定納付額の確定申告に伴う還付金など市税過誤納還付金で、還付金に不足が生じたものでございます。恐れ入りますが、お戻りいただきまして、6ページをお願いいたします。
続いて、歳入につきまして、一般財源について御説明申し上げます。
款19繰越金、項1繰越金につきましては、2億8,580万円を補正し12億7,920万円とするもので、9月補正における一般財源とするものでございます。繰越金につきましては、平成27年度歳入歳出差し引き額が23億6,405万9,000円で、平成28年度の6月補正予算までに予算化した充当額9億9,340万円及び繰越明許事業充当額4,949万8,000円を除きました保留額13億2,116万1,000円のうち2億8,580万円を計上したものでございます。
以上、平成28年度大垣市一般会計補正予算（第2号）中、当委員会分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯委員長（
横山幸司君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第66号 平成28年度大垣市一般会計補正予算（第2号）中、当委員会関係分については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
4:
◯委員長（
横山幸司君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、条例関係の審査に移ります。
議第69号 大垣市税条例等の一部改正についてを議題とします。
理事者の説明を求めます。
5:
◯課税課長（
田中伸司君）
課税課から、議第69号 大垣市税条例等の一部改正の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案の17ページをごらんいただきたいと存じます。
これは、平成28年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を踏まえ、大垣市税条例等の一部改正を行うものでございます。改正内容につきましては、お手元に配付させていただいております総務部資料No.2、大垣市税条例等の一部改正についてで御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、資料の1ページ、2、主な改正内容の（1）総則関係、1)延滞金の計算期間等の見直しでございます。これは、平成26年12月12日の最高裁判決を踏まえ、国税における延滞税の計算期間等が見直されたことに伴い、法人市民税に係る延滞金について条例改正を行うものでございます。次に、（2）市民税関係の1)医療費控除の特例（スイッチＯＴＣ薬控除）の創設でございます。これは、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、検診、予防接種等を受けている個人を対象として、所得税における措置とあわせて、医療用から市販薬へと切りかわった医薬品、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品の購入費用について、所得控除する特例措置を条例で規定するものでございます。次に、2)特例適用利子等及び特例適用配当等に係る特例でございます。これは、租税条約が存在していない日本と台湾において構築された日台民間租税取り決めに係る国内法措置として、所得税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に係る所得を申告分離課税とする措置を条例で規定するものでございます。（3）その他でございますが、地方税法及び市税条例等の改正により、条項の修正及び繰り上げ等、必要な規定の改正を行うものでございます。恐れ入りますが、2ページをごらんいただきたいと存じます。次に、3、施行期日でございますが、ただいま説明申し上げました項目ごとに異なり、表のとおりとなっております。
以上、議第69号 大垣市税条例等の一部改正につきましての説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
6:
◯委員長（
横山幸司君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
7:
◯委員（
笹田トヨ子君）
市民税関係の1番の医療費控除の特例スイッチＯＴＣ薬控除ということで、この薬の中身とか、そういうことについて、もう少し具体的に説明してもらえませんか。
8:
◯課税課長（
田中伸司君）
スイッチＯＴＣ医薬品といいますのは、具体的に言いますと、胃腸薬の例えばガスター10とか、鼻炎薬のアレグラ、解熱剤のロキソニンＳ、医療用から一般に売られる医薬品に変わったものを対象としております。
9:
◯委員（
笹田トヨ子君）
そうした場合に、そうすると、それが所得控除できるという、そういうことになるわけですね。買った人たちはどういう形でそれをわかるというのか、知らないとか、そういうようなことになるのかなという気もするんですけど、市民へのわかりやすさとか、そういうことなんかは対応されるんだろうなと思うんですけど。
10:
◯課税課長（
田中伸司君）
広報等で周知してまいりたいと思います。
11:
◯委員（
笹田トヨ子君）
そうすると、あとは市民の人がその薬品を買ったら、これは所得控除できるものかなということで、領収書を積み上げていくという、そういう感じになるわけですね。
12:
◯課税課長（
田中伸司君）
おっしゃるとおりです。
13:
◯委員長（
横山幸司君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第69号 大垣市税条例等の一部改正については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
14:
◯委員長（
横山幸司君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、請負契約の締結の審査に移ります。
議第71号 請負契約の締結についてを議題とします。
理事者の説明を求めます。
15:
◯契約課長（
永井 康君）
契約課から、議第71号の請負契約の締結について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の25ページをごらんいただきたいと存じます。あわせて総務部資料No.3をごらんください。
本案件は、大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、工事の請負契約の締結について御審査をお願いするものでございます。契約の目的は、赤坂総合センター解体工事でございます。平成28年10月1日に廃止となる赤坂総合センターは、昭和43年に設置後約48年が経過し、建物の老朽化が著しく、耐震性も低いため解体するものでございます。工期につきましては、議会の議決日を本契約の締結日とさせていただき、議決後から平成29年6月30日までの施工を予定しております。契約金額は2億1,168万円、契約の方法は事後審査型条件付き一般競争入札でございます。契約の相手方は、大垣市犬ケ渕町60番地3 株式会社新井工務店 代表取締役 新井雪子氏でございます。
以上、議第71号の請負契約の締結について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
16:
◯委員長（
横山幸司君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
17:
◯委員（
笹田トヨ子君）
入札には何者ぐらい。
18:
◯契約課長（
永井 康君）
条件付き一般競争入札で告示しまして、申し込みは全部で5社になりました。岐建さん、ＴＳＵＣＨＩＹＡさん、斫木村さん、新井工務店さん、林組さん、この5社が入札のほうを申し込みされたんですけど、入札前にそのうちの4社、新井工務店さんを除く4社が辞退いたしまして、1社での入札となりました。以上でございます。
19:
◯委員（
笹田トヨ子君）
辞退はなぜかわかりますか。
