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  1. 大垣市議会 2016-03-09
    平成28年第1回定例会(第2日) 本文 2016-03-09


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成28年第1回定例会(第2日) 本文 2016-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 133 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(石田 仁君) 選択 2 : ◯第9番(日比野芳幸君) 選択 3 : ◯議長(石田 仁君) 選択 4 : ◯市長(小川 敏君) 選択 5 : ◯議長(石田 仁君) 選択 6 : ◯企画部長上野嘉久君) 選択 7 : ◯議長(石田 仁君) 選択 8 : ◯第9番(日比野芳幸君) 選択 9 : ◯議長(石田 仁君) 選択 10 : ◯第7番(粥川加奈子君) 選択 11 : ◯議長(石田 仁君) 選択 12 : ◯市長(小川 敏君) 選択 13 : ◯議長(石田 仁君) 選択 14 : ◯教育委員会事務局長(坂 喜美和君) 選択 15 : ◯議長(石田 仁君) 選択 16 : ◯第7番(粥川加奈子君) 選択 17 : ◯議長(石田 仁君) 選択 18 : ◯第3番(北野ひとし君) 選択 19 : ◯議長(石田 仁君) 選択 20 : ◯市長(小川 敏君) 選択 21 : ◯議長(石田 仁君) 選択 22 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 23 : ◯議長(石田 仁君) 選択 24 : ◯第3番(北野ひとし君) 選択 25 : ◯議長(石田 仁君) 選択 26 : ◯第2番(空 英明君) 選択 27 : ◯議長(石田 仁君) 選択 28 : ◯市長(小川 敏君) 選択 29 : ◯議長(石田 仁君) 選択 30 : ◯経済部長(鈴木 守君) 選択 31 : ◯議長(石田 仁君) 選択 32 : ◯生活環境部長(馬渕尚樹君) 選択 33 : ◯議長(石田 仁君) 選択 34 : ◯第2番(空 英明君) 選択 35 : ◯議長(石田 仁君) 選択 36 : ◯第6番(中田ゆみこ君) 選択 37 : ◯議長(石田 仁君) 選択 38 : ◯市長(小川 敏君) 選択 39 : ◯議長(石田 仁君) 選択 40 : ◯生活環境部長(馬渕尚樹君) 選択 41 : ◯議長(石田 仁君) 選択 42 : ◯総務部長(澤 達彦君) 選択 43 : ◯議長(石田 仁君) 選択 44 : ◯福祉部長(中山恵二君) 選択 45 : ◯議長(石田 仁君) 選択 46 : ◯第6番(中田ゆみこ君) 選択 47 : ◯議長(石田 仁君) 選択 48 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 49 : ◯第4番(関谷和彦君) 選択 50 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 51 : ◯市長(小川 敏君) 選択 52 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 53 : ◯第4番(関谷和彦君) 選択 54 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 55 : ◯第5番(長谷川つよし君) 選択 56 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 57 : ◯市長(小川 敏君) 選択 58 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 59 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 60 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 61 : ◯都市計画部長(田中 裕君) 選択 62 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 63 : ◯第5番(長谷川つよし君) 選択 64 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 65 : ◯第19番(横山幸司君) 選択 66 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 67 : ◯市長(小川 敏君) 選択 68 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 69 : ◯生活環境部長(馬渕尚樹君) 選択 70 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 71 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 72 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 73 : ◯第19番(横山幸司君) 選択 74 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 75 : ◯第8番(田中孝典君) 選択 76 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 77 : ◯市長(小川 敏君) 選択 78 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 79 : ◯生活環境部長(馬渕尚樹君) 選択 80 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 81 : ◯教育委員会事務局長(坂 喜美和君) 選択 82 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 83 : ◯第8番(田中孝典君) 選択 84 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 85 : ◯市長(小川 敏君) 選択 86 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 87 : ◯生活環境部長(馬渕尚樹君) 選択 88 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 89 : ◯第8番(田中孝典君) 選択 90 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 91 : ◯経済部長(鈴木 守君) 選択 92 : ◯副議長(山口和昭君) 選択 93 : ◯議長(石田 仁君) 選択 94 : ◯第1番(中田としや君) 選択 95 : ◯議長(石田 仁君) 選択 96 : ◯市長(小川 敏君) 選択 97 : ◯議長(石田 仁君) 選択 98 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 99 : ◯議長(石田 仁君) 選択 100 : ◯第1番(中田としや君) 選択 101 : ◯議長(石田 仁君) 選択 102 : ◯第11番(笹田トヨ子君) 選択 103 : ◯議長(石田 仁君) 選択 104 : ◯市長(小川 敏君) 選択 105 : ◯議長(石田 仁君) 選択 106 : ◯都市計画部長(田中 裕君) 選択 107 : ◯議長(石田 仁君) 選択 108 : ◯第11番(笹田トヨ子君) 選択 109 : ◯議長(石田 仁君) 選択 110 : ◯市長(小川 敏君) 選択 111 : ◯議長(石田 仁君) 選択 112 : ◯経済部長(鈴木 守君) 選択 113 : ◯議長(石田 仁君) 選択 114 : ◯第11番(笹田トヨ子君) 選択 115 : ◯議長(石田 仁君) 選択 116 : ◯第18番(岡田まさあき君) 選択 117 : ◯第18番(岡田まさあき君) 選択 118 : ◯議長(石田 仁君) 選択 119 : ◯第18番(岡田まさあき君) 選択 120 : ◯議長(石田 仁君) 選択 121 : ◯市長(小川 敏君) 選択 122 : ◯議長(石田 仁君) 選択 123 : ◯総務部長(澤 達彦君) 選択 124 : ◯議長(石田 仁君) 選択 125 : ◯第18番(岡田まさあき君) 選択 126 : ◯第18番(岡田まさあき君) 選択 127 : ◯議長(石田 仁君) 選択 128 : ◯市長(小川 敏君) 選択 129 : ◯議長(石田 仁君) 選択 130 : ◯第18番(岡田まさあき君) 選択 131 : ◯議長(石田 仁君) 選択 132 : ◯議長(石田 仁君) 選択 133 : ◯議長(石田 仁君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前10時      開 議 ◯議長(石田 仁君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  会議録署名議員の指名を議題といたします。  本日の会議録署名議員には、4番 関谷和彦君、5番 長谷川つよし君の御両君を指名いたします。  これより一般質問に入ります。  順次質問を許します。  9番 日比野芳幸君。            〔第9番 日比野芳幸君 登壇〕 2: ◯第9番(日比野芳幸君)  皆さん、おはようございます。  年も改まりまして、28年最初の議会、一般質問のトップバッターとして身を引き締めてきょうは簡潔に質問をさせていただきたいと思っております。  それでは、通告に従いまして、まず、子育て支援施策についてお尋ねをいたします。  人口減少社会の到来が身近な問題として本にも影響を与えていると言えます。人口減による自治体消滅の危機は地方を中心に確実に忍び寄ってくると言われる中で、出生率が伸びず、自然動態がマイナスである現状を踏まえると、都市の活力を保ち続けるためには、いかに働く世代を呼び込むか、積極的な施策の重要性が高まっていると考えています。  本市では、子育て日本一のまちづくりを市政の基本方針の一つに位置づけ、行政組織としても子育て支援部を創設して、子育て世代を中心とする、いわゆる働く世代の定住支援策や子育て支援センターで随時行われる各種講座やイベントには力を注がれていることは、子育て中の世帯の方を初め、市民の皆様にも徐々に理解されつつあると言えます。そこで、28年度予算で示された大垣駅南街区市街地再開発事業の完成とともに、新しく公共施設として北棟2階に子育て支援施設が10月に開設される運びになっていると伺っていますが、以下の3点についてお尋ねをいたします。  最初に、新たな子育て支援施設として、中心市街地の中でも特に駅南口に立地をさせた狙いを確認をさせていただきたいと思います。駅前での立地特性をどのように考え、それを生かした運営方針は何か、子育て日本一を標榜する上で目指すものは何なのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。関連方策として、例えば複合ビルである再開発ビルにはファーマーズマーケットという生産者が新鮮な農産物を持ち込み販売する農協施設も同居すると伺っています。他施設との連携や食育の観点から、子供たちに安全・安心な食事メニューの研究、食材、環境への提案や農業体験を保護者と一緒に考えていくようなことはいかがでしょうか。昔から四里四方のものを食べていれば長生きできると言われていますように、私自身の食と農への思いからの提案ですが、お答えいただけるのであればお願いをいたします。  2点目ですが、現在、旧南部公民館で活動が行われている子育て総合支援センターとの役割分担についてですが、全体として見れば、活動拠点が単純に2カ所にふえたと理解すればいいのか。あるいは、今後は施設ごとのきちんとした役割分担があって、それぞれの施設での立地条件や地域特性を考慮した活動内容に明確な違いがあるのか、お答えを願います。  3点目は、冒頭申し上げた働く世代、子育て世代の移住・定住策は全国の都市間競争が激しい重要な政策です。本年1月25日号の日経ビジネスで「働く世代2万人調査、活力ある都市ランキング」という特集記事を見つけました。「子供がふえる、会社が集まる」というタイトルで、彼らが支持するまちの姿から人や会社を呼び込むヒントを探るという企画です。ランキング1位が武蔵野、2位は福岡県の大野城、3位に愛知県長久手と続き、岐阜県では105位に岐阜、本は192位でした。使用する評価資料によりランキングは変わりますので、順位がどうだというのではありません。注目するのは7位にランクされた千葉県浦安で、自治体による育児、子育て支援が充実しているというコメントがあったことです。首都圏のベッドタウンである同市などではより住みやすいまちがあれば働く世代はすぐに引っ越してしまい、子供が継続的に生まれず、人口はふえず、ひいてはまちの活力が失われてしまうという危機感に直面する状況は地方と変わりはありません。浦安では明確に子育て重視の政策にかじを切り、子供を産み育てやすい環境を整えることで親である働く世代を呼び込み、定着させる政策に力を注ぎ、狙いどおり子育て支援が充実しているという点が評価をされています。ここで働く世代の満足度を高めているのは金のかかる施策ではなく、記事にあった4年前に引っ越してきた市民は、妊娠中や子育て期の子育てステージに合ったケアプランに行政の温かさを感じたと述べています。ケアプランによってと親たちとの接点が生まれ、支援策を活用しやすくなって満足度が上がったとの担当者もコメントをしています。  そこで、こうした各都市が真剣に取り組み、成果を上げている施策の評価、分析は当市では行われているのでしょうか、お答えを願います。浦安の市民のコメントに代表される行政の温かさを感じてもらえるきめ細かい施策をぜひ新しい施設の開設を契機にお考えをいただきたいと思っています。
     続きまして、水の都大垣ふるさと応援寄附金についてお尋ねをします。  ふるさと納税制度を利用した自主財源確保策をめぐり、各自治体が寄附金の使い道を積極的にPRすることで透明化を図っての取り組みを工夫しています。お礼の品物がもらえるから寄附をするというのは本来の目的ではないと考えていますが、自治体間では加熱する返礼品が問題となっているふるさと納税、本市では水の都大垣ふるさと応援寄附金について28年度予算でも相当額の関係経費が予算化されていると思いますが、以下の4点についてお伺いをいたします。  まず、平成27年12月末までの寄附額は約1億6,500万円、約7,400件の寄附が集まっていると公表はされていますが、逆にこれほど話題になっている制度ですから、大垣市民が他市町村に寄附をされている方も相当数いると思われます。昨年の現状をお教えいただきたいと思います。なお、27年分が時期的に不明であれば、その数字はまとまり次第、また議会のほうで明らかにしていただくこととして、26年度の現状についてお示しを願いたいと思っています。本は寄附超過なのか、流出超過なのか、大変気になるところです。最近、話題になった横浜などの首都圏の自治体では大幅な流出超過と言われ、一方、長崎県の平戸のように住民税額より多いふるさと納税額を得ている現実もあると伺っています。また、返礼品等の送付事務や寄附に係る事務経費を勘案すると、寄附額全部が収入増ではないと思いますが、現状を明確に示して、そのあたりの実情をお答えください。  2点目は、寄附にもらえるポイントの利用状況ですが、寄附をしていただける方の人気ポイントは何なのか。今後の寄附動向を把握しての対応法は大変気になるところです。主な利用内訳をお示し願いたいと思います。大垣自慢の物品なのか、当市の行事参加なのか、特定のものに人気が集中しているということはないのか、実情を教えてください。  3点目は、ふるさと納税される際に寄附の目的を特定できるので、日本で唯一、税金の使い道を指定できるのがこの制度の特色だとは理解をしています。本は目的分野だけを指定できるだけなので、最近耳にする寄附目的を明確な事業等に限定して広く寄附を募るクラウドファンディングの手法を用いて、本市の特定の課題のための財源確保策として活用するお考えはありませんか。例えば、ユネスコの世界遺産登録を目指す大垣祭のやま行事の維持、保全のためとか、学校トイレの洋式化100%のためとか、特定の用途はたくさんあると考えられます。私はある意味、ふるさと納税は補助金にかわる善意の財源確保の一面があると考えております。より知恵を絞ってこの財源を有効に活用できるよう御努力を願います。  最後に、最初にお尋ねをしました他市町村への寄附による収入減に対応をするという意味からも、制度的に居住地への寄附が可能である点を考慮し、他都市の事例にもありますが、居住者が本に寄附される場合に、その善意にお応えする一定の返礼品を考えることは流出抑制の面で効果的だとは思いますが、いかがでしょうか。市長及び関係部局のお考えをお聞かせ願いたいと思っております。  以上2項目について明確な御答弁を期待して、1回目の質問を終わらさせていただきます。 3: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 4: ◯市長(小川 敏君)  皆さん、おはようございます。  あさって、3月11日は東日本大震災発生から5年経過するわけでございますが、いまだ復旧、復興は道半ばということで、慎んでお見舞いを申し上げるところでございます。私ども大垣といたしましても、今後とも釜石、松島町への職員派遣などをして支援を継続してまいりたいと思います。一日も早い復興をお祈りするところでございます。  それでは、御質問のありました子育て支援施策につきまして御答弁申し上げます。  少子化や核家族等が進展する中、本市では、第五次総合計画の重点プロジェクトであります子育て日本一を掲げ、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちを目指して環境整備に努めておるところでございます。  本年10月、大垣駅南街区再開発ビルにオープン予定の新子育て総合支援センターにつきましては、交流、相談、情報提供、人材育成の四つの機能を柱に、本市の総合的な子育て支援施策の展開と、より一層の子育て支援サービスを提供する新たな子育て支援の拠点として整備をしております。このセンターでは100人以上の親子がゆったりとくつろげる空間となっている交流サロンを初めといたしまして、交通ターミナルに近い立地を生かし、子育て中の保護者のリフレッシュや負担軽減のための一時預かり事業、子育て相談の時間の延長をするなど、新たな事業展開を図ってまいります。また、産官学で地域連携し、子育て支援に取り組む場となることを目指して、大垣商店街振興組合連合会、大垣女子短期大学などと連携した講座を計画するとともに、JAにしみのとの連携につきましても、安全な食材の見分け方講座や農業体験などの検討をしてまいりたいと考えております。  次に、現在の子育て総合支援センターにつきましては、人材育成機能の充実を図るため、発育や健康、食事や遊び方などの講座、保育者のスキルアップ、子育て支援者の育成の場とするほか、地域の子育て支援拠点として、交流、相談等の役割を担ってまいります。また、貸し館としての機能につきましては従来どおり維持してまいります。  次に、子育て世代の移住・定住支援策につきましては、住宅取得支援策などを実施しており、今年度、支援を活用して転入された方は2月末現在で138世帯467人になっております。また、人と人との交流を基盤とする子育て支援策につきましては、現在、母子健康手帳交付時や生後2ヵ月ごろから実施するすこやか赤ちゃん訪問での面談など、切れ目のない支援に努めておりますが、御趣旨の浦安子育てケアプランについても研究を進め、本市の地域性を踏まえた施策を検討してまいります。  いずれにいたしましても、引き続き子育て支援の充実を図るとともに、ぬくもりのあるサービスの提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 5: ◯議長(石田 仁君)  企画部長。 6: ◯企画部長上野嘉久君)  水の都大垣ふるさと応援寄附金について御答弁申し上げます。  本市では、地域創生の一環として、特産品のPRや地域産業の活性化を図るため、昨年5月より市外からの寄附者に対して特産品や大垣ならではの観光体験利用券などと交換できる水の都大垣ポイントを贈呈し、本年2月末までに全国から約1億8,000万円の御寄附をいただいております。なお、昨年1年間の市民の方が市外へ寄附された額につきましては現在集計中でございます。  次に、水の都大垣ポイントにつきましては、肉類や農産物など、本市の特産品を初め、季節に応じた観光体験ツアー等と交換していただき、本市への来訪者の増加や魅力の発信に努めているところでございます。また、御提案のありましたクラウドファンディングの実施や市民からの寄附に対する返礼品の贈呈につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  いずれにいたしましても、ふるさと納税制度を活用してイベントや観光名所、子育て日本一の都市を目指した施策を積極的に情報発信し、交流人口の増加や定住人口の確保につなげてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: ◯議長(石田 仁君)  9番。            〔第9番 日比野芳幸君 登壇〕 8: ◯第9番(日比野芳幸君)  ただいまは、市長並びに担当部局からお答えをいただきありがとうございました。お答えが十分いただけなかった部分もありますが、子育て支援施策については前向きな回答がいただけたと思っています。  私は、お金がないと嘆いてばかりでは自治体衰退への道を進むだけだと思います。健全な危機意識と働く世代を味方につける工夫があれば、どんな地方でも活力あるまちをつくることはできると信じています。子育て世代への経済的な支援は467人の実績がある定住化促進事業等必要なところは必要ですが、何もかもに支援することは疲弊するだけで、限界もあると考えております。先ほど言いましたが、子育て世代への子育てステージに合ったケアプランや就労支援等を提供することは費用がさほどかからず、市民から当市の子育て施策はきめ細かく温かいと言っていただけることになるのではないでしょうか。さまざまな補助金や施設整備中心の施策合戦から利用する子育て世代の皆さんに大垣の温かさ、ぬくもりが感じられると言っていただけるサービス重視の市政に期待して、今後もその展開を注視していきたいと思っております。  水の都大垣ふるさと応援寄附金につきましては回答不十分であると言えます。委員会や関係部局でまたお聞きをしていきたいと思っておりますが、きょうは私の考えを述べさせてもらいます。  当市の自主財源確保策と位置づけをまずしてください。寄附者が唯一税金の使い道指定ができる制度であり、寄附金の使い道を寄附者が決めることを積極的にPRすることで理解を深めていくということが一番重要だと思います。返礼品についても利用動向からの展開として、今までなかなか知ってもらえなかった魅力的なお礼の品を多くの方に知っていただくことで地域の産業や企業をアピールするマーケティングツールと考えることもできます。フレンドリー交流諸都市の産物を返礼品に使うことを考えるのも効果的だと思います。ふるさと納税での相互連携や交流強化にもなると考えます。納税者には、ふるさと納税をきっかけに知ったお礼の品を次は購入したいというリピーターの増加へとつなげていけたらと思います。また、企業もふるさと納税ができると聞きました。ふるさと納税、ふるさと寄附金は全額損金算入となり、特定寄附金の国、地方公共団体に対する寄附金に該当し、一般的な寄附金の場合とは異なり、損金処理できる額に限度がないと聞いています。今後は企業も対象にした方法も考えていただくことを強く要望いたしまして、今回の質問を終わらさせていただきます。 9: ◯議長(石田 仁君)  次に移ります。  7番 粥川加奈子君。            〔第7番 粥川加奈子君 登壇〕 10: ◯第7番(粥川加奈子君)  皆さん、おはようございます。2番という早い順番で質問させていただける機会を与えていただきましたことを先輩の議員に感謝いたします。  それでは、通告に従いまして、2件の質問と提言をさせていただきます。  まず1点目は、今回で2回目となりますが、小学校5・6年生の留守家庭児童教室についてお伺いいたします。  この問題についての質問はこれで2回目となります。よく趣旨は御理解していただいていると思っていますし、私としましても、この分野、つまり、留守家庭児童教室においては本当によく配慮いただき、鋭意努力いただいているものとも思っております。けれども、激変する社会情勢の中では当局の対策よりもニーズの高まりのスピードが早く、実態に追いついていけないのが現状かと考えます。つまり、4年生までの留守家庭児童教室も利用者の人数は加速度的に増加し、そのための場所も支援員さんも不足していると伺っています。その上、5・6年生までとお願いするのはとても困難であることは理解していますが、だからといって放っておける問題だとも考えられません。  前回も、この問題について特に長期休暇、夏休みや春休みについてお願いしましたが、5年生や6年生が1日中、保護者が朝出ていってから夜帰宅するまでの間、ずっと1人で生活するのはいかにも心配の多い社会状況になっていると言えます。事件や事故が起こって取り返しのつかないこととなってしまってからでは当然世間からの厳しい批判もあるでしょうし、何よりも当事者の子供さんが最もつらい思いや悲しい目に遭わなければなりません。何とかしてそういった最悪の事態が起きる前にできるだけの対処はしていただきたいと考えます。  前回の提案では、今所管いただいている教育委員会だけにお任せしておくにはいかにも荷が重いといいますか、役割分担をしたほうがいいと思い、5・6年生の高学年の児童に対しては地域やボランティアによる支援も考え合わせていただくのはどうかという提案をさせていただきました。けれども、地域での場所の確保は困難であるというお答えしかいただけませんでした。人的な面でははっきりとした答えはいただいていませんが、当局の考えは、民間で責任を持って長期休暇中ずっと開設できる団体や組織はないという見方であると思っています。確かに、責任を持って夏休み中1ヵ月半ほどの長期にわたって大切なお子さんを預かるということは公的な効力をなくしてはできないことだと考えます。また、役割分担という部分では、教育委員会では1部局で担当した方がやりやすいというお考えも伺うことができました。それはそれでとてもありがたいことですし、学校との連携は絶対に必要ですので、授業中とか放課後に限らず、同じ部局で担当していただいていることは望ましい体制であるとは思います。けれども、そこにはやはり厳しい条件があり、4年生まででもいっぱいいっぱいであるという現状があります。それならば、官民の連携を図り、より有効にこの施策を実現させていってはいかがでしょうか。空き教室のある学校はもちろんそこを利用させていただき、空きスペースのない学校はそれこそ地域や民間にも呼びかけ、活用させていただけるところがあればぜひ利用させていただけばいいと思います。元支所であったところや農協の事務所などもあるかもしれませんし、もちろん地区センターや自治会館も活用されるといいと思います。  次に、最も重要な問題は支援員さんの確保だと思います。これは、2014年度からは放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準という厚生労働省令第63号の基準に基づき、事業所ごとに放課後児童支援員を配置することが義務づけられました。支援の単位をおおむね40人程度ごとに2名以上、ただし1名を除き補助員をもってかえることができるという規定があり、有資格者を1名以上置かなければならないことになっています。放課後児童支援員になるには、保育士や社会福祉士などの基礎資格を有した上、都道府県知事による資格認定講習を修了する必要があるとされていて、2020年までは経過措置として資格認定講習を修了することを予定している者も指導員になることができるとされています。つまり、有資格者を1人はが雇用し、もう一人は補助員として地域やボランティア団体の方にお願いすることもできるというわけです。そういった非常勤職員の場合はもちろんこれも有償であるのですが、任用資格を満たさなくても、子育て経験、あるいは子供にかかわるボランティアの経験などがあればよいということにもなっています。このように補助員を地域から募れば地域との連携や理解も得られやすく、場所の確保においても有意義に働くのではないでしょうか。有資格者においても退職された教員の方や保育士だった方などを地域ごとに呼びかければ、より多くの支援員の確保につながるものではないでしょうか。また、もっと間口を広げ、公設民営でNPO法人への委託や民間への委託なども視野に入れることもできるかと思います。いずれの方法でも合法的であればよいので、ぜひことしのうちに計画を進められ、来年度からは実施できるような取り組みをお願いしたいと思います。  2点目、大型施設維持、建てかえのための西濃地域での連携についてお伺いいたします。  大垣の保有する大型の公共施設は、皆様も認知されているところは多いと思いますが、とても老朽化が進んでいるところが目につくようになってきています。古い順には、建築後48年を迎える大垣市民会館、42年目の文化会館、36年目の総合体育館などです。こういった建物はいずれも劣化が激しく、雨漏りやひずみなどが多くあり、施設の職員さんが苦労して経費節減のために自分たちで補修されていました。もちろんその程度で何とかなっているうちはいいのですが、雨漏りに及んでは全体をカバーするような大がかりな修繕でないと修理し切れないと伺いました。このような事態を把握し、対策を立てるため、このような施設は平成28年度中に公共施設等総合管理計画を策定し、どのように対処していくか方向性を示していくということです。ですが、これがまだこれからの計画段階で、詳しい内容も今年度中に取りまとめるということです。また、その計画が策定されても、個別計画をまたそれぞれに立てていかなければならないということで、これらの計画を策定し終わるにも時間がかかるわけです。現実的にはそんな余裕はないと感じる施設も複数あると思ってはいますが、何しろ多額の費用がかかることは言うまでもありません。ですから、そういった事態に備えるため、ぜひとも建てかえや修繕計画を立てるに当たって考えていただきたいことがあります。それは大垣単独で計画立案するのではなく、西濃圏域全体で公共施設等総合管理計画を立てるための協議会のような話し合いの場を持ってはどうかという提案です。およそ50年も前には誰も想像していなかったと思われますが、現在は人口減少社会となりました。先ほどの話の中にも出てきましたが、今は本当に人口が減っているわけです。  大垣は、お手元に資料をお配りしましたけれども、微減で、4年間で0.8%の減、9年間では1.3%の減ですが、他の市町においてはもう少し著明なところがほとんどです。揖斐川町が最高で、4年で7.6%、9年で16%の減、4年間での全体の平均が2.5%減、9年間では4.1%の減となっています。実数において西濃圏域では4年間で9,462人、9年間で1万6,078人の人口減となりました。でも、この人口の調査においては2014年の人口動態の統計の結果ですので、ちょっと2年間といいますか、1年半ほど古いものです。申しわけありません。つまり、9年間で人口的なことをいいますと、これは決してそのまちのことをどうのこうのではありませんが、人口的な見積もりでいきますと、9年間で安八町のまち一つぐらいがなくなってしまった。そして、4年間では輪之内町ぐらいのまちが一つなくなってしまったということになります。  そういった時代に入って、一つの市町で大きな施設を維持していく、そしていずれは建てかえの大事業がなされなければならないとなると、そのための費用捻出は各市町にとってとても経済的に大きな負担となるのではないでしょうか。  内容は違いますが、先日記者発表されました養老鉄道の存続についての活性化協議会においても、沿線市町がそれぞれに協力体制を組まなければならないときが来たという観点においては類似した内容であるかと思います。  今回は、将来来るであろう大きな負担を少しでも軽減し、効率よい市政運営に努めていっていただきたいという思いで提案させていただきました。今回は特に文化施設に着目してみましたが、大垣が最も古い市民会館を保有し、次に古いのはやはり大垣で文化会館となっています。西濃地域での文化施設は建築後35年程度経過しているものが多く見受けられます。それもお手元の資料のほうで確認いただけると思います。同時期に建てられているということは、一般的に考えて同時期に修理や建てかえの時期を迎えるはずで、各地で同じような建物が同じような時期に着工し、その原資も同じようにかかるわけです。であるなら、もっと以前から西濃地域全体で考え、人口減少社会に入った人口予測も勘案し、統廃合を含め、広い範囲で議論し、地域住民の納得のもとに費用負担を考えていくというのは、これからの行政になくてはならない考え方だと思っています。  西濃地域全体といっても範囲や市町の数も多くあります。簡単にまとまらないということも十分予測されますが、消防やごみ処理場など、幾つかの市町で既に運用されていることもあります。これはもう既に始まっていて、西濃圏域で協力的に取り組まれている事情です。