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  1. 大垣市議会 2015-12-14
    平成27年第4回定例会(第2日) 本文 2015-12-14


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成27年第4回定例第2日) 本文 2015-12-14 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 117 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長石田 仁君) 選択 2 : ◯第8番(田中孝典君) 選択 3 : ◯議長石田 仁君) 選択 4 : ◯市長小川 敏君) 選択 5 : ◯議長石田 仁君) 選択 6 : ◯経済部長(鈴木 守君) 選択 7 : ◯議長石田 仁君) 選択 8 : ◯第8番(田中孝典君) 選択 9 : ◯議長石田 仁君) 選択 10 : ◯経済部長(鈴木 守君) 選択 11 : ◯議長石田 仁君) 選択 12 : ◯第8番(田中孝典君) 選択 13 : ◯議長石田 仁君) 選択 14 : ◯第1番(中田としや君) 選択 15 : ◯議長石田 仁君) 選択 16 : ◯市長小川 敏君) 選択 17 : ◯議長石田 仁君) 選択 18 : ◯福祉部長中山恵二君) 選択 19 : ◯議長石田 仁君) 選択 20 : ◯第1番(中田としや君) 選択 21 : ◯議長石田 仁君) 選択 22 : ◯第9番(日比野芳幸君) 選択 23 : ◯議長石田 仁君) 選択 24 : ◯市長小川 敏君) 選択 25 : ◯議長石田 仁君) 選択 26 : ◯都市計画部長(田中 裕君) 選択 27 : ◯議長石田 仁君) 選択 28 : ◯第9番(日比野芳幸君) 選択 29 : ◯議長石田 仁君) 選択 30 : ◯第7番(粥川加奈子君) 選択 31 : ◯議長石田 仁君) 選択 32 : ◯市長小川 敏君) 選択 33 : ◯議長石田 仁君) 選択 34 : ◯福祉部長中山恵二君) 選択 35 : ◯議長石田 仁君) 選択 36 : ◯第7番(粥川加奈子君) 選択 37 : ◯議長石田 仁君) 選択 38 : ◯市長小川 敏君) 選択 39 : ◯議長石田 仁君) 選択 40 : ◯第19番(横山幸司君) 選択 41 : ◯議長石田 仁君) 選択 42 : ◯市長小川 敏君) 選択 43 : ◯議長石田 仁君) 選択 44 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 45 : ◯議長石田 仁君) 選択 46 : ◯総務部長(澤 達彦君) 選択 47 : ◯議長石田 仁君) 選択 48 : ◯第19番(横山幸司君) 選択 49 : ◯議長石田 仁君) 選択 50 : ◯議長石田 仁君) 選択 51 : ◯第5番(長谷川つよし君) 選択 52 : ◯議長石田 仁君) 選択 53 : ◯市長小川 敏君) 選択 54 : ◯議長石田 仁君) 選択 55 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 56 : ◯議長石田 仁君) 選択 57 : ◯第5番(長谷川つよし君) 選択 58 : ◯議長石田 仁君) 選択 59 : ◯第2番(空 英明君) 選択 60 : ◯議長石田 仁君) 選択 61 : ◯市長小川 敏君) 選択 62 : ◯議長石田 仁君) 選択 63 : ◯第2番(空 英明君) 選択 64 : ◯議長石田 仁君) 選択 65 : ◯第3番(北野ひとし君) 選択 66 : ◯議長石田 仁君) 選択 67 : ◯市長小川 敏君) 選択 68 : ◯議長石田 仁君) 選択 69 : ◯第3番(北野ひとし君) 選択 70 : ◯議長石田 仁君) 選択 71 : ◯第6番(中田ゆみこ君) 選択 72 : ◯議長石田 仁君) 選択 73 : ◯市長小川 敏君) 選択 74 : ◯議長石田 仁君) 選択 75 : ◯企画部長(上野嘉久君) 選択 76 : ◯議長石田 仁君) 選択 77 : ◯生活環境部長(馬渕尚樹君) 選択 78 : ◯議長石田 仁君) 選択 79 : ◯第6番(中田ゆみこ君) 選択 80 : ◯議長石田 仁君) 選択 81 : ◯議長石田 仁君) 選択 82 : ◯第4番(関谷和彦君) 選択 83 : ◯議長石田 仁君) 選択 84 : ◯市長小川 敏君) 選択 85 : ◯議長石田 仁君) 選択 86 : ◯教育長(山本 讓君) 選択 87 : ◯議長石田 仁君) 選択 88 : ◯第4番(関谷和彦君) 選択 89 : ◯議長石田 仁君) 選択 90 : ◯第11番(笹田トヨ子君) 選択 91 : ◯議長石田 仁君) 選択 92 : ◯市長小川 敏君) 選択 93 : ◯議長石田 仁君) 選択 94 : ◯子育て支援部長(安田正幸君) 選択 95 : ◯議長石田 仁君) 選択 96 : ◯第11番(笹田トヨ子君) 選択 97 : ◯議長石田 仁君) 選択 98 : ◯市長小川 敏君) 選択 99 : ◯議長石田 仁君) 選択 100 : ◯子育て支援部長(安田正幸君) 選択 101 : ◯議長石田 仁君) 選択 102 : ◯第11番(笹田トヨ子君) 選択 103 : ◯議長石田 仁君) 選択 104 : ◯第18番(岡田まさあき君) 選択 105 : ◯議長石田 仁君) 選択 106 : ◯市長小川 敏君) 選択 107 : ◯議長石田 仁君) 選択 108 : ◯病院事務局長(小林邦弘君) 選択 109 : ◯議長石田 仁君) 選択 110 : ◯第18番(岡田まさあき君) 選択 111 : ◯議長石田 仁君) 選択 112 : ◯市長小川 敏君) 選択 113 : ◯議長石田 仁君) 選択 114 : ◯第18番(岡田まさあき君) 選択 115 : ◯議長石田 仁君) 選択 116 : ◯議長石田 仁君) 選択 117 : ◯議長石田 仁君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前10時      開 議 ◯議長石田 仁君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  会議録署名議員の指名を議題といたします。  本日の会議録署名議員には、19番 横山幸司君、20番 高橋 滋君の御両君を指名いたします。  これより一般質問を行います。  順次質問を許します。  8番 田中孝典君。            〔第8番 田中孝典君 登壇〕 2: ◯第8番(田中孝典君)  皆さん、おはようございます。  12月議会のトップバッターということで、大事な1番を与えてくださいました関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。  また、去る10月21日に御逝去されました高畑 正先生、10期36年余、本市の発展に尽くしてこられました御功績、その努力に心から感謝と哀悼の意をささげたいと思います。  私事ながら、一番最初に議会に出るそのころに高畑先生の御講演を、お話を伺うときに、私は政策をきちっと提案できる議員を目指してやってきたと。そして、これから若い議員も入ってくる。そういう若い議員にも、そうした政策がきちっと提案できる議員になっていってほしいと講演されているお話を聞いて、まるで私に話されているような錯覚にとらわれました。それ以来、私は愚直に政策提案を議会でしようとやり続けてまいりました。まだまだ未熟でございますが、その方針をこれからも貫いてまいりたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず1番目に、有害獣を細断制限なく受け入れ可能にという題で質問をさせていただきます。  新聞報道によれば、お隣の養老町にある養老ドリームパークでは、この12月から有害駆除された鳥獣の死体を、細断処理などの条件を撤廃して無条件に焼却処分の受け入れを行うとのことです。  養老ドリームパークは、養老町、海津市、旧海津郡3町ですけれども、関ケ原町、1市2町で構成する南濃衛生施設利用事務組合が平成21年1月に養老町地内に新設したごみ処理施設です。このドリームパークで鹿やイノシシを焼却処理することは組合構成3市町全てが既に同意しています。受け入れ対象は、養老町、海津市、関ケ原町の3市町が猟友会などに有害捕獲として依頼したものに限られるとのことです。これは、去る7月に同町内で不法投棄された鹿の死体などが見つかったことなどによるものです。同事件は表世界、表面は不法投棄ですが、現実は有害駆除の依頼を受けて捕獲したイノシシや鹿の捨て場がなくて、やむなく捨て場とされていたことによるものです。  養老町では、町営斎場とドリームパークで受け入れているものの、斎場の火葬炉は大型犬程度まで、ドリームパークの焼却施設は縦横を30センチ程度までに細断するという条件が付与されており、事実上、猟師さんや地域住民が駆除した鹿やイノシシを持ち込むのは困難な状況でした。各地で適当な穴を掘って埋めるしか処分の方法が残されていませんでした。有害駆除に携わる人からは、行政に何度も焼却処理か埋立場所の用意をとかけ合ってきたそうです。このような受け入れの対応ができなければ、これからは駆除要請に応えられなくなるとの切実な声を届けたそうです。このような声に応えて、養老町並びに海津市、関ケ原町の3市町は、有害鳥獣について死体の大きさにかかわらずドリームパークで受け入れるよう方針を改めたとのことです。
     翻って、本市ではどうでしょう。今、本市では、クリーンセンターに縦横30センチ以内に細断して持ち込むか、駆除付近で穴を掘って埋めるかという条件、全く変わっていません。幸い不法投棄といった悲しい事例は報告されていないと聞いておりますが、有害鳥獣駆除の皆さんや地域住民の皆さんからは、再三にわたって細断なき焼却受け入れの要望が出されております。何年もこの要望は続いていますが、本市では今なお対応はとられないままです。垂井町では、町営斎場が大型へい獣に対応できる火炉を持っていたため、当初から有害獣を無条件で受け入れています。  このような中では、本市の現状は非常におくれたものになっていると言わざるを得ません。駆除した有害鳥獣の死体について、細断等を駆除や市民の皆さんに強いることなく受け入れられるように、施設や体制を整えることが急務であると考えます。本市の今後の対策についてお伺いします。  続いて、市がリードして攻めの獣害対策をと題して、2番目の質問に移ります。  さきに述べた焼却処分は守りのかなめであるならば、効率的な捕獲は攻めのかなめです。たまたまではあると思いますが、鹿やイノシシなどの大型野生獣による被害は、市町村合併がピークになった平成18年ごろから顕著になってきました。猟友会の皆さんに有害鳥獣駆除を結成していただくとともに、地域住民も獣害防護柵の設置やわなによる捕獲の資格を取り、駆除に熱心に取り組んできました。過去5ヵ年の本市におけるイノシシと鹿を合わせた有害鳥獣の捕獲数は、平成22年度326頭、平成23年度531頭、平成24年度413頭、平成25年度498頭、平成26年度には何と714頭に上っています。平成25年度からは、有害鳥獣の駆除について個人によるわな捕獲が許されるようになりました。本市におけるわな免許保持者数も、平成24年度取得者40名、平成25年度59名、平成26年度74名と着実に伸びております。わな設置後の監視活動は毎日の見回りという根気の要る作業が発生しますが、ソフトピアジャパンに拠点を置くIT企業が開発中の携帯電話への自動通報システムについて、実証フィールドの提供や実験への協力などを通じて、住民の側からも積極的に省力化、効率化の促進を図るよう努力されています。こうした取り組みは、先日、岐阜県下の獣害対策の優良事例として選ばれ、代表発表されるようになりました。  また、狩猟として捕獲されたイノシシや鹿の新しい調理として、いわゆるジビエ料理にも積極的に取り組んでいただき、公民館活動での料理教室、本格的なイタリア料理、例えばこれは本年度の第3回大垣めしグランプリにも唯一のジビエ料理として参加されています。そして、シチューやカレー用の肉販売のほか、つい最近では、一口サイズにスライスされた薫製やジャーキーが真空パックで販売され、料理店や観光客の方々に大好評と伺っています。  昨年、政府は10年間で鹿、イノシシを半減させると発表しました。これは現在、農業・林業被害が年間230億円を超え、さらにふえると予測されること、このまま放置すれば被害が農山村から農村へ、そして市街地へと拡大すると予測されること、獣害の放置は山林や水田、水路、河川堤防などの防災の観点からも弱体化を招き、災害被害の拡大を招くとの予測があるからです。このような状況の中で、既に先進的な自治体では駆除を住民の個人的な努力だけに任せることなく、自治体が先頭に立って鹿を群れごと捕獲する大規模捕獲や、山林と農地との間の緩衝ゾーンの設置、電波発信機と携帯電話、スマートフォンとの連動による群れの移動情報の提供、あるいは捕獲情報の提供などに取り組んでいます。  地域住民は文字どおり、本当に文字どおりです、血まみれ、汗まみれになって獣害対策に邁進しています。今度は自治体側が応える番です。住民個人の努力だけに頼ることなく、市として先進的な自治体にならって、率先して捕獲対策を実践していただきますよう提案いたします。本市の考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 3: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 4: ◯市長小川 敏君)  おはようございます。  それでは、有害獣を細断制限なく受け入れ可能にについて御答弁申し上げます。  本市の獣害対策につきましては、大垣市有害鳥獣捕獲等による捕獲と防護柵の設置等による防護の両輪で進めていくのが重要であると考えております。とりわけ捕獲につきましては、西濃猟友会会員で構成される大垣市有害鳥獣捕獲と委託契約を締結し、青墓地区では7名の大垣本隊が、上石津地域では11名の上石津分隊がイノシシ、鹿等の捕獲活動をそれぞれ実施しており、農作物の被害防止に取り組んでいるところでございます。また近年は、農作物被害に遭われた農家の方がみずからわな免許を取得し、捕獲活動をされております。  捕獲により捕獲された有害獣の処理につきましては、青墓地区では捕獲者が解体後、利用できない部位を職員が市クリーンセンターに運搬し焼却処分、上石津地域では捕獲者が埋設処分しているのが現状でございます。なお、農家の方により捕獲された有害獣の処理につきましては埋設処分されております。  御質問の捕獲された有害獣の未細断での受け入れについては、構造的なこと、処理能力など解決すべき課題があるわけでございますが、当面はへい獣炉での受け入れを検討してまいります。  いずれにいたしましても、捕獲した有害獣の処分につきましては、引き続き調査研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 5: ◯議長石田 仁君)  経済部長。 6: ◯経済部長(鈴木 守君)  市がリードして攻めの獣害対策をにつきまして御答弁申し上げます。  近年、中山間地域を中心にイノシシ、鹿、猿等による農作物の被害が全国的に増加をしております。本市の獣害対策につきましては、国、県の事業を活用するとともに、市の独自施策により、防護、捕獲等の対策を講じているところでございます。  防護につきましては、平成25、26年度の2ヵ年におきまして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用いたしまして、上石津地域を中心に42ヵ所、約84kmの防護柵を設置し、農作物の被害軽減に大きな成果を上げております。一方、捕獲につきましては、大垣市有害鳥獣捕獲によります捕獲活動を実施しているところでございます。さらに平成26年度からは、上石津地域におきまして、県の森林環境税を活用したわな捕獲を中心とした捕獲体制整備モデル事業を実施し、地域の皆さんが連携して防護柵周辺にわなを設置するなど、地域ぐるみでの効率的な捕獲に取り組んでいるところでございます。  御提案の捕獲者の労力の軽減、また、効率的な捕獲等を図るための新システムの導入などにつきましては、情報収集と研究に努めてまいりたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、引き続き地域住民の皆様を初め関係機関と連携をし、積極的に獣害対策に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 7: ◯議長石田 仁君)  8番。            〔第8番 田中孝典君 登壇〕 8: ◯第8番(田中孝典君)  今、市長のほうから、大型有害獣について、へい獣炉で行けるのではないかということで、火葬炉に併設されておりますへい獣炉での検討という言葉が初めて御答弁がありました。これは、もしこれが可能になるならば、今700頭を超える有害獣を捕獲している人にとって大きな朗報でございます。ぜひこれは前向きに検討していただいて、一日も早い受け入れを整えていただきますようによろしくお願いをいたします。もし、それがきちっと整うのであれば、これで有害鳥獣の大型有害獣の受け入れについて、大垣だけが出おくれているということを払拭することができます。ぜひよろしくお願いをいたします。また、捕獲、駆除においては、全国で被害が拡大する中で、日々本当に新しい効率的な手法が考案されております。どうかそれを積極的に導入して、本市でも施策を講じていただきますようにお願いいたします。  ここで少し視点を変えて、有害鳥獣の駆除における奨励金、あるいは報奨制度についてお伺いします。  過去において、本市は他市町に比べて1桁、1桁です、1桁低い、信じられないような零細な助成にあること、そして、さらに総額固定式委託金制度をこの西濃管内で唯一とっているため、大垣市ではとればとるほど捕獲者の赤字がふえるということを指摘させていただいて改善を求めてきました。猟師さんたちからは、これでは弾代にもならぬ。身銭を切るにも限度がある。とればとるほど赤字になるのは大垣だけだ。また、今度はわな捕獲者からは、1頭とるごとに補修、時には更新のわなの費用がかかる。とればとるほど個人負担がふえていくのでは、とてもみんなやる気をなくしてしまう。そういった悲鳴が寄せられている。そのことを再度ここでお伝えして、本市の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 9: ◯議長石田 仁君)  経済部長。 10: ◯経済部長(鈴木 守君)  大垣市有害鳥獣捕獲への報酬の支払い方法につきましては、近隣市町の状況を勘案いたしまして、見直しを検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 11: ◯議長石田 仁君)  8番。            〔第8番 田中孝典君 登壇〕 12: ◯第8番(田中孝典君)  今答弁にありました見直しは、よりよき方向への見直しということでよろしくお願いをいたします。  それでは、私に与えられた機会もこれで最後ですので、少し要望を述べさせていただきます。  平成16年度にパイロット事業として、国の全額負担による獣害防護柵への支給事業が始まり、2年間の試行期間を経て平成18年度から一般事業化され全国事業となりました。本市ではその情報獲得におくれがあり、獣害柵の交付事業の開始が出おくれることになりました。先ほどお話がありましたように、獣害柵の事業の端緒についたのが、形となってあらわれ始めたのが7年も経過してからの平成25年度からです。この平成18年、16年というところから10年が経過して、国は事業が完了しつつあるとして急激に事業費を減少させました。この結果、本市では、防護柵設置計画書を提出しているにもかかわらず、事業が極端におくれるか、あるいは積み残しになる可能性が生じています。  私は、今度は市当局がリーダーシップを発揮して、獣害防護柵設置事業を早期に完了させるべきと強く要望をいたします。この件は通告の範囲外ですので、今回は要望にとどめます。獣害対策という深刻な現場において、まさに本市が掲げる行政と市民の協働の真価が問われています。対応策を本当によろしく御検討ください。  農業は国の根幹であり、農業の危機は国の危機でもあります。農村域だけの限定的な課題ではありません。獣害対策でフィールドワークをしているとき、ある猟師さんからこんな話を伺いました。年間200頭も駆除すればとても埋めていられないし、埋める場所だって見つからないよ。現場の声を聞いてくれ。被害はどんどん拡大して町へ向かっているんだ。  これで私の一般質問を終わります。 13: ◯議長石田 仁君)  次に移ります。  1番 中田としや君。            〔第1番 中田としや君 登壇〕 14: ◯第1番(中田としや君)  おはようございます。  冒頭に、去る10月21日、御逝去されました高畑 正議員に対し、会派を代表いたしまして、その多年にわたる御功績に対し深い敬意を表するとともに、心から哀悼の意をささげます。  それでは、通告に従いまして、2点について質問をいたします。  1問目の大問は待機児童について、7問の質問を行います。  待機児童ゼロ、その数字上の実態と今後の保育の受け入れ体制の計画について、順番にお伺いしたいと思います。  おや、本市は待機児童ゼロではなかったのかとお思いになった方もいらっしゃるかもしれません。そのとおりで待機児童はゼロでして、現在も一部の保育園に確かにあきがある状況で、園を選ばなければ入園が可能となっておりますが、その数字上の実態を、第一次子育て支援計画最終年度であった前年度、子ども・子育て支援新制度が実施された今年度、そして現在4月入園の2次募集も終わり、途中入園の申込期間中である次年度の見込みに分けて、もう少し細かくお伺いしたいと思います。  それでは、1問目に参ります。  前年度、今年度、次年度見込みの保育園、幼保園の保育園部の受け入れ可能定員数は何名だったでしょうか。受け入れ可能定員数は、0歳児は保育士1人につき子供が3人、1・2歳児は保育士1人につき子供が6人などの児童福祉施設最低基準によって定められる配置の最低基準で変わってくる部分もあろうと思いますので、その場合は施設上の上限の定員数を御答弁いただければと思います。  次に、定員数から実際の入園の申込数を引いた空き枠は何名でしょうか。