20:
◯契約課長（
永井 康君）
告示して、自分のところが入札に入れるという条件に合致していれば、とりあえず申し込みをするというところがあるんですけど、いざそこから積算してみると、こちらが提示している予定価格を超えてしまうとか、そういったことが辞退理由が多いです。以上でございます。
21:
◯委員長（
横山幸司君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第71号 請負契約の締結については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
22:
◯委員長（
横山幸司君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、財産の処分の審査に移ります。
議第74号 財産の処分についてを議題とします。
理事者の説明を求めます。
23:
◯契約課長（
永井 康君）
契約課から、議第74号の財産の処分につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の28ページをごらんいただきたいと存じます。あわせて総務部資料No.4をごらんください。
本案件は6月の本委員会において、入札により売却を進めることを御報告申し上げたところでございますが、入札を実施し、土地売買仮契約を締結いたしましたので、大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、財産の処分に係る土地売買契約の締結について御審査をお願いするものでございます。処分する財産でございますが、種目は土地、所在は大垣市新田町1丁目4番1及び5番1でございます。地目は宅地、地積は6,225.09m2でございます。用途地域につきましては準工業地域でございます。処分方法は条件付き一般競争入札で、平成28年7月22日に入札を実施し、同日付で土地売買仮契約を締結しており、議決のあったときに本契約として成立するものでございます。処分の相手方は、福岡県北九州市八幡西区光貞台1丁目7番10号 株式会社フィード 代表取締役 舟越丈夫氏で、処分価格は2億1,912万円でございます。この会社は、主にシャンプーなどのアメニティーグッズの製造を行っており、当該跡地においても同事業を展開されます。
以上、議第74号の財産の処分について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
24:
◯委員長（
横山幸司君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
25:
◯委員（
笹田トヨ子君）
6月議会で報告があったこの普通財産の売り払いということで出されたんですけど、処分予定価格どおりということで、恐らく1社の入札だというふうに思います。6月議会のときに、ちょっとわからないので教えていただきたいんですが、入札の概要の中に、用途指定ということで、指定用途は製造業、指定期日は売却締結から2年を過ぎた日、指定期間が8年と、これはどういう意味なのか、よくわからないので教えていただきたいと思います。
26:
◯契約課長（
永井 康君）
まず準備期間として、工場建設するまでに2年間の間に工場は建ててくださいと。それから工場が建ってから8年間は、その工場の目的で工場を運営していただくということで、最低でも10年間はこちら側の出した条件で工場を運営していただきたいということになります。以上でございます。
27:
◯委員（
笹田トヨ子君）
そうすると、この会社の場合、具体的にはどういう規模の、例えば雇用がどのぐらいあるとか、そんなことはまだこれからですかね。
28:
◯契約課長（
永井 康君）
現在まだ設計中ということで、詳しくは伺っておりません。以上でございます。
29:
◯委員（
笹田トヨ子君）
6月議会に私が聞いたときには、あそこにはエリアとして市民会館、文化施設、そしてまたプールがあるので、スポーツ施設とか、そういった文化、教育施設が併設しているところで、今度建てかえとか、そういうことも考えると、あの広い土地の利用という点では、将来的にも考えると、こういう形で切り売りというのか、そういうことはどうなのかなという、そういう疑問はそのときに持ったわけなんですけど、普通財産ということで、準工業地域だということでこういった形の売却の方向で動いたと言われるんですが、普通財産になった場合は、今後そういった扱いになっていくのかどうか、その辺のところ、ちょっと聞かせいただきたいんですが。
30:
◯契約課長（
永井 康君）
普通財産に切りかえたものでございますが、行政目的に使用しないというものであれば売却のほうを前提に検討していきたいと思います。以上でございます。
31:
◯委員（
笹田トヨ子君）
これがいつ切りかわったのかわからないんですけど、例えばそれまでにその地域の将来構想も含めていって総合的に検討するとか、そういったことがなされたんですかね。
32:
◯契約課長（
永井 康君）
地元とかの要望とかもいろいろはございますけれども、最終的にそれぞれの担当する部署からの回答もした中で、今回は最終的には産業目的ということで売却するという方向で決定いたしました。以上でございます。
33:
◯委員（
笹田トヨ子君）
プールの駐車場の件については午前中にも質問されたりしているので、今後、これは要望ですけど、ぜひ混乱のないようにお願いしたいということは要望しておきます。
それからもう一つ、あの地域は、例えば新規川が通っていて、その堤防のところは通学路になっているんですね、安井小学校の子供たち、車が通らないというので通学路になっているということとか、それから、ちょうど南側のところが旧理美容の校舎、そこに「どろんこ子どもクラブ」の学童保育をやっているところなんです。安井小から子供たちが下校してきて、ちょうどこの敷地でいくと、西側の歩道を通って、要は、旧給食センターの跡地の南側の通路を通って通うという、そういうところにあるので、一つは、子供たちの下校、そういったところで安全性にぜひ気をつけていただきたい。特に、工事がどういう形で行われるのかわからないんですが、大型車両とか、そういう出入りがあったりするでしょうし、そういったことで、ぜひそこら辺のところは安全性について気をつけていただきたいということを要望しておきます。
34:
◯委員長（
横山幸司君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第74号 財産の処分については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
35:
◯委員長（
横山幸司君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、請願の審査に移ります。
請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書採択を求める請願についてを議題といたします。
請願者は、大垣市久徳町560番地 西濃民主商工会 婦人部部長 永田美恵子氏であります。お手元に請願書の写し及び請願
文書表を配付してありますので、お目通しいただきたいと思います。
それでは、紹介議員がお見えですが、御意見はございますか。
36:
◯委員（
笹田トヨ子君）
以前にもこの件については一般質問したことがあるんですけど、地域経済の重要な担い手というのが中小零細業者ですが、その多くが家族で労働を行っているという、そういった現状があります。しかし、所得税法第56条というのは、家族の労働をきちんと働き分として認められていないという現状がありまして、配偶者ですと86万円しか認めないし、それ以外の子供さんとか、そういった人たちが働いても50万円しか控除されないという、そういった今最低賃金よりも低いというところに抑えられています。そういったこともありまして、この間、たびたび国のほうでもこの問題については議論されてきましたけど、検討するということはそれぞれの方々が言っておられますけど、遅々として進まないという、そういったことがありまして、今、全国各地でこの意見書の採択を地域から出していっているという、そういった動きになっております。