何かとこういった協力体制が文化施設や公共施設にも引用され、うまく運用されることを願って提案させていただきます。  これで1回目の質問を終わります。 11: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 12: ◯市長(小川 敏君)  大型施設維持、建てかえのための西濃地域での連携について御答弁申し上げます。  過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える一方、財政状況は依然として厳しい状況にあり、人口減少や施設の老朽化に対応していくためには、財政負担を考慮に入れながら、公共施設等の最適な配置を検討していく必要がございます。こうした中、総務省から平成26年4月に地方公共団体に対して御指摘の公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があったところでございます。  本市におきましては公共施設は600施設ございまして、その延べ床面積の計は約73万m2でございます。インフラも合わせて今後40年間に必要な更新費用は年当たり約209億円となる見込みでありまして、過去5年の平均整備額約111億円の1.9倍ほどとなる見込みでございます。今後、こうした現況や将来見通しを踏まえた上で、まずは本の公共施設等の課題の抽出や分析をさらに進めながら、平成28年度中に公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示していく予定でございます。なお、西濃地域での協議会設置については今のところ考えておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 13: ◯議長(石田 仁君)  教育委員会事務局長。 14: ◯教育委員会事務局長(坂 喜美和君)  小学校5・6年生の留守家庭児童教室について御答弁申し上げます。  本市の留守家庭児童教室は、小学校1年生から4年生までの児童を対象に小学校の空き教室などを利用して実施しております。本年2月現在の入室児童数は719人で、とりわけ、夏休み期間中の昨年8月は1,009人を受け入れており、年々、入室児童数の増加に伴い、教室も手狭になっている状況でございます。こうした中、小学校5・6年生の受け入れにつきましては、教室の確保などの課題がございますので、今後、民間施設の活用なども視野に入れながら研究してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、放課後等における子供たちの健全な育成を図るとともに、保護者の皆様が安心して働ける環境づくりを目指し、引き続き留守家庭児童教室の充実を図ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 15: ◯議長(石田 仁君)  7番。            〔第7番 粥川加奈子君 登壇〕 16: ◯第7番(粥川加奈子君)  ただいまは、市長さん、そして教育委員会のほうから御答弁いただきありがとうございました。  まず、順番が市長さんのお答えからが先でしたので、公共施設のほうの検討から述べさせていただきます。  文化施設を利用する方の地域性というのは、例えば大垣市民会館でありますと、4月1日、もうすぐですので皆様も御存じかもしれませんが、「家庭内失踪」という公演があるそうなのですけれども、それにおきましては36.5%が大垣市民で、あと、西濃地域が10.8%、岐阜県内が12.3%、県外が5.6%、不明というのが34.8%あるそうですけれども、こういって考えてみますと、市内の3分の2ほどは、全体の30%には及びませんが、それぐらいはのほかから来ていらっしゃるんですね。なので、単独でというのは非常に私は荷が重いと思っています。  そしてまた、文化施設を利用しようとするときは、利用者の趣向やニーズによって、別に例えば大垣の人が岐阜であっても名古屋であっても行かれるように、大垣の中にしかない施設であっても西濃圏域の市町の人がいらっしゃることは多いですよね。自分が行きたいと思えば、どこへでもと言いませんが、許される範囲で出ていくと思われます。そしてまた、そういった公演も複数の市町、例えば西濃圏域全体でPRする。ポスターを張る。あるいはチケットを売る。そういうことをするならば、空席がたくさんあるのではなくて、いっぱいの興行成績が得られるということにもつながります。そしてまた、そういうことをやっているうちに、文化事業というか、文化の交流になって、そういった事業の振興にもつながると、よりよく作用するのではないかというふうにも考えています。そういった副産物もたくさんあるので、ぜひ私は西濃圏域で特にそういった文化事業、あるいは体育振興の面などでも、スポーツの事業などの施設に関しても広域的に議論していただく時期が来ているのではないかというふうに考えています。  それがつまりは、先ほど申しましたように、市長もお答えになりました今までが百何億でしたか、それが1.9倍になるというぐらいの費用がかかってくるということで、おのおのの市町がそれだけ大きな負担を全部が抱えるのではなくて、お互いに話し合って、そして、例えば大垣にはバレエとかオペラも聞けるような大きな施設をという要望があればそのように、あるいはどこかのまちには能が見られるような舞台というような、そんなような話し合いがあってもいいのではないでしょうか。そして、独自性を出して、統廃合も含めて経済的にも少しでも優位になるようにおのおのの市町が協力するということは、私は今の時代、今から考えていかなければならない大切な案件であると思います。今のところは考えていないというお答えでした。確かにそうだと思います。けれども、今後に及んでそういった協議会とか、あるいはそこまでかた苦しいものでなくても、どこかの会議でそういう話題が提供され、首長さんだけの中でもそういった話し合いが徐々になされていくと、そういった体制をぜひつくっていただきたいと要望いたします。  そして、5・6年生における留守家庭児童教室におきましては、お答えにありましたように、本当に夏休みなどは大勢の児童の方々が平常時よりも300人を増すようなお子さんが入室されて、もういっぱいいっぱいで指導員さんも限界だというふうなことはよくわかっております。だからといって、先ほども申し上げましたが、手いっぱいだからできませんといって何かが起こってからでは遅いんです。そして、この質問をさせていただきましたのは、前回のときも申し述べましたが、ある方々、御父兄の方から手紙によってこれを私が気づくことができました。大垣では4年生まででいいんだというふうに思っていたんですけれども、5・6年生のお子さんを持たれるお母様、お父様方からは、ことしの3月までは4年生だから留守家庭で見てもらえた。けれども、来年、4月、あしたからはということになるわけですね。あしたからはもう見てもらえない。やっぱりこれは親にとって大変不安なことだと思います。  ですから、先ほど提案いたしましたように、公共機関が設置する公設というものと民間事業が設置した民設というものがあり、運営の形態によっては公設公営、公設民営、民設民営の3種類に大別されます。最も多いのは自治体が直営する公設公営で、2013年5月では全体の40%を占めていました。そこへ社会福祉協議会などの公共団体が運営するものを加えると約50%の公設公営であったというふうにありましたが、その比率は年々減少しているというふうにもありました。これにかわって公設民営の学童が増加していて、地域運営協議会や父母会が運営するものや社会福祉法人、NPO法人、株式会社などが指定管理者となって運営されているものも出てきているということです。なので、教育委員会さんだけで苦労なさっているのではなくて、民間とか、NPO法人、あるいはまちづくり支援センターなどに依頼されて、そういったNPO法人を育てていただくなど、範囲を広げられて考えていただくのも一つの手段だと思います。  先ほど述べました運営委員会というのは地域の児童福祉関係者で構成されていまして、学校長、町内会長、民生児童委員などが入って運営されているというふうです。つまりは地域の方々の協力を得ていることですね。これもとてもいいことだと思います。  そしてまた、現在では6歳から8歳、9歳から10歳、11歳から12歳、つまり、11歳から12歳というのは5・6年なんですね。当然、幼稚園とか1・2年の子たちとは別に分けて考えていて、その対応は指導者も別にやっているということです。ということは、5・6年の部分だけをちょっと考えればいい。ということは、それほどまでに手のかかることではないですし、人数的にも少ないと考えられます。ぜひ人数の多いところ、あるいは学校の空きスペースのあるところから考えていただき、前向きに検討していただきまして、来年度、あるいは再来年度になるかもしれませんが、早い時期に5・6年生も安心して親さんが働くことができ、大垣に住んでよかったと思える、そしてまた、子育て日本一だと本当に言える大垣になるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 17: ◯議長(石田 仁君)  次に移ります。  3番 北野ひとし君。            〔第3番 北野ひとし君 登壇〕 18: ◯第3番(北野ひとし君)  皆様、おはようございます。  それでは、通告に従いまして、早々と質問をさせていただきます。  平成27年8月、今から半年ほど前になりますが、平成26年度の岐阜県の小学生の不登校率が全国4位、中学生8位という大変ショッキングな記事が新聞に掲載をされました。子育て世代の方々とお話をしていますと大変不安に感じておられ、大垣の状況について多くの方から御質問をいただきました。そこで、大垣教育総合研究所をお訪ねし、お話を伺いましたところ、小学生の不登校出現率は平成26年度全国平均0.39%に対しまして岐阜県平均は0.5%、大垣は0.62%と、県内でも非常に悪い状況であることがわかりました。また、中学生につきましては、全国平均2.76%に対して岐阜県平均3.17%、大垣は3.88%で、やはり県平均よりも高い結果となっているとのことでした。しかし、その対策としてさまざまな支援策の取り組みを実施されておりまして、一人でも多くの子供たちが学校へ戻れるための取り組みをされていることも御説明をいただき、そのことを皆さんにお伝えをいたしました。平成27年度の結果予測ではかなり改善が進んだとお聞きをしておりますが、その改善の結果についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、大垣教育総合研究所によりますと、不登校の解析の中で不登校になるのには前兆となる具体的なサインがあり、子供たちの学校での変化点が幾つもあるとお聞きしているのですが、先生方の仕事の負荷が高く多忙なため、子供たちの変化に気づくのがおくれてしまい、最も重要な早期対応ができないのではないかと心配をしています。多忙な先生方の仕事の負荷を低減し、子供たちと接する時間を少しでも多く確保するためには、学校の事務機能の強化や専門能力スタッフとして部活動指導員、ICT技術スタッフ、外国語指導助手、ALTの活用を進め、現在3名で対応をしておられるため、予約を入れても待ちが発生してしまっているスクールソーシャルサポート支援員の増員も進め、チーム学校を実現し、改善を進めることが必要だというふうに考えます。しかし、事業ごとの平成28年度の予算からはチーム学校のための取り組みを強く感じることができませんでした。子育て日本一を目指す本としての今後の方針をお伺いいたします。  次に、大垣教育総合研究所の取り組みとしてメンタルフレンド事業の取り組みがされております。大学生が1回1,000円でボランティア活動で不登校となっている子供さんと話をしたり、遊んだり、勉強を教えたりの活動をされています。このような地道な活動で平成26年度は2名の支援に取り組みをし、2名とも毎日登校できるように改善がされました。また、平成27年度では6名の支援を4名の大学生で取り組みをし、4名が改善されているとお聞きいたしました。  子供さんの不登校のレベルや一人一人の状況の違いはあるとしても、結果は平成26年度では100%という成果を出されたことは本当にすばらしい取り組みだというふうに思います。時間がかかる取り組みなのかもしれませんが、人と人が寄り添い、ともに話し、遊び、学ぶことで信頼関係が築き上げられたことがそのような結果を導き出したのだというふうに思います。ぜひともこのような活動のできる人を増員していただき、キャパの拡大をお願いしたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。  最後に、教育総合研究所でのさまざまな取り組みで救われた子供さんは非常に多くおられると思います。実際に、私の友人は子供さんが不登校になったとき、何度も相談をして親身になってお話を相談員の方に聞いていただき、本当に救われたと話しておられました。しかし、不登校の子供を持つ保護者の方にはさまざまなケースの方がおられ、学校と溝ができてしまったと感じている保護者の方もおられます。そのような保護者の方が相談したときに、その話を学校の先生に話し相談してみてくださいと言われて困り果てる方もおみえになります。  適応指導教室へ行くための手続フローを見ますと、基本的には学校を通じてお願いする仕組みとなっているようですが、保護者も子供も差し戻されるような気持ちを抱く方もおられます。教育総合研究所で直接すぐに受け入れをしていただき、学校へはその後、教育総合研究所から連絡をするような体制で権限を持ち、コーディネートをする役割をぜひともお願いしたいと考えておりますが、本市のお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 19: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 20: ◯市長(小川 敏君)  チーム学校の実現による教員の多忙化解消と不登校への対応充実について御答弁申し上げます。  学校に多様な専門スタッフを配置して、そして全ての職員がチーム学校としてさまざまな業務を連携、分担して取り組むことは、教職員の多忙化を軽減するために有効であると考えております。
     本市では、不登校に関する相談や学習支援をするほほえみ相談員を全小中学校への配置をしておりますし、また、特別支援教育支援員や外国語指導助手など、多くの専門スタッフを置き、学力向上や多忙化解消に取り組んでおるところでございます。これによりまして教職員が子供たちと向き合う時間をふやすことができ、不登校の未然防止にもつながると認識しております。  詳細につきましては教育長のほうから御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 21: ◯議長(石田 仁君)  教育長。 22: ◯教育長(山本 讓君)  チーム学校の実現による教員の多忙化解消と不登校への対応充実について御答弁申し上げます。  今年度の不登校の状況につきましては、1月末現在、年間の欠席日数が30日を超えた小学生が26人で、昨年同月比21人の減少、中学生は139人で、同じく19人の減少となっており、各学校での新たな不登校を生まない積極的な取り組みが成果としてあらわれてきていると考えております。  また、学校復帰を目指して大学生を派遣して支援するメンタルフレンド事業や不登校傾向の児童生徒に対して学習支援や登校支援をするスクールソーシャルサポート事業でも状況が改善した児童生徒が増加しておりますので、今後も事業の充実を図ってまいります。  教育総合研究所が運営している適応指導教室への入級につきましては、引き続き児童生徒や保護者の願い、学校の意向を大切にしながら、手続のコーディネートに努めてまいります。  教員の多忙化解消につきましては、学習指導補助講師や部活動指導者など、多くの専門スタッフを配置するとともに、授業補助などを行う学校支援ボランティア事業を実施して教職員の負担軽減に努めております。  いずれにいたしましても、教員が心にゆとりを持ち、子供たちが楽しい学校生活を送ることができるよう、多忙化の軽減、不登校への対応の充実に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 23: ◯議長(石田 仁君)  3番。            〔第3番 北野ひとし君 登壇〕 24: ◯第3番(北野ひとし君)  ただいまは、丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。  小学生の不登校の人数は劇的に改善しており、現在の取り組みが的を得た取り組みであった結果だと考えます。中1ギャップで不登校が3倍に増加する中学生に対しましてはまだまだ結果がわずかしか出ていない状況ではございますが、小学生で半減したのですから、その子供たちが将来中学生となり3倍に増加したとしても、中学での発生が半減することとなります。  学校での先生の仕事の負荷を下げるため取り組みをしていただけたことで、先生方からも少し余裕ができたともお聞きをしております。このことで子供と向き合う時間も増加し、子供の変化を感じ取り、早期対応ができるようになってきたことも成果につながったのではないかとも考えられます。  不登校の子供は全体からすればマイノリティーな子供なのかもしれません。しかし、少子化の中、一人でも多くの子供が引きこもりをしたりすることがなく、将来活躍していただかなければなりません。子供たちは大切な財産であり、教育は未来への投資であると考えます。子育て日本一に向けて子供たちをより一層育んでいただきますことを強くお願いをし、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 25: ◯議長(石田 仁君)  次に移ります。  2番 空 英明君。            〔第2番 空 英明君 登壇〕 26: ◯第2番(空 英明君)  皆さん、おはようございます。  「羽ばたけ!おおがき育み」予算が地方創生の本格展開につながり、将来世代への礎となるよう本定例会の議案審議に臨む所存でございます。  それでは、通告に従い、3点質問をさせていただきます。  昨年は地方創生元年と言われ、本市においても、「水の都おおがき」創生総合戦略が策定されました。達成に向けた本市の意気込みをお伺いするとともに、私なりに提言をさせていただきます。  まず、一つ目の質問です。  総合戦略の基本は、人口の自然減、社会減への挑戦です。特に人口の社会減を克服するには、学生のUターン就職、そして、キャリアを生かした移住・定住者向け中途採用という二つの促進策が上げられます。  先日、偶然電車で見かけたポスターに「あなたの育ったや町がやってくる」とありました。それは岐阜県地域しごと支援センターが主催する就職ガイダンスのポスターでした。このガイダンスは東京、京都などで開催され、県内34の企業、自治体が参加し、本も八つの自治体の一つとして参加したと伺っております。民間企業と自治体が同じ会場にブースを並べ就職ガイダンス行うことは、私が採用活動に携わった時代には考えられず、隔世の感がいたします。しかしながら、県としても、民間、自治体を問わず、岐阜県内に就職してほしいという強い思いのあらわれと思います。同センターはぎふ清流塾と銘打ち、バスツアーで地元企業を訪問するインターンシップも実施しました。企業はホームページなどさまざまな工夫を凝らし、情報も豊富で、学生は恵まれていると思います。しかし一方で、バーチャルな世界になれ、ネットの情報のみで企業を理解したつもりになっているのも事実です。  今月開催予定のリアル大垣合同企業展に加え、今後は一歩踏み込んで官民、関係団体が連携し、企業訪問など、まさにリアルなインターンシップ等を検討してはいかがでしょうか。工場を見学し、製品を手にとってさわる。そうしたことが企業理解につながり、ふるさと大垣で働くイメージも湧いてくるのではないでしょうか。参加した学生の中には上場企業でも初めて名前を知ったという学生もいたそうで、高校を卒業し、関東、関西に進学した学生にとって地元企業を知る、また企業も知ってもらう相互理解の貴重な機会であったと思います。  次は、キャリアを生かした中途採用の促進についてです。  移住就職のため、転居費、住居費等を助成していく事業は幾つもありますが、移住・定住策に無限にお金をかけて競えば、地方創生どころか地方共倒れになってしまいかねません。本は名古屋への通勤通学の利便性、または緑豊かな里山暮らしなど、多種多様な移住・定住ニーズに応えられることが魅力であります。また、移住、定住の大きな決定要因となる保育、教育については、子育て日本一を標榜するに値する環境がそろっています。  私が提言したいのは、キャリア採用の企業説明会にぜひ本の各セクションも参加して、空き家情報や住宅取得支援利子補給制度など、住居に関する情報、幼保園の入園手続やふるさと大垣科など特色のある教育情報、さらには水の都大垣の観光情報等、一つの会場で企業説明会と同時に移住、定住に関する不安や疑問が全て解消できるようなワンストップ型の説明会を開催してはどうでしょうか。キャリアを生かせる転職を可能にするためには、本も移住・定住専用のキャリア採用枠を設けるとともに、市内企業にも創生戦略達成に向けたキャリア採用による移住・定住促進の協力を積極的に働きかけることも大切ではないでしょうか。本市の人口社会減に挑戦する意気込みをぜひお聞かせください。  続いて、次の質問に移ります。  創生総合戦略では西濃圏域市町の連携推進を掲げています。そこで、観光戦略について伺います。  計画では、西濃圏域における観光客数を35万人ふやすことを目標としています。目標達成に向け、ぜひ西美濃版DMO設立を検討するよう提言をいたします。DMO・デスティネーション・マネジメント・マーケティング・オーガニゼーション、これはさまざまな地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドをつくり、地域観光を地域経営の視点からエリア統一的に行う司令塔のことで、政府は今後、全国に100ヵ所設置する計画を立てております。昨年12月から受け付け開始ということで、各自治体や地域で設立の動きが活発化するのではないでしょうか。  幸いにも、西濃圏域には、大垣、海津、本巣の3に関ケ原、垂井、養老、輪之内、安八、神戸、池田、揖斐川、大野の9町が参加する西美濃広域観光推進協議会が精力的に活動をしておられます。先日も、協議会の首長により台湾、香港で西美濃観光のトップセールスが行われました。また、大垣観光協会のポータルサイトも大変充実しております。ある意味、DMO設立の素地はでき上がっているのではないかと思います。では、なぜDMOかと申しますと、DMOは行政に加え、多様な関係者、例えば商工業者、交通事業者、飲食店、宿泊施設等々が連携し、地域一体となって観光地域づくりをし、戦略に基づく一元的な情報発信、プロモーション活動を展開し、観光客を呼び込み、観光による地方創生を目指すことが目的であるからです。  折しも、先日、関ケ原古戦場ビジターセンター建設の発表がありました。記事を読んで私はこのセンターは将来社会見学や修学旅行の訪問先の一つになるのではという期待を持ちました。そのような拠点になることを前提に、古戦場ビジターセンター見学を起点に西美濃広域観光推進協議会がうたう日本の歴史の大舞台、東西回廊西美濃のさまざまな観光コースと連動する仕組みを今から検討していく必要があると思います。  西濃圏域は、揖斐川、根尾川流域の川の恵みと川との戦いの歴史や大垣祭のやま行事も中京圏のからくりと上方の芸能が融合しているように、東西文化の融合など、さまざまな特徴があります。そこに交通事業者の参加により、東海環状自動車道の西回りルートに加え、西濃圏域を南北に縦断する養老、樽見鉄道の積極的な活用も可能なエリアです。例えば、日本さくら名所100選に選ばれている県内3ヵ所のうち、霞間ヶ渓公園の桜と淡墨桜の二つは両鉄道沿線に位置します。本は、JR東海道線とこの二つのローカル線をつなぐ結節点であり、昔も今も交通の要衝に位置しています。赤字路線を逆手にスローツーリズムをDMOで検討してもよいのではないでしょうか。そして、やはり西濃圏域は地名で全国区の関ケ原とうまく連携すべきです。関ケ原合戦のゆかりの地は、関ケ原、垂井、そして本だけではありません。先日、岐阜新聞に揖斐川町の粕川流域も関ケ原の合戦と深い関係があることが特集されておりました。県内では、岐阜圏域は信長、長良川、アユを前面に押し出しています。東濃圏域はリニアが武器になるのではないでしょうか。飛騨高山は既に全国区ですが、さらに北陸新幹線からの誘客を図っております。さまざまな関係者が英知を出し合えば、きっと魅力的かつ稼げる地域観光になっていくと思います。  将来、国は市町村単位ではなく、全国に設立されたDMOに観光予算を配分していくかもしれません。本件について、交通の要衝であり、西美濃の中核都市として、さらには西美濃広域観光推進協議会の事務局である本市の見解をお伺いします。  では、最後、三つ目の質問です。  昨年、駅通りの街路樹の剪定が大規模に行われました。少し緑が減ったかなと思いますが、通り全体が明るくなったと思います。また、大垣駅に待望の下りエスカレーターも設置が予算化され、高齢者にとって、また、本市への来街者にとって優しく魅力のあるまちづくりがまた一歩進んだと思います。  そこで、次の展開として提言をさせていただきます。  それは、大垣駅から郭町交差点までの駅通りのバリアフリー化です。具体的には駅通りのおのおのの信号をスクランブル化して、地下道を使わなくても往来できるようにすることと新大橋歩道部分の改修整備についてです。  大垣中心市街地活性化基本計画においては、大垣駅から大垣城、奥の細道むすびの地記念館等々施設へ、そして将来的には新庁舎へとさまざまな目的を持って集まる来街者が駅通りやOKBストリートを歩いて楽しく散策し、回遊性によるにぎわいを目指しています。また、大垣駅南都心まちなみビジョン策定事業は、駅通りを中心に都心居住の促進とにぎわい創造による商業再生を図る目的で調査、研究が進んでいると理解しております。  現在、駅南交差点が歩車分離式信号機となっております。歩車分離式とは交差点において車両と歩行者が交錯することがなくなる信号機のことですが、歩行者は斜め横断は禁止されており、ルール上は対角線側に渡る場合は直角に渡っていく必要があり、歩行速度がゆっくりな高齢者にとっては便利とは言えないルールになっています。少子高齢社会の時代に車と歩行者の共存を考えたとき、どちらが優先されるべきか。最近の道路行政においては、身近な生活道路において学童や高齢者等交通弱者の通行安全性と快適性の向上など、歩行者、自転車を優先する考え方が主流になっております。先日も北公園野球場西側道路で仮設ハンプの実証実験が行われるなど、歩行者や自転車に優しい道づくりが進められています。こうした考え方やまちづくりのコンセプトに照らせば、スクランブル交差点にしてもよいのではと考えます。ぜひとも前向きに県、警察等関係機関との御協議をお願いします。  次は新大橋歩道の改修についてですが、本市の駅通りで催される行事はほとんど新大橋にステージが設けられます。商店街の方からは、昔は大垣で取材といえば新大橋であったとお聞きしました。まさに新大橋は大垣のへそであります。しかしながら、新大橋の特に歩道部分は道路との段差を埋めるようにスロープ状になっており、積雪、凍結時はもとより、雨の日も大変滑りやすく、通行者は神経を使います。また、舗装もガラス材のタイルも割れたまま、ほかにも一部隆起し、タイルがめくれ上がった箇所もあり、歩行者に優しい歩道にはほど遠く、安全面に問題があるのは明らかです。新大橋から東にかかる小原橋、貴船橋も水門川橋梁修景整備事業として改修が予定されていることはにぎわい創出につながると思いますが、幾ら県の管轄とはいえ新大橋を飛ばしてよいというものではありません。新庁舎西側に水門川との共生を図る公園整備も予定されており、水都大垣のシンボルである水門川にかかる新大橋についても一体で整備をお願いしたいと思います。とりわけ、歩道部分の安全強化は急務と考えます。その上で、水門川にかかる他の橋と同様に、景観にマッチするような改修についてもぜひ将来の課題と位置づけていただきたいと思います。  以上、本市の見解をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。 27: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 28: ◯市長(小川 敏君)  多様な就労支援による人口社会減への挑戦につきまして御答弁申し上げます。  本市におきましては、人口15万人維持を目指すべき将来展望とする大垣地域総合戦略を昨年10月に策定し、基本的視点の一つに人口の社会減への挑戦を掲げ、各種施策を推進することとしております。  特に少子高齢化が加速し、日本全体が人口減少社会に突入する中で子育て世代の移住、定住を促進するため、移住・定住支援事業を積極的に実施をいたしております。また、移住、定住を促進する上でUターン・Iターン就労支援は重要な施策と認識しており、関係機関とも連携し、取り組んでいるところでございます。  こうした中、学生への就労支援につきましては、現在、大垣商工会議所が企業の人事担当者から直接話を聞くことのできるリアル大垣合同企業展を実施するとともに、首都圏等の学生に向けダイレクトメール送付等を実施し、学生への積極的な情報発信に努めております。  また、企業見学につきましては、西濃圏域の市町と企業で構成する大垣労務推進協会が就職意識を向上させ、地域産業に対する理解を深めることを目的に、高校2年生の就職希望者を対象に実施をいたしております。今後は、企業が首都圏等へ進学した学生に向けて自社の魅力を直接紹介する等の求人活動を積極的に行えるよう取り組みを進めてまいります。  キャリアを生かしたUターン・Iターン就労支援につきましては、西濃圏域の市町や企業の魅力を一体的に紹介するホームページを中途就職専門サイトに設置をしてまいります。また、関係機関が首都圏等で開催する移住、定住や就労支援、都市プロモーション等を目的としたガイダンスへ積極的に参加し、今後も企業説明だけではなく、住宅取得支援、子育て支援、医療、福祉など、本市のさまざまな魅力の一体的なPRに努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、引き続き西濃地域の市町や関係機関等と連携を図りながら、多様なニーズに対応した就労支援施策等による本への移住・定住人口の確保に努め、活力ある持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 29: ◯議長(石田 仁君)  経済部長。 30: ◯経済部長(鈴木 守君)  西美濃DMOの設立につきまして御答弁申し上げます。  御案内のとおり、現在、国では、地方創生によって活力ある日本社会を維持していくため、仕事と人の好循環づくり、好循環を支えるまちの活性化を基本目標に掲げたまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進しております。  観光につきましては、交流人口を拡大させ、地域を活性化する原動力となることから、さまざまな地域資源を組み合わせて観光産業を核に地域間連携を進めるとともに、広域観光ルートの形成、地域ブランドの構築、地域産品の創出、さらにはデータの収集、分析等の担い手となる日本版DMOの形成と確立が進められております。  こうした中、昨年10月に策定いたしました大垣地域創生総合戦略におきましては、国内外における西美濃の知名度向上と観光客のさらなる増加を目指し、西美濃広域観光推進協議会による事業を実施することとしております。現在は、国内、海外に向けた観光PRキャンペーンやスタンプラリーの実施を初め、情報誌の作成やツアーづくり、データの収集、分析等に西濃圏域の市町が連携して取り組んでおります。  御提案の日本版DMOの設立につきましては、その役割や目的、組織、人材、財源等、検討すべき課題も多くありますが、今後は西濃圏域における日本版DMOのあり方について研究をしてまいります。  いずれにいたしましても、引き続き西美濃広域観光推進協議会を中心として西濃圏域の市町を初め、関係機関、事業者等が連携いたしまして、豊富で魅力あふれる地域資源を生かした戦略的な広域観光の推進に取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 31: ◯議長(石田 仁君)  生活環境部長。 32: ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  駅南地下道のスクランブル交差点化と新大橋歩道の改修について御答弁申し上げます。  大垣駅通りは歩行者と車両の通行量が多く、歩行者の安全と車両の円滑な通行を両立させることが求められております。高屋町交差点につきましては、歩行者の安全確保の観点から地下道が設置されておりますが、歩行者が円滑に通行できるようにするため、平成13年に横断歩道が設置され、さらに昨年1月から歩行者が交差点を横断する際に全ての方向の自動車を同時に停止させることで歩行者の安全を高いレベルで確保する歩車分離式信号が導入されました。また、郭町交差点につきましては横断歩道がないため、地下道を利用する際に高齢者や体の不自由な方に大きな御負担をおかけしております。  この点、スクランブル方式の交差点は、斜め横断を含めた交差点内での歩行者の自由な横断を認めるもので、歩行者にとって利便性の高い方式でございます。また、駅通りの歩行者の回遊性の向上や商店街の活性化につながることも期待されます。