待機児童はゼロですので、申込数が定員をオーバーになるとは考えられない事態だとは思いますので、その空き枠の数についてお伺いします。  3問目として、実際の4月の入園数は何名だったでしょうか。  次に、入園申込者数から実際の入園者数を引いた、いわば隠れ待機児童数は何名だったでしょうか。どうして入園申し込みをした数と実際に入園した数にはその差が見られるのでしょうか。例えば、お迎えの関係で近所の保育園を希望したなど特定の保育所のみに申し込んだため、保育の必要性が認められず入園できなかったのでしょうか。今年度10月に募集がありました次年度の4月入園の募集枠では、園によっては特定の年齢については募集がゼロでしたので、そもそも申し込みそのもの自体を避けたのでしょうか。また、4月から職場に復帰予定でしたが、空き枠がゼロだったため復帰を諦め、育児休暇を引き続き取得することができたのでしょうか。一時保育や幼稚園は4月に一度一時保育か幼稚園に入り、そして、5月から入園予約枠を活用して5月入園をしているのでしょうか。入園申し込みは保育所それぞれに申し込む手続であり、その実態の把握はどこまでできるかという部分はありますが、そういった利用保留理由を調査する今後の予定はありますか。  また、大垣市は現在、3歳児未満育児休暇退園制度が存在し、新たに生まれた下の子が産後8週間を過ぎ育児休暇に入ると、3歳未満の上の子が退園をさせられてしまうといった、厚労省の通知に従った運用になっております。育休だからといって一時退園ではなく、保育の必要性に応じて判断しているといったことでありましたが、5問目、年間の退園者の総数は何名でしょうか。退園時の手続として、その個別の理由を各保育所が確認するというような、そこまでの手続にはなっておらず、下の子が生まれての育休退園なのか、それとも一身上の理由なのか、その理由の把握は難しいかと思いますが、年間の退園者の総数を確認したいと思います。また、埼玉県の所沢市で、この育休退園させられた子の保護者が裁判所に訴え、10月に裁判所が退園を取り消した決定を出した裁判があり、また、静岡県の静岡市や、大垣市と人口規模、産業構造が似ており、類似団体類型で同一カテゴリーに属する千葉県の八千代市は育休退園制度の廃止に踏み切った、そういった自治体がありますが、本市においても育休退園制度の変更の予定はありますか。いやいや、まだまだ3歳児未満の子供は親と過ごすほうがよいというような考え方が市民の大多数を占めているのでしょうか。県内の育休退園制度の実施の状況はどうなっているでしょうか。もし把握しておられましたら教えてください。  6問目、今後の計画として、どの園で何名の定員をふやす予定なのかお教えください。第二次子育て支援計画におきまして、平成25年の実績に比べ、31年度までに149人の定員増の計画がありますが、日新幼保園の改築等、増設及び既設園での定員増を、園別、年齢別で教えてもらうことができましたら教えてください。  私は育休退園問題の解決法として、定員の空き枠が少ないことにあると考えております。また、そもそも空き枠がゼロで募集自体がない園には、預けたいのに申し込み自体を諦めてしまう、そういった話も聞いており、数字にはあらわれてこない潜在的な待機児童、隠れ待機児童が一定程度存在すると考えております。本市も、子育て支援計画内で今後の就学前の児童数や必要事業量の見込みを算出し、確保方策の計画に沿って各事業に取り組んでおられるところではありますが、子供がなれた園を退園させられてしまう。すると、親は生まれたばかりの子供と同時に2人を見ることになる。それを避けるために子供を産む間隔、年数を3年間あける。そういった話を聞くにつけ、まだまだ需要に対する供給が追いついていないのではないか、そう考えざるを得ません。  定員増のボトルネック、差し支えとなっている主な原因は何だとお考えでしょうか。予算でしょうか、施設の面積でしょうか、それとも保育士の不足でしょうか。例えば名古屋市では、保育園をふやし、受け入れ可能定員枠をふやし、待機児童ゼロを続けてまいりました。昨年度から待機児童ゼロになりました。確かに今後少子化傾向にあり、安易な保育園の新設は難しいというような御事情もあるかもしれません。予算的にはどうかといいますと、10月のかがやきライフカレッジでは、岐阜経済大学の財政学の先生が講義でおっしゃっていたのは、同一規模の自治体と比較して大垣市は比較的児童福祉費が高い財政構造になっており、力を入れていることがうかがえるとおっしゃっていました。  保育士不足につきましては、厚生労働省が無資格者を受け入れて対策するという案を出したことが先日話題になりましたが、本市においても12月1日の広報おおがきで臨時職員を募集しておるところです。その時給は1,000円以上ではありますが、まだまだ必要数まで足りておらず、募集、即採用の状況であるというふうに聞いております。また、今年度予算として、民間の加配保育士等設置事業補助金として3,000万円を計上しており、これは保育士の配置基準を超えて配置している民間保育園に対し助成するものですが、そして全体で、公立だけでなく民間も合わせて全体で保育環境を整えるものと考えたときに、無資格者制度ではありますが、受け入れ枠をふやせるという意味での待機児童対策、保育士不足対策の一つではないかと考えております。このような取り組みを実施されておるところかとは思いますが、この定員枠を今後ふやすためには何が必要だとお考えでしょうか。  次の質問に参ります。国民健康保険の財政の運営について3問お伺いします。  社会保障と税の一体改革により、国は基盤が不安定な国保財政に3,400億円の公費を投入することを決め、第1段階として本市には2億円ほどの公費が入り、本年度の保険料は約2.5%引き下げとなりました。かつては、県内でも美濃加茂市に次いで2番目の高さだと言われ、西濃圏域から転居してこられた方も今でもなぜ大垣は国保料が高いのか、そういった意見をいただいております。  1問目、今年度の引き下げにより、県内で国保料は現在何番目の高さとなったのでしょうか。  2問目として、では、相対的に国保料が高くなってしまう、その要因とは何でしょうか。そもそも国保の加入者は、御存じのとおり退職し年金暮らしの高齢者の方、自営業者、アルバイトなど会社の社会保険に加入できない方、加入していない非正規労働者などで、比較的低所得者が多く加入するという構造の保険となっています。厚生労働省の統計によりますと、加入世帯の平均所得は、1984年度には179万円が年間の平均所得であったところ、2012年度には141万円と落ち込みの傾向です。本市におきましては、加入世帯は全体の35%に当たる2万2,000世帯、その世帯当たりの総額は137万円、1人当たりの所得で考えると78万円、そして、1人当たりの保険料賦課額は約12万円となっております。  国民健康保険の加入者にとっての願いは、払える国保、払える窓口負担、そして、安心・安全の医療制度だと考えております。現在の国保料の収納率は9割、滞納率は1割ほどですが、所得に対して高額で払えない、負担が大きいという声は確かに聞こえてきます。高額になってしまう要因についてお伺いします。  また、国保料の会計に目を向けますと、前年度の基金は3億9,000万円であった一方で、繰越金の残高は22億円となっておりました。基金の役割とは、急な病の流行等に対応できるよう積み立てておくことかとは思います。では、繰越金の役割とは何なのでしょうか。岐阜市では、基金を切り崩して国保料が1万円の減額になったとのことでした。本市においては、繰越金22億円を国保料の引き下げに使うことは可能でしょうか、お伺いします。  3問目、ことしの5月、いわゆる医療保険制度改革関連法が国会で成立をいたしました。これによって、現在市町村で運営されている国民健康保険事業が2018年度をめどに市町村と県で共同運営していくこととなります。これによって市の役割、また市民に対する負担はどう変わるのかお伺いします。  以上で1回目の一般質問を終わります。 15: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 16: ◯市長小川 敏君)  それでは、待機児童について御答弁申し上げます。  市内の保育園等の認可上の定員につきましては、平成27年4月現在で公立、民間合わせて4,587人となっております。このうち3歳以上児では、一部の園を除き比較的受け入れに余裕がございますが、3歳未満児では、保育士の配置や施設の面積基準を満たす必要がありますので、実際の受け入れ可能数、いわゆる実員数は保育士確保の状況等により変動してまいります。  次に、4月時点の入園児数につきましては、平成26年度が3,995人、平成27年度が3,984人で、このうち26年度における年度途中の入園児は398人、退園児は239人となっております。また、来年4月入園の申込者数につきましては、本年10月申し込みにおいて3,993人でございますが、特定の保育園等を希望している方を除き、いずれかの園に入園できることとなっております。  次に、3歳未満児の受け入れにつきましては、今後も保育ニーズが増加していくことが予想されますので、大垣市第二次子育て支援計画に基づき、平成25年度実績に対し、平成31年度までに149人の実員数をふやす計画をしております。なお、今年度は民間保育所の改築により30人の定員増を行ったほか、日新幼保園の改築により新たに0歳児保育を実施するなど20人程度の定員増を予定しているところでございます。  いずれにいたしましても、施設の充実を図るとともに、国が推進する保育士確保プラン等と歩調をあわせ、保育士を確保し、市全体として待機児童ゼロの維持に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 17: ◯議長石田 仁君)  福祉部長。 18: ◯福祉部長中山恵二君)  国民健康保険財政の健全な運営について御答弁申し上げます。  国民健康保険制度は、国民皆保険の根幹を担うものとして、地域住民の健康保持増進に重要な役割を果たしており、近年、医療の高度化や高齢化により医療費が増加しているため、国では財政支援の拡充を進めております。  本市におきましては、予期せぬ医療費の増大などによる保険料の急激な上昇を抑制するため、保険給付費等の約3%に当たる3億9,000万円の基金と22億円の繰越金を保有している状況であり、今年度はその繰越金の一部と国の財政支援を財源として保険料率を8年ぶりに引き下げ、現在、県内21市において上位から5番目の保険料率となっているところでございます。  次に、市町村国民健康保険の広域化につきましては、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、市町村は引き続き地域住民に対し、保険証の交付や保険料の賦課徴収などの事業を行ってまいります。  いずれにいたしましても、医療費の推移等を見きわめながら適正な保険料率を算定し、国民健康保険財政の健全な運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 19: ◯議長石田 仁君)  1番。            〔第1番 中田としや君 登壇〕 20: ◯第1番(中田としや君)  ただいまは、それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。  先に、国保料の会計について。繰越金を実際に今年度活用して引き下げたといった御答弁であったかと思います。現在のような経済の情勢では、国保料が高く支払いに困る方は今後もいらっしゃるかと思います。払えるのに払えない滞納者の方に対しては連絡や督促、連絡が一向にとれなければ、財産調査の上、差し押さえの手続を行っておられるかとは思いますが、払いたくても払えない方につきましては引き続き御相談に乗っていただき、各課と連携し、また制度を活用し、医療にかかれるようにしていただきたいと思います。  また、今のお話で言いますと、適正な保険料率を算定していくというようなお話でしたので、今後も高齢化や医療の高度化によって国保料は上がる可能性は存分にあると考えております。そのときに使うのが繰越金の一部であったり公費であるというような考え方だとは思います。また一方で、健康寿命の長寿化を目指し、大垣型の地域のスポーツクラブ等、そういったそもそも病院にかからなくても健康で安心して暮らせるような、そういった取り組みの研究を続けていきたいと思います。なかなか国保料の引き下げは難しいというようなニュアンスの答弁でしたので、収納率について御提案をしたいと思います。
     現在収納率は9割ですが、その支払い方法の内訳として口座振替は6割と聞いております。私が今年度の企画総務委員において群馬県の前橋市に視察に行きましたところ、口座振替の事務コストは安く、滞納督促まで郵送でするコストと比べると歴然の差があるといったことでした。国保料の払い忘れを防ぐこと並びに事務負担を軽減するという視点から口座振替を勧める点につきましても、今後勉強していきたいと思います。  次に、待機児童の件について御意見を申し上げます。  まずは、保育士の数によって定員が変わってくるというようなお話でしたので、保育士不足についてお話ししたいと思います。  過去5年間の大垣市の保育士の正規の職員の募集枠は16名、今年度の倍率は4倍近く、60名以上の募集がありました。正規採用するには、もちろんその60名皆さんを雇うというわけでもなく、その適性と能力を見きわめて採用するところではありますが、もっと正規職員をふやしてもいいのではないかと考えております。急にその正規の枠をふやすと人員構造のピラミッドが、構造がいびつな形になってしまうとか、また人員の適正化計画に基づき採用数を決定しているといった部分もあるかとは思いますが、現在の保育士の数がふえることによって定員がふえるのであれば、正規職員の採用の枠を検討してもよいかと考えます。また、正規で雇った方とはいえども、年度途中で退職される方ももちろんいらっしゃいます。退職者数が一定数見込まれ、その時期はそれぞれの方のライフプランや一身上の都合によるという実情上、現在難しいかもしれませんが、臨時職員は現在5割を占めております。正規5割、臨時職員5割、一定数はやむを得ないものと考えておりますが、そもそもなぜ退職されてしまうのか、その実情について深く見ていく必要があると考えております。  民間保育所についても同じく、子供の命を預かる福祉の仕事の割に給料が安過ぎるのではないか、それゆえに保育士不足が指摘されておるところです。安いというのは、絶対的に安いというのと相対的に安いという2種類あると考えておりまして、絶対的に安いというのは、10年間働いても手取りが10万円台におさまっているような状態、働いても生活できないような状態であることを絶対的に安いと考えておりまして、また、相対的に安いというのは、福祉の仕事、事務量の多さに対して大変過ぎる、もう少しもらえてもいいんじゃないか、そういった考え方で相対的に安いと申し上げました。  現在の保護者の方々の要望としては、例えば、きれいに整列した鼓笛隊が見たいであるとか、絶対に安全、けがなく、かみつきとかもなくて、けんかもしなくて、そういった保育を求めている保護者の声も一部ではあるかと思います。それに対する、いや、もっと子供を伸び伸び育てたいんだ、子供を自由にしてあげたいんだ、そういった理想の保育を求める保育者、その葛藤、そういったところが実際的な事務負担の増大と相まって、理想の保育に向き合えない、子供と向き合える時間のとれなさ、そういった部分から保育に対するやりがいがなく、そして退職してしまうのではないか、そういった面も一定数あるかと考えておりますので、今後も調査研究が必要と思っております。  先ほど数字を述べていただいた隠れ待機児童の実態調査についてですが、その退園申し込みの仕組み上、限界はあるかと思います。しかし、預けたくても預けられなかった子供たちはその後どうなったか、把握できる調査の仕組みを今後子育て支援会議で検討をしていただき、少しでもその実態をつかむことができればと思います。  また、育休退園については御答弁がありませんでしたが、「保育園義務教育化」という書籍で触れられておりましたが、3歳までは母親が子供さんを育てるべきという3歳児神話がありますが、神話というくらいで、厚労省も公式に否定しております。ノーベル経済学受賞者のヘックマン教授の研究によりますと、大切なのはコミュニケーション能力、社交性などの非認知能力を6歳までに育てることで、それは人とのかかわり合いの中で育まれることがわかってきて、子供を集団の中で保育園に預けたほうがいいと、そのような研究で言われております。先日のまるごとバザールでは、この育休退園制度に反対する署名を集める保護者の方々の姿を見かけました。保護者の方々が求めていたのは、子供の成長を喜び合える、誰もが安心して子育てできるまち、ただただそういうことでした。  時の政権も、アベノミクス新三本の矢といいまして、待機児童ゼロ、希望出生率1.8と数字を掲げました。待機児童なんて確かに一部の都会の話で、ここ大垣では、今おっしゃっていただいたように、待機児童の数字の上ではゼロかもしれません。しかし、その背景には、預けたいのに預けられない状態、子供を産みたくても、3年あけて子供を産もうか、でも若いうちに産みたいし、そういった葛藤があると思います。  秋は保活の季節、保活の秋という保育園探し、情報交換に忙しくならざるを得ない状態を示す言葉もあります。ほかにも、一度退園させられた子供がもとの保育園に戻れるならまだしも、それが確約されていないので、また預け先を探さなくてはならないという3歳の壁や、ドラマにもなりましたが、保育園に預けられない分岐となる体温「37.5℃の涙」、そういった社会の中で少数派となった現在の子育て世代には、共働き社会であるとか地域コミュニティの崩壊、核家族化、三世代同居の少なさ、そういった現代状況を背景に、幾つもの困難さが存在します。  私事ではありますが、私も昨日、第1子に恵まれまして、そういったことを考えますと、子供たちの笑顔は活気あふれるまちの象徴であり、希望であり、未来だと考えております。子ども子育て日本一を掲げる本市においては、そのような子育て世帯の声に耳を傾け、確かに厚労省の規則に従い適用している、基準どおりに適正に行っているという状態はありますが、そこから一歩踏み出して、積極的に誰もが安心して子育てでき、子供を健やかに育てるまちになるよう引き続き取り組みをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。 21: ◯議長石田 仁君)  次に移ります。  9番 日比野芳幸君。            〔第9番 日比野芳幸君 登壇〕 22: ◯第9番(日比野芳幸君)  質問に先立ちまして、先般、私たちを御指導いただきました高畑 正議員が御逝去されました。心から感謝と追悼の意をささげ、御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、定住化促進事業と空き家対策についてから質問をさせていただきます。  最近、日本の総人口は今後半世紀の間に約3分の2まで縮小すると言われ、当市もこのままでは10万人前後まで減少するという厳しい予想も示されていると聞いています。人口減少の進展する社会において、まちの活力を維持し、市民生活を支える福祉や教育、文化交流などがより充実した都市であり続けるため、多くの住民に本市に定住していただくための定住化促進事業は、これからの本市が取り組むべき大変重要な施策であると考えています。  ここ数年来、都市計画部を中心に、子育て世代に選ばれる大垣市の構築を目指して、都市戦略会議などで外部有識者からも御意見をいただきながら各種の議論を積み重ねられ、昨年度から市外から市内に新築住宅を取得して転入された子育て世代への支援施策や市内に親世帯が居住されている子育て世代が市内に転入する際の引っ越し費用の一部を助成するなどの移住促進策が展開され、効果に期待をするところであります。  そんな中、県が11月に開催したぎふ創生県民会議移住定住推進部会で明らかにされた、県外から自治体の支援を受けて移住した人が今年度上半期で514人、過去6年間で最高のペースで進んでおり、特に大垣市が81人、昨年は1年間で59人で県内トップといううれしいニュースが新聞紙面を飾ったのは記憶に新しいところです。広報戦略や、さきに述べた各種支援策の創設や拡充が功を奏したと考えられると紙面にはありました。数字が物語るとおり、本市に移住してくれる方が増加していることは、市当局の御努力のたまものであり、敬意を表するところであります。  そこでお伺いをします。  まず、県外からの移住者の年齢構成では、子育て世代等が8割を超えるとの記事でしたが、昨年度及び今年度の移住者の年代、移住場所、住宅取得の割合など、具体的な内容をお示しいただきたいと思います。  2番目に、大垣市の人口動態での社会増減では、昨年度は170人の転入超過で、こうした移住増の影響もあるかと思いますが、支援策を得ないで転入される方、大垣市にお住まいの方が周辺市町へ転出される方など、社会増減は要因がさまざまであることから、今後も継続的な転入超過を維持するための事業展開にはなかなか難しいものがあると感じております。しかしながら、高い出生率が望めず自然増が期待できない現状及び近未来においていかに本市に住んでいただける方を確保するか、今後の本市における定住化促進事業の政策課題として積極的に取り組んでいく必要があると思います。  そこで、2点お尋ねをいたします。  1点目は、現行の支援制度の枠の拡充策として、6月の一般質問でも要望いたしました、既存の子育て世代等住宅取得支援補助金の対象として中古住宅は対象外となっていますが、空き家対策としても利活用可能な中古住宅への子育て世代への定住を考えたとき、子育て支援と就労環境支援という面からも対象の拡大を検討されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は、現在本市にお住まいで、その居住形態がアパートなどの賃貸物件の方が、子供への教育的配慮から勉強部屋をという子育てニーズなどで一戸建てを希望され、経済的な理由などで市外へ転出される方はどれくらいみえるのか。その場合、市内在住のため既存の支援策の対象にはならないと思いますが、市内にとどまってもらうための方策、定住策を早急に検討される必要があると思いますが、いかがでしょうか。また、懸案の空き家対策との関連ですが、空き家対策というと、老朽化した特定空き家への関心が高くなりがちですが、実際にまだ居住が十分可能な一戸建てで、立地条件によって子育て世代が入居可能な空き家の活用策として、建物の耐震対策やリフォームなどを行い提供することで、市外に家を新築されるより経済的で条件のよい住宅を選んでいただけるのではないかと思います。  