この5月に入りまして、この西濃地域でも池田町が意見書を採択されておりますが、このように、どう見ても差別的な対応になっているのではないかと思いますので、ぜひ所得税法の56条を廃止して、働いた分がしっかりと経費として認められるという、そういった当たり前の税法に戻してほしいという、そういった願いであります。ぜひ採択のほうでお願いしたいと思います。
37:
◯委員長（
横山幸司君）
ただいま紹介議員の御意見をお伺いしましたが、委員の御意見を伺いたいと思います。
38:
◯委員（山口和昭君）
私どもの自民クラブのほうでもこの請願が出ましたので、皆さんの御意見を頂戴いたしましたけれども、いまだ国のほうでも協議中ということでありますので、私どものクラブのほうでは賛同しないということで、見合わせることにいたします。
39:
◯委員（粥川加奈子君）
私たちの会派でもいろいろ協議させていただきました。大きく2点に分けられたんですが、1点としては、まず税法上の不平等は納得できるんですけれども、税務関係といいますか、これは青色申告に切りかわればほぼ解決することなので、そちらに移行すべきではないかという意見と、それから後半の部分で、女性が自立して生きる基本的な要件とか、女性差別撤廃条約に違反しているという流れの中では、ほぼ女性ということははかり知れるんですけれども、全部が全部、配偶者が全部が女性ということは言い切れないので、ちょっと文章が必要ではないかという部分で、このままでは賛成しかねるということになりました。
40:
◯委員（
笹田トヨ子君）
一つは協議中ということで、延々として協議中になっているんです。民主党政権のときに少しはそういう動きも出ましたけど、いまだに進んでいないという点では、ぜひ地方からという思いが一つはあります。
それからもう一つは、青色申告と白色のことについても出されておりますけど、多くが税務署のほうは青色にということで進んでいますけど、この申告の方法について、出されてから、大分たつんですけど、多くは50％ちょっとぐらいまではいっていますが、それ以上は進まないという実態なんです。それはなぜかというと、やはりハードルが高いという、家族で奥さんが働きながら会計をやるという、そういったところに置くと、青色申告が要求されるような形のものでいくと大変厳しいというところはありまして、いまだにそれ以上は進んでいないという現状がありますし、2014年からですか、全て記帳が義務化されているんですね。ですから、青であろうが、白であろうが、記帳はしっかりとやっているわけですので、あとはそれに対してしっかりと税務調査も行われますので、そこで青に切りかえてからということでは、ほとんど40％の方々が結局切りかえができないような状態の中で、結果的には働いた合同の分を正当に経費として落とせないという、そういう状態に置かれている実態が今もあるというところですので、この56条を廃止したからといって何ら変わらないと思うんですね。57条の中の、例えば不正を働くとか、そういう部分の規定はきちんと対象は決まっておりますので、そういったことについては普通の対応の仕方で十分対応できるんじゃないかと思いますので、ぜひこの56条は廃止していただきたいと思います。
41:
◯委員長（
横山幸司君）
ほかに御意見はありませんか。─── ないようですので、採決に移ります。
御意見が分かれておりますので、挙手により採決いたします。
請願第1号 所得税法第56条の廃止を求める意見書採択を求める請願について、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手少数）
42:
◯委員長（
横山幸司君）
挙手少数ですので、本請願は不採択とすることに決しました。
以上で、本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に移ります。
報告事項が9件ありますので、順次報告を願います。
43: ◯人事課長（川合秀明君）
人事課より、平成28年度大垣市職員採用試験について御報告をさせていただきます。企画部資料No.1をごらんいただきたいと存じます。
今回の採用試験は、退職欠員等に対応するため、平成29年度採用予定の技能労務職員を募集するものでございます。募集人数等につきましては、クリーンセンターにおけるごみの収集・処理に従事する運転手と清掃職員を合わせて5人、また、市民病院において看護師の補助業務に従事する看護補助員を2人募集してまいります。申し込みは10月3日から10月14日までの期間受け付けし、第1次試験については11月6日の日曜日に実施いたします。恐れ入りますが、裏面に移ります。第2次試験を12月上旬を予定しております。また採用試験の案内は、10月1日号の広報おおがきや市のホームページに掲載してまいります。
以上が平成28年度大垣市職員採用試験についての御説明でございます。よろしくお願いいたします。
44: ◯地域創生戦略課長（渋谷 敏君）
地域創生戦略課より、平成27年度大垣市第五次総合計画実績報告について、ほか1件について御報告させていただきます。企画部資料No.2-1をごらんいただきたいと存じます。
初めに、1の大垣市第五次総合計画後期基本計画第3次実施計画の概要でございます。第五次総合計画につきましては、10ヵ年のまちづくりを進めるに当たり、基本構想を定め、基本的な施策を体系的に定めた基本計画を策定しております。さらに、実施計画では、基本計画に示した施策を計画的かつ効率的に実施するため具体的な事業を示したもので、計画の期間を3年間として毎年度見直しを行っております。なお、第3次実施計画につきましては、平成27年度から平成29年度までの3ヵ年としております。恐れ入りますが、裏面2ページをごらんいただきたいと存じます。
2の大垣市第五次総合計画後期基本計画第3次実施計画の評価でございます。第五次総合計画の評価につきましては、第3次実施計画のまちづくり施策について、ＰＤＣＡを活用したマネジメントシステムに基づき、継続的な見直しや改善に取り組むため、平成27年度の実施状況を評価するとともに、計画の進行管理を行いました。評価の方法につきましては、全てのまちづくり施策を対象に、目標指標の目標値に対する実績値について、評価基準による評価を実施しております。評価の結果につきましては、113のまちづくり施策の目標指標に対して、Ａ評価が59施策、Ｂ評価が45施策となり、目標達成率80％以上が全体の92％を占めており、おおむね順調に施策の展開が図られておりますが、一部不十分なところもございますので、事業関係課と連携を図り、目標の達成に向け事業を推進してまいりたいと存じます。なお、実績報告の本編は企画部資料No.2-2にまとめておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
以上が平成27年度大垣市第五次総合計画実績報告についての説明でございます。
次に、平成27年度「水の都おおがき」創生総合戦略実績報告について御報告させていただきます。恐れ入りますが、企画部資料No.3-1をごらんいただきたいと存じます。
本市では、昨年10月に策定した「水の都おおがき」創生総合戦略を推進するため、有識者などで組織する大垣市地域創生総合戦略推進委員会を8月10日に開催し、事業の追加や内容の拡充など、総合戦略の一部改訂や年度別の目標値に対する平成27年度実績値及び評価基準により、平成27年度実績の評価を行ったものでございます。1の総合戦略の改訂につきましては、3月の本委員会にて報告させていただきました内容から変更はございませんが、主な改訂といたしまして、奥の細道むすびの地ＰＲ強化事業、子育て支援アプリ導入事業などの追加や、クールおおがき推進事業などについて内容の充実を図ったものでございます。改訂版につきましては、企画部資料No.3-2及びNo.3-3のとおりでございますので、後ほどお目通しいただきたいと存じます。
次に、2の総合戦略の平成27年度実績でございます。昨年度は、国の地方創生関連交付金を活用し、総合戦略の策定に先行して実施した事業を初め、総合戦略の施策体系に基づく15の具体的施策、41の施策のもと、全体事業数としては120事業、事業費合計は85億8,400万円となっております。恐れ入りますが、裏面2ページをごらんいただきたいと存じます。