しかしながら、交差点へのスクランブル方式の導入につきましては、信号機制御の変更による交通渋滞の懸念や交差点の構造上の課題などがあるため、今後も関係者の意見をお伺いしながら、大垣警察署及び県との協議を行ってまいりたいと存じます。  次に、新大橋の歩道部分の改修につきましては、歩行者が安全に通行できるよう引き続き県に対して要望してまいります。  いずれにいたしましても、歩行者に優しい安全・安心なまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 33: ◯議長(石田 仁君)  2番。            〔第2番 空 英明君 登壇〕 34: ◯第2番(空 英明君)  ただいま、市長、担当部局より御回答いただきましてありがとうございました。  駅通りのバリアフリー化や新大橋歩道の改修は魅力あるふるさと大垣へとつながり、Uターン就職や移住・定住促進、さらには交流人口の増加にも寄与するものと考えます。  若い人たちが自分の生まれ育った大垣、もしくは西濃地方で働き、家庭を持ち、住み続けたいと思ってもらえるように、先ほどは高校2年生を対象とした企業見学を実施しているとの御回答でありましたが、ぜひその対象を大学2・3年生に拡大し、首都圏や関西圏の学生に対し積極的なアプローチをかけていただきたいと思います。  また、市長より西濃市町と連携してというお言葉がございましたけれども、移住・定住促進策は本市単独で考える必要はないと思います。近隣自治体でゼロ円宅地事業を展開するようです。本は人口移動においては西濃圏域のダム機能の役割も果たさなければなりません。例えば、さきの自治体に住み、大垣で働くということも当然あると思います。  私への3点の質問の御回答を鑑みますと、どれもが有機的に結びついているものと思います。地方創生戦略を達成すべく、さまざまなチャネルで売り込みをかけ、人を呼び込む実行力を発揮していただくことを期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 35: ◯議長(石田 仁君)  次に移ります。  6番 中田ゆみこ君。            〔第6番 中田ゆみこ君 登壇〕 36: ◯第6番(中田ゆみこ君)  あさって、3月11日で丸5年を迎える東日本大震災ですが、現在も約17万4,000人の方が避難生活を余儀なくされています。改めまして、お亡くなりになられた皆様にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々、避難生活をされている方々にお見舞い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、4点にわたり質問、提言させていただきます。  1点目、高齢者運転免許証自主返納支援制度についてお尋ねします。  増加の一途をたどる高齢運転者による事故に対応するため、運転に不安を感じる高齢者に対し運転免許証の自主返納を促す支援制度が各地で広がっています。高齢者が運転しての事故がふえ続け、65歳以上の運転者による事故件数は急増しており、特に75歳以上に至っては大幅に増加しています。ここ数年、交通事故件数自体が減少している中で増加が際立っています。高齢者の事故の特徴は交差点での出会い頭事故や右折時の事故が多く、原因は安全の不確認、前方不注意の割合が多く、二輪車事故では操作不適の割合が高くなっています。こうしたことは加齢から来る運動能力の衰えによるものと考えられ、最近ではコンビニにブレーキとアクセルを間違え、突っ込んだ事件が相次いだり、高速道路を逆走して危うく大事故になりかけた危険な事例もあり、高齢者の運転について不安を感じられた方も多いのではないでしょうか。  平成26年全国の人身事故は57万3,842件、そのうち65歳以上の高齢者の事故は10万5,697件、18.42%、岐阜県内では8,250件、うち高齢者1,581件、19.16%、大垣署管内は652件、うち高齢者118件、18.1%でした。平成27年は県内7,400件、うち高齢者が1,445件、19.53%、大垣署管内が654件、うち高齢者140件、21.41%でした。やはり増加傾向にあると言えると思います。また、65歳以上の高齢者の運転免許保有者も増加の一途をたどっており、平成18年末には全国では1,000万人を超え、免許保有者の13%に達しました。平成26年は運転免許保有者8,200万人のうち65歳の高齢者は1,638万人、19.9%、岐阜県内では142万人、高齢者は32万7,000人、23%、大垣は10万9,000人中2万2,900人が高齢者で、20.9%の保有率です。  こうした事態に警察庁は、運転に不安を感じている高齢者の免許証を自主的に返納する制度を促進するため、平成14年から道路交通法を改正し、希望する返納者に対し、運転はできないものの、これまで運転免許証が果たしてきた身分証明にかわる証明書として運転経歴証明書の発行を始めました。この動きを受け、各都道府県の警察を中心に返納を促す運動が見られ始め、平成15年に全国で9,825人だった65歳以上の返納者が3年後には倍の2万1,374人に上り、岐阜県内でも平成26年、2,129人、大垣署管内95人、昨年の県内返納者は2,654人、大垣署管内では67人でした。ほかの市町と比べ、大垣署管内では非常に少ない割合です。  東京都でも高齢ドライバーによる事故が年々増加しており、全体の事故件数が減少しているのに対し、高齢者の事故が増加しつつあります。事故が増加しているのは加齢により運転能力が下がっても運転をやめない高齢者が多いためであるとし、警視庁と東京都が中心となり、運転に不安を感じる高齢ドライバーに運転免許証の返納を促す支援制度をスタートしております。制度の利用に必要なのは運転経歴証明書、運転経歴証明書は都内の試験場、免許更新センター、各警察署で発行されますが、運転免許証に写真、1,000円の手数料が必要となります。その運転経歴証明書を支援制度に協賛する民間企業の店舗や東京都の文化施設で提示すると、さまざまな特典、サービスが受けられるというものです。  高知県土佐清水では、平成17年7月から運転経歴証明書、交通安全協会が経費を負担、を提示した高齢者に市内のスーパー2店舗の商品券合計2,000円、中央商店街18店舗の買い物1割引き、免許返納サポートバス定期の割引、タクシー運賃1割引きなどのサービスを提供したところ、返納者が急増しました。富山では18年4月から、返納者には運転経歴証明書、もしくは住民基本台帳カードなど身分証明書を無料で発行します。また、2万円相当の公共交通機関の乗車券を支給しており、この事業により17年に42人だった返納者が18年には一気に507人に達しました。福井県越前と鯖江は市民バスの無料乗車券を交付する制度を、秋田県はタクシー割引制度を平成19年からスタートさせ、いずれも効果を上げています。
     県内では16の市町と10社のバス、タクシー会社において、運転免許証を自主返納して運転経歴証明書を取得された方に対して利用料金を割引する支援事業を実施しております。もちろん支援制度の導入とともに、高齢者が免許を返納しやすい環境を整えることも重要です。マイカーにかわる交通機関がなく、免許を手放すと不便になる地域では返納が進まないのもうなずけます。警察だけの取り組みでは限界があり、高齢者の生活に合わせた地域交通網を総合的に整備していく必要があると思います。また、高齢者には長年運転してきたプライドもあり、高齢者が進んで免許を返納できるような地域で支え合う仕組みづくりは、安全・安心のまちをつくっていく契機となるのではないでしょうか。  そんな中、群馬県前橋はことし1月23日からタクシーの利用運賃を補助するでまんど相乗りタクシー、マイタクの運行を市内全域で始めました。高齢者などの利用者に好評で、商店街やタクシー業界にも活気を与えるなど、波及効果を生んでいます。同事業は、自家用車を運転せず、バスや電車などの公共交通機関の利用や中長距離の歩行が難しい高齢者らの通院や買い物を支援することが目的、マイタクのシールが張ってあるタクシーであればドア・ツー・ドアで利用できることが特徴で、乗降場所を設けないデマンドタクシーは全国でも珍しいということです。登録者2人以上で相乗りした場合は1人当たり最大500円、1人での乗車は運賃の半額、1回1,000円の上限で補助され、1人1日2回、年間120回まで利用できます。乗車地か降車地のいずれかが市内であれば補助の対象となり、利用時間は午前7時から午後6時まで、対象者はに住民登録している、1、75歳以上、2、運転免許証がない65歳以上、3、障がい者や要介護、要支援認定者、難病患者、妊婦ら、4、運転免許自主返納のいずれかに該当する人、利用には市役所などでの事前登録が必要で、申請後に交付される登録証をタクシー運転手に提示し、利用券を1枚渡せば割引された運賃で乗車でき、事前登録は昨年10月から始まり、既に1月18日現在、7,117人が登録しています。そのうち約1割が運転免許証の自主返納者であることから、交通事故率の低下にも寄与しています。また、郊外から市街地への人の流れをふやし、地域の活性化を図ることも期待でき、市街地で商店を営む人からタクシーを使って来店してくれる客がふえたとの喜びの声も寄せられているそうであります。  本市においても、運転免許証を返納された方には、従来、住基カードの発行を無料にするサービスを行ってきました。26年度、57人、27年度、31人に発行されましたが、マイナンバーの導入によりこのサービスは実質廃止となります。バス停が近くにない高齢者の方や免許証を自主返納した人が病院や買い物に行きやすい環境づくりに独自の支援制度を検討していただけないでしょうか。駅前商店街の皆さんにも協力を求め、買い物の割引サービスなど、自主返納しやすい環境づくりを提案させていただきますが、本市の考えをお聞かせください。  2点目、東部幼保園について。  新年度予算に東部幼保園建設事業に6,060万円の予算が計上され、地域の皆様が待ち望んでみえる東部幼保園の設計委託が実施されます。小野幼稚園と三城保育園を統合し、現在の三城保育園の東側に建設される東部幼保園の用地取得には、子育て支援課を初め、職員の皆さんの粘り強い努力があったことと感謝しております。  平成26年に開園した北幼保園は幼稚園と保育園が一体となった保育サービスを提供する幼保連携型で、現在は幼稚園、4歳から5歳に154人、保育園、ゼロ歳から3歳に143人、297人の園児を受け入れています。設計コンセプトは自然の風や太陽光を多く取り入れ、開放された雰囲気の建物、異年齢交流の場となるプレイコーナーを設けるなど、子育てしやすい環境づくりを目指しています。また、太陽光発電の導入や照明器具のLED化などで地球環境にも配慮した幼保園となっています。  そこでお尋ねしますが、東部幼保園の定員はどれくらいになるのでしょうか。現在、三城保育園は1歳児から就学前までの園児126名が通園しており、障がい児保育も行われています。また、小野幼稚園は4歳児、5歳児の29人が通園しており、両園の人数を合わせると155人ですが、東部幼保園の定員はどれくらいになるのでしょうか。また、三城保育園ではゼロ歳児保育、一時保育は実施されていませんが、東部幼保園ではその計画はありますか。  御存じのように、三城地区とその周辺地域は住宅がふえ続け、三城保育園に入園希望をしてみえても1歳児から3歳児は毎年多くのお子さんが入園できない状況で、他の民間保育園に通園している状況です。また、ゼロ歳児保育を望む声も多く、ぜひとも地域にお住まい、勤務されているお母さん方のニーズに合わせた幼保園の建設をお願いします。幼保園の園舎はやはり2階建てとなるのでしょうか。北幼保園のように木をふんだんに使い、光や風を取り入れた建物になるのでしょうか。既にコンセプトが決まっているようでしたら、お聞かせください。  次に、長時間保育や障がい児保育、また、長時間保育の保育園児と短時間保育の幼稚園児、3歳未満の保育と、多様な保育が行われます。生活リズムが異なる園児たちの保育は何かと大変だと思いますが、質の高い幼児教育、保育をするにはやはり職員の資質が問われてくると考えますが、保育環境の向上を図り、職員の研修等も必要となりますが、その実施は大丈夫でしょうか。担当部局の御所見をお聞かせください。  3点目、若者を初めとする有権者の投票向上の取り組みについてお尋ねします。  夏の参議院選挙から18歳選挙がいよいよ実施の運びとなります。若い世代の声がしっかりと政治に届くようにと公明党が45年以上前から一貫して訴えてきたことがついに実現します。  近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中でのこの施行は非常に重要なことであり、今後、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票機会の創出や利便性の向上を図り、投票率の向上に向けた対策をとる絶好のときと言えます。18歳選挙権導入の一番大きな意義は、日本の未来を担う若者の声を政治に反映させることです。日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しています。若い世代の声に耳を傾け、未来を見据えた政策をつくっていかなくてはなりません。また、選挙権年齢に達した直後に引っ越しをした人が新しい住所地に転入して3ヵ月たたずに国政選挙となった場合、選挙人名簿に登録されず、旧住所地でも新住所地でも投票ができない投票権の空白という問題です。公明党は、この問題を解決するため、公選法の改正案を国会に提出し、先日成立しました。6月19日以降に有権者となる18歳、19歳となる人が今春、進学や就職で新住所に転居した場合も投票できることになりました。引っ越し前の住所地で選挙権年齢に達する前も含めて3ヵ月以上住んでいれば旧住所地で投票できるようになり、新たに有権者となる18歳、19歳の240万人のうち7万人が対象になるということです。  私は、昨年、9月議会においても若者の投票率向上について質問いたしました。そこでまず、18歳選挙権の施行による新有権者の人数や今後の該当者へのPR方法や主権者教育についての考えをお聞きしました。また、大学キャンパス内や駅や交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に期日前投票の設置の提案をさせていただきました。市長の御答弁では、主権者教育については模擬投票などの体験的な活動を通じてさらなる充実を図る。また、有権者への啓発、周知については、今後は新有権者を含む若い世代を対象にインターネットを利用した案内などを充実させ、大学キャンパス、駅やショッピングセンターへの期日前投票の設置については、設置場所や人数の確保、期日前投票システムの通信ネットワークの設備やセキュリティーの確保といった課題もあり、今後も研究してくださるとの御答弁をいただいておりました。いよいよ参議院選まで4ヵ月余りとなりました。今回はこれらの施策についてその後の進捗状況についてお尋ねします。主権者教育について高校では副教材も配付され、模擬投票や討論などは実施されているのでしょうか。また、選挙管理委員会では出前講座も実際に実施していただいたのでしょうか。  次に、若者向けのインターネットの周知についてはいかがでしょうか。  大学構内、駅やショッピングセンターなどの期日前投票所の開設については検討していただいていますか。総務省は、新年度予算に投票向上に向けた投票環境の整備費として59億6,000万円を計上しました。国政選挙の経費は国が自治体に支出するもので、自治体にとっては期日前投票所の増設が少ない負担で可能となります。昨年春の統一選での設置は全国で9自治体、12大学にとどまっていましたが、ネックだった費用負担が減れば自治体の取り組みが加速する可能性があります。愛知県の中京大学豊田キャンパス内でも先月の市長選で期日前投票所が設置されました。夏の参議院選では中央大学、大阪大学、青森中央大学など、多くの大学で設置されます。また、岐阜大学でも設置予定です。ぜひ本市でも参議院選に間に合うよう設置をしていただくことを要望しますが、本市の考えをお聞かせください。  4点目、がん対策についてお伺いします。  本年は、公明党が主導してつくったがん対策基本法の成立から10年の節目の年となります。がんは今や国民の2人に1人がかかり、3人に1人が亡くなる病気です。かつては死に至る病として悲観的に考えられてきたがんですが、正しい知識を持って予防し、適切に治療を行い、仕事や学業との両立支援策を充実させることで、がん対策はこの10年間で大きな進歩を遂げることができました。  健康寿命を延ばし、かつ医療費を抑制するために予防医療を充実させ、早期発見、早期治療により重症化を防ぐことは極めて重要であります。しかし、死亡原因の1位であるがんの日本人の平均検診受診率は30%から40%、欧米の70%以上、お隣の韓国の60%に比べてかなり低く、先進国の中でも最低レベルです。平成24年に政府が定めたがん対策推進基本計画では、5年以内に受診率を50%に引き上げる目標を掲げています。しかし、平成26年度、岐阜県の受診率は、胃がん9.3%、肺がん17.4%、大腸がん17.9%、子宮がん24.2%、乳がん24.4%でした。本市の平均受診率は、胃がん6.2%、肺がん23.3%、大腸がん15.9%、子宮がん28.9%、乳がん30.6%と前立腺がん7.6%であります。  1点目、この現状を踏まえ、政府目標のがん検診受診率50%に向けての具体的対策を考えておられますか。  本市の26年度のがんクーポン利用状況ですが、子宮がん検診は20歳835人に送付し、99人が受診、11.86%、乳がん検診は40歳1,276人に送付、475人が受診、37.23%の利用にとどまっていました。厚生労働省は昨年12月、がん死亡率のさらなる低減を目指して、がん対策加速化プランを発表しました。このプランには昨年8月に公明党が行った提言の内容が多数盛り込まれましたが、中でも特に重要なのが対象年齢に達した個人に向けて受診を呼びかけるコール・リコールの強化です。この強化策では、呼びかけの対象に胃がん、肺がんを追加することで、乳がん、子宮頸がん、大腸がんとあわせて5大がん全てが含まれることになりました。  私は2年前にも女性支援のためのがん検診推進事業について質問させていただきました。その際、がん検診台帳の整備、また、子宮頸がん、乳がんは25歳から65歳までの5歳刻みの方にははがきや電話等により受診勧奨を行うとの御答弁をいただいておりました。  そこで2点目、検診台帳の進捗状況及び個人勧奨、再勧奨の効果についてお伺いします。  3点目、20代から30代の子宮頸がんの罹患率が高く、大学生や子育て中の若い世代への啓発についてどのように取り組みがされていますか。  4点目、血液検査によってピロリ菌をチェックする胃がんリスク検診の普及について質問いたします。  私は、23年度の一般質問でこの胃がんリスク検診の提案をさせてもらいましたが、胃がんは部位別の罹患率で男性は第1位、女性は第2位であります。また、最近の研究により、胃がんの95%がピロリ菌の感染によるものであることが明らかになってきました。ピロリ菌の発見で2005年にノーベル賞を受賞したバリー・マーシャル博士も、ピロリ菌検査と内視鏡検査をセットにした日本の胃がん撲滅への取り組みを高く評価しております。  本市においても、27年6月より65歳から74歳を対象にピロリ菌のABCリスク検査がスタート、現在は40歳以上に年齢を下げ、実施されております。先日、私も近所のお友達と胃がんリスク検診を受診しました。2週間後、検査結果の通知が届き、2人ともA判定で安心いたしました。検診の当日は100人近くの市民の方が受診されており、関心の高さをうかがうことができました。  血液検査による胃がんリスク判定と内視鏡検査をセットにして実施するメリットは、血液検査から入るため、身体的負担が軽減され、内視鏡の無駄打ちがなくなる、バリウム検査を廃止できる等、医療費削減効果は多大であります。静岡県藤枝では一昨年から胃がんリスク血液検査を導入し、バリウム検査を段階的に廃止することを決定しましたが、本市の考えはいかがでしょうか。また、岡山県真庭では、平成25年8月より中学2年生と3年生を対象に希望者に無料でピロリ菌検査を実施しております。県内では岐南町が中学2年生の希望者を対象にピロリ菌検査を実施しております。胃がん撲滅への将来的な布石として、中学生を対象に毎年ピロリ菌検査を実施するべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 37: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 38: ◯市長(小川 敏君)  東部幼保園について御答弁申し上げます。  本市では、従来から幼保園化を進めてまいりまして、今まで既に6園開園をさせていただいております。(仮称)東部幼保園につきましては、三城保育園と小野幼稚園を統合し、7番目の幼保園として平成31年度の開園を目指しており、新年度予算におきまして実施設計と地質調査の委託料を計上させていただいたところでございます。  本年3月現在、三城保育園には125名、小野幼稚園には29名、合計154名の園児が在園をいたしております。幼保園の新設後は、現在、三城保育園で実施していないゼロ歳児保育を実施するほか、1・2歳児の受け入れ人数をふやすとともに、3歳以上児につきましては、地域の状況を勘案しながら受け入れの拡充を図ってまいりたいと考えております。また、一時保育につきましては、現在、公立3園、民間8園で実施しておりますので、当面、現状で対応してまいります。  次に、設計のコンセプトにつきましては、建設中の日新幼保園をベースにしながら、園児が心休まり、安全で安心して過ごせる園を目指してまいりたいと存じます。  次に、本市では、保育園、幼稚園、幼保園のどの園においても同様に園児の発達段階に応じた保育、教育を実施しております。職員に対する研修につきましては、大垣保育者等研修計画に基づき、職務や経験年数に応じた研修、子供の発達、健康等の分野別基本研修及び外部研修など、正規職員、臨時職員を区別することなく実施し、資質の向上を図っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 39: ◯議長(石田 仁君)  生活環境部長。 40: ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  高齢者運転免許証自主返納支援制度について御答弁申し上げます。  高齢化社会の進展に伴い、本市においても高齢者の交通事故は年々増加傾向にあります。特に高齢者の運転による事故では加害者となるおそれがあるため、運転を不安に思っている方が運転免許証の自主返納制度を利用することは有効であると考えております。こうした中、本市では、大垣警察署と協力して高齢者交通安全大学校の開校や老人クラブ連合会などが開催する交通安全教室に交通指導員を派遣するなどの交通安全指導を行っております。こうした機会においても運転免許証の自主返納制度について啓発を行ってまいりたいと存じます。  次に、高齢者が運転免許証を自主的に返納することを支援する制度につきましては、一部の自治体などで運転経歴証明書の交付手数料の助成や運転経歴証明書の提示による特典やサービスの提供、バスやタクシーなどの公共交通機関の利用料金の割引などの取り組みが行われております。今後は、このような支援制度について、交通事故防止対策という視点だけではなく、高齢者への総合的な生活支援の一つとして調査研究するとともに、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境をつくるためにバスなどの公共交通の維持に努めてまいります。  いずれにいたしましても、交通事故のない安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 41: ◯議長(石田 仁君)  総務部長。 42: ◯総務部長(澤 達彦君)  若者を初めとする有権者の投票向上の取り組みについて御答弁申し上げます。  本市におきましては、国が作成した政治や選挙等に関する高校生向けの副教材を活用し、選挙の仕組みや投票の仕方を紹介する出前講座を大垣工業高校などで実施いたしております。また本年4月には、県選挙管理委員会との共催により市内の高校2校で模擬投票を含む講座の実施を予定しております。  次に、若者向けのインターネットでの周知につきましては、投票経験が少ない方の不安を和らげるため、投票の仕方をイラストなどで案内するホームページを作成しており、このページにスマートフォンで簡単にアクセスできるよう、投票所入場券に専用QRコードを印刷する予定でございます。  次に、期日前投票所につきましては、受け付けシステムの通信ネットワーク設備やセキュリティーの確保などを考慮し、選挙権年齢の引き下げに伴う啓発も兼ね、大学構内への開設を検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、多くの有権者が気軽に投票に行っていただけるよう、引き続き選挙啓発の充実と投票環境の改善を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 43: ◯議長(石田 仁君)  福祉部長。 44: ◯福祉部長(中山恵二君)  がん対策について御答弁申し上げます。  国では、がん対策推進基本計画を策定し、検診受診率の向上や女性特有のがん対策等を重点として取り組んでおります。本市では、受診率向上のため、無料クーポン券の配付、再勧奨はがきの送付、自治会での班回覧などを実施するほか、受診していただきやすいよう検診日を休日や夜間にも設けております。  次に、検診台帳につきましては、該当者の受診状況や精密検査結果を把握できるよう整備に努めております。  また、個別勧奨の効果につきましては、子宮がん検診の受診率が平成20年度では13.0%であったものが再勧奨はがきの送付などにより平成26年度には28.9%と上昇し、顕著な効果があらわれております。若い世代への子宮がん検診啓発につきましては、市内大学等の学生にはリーフレットを配布し、子育て世代の方には乳幼児健康診査、子育てサロン等の機会を利用し、受診勧奨を行っております。  胃がんリスク検診は昨年6月から開始し、2,145人の方に受診していただきました。引き続き広報やホームページ等にて検診の周知に努めてまいります。なお、バリウム検査の段階的廃止につきましては、今後の国の動向を注視してまいります。  中学生へのピロリ菌検査につきましては、導入市町の結果等を踏まえ、対象者や実施方法を研究してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、がんの早期発見、早期治療につながる効果的な検診の実施に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 45: ◯議長(石田 仁君)  6番。            〔第6番 中田ゆみこ君 登壇〕 46: ◯第6番(中田ゆみこ君)  ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。  1点目、高齢者運転免許証自主返納支援制度についてでありますが、高齢社会のあり方が問われる今、いかに高齢者の安全・安心を確保するかは急務の課題です。高齢者の方は体力や視力など身体的な能力の低下に加え、瞬間的な判断力が低下してくることから、高齢者が第1当事者となる交通事故が年々増加している状況です。そのため、道路交通法の改正では75歳以上の方の車に高齢者運転標識、いわゆるもみじマークを車に張ることが義務づけられ、また、運転免許証を更新する際には認知機能検査も受けることが必須となり、場合によっては免許の停止や取り消しがされるようになりました。免許証更新時の適正検査に不合格ともなれば、移動手段がなくなってしまいます。  このような状況の中で、運転に不安を覚えた高齢者の方が自主的に運転免許証を返納しようとする意思を固める一番の後押しは、何といいましても、御家族の声かけだと思われますが、実際にはアドバイスをすんなりと受け入れてもらえないのが現状であります。やはり運転に不安を持つ高齢者の方が快く返納できる環境づくりがまず必要ではないかと考えます。本市では、大垣警察署と協力して高齢者の交通安全大学校の開校や老人クラブの交通安全教室での安全指導を行っていただいており、今後、こうした機会にも運転免許の自主返納の啓発にも取り組んでいただけるという御答弁でした。よろしくお願いいたします。  運転免許証の自主返納の支援制度については、交通事故防止対策だけでなく、高齢者への生活支援の観点からも調査、研究していただける答弁をいただきました。何とぞよろしくお願いいたします。今後も警察署を初め、関係機関、関係部署とも連携を図りながら交通安全意識の向上に努めていただき、地域交通網の整備の観点からも高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくり、また、ひとり暮らしや障がいをお持ちの方も安心して外出できる優しいまちづくりをお願いします。  2点目、東部幼保園についてでありますが、定員は現在の三城保育園、小野幼稚園を足した154名よりは少し多くなるという予定の御答弁でした。また、ゼロ歳児保育は実施の方向ということですが、一時保育は引き続き民間保育園のみお考えということでした。設計コンセプトは日新幼保園がベースになるということですが、どうか子供たちが使いやすく、安心・安全な園舎、環境にも配慮された幼保園の建設をお願いいたします。  職員の研修は幼保研究会等で定期的に行っていただけるということで安心しました。  現在、市内32ヵ所の保育園のうち、市立10園、幼保園6園、民間16園は待機児童がないというものの、希望どおりの園に皆さんが入園できているわけではありません。一方で幼稚園は大幅な定員割れのところがあります。今後も幼保園の推進が重要となるものと考えます。幼稚園と保育所は教育と福祉という異なる目的がありますが、子供の育成という観点から見たとき、目標としている理念は共通しています。幼保一元化のメリットについては、幼稚園と保育所は親から見たら違うものでも、登園している園児にとっては同じです。幼保の保護者同士が交流することで親同士のコミュニケーションの幅が広がり、互いに違う家庭があることを学び合えることが期待できます。引き続き予定している幼保園の推進にも力を入れていただくことを要望いたします。  3点目、若者を初めとする有権者の投票向上の取り組みについてですが、まず、主権者教育については、のホームページには若者向けにイラストを使い、Q&Aの形で掲載して周知を図っていただいており、選挙管理委員会では市内の高校2校から出前講座の要請があり、県と協力して高校生に選挙制度や投票方法の理解に努めていただいたということでした。今年度も2校から既に要請が来ているという話を伺いましたが、引き続き高校生への主権者教育の充実に努めていただくことを切に願います。  18歳選挙については、政治的な判断ができるのかと10代で投票することを不安に思う声も耳にします。初めて選挙を経験する若者のためにも、社会と地域の問題を自分の問題と捉えて主体的にかかわれるようにしていく主権者教育がますます重要になってくると思われます。また、大学構内での期日前投票の設置は、学生たちへの周知の点からも最適な場所ではないでしょうか。毎日通う大学で投票ができるなら学生にとっては利便性が高く、投票所に向かうことも期待できます。国の新年度予算を活用して設置も可能だと考えますので、ぜひお願いいたします。  4点目、がん対策についてでありますが、受診率向上のために本市では再勧奨のはがきの送付や自治会の班回覧での周知、また、受診しやすいよう休日や夜間にも検診日を設けていただいているということでしたが、引き続き受診率向上に向けて何とぞよろしくお願いいたします。  がん検診の台帳は保健センターにおいて受診状況や精密検査結果をデータ保存されており、個別勧奨については、子宮がん検診は26年度は個別勧奨、受診された方への再勧奨はがきの送付により28.9%とかなり上昇したということでした。やはりコール・リコールの効果は大きいものと思われます。また、若い世代への子宮がん検診の啓発についても、大学でのチラシの配布、子育て中のお母さん方には、乳幼児健診、子育てサロンの利用時に受診勧奨を行っているということで、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。  胃がん検診のバリウム検査の段階的廃止は国の動向から見ていくということで、すぐに廃止は難しいという御答弁でしたが、胃がんリスク検診の受診者は2,100人を超す方が受診されており、中学生へのピロリ菌検査は今後研究していただける御答弁をいただきました。中学生の段階でピロリ菌を除菌すれば、将来胃がんになる危険を除くことができ、医療費の削減が期待されます。ぜひとも早期の導入を要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 47: ◯議長(石田 仁君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 0時 6分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 48: ◯副議長(山口和昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  議長所用のため、副議長の私が議長職をとります。  一般質問を続行いたします。  4番 関谷和彦君。            〔第4番 関谷和彦君 登壇〕 49: ◯第4番(関谷和彦君)  それでは、早速ではございますが、通告に従いまして、防災関連についての質問をさせていただきます。  