くしくも11月20日の朝日新聞において、郡上市の空き家を生かした移住対策で公社が仲立ちをするという記事がありました。公社が物件の掘り起こしから賃貸までを担い、基金から古い町家の改修費を出すというもので、改修費を10年間の家賃で回収するという仕組みです。当市には、自分の持っている空き家を賃貸してもいい、売却してもいいというお考えをお持ちの方と、当市での生活のために住宅を探している人が数多くおみえになります。空き家の利活用で移住者をという視点は市民への定住策とは少し違いますが、考え方は同じで、その場合、中古住宅を購入するという所有が前提の考えでなく、例えば子育てで子供が独立部屋を必要とする期間を、一戸建てでゆとりのある生活が送れるよう小学校から高校まで、おおむね10年から15年程度の賃貸も想定し、所有か賃貸か選択してもらえる施策を民間とも協力して検討できないかと思うのですが、そういった拡充策は視野にはないのでしょうか。子育て期間が終了した段階で、夫婦がマンションや一戸建てを取得するか賃貸を選択するか、そういう考え方もあるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。  続きまして、2項目め、フレンドリーシティ交流の新たな展開について。  11月上旬、市長を団長とする訪問団が米国オレゴン州の都市を訪問し、ビーバートン市とユージーン市という二つの都市とのフレンドリーシティ交流を新たにスタートさせたということが、新聞紙上やホームページで明らかにされたのは、皆さん御承知のとおりだと思います。明らかにされている内容では、この盟約の契機になった市内の国際交流団体WINGが、長年両市の高校生訪問団を受け入れてきた事業に市も加わり、来年秋に大垣北高校の生徒を派遣するほか、ビーバートン市での有名な企業の立地などから本市の企業との連携の可能性を探るということです。米国オレゴン州へ市長を団長とした訪問団を派遣するということは委員での報告を受けて承知していましたが、詳しい交流内容や、今なぜ新たなフレンドリーシティ交流なのかということに、恥ずかしながら、私自身、よく認識できていないのが正直なところでございます。私の子供と家庭も交流事業にかかわったこともあり、交流事業にかかわったことによる子供の成長には大変感謝をしているところでございます。  新たな事業をスタートさせることが悪いと言っているわけではありません。市政のあらましにも掲載されているとおり、本市の国際交流の考え方として、市民と市民、団体と団体、学校と学校などの間でさまざまなテーマで行われている交流事業を永続的により充実した実りあるものにするとともに、これらの交流を世界中に広げ、友情の輪を広げるフレンドリー構想を提唱していると理解しています。そのため、過去、昭和63年の市制70周年を記念して、それまでの民間交流を核に海外5都市、国内1都市の6都市とフレンドリーシティ交流をスタートされ、その後、市制80周年にベルギーのナミュール市、90周年には日置市を加え、米国ベリア市との交流関係を解消し、現在、海外5ヵ国5都市、国内2都市の7都市がフレンドリーシティとして交流が進められていると伺っています。  市民団体レベルの交流を行政が後押しをする意味で、形式にこだわらない友情都市関係が特色であるとすれば、今回のオレゴン州との交流開始に当たり、民間団体サイドからの既存事業への何がしかの支援要請があって、相手都市との窓口的にフレンドリーシティ関係が必要となったのでしょうか。これからスタートする新たな交流内容は、今後双方で協議しながら進めていかれると思いますが、なぜ今回は高校生の派遣なのか、県教育委員との調整はどうなっているのか、中学生レベルの異文化体験の拡充という視点ではないのかという素朴な疑問点を覚えながら、今後の交流の展開には大いに期待をしているところでございます。  そこで、3点についてお尋ねをいたします。  まず1点目は、中学生の派遣など教育関係での派遣受け入れが主な交流内容になっているのではないかと思われますが、過去のフレンドリー交流都市とのそれぞれの交流実績と内容を教えてください。今回の新たな交流に際し、ベリア市を解消したからという単純なものではないと思いますが、今後も現在の各フレンドリー都市との交流を続けていかれるつもりなのか、お尋ねをいたします。  2点目は、今後、市制100周年の節目を迎えるに当たり、今までのフレンドリーシティ交流の過去の実績を踏まえつつ、学生の交流以外に、産業面、その他の市民交流団体などへの拡充策はお考えではないでしょうか。感受性豊かな世代への異文化交流は個人の国際感覚を磨く貴重な体験ではありますが、その成果が本市のまちづくりに寄与するレベルには至っていない現実を考えると、せっかくの交流都市とのきずながもっと幅の広いものになるよう検討することも大切ではないかと思います。  3点目は、2点目の交流の幅を広げることに関連して、素人的な提言にはなりますが、経済活動面で例えれば、本市のアンテナショップ的なPR拠点を設置してもらい、市内生産の特産品や大垣城と国の名勝指定を受けた「おくの細道の風景地 大垣船町川湊」、ユネスコの世界遺産を視野に入れた大垣祭のやま行事の紹介と誘客、ネット販売の活用など、単に人の行き来だけではなく、物の交流や文化の交流などにもフレンドリー交流の新たな展開にはならないのでしょうか。  爆買い観光客の誘致も最近話題となっていますが、フレンドリーシティならではの来垣メリットの検討など、さまざまな可能性の検討も含め、来るべき100周年をめどに、新たな本市の国際交流の形を示すべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたして、1回目の御質問を終わらせていただきます。 23: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 24: ◯市長小川 敏君)  フレンドリーシティ交流の新たな展開につきまして御答弁申し上げます。  本市では、市民が主体となって積み重ねてきた民間交流を核にいたしまして、国の内外を問わず、また、形式にとらわれることなく、市民と市民、都市と都市が相互理解と友情のきずなを強めて親善を図っていくため、昭和63年、市制70周年を記念してフレンドリーシティ交流を開始いたしました。また、ことし11月には新たに米国ビーバートン市及びユージーン市をフレンドリーシティに加え、現在海外7都市、国内2都市の9都市と交流をいたしております。  フレンドリーシティ交流のこれまでの取り組みといたしましては、大垣国際交流協会による小中学生の派遣、大垣市体育連盟によるスポーツ交流などがございますが、このたびの米国2都市へは新たに高校生を派遣する予定でございます。こうした交流を引き続き支援し、フレンドリーシティ交流のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。  次に、学生交流以外への拡充につきましては、今回訪問したビーバートン市にスポーツメーカーのナイキ本社やIT関連企業が立地していることから、企業連携の可能性について情報共有を図っていくことで合意したところでございます。引き続き、こうしたフレンドリーシティの特徴を生かした交流の可能性を検討してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、市制100周年に向け一層の国際交流が図られるよう、青少年交流はもとより、産業や文化、観光など多方面にわたる民間団体の交流を促進するとともに、ユネスコ無形文化遺産登録に提案されました大垣祭のやま行事や、国名勝・大垣船町川湊といった本市の魅力を海外に発信してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 25: ◯議長石田 仁君)  都市計画部長。 26: ◯都市計画部長(田中 裕君)  定住化促進事業と空き家対策について御答弁申し上げます。  本市では、子育て世代等の市内への移住・定住促進を図るため、住宅取得などへの支援事業を実施しており、平成26年度及び27年度の支援実績は153件で、このうち30代が91件と最も多く約6割となっております。また、主な移住地区は、分譲宅地の供給が多い、北、三城、赤坂地区が上位となっており、住宅の種類は一戸建てが143軒と9割を超えております。  次に、一戸建て住宅希望者の市外転出の状況につきましては、平成26年12月から平成27年7月まで実施したアンケートによると、回答があった104件のうち、子育て世代等が19件、約2割で、そのうち7件、約4割が一戸建て住宅を取得しております。  次に、現行支援の拡充策と空き家対策として利活用可能な中古住宅への拡大につきましては、子育て世代の市外への流出抑制を図るため、住宅取得要件の拡充や中古住宅取得者への支援などを検討してまいります。なお、空き家の提供につきましては、希望者に対し空き家バンクによる情報提供を行うとともに、空き家を有効活用する手法などについて、民間と協力しながら研究してまいります。  いずれにいたしましても、効果的な移住・定住支援事業を構築し、積極的に移住・定住人口の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 27: ◯議長石田 仁君)  9番。            〔第9番 日比野芳幸君 登壇〕 28: ◯第9番(日比野芳幸君)  ただいまは、市長を初め御答弁をいただきありがとうございました。  フレンドリーシティ交流諸都市との新たな交流につきましては、今回の新たな交流開始はすばらしいことだと思いますが、学生の交流については学校を決めるのではなく、誰もが参加しやすい交流事業としてほしいと思います。  市制100周年に向けて、産業面や文化の交流へと、企業や市民団体も参加できる幅広い交流を展開されることを要望いたします。また、過去の交流内容の再検証をして、例えば中国との交流実績などや今までの交流成果を踏まえ、スクラップ・アンド・ビルドの観点も考慮されたフレンドリーシティ交流の展開とされることに期待をしています。  定住化推進事業と空き家対策については、住宅支援事業では26年から27年で153件の実績のうち、子育て世代30代だけでも6割を占めるということから、現行の住宅支援事業の拡充策は必要だと思います。子育て世代には一戸建て住宅での生活希望者が多いのもわかりました。手軽に手ごろに住める価格、買える価格も考慮すると、利活用可能な中古住宅リフォームへの支援と市内子育て世帯への定住支援を前向きに御検討いただき、できるだけ早期に実現をしていただきますよう強く要望いたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。 29: ◯議長石田 仁君)  次に移ります。  7番 粥川加奈子君。            〔第7番 粥川加奈子君 登壇〕 30: ◯第7番(粥川加奈子君)  おはようございます。  質問に入ります前に、私からも、去る10月21日に御逝去されました高畑 正議員におかれます本当に心痛む御逝去に対しまして、心から哀悼の意を述べさせていただきます。9月議会にはお元気なお姿を拝見しましたのに、本当に急な御逝去で胸の痛むところでございます。  それでは、通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。  1点目、ひきこもり対策についてをお伺いいたします。  目まぐるしく変化する現代社会において、不可解な現象が起きることは少なくありませんが、何が原因かはなかなか特定することが難しい社会現象の一つにひきこもりがあります。幼い時期には小学校から始まり、中学校、高校と進むにつれて顕在化していくことが多いようですが、現代社会においてはいわゆる大人、それも40歳以上の方々が多いのだそうです。一説には全国で、推定ではありますが、20万人とも言われております。少なからず、ここ大垣市におきましてもそういった方がいらっしゃるわけで、その方々を一刻も早く社会復帰していただくこと、そして、成人であれば仕事につき、納税者となっていただくことは、当局にとりましても、その御本人にとりましても全く喜ばしい事実であることは間違いないと思います。こういった方々がしっかり自立していただくことは、労働力人口が減少していく中で大変有意義な実態でもあり、市としても何らかの対策を講じ解決を図っていくことはとても大切な施策の一つであると考えます。  そこで、この問題を年齢的に二つに分けて考えてみたいと思います。  まず、義務教育である時期、小学校や中学校で見てみますと、ここは教育委員でその実態を把握され、不登校という位置づけで対応されています。その定義としては、欠席日数が1年を通して30日を超える子供を対象としているということでした。病欠は省いた上での積算ですが、連続でなくても累積で欠席日数が30日を超えると不登校という判定となるそうです。その数ですが、ことしの3月末日では、小学校で55人、中学校では176人だったそうです。27年10月末現在では、小学校では19人、中学校では98人ということです。この子供たちは先生方が訪問されたり、教室までは行けなくても保健室で個別指導をされたり、あるいはスイトピアセンター7階の教育総合研究所で相談や適応指導をされたりしているということです。徐々に回復されて学校に復帰できる子もあれば、自宅への指導者の派遣という形でしか適応できない子もいるということです。また、大学生によるメンタルフレンドという方たちに、会話の訓練を通して人間関係をうまく構築していくという対応もしていただいているようであります。ということは、いわば中学生まではある程度よく面倒を見ていただいているものだと思います。ところが、卒業と同時にそういった指導がなくなってしまうということを伺い、とても不安に感じました。  そこでお伺いいたしますが、中学校を卒業した生徒たちのその後のフォローはどうなっているのでしょうか。  次に、いわゆる離職難民と言える方々、大人の方々ですね、そのほかにもいろんな理由があると思われますが、大人の、いわゆる成人のひきこもりについてお伺いいたしたいと思います。  この方々は、まず実態調査をするのも前者と比べればとても困難を極めると思いますし、プライバシーにかかわるデリケートな問題だと言えるので、実態把握するのも難しいと思います。けれども、そうかといって放っておくわけにもいきませんが、どんな対応されているかお聞かせいただきたいと思います。理想的には、中学生までになされていたように、専門員の方が訪問などして社会復帰にいざなっていただくシステムの構築が望まれますが、そういった取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。いずれにせよ、こういった方々の自立支援は生活困窮者自立支援制度の中にも触れられていて、取り組むべき施策であると考えます。それらへの取り組みについてお聞かせください。  次に、障がい者グループホーム整備補助についてお伺いいたします。  障がいのある子供を持つ親さんにとって、ここで言う障がい者というのは特に知的や精神障がいのある人たちのことを取り上げております、最もこの方々にとって不安なことは、自分、親さんがですね、自分が亡くなってしまった後、この子たち、障がいを持った子供たちはどうやって生きていくのだろうかということです。私の耳に残る最も痛々しいお母さんの言葉は、私が死ぬとき、この子も連れて死にたいというものです。同じ子を持つ親として、この言葉は本当に心にしみます。こういった究極の困難こそ、そして、個人で努力してもどうしようもない境遇にこそ行政は力を発揮し、困窮していらっしゃる方々に温かい手を差し伸べていく、それが福祉の根源であると考えます。  そういった障がい者の数も、人口減少とは裏腹になぜか増加傾向にあり、また、親さんたちが高齢化されている方々にとっては喫緊の課題であるわけで、各地でそういった障がいを持つ方々のついの住みかとなる障がい者のグループホームを立ち上げようという動きが活発化してきているようです。けれども、グループホームともなると、普通の民家一軒を建てるよりははるかに高額になることがほとんどで、その資金繰りが大きな問題だと言えます。そういったところに当然国や県からの補助金制度があり、それぞれに手を挙げて採択を狙っていらっしゃるわけです。ところで、我が大垣市からの補助はどうなっているのかといいますと、平成26年4月から国、県の採択事業には同じく補助金を出すが、不採択のものには出さないということになってしまいました。皆さん、これをどう考えられますか。国や県から補助のあったものには市の補助がなくても何とかやっていけるのではないでしょうか。不採択であったところにこそ少しでも補助金を出してあげないと、全て自己資金で立ち上げなくてはならなくなります。これは大変な重荷で、そうであるなら、ほとんどのホームは立ち行かなくなってしまいます。確かに国、県の補助規定は無理な要件を求めているものではありません。ですが、今年度の岐阜県の中での採択率は30分の2、つまり、30件手を挙げているうち2件だけが採択になるということで、大変狭き門であることがわかります。ぜひこの点を勘案し、少しでも多くの事業者や団体がグループホームを設立することができるよう、市独自の補助金の出し方を考案されたいと思います。  次に、こういったグループホームの設立に先進的に取り組んでおられるのが、かわなみ作業所の方々を入所対象としたかわなみホームですが、ここは2棟目の申請を今年度されておりますが、こんな例はまれです。なぜこんな運びになったかは皆様も御存じのとおりですが、利用者さんの家族の方から土地の無償提供があったからです。こういった有利な条件があってこそ初めて実現可能となるわけで、一般的には、そのようなある程度の広さを持つ土地は購入したくても、とても手の出せない高嶺の花のような存在であるわけです。  そんな中、市の土地を貸し出すという施策をとっているところがあります。岐阜県の郡上市ですが、郡上市では市の保有土地で売却できそうもない土地を選定し、要望があるところには貸し出しをするという制度があります。それを利用して、少なくとも3施設の障がい者グループホームが運営されています。しかも、借用の第1段階では土地の評価額に応じた相応の借地代が課せられますが、その後の手続の中で減免措置がとられ、現在は全額免除、つまり、土地代はただであるそうです。これは大変設置者にとっては有利なありがたい制度です。確かに施設側の方も、いつまでも全額免除とはいかないと思うとおっしゃってみえました。ですけれども、たとえその全額が半額になったとしても十分助かる、ありがたい制度であると考えます。  ここまでは借地という方法で述べてまいりましたが、本来市の保有する土地は売却したいというのが趣旨であるために、買っていただくのが一番だということです。であるなら、それに見合った面積や価格の土地を、特にそういった施設を建設したいと望んでいらっしゃる事業者や団体にあっせんしたり、情報を提供したりしていただくことも有益なことだと思います。また、そういった情報提供のみにとどまらず、減免措置に匹敵する補助金を設定してしていただくことが重要だと思います。この補助金を出すという枠に当てはまるのはあくまで市の土地、あるいは土地開発公社の保有土地であるという前提条件を設定することにより、当局側にも塩漬けの土地が売却できる、そして買い取る側にも、運営団体側にも補助金などが出て有利になるというメリットが生まれ、両者にとってお互いに有利な結果になると思います。このように、少しの支出により大きなメリットが生まれる福祉事業の展開を切望いたします。  今述べましたように、土地が確保されることにより、ホームを持ちたいと考えていらっしゃる親のの皆さんは大きな弾みがつき、計画を推し進める原動力につながるのではないかと期待いたします。当局の寛大な決断をお願いし、1回目の質問を終わります。 31: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 32: ◯市長小川 敏君)  ひきこもり対策について御答弁申し上げます。  ひきこもりは、さまざまな要因の結果として、社会的参加を6ヵ月以上にわたって回避し家庭にとどまり続けていることとされており、平成22年7月の内閣府の調査では、15歳から39歳までのひきこもりの方が23万6,000人いると推計されています。  現在、ひきこもり対策につきましては県が主体となり、県精神保健福祉センターや各保健所で専門的な相談に当たっております。本市では、保健センターのこころの健康相談の中で対応しており、必要に応じて県の相談支援機関を紹介しているところでございます。また、民生委員等の地域の支援者を対象とした研修の中で、本年9月にはひきこもりをテーマに開催し、今後もこうした研修を継続的に実施してまいりたいと存じます。  次に、今後のひきこもり対策への取り組みにつきましては、本人や家族が相談支援機関の情報を得られやすいよう、市の広報やホームページを活用した情報発信を充実するほか、県に対しましては、ひきこもり地域支援センターの設置やひきこもりサポーター養成研修事業の実施について要望してまいりたいと思います。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 33: ◯議長石田 仁君)  福祉部長。 34: ◯福祉部長中山恵二君)  障がい者グループホーム整備補助について御答弁申し上げます。  障がい者の方が親亡き後も安心して身近な地域で暮らすための受け皿としてグループホームのニーズは高く、全国で整備が進められており、市内には4ヵ所の施設において21人の方が生活しておられます。  空き家の活用につきましてはそのうち3ヵ所で既に実施されており、今後グループホームの整備促進を図るため活用できる空き家物件の情報収集や提供のあり方について検討してまいります。また、現在国と県の補助対象事業に該当するグループホームの整備に対して、市が上乗せで補助をしておりますが、国予算が大きく削減され、県、市ともに補助金を交付することが厳しい状況となっております。  こうした中、県において新たな支援策が検討されており、本市といたしましても、県の動向を見きわめながら、民間事業者の事業参入促進について研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 35: ◯議長石田 仁君)