3の総合戦略の評価結果でございます。評価対象につきましては、総合戦略に示した基本目標と施策を対象に、各目標指標等について、平成27年度の目標値に対する実績値及び評価基準による評価を実施いたしました。評価の結果につきましては、評価対象である37の施策の目標指標に対して、Ａ評価が18施策、Ｂ評価が13施策となり、Ａ評価とＢ評価を合わせますと全体の84％を占めており、おおむね順調に施策の展開が図られておりますが、一部不十分なところもございますので、事業関係課と連携を図り、目標の達成に向け事業を推進してまいりたいと存じます。
以上が平成27年度「水の都おおがき」創生総合戦略実績報告についての説明でございます。よろしくお願いいたします。
45: ◯行政管理課長（安藤 亨君）
行政管理課から、大垣市第3次行政経営戦略計画前期実施プラン平成27年度進捗状況報告をさせていただきます。資料は、概要版の総務部資料5-1と詳細版の5-2を用意させていただいておりますが、概要版の5-1で、平成27年度の主な内容を御説明申し上げます。
まず、1ページの表の1、行政資源の最適化・効率化による行政経営の取り組みといたしまして、表1段目の適正な定員管理の推進では、1)病院部門を除く職員数を前年度に比べて15人削減しています。また、2)平成32年4月までの第六次定員適正化計画を策定いたしました。次に、表4段目になります。自主性・自立性の高い財政運営の確保のうち、市税等の収納率の向上では、納付相談や催告の強化などに取り組んだ収納率の実績でございます。2)国民健康保険料、3)介護保険料はわずかに経営戦略上の目標には達しておりません。いずれも、現年度分の収納率は向上している一方、過年度分、つまり滞納繰越分の収納に苦慮している状況がございます。同じく財政運営の項の資産の有効活用では、未利用地の売却と貸し付けにより6,300万円余りの収入を得ています。さらに、電気購入契約では、いわゆる電力自由化に対応して、市施設の電気購入を特定規模電気事業者に切りかえたことにより、年間約1,800万円の削減をいたしております。最下段でございますが、地方公営企業等の健全経営では、水道事業の収納率のみがわずかに目標に達しておりませんが、前年度に比べると全ての事業で向上しております。続きまして、裏面の2ページに参りまして、2、広範な協働体制による持続可能で満足度の高い行政経営の取り組みといたしまして、2段目にございます市民協働の推進の2)自治会への加入では、連合自治会連絡協議会と連携した自治会加入案内の取り組みにより、自治会加入世帯数は増加しております。ただし、市の世帯数そのものも増加しておりまして、目標の80％を若干下回っている状況でございます。次に、4段目の公の施設等の適正な管理と見直しでは、1)公共施設等の現況と将来見通しを把握するとともに、2)公共施設の見直しとして、平成27年12月末をもって中川ふれあいデイサービスセンターを廃止し、同所に小規模多機能型居宅介護事業所を開設しています。また、赤坂総合センターを10月1日に廃止することを決定いたしました。次に、その下段でございます。事務事業の再編・整理、廃止・統合では、1)行政改革推進審議会での事業検証に取り組みますとともに、事業見直しの提言を得て、2)高齢者及び心身障がい者への生活環境料金助成の改定と敬老祝金の支給の改定を決定いたしました。最後に、窓口等市民サービスの充実では、ＩＣＴ、タブレット端末を使ってインターネットを介した通訳サービスを昨年7月から導入し、5ヵ国語の窓口対応を可能にしております。また、新庁舎の建設に向けて、市民の窓口満足度を高める取り組みを進めております。
以上、大変雑駁ではございますが、大垣市第3次行政経営戦略計画前期実施プラン平成27年度進捗報告でございます。よろしくお願いします。
46:
◯財政課長（
岩崎義博君）
平成27年度決算に基づく健全化判断比率等について御説明申し上げます。お手元の資料、総務部資料No.6並びに議案と一緒に配付させていただいたもので、平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書、2枚つづりのものですが、こちらの2枚目をお願いいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、実質赤字比率など四つの健全化判断比率並びに同法第22条第1項の規定により、公営企業会計の病院事業と水道事業2会計及び準公営企業会計5会計の資金不足比率について、監査委員の審査を経て、議会に報告することになっております。このうち公営企業2会計につきましては、病院と水道事業のそれぞれの決算を審査いただく委員会で御報告申し上げているところでございます。今回、監査委員の審査をいただき各種比率が出ましたので、御報告申し上げるものでございます。
まず、報告書の1の四つあります健全化判断比率につきまして御説明申し上げます。
一つ目の実質赤字比率は、一般会計、物品調達会計、公共用地先行取得事業会計、市行造林事業会計の四つの会計の赤字額の合計の標準財政規模に対する比率でございます。平成27年度決算では赤字額がないためバーで表示いたしております。括弧書きの数値11.62％はイエローカードに当たる早期健全化基準で、この基準に触れます赤字額は約40億2,000万円の赤字ということになります。二つ目の連結実質赤字比率は、大垣市の財産区特別会計を除く18会計の赤字額の合計の標準財政規模に対する比率でございます。こちらも、平成27年度決算では連結での赤字額がないためバーで表示いたしております。早期健全化基準は16.62％で、この基準に触れます赤字額は約57億4,000万円の赤字ということになります。三つ目の実質公債費比率につきましては、一般会計、特別会計、企業会計、一部事務組合の公債費等につきまして、一般会計等が負担する額の標準財政規模等に対する比率の3ヵ年平均でございます。総務部資料No.6の3)の数式で計算されます。積算内訳の地方債元利償還金は一般会計等の公債費で、準元利償還金は特別会計、企業会計、一部事務組合の公債費に対する一般会計等の負担額でございます。特定財源はこれら公債費に充当される住宅使用料や都市計画税などで、元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は、これら公債費に対する交付税算入額でございます。平成27年度の実質公債費比率は3ヵ年平均で1.2％で、早期健全化基準25％を下回っております。また、前年度の実質公債費比率1.7％に比べ0.5ポイントの減となっております。これは3ヵ年平均で入れかわる平成24年度と平成27年度とを比較いたしますと、平成27年度の一般会計の公債費はふえるものの、合併特例債など公債費に対する交付税算入額の増により実質公債費比率が減となっております。四つ目の将来負担比率につきましては、一般会計等が負担する長期債務、すなわち将来負担額の割合を示すもので、将来負担額に充当できる財源を差し引いた実質の将来負担額が標準財政規模等であらわす1年間の標準的収入の何倍に当たるかを示したものでございます。総務部資料No.6の4)の数式で計算されます。将来負担額の主なものは、一般会計等の地方債残高、特別会計、企業会計、一部事務組合の地方債残高のうち一般会計等が負担する額、土地開発公社保有土地の買い戻し額、全職員が退職した場合の退職金の一般会計等の負担見込み額等でございます。将来負担比率は13.3％で、早期健全化基準350％を下回っております。前年度の将来負担比率19.3％に比べ6.0ポイントの減となっております。これは一般会計等地方債残高の増によりポイントを上げておりますが、土地開発公社の保有土地の減など、債務負担行為に基づく支出予定額の減などのほか、充当可能基金現在高の増により、結果6.0ポイントの減となっております。