南海トラフ巨大地震が危惧される昨今、過去、県内に甚大な被害をもたらした濃尾地震の発生から125年がたとうとしております。私どもの住む濃尾平野周辺には幾つもの断層があり、今後数十年で内陸直下型地震が起こる可能性が高いと言われております。もし災害が起きたら、まずは自分の命は自分で守らなければいけません。命が一番大切だからです。そして、いざ災害が起きますと、スイッチを押せば部屋が明るくなり、蛇口をひねれば水が出てくる、そんな当たり前の生活が突然できなくなるわけです。災害時に持ち出せるよう心がけるものとしては、ラジオ、ライト、毛布と言われております。また、災害時に家族がバラバラになっていることを前提に、避難するときに集まる場所をふだんから決めておくべきと言われております。とはいえ、いろいろな決め事やマニュアルは大事なんですが、幾らつくり込んでも必ず想定外のことが起こります。自然の力はどんなに私たちが想定しても超えますから、その際に対応できる力をつけておくことが必要とされております。  そこでまず、災害時の避難所の開設ですが、迅速な対応が必要となります。中でも、災害時に配慮が必要な高齢者や障がい者を受け入れる福祉避難所でございますが、大垣地域防災計画によりますと、通常の指定避難所では生活に支障を来す人たち、要配慮者のために円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されている社会福祉施設等と覚書を締結し指定する。なお、は地域や要配慮者の特性に配慮した福祉避難所の確保に努めるとともに、必要な物資を備蓄するとありますが、緊急時には迅速な避難所開設、要援護者をケアできる人員の確保が必要と考えます。聞くところによりますと、県では県災害派遣福祉チーム・岐阜DCATとなるものを高齢者、障がい者の支援団体と協定を結び、介護福祉士ら120名ほど登録し、災害時に活動できる福祉スタッフを充実させ、福祉避難所の運営が円滑に進むよう支援すると聞き及んでいます。我がといたしましては、平成27年10月に和合にあります特別養護老人ホームにて実施訓練が行われたと聞いております。今後、としてどう展開していくのか、また、その活用ルールは整理されているのかをお聞かせ願いたい。  次に、防災活動についてでございます。  地域の安心・安全のためのハザードマップの作成がなされておりますが、自分たちが暮らす地域を見詰め直し、地域の防犯・防災に役立てるものと認識しております。自治会によっては、車の通行の多いところ、不審者が出没したところ、人通りが少なく物陰になっているところ、大雨のときに水がつかりやすいところ、廃屋があるところ等を、地域の人たちと協力しながら情報を整理し、作成しているところもあると聞いております。このような地域独自で作成された地区ハザードマップが作成されている自治会がどれほどあるのか、としてその内容をどこまで把握しているのか、また、その情報共有を、関連機関であります警察、消防等に提供できているのかをお聞かせ願いたい。  また、大垣桜高校家庭クラブではオリジナルの防災頭巾を手づくりしていて、この防災頭巾はバスタオル製で、肩ひもやスナップボタンが取りつけてあり、使わないときはバッグとして利用し持ち歩くことができ、頭の部分には非常時に必要な使い捨てカイロや生理用品などを入れ、クッション性を持たせ、避難先で縫い目をほどいて中身を使用でき、もとのバスタオルとしても使える仕組みになったすぐれものです。また、地域の婦人会、老人クラブ等、さまざまな世代と一緒に防災頭巾づくりに取り組むことで地域とのきずなを深めているとのことです。なお、大垣桜高校は、防災教育や活動に取り組む学校や団体を表彰する第11回ぼうさい甲子園で奨励賞に選ばれております。このようなすばらしい取り組みを大垣として展開し、防災の輪を広げていくべきではないでしょうか。としてのお考えをお聞かせ願いたい。  続きまして、消防団員確保についてでございます。  県は、新年度よりサラリーマンの消防団加入を促そうと、消防団員を積極的に雇用している企業や個人事業主の事業税を最大で年200万円控除する減税制度を発表しました。控除を受けるには、1、消防団員が1人以上いる、2、就業規則などで活動へ配慮している、3、消防団協力事業所の認定を自治体から受けている、の3条件が必要とされており、3条件を満たし必要書類を提出すると事業税が最大100万円控除され、さらに従業員の1割以上が団員の場合は最大200万円になるというものです。消防団員も年々減少し、高齢化のほか、参加しやすい農家や自営業者が減って企業などに勤める人がふえているのが現実です。としてこの制度を受けて、どのような展開をしていかれるのかお考えをお聞かせ願いたい。また、名古屋では、なり手不足が深刻な消防団に若い世代を呼び込もうと、大学生消防団を発足させると聞き及んでおります。これは、通常の消防団とは別に特定の集団で構成したり、任務を限定的に行ったりして消防団活動を補完する機能別消防団として設置され、火災現場などには出動せず、救急救命技術の習得やイベントへの参加を通じて防火・防災の普及活動などに努め、また、地震など大規模災害発生時には避難所の活動支援などに当たる災害ボランティアの拡充や将来的な地域の消防団の担い手づくりという狙いもあるというものです。岐阜県では実際に関にある中部学院大学に学生隊が結成されており、関消防団と積極的に活動しているとのことです。大垣におきましても消防団のなり手不足が深刻な問題となっていると思われますが、このような呼びかけを展開していくことも必要ではないでしょうか。としてのお考えをお聞かせ願いたい。  次に、消防防災機材についてでございますが、最近いろいろな意味で注目されております小型無人機ドローンでございます。ドローンに関しましては、ドローンによる宅配サービスや警察による迎撃ドローン、また、家電見本市では人を運ぶドローンも発表されるなど非常に注目度が増しているものです。消防関係といたしましては、関消防団がいち早く小型無線機ドローンを導入し、災害発生時の現場把握や水難事故の行方不明者の捜索活動、山林火災時の現場把握などに活用するというものです。また、少量の水でも活動できる消防車で、ポンプ内で少量の水と消火剤をまぜ、空気を圧入し泡をつくる圧縮空気泡消火システムというもので、従来の約10分の1の水量で消火でき、水ではなく泡が通るため、ホースの重さは約6分の1に軽減する究極の消防車と言われるものも発表されております。大垣も山あり川ありの地域でございます。今後、このようなドローンや究極の消防車等、時代に即したものの導入に前向きに考えていくべきではないかと思いますが、としてどのようにお考えなのかお聞きしたい。  以上、質問をまとめます。
     1、県災害派遣福祉チーム・岐阜DCATを今後としてどう展開していくのか。また、その活用ルールは整備されているのか。2、地域独自で作成された地域ハザードマップを作成されている自治会がどれほどあるのか。としてその内容をどこまで把握しているのか。また、それが関連機関である警察、消防に情報共有できているのか。3、大垣桜高校オリジナル防災頭巾の取り組みを把握しているのか。また、として展開することはできないのか。4、消防団員確保のための減税制度を受け、として具体的にどのように展開していくのか。5、大学生消防団について、として今後どう考えていくのか、方向性を示していただきたい。6、防火・防災に活用するための小型無線機ドローン及び少量の水でも活動できる消防車等の時代に即したものの導入を今後どう考えていくのか。  以上、6点について御回答を願い、1回目の質問を終わります。 50: ◯副議長(山口和昭君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 51: ◯市長(小川 敏君)  今後の防火・防災関連について御答弁申し上げます。DCATは、避難所において福祉的支援を行う災害派遣チームとして、昨年岐阜県において設置され、昨年10月には市内の福祉避難所において実地訓練が行われております。今後活動の重要性が高まると考えられますが、人材の確保、育成などの課題があり、現在運営に関するルールづくりが進められているところでございます。DCATにつきましては、市町村への広域的な支援を目的として設置された県の組織であり、本市の地域防災計画への位置づけや活用等につきましては、今後の動向を注視し、改めて検討してまいります。  次に、地域独自で作成される防災マップにつきましては、共助の視点から地域住民が協力して行う防災・災害対策を地図上に示したもので、地域全体で情報共有されることで大きな効果が得られるものと考えております。今後は作成状況の把握に努めるほか、防災訓練、出前講座等を通じ、防災マップの作成や情報共有の重要性について周知を図ってまいります。  次に、大垣桜高校のオリジナル防災頭巾の取り組みにつきましては、東日本大震災を契機として、地域とのきずなを深めるため、さまざまな世代が参加する防災頭巾づくりの講習会が開催されていると伺っており、といたしましてもこうした取り組みを広く紹介してまいりたいと考えております。  また、次に、消防団員確保のための減税制度につきましては、消防団の活動に協力する事業所を支援するため、県において事業税の優遇措置に関する条例を本年4月から施行する予定でございます。市内の消防団員の約8割が被雇用者のため、消防団に入団しやすく、かつ活動しやすい環境づくりのためには、事業所の理解と協力が必要不可欠でございますので、積極的に制度の周知を図ってまいります。  次に、大学生消防団につきましては、団員数が定数を満たしていない現状において、大学生の加入促進を図ることは、消防団員の確保に向けた有効な方策の一つであると考えておりまして、活動のあり方や役割の整理などについて大学や消防団と協議してまいります。  防火・防災に活用するための時代に即した機材の導入、ドローン等などの導入につきましては、と消防本部で情報共有を図り、それぞれの役割に応じて整備するよう連携、協力してまいります。  いずれにいたしましても、市民、地域、行政が協働して災害に対応できる安全・安心のまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 52: ◯副議長(山口和昭君)  4番。            〔第4番 関谷和彦君 登壇〕 53: ◯第4番(関谷和彦君)  ただいまは、それぞれに御答弁いただきありがとうございました。  一般に災害被害の軽減は、自助、共助、公助の効率的な組み合わせで実現されると言われております。災害対策の基本は自助であり、どのような事態においても自分の命は自分で守るという備えが必要です。災害時に命を失ったり大けがをしてしまったら、家族や隣人、職場の仲間を助けたり、復旧・復興に貢献することもできません。日ごろから身の回りの備えを行い、防災・減災に関する知識と技能の習得が必要と考えます。なお、個々の力には限界があり、地域の防災力を高めるには協力して当たることが必要で、特に高齢者、障がい者の世帯などでは自分だけの力では困難なこともあり、共助として行うことが効果的であります。発災時には地域で協力して被害を最小限に抑えたり、被災した人を救助することが必要と考えます。そのためには、日ごろから隣近所や地域におけるお互いの助け合いはもちろん、災害時のいまだ公的支援が十分できないときの近隣地域の住民同士の助け合いは、被災直後の近隣住民の救出、救援、とりわけ災害時要援護者のケアなどにおいては、その現場での大きな力となり得ると考えます。  このようなことを踏まえ、として、発災時には、消防、警察、自衛隊などによる救助活動、避難所の開設、救援物資の支給、仮設住宅の建設など、広域的、機動的に対応できるような体制の整備が必要と考えます。また、事前の対策として、避難路を確保し、火災の延焼を防ぐための幅の広い街路の整備、避難場所となるべき施設の整備、災害関連情報の周知徹底、災害時要援護者支援システムの整備などが重要となります。  災害が時として大きな被害をもたらすのは、想定もしない、思いもしなかったことが起きるからです。想定されていることが起きるなら、それに対する準備もできるし対策を講じることも可能ですが、想定もしないことが起きて大きな被害が発生します。しかし、残念ながら、それまで全く経験したことのない事態に備えることは容易なことではありません。大きな被害に遭ってから、想定もしなかったと悔やむことの繰り返しです。  これからは、災害対策も社会の変化に応じ進化することが必要と考えます。本日の質問に対しそれぞれ御回答をいただきましたが、今後も当市の対応や考えを注視させていただくことを申し上げ、私の質問を終わります。 54: ◯副議長(山口和昭君)  次に移ります。  5番 長谷川つよし君。            〔第5番 長谷川つよし君 登壇〕 55: ◯第5番(長谷川つよし君)  それでは、通告に従いまして、大きく3点について質問を始めたいと思います。  まず1点目、市制100周年について。  大正7年、1918年4月1日、これは大垣市制がしかれた大垣の誕生日であります。当時の人口は3万2,000人、初代市長には大垣町長であった三原範治氏が就任をされました。市制施行は、岐阜県内で岐阜に次ぐ2番目、全国で71番目であったそうです。  大垣は、今から2年後の2018年4月1日に市制100周年を迎えます。その準備に向けて、来年度予算では、市制100周年記念映像制作事業250万円、市制100周年記念事業基本構想策定事業85万円の予算が計上をされており、市長を初め各課では、市制100周年に向けて思いを膨らませながら準備を進めていただいていることと思います。個人的な話ですが、私は中学を卒業のときに創立10周年、そして、高校を卒業のときに創立100周年という記念すべき節目を迎えることができ、そして、今度は市制100周年にも立ち会えることになると思うと非常に光栄な気持ちになります。ぜひ市制100周年を全市民のための意義深い年にしていただきたいと思います。  これまでも本市では市制の周年記念事業を行ってきており、式典開催や記念誌の発行、市民が参加できるイベントや展示など、さまざまな事業が行われてきました。ちなみに、市制施行の4月1日は奉告祭や大垣役所開庁式、また約500人の来賓を招いた祝賀会が開催され、4月2日には大垣公園で2,000名ほどの市民が集まった市民祝賀会、また、1日からの3日間にかけて、学生相撲、武者行列、ちょうちん行列、旗行列、演武大会、競馬大会、そして、花火大会、餅まきなど、数多くの行事が行われたようです。当時の市民の皆さんは何を考え、何を思っていたのでしょうか。当時の雰囲気は写真などから推測、思いをめぐらすしかございませんが、さぞかしにぎやかなものであり、激動の時代の中においても地域のきずなが強く、未来に向かう活気に満ちあふれていたのではないでしょうか。  さて、今から8年前の90周年事業について、さまざまな資料を調べていくと20を超える事業があり、関連・拡充事業も含めると総額約1億5,000万円ほどに上っています。当時も市長であられた小川市長は、平成20年第1回定例会で「市制90周年となる本年を将来に向かってさらに飛躍していくための年とし、ふるさと大垣に一層の愛着と誇りを持っていただけるよう、さまざまな記念事業を市民の皆様と一緒に展開してまいります」と思いを述べられております。その90周年記念の事業内容はといいますと、記念式典ではの魚の発表やフレンドリーシティーの紹介、奥の細道むすびの地周辺整備構想が示され、また大垣市民の集いとして、駅通りには市民や市民団体、タレント、大道芸人などの参加によるイベントが行われました。大垣ルネサンス先賢フェスティバルでは先賢の業績に学ぶと同時に、まちの魅力を感じ取り、郷土への愛着を深めるということで、季節ごとに歌舞伎の公演や音楽演奏、物づくり体験などが行われました。さらには、90周年の歩みを紹介するビデオ作成、小中学生用にクリアファイルなどの記念品を贈る事業や、広く市民の方に参加してもらうために市民団体が企画立案から事業実施までを行う市民の手づくり事業も行われたようです。しかし、今、市制90周年について、身近なところでヒアリングをしてみると、知らなかった、いつあったのという声も少なくありません。  このように、主催者側と参加者のギャップというのはどうしてもつきまといます。こうしたギャップを埋めるためには、時間をかけて取り組むことが重要だという思いから2年前のこの時期に一般質問として取り上げました。市制100周年事業は、知らなかったという声が一つでもなくなるよう、周到な準備をしていただきたいと思います。  そこで、まず一つ目の質問としまして、市制90周年事業の残した成果、また見えてきた課題についてお尋ねをします。私は、この市制100周年を、身近な歴史や文化を振り返るとともに、こんな大垣をつくっていくんだ、また西濃で、岐阜で、大垣はこういう役割を担い、新しい未来をつくっていくんだという力強いメッセージを発信し、その思いを市民が共有し、未来に対する責任と自覚を持ち、それぞれの自己実現に向けて大きな一歩を踏み出す契機としていただきたいと思っております。  ここで、私の考える事業案を二つ提案したいと思います。一つは、「わたしのまち物語」の作成です。これまで大垣の歴史、人物をまとめた資料、記念誌は作成されてきました。しかし、私たちのもっと身近な生活エリアである小学校区、または中学校区の歴史や人物、出来事をまとめたものは見たことがありません。この100周年は、その土地の歴史を知る方々から語られるものを形として残し、引き継いでいく絶好の機会にもなると思います。こうした資料は学校授業や地域行事でも活用ができ、市民はもちろん、新しく大垣で生活を始められる方やこれから生まれてくる子供たちに、ふるさとに愛着を持っていただける有効なものになると思います。広い大垣において、ふるさと大垣科では出てこない地域の話を、それぞれの地域でワークショップを開いたりして、後世にも残る「わたしのまち物語」を作成してはいかがでしょうか。  二つ目の提案は、子育て日本一の思いを象徴する事業の開催です。次の100年に向けて、全ては子供たちのために、次世代のためにというメッセージを発信し残すことは、子育て環境づくりを最優先事項として取り組む本にとって、まさに重要な事業だと考えております。  ハリウッドにはグローマンズ・チャイニーズ・シアターという劇場があります。その敷地にはハリウッドスターの手形や足型、またサインなどが刻まれているセメントタイルが地面に敷き詰められており、有名な観光地ともなっております。このセメントタイルをヒントに、市内の子供たちの手形やサインを刻み、駅周辺の遊歩道や大垣城周辺、市役所などのパブリックスペースにモニュメントとして設置をしてはどうでしょうか。本人や家族にとっては何度も足を運ぶ場所となり、そこを通る市内、市外の人にとってはそれぞれが子供に思いをはせる、そんな場所になる。また、全体で子供の成長を見守っていく、そんな雰囲気が醸成されるのではないでしょうか。  以上、二つの提言を申し上げましたが、市民の皆さんに大垣に愛着を持っていただき、子供を社会全体の見守りの中で育んでいく、子育て日本一のまち大垣というメッセージ、また西濃地域での大垣の未来像を発信することが重要だと考えます。  そこで市長にお尋ねをいたします。市制100周年という節目をどう位置づけ、市民のための事業をどのように展開されていくのか、お考えをお聞かせください。  続いて、土曜授業について。  今年度から本市では土曜授業が始まり、先週5日に今年度最後となる10回目の授業が行われました。各学校においては、土曜授業の初年度ということもあり、今年度の反省も踏まえて、来年度にはさらに実りのある授業ができるように創意工夫がなされるものと思っております。この土曜授業は、学校週5日制の導入により、平成4年からの10年間の移行期間を経て完全になくなりました。現在の小中学生の保護者でこの移行期間を経験した方も多くいらっしゃると思います。私自身も高校生ぐらいから土曜が休みになり出した、そんな記憶があります。  さて、この土曜授業について、1年を終わってみて、いろいろな声が聞こえてきます。もちろん今までが休みであった子供たちからは、休みが減ったことを残念に思う声も上がることはありますが、例えばスポーツ少年団では試合数の確保や日程に頭を悩ませているといった声や、受験を控える子供や保護者からは、どうして受験で大切な時期に、ほかの子は塾に行っているのに、大垣では塾を休ませて学校に行かないといけないのかといった声も聞こえてきました。これは土曜授業が全ての自治体で行われているわけではないといった現状があるからです。ちなみに今年度の実施状況を見てみますと、西濃地域では、池田町、神戸町、垂井町、そして大垣、岐阜県内では73町のみの取り組みとなります。土曜授業の賛否はもちろんあると思いますが、問題なのは、土曜授業を行う意図や意義、つまり、何のために土曜授業を行うのかが十分に理解をされていないことです。  そこで質問をいたします。  土曜授業を行う旨の情報提供はの広報や各学校でもされていると思いますが、土曜授業を行う意図や意義は何でしょうか。そして、それらをしっかりと理解してもらえるような働きかけはできているでしょうか。また、アンケートなどを使い、土曜授業などに関する素直な意見を、生徒、保護者、教職員から意見を求めて、よりよい土曜授業となるような取り組みはなされているでしょうか。まず、この3点についてお尋ねをいたします。  私自身は土曜授業に賛成でありますし、やるからにはぜひ充実したものにしていただきたいと思います。そこで、土曜授業の実施について、私の懸念と提言の2点についてお尋ねをしたいと思います。  1点目は、前回の議会でも教職員の長時間労働について触れましたが、土曜授業による授業数の増加で教職員の負担がさらにふえることが懸念をされますが、負担軽減にどんな対策がなされているのか。  二つ目は提言ですが、土曜授業を地域による学校づくりの場にも活用していただきたいと思います。これについては、岐阜の加納小学校の事例を紹介します。加納小学校では、PTA総会を活用して土曜授業に関する報告をしております。その中身は、土曜授業の内容や年間スケジュールのお知らせ、土曜授業に関するアンケート調査の公表、その内容は、保護者の意識や子供の意識、そして親子の意識の違いなどが比較されています。また、改善に向けた現状分析と課題の解消、最後には、次年度の方向性や年間スケジュール、具体的な活動やその意義を示しながら、地域で授業をつくるための具体的な役割を示した学習支援ボランティアの募集を行うといった、学校、保護者、地域が一緒になって授業をつくっていこうとする、そんな思いを非常に強く感じ取れる取り組みがなされています。  こうした事例を参考にしながら、それぞれの学校づくり、それぞれの学校に合う取り組みをつくり出してほしいと思います。今回の土曜授業の導入によって授業数がふえ、今までよりも詰め込みにならずに、ゆとりを持った年間スケジュールを立てることも可能になったと考えられるので、こうした土曜日を運動会や授業参観、また総合の時間など、保護者や地域の方が参加する行事や授業にも充て、地域による学校づくりのよい機会にしてはどうかと考えますが、教育長のお考えをお尋ねします。  次に、3点目の公園について。  公園と聞くと、子供たちが遊ぶ姿を思い浮かべる方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。私も子供のころは友達と遊んだ場所であり、大型の遊具がある公園では時間を忘れて夢中になって遊んだものでした。家族を持った現在では子供を連れて訪れる場所へと変わり、そこで偶然出会った方と会話をして過ごすなど、公園での過ごし方も年を重ねるにつれて変化をしてきました。その公園の主役といえばやはり遊具で、滑り台やブランコは昔と変わらない定番です。しかし、全国規模でこうした遊具に起因する重大事故が社会問題となってから、安全性の観点からという理由で新設公園の遊具の設置数が減少したり、既存遊具を更新のタイミングで撤去してしまうという動きが起きているようです。また、遊具以外にも、事故やけが防止ということで、例えばボール遊びの禁止など、公園の利用に関する規制が拡大をする、そんな傾向も見られております。ただでさえ現代の子供は遊ぶ場所が少ないと言われているのに、事故防止、危険性の除去を突き詰めた結果、公園がますます魅力のないものとなり、利用者もさらに減る、こうした負のスパイラルが生まれるとしたら本末転倒です。本来の目的を見失ってはいけません。  公園についていろいろ調べてみますと、その形もさまざまです。特に外国では、子供から大人まで、健常者から障がい者までと、対象となる幅広い層の利用者に配慮がなされ、遊具も遊びや健康増進のための軽い運動ができるものなど、ニーズに応じた設計がされている、そんな事例が多く見られます。日本でもこうしたユニバーサルデザインを意識した公園づくりについては、まだまだ研究をしていく余地があると思います。  とはいえ、私は、都市公園の中でも日常生活に近い地区の公園は、やはり子供が中心の遊び場となることが望ましいと考えております。では、そうしたとき子供たちにとって魅力的な公園とはどんなものでしょうか。一つの事例を紹介したいと思います。お隣の愛知県天白区の植田南小学校で行われたみんなの公園づくりプロジェクトです。これは学区にある公園をたくさんの人が集まる公園につくりかえたいということで始まったプロジェクトです。2014年5月から半年以上かけて植田南小学校の6年生が公園の現地見学やデザイン発案などワークショップを行い、話し合いを重ね、最終的には、ハンモックつきブランコ、3人乗りシーソー、足つぼマッサージなど、ユニークな子供たちのアイデアを具現化した公園が完成しました。公園で遊ぶ子供たちの様子はテレビでも放映され、遊具を発案した女の子は、自分のアイデアが実現化したことが非常にうれしい。何度でも遊びに来たくなるとコメントをしておりました。まさに利用者目線でつくられた公園です。こうした取り組みは地域に対する愛着心を育むと同時に、これからも大切に使っていこうといった思いを醸成する非常によい機会だと思います。  そこで、一つ目の質問です。  公園の設置には、こうした事例を参考に、地域の利用者が話し合いを重ね、本当に必要なものをつくり出していく過程が非常に有効だと考えます。本における公園設置の目的、そして公園ができるまでの過程、また事例を挙げました利用者同士で考え合うという手法の導入について、御所見を伺います。  次に、都市公園整備計画の進捗についてお尋ねをします。  本市においては平成20年に大垣みどりの基本計画を策定し、その中で公園緑地の位置づけや整備計画を作成してきました。そして5年後の平成25年に計画を見直し、平成29年度に向けた新たな計画を策定いたしました。  そこで二つ目の質問です。  この計画で市民1人当たりの都市公園面積について、平成23年度の時点で5.8m2に対し、平成29年度目標を7.0m2と定めています。来年度には2ヵ年で総事業費2億2,400万円をかけた昼飯東公園が新設され、徐々に整備が進んでいるようではありますが、今年度末の状況と29年度の目標達成見込みをお尋ねいたします。  次に、公園の設置、管理が抱える課題についてお尋ねをいたします。  公園設備も多くの公共施設と同様に老朽化が進んでおり、その更新や維持管理に多くの費用がかかります。平成27年度予算では、公園清掃除草委託料で約9,000万円、また緑地広場清掃除草委託料で約4,200万円、何と公園や緑地の清掃除草等で約1億3,000万円もの費用がかかっております。そして、平成28年度予算ではさらにふえ、約1億4,000万円以上の予算が計上をされております。街路樹管理の委託料も合わせると年間2億円以上が毎年必要となります。公園緑地は道路や水路に比べて優先順位が後回しにされる傾向があり、また維持管理だけで毎年2億円以上の費用がかかる。の予算も限界があり、公園の新設までは予算が回らないというのが現状ではないかと思います。  では、どうすれば財源確保ができるのでしょうか。財源確保の方法は、出費を抑えること、そして財源を生み出すことの二つです。遊具を設置しなければもちろん費用は浮きますが、魅力は失われます。極力維持費のかからない遊具、素材や形状などの専門的なことは今後も研究をしていただきたいと思いますが、清掃や除草などといったことに関しては、高度や専門知識や技術がなくてもできることはあると思います。垣根の剪定や草取り、また遊具のペンキ塗装など、内容によっては実費をお支払いするなどして支出を最小限に抑えることはできないでしょうか。よほど大きな公園は別にして、小学校区ごとの公園の管理については、行政と地域の協働の場所として地域のお力をおかりすることはできないでしょうか。また、市内には市民団体や青年団体を初め、ボランタリー精神あふれる方がたくさんいらっしゃいます。大垣祭の清掃や水門川の清掃がよい例で、協力要請に応えてくれる方がたくさんいらっしゃいます。それぐらい民度の高い大垣だと私は思っています。全てを自分で抱えようとせず、力をおかりするというのはどうでしょうか。それによって抑えられた支出を、公園の新設や素人ではできない管理費に充てることができると思います。また、樹木や遊具など、公園ごとに自治会や個人、企業から寄附を広く募ってはどうでしょうか。ネーミングライツのように公園の樹木や遊具に自分の名前や団体の名前がつくことで愛着を深めたり、寄附文化を育てることにもつながると思います。また、午前中の質問にもございましたが、ふるさと納税やクラウドファンディングの活用なども最近では一般的な手法となってきております。財源を生み出すために新しい手法に挑戦をしていかないと、今のままではいつまでたっても公園は後回しです。  そこで三つ目の質問です。多大な費用のかかる公園の設置や維持管理には長期的な計画と財源が必要です。そのためには公園施設に関する更新計画を策定するとともに、例に挙げたような手法で財源を生み出し、安全で魅力的な公園を地域や企業などと一緒につくっていくことが必要だと思いますが、の考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 56: ◯副議長(山口和昭君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 57: ◯市長(小川 敏君)  市制100周年について御答弁申し上げます。  大正7年4月1日、全国で71番目のとして誕生した本は、豊富で良質な地下水を利用し県内有数の産業文化都市として発展を遂げ、平成30年度に市制100周年を迎えます。市制90周年では記念式典や大垣市民の集いを初め、大垣ルネサンス先賢フェスティバルなど、市民の皆様の協力を得て四季を通じた多彩な事業を実施し、これまでのの歴史を振り返るとともに、郷土の生んだ先賢から多くのことを学び、まちのさまざまな魅力を再発見いたしました。また、大垣で暮らすことに誇りと愛着を持ち、次の世代に引き継ぐため未来宣言を行うなど、輝かしい未来に向けて飛躍する機会となりました。  市制100周年におきましてはこれをさらに発展させ、若者から高齢者までの幅広い年代で構成する市民100人委員会によりますワークショップや、市民の代表の方で組織する委員会から御意見をいただくなど、市民の皆さんと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市制100周年を節目の年として祝うとともに、輝かしい未来に向けて永続的に発展する機会と捉え、市民の皆様の思いを取り入れ、夢と希望に満ちあふれた年となるよう準備を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 58: ◯副議長(山口和昭君)  教育長。 59: ◯教育長(山本 讓君)  土曜授業について御答弁申し上げます。  本市の土曜授業は、ふるさと大垣に誇りと愛着を持ち、大垣のすばらしさを語れる子供たちを育成するため、土曜日に実施する利点を生かし、豊富な知識や経験を持つ方々の協力を得ながら、ふるさと大垣科の学習を中心として実施しているところでございます。こうした土曜授業の意義を市民の皆様に御理解いただくため、広報おおがきへの掲載やリーフレットの配布など広報活動を進めるとともに、各学校で土曜授業の参観の機会を設けております。また、よりよい土曜授業の実施のため、各学校では今年度の実施状況を踏まえ、来年度の授業に向けて改善に取り組んでおります。  教育委員会といたしましても、保護者代表などで構成するふるさと大垣科推進委員会を設置し、市民の皆様の幅広い意見の収集に努めるとともに、教職員対象のアンケートを実施して、指導しやすい体制づくりに生かしてまいります。  教職員の負担軽減につきましては、土曜授業日の代休を夏休みや冬休みに取得できるよう休暇制度を設けております。また、ふるさと大垣科の資料の整理、地域講師に関する情報の共有、学校支援ボランティアの活用など、授業の準備に要する負担を軽減できる体制づくりに努めてまいります。  今後も、学校、家庭、地域と連携して土曜授業の充実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 60: ◯副議長(山口和昭君)  都市計画部長。 61: ◯都市計画部長(田中 裕君)  公園について御答弁申し上げます。  公園は、身近なレクリエーションや子育て支援の場、災害時の避難場所などとしての役割を果たし、都市において豊かな市民生活を実現する上で必要不可欠な施設でございます。  本市の整備状況につきましては、平成27年3月末時点で、都市公園が170ヵ所、1人当りの公園面積は約6m2で、全国平均の10m2と比べると低い状況となっており、みどりの基本計画では平成29年度末に7m2を目標にしており、それに向けて努力してまいりたいと存じます。  公園の整備に当たりましては、公園が少ない地区を優先的に位置づけをし、地域の方々の御意見を伺うためワークショップを開催するなど、地域に密着した公園となるように努めております。また、園内施設につきましては、幼児や高齢者などに配慮した遊具や多目的トイレを設置し、皆様に御利用いただきやすい公園整備に取り組んでおります。一方で、公園の増加及び経年劣化に伴い維持管理費の増加が課題となっており、公園施設の長寿命化計画策定に向けて検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、公園の整備及び管理につきましては、地域の御協力をいただきながら取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 62: ◯副議長(山口和昭君)  5番。            〔第5番 長谷川つよし君 登壇〕 63: ◯第5番(長谷川つよし君)  それぞれに御答弁をいただきありがとうございます。  まず、市制100周年について。  御答弁では、平成30年度、市制100周年で、幅広い年代構成の100人委員会、市民委員会を通じて市民の意見をたくさん取り入れ、夢と希望に満ちあふれた年としたいということを述べられたと思います。市長は今定例会の初日に、来年度予算編成に当たり、できる限り少ない費用で多くの成果が得られる事業の構築に努め、市民各界各層の意見、要望を取り入れながら編成したと話されてみえます。市制100周年記念事業の具体的な案はこれからたくさん出てくると思いますが、そのお言葉どおり、この市制100周年事業も十分に市民各界各層の思いの詰まった事業をつくり上げていただきたいと思います。そして、その市民各界各層の中に、先ほど申し上げました私の提案もしっかりと含めて検討を進めていただきたいと思います。  今回、市民100人委員会という過去にはない工夫で非常にすばらしいと思いますが、その100人に入れない人が圧倒的に多いのも事実です。市制100周年が終わってみたら、ただ単に過去の歴史を振り返り、一部の市民の方とお祝いをしただけということに決してならないように、しっかりと時間をかけて準備をしていただきたいと思います。  また、御答弁にはありませんでしたが、ぜひ大垣の広域的なビジョンの発信もお願いをしたいと思います。過去にスインク西濃という言葉もありました。揖斐川流域、西濃圏域での本の役割や産学官などのあり方についての未来像も発信していただきたいと思います。いずれにしても次の10年、100年の未来に向かって力強く歩き出す、市民総参加の市制100周年事業となることを期待しております。  次に、土曜授業についてです。  土曜授業は、ふるさと大垣科の中心的な位置づけをすることで、ふるさとに愛着や誇りを持てる子供を育てるという狙いがあることはわかりましたし、ぜひ継続して続けていただきたいと思います。また、ふるさと大垣科のより充実した事業が展開できるように、ふるさと大垣科推進委員会などでの議論や各学年、学校などでもしっかりと話をしていただくと同時に、生徒本人はもちろん、保護者等にも丁寧に説明をして、納得は難しくても理解をしてもらえるように、粘り強い働きかけをお願いしたいと思います。  また、御答弁の中で職員に対してアンケートもとるというお話がありましたが、これも定期的にとっていただきながら、また、教職員の負担については休みの振りかえ方などがうまくとれる体制づくりを引き続き考えていただき、心身ともに万全の体制で授業に臨めるようにしていただきたいと思います。