     7番。            〔第7番 粥川加奈子君 登壇〕 36: ◯第7番(粥川加奈子君)  ただいまは、市長さん、そして担当課の部長さんの御答弁ありがとうございました。  まず、ひきこもりの対策についてから述べさせていただきたいと思います。  この件につきましては、中学卒業後のフォローアップとか成人の場合とかという形で分けて対応されているわけではないということです。いずれにしましても、みずから進んで相談に来る方は滅多にないと思います。家族の方へのアドバイスや保健所への紹介、また専門機関である岐阜県精神保健福祉センターへの紹介など行っていただいているということであります。ぜひこういった細かいアドバイス、そしてフォローアップをお願いしたいと思います。  でも、それは県主導の事業であるわけです。けれども、その最先端において情報を察知したり声かけができるのはその地域の方々がまず最初になるはずです。そういった意味においても、こういった方々の対応のために民生委員さんを対象に専門的な研修が開かれ、今後も継続事業として位置づけられているということです。大変効果的な取り組みをしていただいていると思います。  ただ、現在、民生委員さんは高齢者対応だけでも、ひとり暮らしのお年寄り対応、これだけでも本当に手いっぱいと言われています。この方々だけに任せておくわけにはいかないと思います。よって、県においてはまだ未着手のようですが、いずれは支援センターを設置して専門的に支援する支援員の派遣も含めて検討されるということですが、まだ未着手ということなので、しばらくの猶予が必要ということになります。サポーターの養成講座は開設されるというのであれば、ぜひ積極的にその講座を受講するよう進めていただくことも大切でしょう。民生委員さんのみならず、福祉推進委員さんや関係NPOの方々にも協力要請することも有効だと思います。  このひきこもり問題は、後送りすればするほど厄介な修復しがたい事態に変遷していくおそれがある問題です。そのところをよく勘案され、一刻も早く、一人でも多くの方に情報を提供し、有効に活用いただくことをお願いいたします。そして、最終的には専門的なアドバイザーを派遣して実質的なリハビリができるようになり、社会復帰して就労できるようになるまでずっと支援していける施策が講じられることを切望いたします。こういったアドバイザーの派遣ができるようになることについてはいかがお考えかを、もう一度お伺いしたいと思います。そういったアドバイザーを派遣することにより、卒業後の中学生、中学生までは派遣の先生であったり大学生が訪問していた、それが高校になった途端にそれが途絶えてしまったのでは、せっかく前向きに社会復帰、あるいは学校へ行けるようになろうかとしていた子供が、また引きこもってしまうということになりかねません。どうかそういった人たちをこぼさないように、そういったせっかく復帰しつつある人を本当に、真の意味で復帰できるようにフォローアップしていただきたいと思います。  こういった支援を受けられる、あるいは受けようとされる方、その絶対数は、全体から見ればほんの一部にすぎないと考えられます。こういった、いわば社会から隠れたような、すき間にはまってしまったような方々にまで目を届かせるということは並大抵のことではないと思います。でも、そこを行政が、私たちが知恵を絞って何とかしていかなければならないということも明白な事実であると思います。こういった事態に対応される地域の方、民生委員さんのみならず、各方面の方々と連携をとり、国、県の政策に乗じながら、大垣らしさがうかがえる、人、個人を大切にする有効な活動がなされることを求めます。  次に、障がい者のグループホームについてです。  私は、このたび郡上市の土地の貸借のことを取り上げて話させていただきましたが、その件については御回答はございませんでした。空き家の活用、これも大変有効です。空き家の活用はどんどん推し進めていただき、まだ本当に立派な空き家があります、大きな空き家もあります。そういうところを優先的にそういった方々にあっせんしてあげていただきたいと思います。そして、そこには何らかの補助金、きっとそういうところも改築とか修繕、あるいは耐震といったことでお金がかかるには決まっております。そういったところに何らかの形で補助制度は確立されることを望みます。  郡上市の土地を借り上げていらっしゃる福祉法人の方がおっしゃっていらっしゃいましたが、県との交渉も一生懸命郡上市ではやってくれるそうです。何とか立ち上げていきたいという熱意を持って県との交渉にも当たってくださったというお話を伺いました。これは、やはり人の熱意、やろうというその思いだと思います。こういうところにこそ政策は生かされ、県の動きも変わってくるのではないかとも考えます。  県の動向を見る、国の方向性を見る、これも大事なことです。確かに国やら県の動向や補助がなくしては、市だけでは立ち行かない問題だということも確かに理解できますが、市独自の政策、市としての対応のあり方、そしてまた、国やら県がそういった補助金制度をつくる前にも、どうやってやったらうまくそれが活用できるようになるか、あるいは市としての施策がうまく展開できるかをしっかり構築されることを望みます。  ひきこもりの点で、支援員さんの派遣についてのみ、もう一度だけお伺いしておきます。よろしくお願いいたします。 37: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 38: ◯市長小川 敏君)  大人のひきこもり対策につきましては、専門的な能力も必要であるということでございますので、アドバイザー、サポーター、支援員の人材育成のために、県におきまして支援センターの設置などを要望し、また研修などについて、今後とも研修、あるいはまたサポーター派遣事業につきまして研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 39: ◯議長石田 仁君)  次に移ります。  19番 横山幸司君。            〔第19番 横山幸司君 登壇〕 40: ◯第19番(横山幸司君)  それでは、私の方からも、去る10月21日に御逝去されました高畑議員に心から哀悼の意を表しますとともに、長年にわたっての御功績に敬意を表するものでございます。そして、先生の御意思を継いで市民の皆様の幸せと大垣市のさらなる発展を目指して努力をいたしてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、3点にわたって質問、提言をさせていただきたいと存じます。  第1点目、新公会計制度の導入について。  本年1月、総務省は全国の自治体に、平成29年度までの3年間にICT、情報通信技術を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出し、あわせて財務書類の作成手順や活用方法を統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表いたしました。今後、多くの自治体が採用している現金の増減のみを記録する現金主義・単式簿記は、取引の発生ごとに記録する発生主義・複式簿記に移行することが期待され、世界各国で複式簿記が広がっている中、おくればせながら我が国においても制度改革が動き出すこととなりました。そして、公会計制度の改革や財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めるものにもつながると期待をされておるところであります。  さて、本市の地方公会計における取り組みでは、数年前から徐々に貸借対照表や行政コスト計算書を作成し公表されてきたところでありますが、その後、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書等の財務書類の整備を行い、毎年度決算報告にあわせて、参考書類として、議会を初め広報等で市民の方々に決算状況の開示書類として公表されるという状況になってまいりました。  さて、総務省からの通達による新たな地方公会計制度によれば、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、発生主義に基づく財務書類において、今までの現金主義会計では見えにくいコストやストックについてはより一層明確に把握することができます。その上、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できることや、発生主義に基づく財務書類を現行の現金主義会計による決算情報等と対比させて見ることにより、財務情報の内容についての理解が深まるものと期待されておるのであります。また、その意義としては、住民や議会等に対し財務情報をわかりやすく開示することによる説明責任の実現と新しい作成様式による複式仕訳と固定資産台帳の整備が義務づけられたことにより、資産や債務の管理や予算編成、行政評価等に有効活用することで市のマネジメントを強化し、財政の効率化や適正化につながると考えられるのであります。  そこで第1に、本市における公会計の現状と新会計への移行について、小川市長はどのような効果があると認識されておられるのか、お伺いをいたします。  次に、新公会計制度について、本市の今後の取り組みについてでありますが、新公会計制度移行に当たっては、発生主義による複式簿記の導入や固定資産台帳の整備などが不可欠となることから、国の移行期限である平成29年度までにシステムを間に合わせるにはどう進められるのか。第2として、今後どのようなスケジュールで計画され、今後の対応として内部研修をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  この制度を導入してさらに有効活用するためには、より専門的な知識を有した担当職員と全庁的な取り組みが重要となることが予想され、導入までの期間を通じて職員の十分な研修が必要となると思われます。また、行政内部での有効活用のほか、市民の皆さんや議会への公表なども含め、今後の取り組みについて、重ねて小川市長のお考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。  2番目、ネーミングライツについて。  ネーミングライツとは、スポーツ施設などにスポンサーとなる企業名やブランド名などをつける権利のことで、命名権とも言われております。公共施設など施設の所有者が命名権を企業などに販売することで、施設の建設や運営維持の資金を得ることができたり、施設使用料だけに頼らず、安定的な収入を得る方法として、米国ではさまざまなスポーツのスタジアムが命名権を導入しており、日本でも導入するスポーツ施設が増加しております。自治体が新たな財源を確保しようと、施設の命名権について、いわゆるネーミングライツを企業に販売するといった新たな手法ですが、本市においての今後の取り組みについてお伺いをいたします。  今、全国の自治体が厳しい財政状況の中、施設運営にかかわる維持管理が増加していくという問題があります。指定管理者制度も経費削減、サービス向上を第一義として導入されたものであると認識いたしておりますが、さらなる財源確保、施設のコスト削減の面からも、ネーミングライツの手法は非常に有効な方法ではないかと感じるところであります。  さて、国内の公共施設で初めてこの制度を導入したのは東京の味の素スタジアム、約5万人収容の旧東京スタジアムであります。同スタジアムを管理運営する東京都の第三セクターと味の素が5年間で12億円の命名契約を結び、平成15年から味の素スタジアムと名称が変更になり、その後2度の契約更新をして現在も継続されております。また、横浜市では横浜国際総合競技場などが5年23億5,000万円で日産と契約を結び日産スタジアムなどが誕生、契約更新されて現在も継続中であります。そのほか、三ツ沢公園球技場が大手自動車部品メーカーの日本発条と契約を結び、ニッパツ三ツ沢球技場として誕生いたしました。また、かつて私も訪れたことがありますが、横浜みなとみらい駅近くの赤レンガ倉庫の続きにある新港パークは、日清食品ホールディングスと10年5,000万円でネーミングライツ契約を結び、カップヌードルミュージアムパークなどと命名され、大勢の観光客でにぎわっておりました。  例を挙げますと切りがありませんが、このように積極的に導入に向けた動きが各自治体で起こっているのであります。味の素スタジアムのような大規模集客施設を例に挙げましたが、そういった大規模施設に限らず、新しいまちづくりの観点からもいろいろな考え方が出てきているのではないでしょうか。例えば施設特定募集型として、いわゆる市から対象施設を指定して募集する方法で行ったり、当てはまるかどうかわかりませんが、平成25年12月にOKBストリートが誕生しましたが、これはネーミングライツとは異なる企業からの提案型に含まれるのかもしれません。あとは空議員にお願いをするところかもしれませんが、企業からの提案を受け入れてネーミングライツを活用するなど、今後財政に寄与する施設として、まちづくりを考えながらネーミングライツを推進してはどうか提言するものであります。  さて、静岡県磐田市では、ショッピングセンターの前の市道を年額30万円でネーミングライツして不動産会社と5年契約を結び、総延長480mのららぽーと通りが誕生いたしました。また別の市道では、観光バス会社のさくら交通株式会社と年額42万円で5年間の契約を結び、さくら交通通りとして延長597.4mが誕生しております。さらに、愛知県におきましては、県内の歩道橋の命名権の企業に販売する手法を取り入れられております。これにはかなりの数の企業が名乗りを上げて、3年契約にて権利を獲得し、歩道橋に会社の名前の入った横断幕や看板が取りつけられ、まち全体がにぎやかな様子であります。  このように知恵を絞って工夫をすれば、本市においてもいろいろなネーミングライツの導入が可能であると思うわけであります。ぜひネーミングライツについて、まちづくりを支援するものとして推進いただきますよう、ここに提言をいたします。  次に、子供の貧困対策について。  先般、子供の貧困について、子供の貧困は子供の将来に大きな影響を及ぼすが、子供本人だけでなく社会全体にとっても大きな損失をもたらす。この危機感を共有する必要があると、公益財団法人の日本財団が発表をいたしました。子供の貧困をこのまま放置しておくと、社会がこうむる経済的損失は2.9兆円に上ると試算発表までされております。  新聞報道によりますと、平成24年4月から施行された厚生労働省の国民生活基礎調査において、平均的な所得の半分を下回る世帯の子供の割合を示す子供の貧困率は16.3%で、昭和61年の調査開始以来、最悪を記録しているそうであります。また、厚生労働白書においても、就労しているひとり親家庭の相対的貧困率についての調査で、平成24年度の数値はOECD加盟国の中で日本が極めて高い水準にあり、平成8年以降、失業や倒産、非正規雇用などの増加といった社会的背景が、貧困率50%を超えるひとり親世帯への対策が課題となっていると指摘されております。  例えば、高校の進学率の比較によれば、一般世帯では98.2%に対して、生活保護世帯では89.5%と低いことが判明しており、家庭の経済状況と子供の学力、最終学歴などに相関関係があり、ひいては就職後の雇用形態にも影響を与えている状況がうかがえるのであります。親や家庭の経済的事情により子供の潜在的な能力が発揮しにくい環境に置かれた子供は、進路や進学への不安が絶えずつきまとい、悩み、苦しむ傾向にあるようであります。  しかし、平成25年6月に成立された子どもの貧困対策の推進に関する法律によれば、国は、生活困窮者の家庭の子どもの教育を支援し、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることとあり、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されるなど、また、学び成長する教育の場に家庭の経済苦が影を落としてはならないとあります。であるならば、大学や専門学校に進学する子供たちがふえている中で、子供が夢を描いて実現できる社会を我々大人がつくり上げることが必要であり、未来を担う子供たちのために、教育の格差の解消に向け、その現状把握と対策を講じるべきであると考えます。2年前に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律には、教育の支援として、その第10条に「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする」とあり、また、本年4月に施行された生活困窮者自立支援法には、子供の学習支援事業は、いわゆる貧困の連鎖を防止するため、これまでの生活保護家庭から対象を拡大し支援をしていくことが上げられております。  そこで第1に、低所得者世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯の子供たちへの学習支援や居場所づくりの必要性について、本市の教育委員はどのように考えておられるのか、その認識を伺います。  貧困による教育格差の解消には、教育と福祉の連携や民間の活用など、総合的に連携する体制の整備が必要であると考えられます。最近、先進都市では、NPO法人が小学生や中学生の学習支援を目的に、教員OBや大学生などのボランティアを中心に学習支援プログラムを始めました。このような学習支援の民間企業を継続させるためには、行政として支援していくことが必要ではないかと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いいたします。  ここで、高知市で実施している学習支援を御紹介いたします。厚生労働省の自立支援プログラム策定実施推進事業、社会的な居場所づくり支援事業を活用し、福祉部局と教育委員が連携して民間に委託をする高知チャレンジ塾であります。生活保護世帯の子供たちが大人になって再び保護を受ける貧困の連鎖を断ち切るために、生活保護世帯等の中学1年生から3年生の生徒に対し、学習の場を設け、学習支援や進学支援を行っております。高校への進学率を高め、生徒が将来への希望を持って進路を選択できることを目的として、具体的には市内5ヵ所でチャレンジ塾を開催しており、学習支援員は5ヵ所で70人、教員OBや大学生、地方の方などが携わっているということであります。また、高知チャレンジ塾は学習の場所を提供するだけではなく、不登校児童の居場所としての機能もあわせ持ち、また、就学促進支援員が生活保護世帯を訪問し、塾への参加を促しているそうであります。  今後、本市においても同様に、貧困による学力の格差が表面化してくることも予想され、生活困窮者自立支援法にのっとった事業の推進が求められるものと考えられますが、貧困家庭の子供たちへの放課後学習支援と居場所づくりの必要性について御見解をお伺いして、第1回目の質問といたします。 41: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 42: ◯市長小川 敏君)  新公会計制度の導入について御答弁申し上げます。  近年の地方公会計制度は、従来からの現金主義会計による予算・決算制度を補完するため、現金の出入りだけではなく、これまでに蓄積された資産と債務や発生した経費を把握するため、財務書類の作成を進められているものでございます。  本市におきましては、平成19年度決算数値から国が示した財務書類のモデルの一つである総務省方式改訂モデルを採用し作成しております。これまで各地方公共団体の財務書類の作成状況は、総務省方式改訂モデルのほか、基準モデルや独自方式などにより不統一であるため、地方公共団体間の比較が困難でございました。また、多くの団体がより簡便な手法である総務省方式改訂モデルを選択しているため、複式簿記の利点である固定資産台帳の整備を前提とした資産の適正管理、原価計算に基づく分析等が十分になされておりませんでした。このため、国は、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした新たな地方公会計の統一的な基準を示し、地方公共団体に対しては平成29年度までに新基準へ移行するよう要請しているところでございます。  本市におきましては、今年度より固定資産台帳の整備に着手し、土地、建物等の基礎数値を整理している状況でございます。また、財務書類につきましては、国が無償提供を予定している標準ソフトウエアを用いて作成することを予定しております。今後、当該ソフトウエアが来年3月末までに順次提供予定でありますので、それを十分検証した上で、新基準への移行方法などを検討してまいりたいと考えております。なお、複式簿記を前提としてはおりますが、取引の仕訳は期末一括仕訳の手法を用い、専門知識を有する一部職員によって短期的に実施することを考えておりますので、当面は担当職員への研修が必要となります。  いずれにいたしましても、新基準の導入によりまして、全ての地方公共団体間の比較対象の確保や、財務書類で整理した資産情報の中長期的な財政運営、政策形成の基礎資料としての活用が期待できると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 43: ◯議長石田 仁君)  教育長。 44: ◯教育長(山本 讓君)  子供の貧困対策について御答弁申し上げます。  国の国民生活基礎調査によりますと、17歳以下の子供の貧困率は平成24年時点で16.3%となっております。  こうした中、生活困窮家庭にかかわらず、全ての子供が質の高い教育を受け、学力が保障されることが必要であるとの認識のもと、学習のおくれがちな子供などを対象に、一部の小中学校において放課後等に地域のボランティアなどによる学習支援を行っており、拡充に向けて検討しているところでございます。また、放課後や夏休みなどに就労等で保護者が家庭にいない子供に対し、遊びや宿題など指導する留守家庭児童教室を開設するほか、年間を通じて土曜日に地区センター等において地域の人から料理やスポーツなどを学ぶことができる大垣まるごと土曜学園や、スイトピアセンターにおいて科学や美術など講座を受講することができるスイトピア子どもクラブなど、子供の居場所づくりにも取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、経済的な理由や家庭の事情など、生まれ育った環境によって将来が左右されることがないよう、関係部署と連携を図りながら、子供の放課後等の居場所づくりや学びの場の充実に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 45: ◯議長石田 仁君)  総務部長。 