報告書にお戻りいただいて、2の資金不足比率につきましては、地方公営企業法が適用されない公営企業会計、具体的には簡易水道、公設地方卸売市場、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の5会計につきまして、いずれの会計も赤字が発生しておりませんので、バーで表示いたしております。備考欄の数値は、資金不足比率の算定に用いる事業規模をあらわしており、おおむね営業収益をあらわしております。これら本市の健全化判断比率等の状況を積算基礎とともに表示したものが、総務部資料No.6の2ページ目のＡ3のものでございます。後ほどお目通しいただきたくお願い申し上げます。
健全化判断比率等につきましては、県知事を通じて総務省へ報告した後、公表するものでございます。国において9月下旬には速報値の公表が、11月には確報値の公表があり、市では、広報紙、ホームページで公表してまいります。
以上、平成27年度決算に基づく健全化判断比率等について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
47:
◯契約課長（
永井 康君）
契約課から2件の報告事項がございますが、まず私からは、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の平成27年度末における進捗状況につきまして御報告申し上げます。大変恐れ入りますが、お手元の総務部資料No.7をごらんいただきたいと存じます。
まず、Ａ欄の保有土地の簿価総額でございますが、57億7,700万円の目標に対しまして62億4,800万円となっております。また、Ｂ欄になりますが、このうち5年以上保有土地の簿価総額は、55億2,000万円の目標に対しまして55億9,100万円となっております。これにより、Ｄ欄になりますが、Ｃ欄の標準財政規模に占めるＡ欄の保有土地の簿価総額の割合は0.17の目標に対しまして0.18となっており、基準年度でございます平成23年度の0.36と比較して、Ｅ欄になりますが、マイナス0.19ポイントの目標に対しましてマイナス0.18ポイントとなっております。また、Ｆ欄になりますが、このうち、Ｃ欄の標準財政規模に占めるＢ欄の5年以上保有土地の簿価総額の割合は、0.16の目標に対しまして0.16となっており、Ｇ欄になりますが、基準年度でございます平成23年度の0.28と比較して、マイナス0.12ポイントの目標に対しまして、マイナス0.12ポイントとなっております。このように、計画3年目である平成27年度は、東部幼保園建設事業用地の新規取得などにより、保有土地の簿価総額が目標よりも上回っておりますが、早期に市が取得する予定であり一時的なものでございます。今後も、計画の最終年度であります平成32年度末までに、標準財政規模に対する保有土地の簿価総額の割合、Ｄ欄を0.2未満、標準財政規模に対する保有期間が5年以上である長期保有土地の簿価総額の割合、Ｆ欄を0.1未満とすることを目標とし、公社経営健全化団体でなくなるようこの計画を推進してまいります。
以上、大垣市土地開発公社経営の健全化に関する計画の進捗状況につきましての御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
48: ◯契約課工事検査官（伊藤一美君）
引き続きまして、契約課から、市有建築物等の点検につきまして御報告申し上げます。恐れ入りますが、お手元の総務部資料No.8をごらんいただきたいと存じます。
近年、ホテルやグループホームなどで多数の死者が出る火災事故が続き、その原因の一つとして、建物の違法な状態で管理されていたことが指摘されています。こうした事態を踏まえ、建築基準法が改正され、平成28年6月1日から建築物、昇降機、防火設備及び建築設備の点検を行うことができる者の資格要件が変更となり、これまで建築物の維持保全に関して2年以上の実務経験を有する者で実施できましたことが、一級建築士等の有資格者が実施しなければならなくなりました。このため本市では、平成29年度以降、高度な点検技術などを要するものは委託することとし、そのほかにつきましては、契約課における点検実施体制を整え、直営により点検を実施するものでございます。
まず、1の点検区分及び対象でございますが、点検区分及び点検周期につきましては、建築物が3年に1回、昇降機、防火設備及び建築設備は毎年点検をする必要がございます。なお、対象要件及び点検内容につきましては表のとおりでございますので、後ほどお目通しをお願いします。恐れ入りますが、裏面の2ページをごらんください。次に、2の点検対象棟数につきましては、1,741棟の市有建築物のうち582棟が点検対象になります。次に、3の平成29年度以降の対応につきましては、直営による点検は261棟で一級建築士等の職員で実施してまいります。また、委託の321棟のうち学校の242棟は、既に委託で実施しているほか、専門性が高く、高度な技術を要する市民病院施設等は委託により実施してまいります。今後も点検により市有建築物等のさらなる安全を図ってまいります。
以上、市有建築物等の点検についての御説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
49: ◯収納課長（柳瀬孝優君）
続きまして、収納課から、クレジットカード収納における対象税目の拡大につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、総務部資料No.9をごらんいただきたいと存じます。
これは平成28年度から、軽自動車税においてクレジットカード収納を導入いたしておりますが、ＩＣＴの活用による一層の利便性の高い納税環境の整備を図るため、対象税目を拡大するものでございます。拡大する税目は、普通徴収の市県民税、固定資産税・都市計画税で、開始時期は平成29年度当初賦課分からでございます。クレジットカード収納に伴って、クレジットカード会社に支払う手数料、クレジット決済手数料が発生いたしますが、一部市も負担するものとし、口座振替やコンビニエンスストア納付等の他の納付方法で負担する市負担額との均衡やクレジットカード納付を利用されない納税者との公平性などを考慮し、市負担額は納税額の多寡にかかわらず納税者と折半とし54円の定額といたします。今後、納税通知書の様式変更等の準備や運用テスト、市広報や市ホームページ等による周知を進め、平成29年度第1期納期分から運用開始いたします。期待される効果といたしましては、納税環境が充実し、市民サービスの向上や期限内納付率の向上、督促手数料等の経費削減につながるものと思っております。
以上、クレジットカード収納における対象税目の拡大について御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
50: ◯債権回収対策室長（小寺隆司君）
続きまして、債権回収対策室から、債権回収業務の強化及び適正化ついて御報告を申し上げます。恐れ入りますが、お手元の総務部資料No.10をごらんいただきたいと存じます。
滞納処分の自力執行が可能な債権、いわゆる強制徴収公債権のうち、担当課において処分困難な案件について、債権回収対策室に事務移管を進め、一層の債権回収業務の強化及び適正化に努めるものでございます。
1のこれまでの事務移管でございますが、本表のとおり、平成21年10月に債権回収対策室が設置されてから、平成21年度に国民健康保険料、翌年度から平成26年度までは、国民健康保険料並びに介護保険料につきまして移管を受け処分を行ってまいりましたが、平成27年度に新たに下水道使用料、下水道受益者負担金、下水道受益者分担金の三つについて、移管を受けるべく財産調査等に着手いたしました。次に、2の平成28年度における事務移管の予定でございますが、本年度におきまして、下水道関係の三つの債権について本格移管を受けるとともに、新たに後期高齢者医療保険料及び保育園保育料について移管を進めるものでございます。これにより、強制徴収公債権のうち未収のある債権につきましては、債権回収対策室での対応が可能となるものでございます。
以上、債権回収業務の強化及び適正化について御報告を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
51:
◯委員長（
横山幸司君）
以上、9件の報告を受けましたが、委員の質問を受けます。