     市長はかがやきメールで、土曜教育やふるさと大垣科を通して子供たちがふるさとの歴史、伝統から誇りや愛着を持ち、文化や先賢の偉業に学ぶことで新たな創造ができる人に育ってほしい、温故知新を具体化していくというメッセージを発信しておられます。ぜひこうした思いを、教職員、保護者、生徒はもちろん、地域が共有できるようにしてほしいです。そうした上で、土曜日に行うという利点を生かし、保護者や地域の方が授業に参加し、地域と連携した学校づくりへとつなげていただきますよう要望をしておきます。  最後に、公園についてですが、公園設置の目的は、公衆の憩いの場、またレクリエーションの場であることに加え、災害時の避難場所であるという言葉がございました。公園は水路、道路よりいつもいつも優先順位が劣るべきではないと考えることができます。また、1人当たりの都市公園面積が、全国平均が10m2に対し本市では現状約6m2ということであり、全国平均に比べて非常に低い。また、本市の平成29年度末の目標値である7m2には、あと残り2年となりますが、相当な努力が必要であることがわかります。  先ほど申し上げましたが、公園には多額の費用がかかります。予算の振り分け方次第と言ってしまえばそれまでですが、厳しい財政状況の中、まずは更新計画を策定し、目標値に向かって費用の抑制と財源を生み出す手法を考えていただきたいと思います。また、公園の設置や改良に関して、利用者である地域住民、特に各地区の公園は子供が主な利用者となることが多いと思いますので、植田南小学校の事例のように何度も何度もワークショップを開き、本当に必要とされる公園施設をつくることで、より地域に愛される公園づくりを目指してほしいと思います。  昨年度リニューアルをされた市内の玉池公園は非常によいという評判が耳に入ります。私自身も徒歩圏内にあったらとうらやましく思える公園で、成功事例の一つだと思っております。ぜひこのよい流れをつなげていただきたい。地域の団体や組織のトップにヒアリングすることも当然必要ではありますが、子供たちからただアイデアを募集するだけでなく、設置後の維持管理、事故防止などの安全性など、さまざまなことを考えてもらう過程が重要であり、これによって公園が、自分たちの地域は自分たちでということを学ぶ絶好の社会教育の場となると思います。こうした活動は子育て日本一の厚みを増す大切な事業にもつながると思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただき、少ない地域からの公園整備をすると御答弁がございましたが、目標達成に向けて事業を加速度的に進めていただくようお願いを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 64: ◯副議長(山口和昭君)  次に移ります。  19番 横山幸司君。            〔第19番 横山幸司明君 登壇〕 65: ◯第19番(横山幸司君)  通告に従い、3件7題の質問、提言をいたします。  第1件目、養老鉄道の存続についてであります。  このたびの新聞、テレビ報道等で御承知のとおり、養老鉄道について、沿線7市町でつくる養老鉄道活性化協議会と近鉄との間で同鉄道を存続させることで基本合意したことが発表をされました。内容は、平成29年までに沿線市町が出資する新法人を立ち上げ、線路など鉄道施設の保有や管理を来年中に新法人に移行させ、運行は引き続き養老鉄道が行うとのことでありました。  養老鉄道は年間約9億円規模の赤字を抱えており、近鉄は、自治体が鉄道施設の保有や管理を行う公有民営方式への移行を提案し、路線などを自治体出資の新法人が保有しますが、経営は鉄道側という方式であります。現在の概算で年間収入が約10億円、年間支出が約19億円で、赤字額が約9億円、そのうち近鉄が約6億円、自治体が約3億円を負担してきたところであります。今のままの形で公有民営方式にして運営していくと、沿線市町の負担額が単純計算で約3倍にふえることなども課題となり、重くなり、国や県の支援を願いながら、何としても解決の道を探っていかねばなりません。  しかし、市民の中でも、もし鉄道を保全しようとするならば、沿線市町が負担するのは極めて当然のことだという意見や、近鉄が手を引いたときには通勤通学の利用者の足の確保は一体どうすべきなのか、また、バス路線の拡充やスクールバスを用意できるかどうかなど、さまざまな意見が出ておりました。また、養老鉄道は、その利用者が随分と減っているとはいえ、年間利用者数は600万人を超え、1日当たり2万人弱の人々が利用している市民の貴重な足であります。これが廃線になった場合、社会的損益の甚大さを考えれば、それを税金で負担する事など、ある意味で当たり前との意見、考え方もあり、沿線市町でもっと協議して国の支援を仰ぐべきであるとの意見も多くありました。  今日まで、市長を初め、私たち議員もそれぞれの会派が国へ養老鉄道の存続についての財政支援の要望を重ねてきたことはもちろんのことであります。今回、国の補助がさらに受けられるようにするため、鉄道事業再構築実施計画の認定を目指し具体的な協議を進めていくことも合意され、国の支援で必要な法定協議会を6月に設置して、沿線市町の各自治体は新年度の補正予算に対して準備のための事業費を計上し、それぞれが6月議会に議案提出する運びになっていくようであります。  いずれにいたしましても、先日発表された養老鉄道養老線の存続のための基本合意について、存続されることは大変喜ばしいことではありますが、市町の財政負担への不安がつきまとうところであります。  そこで今回、継続合意に至った経緯についてお知らせいただくとともに、将来に向かってできるだけ長く存続たらしめるために、どのような経営方針で運営されていかれるのか、その経営改善策についてお伺いいたすものであります。  第2に、養老鉄道を沿線市町の市民や観光客の皆さんが少しでも多く利用されるように、さらなる努力を重ねて市民の交通利便性の向上を目指していかなければなりません。今後、将来に向けて、できれば黒字化を目指して、さまざまな難題に挑戦しながら前進していくことになりますが、もちろん赤字となれば当然市民の血税の負担となってしまいます。沿線7市町でつくる養老鉄道活性化協議会の会長であられる小川市長の将来への御決意をお伺いいたすものであります。  続いて第2件目、地震防災対策について。  来る3月11日で東日本大震災から5年を迎えます。これまで道路や鉄道などの公共インフラや災害公営住宅の整備が被災地で徐々に進んできましたが、残念ながら5年たってもいまだに18万2,000人の方々が避難生活を強いられております。こうした方々への生活再建はもとより、風化と風評を打破することや、復興へのたゆまぬ取り組みが望まれるところであります。国においては、平成27年度補正予算や28年度予算案、税制改正関連法案には被災地のニーズに応える政策が反映され、産業再生のため自立支援を加速する新たな企業立地補助金の創設や雇用支援などが盛り込まれていることは新聞報道されておりました。今後、5年先、10年先を目指して、国を挙げてさらに力強く前進されるものと期待いたすものであります。  さて、国においては、東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法について、その第4条に地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化にかかわる各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、平成28年1月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてが決定されました。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには総務省所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁が所管の交付金補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。  しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年1月7日現在の集計において、都道府県については計画策定済みが岐阜県を初め13道県、予定も含んだ計画策定中が32都府県でありますが、市町村においては計画策定済みが9市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えられます。  そこで、大垣においては、いつごろを目途に、この国土強靱化地域計画をどのように策定しようと考えておられるのか、またその内容等についてはどのようなもの検討されておられるのか伺うものであります。  続いて、防災の観点から、無線LAN・WiFiの普及促進についてを提言いたします。  東日本大震災の災害で浮き彫りになった課題の一つが、安否、交通、給水などの情報を得たり連絡を取り合ったりするための通信手段の確保であり、リアルタイムで気象情報や被害状況などを把握することができるため、大規模災害時には無線LAN・WiFiが有効とされました。しかし、昨年2月に実施された総務省の研究会報告書によりますと、全国の防災拠点への無線LAN・WiFiの設置はおくれていることが明らかになりました。無線LAN・WiFiについては、商業、観光サービス対策が主たる目的となっておりますが、その施設別普及率について、空港86%、コンビニ74%、宿泊施設29%、観光案内所72%、世界遺産67%、道の駅40%などに対して、防災拠点となる庁舎施設等で9%、避難所で1%という調査実態であり、大変驚いております。ほとんどWiFiが整備されていない全国の庁舎施設が約9,000ヵ所あり、避難場所や避難所は約8万8,000ヵ所あることから、それぞれの普及施設は何と900ヵ所弱、1,000ヵ所程度にとどまっているという結果であったそうであります。  外国人観光客らのニーズが高く経済効果が見込める施設は民間事業者によるWiFi整備が望めますが、防災拠点のようにいざというときへの備えには、費用に見合う効果が期待できないなどと後ろ向きな自治体が多いと総務省の研究会報告書は結論づけております。そこで政府は避難所などへのWiFi整備を進めるため、自治体などに対し費用の一部を補助する事業を実施していくところであります。本市においても市庁舎を初め、未整備の市内の公共施設や小中学校など、該当する避難場所や避難所などに対して、無線LAN・WiFiをぜひ整備していただくようここに提言をいたします。  また、続いて関連として、防災行政無線について提言をいたします。  防災情報など重要な情報を多くの市民の方にできるだけ早く正確に伝達するための情報伝達手段の一つとして防災行政無線がありますが、雨天のときや家の中にいるときなど、場合によっては内容を聞き取りづらいなどの市民の声をお聞きいたします。そういった要望に応えるため、どのような対応を検討されておられるのかお尋ねいたします。  第1として、新年度予算には4基の新たな設置が予定されておりますが、防災ラジオを無償配付されるのも一案であろうかと思いますが、防災行政無線にかわる情報を伝える新たな対応策が考えられるのかどうなのかということについてお伺いをいたします。  次に、放送を聞けなかった方や聞き取りにくかった方のために、防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができるシステム、自動音声応答装置の周知について、まだまだ理解者が少ないように思われます。本市においても、防災行政無線で放送した内容で重要な情報について電話で聞くことのできるテレホンサービスを実施しているようですが、市民の皆さんが余り御存じないようにも思われますが、この点いかがでありましょうか。フリーダイヤルで問い合わせができるので、その活用方法のPRを積極的にしていただきたいと思います。この点いかがでしょうか。  以上、地震防災対策について、質問や提言といたします。  第3件目、教育現場でのICT環境整備の向上について。  社会の情報化が急速に進展している中で、児童生徒が情報や情報手段を主体的に活用する能力の育成が重要となっております。そして、教育分野におけるパソコンやタブレット、電子黒板などICT利用活用の推進には、授業の双方向性を高め、児童生徒の主体性、意欲、関心や知識、理解を高める等の効果があるという特徴があり、特にICTを活用した授業は、活用しない授業と比較して、学力が向上することが国内外で実証的に示されております。  総務省がICT教育を導入する実証校を対象に行ったアンケートでは、児童生徒の大半がICT教育を歓迎している結果が明白になりました。小学3年生から6年生の児童では、コンピュータを使った学習や授業について、楽しい、わかりやすい、もっと受けたいと答えた割合が9割前後に上がったそうであります。今や小中学校におけるICT環境の整備は着実に進んでおり、コンピューターや電子黒板を利用した授業は子供たちの学習意欲を高める効果を発揮し、子供の学力向上につながるICT教育の普及が急がれているところであります。  さて、大垣においてはどうでありましょうか。タブレットを活用した授業の新規実施や、小学生から中学生までを対象にした子供IT講座の充実、拡充などにより、次世代を担う人材の育成をより推進し、平成26年度は東中学校にタブレット端末150台が導入されました。また、小学校4校のコンピューター室の機器をタブレット型端末99台に更新するとともに、平成27年度は中学校8校のコンピューター室の機器をタブレット型端末334台に更新されております。しかしながら、いまだ市内全体にこうした情報機器が平等に行き渡っているわけではなく、モデル校を中心に集中的に配置されているわけで、市内の小中学校全体に整備されるのはいつごろになるのか心配になってまいります。そこで、早急に計画を立案され、小中学校教育におけるICT環境整備が整っていくことを望むものでありますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。  第2に、タブレットパソコンの小中学校全学級配付と活用についてですが、ここ数年のタブレットパソコンの進化と普及によって、子供の興味、関心を引き出したり、学習内容の理解を深めたりするのにタブレットは有効であることが認められているようであります。ICTを効果的に活用するためには、タブレットパソコンと電子黒板が双方向でやりとりできることが必要であり、タブレットパソコンと電子黒板の連携を視野に入れ、連携システムとの同時整備が一般的ということであります。また、ICTの積極的な活用による指導方法、指導体制の工夫改善を通じた協働型、双方型の授業革新を推進することや、各小中学校へコンピューター教室以外に電子黒板等を整備すること等が重要であると考えられております。まずは、中学校にタブレットパソコンを導入することで、今後ますます電子黒板の必要性は高くなってくると考えられ、現在の各校舎フロア1台から、さらなる環境整備を要望いたすものであります。  御案内のとおり、佐賀県の武雄では、予習に力を入れた反転授業が行われておりますが、未来に生きる子供たちに、学習効果が上がり、生きる力を育てるために有効なツールであることを確かめながら計画的に進められております。政府がまとめた成長戦略には、2010年代に児童生徒1人1台の情報端末整備を目指す方針が盛り込まれ、遅くとも20年度までに全小中学校で1人1台の情報端末とデジタル教科書、各教室1台の電子黒板整備などが提言されております。  そこで、タブレットパソコン導入の目標について、本として目標をどこに置いていかれるのか、全ての小中学生に1人1台貸与を理想とするところではありますが、財政負担が伴います。まずはパソコン教室のデスクトップパソコンのリース更新時期にタブレットパソコンに取りかえれば、全小中学校への導入が早く可能となります。その機会を大事に捉え、前向きに実行されますように要望いたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。 66: ◯副議長(山口和昭君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 67: ◯市長(小川 敏君)  養老鉄道の存続について御答弁申し上げます。  養老鉄道につきましては、昨年度近鉄より、地方公共団体が鉄道施設の保有や管理を行い民間が運営する公有民営方式へ、平成29年度から事業形態を変更する提案がございました。そのため、本を含む沿線市町は、岐阜県、三重県及び事業者とともに養老鉄道養老線のあり方に関する勉強会を立ち上げ、事業形態のあり方や経営改善の方策など、現在抱える課題について検討、協議を行ってまいりました。  養老鉄道養老線は年間およそ600万人の方々が通勤通学などに利用する地域の皆さんの重要な公共交通機関であり、この3月1日には、これまでの協議内容を踏まえ、沿線市町首長と近鉄社長の面談を行い、養老鉄道養老線を新たな事業形態へ移行することで存続させていく基本合意をしたところでございます。この基本合意では、平成29年中を目途に沿線市町等が出資して設立する法人が鉄道施設の保有管理を行い、養老鉄道が引き続き運行を担う体制に移行させるものとしております。また、事業形態変更後の養老鉄道の経営改善につきましては重要な課題としており、移行後の財政負担を軽減させるため、近鉄からの拠出金の額や人件費の削減などについて現在も協議を継続し、今年度末には詳細を定めた確認書を取りまとめる予定でございます。  いずれにいたしましても、養老鉄道養老線を持続可能な公共交通機関として維持していくため、今後も養老鉄道にはさらなる経営改善を求めていくとともに、関係者が責任と負担をお互い分かち合い、一丸となって取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 68: ◯副議長(山口和昭君)  生活環境部長。 69: ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  地震防災対策について御答弁申し上げます。  初めに、国土強靱化地域計画は、平成25年に制定されました国土強靱化基本法に基づき、当該地方自治体の強靱化に係る他の計画等の指針となるべきものとして策定されるもので、どのような自然災害が発生しても機能不全に陥らない強靱な地域をつくり上げるための計画でございます。  現在、国では、地域計画の策定を促進するためモデルとなる地方公共団体を選定し、助言等を行うことで収集した情報を、全国の地方公共団体に提示しているところでございます。平成28年2月25日現在、全国の都道府県及び市町村の策定状況は、計画策定済みが29団体、計画策定中が51団体となっております。本といたしましても、こうした事例を踏まえ、地域計画の策定について調査研究してまいります。  次に、防災対策としての無線LAN・WiFiの普及につきましては、地区センターや観光施設等の公共施設の利用者のために公衆無線LANを整備してまいりました。一方、防災施設や避難所に公衆無線LANを整備する場合には、停電時の非常用電源の確保などの課題がございますので、今後調査研究してまいります。  最後に、防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては毎年4基ずつ配備を進め、現在市内152ヵ所に設置しております。今後も計画的に増設し、難聴地域の解消に取り組んでまいります。また、防災行政無線が聞き取れない場合のテレホンサービスにつきましては、周知方法の充実を図ってまいります。  いずれにいたしましても、大規模災害への備えとして、ソフト及びハード対策の充実や情報伝達手段の普及啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 70: ◯副議長(山口和昭君)  教育長。 71: ◯教育長(山本 讓君)  教育現場でのICT環境整備の向上について御答弁申し上げます。  各小中学校では、情報活用能力や主体的に課題を解決できる能力を身につけた児童生徒を育てるため、ICTを活用してわかりやすい授業の実践をしているところでございます。また、平成26年度から全ての小中学校において、大型モニターの各フロア1台配置を進めており、デジタル教科書やデジタル教材などの効果的な活用に取り組んでおります。  こうした中、東中学校において、タブレットパソコンと大型モニターを活用し、グループで教え合い学び合う協働学習でのICT機器の活用方法や授業の進め方について研究しており、その成果を全ての小中学校の授業に生かしてまいります。各小中学校のタブレットパソコンの導入につきましては、教職員用のパソコンや児童生徒用のコンピューター室のパソコンを更新する際に、普通教室でも活用できるよう計画的に整備しております。  今後も児童生徒のより一層の学力向上を図ることができるよう、ICTの環境整備に努めるとともに、効果的な活用について引き続き研究してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 72: ◯副議長(山口和昭君)  19番。            〔第19番 横山幸司明君 登壇〕 73: ◯第19番(横山幸司君)  ただいまは、市長、教育長、関係部長にそれぞれ御答弁をいただきました。  養老鉄道については、先般、新聞発表等あったばかりでございます。基本合意について、沿線市町が出資して設立する法人が鉄道施設を持つということであります。そして管理も行うという今の市長の御答弁でありました。これが、私は、57.5kmという長い、揖斐から桑名までの鉄道でございます。御承知のとおりでありますから、固定資産税の減免等を近鉄さんのほうは言っていらっしゃるということだったと思いますが、それは大きいと思うんですね、向こうにとっては。ただ、今度の出資する鉄道会社、養鉄は、そうしたところのメンテといいますか、例えば、簡単なことを言いますと、草刈りであったり、そういったこともやらなきゃならないのかねということになるんじゃないでしょうかね。費用がかかるじゃないでしょうか。もっと言えば交通事故というか、何か事故がぼんとあったときに、その弁償といいますか、そんなことも当然これは両方にかかわってくることではないかなと心配事がたくさんあります。車両の運転そのものについては近鉄さんが、養老鉄道が持っていくということですから、近鉄のほうでそれはいいのでしょうけれども、養老鉄道がそれを引き継いでいくのですから、そういったこと、運行に関してはいいのでしょうけれども、沿線にかかわることというのはたくさんいろんな心配事がございます。  並々ならぬ市長の御決意だったと思いますけれども、とはいえ公共交通、市民の大事な大事な足ですから、これは廃線というようなことにさせてはならないということで私たちは動いていたわけなんですね。それは承知の上でございます。今後どれだけ国の補助が受けられるか、鉄道事業再構築実施計画、これをしっかりとつくっていただいて、その認定を取っていただいて、そして具体的な協議に入っていただくわけですけれども、そうしたこと、責任が大変重大、私たち議員についても一人一人に重大な責任を感じるわけでございます。もちろん市民の皆様の足のためでありますから、当然そうあって存続をしていくわけですから頑張っていかなければなりません。  養老鉄道の経営安定化基金のことも、前、新聞等でちょっと知りました。1回限りで拠出するという話でありますので、この基金はどれぐらいもらえるのか、どれくらい積まれるのかということも考えられます。たくさん積んでいただきたいものでありますが、交渉事になるのでしょうかということも思います。  いずれにいたしましても、小川市長の御決意、沿線の関係者の皆さんと一丸となって責任と負担を分かち合いという言葉を言われました。養老鉄道をとにかく存続させていくという、そういう御決意でありましたから、市長の強い御決意に市民や沿線の住民の皆様方は心から安堵をされたと思います。養老鉄道が第二の国鉄とならないよう、経営改善に向けて、皆で知恵を出し合って前進してまいりたいと思います。  それから、2番目の国土強靱化計画、地震防災対策につきまして、先ほどちょっと申し上げましたが、国土強靱化地域計画の策定については、全国の自治体では手つかずのところが、先ほども申し上げましたように多いわけでありまして、岐阜県についてはもう既に策定、公表がなされております。心強いことでございます。県のホームページ等で研究が可能となっておりますので、本市においても、老朽化した橋や道路やさまざまな整備、これらを新年度予算にも計上されておりますけれども、部局を横断的にまたがって協力し合って、国土強靱化地域計画の策定に力を注いでいただきますことをお願いいたします。  それから、東日本大震災の発災直後、家族や友人の安否を確認しようと固定電話と携帯電話による音声通話が集中して、通常の五、六十倍に上がったということです。つながらなかったということですね。皆さんも御経験があったと思います。110番などの緊急の通話を確保するため、最大で90%の通話を制限していたということでもありました。ですから、私たちが電話をしたとき通じなかったのは、電話を10回かけて1回つながったかどうかというようなことだったと思います。  そこで、先ほど申し上げました無線LAN・WiFi、この普及が進めば、メールなどの携帯電話によるインターネットの利用、あるいは通信規制等がそうないわけでして、規制の実施した事業でも割合が最大30%程度であったということも言われております。データをパケットのように分割して送る仕組み、パケット通信を採用しているためだというふうにも聞いておりますが、1度に大量のデータを送る必要がある音声通話とは異なっておりますので、極端に通話量がふえることもないからだということも聞いております。  そこで、この無線LAN・WiFiの普及を、各それぞれの公共施設等にさらに設置をしていただきたいというのが今回の提言でございます。緊急時に強い連絡手段でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。電気がとまったらどうなるのということもあります。しかしながら、そういう拠点で停電になるということは、今までの経験上、それほどあるわけではないと思います。避難された人が使うには使いやすいと思いますので、お願いをいたします。  それから、私も市民の皆さんからいまだに防災行政無線が聞こえないよと、こういうふうに言われることがよくあるわけです。それに対して、は毎年4台ずつ一生懸命新しいところへ設置をされておりますけれども、こうしたことに加えて、先ほど、認識不足で余り使われていないフリーダイヤルで聞くことができるという、こういう部長の御答弁がございました。しかし、このフリーダイヤルの電話番号がどれだけ市民の皆さんが知っておられるか、そうしたことは疑問に思うところであります。  東京都日野では、自動音声応答装置ということについては、この番号を市民の皆さんに徹底していただくために、フリーダイヤルの番号をシールに印刷して、小さいシールですよね、こういうシールに印刷されて、自治会を通して各戸に配付されたということを聞いております。そして、シールを電話機のある近くのところに張っていただいて、その放送が聞こえなかった場合には、防災行政無線が聞こえなかったときには、そのフリーダイヤルをかけていただければ、その内容と同じものが聞かれるということでございますので、すぐにわかるということは大変安心につながります。シール1枚つくればいいことでありますので、各戸に配付していただければと思います。このことを提言させていただきます。  最後に、タブレットパソコンや電子黒板についてのことでございますが、理想とするのは、1人1台の導入に近づけるためにいろいろな方法が考えられると思いますけれども、少なくとも1学年分の児童に1台ずつを行き渡るよう整備することはできないか考えていただきたいなというふうに思います。順を追って、学年上がっていってふえていけばいいと思うんですね。  皆さん御存じのように、先般の新聞で岐阜は新年度から、ICTを活用して子供たちがより楽しくわかりやすく学べる環境を整えるよう、全ての市立小中学校と特別支援学校、計70校にタブレット端末4,100台を配備し、児童生徒の主体的な学びを後押しし、導入後のタブレット端末を含む教育用コンピューターの普及率が子供3.4人に1台となり、全国43の中核で唯一国の指針を上回る見込みとの、そういう報道がございました。御承知のとおりでございます。ここ数年のタブレットパソコンの進化と普及によって、子供の興味、関心を引き出したり、学習内容の理解を深めたりするのにタブレットパソコンは有効的であるということが認められているからであります。文部科学省は第2期教育振興基本計画、2017年までですけれども、タブレット端末などの教育用コンピューターの普及率の水準を、子供3.6人当たり1台と掲げているところであります。本市のICT環境の向上について、タブレットパソコンの市内小中学校の全学級への子供3.6人当たり1台の目標達成を目指していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 74: ◯副議長(山口和昭君)  次に移ります。  8番 田中孝典君。            〔第8番 田中孝典君 登壇〕 75: ◯第8番(田中孝典君)  私も3.11、あの東北の大災害から5年たちますことに、心から一日も早い復興をお祈りすることを申し述べさせていただきます。新聞、ラジオ、テレビ等では、特にお年寄りが介護に陥る率が3割も4割も高いということ、孤独死がどんどんふえているということ、今なお家族が一つになれないということ、本当に大変な状況にあるということに心が痛みます。また、昨年は釜石と東北の現状を視察させていただきましたが、例えば居酒屋のおやじさんたちは、全然進まないんだよと。確かに重機は動いているけど、とても復興したとは考えられないんだよなとおっしゃって、このまま日本から忘れられていくのが怖いとおっしゃっていました。私たちも忘れずに、今なお、今まだ3.11の被害の復旧に、復興に東北は端緒についたばかりだということを肝に銘じて、できる限りの応援をしていかなければならないと感じております。  それでは、通告に従って3件の質問を行います。  最初に、木質建築の振興と森の都大垣の発展についてお伺いをいたします。  