46: ◯総務部長(澤 達彦君)  ネーミングライツにつきまして御答弁申し上げます。  ネーミングライツは、施設など資産の名称を企業のPRに活用させることにより、自治体などが新たな収入を確保するもので、大都市圏を中心に数々の事例がございます。  本市におきましては、資産を活用した収入増の取り組みとして、広報紙及びホームページへの有料広告の公募、掲載を実施し、平成26年度は491万円の広告料収入がございました。  また、本市のスポーツ施設などにネーミングライツを導入することにより新たな収入の確保という期待がございますが、一定期間で施設名が変わる可能性があることや、名称によっては施設の種類がわかりにくくなり、利用者に混乱を来すことが懸念されるなど課題もございますので、引き続き研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 47: ◯議長石田 仁君)  19番。            〔第19番 横山幸司君 登壇〕 48: ◯第19番(横山幸司君)  ただいまは、市長さん、そして教育長さん、総務部長さん、それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。  まず、第1点目の新公会計制度の導入につきましては、新公会計への移行、あと3年でありますから、準備を万端にしていただきますとともに、有効活用をするためにも、専門的な知識を有した担当職員さん、そして、全庁的な取り組みが必要ではないかなというふうに思いますし、時間をかけて、といっても余り時間はありませんが、職員の十分な研修等、必要なことをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  国の動向とか県との連携及び内部でよく検討をいただきまして、早い段階でよりよき新公会計制度の導入に向けて御努力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  2番目のネーミングライツにつきましては、大型箱物施設というところだけに主眼を置かずに、トイレであったり、道路であったり、橋であったり、いろんなところで幅広くネーミングライツを考えていただいてもいいんじゃないかなというふうに思います。また、市民会館や文化施設等については文化事業団でお願いしたり、教育委員等が所管したり、いろんなことが考えられると思いますが、横断的にいろいろな知恵を出し合って、財政を少しでも引き上げられるような、そうしたガイドラインをつくって募集をかけていってはいかがかというふうに思いますので、ぜひこれは検討をしていただきたいというふうに思います。  3番目の子供の貧困対策につきましては、教育長さん、ありがとうございました。それで、ちょっと調べましたら、全国の県ではこれをしっかりと国の制度を利用して活用されて推進されている事業がたくさんあります。先ほどの例もありますけれども、岐阜県はどうもそれがなされていないという感じがしますので、これは県の教育長さんに言わないかぬのかねということですけれども、そういう事業をやっぱり県で推進して、それに市が手を挙げるというような形がよかろうというふうに思います。ほとんどの県はやっています。岐阜県はどうもやっていないようでした。  ですので、そういうふうに思いますが、いずれにいたしましても、たとえ貧困家庭で生まれ育ったとしても、全ての子供さんに教育の機会が均等に与えられるという、この理念は大事でありますし、自分自身がチャレンジしたいという道の選択の芽を摘むことがあってもいけませんし、貧困の連鎖を断ち切らなければならないということが第一でありますし、そのためにも子どもの貧困対策の推進に関する法律、これにのっとった具体的な施策の実施が求められるわけでありますから、改めて貧困家庭に対する学習支援、今後早い段階で進められますよう提言をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 49: ◯議長石田 仁君)  この際、暫時休憩をいたします。              午後 0時 7分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 50: ◯議長石田 仁君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  5番 長谷川つよし君。            〔第5番 長谷川つよし君 登壇〕 51: ◯第5番(長谷川つよし君)  午後のトップバッターとなりました。よろしくお願いをいたします。  まず、質問に先立ちまして、私どもの会派を代表いたしまして、10月21日に御逝去されました故高畑 正氏の長年にわたる御功績に対し心から敬意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、1件目の広報広聴活動について質問をさせていただきます。  去る10月7日から15日までの9日間、全国市議会議長主催の欧州都市行政調査団の一員として、フランス、スウェーデン及びドイツの3ヵ国の諸都市を訪れました。海外派遣を御承認いただきました議員各位には、この場をかりて感謝を申し上げます。欧州各国の地方自治制度や特色ある行政施策を調査するとともに、全国から集まった市議会議員と意見交換を通じて見識を深めることは非常に貴重な機会であり、この経験を今後の市政発展に生かしてまいりたいと思っております。  今回の調査の中でも、フランス・サンジェルマンアンレー市の行政サービスのデジタル化や先進的な電子機器教育の取り組み、スウェーデン・エーケロ市の就学前教育を義務教育とする取り組みやエリクダルスルンデンの市民農園の視察、ドイツ・ダルムシュタット市の広く市民参加を促す仕組みづくりについては大変参考になりました。これらは長い歴史の中で形成されてきた国家観や国民性がベースにあるものが多く、これらの取り組みをすぐに大垣市に取り入れてという簡単なものではありません。しかし、今回この3ヵ国を調査したことで、どの国においても力を入れている共通点を感じました。それは、市民の意見を広く聞く広聴制度です。  特色のある施策を紹介していきますと、まず、市民が市長に直接電話で話ができる制度がありました。これは、「市長さんこんにちは」という制度名で知られており、2週間ごとに数時間、直接市民が市長と電話をできる機会を設けております。次に、まちかど委員制度がありました。これは各地区ごとに代表者で構成される委員で、人数制限はありますが、18歳以上であれば誰もが参加をできます。そして、この委員には必ず市の職員や議員も同席をし、住民参加の市政実現の場としております。また、似たような制度では市民の行政への直接参加に向けた作業部会があり、市民のあらゆる層の参加、つまり、職種、所得、性別、年齢など立場の異なる方が参加をし、行政へ政策提言や課題解消について話し合う機会が設けられていました。このほかにも賢者のと呼ばれる市議会議員の退職者で構成されるや若者の意見を聞く、スポーツ、文化などの活動団体の声を聞く機会など、さまざまありました。
     今回訪れた市では投票率が70%、高いところでは88%に上るなど、市民の政治への関心の高さがうかがえました。この投票率の高さの理由の一つには、今御紹介いたしましたきめの細かい広聴制度により、さまざまな機会を通じて市民と行政が対話をする機会をつくり出していることにあるのではないでしょうか。  大垣市においても、市民ニーズが多様化する中、このように市民の声を集める細やかな広聴活動が求められます。もちろん、市においても市長のかがやきライフトークや市政への意見箱、自治会長からの要望やパブリックコメントなど、取り組まれておられることは存じておりますが、それぞれの広聴活動において、毎回参加者がふえるとか、寄せられている意見がふえるとか、意見が実際に施策に反映されているなど、行政と市民がともに手応えを実感できるような活動になっているでしょうか。  そこで、まず1点目の質問として、現在行われている主な広聴活動の実情とその成果をお尋ねいたします。また、間もなく18歳を迎え選挙権を持つ若者たちの意見や、育児中の親や孫育て中の祖父母の意見、健康で長生きしたいと願う高齢者の意見など、まだまだ行政には届いていない意見がたくさんあると思われます。  そこで、2点目に、こうした世代や立場の違いによるさまざまな意見を集めるための新たな取り組みが必要だと感じておりますが、今後の取り組みや課題についてお伺いをいたします。  次に、広報活動についてお伺いをいたします。  現在、市では、広報おおがきや市民カレンダーの発行、またテレビやラジオ、ホームページなどを活用し、さまざまな情報発信がなされております。こうした広報活動は、政策や制度の説明、生活情報の提供、企業誘致や観光振興、イベントの周知や意識啓発など、多面的な視点から行われております。しかしながら、今行われている広報活動が、その目的が明確化され、広報の対象者へとしっかり届いているでしょうか。  現在、グローバル化や地方創生、消滅可能性都市などという言葉のもと、生き残るためには勝ち残らなければならないという意識が高まり、自治体間における広告競争も激化をしております。競争がよいか悪いかは別にして、そのような背景の中、これまでのお知らせするだけの広報を見直し、戦略的に広報を仕掛けるという視点が自治体にも広がってきています。それが広報広聴戦略プランです。  ここ二、三年で、磐田市、松戸市、豊川市、旭川市、宮崎市を初め、全国の自治体で広報広聴戦略プランの策定がされております。これらは、コミュニケーションの特化、適時、的確な広報推進、国内外への情報発信、職員の広報意識の醸成など、それぞれの力点の違いは認められますが、共通しているのは、情報を届ける対象者、目的、手段などを明確にしていることです。周りがやっているからということではなく、本市においても今行っている広告活動の精度を高め、より効果の出る活動とするためにも、広報広聴戦略プランの策定を望むところであります。  広報には大きく、広報おおがきのように全庁的に行う全体広報と、イベントや啓発など各部局ごとで行う個別広報に分けられると思います。この全体広報では正確な事実を適時にお知らせするのは当然のことですが、これからは行政が市民からの信頼、共感を得るためのコミュニケーションの機能を持たせることが重要だと思います。一方的な情報提供だけでなく、双方向の意思疎通の側面をもっと強くしていくべきだと考えております。  例えば、10年前まで広報おおがきには、市政への意見箱に寄せられた意見とそれに対する市の回答が掲載されておりました。今はなくなってしまって大変残念ですが、これは今でいうSNSのまさに原型です。こうしたやりとりは市民同士が共感を覚え、行政に対する信頼を育む非常によい取り組みだと思います。ぜひこうした市民とのコミュニケーションとしての機能が発揮できるような全体広報のあり方を検討していただきたいと思います。  また、個別広報については、イベント告知や啓発時には各部局ごとにポスターやチラシをつくられていると思います。私もそうした活動をしたことがありますのでわかりますが、費用対効果が非常にわかりにくい。ポスターやチラシは本当にその部数が必要で、その効果が最大限発揮されているでしょうか。市役所やむすびの地記念館を初め、公共施設には実に多くのポスターとチラシが設置されております。中でも気になるのが地区センターです。市役所やむすびの地記念館にはポスターの掲示スペースがありますが、ほとんどの地区センターにはそうしたスペースがありません。そのため、入り口のガラスや屋内の通路の壁にセロテープやびょうを使って張りつけてあります。人の集まる場所に張るというのはよくわかりますが、館長さんたちに聞いてみると、ポスターやチラシというのはとにかく多い。また、イベントもののポスターというのは開催日が1日のみ、啓発もののポスターは長いものになると2ヵ月間のものもあったりして、非常に入れかえにも頭を悩ますと聞いています。そして、スペースは全然足りていないので、掲示できていないものもたくさんあるとおっしゃっておりました。また、チラシについてはA4サイズのものが一般的ですが、こちらは行政依頼のものと市民団体依頼のものがあり、1種類で複数枚の設置依頼が来ています。しかし、期間内にチラシがなくなってしまうということはほとんどなく、その多くは回収され、ごみとして館長さんが捨てているというお話も聞いております。  実際にある地区センターで調査をしたところ、ポスターは70種類以上、そして、チラシは120種類以上設置してありました。ポスターは1種類で10枚単位で残ることが多く、ここでも大量に破棄されておりました。チラシといっても、モノクロ片面のものもあればカラー両面のものもあります。仮にチラシ1枚が10円として、120種類のチラシが10枚ずつ残っていたら1万2,000円、期間が1ヵ月で入れかわると考えると1年間で14万円以上、地区センターだけでも18ヵ所ございますが、仮に設置場所が100ヵ所あれば年間で1,400万円に上ります。  この金額は非常にざっくりしたものではありますが、私が問題にしたいのは金額の大きさではなく、こうした経費というのは誰か一人がまとめて支払っているわけではないので、コスト意識が働いていないということです。毎年、例年並みのチラシやポスターをつくってはいないでしょうか。そのチラシの何万枚が手にとられることなくごみとして捨てられているか、把握できているでしょうか。まだまだ大量消費時代と同じように仕事を進めているとしたら、余りにも時代錯誤です。  このように、個別の広報に関しては基本的なところから見直す必要があります。また、市外、県外などの外へのPRはまだまだ工夫ができるはずです。もっとインターネットなどを活用した積極的な広報を期待したいと思います。  そこで質問をいたします。  全体、個別、それぞれの広報のあり方についてお尋ねをするとともに、効果的な広報広聴活動を行うための指針として大垣版の広報広聴戦略プランの策定を提言いたしますが、御所見をお伺いします。  次に、教職員の多忙化解消と指導力向上についての質問に移ります。  ことし3月、文部科学省の委託事業で、学校と教職員の業務実態の把握に関する調査研究の報告書がまとめられました。これによると、教諭の平均在校時間は小学校で11時間35分、中学校で12時間6分、また、帰宅をしてから仕事をする時間が、小学校で1時間36分、中学校で1時間44分、学校にいる時間と家で仕事をする時間を合計すると、小学校教諭が13時間超、そして中学校教諭が14時間弱に上ることが明らかになりました。ちなみに、副校長や教頭においてはさらに多いようです。  文部科学省は、9年前の平成18年にも教員勤務実態調査を実施しており、その課題解消のために学校現場の負担軽減プロジェクトチームを設置し、教育委員や学校等に対して学校現場の負担軽減の取り組みを促してきました。また、2年前には国際調査により、日本の教員の1週間の勤務時間は53.9時間で、OECD加盟国の平均38.3時間よりも15時間以上も多いという実態が示されたことで、一層の教職員の業務体制の見直しが図られるものと思っておりました。しかしながら、今回の報告書を見る限り、改善しているとは言いがたいと言わざるを得ません。実際に市内の学校で働いている一部の教諭からも、帰りが夜の12時近くになっているという声も聞こえています。大垣市における教職員の労働時間を初めとする勤務実態も非常に気になるところです。  そこで、最初の質問といたしまして、大垣市における教職員の勤務状況と抱えている課題についてお尋ねをいたします。  次に、今回の調査の中で、教職員が負担に感じる業務について幾つかの事例が示されております。例えば国や教育委員からの調査への回答が挙げられています。これは、回答までの時間の短さや調査の頻度、また、重複した内容の調査などに対して負担を感じているようです。また、部活動に関する心理的、時間的な負担も多いことが挙げられております。これは専門以外の部活動を担当する不安や部活動にとられる時間などが負担の理由とされております。このほかにも保護者や地域への対応など、幾つか挙げられております。こうした事例は確かに負担になる部分があると思います。しかし一方では、部活動において大きなやりがいを感じているという声や、アンケート調査への回答によって課題の解消につながる部分もあると思います。また、よりよい人間関係をつくる上でも必要な取り組みもあると思います。そうした意味では、負担とされる項目を全てなくせばよいという簡単な問題ではありません。このほかにも、いじめや特別な配慮が必要な児童生徒への対応、学校徴収金の未納対応など、たくさんの課題が挙げられております。しかし、これらの負担によって、教職員の本来の目的である子供と十分に向き合う時間を確保しながら質の高い教育を行うことができていないとすれば大きな問題です。学校や教職員の役割の明確化やさらなる外部人材の活用など、あらゆる対策が求められます。  そこで、二つ目の質問ですが、教職員の多忙化について、本市においても同じような状況が見られるのか、本市の実情と、また取り組みがございましたらお尋ねをいたします。  次に、教職員の指導力向上についてお尋ねをいたします。  保護者が学校に期待することとは何でしょうか。それは、子供たちが基礎学力をつけることや、集団生活の中で豊かな社会性や人間性を身につけることではないでしょうか。その実現のためには教職員の指導力向上は欠かせません。昔に比べて随分と学校の環境は変わってきたとはいえ、最後まで見守る温かさや、時には毅然とした態度で粘り強く指導をする、こうした姿は今も変わらず教職員に求められており、将来を担う子供たちのためにも、全ての教職員の指導力向上に大きな期待を寄せるところであります。しかし、教職員の多忙化と言われている中で、本当に全ての教職員が自身の指導力向上のための研修や勉強の時間が確保できているのか、また、時間の確保はできていても、それが本当に指導力向上に結びつく研修内容になっているのかが大変気になるところです。  そこで、三つ目の質問といたしまして、教職員の指導力向上に向けての取り組みと成果についてお尋ねをして、1回目の質問を終わらせていただきます。 52: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 53: ◯市長小川 敏君)  それでは、広報広聴活動について御答弁申し上げます。  人口減少や少子高齢化の進展、また市民ニーズの多様化が進む中、市民の皆さんの理解と信頼を得ながら市民満足度の高いまちづくりを進めていくためには、市民の皆さんとの円滑なコミュニケーションが重要であると考えております。  本市では市民参加による開かれた行政を推進するため、市政への意見箱を初め、市長とのかがやきライフトークや毎年実施しております市民満足度調査、各種の計画策定等に対するパブリックコメントなどの広聴活動を実施しております。こうした活動によりまして市民の皆様からいただきましたさまざまな御意見等は、市民サービスの向上や各種の施策形成などに反映させていただいております。  今後も広聴活動を通じて、さらに多くの市民の皆さんから幅広く御意見を頂戴できるようPRに努めてまいりたいと思います。  次に、本市の広報活動につきましては、広報おおがき等の発行を初め、テレビ、ラジオによる市政広報番組の放送やホームページによる情報発信など、多様な広報媒体を活用して積極的に市政情報の発信に努めているところでございます。また、市が実施する各種事業につきましても、公共施設等へのポスター掲示やリーフレットの配布などにより事業の周知にも取り組んでおります。さらに、大垣市政経済記者クラブを通じて、各種報道機関等に対しましても本市の市政情報を積極的に提供し、幅広く市民の皆さんに情報発信しております。  今後も市民の皆さんが必要となる情報を、多様な広報媒体により効果的かつ効率的に提供できるよう努めてまいります。なお、御提案の広報広聴戦略プランの策定につきましては今後の研究課題とさせていただきます。  いずれにいたしましても、市民と行政との重要なコミュニケーション手段として、広報広聴活動の一層の充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 54: ◯議長石田 仁君)  教育長。 55: ◯教育長(山本 讓君)  教職員の多忙化解消と指導力の向上について御答弁申し上げます。  教職員の多忙化解消や指導力向上につきましては、子供一人一人に対するきめ細かな指導を推進するため、大変重要な課題であると認識しております。学校現場ではいじめや不登校などの課題に加え、主権者教育といった新たな教育課題もふえており、それに伴って教員の業務も年々増加し、残業や仕事の持ち帰りがあるのが現状でございます。  本市の教諭の平均在校時間は全国平均並みで、小学校で約11時間半、中学校で約12時間となっております。このような課題を解消するため、学校においては管理職が勤務時間を把握して残業の多い教職員に指導をしたり、行事の見直しやノー残業デーの徹底等に取り組んでおります。また、教育委員といたしましては、学校訪問の折に全教職員に対して勤務時間の短縮や健康管理にかかわる指導を行うとともに、事務処理の負担軽減システムを改良したり、休職者が出たときの早期補充等の働きかけなどを行っております。  教職員の指導力向上につきましては、教科指導や道徳教育など、さまざまな分野において専門的な研修を市や県の教育委員主催で行うほか、各学校においてもテーマを設けて校内研修を行うなど、資質向上に努めております。  いずれにいたしましても、教職員が心にゆとりと自信を持って児童生徒と向き合えるように、多忙化解消や指導力向上に取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 56: ◯議長石田 仁君)  5番。            〔第5番 長谷川つよし君 登壇〕 57: ◯第5番(長谷川つよし君)  ただいまは、市長、教育長よりそれぞれに御答弁ありがとうございました。  まず、広報広聴活動についてですが、市長の御答弁にありましたが、現在の活動状況、市民とのかがやきライフトーク、また、市政への意見箱というのがございます。しかし、こうした市政への意見箱を見ましても年々件数が減ってきております。また、パブリックコメントも行っているという御答弁でしたが、私が調べたところでは、このパブリックコメント、過去3年間を平均しますと、1案件当たり寄せられる意見というのは3件にも満たない状況が続いております。