52:
◯委員（
笹田トヨ子君）
債権回収業務の強化及び適正化についてということで、こちらのほうで対象を広げてきたというのは、私はトータル的に、その辺の世帯に対する全体像が対応できるという点ではいいのかなと思います。ただ回収だけに終わっているのか、それとも福祉的な対応のところまで含めて、相談機能というのか、それがここで行われているのか、その辺のところについてちょっとお聞きしたいんですが。
53: ◯債権回収対策室長（小寺隆司君）
今回の報告内容は債権回収業務の対象拡大ということですが、個別の案件につきましては、これまでもそれぞれの実態に応じて、例えば払う能力がない者については落とすとか、そういう対応で行っておりますし、各所への相談業務も御紹介させていただいているということで対応いたしております。
54:
◯委員（
笹田トヨ子君）
要望ですけれども、各課連携して、滞納者の生活再建という視点でぜひ今後ともよろしくお願いします。
55:
◯委員（粥川加奈子君）
行政経営戦略計画の概要版のほうですけれども、裏面のちょっと上のほうの市民協働の推進というところの2番の自治会への世帯加入率の向上ということだと思うんですけれども、実績が目標値に少し達していませんが、これはどんなような方策で自治会への世帯加入を進めていらっしゃいますか。
56: ◯まちづくり推進課長（高木俊介君）
自治会への加入につきましては、まず大規模な土地開発、住宅などの開発の協議がされるときには、事業者に自治会に加入するように、物件を買われた方にそういうふうな協力を周知してくださいというお願いをしたり、市外から転入される場合などは、転入届の際に、自治会加入のチラシを配布しております。以上でございます。
57:
◯委員（粥川加奈子君）
ある程度の周知ということのように聞こえたと私は思うんですね。これは積極的に、未加入者のところには一回は出向いていただいて、なるべく今の時代、きょうも台風が来ますが、災害とか、そういうときにも、自治会加入ということは非常に大きな要素をいろいろ占めてくると思うんです。なので、ぜひ積極的に、目標値は80％ですが、90％、100％を目標に行っていただきたいと思います。
58:
◯委員長（
横山幸司君）
要望ですか。
59:
◯委員（粥川加奈子君）
もし何かコメントがありましたら。
60: ◯まちづくり推進課長（高木俊介君）
自治会の加入でございますが、こちらは任意の加入でございまして、連合自治会長を初め、各単位の自治会長が、新たにその地区に引っ越してこられた方に個別に御案内いただいております。自治会加入に向けた活動につきましては、連合自治会連絡協議会などと意見交換しながら、必要な支援を行っていきたいと存じます。
61:
◯委員（粥川加奈子君）
また同じペーパーですが、その下の多様な市民ニーズの把握という部分で、市政への意見数が190件と書いてあるんですけれども、こういうものに対しては回答はしていらっしゃいますか。
62: ◯まちづくり推進課長（高木俊介君）
市政への意見箱でございますが、ホームページや市役所1階の意見箱に投書いただくものでございますが、回答が必要なものについては回答いたしております。以上でございます。
63:
◯委員（粥川加奈子君）
それはホームページで回答ということですか。
64: ◯まちづくり推進課長（高木俊介君）
いろいろな回答の方法がございまして、例えばメールで回答してほしい、あるいは
文書で欲しいという、問い合わせをいただいた方の求めに応じた形で回答しております。以上でございます。
65:
◯委員外議員（岡田まさあき君）
第3次行政経営戦略計画前期実施プランの資料の中で、財政調整基金を10％というふうに書いてあるんですが、この根拠みたいものと、それから公共施設の更新等に備え、有形固定資産帳簿価格の3％程度の公共施設整備基金を備えるというふうに書いてあるんですが、このあたりのお考えをお聞かせください。
66:
◯財政課長（
岩崎義博君）
まず財政調整基金でございますが、標準財政規模の1割を切らないような基金を保とうということで、1割という目標をここでは立てております。これにつきましては、継続していくことが必要ですので、ずっと1割を切らないような財政運営に努めたいということで1割ということにしております。
あと資産のほうにつきましては、公共施設の整備基金の残高につきましては、とりあえず指標となる数字が基本的にこれというものがございませんので、参考に、とりあえず今の段階におきましては、こちらの有形固定資産帳簿価格を目途に、こういった3％ぐらいの数字を持っていこうという組み立てで計上して目標を立てておるというものでございます。
67:
◯委員外議員（岡田まさあき君）
一般質問でも申し上げましたが、最近、財政の勉強会へ行きましたら、財政調整基金、特に災害等が多いので、20％から30％、30％というとなかなか難しいかもしれませんが、自治体として健全であれば持っていたほうがいいのではないかというようなことも出ておりましたので研究していただきたいと。
それから固定資産税台帳に関しては、一般質問の御答弁にありましたように、これから1年かけて整備されるということですので、今後の公共施設の再編成、あるいは更新、長寿命化の中で大変大事ですので、このあたりの数値も整備されながら検討していただくようにお願いしたいと思います。
それから行政経営戦略ですので、一般質問で申し上げましたけど、換地等をする場合のあり方みたいなものをもう少し、議会報告もありませんでしたので、今回のようにこの庁舎の北の駐車場と、それから公園土地の交換が議会の報告もなしになされていっておりますので、そういった意味での、市民に対して有効な経営戦略をやっていくという点での必要性がありますので、そういった経営戦略の中でもよく検討していただくように、これは要望しておきます。以上です。
68:
◯委員長（
横山幸司君）
ほかにありませんか。─── ないようですので、以上で報告事項を終了いたします。
その他御
発言はありませんか。
69:
◯委員（粥川加奈子君）
かがやきライフタウン大垣のイベントについてということで、先回もちょっとお尋ねしたんですが、春のつどいと秋のつどいの予算規模が大分違っているんですね。にもかかわらず、参加人数も確かに違いますが、手元に資料をもらったので言いますと、1万5,000人秋のつどいでは参加していて、総予算が641万5,000円で、春のつどいは1万2,000人参加していて190万円ですね。なので、これをどう考えるかという部分でお尋ねしたところ、熟年式をやっていらっしゃるからということで、これは結局熟年式という中で大きくその費用内容を占めているのが、岐阜放送などに委託して、いわゆる芸能人とかに来ていただいて、そこに参加するという形なんですけれども、これも11年目に入った行事で、そろそろちょっと見直してもいいんじゃないかなと。参加者1人に対する費用を計算しますと20倍近く違っているんですね。なので、こういったことは本当に今求められているのかどうかということを見直されてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
70: ◯市民活動推進課長（杉田昭子君）
ただいまの委員さんの御質問でございますが、かがやきライフタウン大垣イベントにつきましては、現在、二つのイベント、秋のつどい、春のつどいということで開催させていただいております。いずれのイベントにおきましても、市民活動をしていらっしゃる市民の皆様に日ごろの活動やその成果を発表していただくとともに、団体さんの紹介ということもありますが、団体さん同士の相互の交流の場としまして、また新たな仲間をふやしていただく場として開催しているものでございます。秋のつどいの中で、金額を見れば大きく占めている熟年式でございますが、熟年式につきましては、その中で、岐阜放送のほうへ委託している分が一番大きな金額を占めてはおります。岐阜放送さんのほうへは、秋のつどいは2日間行っておりますので熟年式だけではなく、秋のつどいの音響や照明、ステージ発表もございますので音響や照明、それも含めた形で委託をさせていただいております。今、委員さんが言われましたように、芸能人をお呼びしてということはありますけれども、芸能人をお呼びすることで65歳の皆様をお祝いするというだけではなく、皆様がよく御存じの芸能人の方に来ていただくことによって、より多くの皆様に来ていただくきっかけを提供しているという、そのようなつもりで開催をしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