平成28年1月21日付日経新聞夕刊は、10段抜きで、森林を守る自治体を支援するという総務省の施策を報じました。温暖化ガスの排出削減に向け、森林整備や国内産木材の有効活用に取り組む自治体を財政支援するというものです。既に国の地方創生施策の柱の一つに国内産木材の活用促進が掲げられ、新年度から全国各地で施策の競争が始まります。そのシンボルと言えるものが東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場で、国内産木材をふんだんに活用したデザインが公表されています。  私は、国内の森林活用は、まず地域産業の振興、あるいは新たな産業おこしという視点で構築され、その効果として二酸化炭素が吸収され保存されること、優良な地下水が育まれること、河川へ流れ込む表流水の変動を安定化させて防災効果を得ることが挙げられると考えております。総務省の視点でも、表題は二酸化炭素の削減となっていますが、提言されている内容は、たくさんの木材を取り入れた公共施設の建設促進、木質バイオマス発電等の振興、若者向け林業研修事業の促進などを挙げ、植林は対象としていません。これは、二酸化炭素を吸収する森林として国際認証を受けるには、間伐などを適正に行うこと、適正とは、すなわち切ったものを森林に放置せず資材として活用していることが基本的な条件となっているからです。資材として活用するということは、すなわちビジネスとして社会の中で自立的に回る仕組みがつくられているということです。同紙面では、耐火性や耐震性が高いCLT、これは直交集成材パネルの略称でございますが、このCLTの登場なども追い風に、今後も国内産材木の需要は増加が見込まれるとはっきりと報じています。  本は10年前に合併して、総面積が206.52km2になりました。うち、森林面積が108.76km2、の総面積の実に52.7%を占めています。水の都大垣は実は広大な森林シティーでもあります。河川の水も、豊かな地下水も、木を植えて育てて使うという形で森林が循環利用されてこそ育まれるものです。水の都はすぐれて木を育む森の都でなければなりません。  また、西濃の地形の縮図が本でもあります。西濃地域のリーダーとして本が新しい木材活用の振興に取り組めば、やがて西濃全域に木材活用を核とした産業の振興が図られます。名古屋を中核とした中京圏にも、数年というタイムラグを置いて、必ず木造中高層ビルのラッシュが来ると予想されます。東海環状自動車道の全線開通を契機として、大垣が、あるいは西濃地域が、その建築部材供給の一大拠点になって多くの中小企業が栄え、市民の所得がふえ、商業や文化が一層豊かなものになっていたらすばらしいと思います。そのためには職員の研修やシンポジウムの開催、民間に技術を波及するための実証施設の建設や公共施設の木質化など、本のやるべきことはたくさんあります。住民だけでなく、揖斐川も、山々も、大垣の取り組みを待っております。本市の方針をお聞かせください。  次の質問に移ります。  先ほど横山議員の御質問にもございましたが、私も質問をさせていただきます。私は、緊急情報防災ラジオの戸別配備について絞ってお伺いいたします。  内閣府の発表によりますと、水害時の避難応急対策ワーキンググループが、中央防災会議の中に設置されている防災対策実行会議のもとに設置されたという報道がありました。これは、気候変動の影響等により大規模な水害が発生の懸念が高まっていることから、平成27年9月の関東・東北豪雨がもたらした水害を教訓として、人命保護や重要機能の維持のために必要な避難、応急対策の強化を検討することが目的となっております。このワーキンググループの会議は11月、12月、1月と既に3回開かれておりますが、1月19日に開かれた第3回会議で本市の施策に非常に参考になる内容が提示されています。それは280MHzデジタル同報無線システムと呼ばれるものです。これはポケットベルの技術を活用して文字放送を配信し、専用防災ラジオで音声に合成する仕組みです。同ワーキンググループの資料によれば、2006年に東京都江東区、豊島区、神奈川県茅ヶ崎が導入し、平成28年1月19日現在、全国12市町村で実績があります。  岐阜県下では、県内第1号の取り組みとして、瑞浪がAM・FM機能つき防災ラジオを昨年に導入いたしました。報道によりますと、同市は災害時など緊急情報を迅速かつ確実に住民に伝えるため、出力が大きく、建物の密集地や地形の複雑な山間部でも電波が届きやすく、また電波障害に強くて、一般的な受信機よりも音が鮮明なことなどにより導入を推進したとのことです。また、同ラジオは電源を切っている状態でも、防災行政無線や緊急情報の場合は自動的にスイッチが入り、最大音量で流れる仕組みになっています。特に全国瞬時警報システム・Jアラートによる緊急地震速報や避難情報などの緊急を要する放送は、赤ランプの緊急灯も点滅する仕組みになっています。AM・FMのラジオを聞いている場合でも自動的に緊急放送に切りかわるとのことです。さらにまた聞き直し機能もあり、最後に配信された緊急放送を繰り返しに聞くことができるようになっています。瑞浪ではこの防災ラジオを、全国初の取り組みとして全ての世帯に各1台無償貸与しました。このことにより、豪雨などの際に防災行政無線が聞き取りにくかった不備が解決されることになったとしています。  本市でも、これまでに市議会議員が何度となく、現在の屋外スピーカー方式は暴風雨など非常時の情報伝達に極めて不十分であることを指摘してきました。瑞浪でも同様の状況にあり、同市のまちづくり推進部は、屋外の防災無線は大雨のときに聞こえにくく、ラジオが情報を伝えるのに最良のシステムと判断したとのことです。  豪雨災害は温帯型から亜熱帯型に変動し、短時間に何回も豪雨が襲ってくる型に変わりました。確実な情報伝達と自主的な避難の重要性が過去よりも何倍も重要となっています。旧態然とした屋外型スピーカーだけでは、もはや市民の安全誘導はできません。本市におきましても、一刻も早く防災ラジオの戸別配備を取り入れるよう提案いたします。本市の見解をお聞かせください。  3番目の質問に移ります。  中学生の登下校時の危機回避確保についてお伺いをいたします。  近年、通学路へのドラッグ吸引の暴走車の突入やアクセルとブレーキの踏み違いによる突入、そして歩道を車道と誤解しての普通車の侵入など、子供たちの通学路には今まで考えられなかったような突発的な危険がふえています。
     さて皆さん、最近の中学生はどれほどの重さの荷物を持って登下校しているか、御存じでしょうか。どのような荷物の持ち方で登下校しているか、御存じでしょうか。重さ毎日平均10kgです。10kgといえば、スーパーでの標準的なお米のビニール袋入りが5kgですので、それを毎日二つ背負って朝晩登下校していることになります。さらに平均2kgの手荷物があります。またまたその上に雨の日は傘を持ち、寒波の日には雪や氷に足をとられないようにしなくてはなりません。また実際のところ、背筋をぴんと伸ばしていたら10kgもの荷物を背負うことはできません。前かがみになり、重心を胸より前に持ってこなくては、後ろ向きにこけてしまいます。必然的に下を見て前かがみで登下校することになります。  こうして今、中学生たちは、最も遠い生徒は3kmもの道のりを10kgもの荷物を背負い、手には2kgの荷物を持ち、前かがみになり、雨の日はあいた手で傘をさして登校し、下校しています。こうした状況の中、先日もPTA協議会の会合でお母さん方から、昔はこんなに荷物は重くなかったよねとか、手荷物ならとっさのときにぱっと離して逃げられるけど、背負っていたら機敏に逃げられないよね、ふだんでも前かがみで前方など見ていられない、胸を張って登校していると気分も晴れてくるけど、前かがみで毎日登下校していれば気分も陰気になってくるなどなど、さまざまな意見を聞かせていただく機会がありました。それらの中で保護者として最も心配していることは、異口同音に、このままの状態ではとっさのときに逃げられないという点でした。子供たちのこの異常とも言える荷物の重さを少しでも軽減するよう、学校を挙げて取り組んでいただけるよう求めます。保護者の不安が現実のものとなる前に対策を講ずるよう強く求めます。教育委員会の方針をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 76: ◯副議長(山口和昭君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 77: ◯市長(小川 敏君)  木質建築の振興と森と水の都大垣の発展について御答弁申し上げます。  森林林業におきましては、木材価格の長期低迷や林業コストの増加などによる林業経営の採算性の悪化、林業従事者の減少及び高齢化などに伴い必要な手入れがなされず荒廃する森林が増加しております。こうした中、国では豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化の実現や森林吸収源対策を推進するため、CLT部材など新しい木材活用による木質建築物を初め、木材の需要の創出を図る取り組みを始めております。  これまでの本における取り組みにつきましては、国が平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を施行したことに伴い、平成24年に大垣公共建築物等における地元産木材利用推進方針を策定いたしました。が整備する公共施設の建築に当たっては、学校や幼保園など、法的規制、建築物の特徴、用途、維持管理方法等を考慮し、木造化や内装木質化を図っております。また、産直住宅建設支援事業といたしまして、地域材の有効活用と需要拡大を促進するため、県産材を使用して建築した木造住宅の部材を産直住宅建設団体が負担する経費に支援を行っております。  今後、間伐材対策の推進や森林の適正な管理、森林施業の団地化、作業道の整備などを行い、木材生産及び供給体制の整備を進めてまいります。  いずれにいたしましても、国の動向を注視しながら、新たな木材活用を通じた産業振興について研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 78: ◯副議長(山口和昭君)  生活環境部長。 79: ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  緊急情報防災ラジオの戸別配備について御答弁申し上げます。  本市の防災通信設備等の整備につきましては、地域防災計画において情報伝達手段の多重化を図ることとしております。これまで防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては毎年4基ずつ配備を進め、現在市内152ヵ所に設置しております。今後も計画的に増設し、難聴地域解消に取り組んでまいります。  災害時には災害対策本部の設置状況や避難情報などをホームページのトップページ掲載するほか、メール配信サービス登録者への配信、ツイッターやフェイスブックでの情報提供、全域の携帯電話所有者に配信可能な緊急速報メールなど、多くの手段を用いて災害情報等を発信しております。また昨年10月からは、上石津地域の連合自治会の御要望に基づき、同地域で加入率の高い大垣ケーブルテレビを活用してテロップとデータ放送によって災害情報を伝達する情報提供も始めました。さらに、災害時におけるテレビ、ラジオ等の有効性を踏まえ、放送局などの報道機関に対しては迅速な情報提供に努め、広く確実に情報を伝達してまいります。  緊急情報防災ラジオの戸別配備につきましては、屋外スピーカーの増設要望がある中、費用や配備方法等の課題を踏まえ、今後さらに研究を進めてまいります。  いずれにいたしましても、市民への情報伝達手段につきましては充実を図るとともに、引き続き安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 80: ◯副議長(山口和昭君)  教育委員会事務局長。 81: ◯教育委員会事務局長(坂 喜美和君)  中学生の登下校時の危機回避確保について御答弁申し上げます。  登下校時の危機回避につきましては、学校が家庭、地域、警察や道路管理者などの関係機関と連携し、日ごろから通学路の安全確保に努めるとともに、生徒がみずから考え判断して行動し、緊急時に自分の命を自分で守る力を身につけることが重要であると認識しております。  各学校では、デザインセットや資料集、道徳の副読本など、家庭では余り使うことがない学習用具を学校で保管し、登下校時の負担が軽減できるよう取り組んでいます。また、見通しの悪い道路を横断する際の安全確認など、登下校時に起きる可能性のある危険な場面を想定した交通安全指導を行っています。  今後も、登下校時の危機回避ができるよう、各学校の実情に応じて荷物の負担軽減に取り組むことを働きかけてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 82: ◯副議長(山口和昭君)  8番。            〔第8番 田中孝典君 登壇〕 83: ◯第8番(田中孝典君)  今、御答弁賜りましたが、もう少し別の角度、あるいは突っ込んでお聞きしたいことがございますので、もう一度質問をさせていただきます。  まず、木質建築の振興と森の都大垣の発展について、これについて再度お尋ねいたします。  市長のほうは産業のサイドからの振興について御答弁いただきましたが、今度、先ほど1番目の質問で余り深く触れることができなかった環境の視点から、今最もホットな話題である新庁舎の建設を事例に考えてみたいと思います。  これから数年後に建てられた新庁舎は、何十年か使われた後に役目を終え、やがて現庁舎と同様に廃棄されるときが来ます。問題は、時代はその間にどのように変化していると市長は考えておられますかという質問です。  国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21で採択されたパリ協定、これは国民生活、とりわけオフィスや事務所、家庭において、極めて重大な影響を及ぼします。なぜならば、このパリ協定に基づいて、政府は温室効果ガスの排出を2030年度までに2013年度比で26%削減するための地球温暖化対策計画をまとめました。それによると、エネルギー効率にすぐれた素材や半導体の開発で温室効果ガスの排出が増加傾向にあるオフィス、事務所や一般家庭では4割の削減を目指すということです。2030年に向けて4割削減です。これは5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定される予定です。オフィスや家庭で2013年度比CO2排出4割削減。そして、これだけではありません。さらに2050年までには、国全体としてCO2の排出の80%を削減するという長期目標を掲げました。この40%削減、80%削減、この事態を、本市の新庁舎建設計画は織り込んでおりますでしょうか。  恐らく今、全国でこれから事務所、オフィスや中高層ビルを計画している企業、自治体では、計画の再検討に大わらわになっていると想像します。2013年度比CO2排出4割削減は、並大抵のことではできないと知っているからです。さらに80%、建設時の環境負荷の低減では、材料の重量を減らし、調達距離を減らし、工期を減らすことが求められます。全てにCO2排出が掛け算されてくるからです。  建設後のランニングコストでは、空調コストの低減が最大の課題となります。地下水利用やひさし、二重窓といった付加価値型技術だけでは到底40%削減など及ばないでしょう。構造体そのものを根本的に環境に対して負荷の少ないものに大転換することでしか達成できません。気候変動の進んでしまった未来の職員にとって、あるいは社員にとって、空調の維持はまさに命綱になります。COP21以前の発想が基礎となる20世紀型庁舎では、CO2の排出の抑制という点で空調システムの稼働は強く制限され、夏は灼熱地獄、冬は寒冷地獄になるのではないかと心配します。  そして、やがて新庁舎が役目を終えたとき、ちょうど2050年代後半か2060年代になるでしょう、再び廃棄のときを迎えます。廃棄物、すなわち瓦れきを埋める場所が確保できなければ、壊すに壊せなくなっているのではないでしょうか。遠く県外の埋立地まで重い瓦れきを廃棄に行くことが、そのときに果たして許されているでしょうか。再利用する。ちょっと待ってください。建設時のことを思い出してください。CO2排出量は材料の重さと運ぶ距離と利用までの工期の掛け算で決まります。加工に莫大なエネルギーを使い、鉄とコンクリートをわざわざ使ってくれるところが50年後にあるでしょうか。実は木質構造なら、構造材としての再利用のほか、最後の最後には燃焼に回すことでエネルギー回収ができ、燃焼後は灰として劇的に容積が減っています。また、適切な循環型管理がなされている森林からの部材であれば、国際ルールにおいて、廃棄によるCO2排出は該当する森林で吸収循環されるとして、新たなCO2排出とはみなされません。  今、私たちは建設だけでなく、こうした長期間の維持管理、最終的な廃棄までを一体と捉え、気候変動の緩和、地域の自然環境の次世代への継承のために、環境負荷の少ない新たな建築に移行する時代にまさに差しかかっています。1995年にオーストリアで中高層建築のための木質部材としてCLTという技術が考案された後、またたく間に国境を越えて、ドイツへ、イギリスへ、スペインへと広がり始めたのは、こうした歴史認識をEU諸国が共有しているからです。健康によく、農山村の経済によく、都市の住民によいとしたら、この流れは後戻りをしません。今では大規模なショッピングセンターや事務所、マンション、あるいは複合施設などがどんどんこのCLT建築で登場しています。この流れは必ず日本に及びます。長崎では、あの有名なハウステンボスの宿泊施設として既にCLT建築が順調に進んでいます。このような点から、今私たちはまさに時代の転換点に立っていると感じます。西南濃随一の森林資源を誇るのは、実はこの我が大垣です。  改めて市長にお伺いいたします。水の都だけではなくて、まさに時代が森の都大垣の出番を求めている、そういう認識はおありでしょうか。ぜひ市長の見解をお聞かせください。  緊急情報防災ラジオの戸別配備について再度お尋ねいたします。  今回、新庁舎は合併特例債を最大の財源として建設される予定になっています。最新の防災ルームの建設と、その恩恵を広く市内全域くまなく届けることがセットでなされてこそ、合併特例債を財源とする意義があると考えます。新庁舎建設とあわせて防災ラジオの戸別配備を行い、防災情報の提供体制の向上を図るべきと考えます。  また、配付、あるいは貸与について、いきなり全世帯は無理だとしても、独居の老人や高齢者世帯、障がいを持つ方など社会的弱者、まさに先ほど述べられたインターネットや携帯、あるいはスマートフォンの恩恵に浴せない方々、そういった人たちにまず率先して配備をしたり、非常時に地域のリーダーとなる自治会の役員とか消防団員の方々から順次開始するという方法も考えられます。情報都市大垣のプライドを持って、どこよりも先に取り組んでほしいというのが私の本音であります。上記2点について、再度本のお考えをお聞きします。  中学生の登下校時の危機回避確保については、これは家庭学習をとるか、登下校時の危機回避をとるかは、学校当局にとっても非常に難しい判断だとは思います。しかし、御答弁にありましたように、いま一度子供たちの荷物について、目的なく登下校の荷物に加えられていないかを確認していただき、対応していただきますよう要望をいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 84: ◯副議長(山口和昭君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 85: ◯市長(小川 敏君)  木質建築の振興について御答弁申し上げます。  大垣は水の都であると同時に、また森林資源に恵まれた環境の中にあります。揖斐川水系や牧田川水系のある西濃の山々の恩恵を受けているという、そういう認識を持って、新たな木材活用を通じた取り組みを研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 86: ◯副議長(山口和昭君)  生活環境部長。 87: ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  防災ラジオの戸別配備につきましては今後の課題と認識しております。財源確保の問題も含め継続して研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 88: ◯副議長(山口和昭君)  8番。            〔第8番 田中孝典君 登壇〕 89: ◯第8番(田中孝典君)  防災ラジオの検討につきましては至急、手おくれにならないように、少しでも弱者に手厚い配備がなされるよう要望いたします。  中高層木造建築、森林資源ですけれども、今、市長が新たな木材活用というような視点をお話しいただきまして、非常に方向が一つ見えてきたと考えておりますが、そこで、中高層木造建築の進展のためには、まずは小さくとも具体的な第一歩を踏み出すことが非常に大切です。そこで、これは本当に具体的な施策となりますので、経済部長にお伺いいたします。  第1に、将来の中高層建築の基本部材となるCLTパネルについて、小さな平家でいいので、具体的な実証建築にが率先して取り組み、民間と情報を共有する事業を始めてはどうでしょうか。先進地では、バス停やスポーツ施設の管理事務所などの取り組みはもう既に始まっています。  第2に、職員の有志を募り、横断的な研究チームを結成してはどうでしょうか。直ちに高知や岡山、静岡など先進地を視察し、本市ではどのような取り組みが最も効果的かを、若い柔軟な思考で検討してもらう時期に来ていると思います。  以上の2点について質問とし、3回目の質問を終わります。 90: ◯副議長(山口和昭君)  経済部長。 91: ◯経済部長(鈴木 守君)  CLT部材を活用した実証建築、また職員の研究チームの結成について御答弁申し上げます。  CLT部材の活用について、提言や先進事例の御紹介をいただきました。本における実証建築の取り組み、また職員研究チームの結成等につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  また新たな木材活用につきましては、国の動向や先進地域の情報収集に努めるなど調査してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 92: ◯副議長(山口和昭君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 3時22分   休 憩            ──────────────────              午後 3時40分   再 開 93: ◯議長(石田 仁君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  1番 中田としや君。            〔第1番 中田としや君 登壇〕 94: ◯第1番(中田としや君)  通告に従いまして、2問質問を行います。  1問目は、公契約条例について。  今議会に公契約条例の議案が提出されました。これは発注する公的機関と受注者等の間で結ばれる契約を公契約と呼びますが、その労働条件等のルールを定めた条例です。本議会においても2009年には、公契約における適正な受注による企業の健全経営及び適正な労働条件の確保を求める意見書が採択されております。また、先輩議員の方々も制定に向けて発言をしておりました。岐阜県では、昨年4月に公契約条例が施行となりました。そうした流れの中で、本は今年度、懇話会の開催、パブリックコメントの実施と条例制定に向けて取り組んでまいりました。県内の他都市に先駆けた本条例の制定への取り組み、また本条例のその趣旨、私もすばらしいものであると感じております。  そこで、その目的、事業所等の公正な労働基準の確保を初め、公契約の適正化、若年労働者の就労機会の確保、男女共同参画や障がい者雇用の推進、市内事業者の活用による地域経済及び地域社会の健全な発展、これらの目的に賛同し、その目的をより実現するために、5点質問と提案をいたします。  1点目、昨年度の公契約の締結の状況、契約数や金額、もし把握しておられるのであれば市内の従事した労働者数、また支払われている賃金の額を教えてください。  2点目、目的を達するために、条例案にもありますが、調査、また調査に基づく指導、そして、それらの公表は重要であると考えております。中でも第14条にの調査の規定がありますが、その調査方法は具体的にどのようなものを考えておりますでしょうか。例えば、予告なしの抜き打ちのような形での調査は予定しておりますでしょうか。  3点目、目的を達するために、条例案には現在はありませんが、今後賃金が安くなり過ぎないための下限を設定する条項や、また、その最低の賃金を審議するための労働者側もまじえての第三者機関の創設、そして、労働者の申し出について不利益な取り扱いをしないという公益通報者の保護規定について、創設の検討をされてはいかがでしょうか。  4点目、この条例を施行することによって、具体的にどのような効果が想定されていますか。例えば、計算は難しいかもしれませんが、賃金はどう変わるであるとか、その経済効果、波及効果についてどうかなど、その影響についての御見解をお聞かせください。  5点目、現在契約の対象は請負契約と管理者の指定となっておりますが、広く公契約と捉えて、市内事業者の積極的活用の推進の条項がありますので、地域循環型経済を視野に入れて、物品の購入についてもその対象を拡大してはいかがでしょうか。  以上の5点で質問を終わります。  大きく2点目、主権者教育の取り組みについて質問をいたします。  投票率の向上には、投票環境を整えることと並んで、主権者教育の充実もまた大切だと考えております。本日、午前中に中田ゆみこ議員が投票率の向上について質問をしておりましたので、そこで、先ほど午前中の中田ゆみこ議員の質問は高校生年代における取り組みの質問でしたので、私からは小中学校における学校教育現場での主権者教育、その取り組みとは今後どのようなものを行っていく予定かお伺いしたいと思います。  なお、昨年の議会では、先輩諸議員から主権者教育の取り組みに対する質問に対し、市長並びに教育長から答弁がありました。そこでは模擬投票等の体験的な活動に取り組むこと、学校行事における目標や内容を話し合って決めること、社会科の授業で知識を身につけ関心を高めること、生徒会の選挙では選挙をイメージし取り組むことなどを通じて、社会問題を自分の問題として捉えて、主体的にみずから考え判断していく意識を育てたいということが語られておりました。  そこで、ここでは特に、新年度からの新しい取り組み等あれば紹介していただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 95: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕
    96: ◯市長(小川 敏君)  公契約条例について御答弁申し上げます。  地方公共団体における工事等の契約、いわゆる公契約につきましては、過当競争による低価格入札により下請業者や業務従事労働者へのしわ寄せが懸念されるなど、新たな課題が発生しております。また、公契約に係る工事等の品質確保に当たっても、適正な公契約の締結や労働環境の低下防止などが望まれております。  このため本市では、平成21年9月に市議会から国に対して公契約法の制定に関する意見書が提出されましたが、同法の成立には至っていないのが実情でございます。こうした状況を踏まえ、先導的に取り組むため、今議会におきまして大垣公契約条例の制定に関する議案を提出させていただいたところでございます。  初めに、平成26年度における公契約の締結状況につきましては、随意契約を除き契約件数は791件で、金額は約95億2,000万円でございます。  次に、労働条件の調査の対象につきましては、随意契約を除き、予定価格が500万円以上の工事の請負契約、警備や清掃の業務委託などについて事前に通告し、労働関係法令の遵守状況や賃金の支払い状況などの報告を求める労働条件チェックシートの提出を受け調査を行う予定でございます。なお、第三者通告制度の導入及び物品の売買契約への拡大は、今のところ考えておりません。  次に、最低賃金法により定められた最低賃金額を上回る労働報酬下限額を規定することにつきましては、違憲あるいは違法との解釈もあり、法律の専門家の間でも意見が分かれておりますので、労働報酬下限額を規定することは適当でないと判断したものでございます。  最後に、条例制定による効果につきましては、事業者に対して労働条件の報告を求めますので、その過程においてが積極的に関与する仕組みができるものと考えております。  いずれにいたしましても、大垣公契約条例の制定により、公契約の適正な運用及び地域経済の発展等に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 97: ◯議長(石田 仁君)  教育長。 98: ◯教育長(山本 讓君)  主権者教育の取り組みについて御答弁申し上げます。  各小中学校においては、社会の一員として必要とされる基本的な資質を養うことを目指し、社会科の学習では政治、選挙に関する知識を身につけるとともに、政治に対する関心を高めることや、主権者であるという自覚を深めることを大切に指導しております。今回の選挙権の年齢引き下げを踏まえ、主権者教育における体験的な活動をより充実させるために、模擬投票等に加えて、来年度よりに対する提言を議会形式で実施するふるさと夢会議の開催を考えております。ふるさと夢会議では、中学3年生がふるさと大垣科で学んだことを、都市基盤、産業振興など六つの視点からまとめ、大垣の未来について提言するものです。  教育委員会といたしましては、将来有権者となる子供たちに国や社会の諸問題を自分の問題として捉え、主権者としてみずから考え、みずから判断していく意識や態度を育ててまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 99: ◯議長(石田 仁君)  1番。            〔第1番 中田としや君 登壇〕 100: ◯第1番(中田としや君)  ただいまは、それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。  先に、主権者教育について。  今ほど、新しい取り組みとして、ふるさと夢会議について御紹介をいただきました。に対する提言を議会形式で行うということで、非常にすばらしい取り組みだと考えております。私も主権者教育とは、自分で感じて、自分で考えて、自分で決定して、自分で行動する、また相手の考えを聞いて、その中で多様性を認め合って個人の尊厳を尊重する、そういった力をつける教育であると考えております。そのためそういった力は、もちろんそういった新しい取り組みが一朝一夕で身につくものではないし、また、その取り組みの効果があらわれてくるのはいつになるかもわからず、新しい取り組みの評価としてその効果の測定は難しいものになるかもしれません。まだ内容はこれからつくっていく段階だとは思いますが、ぜひそうした年間を通じた取り組みの中でそういった力をつけていただき、そのあらわれの場所として楽しみにしております。  他の都市の事例に目を向けますと、子供議会、模擬議会、女性議会という形では全国各地で取り組みがなされております。岐阜県でも中学校年代を対象にした取り組みでは郡上で、また西濃では子供議会として海津、安八町等で取り組みがありますので、参考にしていただければと思います。今回の取り組みはふるさと大垣科としての取り組みなので、土曜授業が原則であり難しいかもしれませんが、例えば議会を傍聴していただくとか、ケーブルテレビの録画放送を活用していただくとか、ほかにも、先ほどの現場教員の負担増との兼ね合いが心配ではありますが、若手の職員や理事者の方に授業に出向いていって一緒になって政策を練る、アドバイスをするとか、また、当日は広く公開とし多くの方に傍聴をしてもらうであるとか、また、昨年大垣の青年会議所が取り組み大垣も後援した企画としてまちづくりコンテスト、そういった政策提言の事例も参考にするであるとか、今後の取り組みの充実に向けて、私も研究、提言をしていきたいと思っております。  次に、公契約条例についてですが、今ほど、目的を達成する調査の手法としてチェックシートを活用するといった御答弁がありました。支払われる賃金の把握という点で意義のあるものだと考えております。一方で、ある個人事業者の方からの話によりますと、愛知県内で仕事をした際にチェックシートにかかわる書類の提出を求められたが、その書き方がわからず、実際にいろいろ調べたり書く中で事務負担を感じてしまったという声を聞きました。説明と趣旨の理解を求めることによってそういったことは軽減できると思いますので、ぜひ丁寧にやっていただきたいと思っております。  この公契約条例の背景には官製ワーキングプアの問題があると考えております。限られた財政だからといって安かろ悪かろうの仕事では、市民の安心・安全は守れるものではありません。先日、NHKの「クローズアップ現代」でも取り上げられておりましたが、官製ワーキングプアは広くは窓口職員の非正規化や保育士不足にもかかわってくる問題です。なので、まずは公契約条例によって、その流れに歯どめをかける第一歩となるべく、現在の理念型の条例からより実効性を伴った施策になっていくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。 101: ◯議長(石田 仁君)  次に移ります。  11番 笹田トヨ子君。            