また、自治会長からの要望把握の懇談などはもちろん重要で、これからも継続していただければよいのですが、これだけでは広く意見を聞いているとは言えません。ぜひ年齢や性別、職業によらない多様性のある広聴活動に力を入れていただきたいと思いますし、もっとインターネットを利活用していただきたいと思います。  インターネットで言えば、例えばヤフージャパンが行うような意識調査などは一つのよい事例だと思います。市のホームページを使って時事問題や市の重要課題など取り上げて二択や三択で投票をする。この結果を絶対的な民意と捉えるのではなく、身近な問題について知ってもらったり、市のホームページへのアクセス数をふやすツールとすることにも意味があると思います。こういった分野は、ネットに詳しい若い世代からも積極的にアイデアを募って、活発な広聴活動を展開していただきたいと思います。  次に、広報活動についてですが、広報活動とは市民の理解と支持を受けるためのコミュニケーション活動です。そして、コミュニケーションとは一方通行ではなく、双方向による伝達や意思疎通であります。いま一度、現在の広報活動を見詰め直していただきたいと思います。  そして、広報活動については、全体広報として広報おおがきを例に挙げましたが、世の中に出ている新聞や広報紙には、読者の投稿や意見、質問などが多く掲載をされております。こうした欄がなぜ設けられているのか、そこには理由があるはずです。効果的な広報と市長の御答弁にもございましたが、効果的な広報とは、価値ある広報とはどんなものかを改めて考えていただき、市民とのコミュニケーションが生まれ、行政と市民、または市民同士が信頼や共感を得られるような広報活動を展開していただくことを要望いたします。また、個別で行う広報に関しては、特に答弁のほうでは言及がございませんでしたが、イベントなどのポスターやチラシについて今の現状を申し上げました。はっきり言って民間企業では考えられません。コスト意識が余りにも低過ぎます。もはやチラシをつくることが目的になっているのではないでしょうか。自分の財布から身銭を切ってチラシをつくったら、一枚一枚を大切にするでしょう。市民の税金でつくられたチラシであれば、なおさら大切に扱わなくてはなりません。単純にチラシを減らすべきだと言っているのではなく、適正な量をきちんと考え、つくったからには責任を持って市民に届くよう努力をすべきだということです。  広報と広聴というのは車の両輪みたいなものです。片方だけでは成果が上がりにくいです。広報広聴戦略プランについては、今後の研究課題という御答弁でしたが、今後は目的を達成するための具体的な戦略や行動、スケジュール管理などを盛り込んだ広報広聴戦略プランの策定にぜひ取り組んでいただき、攻めの広報広聴活動をしていただきたいと思います。  続いて、教育長の御答弁により、教職員の勤務時間、全国平均並みと。つまり、小学校では11時間30分、中学校では12時間という時間が明らかに示されました。また、勤務時間については長いという認識を持たれてはいるようです。確かに御答弁にございましたとおり、今、主権者教育など新しい課題もふえてきており、多忙化しているということはよくわかります。  大垣市の第2次学校教育振興計画を見てみますと、子供にゆとりを持って接する時間があると感じている教員の割合が、平成25年度で28.7%、平成24年で28.4%と示されております。ゆとりを持って子供と接する教員が3人に1人もいないのです。これは逆じゃないでしょうか。せめて3人に2人はゆとりを持って子供と接していただきたい。これでは研究発表や部活動をやっている場合ではなくなってしまいます。資料づくりや会議、生活、また生徒指導や地域連携などなど、広範囲にわたる業務を抱えているのは十分にわかります。そして、そのためにICT等を活用して作業時間を短縮したり、行事や会議の精査をしたり、さまざまな工夫を重ねてみえることもわかりました。しかしながら、こうした取り組みをしてもなお、この長時間の勤務状況は改善には至っていない、それが現実ではないでしょうか。  勤務時間の短縮には、ノー残業デーをさらにふやしたり、長時間労働部署への警告や終業時の強制消灯など、直接的な働きかけがないとなかなか難しいと思いますが、一気に解決できる魔法のつえはございませんので、業務の効率化もあわせて地道に取り組んでいただきたいと思います。  そして、教職員の指導力向上については、貴重な時間を使い、だれもが研修などの取り組みもなされており、研修者数もふえてはきているようですが、研修の参加人数がふえたことでよしとするのではなく、この研修を受けた教職員がその後に何に取り組んだか、何ができるようになったのかという具体的な行動結果を指導力向上の指標にしていただきたいと思います。その行動こそが子供たちに還元されていくはずです。そのことは私が申し上げるまでもなく、誰よりも教職員の方が一番わかっているはずです。今子供たちに何をすべきか、しっかりと模索をしていただきたい。  勤務時間を短くしてさらに指導力を向上してほしいと厳しいことを求めるかもしれませんが、これからの社会をたくましく生き抜いていくには、やはり豊かな教育なしでは考えられませんので、ぜひ期待に応えていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 58: ◯議長石田 仁君)  次に移ります。  2番 空 英明君。            〔第2番 空 英明君 登壇〕 59: ◯第2番(空 英明君)  本日、大垣市議会議員としてこうして壇上に立たせていただいておりますのも、去る10月21日に御逝去されました高畑先生との出会い、そして御指導のたまものであります。先生のモットーであられた優しさあふれる政治、これを肝に銘じ、自民クラブの一員として市政発展のために努力してまいることを高畑先生にお誓い申し上げるとともに、心より御冥福をお祈りします。  それでは、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。  10月8日の中日新聞夕刊の一面に、児童虐待年8万件突破という記事が掲載されました。全国の児童相談所が平成26年度に対応した児童虐待の件数が、前年度に比べ20.5%増加の8万8,900件と過去最高を記録したというものです。先日も生後16日の長女をごみ箱に閉じ込め窒息死させた事件、また、2歳児に何度もたばこを吸わせたとして父親が逮捕されるなど、児童虐待のニュースが後を絶つことはありません。  少子化を何とか食いとめ、出生率を人口維持可能な水準まで引き上げたいと、その対策を各自治体が地方創生戦略の大きな柱と位置づけ、さまざまな施策を行っていく一方で、この世に生を受けたかけがえのないとうとい命が奪われたり、また、子供の尊厳が著しく傷つけられるような児童虐待を根絶することは、少子化対策同様、最優先課題の一つです。  記事によれば、児童虐待相談対応件数が大幅にふえた要因は、虐待通告の子供の兄弟も心理的虐待を受けたおそれがあるとして対応するようにしたこと、また、子供の前で配偶者や親族らに暴力を振るう面前DVに関する警察からの通告の増加が要因と分析されております。折しも児童虐待防止推進月間である11月に、子育て支援日本一対策委員において横浜市戸塚区の子どもの虹情報研修センターの視察を控えていた矢先の新聞報道でありました。  児童虐待の根絶は社会全体で取り組むべき問題と認識し、本市の相談窓口においても、各機関とのさらなる連携強化と専門性の向上によりセーフティネットとして果たす役割が増していると思い、本日は増加する児童虐待相談への対応、虐待防止への取り組みについて伺いたいと思います。なお、子どもの虹情報研修センターは、平成12年に児童虐待防止法が施行され、国、自治体職員の専門性の向上を図ることを目的として、児童虐待の問題を専門とする国内唯一の研修研究センターとして平成14年に設立されております。  さて、児童虐待防止法の歴史を少し振り返りたいと思います。  平成に入った1990年代、おおよそバブル崩壊により経済が低迷期に入っていく時期と子供の虐待の存在が社会問題化してきた時期に重なります。これは経済格差や都市化による家庭の孤立などが背景にあるようです。また、平成2年・1990年、国連において、子供の生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利という四つの柱から成る子どもの権利条約が発効され、日本では平成6年に批准されたことも社会問題化させるきっかけともなったようです。  児童相談所における虐待に関する相談処理件数は、統計をとり始めた平成2年度に1,101件であったものが増加の一途をたどったため、法整備が必要との声が高まり、平成12年11月に児童虐待防止法が施行され、ちょうど15年が経過したことになります。このときに、一つ、身体的虐待、二つ、性的虐待、三つ、ネグレクト、四つ、心理的虐待という4種類の定義がなされました。また、国や市町村の責務として、関係機関等との連携強化が盛り込まれました。さらに、養育者がしつけと反論しても、虐待として対応できるようにもなりました。  平成16年の改正では、児童虐待が児童の人権を著しく侵害するものであり、我が国の将来の世代の育成にも懸念を及ぼすと明記し、市町村が子供の虐待の相談窓口となり必要な調査指導を行うなど、市町村での児童虐待防止への取り組みが重要な位置づけとなりました。関係者間での情報交換や支援協議という要保護児童対策地域協議の設置が可能となり、本市においても平成18年に大垣市要保護児童地域対策協議が設置されたと承知しております。さらに、平成19年には児童相談所の権限が強化され、親の同意が得られない場合、一定の手続を踏んだ後、裁判所の許可を得て強制立ち入りができるようになりました。さきの新聞記事によると、虐待から子供を守るために親権を2年間停止できる親権停止制度により、平成26年度には全国で23件の親権申し立てがあり、17件の親権停止が認められております。  本来、幼い子供にとって家庭は外敵から身を守ってくれる安心と安らぎのある場でなければなりません。また、そうした環境に育つことが乳幼児にとって他者への信頼感の醸成につながります。しかしながら、プライベートかつセンシティブな機密性を有するのが家庭という特徴であり、時としてその閉鎖性があだとなり、痛ましい事件が起こってしまうのです。  どうして虐待が後を絶たないのか。子どもの虹情報研修センターによれば、要因の一つとして家庭基盤の脆弱化を指摘しております。本市においては、妊娠時からマタニティ教室、もうすぐパパママ教室、そして出産後は、すこやか赤ちゃん訪問、ファミリーサポートセンター事業、エンゼルサポーター事業、さらには父親向けにもサタパパサロン等、さまざまな支援策を実施しておりますが、虐待を引き起こす家庭においては、ある意味、地域社会から孤立しており、このような行政サービスとも無縁なのではないでしょうか。  一方で、虐待をする親も、実は幼いころ虐待を受けていたということを耳にします。虐待を非行に例えることは適切ではないかもしれませんが、非行も、いわゆる規範意識の欠如など、本人の人格のゆがみに原因があるように思われがちですが、実は家庭環境に原因があり、親からの虐待経験の有無が影響しているということが内閣府の実施した非行原因に関する総合的研究調査にあります。乳幼児期の発達課題は、他者への信頼感を獲得するにもかかわらず、虐待被害経験はその逆の不信感をもたらし、褒めても素直に喜べず、意欲も向上させることができず、自分に対する劣等感を持つものが多く、非行に走るというものです。  以上のことから、親から繰り返し虐待を受けた子供が成長し親になったとき、自分の子供を虐待してしまうという負のスパイラルに陥っているのです。このような虐待の連鎖を何とか断ち切らなければなりません。家庭基盤の脆弱化という現状を踏まえ、今後ますます地域全体で子供を育てていこうとする機運が必要であるとともに、虐待家庭の養育者に対する助言、指導のあり方も大きな課題となるのではないでしょうか。  さて、先日、児童虐待の防止策を協議する厚労省専門委員のワーキンググループが、児童相談所が担っている保護など強制措置を伴う介入と親に対する支援の機能を分離し、支援機能は市町村などに移行するとの見解をまとめました。これは虐待が増加の一途をたどり、職員不足にあえぐ児童相談所の任務を介入機能に特化し負担軽減を図るもので、虐待に関する通告を受けた初期対応のシステムについても協議し、受理した機関が緊急性を判断し、内容に応じて警察や児童相談所、市町村に振り分ける仕組みの必要性も話し合われました。今後、実施に向け、各自治体が具体的なあり方を検討するよう求めるとするものです。このようになれば市町村の役割が一層増し、従来以上に専門性を備えた職員の配置が必要となります。  子どもの虹情報研修センターにおいても、重大な事例は一時保護をして子供に安全な環境を与えることが最善としながらも、その判断が難しいため、小さなシグナルを見逃さず、初期段階で適切に対応できる専門家の養成が必要と訴えられておりました。しかしながら、同センターの研修受講者を分析すると、ノウハウを習得し、いよいよこれから児童虐待防止のスペシャリストとして活躍が期待される時期になると、例えば人事異動等で担当者が入れかわってしまうことが大変惜しいと話しておられました。深刻な社会問題となっているにもかかわらず、相応の経験年数や高い専門性を備えた相談員の養成がなかなか進まないという話が非常に印象的でした。  それでは、本市における児童虐待防止体制についてお伺いします。  一つ、全国の相談対応件数が平成26年度約8万9,000件、岐阜県では996件となっておりますが、本市の件数はどのような推移をたどっておられますか。また、ことしの7月より児童相談所全国共通ダイヤルが10桁から「いち早く」、「189」の3桁に変更となりました。SOSの声がより届き安くなったと思いますが、速報値でわかれば平成27年上半期の数字もお示しください。全国的には心理的虐待が増加しているとのことですが、本市の分類はどのようになっておりますか。  四つ目、大垣市要保護児童対策地域協議の活動状況や、児童相談所や各関係機関との連携についてはどのようになっておりますか。  五つ目、さらに相談内容によっては重いケースの場合、個別にどのような対応をとっておられますか。  最後に六つ目、厚労省のワーキング会議にあるように、今後市町村の役割がますます大きくなり、さらに専門性を高めていく必要がありますが、今後の研修等、人材育成についてはどのように考えておられますか。御回答のほどをよろしくお願いします。  以上で1回目の質問を終わります。 60: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 61: ◯市長小川 敏君)  増加する児童虐待相談への対応について御答弁申し上げます。  全国の児童相談所が対応した平成26年度の児童虐待相談件数は、過去最多の8万8,931件になったと公表されております。  本市におきましては、平成24年度は101件、平成25年度は82件、平成26年度は123件で、平成26年度は過去最多となっております。また、平成27年度上半期につきましては35件となっております。平成26年度の児童虐待の内訳につきましては、子供の前で夫婦の暴力を見せたり、子供を言葉でおどしたりする心理的虐待が52件と最も多く、続いて育児を放棄するネグレクトが40件、身体的虐待が30件などとなっております。  こうした児童虐待に対応するため、平成18年2月に、市と西濃子ども相談センター、大垣警察署、大垣市医師、岐阜地方法務局大垣支局、福祉団体、大垣特別支援学校、民生児童委員、人権擁護委員などで組織する大垣市要保護児童対策地域協議を設置し、要保護児童の設置や見守り、情報共有などに努めているところでございます。また、同協議に個別ケース検討会議を設置し、深刻なケースについて関係機関等と事態改善に向けた協議を実施しており、平成26年度は延べ20件ございました。なお、大垣市要保護児童対策地域協議の事務を統括する子育て支援課には、保育士の資格を持つ対策官と社会福祉士の資格を有する職員を配置し、早期の対応やきめ細やかな訪問などを実施するほか、関係機関との密接な連携に努めております。  次に、人材育成につきましては、児童虐待防止の啓発を図るとともに、早期に適切な対応ができる知識、能力の向上を目的に、保育者、小中学校教職員、主任児童委員を対象に年1回研修を開催しております。さらに、育児に不安やストレスを抱えている家庭等に訪問員を派遣し、相談に応じながら育児や家事を協働で行う家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業を実施し、児童虐待の未然防止につなげておるところであります。  いずれにいたしましても、児童虐待の未然防止、早期解決には、子育て家庭あるいは親などが孤立しないよう、地域や社会が優しく見守りかかわっていくことが最も有効な手段でありますので、未来ある子供たちが安心して暮らして成長ができるよう、引き続き地域と一体となって児童虐待防止に向けて進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 62: ◯議長石田 仁君)  2番。            〔第2番 空 英明君 登壇〕 63: ◯第2番(空 英明君)
     ただいまは、市長よりさまざまな数字も含めまして御答弁ありがとうございました。  私自身も、相談件数の増加というのはゆゆしき事態というふうに捉えておりますけれども、一方で、周囲が児童虐待への関心が高まったというあらわれであり、事態が重大化しない初期の段階で解決に向けた支援が開始されることが必要だと感じております。相談窓口の担当者にとっては、子供の命にかかわる本当に心労の多いものだと思います。児童虐待防止は行政のみならず、我々市民全員が常日ごろからアンテナを高く張って取り組んでいきたいと思います。  また、連携協議の活動状況についても伺いましたが、連携とは、例えば会議等を行うだけではなく、どこの機関に相談しても受けとめてもらえるセーフティネットであってほしいと思います。相談内容によっては迅速な対応が必要ですし、何といっても小さなSOSを見逃さない気づきが大切だと思います。  また、虐待による死亡例は6歳未満が圧倒的に多く、妊産婦はもとより、中高生に対しての教育も大変重要だと言われております。名古屋市においては平成26年度より、妊娠SOSという電話相談窓口を設置しました。妊娠したけれど自分で育てる自信がないなど、不安や心配事に対して助産師がアドバイスをするものです。また、養育環境上の問題を抱え、虐待につながるおそれが高く、出産後の養育について、出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦に対しては、助産師が家庭訪問により継続的に支援を行う特定妊婦訪問支援モデル事業を開始しております。子どもの虹情報研修センターにおいても、出産前後でサポートする人が入れかわることなく、連続して同じ担当者がサポートすることが大切と訴えておりました。これは信頼関係醸成の観点より大変有意義なことだと思います。  いずれにしても、子育て家庭が孤立しないように見守り、地域社会に取り込むことが大切であると考えます。そうした意味において事例を一つ御紹介して、質問を終わりたいと思います。  「ゲゲゲの鬼太郎」の水木しげるロードのある鳥取県境港市の赤ちゃん登校日というものです。それはお父さん、お母さんが赤ちゃんを連れて小学校へ行って子供たちと触れ合うというものです。赤ちゃんに真剣に向き合う小学生たちの姿を通じて、改めて我が子をいとおしいと実感したり、小学生を通し我が子の将来をイメージしたり、さらには子育てするお母さんが注目されることで子育ての充実感を、そして小学生も赤ちゃんの成長を実感し、命を慈しむ心が醸成できているようです。  本市においても、先ほど申し上げた手厚いサポート事業に加え、11月の子育て総合支援センターのフェスティバル開催を初め、子育て支援においてさまざまな施策を実施しておられます。また、大垣駅南街区の再開発ビルには、郭町にある子育て交流プラザが移転されると承知しております。子育て家庭のみならず、子育て支援日本一を目指す本市のシンボルとして広く市民に愛されるとともに、移住、定住の決定を左右する子育てしやすいまちをアピールする発信基地となることを期待しております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 64: ◯議長石田 仁君)  次に移ります。  3番 北野ひとし君。            〔第3番 北野ひとし君 登壇〕 65: ◯第3番(北野ひとし君)  質問に先立ちまして、私からも、去る10月21日、御逝去をされました高畑 正議員の多年にわたる御功績に対しまして深い敬意を表しますとともに、心から哀悼の意をささげます。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  近年、大規模な災害が連続して発生していることや、防災ガイドブックの配付、大垣市の地区別総合防災訓練などの取り組みで、地域の方々の防災に対する意識が大変高まっており、多くの方から疑問に思われたことを御質問受ける機会が大変多くなってまいりました。これは、PDCAのうちPDCまで回り、次のA、アクションのための疑問点や問題点が明確化され、それを課題として改善に取り組みをすることができるため、非常によいことだというふうに感じております。  例を挙げますと、真冬や雨の降る深夜に南海トラフの巨大地震が発生した場合、一時避難場所からすぐにでも避難所に移動をしたいが、施設の開放をどこに要請すればよいのかわからない、開錠は誰がしてくれるのかとの御質問でした。調べてみましたところ、その施設の開錠担当者や連絡先は1年ほど前に更新がされ、生活環境部に保管がされていました。しかし、その内容が、施設の管理者からも生活環境部からも、地域の自治会長に伝達ができていないということがわかりました。このことに対する改善は非常に容易で、見直し時期の決定と変更内容を伝達する担当を決め運用するだけだと考えます。また、少ないマンパワーで運用するためには、施設の管理者から更新の報告がされた時点で、施設管理者から地域の自治会長に伝達をしていただくルールにすれば、問題は解決すると考えます。  また、別の方から次のような疑問を投げかけられました。巨大地震が発生した場合、初動期の対応として倒壊した家屋からの救出作業が発生しますが、クレーンや重機の出動はどのように要請すればよいのだろうか、そのときにつながるのかどうかはわからないが「119」に電話するのだろうかとのお話でした。