71:
◯委員（粥川加奈子君）
方針といいますか、考えていらっしゃることはわかりますが、それにしても、まずあそこの開催場所自体もちょっと検討しなきゃいけない時期に来ていると思いますね。耐震とか、そういうこともなされていないということはわかっているんですし、そして音響とかも、あそこは決してそういった芸能発表であったり、芸能人を呼んで何かのリサイタルを開催するのには適している場所とは言えないと思うんですね。そういうところでずっと10年間ぐらいやってこられて、参加人数も、10周年記念のときはちょっとふえていたようですけれども、27年度には少し落ち込んでいて、果たしてそれが本当に市民が望んでいるかどうかという部分に関しては、意識調査をするなり、そしてまた、各種団体の交流の場とか、そういう目的を持っていらっしゃるＮＰＯだとか、市民活動の発表の場であったり、交流の場であるということに関しましては、その目的とはちょっと違う。もちろんそういった芸能人が来ることによって、そこに来てくださる方にも見ていただくという相乗効果を狙っていらっしゃるんだと思いますが、往々にして、そういうところへ来た人は、そのイベントが終わったら帰っちゃうという人がほとんど見かけられるというのが私の感想ですので、こういった事業をもう10年継続してこられた中で、今までにもこういった要望は出ていたと思うので、そろそろ検討といいますか、方向性を考えていただいてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
72: ◯市民活動推進課長（杉田昭子君）
いずれのイベントにおきましても、御来場いただいた方にはアンケートにお答えをしていただくようにお願いしております。その中で、市民活動に関心があるという御回答とか、実際に参加しているとか、興味があるとかという御回答を85％ほどの方にいただいております。そういったことからも、もちろん芸能人の方、タレントさんをお呼びすることがきっかけでお越しいただいてはいると思いますけれども、それだけではなく、市民活動団体さんがやっておられます体験工房とか、活動紹介とか、または食のコーナー、フリーマーケット、そういったものも体験していただいていると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
73:
◯委員（粥川加奈子君）
平行線なんですけど、全く見直すというか、考え直すというか、検討される気はないということですか。
74: ◯市民活動推進課長（杉田昭子君）
いずれのイベントも、企画運営のほうは市民活動団体さんの代表で組織されております実行委員会の方々と共同で企画をしておりますので、そちらの実行委員会など、市民活動団体さんの皆さんからも御意見をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
75:
◯委員（粥川加奈子君）
私も全部が全部把握しているわけではありませんが、一部その辺のことを聞いたところでは、市のほうからは、熟年式で岐阜放送なら岐阜放送さんに委託する部分が幾らというのは決まっていて、そして支援センターのほうの委託料が決まっていて、その支援センターの部分でしか企画が立てられないというのが現状だというふうに伺っているんですけど、その配分もそこで、例えば総予算が640万円であれば、その640万円をどう使ってもいいというふうな委託のされ方をしているんですか。
76: ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
まず事業のほうの委託ですけど、これは支援センターとか、岐阜放送への委託ということでなくて、実行委員会のほうへの委託ですので、その中での事業配分をしているふうに認識しております。それと先ほど、事業の見直しの件、する気がないのかというお話だったんですけど、先ほど御指摘のとおり、このイベントは10年余り継続しておりますが、例えば平成20年入ったすぐには、春、夏、秋、冬というような形で、春夏秋冬盛り上げていただくみたいな形で4回開催しておった時期もございます。その中で、イベントの実効性とか、いろんなことを鑑みて、直近では平成27年だったと思うんですけど、夏のつどいということで、情報工房で市民活動のあり方を考えようというイベントというか、あったんですけど、それも、参加人数とか、年間の事業効果の中で削減して今のような形を担って、春のつどいと秋のつどいというような形になっております。そのような中で、結局10年の中で、いろいろあり方とか、費用対効果を考えながら事業がいろいろ動いておりますので、今、お手元のほうの資料はある程度普遍的な部分をお持ちだと思うんですが、全体の市として考えておるかがやきライフタウン構想に基づくイベントで、それをどうしていこうかというのは絶えず検討しながら、あと実行委員会のほうに投げかけながら進めております。
イベントのほうの費用対効果というのは、事業積算、例えば土木なんかですと、そのような歩掛表とか、あと土地なんかですと、土地は幾らになるかみたいな評価があるんですけど、なかなかイベントはそれが、例えばこれだけのお金をかけたからこれだけの成果が得られたみたいな指標がないところが、我々自身ちょっともどかしい部分があるんですけど、その辺のところは、ある意味、イベントの参加人数と事業費というのが指標になってしまうということで、今の御質問、御指摘になってくると思うんですが、その辺のところは、参加者の先ほど課長のほうの答弁もございましたけど、アンケートをとるなりして、単純な参加人数で評価するんじゃなくて、そこへ参加していただいた方とか、実施する団体の方の満足度というような形での事業評価というのを取り入れていくためにも、アンケートとか、あと来場者への意見を聴取することを今後進めていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
77:
◯委員（粥川加奈子君）
大体わかりましたが、しっかりと市民活動団体などの意見を聴取していただいて、最良なイベントにしていただけるように要望しておきます。
78:
◯委員（
笹田トヨ子君）
庁舎の問題なんですけど、8月に土地収用法に基づく説明会が開かれていますけど、私も国土交通省のほうの土地のほうの収用手続というところで、これは制度の概要を見ると、地権者の同意が得られない場合等に当該土地を取得するための公的手段を規定するという形でされているわけなんですけど、土地収用法に基づく手続を全てがやるということではないんじゃないかなというふうに思ったものですから、今回、大垣市のほうがそういった手続を行うということについては、どうしてそうなったのか、その辺の経緯を聞かせていただきたいんですが。
79: ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
今、収用のここに至った経緯ということの御質問だと思います。私ども、先般の一般質問でもございましたが、今現在、こっちから見える土地につきまして、用地買収中でございます。それで、今御質問にありました同意がなされたかという御質問で、同意はなされておりません。土地が収用できる事業というのは、道路、ほかにも河川とかがありますが、新庁舎につきましては、もちろん収用ができる事業に入っております。それに伴いまして、今申し上げましたように、同意がなされておりませんので、収用法に基づく収用の事業認定手続を今始めたところでございます。
80:
◯委員（
笹田トヨ子君）
そうしますと、今後の展開ですけど、どういうふうになっていくのか、教えてください。
81: ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