〔第11番 笹田トヨ子君 登壇〕 102: ◯第11番(笹田トヨ子君)  それでは、通告に従いまして、2件質問いたします。  今回は地方創生にかかわる質問を2件、テーマとしては3件ですが、行いたいと思います。  安倍政権は2060年に1億人程度の人口を確保する中長期を展望したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを示し、これを実現するための5ヵ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出しました。総合戦略の中では人口をいかに維持するかが大きなポイントとされており、2060年に1億人程度確保を目指して、1点は東京一極集中の是正、2点目として若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現、3点目は地域課題の解決が必要と、こういったことが出されております。しかし、なぜ東京に一極集中し、地方は人口減少や経済の落ち込みが進んだのか、また、なぜ急速に人口減少や少子化が進んだのかといった原因分析はありません。  今回の質問は、昨年10月に大垣としましても大垣版の地方創生総合戦略が策定され、この中から2点について質問をいたします。  初めに、大垣人口ビジョンについてお伺いいたします。これは国のマニュアルに基づいてつくられたと思いますが、たまたまきょう配ってみえました、これは岡田さんの資料ですけど、その1枚目がちょうど人口推移及び将来の見通しということで、大垣の人口がこのままでいくと2060年には10万6,571人に落ち込んでしまうという、こういったグラフがあります。何も対策をとらなければ2060年には10万人ちょっとに落ち込んでしまうということで、そのために人口減少に歯どめをかけ、2030年までに出生率を2.07に上昇させ、そのまま維持しながら、さらに社会減対策で転入者をふやすことにより2060年には15万人の人口を目指すという、そういった内容になっています。この大垣の人口ビジョンですが、大垣の合計特殊出生率の推移を見ると、2006年に、これが一番落ち込んだと思いますが、出生率が1.34にまで落ち込んでおりますが、その後2012年に1.53まで回復しています。この1.53というのは、全国の数値や、そしてまた岐阜県の出生率と比較しても大垣の伸び率は高く、この間の子育て支援策が功を奏しているように思います。大垣の人口ビジョンでは、このままの伸び率で、2030年に政府が目標としている2.07にまで持っていこうというものであります。国としましては2040年までに2.07を目指しているということで、大垣は10年前倒しで2.07を達成するという、そういった計画に、長期ビジョンになっているわけですが、これが本当に実行できるのかどうかということであります。そもそも日本がこのような少子化に陥った原因が何か、国は明らかにしておりません。その原因をしっかりと分析し、それに対応した対応策をとらなければ、目標を達成できないのではないかと思います。  まず、一つ目の質問は、なぜ少子化に陥ったのか、その原因は何か、国ははっきり言っておりませんけど、市長さんはどのように捉えておられるのかお聞かせください。  次に、大垣の人口減少の対策として自然減対策と社会減対策の方針を打ち出していますが、今回の質問は自然減対策の対策の中からお聞きいたします。  大垣版地域創生総合戦略では、人口の自然減の挑戦として子育て日本一のまちへの取り組みのさらなる充実を図り、出生率の向上を目指すと、施策の第1の柱に子育て日本一が実感できるまちの創生と打ち出しております。そして、数値目標として、平成31年には合計特殊出生率1.63を掲げています。この1.63は、感想としては現実的な目標設定かなという感じはいたしますが、そして、結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援として、非婚・晩婚化の対策では結婚相談業務の推進や、かがやき婚活事業で出会いの場の提供が掲げられています。しかし、非婚、晩婚になってしまった原因が何か明らかにしないで、対症療法的な対策で本当に少子化が克服されるのか、こういったことがちょっと疑問に思います。  もちろんそのほかにもさまざまな子育て支援策が出されておりますので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、少子化を克服する決め手が何なのか、これがよくわかりません。今のままでは2030年、2.07が本当に達成され、2060年に人口が15万人に果たしてできるのか、こういったことについて、この質問にお答えください。  次に、地域創生総合戦略の中からもう1点質問いたします。  安倍政権が地方創生を打ち出した背景には、東京一極集中で地方は衰退の一途をたどっている現状があります。その原因は新自由主義政策を推し進めてきた小泉構造改革から始まっていますが、安倍政権のアベノミクス経済政策でもますます東京一極集中に歯どめがかからないのが現状です。  そこで、地方創生の名のもとで一定の予算措置を行い、東京一極集中の是正の必要に迫られたものと言われておりますし、また、選挙を意識したばらまきとも言われております。また、人口減少の中、日本の国際競争力を維持するためにも、国土、地域の再編が狙いとも言われておりますが、いずれにしましても、グローバル企業が最も活躍できる日本にしようというアベノミクスと、それから地域の再生とは相入れない矛盾したものであると私は思っております。しかし、地方創生の名のもとで一定の予算、交付金がつくわけですから、この機会に本当に地域の再生を行うことが大切と考えます。この立場で大垣の地域創生総合戦略の中でもう1点質問するわけですが、5番目の広域連携による圏域の新たな魅力の創生について質問いたします。  西濃圏域における転入者数や観光客数が数値目標を設定しています。そして、基本的方向として、西濃圏域の市町の戦略的パートナーとして互いの特徴や強みを生かして連携、協力し、相互に高め合うことで交流の活発化を図り、圏域全体の魅力を向上させますと打ち出しているわけです。大変いいことが書いてあります。  私は12年前、西濃10市町の大型合併には反対いたしましたが、西濃市町の連携に大いに賛成です。具体的施策は、広域観光の推進や産業振興と雇用促進、移住・定住の促進、定住自立圏の促進が出ておりますが、西濃圏域の大動脈であります養老鉄道の再生、活性化といった項目はありません。大垣はダム機能都市型と位置づけられております。西濃圏域の中心都市として圏域市町の連携を進めるためにも、圏域全体の活性化になくてはならない養老鉄道の再生、発展は、本市の地域創生総合戦略にとっては中心課題になるのではないかと思いますが、市長がどのように位置づけられておられるのかお答えください。  次に、2件目に入ります。ヤナゲンの閉店についてお聞きいたします。  ことし年明け早々にヤナゲンの閉店のニュースが新聞で報道され、B館をマンションに建てかえるというもので、町なかにいながらにして買い物難民が出るのではないかという、こういった心配の声が上がっています。いつも自転車で毎日ヤナゲンに買い物に行かれるある御婦人は、ヤナゲンでの買い物は知り合いとおしゃべりする場になっていたのに、買い物に行く場所がなくなると家に閉じこもってしまうということになって、これでは私はまた認知症になるかもしれないなどと言っておられました。また、アクアウオークに行くには、南北の自由通路は自転車が通れません。こういったことで、そうすると駐輪場に預けて100円かかるということとか、いろいろとヤナゲンが閉店することによってさまざまな困った問題が起きてきているという、そういったことは市民の心配する声があちこちで聞こえてきています。A館の1階でスーパーをやってほしいといった要望も含めて、東、そしてまた興文の連合自治会から要望書も出されました。  このように、何とかスーパーを残してほしいという声はあちこちにありますが、地域創生の立場からいってもこの問題をほっておくわけにはいかない、地域創生の大垣の総合戦略の中では中心市街地活性化も大きな柱になっているわけですので、これはほっておけない課題だと思います。大垣の駅前商店街もかつてのようなにぎわいはなく、中心市街地の活性化に向けてさまざまな対策や、それから町なか居住を誘導するような対策をとってきました。町なか居住については、この間マンションもあちこちに建つといったことができまして、ほかのまちから見ると比較的大垣はよく頑張っているほうではないかと、そういったことも言われておりましたが、これは子育て支援策もある程度功を奏していて、県下の自治体の中では大垣に移住してこられる数が一番多いとか、そういったことも報道されておりました。  大垣駅南街区の再開発ビルがこの秋に完成を控え、唯一のスーパーのところが閉店という、そういった状態にとって、地域の人々も大変心配されておりますし、今までこの政策を進めてきた当局にとっても大きいショックではないかと思います。ヤナゲン閉店の経緯、現状、そして本としての対策をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 103: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 104: ◯市長(小川 敏君)  大垣地域創生総合戦略につきまして御答弁申し上げます。  国では平成26年12月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中の是正を図るため地方創生を推進しております。  こうした中、本市におきましても昨年10月に、幅広い市民の皆さんの参画を得て、2060年、平成72年に人口15万人の維持を将来展望とする大垣地域創生総合戦略を策定いたしました。総合戦略では基本目標として、子育て日本一が実感できるまちの創生や地域特性を生かした雇用の創生などを掲げ、結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援を初め、産業振興の推進や移住・定住の促進などに積極的に取り組んでまいります。また、養老鉄道の再生、活性化につきましては、沿線市町が連携し国や県の支援を得て事業展開をするとともに、総合戦略を随時改定してまいります。  なお、少子化につきましては、結婚に関する意識の変化を初め、仕事と子育ての両立、また、子育てそのものへの負担感の増大を背景とする晩婚化の進行と未婚率の上昇が主な要因であると言われております。  いずれにいたしましても、本市の地域性や独自性を生かしながら持続可能なまちづくりを目指して、総合戦略に基づき各種施策を積極的に推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 105: ◯議長(石田 仁君)  都市計画部長。 106: ◯都市計画部長(田中 裕君)  ヤナゲンの閉店について御答弁申し上げます。  ヤナゲンB館につきましては、施設の老朽化のため、平成26年から耐震改修の検討をされており、も相談に乗ってまいりました。その後、平成27年6月からは、B館を解体し、新たに食料品スーパーを併設したマンションへの建てかえの相談がありましたので、食料品スーパー存続を前提に、国の補助制度を活用した建てかえについて、ヤナゲンと協議を進めてまいりました。  また、駅南側の中心市街地における食料品スーパーは大事な商業施設であるとの認識のもと、その間、ヤナゲン及び親会社の平和堂へ出向き、食料品スーパーの存続を再三にわたり要望いたしました。さらに、本年1月には、平和堂に対しまして改めて要望書を提出いたしております。しかしながら、ヤナゲンからは、事業採算性の観点から建てかえは困難とのことであり、B館を住宅ディベロッパーに売却する契約を締結したとの報告を2月末に受けております。  なお、平和堂では、食料品スーパーを駅南口周辺で代替店舗を確保する意向で、現在店舗の候補地を検討されているとお聞きしております。B館の今後の予定につきましては、2階以上の店舗は5月下旬まで営業を行い、その後A館へ移設され、1階の食料品スーパーは8月20日まで営業するとのことでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 107: ◯議長(石田 仁君)  11番。            〔第11番 笹田トヨ子君 登壇〕 108: ◯第11番(笹田トヨ子君)  2回目の質問に入ります。  地方創生の人口ビジョンの件ですが、少子化の原因については、市長さんは意識の変化も言われましたし、それから仕事と、それから子育ての両立という点でも大きな課題を言われたように思います。  少子化の背景としては、主要な要因というのは、一つは、私が思いますのは、若者の雇用の不安定化、そして若者の貧困、こういったところに一つはあるのではないかと思います。以前は、高校や大学を卒業し社会に出るときはほとんどが正社員で就職をしていたわけですが、しかし今では半分は非正規雇用です。このような状態では将来が不安で、結婚して子供を生み育てる展望が出てきません。晩婚化、未婚化が多いのはここら辺に原因があるのではないでしょうか。  そして、出生率の引き上げには女性の就労と育児の両立が大事であるというのは、私もそう思います。以前は、私が子育てをしていた三十数年前ですけど、保育所に預ける家庭でも未満児保育を利用する共働き家庭は少数派でした。今では共働き家庭は当たり前です。そして、核家族化が進んでおりまして、以前のように三世代家族の中で子育てを支え合いできるような、そういった環境が少なくなっております。ですから、子供の数が減ってはおりますが、保育所に希望される方、保育園はいっぱいで、待機児童問題が起きているというのが実態です。以前は仕事か子育てかという選択を迫られるというのが、私たちの時代はそんな感じで、家庭に女性が戻るという、入るという、こういった割合も多かったのですが、今は、ここは女性の意識の変化かもしれませんが、仕事も子育ても両立させることを願う女性もふえておりまして、また共働きしないと生活が成り立たないという今の経済情勢もあります。  しかし、現実は育児と仕事の両立は大変難しいということはありまして、これが少子化対策で成功したと言われるスウェーデンやフランスとの違いがそこにあるのかなという感じがしますが、この国は女性の就労と育児の両立が少子化対策に大きな対策として力を発揮したという、そういったことが出ております。フランスは3年間有給で育休がとれるとか、スウェーデンは子供が小さいときは一時的に労働時間を6時間に減らすとか、そういった形で女性が仕事をやめなくてもキャリアを積むことができておりますが、日本の場合はどうしても大変になるとやめざるを得ないという、そういったところもありまして、まだM字型の就労状況というのか、こういったことが続いております。  日本でも仕事も子育ても両立させることを願うという女性は、そうはいってもふえているわけです。ところが、夫はほとんど家事、子育てに時間を割くということができないというのが今の日本の男性の労働実態でありますし、女性が仕事と、そして子育て、子供、家庭をということで、両方を受け持ってやるということは大変な状況だと私は思います。こうなりますと、1人産んでも、次、2人目、3人目という形のところにはどうしても持っていけないという実態があります。  大垣は、都市部に比べますと子育て環境は私は整っているまちだと思います。地域創生の中でも大垣は、今国のほうがそれを、出生数のことも含めて2.07といった目標を掲げておりますけれども、これはとてもできるような中身ではありませんが、大垣であれば頑張ればできないことはないなというふうな思いもあるわけです。ただ、保育所の待機児童ゼロという形では公表上なっておりますけれど、現実は産休明けや育休だけで子供を預けるところを探し回らなければならない、また、育休に入ると未満児の子供は退園しなければならない、こういった実態がありまして、ホームページには子育て日本一、子育てなら大垣、待機児童ゼロのまち大垣、こういった形で出されておりますけれども、それを見て大垣に移り住んできた人の中には、看板に偽りありといって怒っておられる方もいらっしゃいます。こういったところが、これから出生数をふやしていく対策の鍵はここにあるのではないかと私は思っております。  もう一つ、2点目の質問には市長さん、答えてくださいませんでしたけど、2030年に出生率2.07が達成できるかどうかをお聞きしたのですが、これは今のままでは私は厳しいと思っています。5年間の総合戦略の数値目標では、基準値は平成24年で1.53を、5年後の平成31年で出生率1.63にするという目標は、先ほども言いましたけど、可能かもしれませんが、その後の11年後の2030年、この年に2.07に引き上げるというのは大変厳しい課題です。なぜならば、この一番落ち込んだところから2012年に1.53にまで引き上げたときというのが、大体毎年0.03ぐらいのテンポでどんどん引き上がっていった状況ですが、それをそのまま続けて2030年に2.07の達成までいけるかなという、そんな感じはありましたが、この戦略期間の5年間で出生率を0.014毎年引き上げていって1.63にまで引き上げるという、そういった目標になっております。12年に1.53になりましたけれど、その次の年はちょっと下がっております。そうなりますと、当初頑張ってやってきたような形の傾斜でもってやれるとは思えません。2030年の目標の2.07にやろうとすると、相当傾斜を持たないとこの実現はできないだろうなというふうに思っています。  私は、出生率を引き上げる鍵は、先ほど言いましたが、女性の仕事と子育ての両立だというふうに思いますが、それを本当に実現するために、そして子育てが楽しく、子供の成長を見られる、そういった中で大垣の子育てができるという、そういったまちづくりをしていかないと、本当に子育てに安心して生み育てるまちにはならないと思いますので、市民の信頼を得ることにはなりません。市民の信頼は、これから2人目を産んで、また3人目を産んでもちゃんとどこか預けるところがある、そしてまた、学校教育も安心して子供たちが通える、そういった未来に対する信頼を得たときに、そういった形になっていくんじゃないかなと思っているところです。  それから次に、2点目に質問いたしました地方創生の中の養老鉄道の位置づけですけれど、先日ようやく活性化協議会と近鉄で基本合意ができたということですので、余りしっかりとした位置づけはできておりませんし、この地方創生の総合戦略の中では文言もありません。これは、このお話を担当課の方に聞きますと、地方創生の総合戦略は新たにどんどん改定していく、つくっていくという、そういったものであるということですので、ぜひ今後、法定協議会の設置を行い、そして計画を策定していくという方向で動くと思いますので、しっかりと位置づけていただいて、国のほうから予算をとっていただきたいと思います。この地方創生におけるこういった予算をとるということですが、交付金とか交付対象の事業について少し調べました。そうなりますと、国のほうも圏域全体の経済成長を求めて自治体間のネットワークとか連携とか、こういったことを重視しております。地域公共交通、そしてまた交通のインフラ整備、こういったところに事業の予算をつけるというふうな感じ、そういう傾向があります。ほかのところの例を少し見ますと、北陸新幹線沿線の地域間連携による新たな広域周遊観光ルート形成事業とか、こういったこととか、ほかにもローカル鉄道の沿線自治体連携による事業とか、地域のお宝の生き残りをかけた挑戦事業とか、そういった形で地域の地方鉄道の活性化を進めようとしているのが予算にどうも充てられているということがありますので、養老鉄道の件につきましても、ぜひそういった意欲的な計画を立てていただきたいと思います。  例えば、養老鉄道の先日の基本合意の中には、用地は近鉄が所有になっております。本来、鉄道事業を行う第三種鉄道事業者に土地の所有を移すというのが当たり前じゃないかなと私は思うんですが、養老鉄道の100年の歴史をずっと見てみますと7回ぐらい第三種鉄道事業者が変わっております。その都度土地の所有は移っているわけでありまして、今回近鉄がそのまま所有するというのではなく、ぜひこの第三種鉄道事業を行う自治体などの法人に所有が移転できるような形で、国、県はぜひ頑張っていただけないかなというふうに思います。  もう一つは、これは市長さんに質問したいのですが、位置づけの問題として、今まで担当が生活環境部の生活安全課で養老鉄道を担当しておりました。しかし、これだけ総合的な問題、この問題は総合的な問題でありますし、岐阜の場合、総合交通政策をつくるに当たって、ちょうど市長部局に交通総合政策室というのを設けておりますし、それだけではなく、副市長を中心としてさまざまな部局と連携しながら、広範な地域課題に対応できるような体制を設けておりました。大垣も、もちろんこの養老鉄道は大垣だけではなく沿線自治体、そしてまた、岐阜県、三重県といったところも巻き込んで対応する大変大きな課題でありますし、しかも、養老鉄道だけではなく、大垣の中の公共交通も、路線バスも含めて総合交通政策につながっていく、そういった課題でありますので、ぜひ市長さんを中心としまして庁内全体でそれが網羅できるような、そういった体制をつくる必要があるのではないかと思いますので、ぜひこの点については市長さんのお考えをお聞かせください。  それから、2件目に質問いたしましたヤナゲンの問題ですが、平和堂さんは駅周辺で代替の土地を探して食料品のスーパーの続けたいという、そういった意向を持っておられるということですので、ぜひ頑張っていただきたいわけですが、できなかったとき、大垣としてはいかがするつもりでしょうか。この間、市長さんがヤナゲンの閉店問題で相当頑張られたということは私も承知していますが、その市長さんの覚悟、決意を聞かせていただきます。  そしてまた、中心市街地は高齢化で、自転車か歩きかで買い物をされる高齢者の方がたくさんいらっしゃる地域です。何とか町なかで買い物難民を生み出すことは避けなければなりません。さらに、JRや養老鉄道、バス路線の集中して人の行き交うところであります。これが魅力あるお店ができれば、人の集積をもっと可能にすることができます。JRの岐阜駅の1階に駅市場という生鮮食品のスーパーがありましたが、こういったお店が大垣駅への周辺のどこかにできるということが本当に望まれるわけであります。いっそのこと、ヤナゲンのこの代替が、どうしてもスーパーができないというふうなことになったら、いっそ大垣で小売店の公設市場をつくるとか、それとも民間でもいいんですけれど、市内の業者による駅前市場をつくってはいかがでしょうか。皆さんのさまざまな知恵を出し合って、今、本当に中心市街地活性化で頑張ってきた、でも今最大の危機になっていると思うんですが、これを知恵で今度は新しい活性化の出発点にしていくために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それからもう一つは提案ですけれど、小売業も含め、市内の中小企業、小規模事業所を守るために中小企業・小規模企業振興基本条例の制定を提案いたします。日本の企業全体の99%は中小企業及び小規模事業者で占められます。その中で9割はお店や、そしてまた町工場など小規模の事業者です。中小企業・小規模事業者は地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在です。国の政策は経済のグローバル化を進めて、東京一極集中で地方は衰退させてきました。その上、今度はTPPが発効されますと、これは農業だけではなく、産業全体が競争にさらされるというふうな状態になりますので、TPPが発効される前に中小企業振興基本条例や公契約条例を制定することが大事だと言われております。なぜならば、が発注する公共事業などは市内業者を優先させて今までも来ておりますが、TPPが制定されますとISD条項で政府や、そして地方政府、いわゆる自治体ですけれど、自治体に多国籍企業から訴訟を起こされるという、そういったおそれもあるわけです。中小企業・小規模企業振興基本条例があれば、既得権として市内業者を守ることができます。  大垣の企業の中で中小企業・小規模事業者の占める割合が96.4%、そのうち小規模事業者は89.9%です。ほとんどが小規模事業者で、大垣のまちの経済を支えているということです。大垣の経済を小規模事業者で支えている、地元を元気にするためにも、ぜひ条例を検討していただきたいと思います。  以上、2回目の質問を終わります。 109: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 110: ◯市長(小川 敏君)  養老鉄道の活性化につきましては、沿線市町と連携して取り組んでまいりたいと思います。  また、庁内の組織の問題につきましては、第三種事業者のあり方とともに研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 111: ◯議長(石田 仁君)  経済部長。 112: ◯経済部長(鈴木 守君)  中心市街地に店舗を誘致ということでございます。今現在、本市におきましては、中心市街地の商店街を活性化するため、空き店舗を借りて小売業などを開店される方を支援いたしますリフレッシュサポート事業の補助制度を実施しております。今後もこの制度をさらに周知をするなど、中心市街地で魅力ある店舗を誘致することに努めてまいります。  また、中小企業・小規模企業振興基本条例についてでございますけれども、現在、岐阜県におきまして、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進するため、中小企業・小規模企業振興条例の制定を進めておられます。  本における条例の制定につきましては調査研究してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 113: ◯議長(石田 仁君)  11番。
               〔第11番 笹田トヨ子君 登壇〕 114: ◯第11番(笹田トヨ子君)  市長さん、経済部長さん、御答弁ありがとうございます。  養老鉄道の今後の取り組みについては、ぜひ総合的な政策の観点からその体制をとっていただきたいと思います。どうしても生活安全課だけでは、運行とか、そういった狭い視点でしかものを進めることができません。これは本当に経済の問題であり、また観光の問題であり、それこそ地方創生そのものの問題として受けとめなければならない課題、それのインフラ整備でありますので、ぜひお願いしたいと思います。  この地方創生ですけど、もう1年目が終わろうとしているわけですが、5年間でそれを、計画を実施するということで、それがその後の45年先の2060年のところで大垣が15万都市にいられるのかどうかとか、そういったことになってくるのか、それはちょっとわかりませんが、安倍政権が今進めようとしているこの地方創生ではとてもそういうふうにはならないと思います。少子化の大きな原因が今の安倍政権の経済政策がもとになっているということになれば、政策転換をしなければこの辺のところは、本当に少子化を克服するとか、人口をふやすとか、地域、地方が元気になるとか、こういったことになっていかないと思いますが、ただ、大垣は比較的財政力があり、そしてまた、早くから子育て日本一の施策をとってきたりとか、そしてまた、教育状況も私は決して悪くはない、いいところだと思っています。ですから、若い御夫婦がこのまちで子育てをしようという、そういった選ばれる地になることは可能だと思います。しかし、そのためには先ほどの課題をぜひ、子育て世代の方々の声に真摯になって耳を傾け、そして、本当に信頼を得られるような、そういったまちづくりが必要だと思っているところです。ぜひ今後の施策によろしくお願いします。  以上でもって終わります。 115: ◯議長(石田 仁君)  次に移ります。  18番 岡田まさあき君。            〔第18番 岡田まさあき君 登壇〕 116: ◯第18番(岡田まさあき君)  それでは、平成28年の3月議会の一般質問の最後の質問者となりました。  最初に私も、あと2日で東日本大震災から5年がたとうとしております。お亡くなりになった方、また復興のために道半ばの人たちのことも思い、また支援していただいている皆さん方のお力を、今後とも引き続き支援が必要だと考えております。そういった意味での亡くなられた皆様方の鎮魂と、それから道半ばの復興がいち早く本当に復興されることを祈念いたしたいと思います。  それでは、養老鉄道の方針や公共施設の再編など、本日の質問者と質問が重なる部分も多々あります。今までの質問者と角度を変えながら質問をさせていただきたいと思います。理解不足の点もあるかもしれませんが、市民の目線で率直な疑問や提言をさせていただきたいと思います。何とぞ市長及び担当部長のわかりやすい答弁をお願いいたします。  質問は、一つ、養老鉄道の方針について、一つ、人口減少時代の大垣の財政について、一つ、新庁舎についての3点であります。  それでは、第1点目の養老鉄道の方針についてお尋ねをしたいと思います。  御存じのように、3月1日火曜日に海津市役所において、養老鉄道養老線の存続に向けて、沿線市町、すなわち大垣、桑名、海津、揖斐川町、養老町、神戸町、池田町の市長及び町長と近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長 和田林道宜氏との間で養老鉄道養老線に係る事業形態変更に関する基本合意について、書面で確認し合意されました。また、藤野琢巳岐阜県副知事と三重県担当者が同席されました。  ここで大垣市民の多くは、養老鉄道は揖斐駅から大垣駅、そして桑名駅に至る路線ではありますが、しかしながら、揖斐駅から大垣駅の路線を揖斐線と呼び、大垣駅から桑名駅に至る路線を養老線と呼んでいらっしゃる方が多数いらっしゃいます。よって、揖斐駅から大垣駅、そして、大垣駅から桑名駅に至る全路線を正式名称の養老鉄道養老線を以後養老鉄道として呼び、質問をさせていただきます。  今回の基本合意の内容は、養老鉄道の存続のため、平成29年中に新しい事業形態へ移行させることをめどに、事業形態変更に関する基本的事項について、沿線市町と近鉄及び養老鉄道の間で合意しました。今後、詳細な事項については協議を進め、平成27年度末には沿線市町と近鉄及び養老鉄道との間で、養老鉄道養老線に係る事業形態の変更に関する確認書を取りまとめることとなっています。そして、7点の合意項目に基づき、本年度中、すなわち、今月の3月31日までに詳細を定めた確認書を取りまとめることになっています。  そこで質問ですが、基本合意の第1項に書かれてある沿線市町等が出資して設立する法人、すなわち第三種鉄道事業者の内訳をお知らせください。次に、第1項に書かれている鉄道事業再構築実施計画の策定までの流れをお知らせください。さらに、第6項目めに書かれている鉄道運行に必要な費用を収入が下回る場合、沿線市町または沿線市町等が出資して設立する法人は鉄道存続のため養老鉄道経営安定化基金を活用するほか、財政上の措置も含め、その他の必要な支援を行うものとするとなっています。この養老鉄道経営安定化基金の内容をお知らせください。また、基本合意に書かれている本年度中に詳細を定めた確認書を取りまとめるものとするとなっていますが、もう一度申し上げますが、詳細を定めた確認書の内容を具体的にお知らせください。  さて、今回の沿線市町と近鉄の合意は電撃的でした。沿線市町の住民の望む養老鉄道の存続が決定されたことは高く評価されています。大垣市長及び担当職員の並々ならぬ御努力と粘り強い交渉に敬意を表します。今回は近鉄との水面下での駆け引き等の交渉があり、突然の合意に至ったのだと考えます。そのため、3月大垣市議会の初日、3月2日の議員総会で、突然大垣市長が養老鉄道存続の基本合意を表明されました。私たち市議会議員には寝耳に水の状態でした。大垣市議会議長ですら詳細をわからず、3月2日昼休みに急遽16時から市議会の各会派の代表を集め説明されました。また、沿線市町の議長で構成する議長会も当日の19時に招集され、説明されたと聞いています。大垣市議会の各会派代表の幹事会において、詳細は生活安全課の中川課長に聞いてくださいとのことでした。  養老鉄道存続の基本合意はできました。今後は沿線市町の首長と役所の担当者と近鉄との交渉だけではなく、広く市民に情報を提供し、市民の意見や考えを取り入れた養老鉄道を存続、発展させる合意形成を目指していただきたいと思います。少なくとも市政の両輪である市議会への情報提供、情報公開の一層の努力を望みますが、いかがでしょうか。また今後、鉄道事業再構築実施計画を策定し、国土交通大臣の認定や計画の実現のためには、地域公共交通網形成計画を策定するために法定協議会を立ち上げなければならないはずです。小川市長は、記者発表では6月には法定協議会を立ち上げることをコメントされました。この法定協議会には沿線市町はもちろんのこと、岐阜県や三重県の担当者、そして住民の代表で構成し、公募も含め、より広く住民の声を取り入れるため、地域公共交通網形成計画、鉄道事業再構築実施計画の策定が必要と考えます。いかがでしょうか。  今回の合意は養老鉄道の再構築に向けて緒についたばかりです。今後の運営は大変厳しいものがあります。しかし、住民は、ニュー養老鉄道が財政的にも健全で、より利便性のすぐれた質の高いサービスを期待しています。小川市長の住民参加のニュー養老鉄道運営に向けての御決意と御姿勢をお伺いいたします。  第2点目に、人口減少時代の大垣の財政についてお伺いしたいと思います。  御存じのように、少子高齢社会が言われるようになって久しくなります。出生率が1.6を割った、1.4を割った、あげくの果ては日本の出生率が1.26という1.26ショックがあり、1夫婦の子供が平均1人半にも満たない時代が長く続いています。