このことについては、私もまだどのような仕組みで動くのかが勉強不足で検証ができていないのですが、応援協定を締結している建設業協会様を通じて要請をすることとなるというふうに考えられますが、どの地域のどの会社に何台の重機があり、対応可能なオペレーターが何名おられるのか等がマッピングされ、それぞれの地域のどの企業に要請をするかなど、具体的な内容が決められて仕組みが構築され、決められた内容で訓練が実施できているのかなど、多くの疑問を感じました。  また、企業の防災担当者の方からは、内閣府から平成25年8月に改定された事業継続ガイドラインが公表され、最近の防災意識の高まりから、企業でも事業継続計画の策定・BCP、改善につながる事業継続マネジメント・BCMの取り組みが始まっております。このガイドラインには4.3項に地域との共生と貢献という項目がありまして、企業、組織は地域を構成する一員として地域への積極的な貢献が望まれるとあります。大垣市の地域防災計画との整合性をとり計画を策定するために、企業に対する要求はどのような項目があるのですか。また、大垣市の防災計画を勉強させていただく機会はあるのですかという質問を受けました。勉強については、要請をすればすぐにでも実施できる体制があることを確認いたしました。しかし、企業に対しての広報がまだまだ不足しているのかなとも同時に感じました。  防災計画には、ライフラインに関係する企業に対しては比較的具体的に要求事項が書かれていますが、それ以外の企業については、企業の特色を生かした活動を行うとの記載がされており、具体的な内容や役割分担は明記されていませんでした。地域の防災訓練では、避難所の開設や受け入れなど、地域のための活動となっています。しかし、企業での防災訓練は、これまでは企業の安全を守る、従業員の安全確保や被害の拡大防止を中心に取り組みがされてきました。しかし、これからはBCPに従い、地域の安全に貢献するため、企業の経営資源である組織力、資材力、技術力を有効に活用し、地域の応急活動や復旧活動に協力し、貢献しなければなりません。官民の協力により、共助の部分をより大きなパワーにすることが可能だと考えます。そのためには具体的要求事項を明確にしていく必要があると考えます。  そのほか、災害時の通信手段に対する不安や、自治体が把握できない情報を民間から収集する仕組みや、ライフラインに関する企業との防災無線でのやりとり等々、いろいろな御意見や問題提起をいただいております。600ページに及ぶ大垣市地域防災計画を災害時に有効に機能させ活用するためには、決められたさまざまな項目について、まず机上訓練を行い、想定できる問題点を洗い出し改善をする。次に、実際に現地現物で訓練を実施し、機能するかを確認する。その中で明確になった問題点をさらに改善する。このようにPDCAを何度も回すことでよりよい仕組みとなり、防災協働社会を構築することができると考えます。  防災の対応については、ここまでやったから取り組みを終了するというものではないと考えますが、今後の大垣市の地域防災計画を充実するために、具体的にどのように取り組みをして改善を進めていくのかお考えをお聞かせていただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。 66: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 67: ◯市長小川 敏君)  大垣市地域防災計画につきまして御答弁申し上げます。  本市の地域防災計画は、東日本大震災を教訓といたしまして、最新の知見を取り入れるとともに、国及び県計画との整合を確保するために、平成25年6月に全面的な見直しを行いました。以後、上位計画の変更点や本市独自の取り組みについて毎年改正を行っているところでございます。  初めに、民間の避難所の運用に関する取り決めにつきましては、震度5弱以上の地震が発生した場合は速やかに施設を避難所として開設することや、避難所開設の通知を受けた施設の責任者は直ちに施設を開錠することなど、平成26年4月に施設利用に関する覚書の見直しを行いました。これにより民間の避難所を初め、各避難所の鍵保管者や施設管理者の責任者等の調査を毎年実施いたしております。  次に、防災応援協定を締結している企業との訓練でございますが、毎年総合防災訓練や水防工法大会等で生活物資の輸送訓練や重機を使用した訓練を実施しており、今後も訓練メニューの見直しや内容の充実に努めてまいりたいと思います。さらに、災害時において市に協力していただく、市内の事業所等を登録する大垣市災害時協力事業所等登録制度には現在31団体に登録していただいており、今後は登録団体に防災訓練等へ積極的に参加いただくとともに、引き続き制度の普及啓発を図ってまいります。  いずれにいたしましても、大規模災害に備えるため、さまざまな分野で企業との連携を図り、地域の防災力向上、防災協働社会に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 68: ◯議長石田 仁君)  3番。            〔第3番 北野ひとし君 登壇〕 69: ◯第3番(北野ひとし君)  ただいまは、丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。  これまでの過去の災害の教訓から、大規模な災害が発生した直後は、消防、警察、自衛隊などの行政による救助活動だけでは対応をし切れず、市民や企業における自助、共助の取り組みが極めて重要だと考えます。そのため、市民一人一人、企業、地域の防災組織、行政がそれぞれ災害対策に取り組み、さらにこれらの団体が連携をして訓練を行い防災協働社会を実現し、被害の軽減につなげることが重要であるというふうに考えます。  大垣市としましても、そのような取り組みをしていただけますよう要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 70: ◯議長石田 仁君)  次に移ります。  6番 中田ゆみこ君。            〔第6番 中田ゆみこ君 登壇〕 71: ◯第6番(中田ゆみこ君)  質問に先立ちまして、私からも、去る10月21日に御逝去されました高畑議員に哀悼の意をささげますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問をさせていただきます。  第1点目、男女共同参画施策のさらなる推進のためにでございます。  現在、我が国の経済・社会環境は、少子高齢化、経済の成熟化、情報化、国際化の急速な進展により大きな変換期を迎えております。中でも、家族形態の多様化、価値観の変化、女性の社会進出、女性に対する暴力の問題の顕在化など、女性と男性を取り巻く状況は大きく変化しています。また、少子化問題は放置できない状況にあります。少子高齢社会の課題解決の鍵は、男性も女性も一人一人が自立した人間である。自立した人間同士が共同生活をするという、人と人のあり方を支えるシステムへの転換です。しかも、その実現のおくれが日本社会を崩壊させかねないという状況がすぐそこまで来ているという切実感があります。21世紀は女性の世紀、このように申しますと、男性中心から女性中心の社会の変革を目指しているのかと誤解されることがありますが、男女共同参画社会の実現は、21世紀の日本にとって避けて通れない国民的な課題であり、女性が生き生きと働き活躍できる社会は男性にとっても安心できる社会であり、希望あふれる未来を開く鍵にほかならないのです。  2003年6月に国の男女共同参画推進本部が決定した、2020年度までに指導的地位に占める女性の割合を30%に拡大する目標を掲げた当時、二、三%程度だった管理職、従業員100名以上の企業の課長級以上に占める女性の割合は、2013年には7.5%まで伸びましたが、30%にはまだ大きな隔たりがあります。国際的にも日本の女性管理職の登用はおくれています。総務省の労働力調査によれば、2013年現在、日本の管理的職業従事者は11.2%で増加傾向にあるものの、3割から4割を超す欧米社会に比べかなり低いことがわかります。ちなみに、国際労働機関が作成した資料によると、1位がジャマイカで59.3%、2位がコロンビアで53.1%、以下、15位アメリカが42.7%、24位フランスが39.4%と続き、日本は96位となっています。  本年2月20日、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法案が国会に再提出されました。法案では、政府に女性活躍推進に関する数値目標を含めた基本方針を策定することを求めています。この方針をもとに自治体は推進計画を作成します。また、国は基本計画をもとに、事業主行動計画を策定するための指針を定めます。この指針に基づき、国自身や自治体、企業などの事業主は、期間や数値目標などを盛り込んだ行動計画を策定し公表、女性活躍推進に取り組みます。数値目標には採用や管理職登用者の女性の比率を上げていくこと、男女勤続年数の差の縮小など、女性人材の割合を高めるための指標に関するものが想定されています。取り組み内容がすぐれている事業者や企業には政府として優良認定を行い、女性活躍推進に関する政府調査や政府事業の受注優先などのアドバンテージを与えるとし、同様の取り組みを自治体にも努力義務規定として求めています。少子化が進み、労働人口も減少傾向で、女性の力を生かさなければ経済成長を維持できない時代に入っています。実際に女性の視点やアイデアを活用し業績を上げる企業もふえていますが、日本全体ではまだまだ女性の力を生かし切っているとは言えない状況です。  本市の第3次男女共同参画プラン基本目標に政策方針決定の女性の参画の推進があります。具体的施策において、管理職への女性の積極的に登用があります。方向性として、施策方針決定過程にさらなる女性の参画が図られるよう、審議等委員や市の管理職へ女性を積極的に登用しますとなっています。具体的目標値は、市職員の係長以上の役職者に占める女性の割合、行政職を平成23年度23.1%を平成29年度は25%にするとあります。4月1日現在の部長、課長、係長の女性割合は次のとおりであります。部長はゼロ、課長は9人10.84%、係長は59人20.3%です。係長級以上は、総数389人に対し68人で17.5%となっていますが、部長、課長の管理職への割合は非常に低い状況です。  先ごろ、民間コンサルタント会社がインターネットを使って、昨年11月、正社員の男女3,000人、25歳から54歳を対象にしたアンケートが報道されていました。管理職でない正社員のうち、管理職、課長以上になりたいと考えている人の割合は、男性では43%なのに対し、女性は12.9%にとどまっています。管理職を目指さない理由は、ストレスがふえる、男性49.3%、女性47.2%が最多となっており、責任がふえる、自分に向いていないが続きました。女性は、家庭との両立が難しいを上げた人が27.1%に上りました。  また、寝屋川市では、2010年に女性管理職12人による“頑張る”女性職員推進検討チームを結成し、女性職員の能力を発揮と管理職拡大に向けた現状分析、職員意識の把握、改善策の検討、提言等を行っています。その検討チームでは活動ポイントを3点に絞り、1、庁内の意識改革として女性も管理職になるのが当たり前という組織風土をどうつくるのか、2、女性の管理職登用を進める仕組みづくり、3、ワークライフバランスの支援制度の整備を挙げています。また、係長、副係長、主任、主査、一般職に実施したアンケートで、昇進したいと思うかとの設問に対し、30代女性職員は、昇進したいと思う2.9%、どちらかと言えば昇進したいと思う20%、どちらとも言えないが45.7%、余り昇進したくないと思う25.7%、昇進したいと思わない5.7%でした。次に、40代女性職員では、昇進したいと思う12.1%、どちらかと言えば昇進したいと思う13.1%、どちらとも言えない40.2%、余り昇進したくはないと思う17.8%、昇進したくないと思う15.9%でした。女性全体では、昇進したいと思うが7.5%、どちらかといえば昇進したいと思うが12.0%、どちらとも言えない39.1%、余り昇進したくないと思うが22.9%、昇進したくないと思う17.6%でした。男性職員では、昇進したいと思うが20.7%、どちらかといえば昇進したいと思う27.6%、どちらとも言えない35.6%、余り昇進したくないと思う9.2%、昇進したくないと思う5.7%、40代男性職員では、昇進したいと思う16.3%、どちらかと言えば昇進したいと思う20.1%、どちらとも言えない38%、余り昇進したくないと思う18.5%、昇進したくないと思う3.8%でした。  アンケート結果からいいますと、昇任意欲は男性よりも女性が低く、特に若年層で昇任に対する意識に男女の差が見受けられます。40代の女性の昇任意欲は30代より上昇していることから、この世代に焦点を当てた昇任意欲を高める取り組みが必要であると分析しております。そして、女性職員が昇任を希望しない理由として、仕事と家庭の両立の難しさとともに、管理職として必要な能力の自信のなさが2大理由であることがわかり、特に一般職の職員においては、管理職は仕事と家庭生活の両立がより難しいとの意見が顕著だったとしております。同市では、これらの現状を積極的に是正するためポジティブアクションを実施し、課題解決に取り組んでいるということです。  そこで、以下、本市の取り組みをお尋ねいたします。  1、本市第3次男女共同参画プラン、女性管理職登用の目標達成に向け、現状をどのように分析し、達成しようとしているのか。また、ポジティブアクションに対する認識を伺います。  2、女性職員のキャリア形成に資するため、産休、育休で長期休業している職員への情報提供などの取り組みはどのようにしているのか。  3、市職員の男性育児休業取得は23年度はゼロでしたが、目標値に向けたその後の取り組みについてはいかがでしょうか。  4、国の男女共同参画推進本部が決定した、2020年度までに指導的地位に占める女性の割合を30%との目標に対する本市の見解を伺います。  2点目、子育て応援アプリについてお尋ねをします。  平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。  昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなくさまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきます。  そのような中、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つとして、区では平成26年10月からせたがや子育て応援アプリを公開しています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、妊娠期から小学校就学前の子育て世代の多くが日常的に利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減、効果的な情報伝達などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入されました。  アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請、手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、区が実施する子育てに関するイベント一覧、緊急時に必要な情報を閲覧できる緊急情報検索、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。スマートフォンを持っていればいつでもどこでも情報を確認できるため、区の発行している冊子を読む時間のない人や自宅でパソコンを開く時間のない人が、仕事の休憩時間や家事の合間など、いつでも情報のチェックができます。利用者からは好評を得ており、アプリの公開から約1年が経過した平成27年9月末時点でダウンロードは8,974件となっております。徐々に利用者が拡大しております。  また、神奈川県川崎市では、市民生活を向上させるオープンデータを活用し、子育て世代への支援充実に資するため、本年1月6日から2月28日まで麻生区内で353名によるモニターが参加し実証実験が行われました。取り組みの背景としては、川崎市と富士通が協定を提携し、市民生活を向上させるオープンデータの活用を検討した結果、スマートフォンの急速な普及に対し、スマートフォンの特徴を生かした市民への情報発信の検証を行う中、政策的要請があった子育て世代への支援充実を目指したものです。そして、イベント情報は行政だけでなく、ボランティア団体等を含めた多様な主体や媒体から情報発信されるため、利用者が知りたい情報を探しづらい、行政職員が情報を取りまとめる作業が煩雑という課題解決のため、スマートフォン向け情報提供、オープンデータの仕組みの活用、的確かつタイムリーな情報の入手、住民サービスの向上、自治体事務の効率化の視点から実証実験が行われました。  実証実験の狙いは、1、市民サービスの向上、2、事務の効率化・施策改善、3、オープンデータ活用モデルの開発でした。このアプリの主な機能は、さまざまな主催者によるイベントをまとめて探せる機能があり、カテゴリーや開催地区などで絞り込みが可能なことや、事前に登録した子供の年齢で絞り込みも可能となっています。また、お出かけスポットを探せる機能では、気軽に出かけられる近くのスポットを探すことができます。例えば、授乳スペースなどの設備で絞り込みが可能なことや、現在地から近い順の一覧表示だけでなく、地図でも確認可能となっています。さらに、現在地や事前に登録した地点を中心にスポットを表示できることも可能となっています。主な活用データは、子育てイベントデータ、これは日々追加されます、お出かけスポットデータ、開催場所データ、主催者データです。  モニターアンケートの結果、アプリの利便性について、73%が便利と評価、不便は8%のみでした。0歳から3歳の親79%の評価が高く、とりわけ0歳の親は91%が便利と評価しています。女性の77%が高い評価でありました。今後のアプリの利用について、78%が今後も利用したいと評価を得ております。高い評価は0歳から6歳の親に集中しています。0歳の親は94%が今後も利用したいとの評価であり、女性の評価が81%と高かったことです。アプリモニターは353人で、アクセスユーザーは1日平均41名、週平均173名の結果でありました。職員の評価では、住民サービスの向上につながるタイムリーな情報提供を続けたい、区の業務軽減につながるとあります。  最後に、子育て支援アプリの効果として、スマホによる情報発信の拡大では、イベント情報の入手機会が増加し、これまで届かなかった層にも到達したこと。イベント参加、お出かけスポット利用の増加で、アプリをきっかけに利用回数が増加し、イベント実施、スポット設置の費用対効果が向上したこと。そして、区民ニーズの施策へのフィードバックとして、アクセス状況の分析により利用者ニーズの把握が可能となり、アクセス数がふえれば詳細なニーズが掌握可能となる。区全体のイベントが、カテゴリー等の見直し、効果的なイベントの実施、スポットの設置、廃止の判断材料となり、きめ細かい施策の実現が可能となります。現在、京都では、きょうと子育て応援パスポートアプリまもっぷなど、全国各地ではさまざまな形でスマートフォンアプリを開発し、子育て世代への情報発信に取り組んでいます。  そこで、本市では、スマートフォンへの情報発信についての取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。また、より多くの子育て世代ニーズに応えることができる子育て応援アプリの取り組みの提案をさせていただきますが、本市の見解を伺います。  3点目、マンホールトイレの導入についてお尋ねをします。  国連が定める世界トイレの日、11月19日に国土交通省は、災害時にマンホールの上に設置するマンホールトイレの普及に向けたシンポジウムを開き、マンホールトイレの運用指針案を発表しました。過去の災害をもとに、避難所などへの設置数の目安を示し、快適なトイレ環境を確保するための配置などが明記され、年度内に指針を決定し、今後各自治体にガイドラインが示されることになります。  マンホールトイレに関する指針策定は、過去の災害時に避難所のトイレ環境が劣悪になり、避難者らの健康に悪影響を及ぼした実態が背景にあります。災害用トイレとしては仮設トイレの普及が進んでいますが、東日本大震災では仮設トイレが避難所に行き渡るまでに4日以上を要した自治体が全体の66%を占めたということです。一方、マンホールトイレは仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道管につながっていることからくみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保できる点が特徴です。また、段差がないため、高齢者や障がいのある人でも利用しやすく、現在マンホールトイレは全国で約2万基整備されており、国交省では同トイレの有効性を踏まえ、一層の普及に向けた新たな指針を発表しました。  本市におきましても、平成21年度より災害時の避難時のトイレの問題を解消するために、避難所となっている市内の小中学校、保育園、また公園等に災害対応型マンホールトイレの設置が順次進められております。敷地内に下水道管を布設し、マンホールのふたを一定間隔で設置しておき、災害発生時にはその上にテントと簡易トイレを組み立て、使用後は直接下水道に流す仕組みでございます。大規模災害による避難所生活で大きな問題となるのがトイレの衛生面での問題でございます。マンホールトイレは、災害発生時における公衆衛生の観点からも、し尿処理の必要もなく有効なもので、学校施設の防災機能の向上は大変重要であると認識しております。  現在の設置状況ですが、北中学校7ヵ所、避難所の収容人数2,191人、興文小学校10ヵ所、収容人数1,641人、東中学校8ヵ所、収容人数2,564人、西小学校8ヵ所、収容人数1,837人、宇留生小学校9ヵ所、収容人数1,528人、安井保育園4ヵ所、収容人数291人を予想しており、それぞれ設置されております。また、大垣公園6ヵ所、これは下水道にまだ未接続ですが、ガーデンテラス大垣北公園6ヵ所、新大橋1ヵ所、高砂1ヵ所、貴船1ヵ所にも設置されております。  