この収用につきましてですが、私どもで権限があるわけではございません。権限といいますのは、まず最初に、県のほうに事業認定申請をいたしてまいります。今その手続を、先ほど新聞にも出たということでございますが、始めたところでございます。今後、県からの通知がありまして、日程が確定されてまいりますと、税務署等との協議であったり、いろんなところとの協議を経てまいりまして、今後収用の手続を徐々に踏んでいくということでございます。その間に、地権者との合意がなされれば、もちろんその時点で収用はとりやめることになります。以上でございます。
82:
◯委員（
笹田トヨ子君）
それで一般質問にも出てきたんですけど、北側の駐車場の土地と、今借りている駐車場の土地と、それから丸の内公園の土地の交換が行われたということについてなんですが、それはどういった経緯でそうなったんですか。
83: ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
今の御質問でございますが、一般質問でもございました、こちらから見えます駐車場、新庁舎の建設場所の大半がこの駐車場が占めているわけでございます。こちらに対してどのような経緯ということでございますが、交換した土地につきましては、旧丸の内公園の北側と南側の一部でございます。こちらの土地を長年御理解をいただいてお借りしておったわけですが、その地権者との交渉をする中で、お売りいただけるかということも踏まえて交渉した中で、向こうの御都合ももちろんございまして、いろんな御都合を鑑みた中で、お話し合いを続けてまいりました。こうした中で、27年の基本構想のほうで、新庁舎と水門川の間に丸の内公園を持ってきたらどうだという市民の御意見もございまして構想を策定し、基本設計をいたしまして、その中で、来庁者の駐車場が丸の内公園に移設することを踏まえまして、地権者と話し合った末に代替地として交換するにいたりました。これは市民の皆様、さらには市民の代表者、さらには学識経験者の方々といろいろお話し合いをする中や24年から新庁舎の建設推進室ができまして、構想などを策定する流れの中でこういうお話になったというふうに御理解いただきたいと思います。
84:
◯委員（
笹田トヨ子君）
今までこちらを借りていて地代を払ってきたわけですが、今度また、そのようにそこが駐車場として使う場合に、そこを借りて地代を払うという、そういったことになるのかなと思いますけど、買い取るのと、それからこれからずっと永遠に地代を払うということで、どちらがどうなんですか。その辺のところの判断もされたんじゃないかなと思いますけど。
85: ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
今の御質問、要は、それが必要なのか、地代とのてんびんということが多分あるかと思います。私どもといたしましては、今の現庁舎も167台の駐車場スペースを持っております。本日も雨の関係上、やはり混み合っています。新庁舎につきましては170台を確保すると。これも基本構想のところで委員の皆様から御意見をいだいて決定してまいったわけでございますが、この170台を確保、それももちろん近い場所で確保しなければいけないというふうに私どもは考えております。それで、新庁舎の南側正面に100台、残りの台数70台を道を挟んでしまいますが、両方に分けて配置していくという計画で今進めております。これにどうしても必要な場所といたしましてお借りをするというふうに私どもは考えておりますので、確かにお金の面ではいろいろな御意見はあるかとは思いますけど、その土地が必要か、必要でないかというお話から入りますと、まずは私どもとしては、そこの場所は、これからも庁舎建設中の臨時の駐車場であったり、新庁舎建設後の駐車場として必要な場所だというふうに御理解を賜りたいと思います。
86:
◯委員（
笹田トヨ子君）
あそこの土地はあの地域の、特に東側の自治会のほうからは、今の公園を潰すということについては反対の声が上がっているところであります。そういう点から考えると、それを今度は民間のほうに売却するというのか、交換をして、民間の土地になるという点では、ますます市民の声を無視したというか、排除した、それでなくても知ったのは今回初めてですけど、そういった形で進められていくのが果たしていいものなのかどうかという点ではちょっと疑問が残るところです、これは私の意見ですけど。
それとあわせて、今はまだ土地収用法に基づいて手続をやっておられるということなんですが、この27年度の決算を見ていたら、大垣市の土地開発公社の決算、その中に、新庁舎建設関連事業用地ということで、神田町地内とかということで2億2,000万円の土地を買われた。これは土地開発公社みたいですけど、買われているわけですね。これについてはどの段階で、どういう点検で、どういうふうに扱っているのか、その辺、わかりませんけど、ほとんど議会もわからない事後の報告と、先に事が進んでいくような実態というのは果たしていかがなものかと思いますけど、説明をお願いします。
87: ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
今の御質問は27年度でございますが、こちらにつきましては、旧濃飛倉庫の跡地ということで、そちらの場所を取得した金額となっております。こちらにつきましては、新庁舎関連用地として事業名がなっていると思いますが、読んで字のごとく関連でございますので、新庁舎に伴うさまざまな課題が出てくる想定の中で、取得したものでございます。現在は職員が一部駐車しておりますが、これから新庁舎を建てるときに市民の皆様の臨時駐車場になったりと、まさにここから見えます駐車場の部分に新庁舎を建設してまいりますので、ここで半分近くの駐車場がなくなってまいります。そういうことを踏まえまして取得した次第でございますので、御理解賜りたいと思います。
88:
◯委員（
笹田トヨ子君）
そこの土地が将来的にもし駐車場になるのであれば、地域の丸の内の公園だって、そのまま残しておくことだって可能かもしれませんね。そういうことを考えると、そのまま交換してしまったというのはどうかなというふうに思います。
それとあとは、今年度で実施設計を出すということになっておりますので、これは要望ですけど、12月議会には出していただきたいと思うんですね。3月では、全く開いてそのまま私たちも審議できないので、ぜひお願いしたいと思います。
89:
◯委員長（
横山幸司君）
要望ですね。
90:
◯委員（
笹田トヨ子君）
要望ですけど、ちょっとお答えください。
91: ◯契約課庁舎建設推進室長（安田佳樹君）
今まさに実施設計を行っております。契約日は2月28日で2月いっぱいということになっておりますので、そういうことも踏まえながら、もちろんそのような御意見も踏まえながら、今急ピッチで進めているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
92:
◯委員（
笹田トヨ子君）
2月を待たずにぜひよろしくお願いします。以上です。
93:
◯委員長（
横山幸司君）
その他御
発言もないようですので、ここで、委員会視察の打ち合わせを行いたいと思いますので、理事者の方については、ここで退席をいただきたいと思います。
それでは、暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分 休 憩
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午後 ２時３７分 再 開
94:
◯委員長（
横山幸司君）
再開いたします。
行政視察につきましては、日程は10月17日（月）から10月19日（水）、視察地は富岡市、町田市、鎌倉市とし、行程は配付のとおりといたしたいと思います。
以上で
企画総務委員会を閉会いたします。
午後 ２時３８分 閉 会
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○傍聴議員7名 中田としや 空 英明 北野ひとし 長谷川つよし 中田ゆみこ 石田
仁 岡田まさあき
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