日本の人口減少は歯どめがかかりません。本も例外ではありません。先ほど笹田議員が紹介していただきましたが、お手元の資料の1ページをごらんください。大垣も例外ではございません。  大垣も既に人口が減少しています。お手元の内閣府の資料では、平成28年には16万人、平成38年には15万人、平成72年には11万人と急速に減少しています。28年に関しては少し違うと思いますが。平成28年度大垣の当初予算の概要は、一般会計588億7,000万円、前年比1.7%減、特別会計554億6,200万円の前年比3.2%の増です。企業会計に至っては390億2,900万円の前年比1.6%の増であり、合計で1,533億6,100万円の0.9%の増でございました。  一般財源の特徴で注目しなければならないのは地方交付税です。御存じのように地方交付税は、現在本市の場合、歳入の約10%が地方交付税です。基準財政需要額が合併算定がえの段階的縮減の開始により減少するものです。前年比17.6%減の実に7億9,000万円が今回大垣の予算では減になっております。前年の平成27年度予算の地方交付税45億円から今年度の平成28年度予算37億1,000万円にと大幅な収入減であります。お手元の、ちょっと見ていただきたいのですが、4ページ、この資料です。            〔資料を提示〕 117: ◯第18番(岡田まさあき君)  こちらでは一応地方交付税についての内訳が書いてございます。一番問題なのは一番下の表です。普通交付税というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものである、この分がどんどん減ってきたということでございます。基準財政需要額は、皆さん御存じのように、消防で何人、人口当たり小学校で何人、あるいは先生は何人いる、いろんなあらゆる費用を総務省が計算して毎年いろんな係数を使ってあらわしております。なかなか大垣の財政課長さんも毎年かわるので、ことし本当に基準財政需要額がどれだけか、あるいは地方交付税にどれがどれだけ入っているのかというのがわからない現状です。そういった中で、今後基準財政需要額は減っていく可能性があります。そして、地方交付税に関しても減らそう減らそうとしております。  大垣は借金は1,000億円を突破いたしました。国は1,000兆円を突破しました。そういった意味で、地方債を見ていただきますと、平成21年度についてはついに大垣は1,000億円を突破し、年々増加傾向にあります。お手元の2ページの資料をごらんください。このように、毎年のように大垣の借金はふえ続け、900億円台からついに1,000億円を超えました。平成21年度に1,000億円を突破して、平成28年度には1,160億4,000万円となります。市民1人当たりの借金は、16万2,527人で割ってみましたら約71万4,000円です。赤ちゃんが、大垣市民おぎゃあと1人生まれてきたら、約71万4,000円の借金を持って生まれてきます。  次に、インフラ長寿命化計画と公共施設の再編とコンパクト化についてお尋ねをしたいと思います。  午前中の粥川議員が発言されておりましたけれども、同様のことを発言されておりましたが、本が平成27年度、平成28年度にかけて策定しつつある大垣公共施設等総合管理計画の策定についての文章の中では次のように書かれてあります。過去に建築された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政状況は依然として厳しい状況にあります。こうした中、今後の人口減少等により利用需要が変化していくことを踏まえ、早急に全体の老朽度や利用状況などを把握し、総合的かつ長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現すること目的とすると書かれてあります。  築30年以上経過している建物の延べ床面積は全体で57%、半分以上がもう大垣の建物は30年以上たっております。建物の施設数は平成26年度末では600施設あり、全体の延べ面積は73万4,979.56m2です。また、インフラの保有状況、インフラ、社会基盤整備の下水道とか水道とか道路とか橋とか、そういったものが、市道が5,261路線で総延長が1,540.177km、上水道の配水管延長は940.6km、下水道の延長が858.9kmです。現在と同じ規模で再整備を仮定して試算した場合、今後40年間に必要な更新費用は実に約8,339億円となります。大垣の現在の毎年の一般会計予算は580億円ぐらい、500億円を超えています。今後、インフラの整備、公共施設の更新費用で約8,339億円、年間では約208億5,000万円となり、今まで私たち大垣が道路や水道や橋やいろんなところにお金をかけてきました。これが平均の金額が約110億6,000万円です。いいですか。平成26年、25、24、23、22の5年間で110億円ぐらいですね。それがこれからの時代は2倍になる、1.9倍、200億円を超えるというわけですよ。大垣の一般会計、もう1回申し上げますよ、580億円ですよ。そのうちの200億円がこれからは必要になってくる時代がもう目の前にやってきています。  また、大垣の医療費である国民健康保険の増加や介護保険の支払いも急増しています。次に、小さな町村では国民健康保険が維持できなくなり、いよいよ県が国民健康保険を管理することになります。平成30年度からいよいよ岐阜県が国民健康保険を管理され、そして金額を岐阜県が決めてくる。そうすると大垣の窓口サービス課は、大垣は安くしようかなということになるとそこで持ち出す。あるいは県と同じ平均にしたければそうなる。もうそこまで医療費がせっぱ詰まってきている。町村では維持できないので、県が管理しなければもう国民健康保険は維持できない現状があります。また、介護保険の支払いも急増しています。今後、団塊の世代が前期高齢者、後期高齢者と進むにつれて、ますます扶助費、今申し上げた扶助費は医療費や、あるいは介護費、あるいは生活保護費、そういったものがどんどん増大していきます。今では建設費用を上回る勢いで扶助費がふえております。  今申し上げたように、本市の人口減少時代のインフラの長寿命化や公共施設再検討等コンパクト化や扶助費の増大が今後近い将来の大垣に与える影響を考えるとき、とても厳しいものがあります。本市の財政の姿勢と方針をお聞かせください。  また、私はここで一つの提言をしたいと思います。先ほど申し上げましたように、大垣の借金は1,000億円を超えました。毎年支払う利息は、平成26年度で一般会計で6億3,021万円、特別会計で8億3,320万2,000円、企業会計で2億6,560万7,000円です。 118: ◯議長(石田 仁君)  18番議員の質問の途中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  18番議員、質問を再開願います。 119: ◯第18番(岡田まさあき君)  実に17億円を超える利息を毎年大垣は払っております。先日、財政課に提出いただきました平成26年度末現在高の608億1,951万2,125円、561件の借入状態を調べてみました。本市の借り入れの金利の内容は、561件中、年間金利4.5%から4.0%が7件、3%から3.95%が27件、2.9%から2%が50件、1.9%から1%が245件、0.9%から0.5%が107件、0.49%から0.1%が125件になりました。現在、健全な中小企業でも、現在大垣市内の中小企業でも、0.5%を切る金利で貸し出していただける市中銀行がふえております。  御存じのように日本銀行がマイナス金利を導入いたしました。また、住宅ローンの金利が下がりました。そして、確実に国民の住宅ローンの借りかえが進んでおります。また、マイナス金利導入によって、銀行はより安い金利でどんどん貸そうとしています。債はついに大垣は1,000億円を超えております。大垣は銀行から見れば大企業です。借りかえを行い少しでも金利を下げれば、億単位の支払い利息の支出を減らすことができます。総務省の地方債課や岐阜県の市町村課に借りかえすることができるか、私はお尋ねしました。金利を下げることができるなら、違約金とのバランスを考えて、地方自治体にメリットがあるならば可能であるということでした。債の借りかえを含めた市長の大垣の財政の健全化に対するお考えをお聞かせください。  3点目に、市庁舎についてお尋ねをしたいと思います。新庁舎についてお尋ねをしたいと思います。  平成28年度予算では、新庁舎建設事業費2億6,520万円が計上されております。まず最初に、市庁舎建設のスケジュール及び建設費用の内訳をお知らせください。‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥さらに、新庁舎建設のために今後購入を予定している土地は現在の庁舎の北の駐車場があります。本市の今までの土地の購入方法はコンサルタント1社に見積もりをさせて購入しています。複数のコンサルタントの見積もりではなく1社のみです。  お手元に、5ページに船町の芭蕉記念館の土地を購入したときの金額と配置図があります。aの土地、ちょうど芭蕉記念館の上のところですが、ここは坪単価約143万円で取得しました。bの土地は坪単価、大体今の芭蕉記念館ですね、坪単価60万円で購入しております。今後、物件によっては100万円以上の取得も推測されます。1坪当たり100万円以上の取得も推測されます。  平成19年9月14日、大垣市議会の企画総務委員会では市役所本庁舎の耐震工事が報告されました。その中で二つの案が出されました。そして、そのうちの一つ、制震工法の13億9,850万円の案が委員会で報告されました。私は、先ほど申し上げた、人口減少時代の大垣の財政の中で質問しましたように、大垣の財政は厳しいものがあります。財政が潤沢ならば新庁舎問題もよいでしょう。しかし、今までの説明によると、新庁舎建設のための貯金である新庁舎建設基金が50億円、上石津、墨俣との合併による合併特例債の残り、本当に残りとなってきました、虎の子の合併特例債50億円を充てると聞いております。それとは別に、この旧庁舎に当たる本庁舎を壊すための費用が5億円以上要るだろうと言われております。これは100億円の中には含まれておりません。恐らく110億円ぐらい必要になってくるのないではないかと心配です。また、今後、公共施設の再編、縮小化を進めなければなりません。  これは決して大垣だけの問題ではありません。先ほど来、粥川議員もおっしゃいましたけれども、3ページ目の図を見てください。国土交通省のグラフがあります。この水色のところをよく見てください。黄色いところは、今までのようにどんどんどんどん建築してきた費用です。これが、次にいつかは水色の部分、管理しなければならない費用が莫大な金額になってくる。大垣は、先ほど言いましたように、毎年580億円の予算の中で100億円であったのが200億円要るようになるんですよ。これは決して大垣だけでの問題ではない。全国の市町村の問題です。それにいち早く取り組んでいるのが静岡県の浜松市や、あるいは福井県の坂井等でございます。あるいは海老名とかいろんなが頑張って、いち早く将来推計をしながら公共施設の計画を立てております。  また今後、公共施設の再編、縮小化を進めなければなりません。市役所本庁舎だけで100億円以上かけて、今後は他の公共施設は取り壊したり、一元化して縮小しなければなりません。新庁舎のみ100億円以上を投入するには、市民感情を考えても理解を得られるものではありません。市庁舎は立派なものはつくったけれども、地域によってはどんどん壊していかなければならない、あるいは場合によってはいろんなものの統廃合が起きてきます。我慢してください、もう予算がありませんと言いながら、立派な庁舎、100億円以上のものをつくって本当に市民の理解が得られるでしょうか。また、今後情報化が進み、コンビニで印鑑証明や住民票が現在のように発行できるなど、ますます情報化が進み、市民が本庁舎へ出向くことが少なくなります。また、人口減少時代になれば税収も減り、職員の削減も日程に上ってくると考えられます。  私は、冒頭に東日本大震災の復興を祈念申し上げましたけれども、あと2日で東日本大震災から5年となります。私たちは、あの大震災を風化させてはならないと思います。日本国民の全てが、いや、世界の各地の人たちも東日本の復興と鎮魂を願いました。私たちは東日本大震災後に東日本にボランティアに出かけたり、市議会の委員会として被災地を視察させていただきました。傾いた冷暖房の入らない庁舎で活躍する職員たちを目の当たりにして、感動させられたり考えさせられたりしました。議会棟もどこかの学校の教室で行われているものもありました。  私は、ここで三つの提案をしたいと思います。一つ、いち早く市庁舎の耐震化のみを行う、二つ、50億円の基金は、現在岐阜県でも一番悪いと言われている土地開発公社などの借金の返済に充てること、3点目には、50億円の合併特例債を他の分野に使うこと、特に平成28年度中に策定される公共施設等総合管理計画を推進するために使ってはどうでしょうか。以上、新庁舎についての市長の考えをお聞きします。  3点を今まで市長に対して御質問させていただきましたが、市長並びに担当部長の前向きの答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。 120: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 121: ◯市長(小川 敏君)  養老鉄道の方針について御答弁申し上げます。  養老鉄道養老線につきましては、3月1日に沿線市町首長と近鉄社長の面談を行い、養老鉄道養老線を存続させることとし、新たな事業形態へ移行させることについての基本合意をしたものでございます。この基本合意では、平成29年中を目途に、沿線市町等が出資して設立する法人が第三種鉄道事業者として鉄道施設の保有、管理を行い、養老鉄道が第二種鉄道事業者として引き続き運行を担う体制に移行させるものとしております。新たに設立する法人への民間事業者の参画につきましてはその可能性も考慮しており、法人の資本構成など、今後検討してまいります。  また、基本合意にある基金につきましては、養老線の存続を支援するため近鉄が拠出するものであり、今後基金の額や人件費の削減などについて協議を進め、今年度末には詳細な事項を定めた確認書を取りまとめる予定でございます。来年度には沿線市町、事業者に加え、住民などが参画した法定協議会を設置した上で、地域公共交通網形成計画の策定に着手し、沿線市町と鉄道事業者で鉄道事業再構築実施計画の策定に取り組んでまいります。今後、計画策定に関する検討状況や協議経過などにつきましては議会に報告させていただくとともに、情報提供に努めてまいります。  いずれにいたしましても、養老鉄道養老線の存続のため、関係者が責任と負担を分かち合い、一丸となって取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 122: ◯議長(石田 仁君)  総務部長。 123: ◯総務部長(澤 達彦君)  人口減少時代の大垣の財政について御答弁申し上げます。  一般会計における平成27年度末の債残高は、前年度比13億円増の622億円となる見込みで、学校耐震補強事業などの重要政策を積極的に実施してきたことにより、ここ数年増加傾向となっております。公債費につきましては平成23年度の45億円を底に増加に転じ、平成27年度は51億円となる見込みでございます。  また、本市の公共施設等総合管理計画につきましては、現在と同じ規模で再整備すると仮定して試算した場合、今後40年間に必要な更新費用は年間200億円を超える見込みでございますので、現在課題の抽出や分析を進めながら、平成28年度中に公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方を示していく予定でございます。  債の繰り上げ償還につきましては、が借り入れを行いました金融機関が、本来繰り上げ償還後も受け取る予定でありました利息収入を失うことになりますので、補償金等の支払いが前提となってまいります。しかしながら、平成26年度末の一般会計の平均借入利率の平均は1.0%であり、保証金等を支払っても借りかえた債がもとの債の利息負担よりも有利になるような場合はまれであり、なおかつ金融機関との協議により合意を得る必要がありますので、現状では難しいと考えております。また、仮に借りかえる場合には、補償金等を支払う財源の確保が必要となってまいります。  いずれにいたしましても、今後、少子高齢化に伴う社会保障経費の増大など諸課題に対応していくため、事業の選択を図りながら債の有効活用を図っていくとともに、借り入れ利率等の償還内容の見直しについて研究し、後年度における公債費負担の低減に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、新庁舎について御答弁申し上げます。  新庁舎建設につきましては、基本構想をもとに昨年8月より設計に着手し、12月議会において基本設計の中間報告をいたしました。本年1月にはパブリックコメントを実施し、多くの方々から御意見を頂戴し、今議会において新庁舎建設基本設計案の最終報告をさせていただくこととしております。市庁舎の本体事業費につきましては、昨年3月に策定いたしました基本構想において、近年建設されました他都市の工事平均単価に本の新庁舎規模2万1,000m2を乗じた90億円程度といたしておりますが、近年の建築単価の高騰や液状化対策に要する費用も増嵩しておりますので、来年度の実施設計を踏まえ算出してまいりたいと存じます。また、財源につきましては、公共施設整備基金や合併特例債を活用してまいります。  いずれにいたしましても、各方面の御意見を伺いながら、基本理念であります市民の集う庁舎を目指しまして、平成29年度には着工し、平成32年度の完成に向け進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 124: ◯議長(石田 仁君)  18番。            〔第18番 岡田まさあき君 登壇〕 125: ◯第18番(岡田まさあき君)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、養老鉄道に関しては、私は本当に市長さんはよくやられたなと思って評価するものでございます。聞くところによると、養老鉄道をお忍びでお1人で乗られたり、夜中にびっくりして起きられてどうしたらいいのかなと悩まれたということをちまたのうわさで聞いたのですけれども、本当に恐らく沿線市町の中で一番悩まれて決断された市長さんだと思います。大変評価をさせていただいた上で、ぜひ、今後の御決意というか、姿勢の中で、私は、先ほどもちょっと出ましたけど、スインク、最近大垣は合併に破綻してから、小川市長さんのときにもちろん合併項目を出してやられたのですけれども、合併が破綻してから何か西濃地域がバラバラでございます。かつて小倉市長のときはもっとみんな和気あいあいと、スインクということで、意外とスインクという言葉をもう忘れてしまって、英語で、英語というかローマ字で西濃・イン・コミュニティー、西濃のSとインのINとコミュニティーのCですけれども、そういった意味で西濃・イン・コミュニティーで頑張ろうということでやってきたんですけれども、あれ以後、何かの職員さん、大垣の職員さんも、あるいは沿線自治体の首長さんの中にも何かぎくしゃくした関係というのがあると思います。  そういった意味で、私は今度の養老鉄道というのは本当によかったなと。大変ではあるけれども、これから西濃地区をもう一度再結成して起爆するとても大事なことではないかと思います。確かに財政は厳しゅうございます。先ほど来、質問の中にもありましたように、毎年9億円の赤字があります。今回の場合、沿線市町が近鉄にかわって所有者が沿線市町の実態の新しい法人になりますので、恐らく固定資産税の1億円は免除される。あるいは、今までですと、私鉄5社と言われる近鉄が入っていると国は一切補助金を出さないと言っていたんですけれども、今度は法人が沿線市町になりますから、国としては補助金を出しやすくなる。いろんなメリットがあるわけですけれども、ただ一番問題なのは私は経営だと思います。  この間、いろんな方の御意見を聞いたら、養老鉄道の職員さんに、養老鉄道の理念って何ですかと聞いても、さあ、さあと、正社員の方がさあ、さあとおっしゃる。本当に地域貢献やら養老鉄道の使命とか義務がわかっていらっしゃらない方が何人もいらっしゃる。そして、はっきり申し上げて、年収が700万円並みの人が80人ぐらいいらっしゃると。ほとんど100%近鉄の社員さんで構成されている。これからの地域の実態に合わせた、やっぱり地域の現業の人たちの平均年収、700万円も実際には取っていないわけであります。  そういった意味でのいろんな施策、もちろん急にというのは難しいと思いますし、あるいは安全性の確保をしなければならないと思いますけれども、私はまず会社を再建するには理念をしっかりさせる、そして、それを応援する住民、そして自治体が頑張らざるを得ないと思います。  私は、9月、12月の質問をする中で、の職員さんの空気の中で、えらいものを押しつけられたくない、今後は恐らく大垣が中心になって、先ほど笹田議員の質問ではありませんけれども、大垣の中の市長部局に本当に直結する、養老鉄道を再建する部署が必要になると思います。専門性も要るし経営的なセンスもいると思います。そういったものが大変必要になってくると思います。けれども、県が大変後押ししてくれております。今年度、関ケ原に4億円の予算をつけて、養老公園、養老鉄道を回るようなコースもつくられたり、いろんな形であります。西濃は今、ちょうどチャンスであります。  また、私どもは去年の秋に再建した和歌山の貴志川線を見に行きましたけれども、本当に市民が応援をして、1,000円集める会費を本当に6,000人ぐらいの人が出して応援しようとしていらっしゃいました。本当に、ぜひ養老鉄道も沿線市町の住民がお金を出してでも残そう、あるいは財界の方、財界の方も是非出していただいて応援していただけるということが大事だと思いますので、養老鉄道に関しましては、1点、市長さんの経営に対するもう一度御決意と、それから、第三種法人の中に沿線市町以外に株式会社とか市民の株式所有が可能なのかどうなのか、この点をお聞きしたいと思います。  次に、大垣の財政再建の問題でございますけれども、本当に人口減少社会でございます。もう一度4ページのこの図を見ていただくと。            〔資料を提示〕 126: ◯第18番(岡田まさあき君)  何回も言いますけど、地方交付税、普通交付税と特別交付税がありますよね。それは特別交付税は3月ぐらいか、後になってちょっと来るんですけれども、かつて大垣は不交付団体だったんですよ。健全な大垣は岐阜県でナンバーワンと財政力を持つ都市だったんですよ。もう一度復活させようでありませんか。財政再建をきちんとしながら、やっぱり不交付団体を目指しましょう。  例えば臨時財政対策債に関しては、私は3年前の市長選挙の後にも御質問しましたけれども、本当に臨時財政対策債は、確かに交付税算入されるかもしれません。交付税に算入されるかもしれませんが、健全な自治体は臨時財政対策債の費用はもらっておいて一切使っていないんですよ。臨時財政対策債というのはお金を使わなくてももらえる、交付税算入される金額なんです。お金を使わなくても交付税という形で戻ってくるのが臨時財政対策債の特徴です。健全なであればできる。また、本当に健全であれば、財政力指数が1.0以上、かつての大垣のようになればこれは戻ってこないんですよね。だから、今25億円か何十億円かがありますが、債1,000億円のうちの、皆さんはよく臨時財政対策債が戻ってくるとおっしゃるけども、本当に戻ってくるかどうか当てにならない。戻ってくるとしても、百歩譲って戻ってくるとしても、国は今何を考えているかというと、このCの欄の基準財政需要額というのがありますね、基準財政需要額。これを減らそう減らそうとしているわけですよね。だから、交付税算入に臨時財政対策債の分がなるとしてもこちらでなる。これが現実に今回の大垣の交付税の減少につながってくる、合併を見直す、合併特例債、いろんな形での交付税算入を見直す。  それから国は、先ほど申し上げたように、1,000兆円を超える借金をしていますから、ですから、私は何が言いたいかというと、大垣は健全であることが大事やと。それと国は、臨時財政対策債のとき申し上げましたけれども、親が借金まみれなので大学に行っている息子に、サラ金で借りて後で利息と元金を返してやるよというのが臨時財政対策債ですよ。それと同じことを大垣は今してはいないか。例えば市民病院から毎年5億円一般会計に入れて、そして、土地開発公社を何とか健全化させようとしている。確かに小川市長さんが200億円から99億円まで減らされた努力は本当に高く評価するものです。けれども市民病院は、先ほども申し上げたように、高い金利でお金を借りながら5億円を大垣に貸し付けて、大垣は高い金利を市民病院に払っている。何かタコが自分の足を食べているような状況で、全体、オール大垣から見れば、企業債も特別会計も一般会計も一つのものだと思います。であれば、市民病院は5億円貸さずに、早く自分のところの借金を少しでも減らす。借りかえもできると思います。  それと、昨年3月に新公立病院改革ガイドラインというのが出ました。大変厳しいガイドラインです。今後、大垣市民病院の財政に影響しかねない状況があります。まだ大垣市民病院は7対1の看護配置をやっておりません。7対1とあるのでは国からの補助金は全然違います。そして、さらに超高度医療を公立病院に求められてきます。そのときに大垣市民病院が健全でそれに移行できるかどうかという点からも、私は、大垣市民病院から大垣は5億円借りずに、大垣市民病院をあくまで健全化させて、何か今大垣市民病院にお金を借りて公債並みに金利を払うとか言っていますけれども、そんなことはやめて全体で借金を減らすことが大事だと思いますが、小川市長さんは御商売もしていらっしゃいますのでわかると思いますが、割と銀行さん相手にお金を借りるときに借りかえというのはよくやる手段ですよ。必ずしも違約金ばかりとられるわけではない。ましてや1,000億円を借金していて、天下の大垣ですよ、今後きちんと借りかえもしてやっていくということであれば、もちろん乗ってくると思います。  それと、今まで私たちの概念の中に政府系の資金は返せないという発想がありましたけど、先日総務省に聞きましたら、政府系での資金であっても、違約金とのバランスを考えれば返すことができるということでございましたので、逆に政府系の資金を返してしまって、そして、安い金利で大垣市内の市中銀行から借りるということも可能ではないでしょうか。ぜひこのあたり、頭から難しいということではなしに、いろいろな方法論があると考えられますので、ぜひ考えていただきたいと思います。確かに違約金とのバランスがあると思いますので、厳しいということは申し上げますけれども、市長さんが先頭に立って、市民のために金利を安くしてくださいというふうに頭を下げられれば、私は市中の金融機関は下げられると思っております。皆さん御存じのように、自分の家のローンは一生懸命ちょっとでも安い金利に変えようとしております。大垣も最小のコストで最大の利益を出すために金利をぜひお考えいただきたいと思いますので、その点についても、もう一度市長さんのお考えをお聞かせください。  最後に、市庁舎でございますけれども、以上のようないろんな理由から、私は大垣の財政、あるいは今後の公共施設の計画を立てていくと、先ほどみずからが答弁なさったじゃないですか。今後、今まで580億円のうち100億円が更新関係で要ったんだけど、200億円要りますよと。2倍になりますよと言っているわけですよ。そうしたら、580億で200億円になって何ができるんですか。いろんなものを切っていかないとだめですよ。そういった意味で、まずその決意を見せるためには、私は市庁舎を、100億円のを建てるのではなしに、つらくても耐震をやって、もう少し先を見て、そして健全化して、さきも申し上げましたように、土地開発公社は岐阜県で一番内容が悪いんですよ、大垣が。塩漬け土地がたくさんあるわけです。そういった点も含めて、健全化するためにその費用を使った方がその分の利息が助かって、市民の福祉や医療に使えるのではないかと思います。  以上の点について、市長の答弁を求めます。 127: ◯議長(石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 128: ◯市長(小川 敏君)  まず、養老鉄道の方針について答弁を申し上げます。  養老鉄道につきましては、公共交通として、また地域住民の足として存続させるものであり、その存続のため同じ方向を向いて関係者が責任と負担を分かち合って取り組んでまいりたいと考えております。  そしてまた、先ほどの前にも申し上げましたとおりでございますが、新たに設立する法人への民間事業者の参画につきましては、その可能性も考慮しておりまして、今後法人の資本構成などについて検討してまいるということでございます。  それから、市役所本庁舎の改築の件でございますけれども、これは現在の本庁舎、耐震性の不足に加え、老朽化、あるいはまた狭隘化、事務量の増加による分庁舎化など、多くの課題を抱えておりまして、費用対効果を考え、新庁舎建設が適当であると判断させていただいたものでありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
    129: ◯議長(石田 仁君)  18番。            〔第18番 岡田まさあき君 登壇〕 130: ◯第18番(岡田まさあき君)  それでは3回目ですので、意見だけ申し上げて終わりたいと思います。  先ほど来、私、市長さんが本当に寝ずに考えていただいて、養老鉄道を存続、また公有民営化で頑張ろうという御決意をいただいた点に本当に高く評価するものでございます。ただ心配なのは、これから、先ほどのスインク西濃ではありませんけれども、西濃は一つです。もう一度大垣がリーダーシップをとって頑張っていただきたいと思っております。  かつて会津の鉄道のところでこんな話があったんですけれども、会津から新潟にかけての鉄道が走っていたんですけれども、その中で会津若松が一番の財政負担というか、リーダーシップをとってやると。いろんな問題の中で大学の先生が、会津若松さんはこんなにいろんな意味で事務所も持ってきて負担して大丈夫ですかとおっしゃったそうです。そうしたら、会津は城がありますからねと答えたそうです。市役所の中の人間も、そして議員も、ぶつぶつ言う者はいるかもしれないけど、そんなことは言えない雰囲気だよというふうに言っていらっしゃいました。  私は、合併が破綻してからの、もう一度西濃は今回のチャンスで一つになる。そして、活性化していく必要があると思います。ましてや地方創生で国は、はっきり申し上げたら中核都市だけ残せばいいと。そこにできるだけコンパクトシティーをつくりたい。西濃であれば、大垣が残ればあとはいいよみたいな発想がやっぱりどこにあるはずです。本当にやる気のあるところには予算をつけていこうということでありますけれども、できるだけ減築とか、あるいは建物を減らすというときには地方債の格好もオーケーですよというような、割と縮小縮小のところにはオーケーだけれども、ほかにはなかなかつけにくいというような本音がちらちらと見えてならないわけであります。  そういった中で、大垣が養老鉄道によって観光を特に中心に活性化するということが大変大事です。岐阜県は昇龍道ということで、外国の方の旅行者をどんどんふやそうとしています。今、事業として、いろんな産業で伸びている観光事業を岐阜県は頑張ってやろうとしております。ぜひ大垣も、1億円以上を観光協会にお金を投入しているわけですから、西濃地区の観光協会が一緒になれるように、養老鉄道の再建が起爆剤になるようにお願いを申し上げたいと思います。  あと、市役所の問題、あるいは大垣の財政、あるいは利息が高いので金利を償還して借りかえに関しても、市民のためです。私たち国民は住宅、金利、ローンが安くなれば、何十年も利息を払ったら全然違うよということで必死で借りかえています。大垣もそういった汗をかいていただくことを強くお願い申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 131: ◯議長(石田 仁君)  以上をもって、一般質問を終了いたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 132: ◯議長(石田 仁君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、18日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 133: ◯議長(石田 仁君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後 5時34分   散 会            ──────────────────  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                  議   長    石   田       仁                  副 議 長    山   口   和   昭                  議   員    関   谷   和   彦                  議   員    長 谷 川   つ よ し 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...