そこで、以下お尋ねします。  1、国のガイドラインによりますと、総設置数の目安は100人当たり1基から2基とあります。安井保育園を除く小中学校の収容人数からしますと大きく不足しておりますが、今後の増設予定についてはいかがでしょうか。  2、現在全く設置されていない避難所に指定されている小中学校、今後の予定についてはどうでございましょうか。  3、ガイドラインの中には配慮事項として、男女別を基本として男女の出入り口の向きを変えること、トイレの中と外の照明の設置、地震や強風による転倒対策、高齢者向けの待合いスペースの配置、車椅子トイレを最低一つは設置すること、これらの事項が今後国から打ち出されることになりますが、この点についてはいかがでしょうか。  4、災害時に住民らがスムーズに組み立て、管理ができるよう防災訓練で運用方法を確認することが必要だと考えますが、実施されているのでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。 72: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 73: ◯市長小川 敏君)  男女共同参画施策のさらなる推進のためにについて御答弁申し上げます。  国におきましては、男女共同参画社会基本法の基本理念のもと、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指してさまざまな取り組みが進められております。本市におきましても、県内の自治体に先駆けて平成17年3月に男女共同参画都市宣言を行い、現在は第3次大垣市男女共同参画プランに基づいて、意識啓発や広報活動の推進、仕事と家庭の両立支援などに取り組んでいるところでございます。また、女性に対して参画の機会を積極的に提供するポジティブアクションにつきましても、関係機関と連携し積極的に普及啓発に努めております。  次に、本市の一般行政職の主幹以上の役職者に占める女性職員の割合につきましては、平成29年度の目標の25%に対して、本年4月時点では17.5%にとどまっております。これは年齢構成的に昇格候補者の少ないことが要因の一つではないかと考えております。また、産休や育休で長期休業中の職員への情報提供につきましては、休業を取得した職員を休業前の所属付とすることなどにより、所属からの各種の情報提供や、休業者からの問い合わせなどに対応しやすいように配慮をいたしております。  なお、男性職員の育児休業取得の促進や女性職員の登用の推進につきましては、特定事業主行動計画を策定する中で、具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現に向けて各種施策を積極的に推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 74: ◯議長石田 仁君)  企画部長。 75: ◯企画部長(上野嘉久君)  子育て応援アプリについて御答弁申し上げます。  本市では、子育て世代への情報提供の一環として、平成22年から子育て支援ポータルやメール配信サービスを導入し、子供向けのイベントや予防接種などの情報を発信しているところでございます。  こうした中、近年急速に普及が進むスマートフォンは、時間や場所にとらわれず、手軽に情報が取得できる大変有効な情報媒体であると認識いたしております。御提案の子育て応援アプリの導入により、子育て関連施設を初め、イベントや子供の年代に応じた健診など、子育て世代のニーズに応じた情報の受発信が可能になると考えております。  今後とも、子育て支援ポータルなどの充実を図るとともに、スマートフォン向けの子育て応援アプリの導入につきまして検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 76: ◯議長石田 仁君)  生活環境部長。 77: ◯生活環境部長(馬渕尚樹君)  マンホールトイレの導入について御答弁申し上げます。
     本市では、地域防災計画の中で、災害時のトイレの確保について、初期段階の対応として、業者との協定を通じた仮設トイレ、バキュームカーの配備に努めることと定めております。また、仮設トイレの確保に時間がかかることを想定し、各地区の備蓄倉庫や市内124ヵ所の指定避難所に携帯トイレや簡易トイレを配備するとともに、自主防災組織による災害時用トイレの備蓄に対する補助も行っております。  マンホールトイレにつきましては、現在、小中学校、保育園、公園等十数ヵ所に配置しており、施設の大規模な改修等がある場合に整備を行ってまいりましたが、今後示される国のマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインにおいて、1基当たりの使用想定人数、配慮事項等が定められますので、こうした点を踏まえ、改めて導入について調査研究してまいりたいと考えております。なお、マンホールトイレを使用した訓練につきましては、防災訓練等の機会を通じて、携帯トイレ、簡易トイレ等の使用方法とあわせて計画してまいります。  いずれにいたしましても、被災者の健康問題にかかわる重要な課題である災害時におけるトイレの確保について万全を期してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 78: ◯議長石田 仁君)  6番。            〔第6番 中田ゆみこ君 登壇〕 79: ◯第6番(中田ゆみこ君)  ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。  1点目、男女共同参画のさらなる推進に向けてでございますが、政府は今月3日、男女共同参画会議の計画会議の計画策定専門調査に、来年から5年間の第4次男女共同参画基本法計画案を提示しました。計画案は、女性の登用推進に向け、将来指導的地位に成長する人材をふやすための成果目標が記載され、公務員の課長相当職に占める女性の割合を、国家公務員は現在の3.5%から20年度末時点で倍の7%に、地方公務員、民間企業はともに15%とする目標を掲げました。  4月現在、本市の一般行政職の課長以上の女性職員が10.8%、主幹以上の女性職員が17.5%にとどまっているのは、先ほどの御答弁では年齢的に昇格候補者が少ないことも要因となっているとの内容でしたが、仕事と家庭、育児の両立がしやすい環境であること、女性管理職への理解等も必要ではないかと思います。本市のポジティブアクションについては、庁内において職務分担を見直し、職場や職務において男女の比率が大きく偏らないような配置、職域拡大を進め、また能力主義のもと、女性職員の管理職への登用を図りますとプランの中にはありますが、ぜひとも能力のある女性職員の管理職への登用を前向きに進めていただきたいと強く要望いたします。  現在、産休、育休で80人近くの職員が長期にわたり休業しているそうでありますが、休業を取得したときの所属から休業中の職員への情報提供の配慮はされているということで、安心いたしました。  先ほどの政府の計画案では、男性の育児休業取得を20年度までに13%までに上げることが明記されております。本市では、特定事業主行動計画の中で、男性が育休をとりやすくなるような働きかけをしていただいているということでしたが、職場がそういう雰囲気になっているということも大切ではないでしょうか。  先進国に目を向けますと、仕事と家庭の両立支援において、出産育児休業、保育サービス、育児中の女性が働きやすい環境が整備されている国ほど出生率が高いことが明らかになっております。主要先進国の働きやすさ指標と合計特殊出生率とは相関関係があることがわかっております。女性の働きやすさ指標が10ポイント高いと合計特殊出生率は0.35人多いという結果が出ております。女性の働きやすさ指標、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランスといった国は合計特殊出生率も、一時的にはどの国も下がりましたが、現在は回復に向かっているというのは、女性の働きやすさ、男性の育児参画と比例をしており、夫の育児休暇が義務づけされ、男性の育児参加は政策的に進められております。  私は10月に、フランス、スウェーデン、ドイツに全国市議会議長会報欧州都市行政調査団の一員として参りましたが、いずれの国、訪問した市町では議員の半数は女性、多くの女性管理職の方が活躍してみえました。女性が議会や行政の執行機関、意思決定機関に参画が進んでいる国、また、男性が育児に参加している国ほど少子化に歯どめがかかっております。それは女性の視点を生かして、安心して子育てをしながら仕事ができる環境が整っているということではないでしょうか。  平成17年に男女共同参画都市宣言をしております本市です。ぜひとも男女共同参画社会の実現に向けたより一層の推進を図っていただきますことを強く要望いたします。  2点目、子育て応援アプリについてでございますが、本市では、子育て世代の情報発信として、平成22年から子育て支援ポータルやメール配信サービスにより、さまざまなイベント情報や予防接種の情報を発信し、多くの皆さんに利用していただいていることは周知しております。子育て支援ポータルは、スマートフォンでも見ることができることもあり、136万以上のアクセス数があるとお聞きしましたが、やはり子育て世代の皆さんの関心も高く、手軽に情報を得る手段として有効的であることは明らかです。今後検討していただけるとの御答弁をいただきました。ぜひこの提案させていただいた子育て応援アプリの導入により、子育て家庭のニーズと子育て支援サービスを結びつけ、より多くの情報の発信をすることで、子育ての不安や負担感の軽減を図っていただくことを要望いたします。  この子育て応援アプリは、地域の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができ、ICTを利活用した市民にとっては身近で手軽な情報ツールになると思います。今後同様のアプリを開発する自治体がふえると、近隣の自治体と連携したサービスの提供も検討することも可能になり、より多くの子育て世代のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されております。  3点目、マンホールトイレの導入についてでありますが、本市では災害時のトイレ対策として、業者と協定を結び仮設トイレを利用することを防災計画の中で決めているとのことでした。また、東日本大震災のときも、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに相当な時間がかかったことから、携帯トイレや凝固剤が備蓄倉庫や避難所に配備されているとの御答弁でしたが、今後の整備は、体育館等の大規模改修がある場合は、また今後設置は検討をしていただけると考えてよいのでしょうか。  国から示されるガイドラインに沿って導入を検討、配慮事項等も研究していただけるということでした。また、防災訓練でマンホールトイレを使用した訓練も計画の中に入れていただく答弁をいただきましたが、ぜひともよろしくお願いいたします。マンホールトイレを運用するには下水道機能の確保が重要となってくるので、被災後の下水管の点検も必要になってきます。避難所には多くの避難者が集まることが想定され、マンホールトイレは避難所運営や衛生面においても有効的となり、避難者の安心感につながるものと考えます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 80: ◯議長石田 仁君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 2時50分   休 憩            ──────────────────              午後 3時20分   再 開 81: ◯議長石田 仁君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。  4番 関谷和彦君。            〔第4番 関谷和彦君 登壇〕 82: ◯第4番(関谷和彦君)  質問に先立ちまして、私ども大垣市の発展に絶大なる御尽力を賜りました高畑議員に対しまして、謹んで哀悼の意を申し上げます。今後、私どもといたしましては、高畑先生の御意思を引き継ぎ、安心・安全な住みよいまちづくりに励むことをお誓い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。  まず1点目でございますが、新聞、テレビ等の報道で問題になっております旭化成建材のくい打ちデータ不正改ざん問題でございますが、これは製造済みのくいを継ぎ足す既製くい工法で、支持層までの深さを事前にボーリング調査で測定し、製造済みのくいを打ち込んで継ぎ足していく工法であり、くいを工事前に用意することができ、工期が短くできるという長所があるが、強固な地盤が見込みより深かった場合、新しいくいの製造に数週間かかるなど、時間がかかり、現場での調整が難しいと言われるものです。また、別の工法としましては、掘削した穴に鉄筋を入れ、現場でコンクリートを流し込んで固める場所打ちくい工法というものがあり、掘削時の残土や汚泥の処理が発生いたしますが、現場で残土を見て支持層に届いたかどうかわかるものです。  今回のくい打ちデータ改ざん問題は前者の既製くい工法でございまして、私ども大垣市でも小野小学校北校舎が該当をしております。市としては、目視で行った点検で傾きが確認されておらず、通常どおり授業が実施されているということですが、これで本当に大丈夫なのでしょうか。該当した小学校の保護者の皆様の不安ははかり知れないものと推測されます。  また、データを改ざんした担当者以外で、大垣市北部学校給食センターでも旭化成建材がくい打ち工事を実施しているとのことです。また、旭化成建材のくい打ち工事問題にとどまらず、くい打ちデータを偽装する不正が業界で横行しているという声も聞き及んでおります。市の施設においては、災害時に避難所として指定が多くされており、防災の面からも不安を拭い切れるものではありません。市としての現状の対応状況及び今後の対応をお聞かせ願えませんでしょうか。  続きまして、2点目でございますが、いじめ問題でございます。  文部科学省の問題行動調査によりますと、昨年度岐阜県でのいじめ認知件数が、小学校1,491件、中学校989件、高校227件等、計2,741件と把握されております。また、県内の公立学校で確認された暴力行為は1,412件で、小学校は27件増の563件と過去最多、中学校は507件減の722件、高校は9件減の127件とされております。なお、暴力行為の17%に当たる246件は、児童生徒、教員らが病院で治療を受け、危害を加えた児童生徒のうち43人が警察に補導、ほかに11人が刑事事件として家裁送致、いずれも暴行がいじめによるものかは調査項目に含まれていないとされております。  県内全ての中学校区には校区内の小中学校を受け持つスクールカウンセラーなる担当者がおり、暴力防止の取り組みをされており、中学校においては減少しましたが、小学校においては感情を制御できない子が予想以上にふえていると報告されております。  一言でいじめと言いましてもいろいろな行為があり、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる、仲間外れ、集団により無視される、たたかれたり蹴られたりする、金品をたかられる、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりする、最近はパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる等、さまざまです。また、いじめであるかどうかの見きわめも非常に困難とも言われ、教師や周囲が気づかないうちに深刻な事態になり得る危険性が考えられます。  このようなことを踏まえ、市としての現状及びどのような取り組みをされているかをお聞かせ願えませんでしょうか。  以上、1回目の質問を終わります。 83: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 84: ◯市長小川 敏君)  くい打ちデータ不正改ざん問題につきまして御答弁申し上げます。  本市では、本年10月上旬に旭化成建材のくい打ちデータ改ざん問題が発覚した後、市有施設のくい打ち工事について調査を行い、旭化成建材が既製のコンクリートくいを使った工事として、小野小学校北舎増築工事と北部学校給食センター改築工事が該当することが判明いたしました。  このうち、小野小学校北舎増築工事につきましては、10月26日に県からの情報提供により、横浜市のマンション傾斜問題でデータ改ざんを行ったとされる担当者が関与していたことが判明いたしました。このため、小野小学校北舎につきましては、建築課職員が目視により有害なひび割れがないこと、また、水平器による水平、垂直の測定を行い傾きのないことを確認いたしました。さらに、くい打ち工事の施工報告書の電流計データの精査を行い、改ざんがなかったことを確認し、10月27日に公表したところでございます。  また、北部学校給食センターにつきましても同様の確認作業を行い、安全性を確認しております。最終的には、11月13日に旭化成建材が実施した調査結果について、国土交通省に報告、公表があり、データ流用の工事には市有施設は該当しないことを確認しております。  なお、今回の問題を受け、他の市有施設につきましても、過去10年間のくい打ち工事48件を対象に、電流計データの精査及び現地建物の確認作業を独自に進めており、確認作業完了後、結果の公表を予定しております。  いずれにいたしましても、市有施設は多くの市民が利用し、また、避難所としての指定も多いため、確認作業を早急に完了し、市民の皆さんの不安解消と一層の安全性の確保に心がけてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 85: ◯議長石田 仁君)  教育長。 86: ◯教育長(山本 讓君)  いじめ問題について御答弁申し上げます。  いじめは、子供の人権にかかわる深刻かつ重大な問題であり、未然防止につながる思いやりの心の育成や早期発見、早期対応に努めることは大切であると考えております。  本市の現状といたしましては、過去3年間のいじめの認知件数が、平成24年度285件、平成25年度174件、平成26年度117件となっております。いじめに対する学校の取り組みといたしましては、平成26年4月に全ての小中学校で策定したいじめ防止基本方針に基づき、児童生徒への定期的なアンケート調査、スクールカウンセラー等による教育相談活動を実施するなど、早期発見に努めております。  教育委員の取り組みといたしましては、児童生徒の代表者が定期的に集まるを開催し、インターネットやスマートフォンの使い方について情報モラルの約束を決めるとともに、家庭における約束づくりなどの啓発活動を推進しております。また、電話やメールによる相談窓口を設けるとともに、市独自で各小中学校にほほえみ相談員を配置し、相談体制の充実に努めております。さらに平成25年度より、学校において対応が困難な問題が発生した場合には、精神科医、弁護士、臨床心理士などで編成するいじめ等スクールサポートチームを速やかに派遣し、学校の指導体制や指導方法に対する相談や助言を行うなど、早期対応に努めております。  今後も、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 87: ◯議長石田 仁君)  4番。            〔第4番 関谷和彦君 登壇〕 88: ◯第4番(関谷和彦君)  ただいまは、丁寧な御答弁ありがとうございました。  一つ目の質問の件でございますが、市として大垣市民の不安を解消するためにも、今後の管理及び安全対策を十分にしていただき、住民のための安心・安全なまちづくりに尽力していただくことお願い申し上げます。  次に、二つ目の質問の件ですが、陰湿で水面下で行われるため気づかないことが多いとされております。深刻な事態が起きてからでは何もなりません。事前に具体的でわかりやすい無記名アンケート等、単発ではなく継続的な水平展開をしていただき、早期発見できるための取り組みをしていただくことを要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 89: ◯議長石田 仁君)  次に移ります。  11番 笹田トヨ子君。            〔第11番 笹田トヨ子君 登壇〕 90: ◯第11番(笹田トヨ子君)  私も質問の前に、先日御逝去されました故高畑議員に深く哀悼の意を表したいと思います。  大変党派性の高い方でございました。私が初めて議員になってこの壇上に上がって合併問題で反対討論をしたときに、その後わざわざ私のところにいらしてくださって、敵に塩を送るつもりはないけれども、どこどこは間違っているよという、そういった指摘、アドバイスをいただきました。そのとき私は、私は敵なんだと、自共対決を改めて意識させられまして、その後、もちろん高畑議員の足元に及ぶというわけにはいきませんけれども、議会運営にしましても、また政策論争にしましても、何とかして少しでもと思い頑張ってきた、鍛えられた、そういった思いでいます。突然の御逝去で大変残念な思いをしております。今はただただ御冥福をお祈りするだけです。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  養老鉄道養老線の存続問題についてです。  この夏、共産党会派は養老鉄道養老線の存続問題で県や国交省に出かけ、何とか存続する方向であらゆる支援を求めて要望してまいりました。その中で国や県がともに口をそろえて言われたことは、沿線自治体で方針をまとめてほしいということでした。  8月、沿線自治体でつくっている活性化協議は、国に対して8項目の要望書を提出しましたが、この協議は任意団体であり、この段階では国は何も動きません。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議の設立が必要です。この法律には協議に利用者や鉄道事業者などの参加が明記されておりまして、この法定協議で基本方針や計画が策定され、国の認可があって初めて補助事業の対象になってきます。今やるべきことは、養老鉄道の存続に向けて一歩を踏み出すことではないでしょうか。  まず、1点目の質問としまして、小川市長は、養老鉄道養老線が市民にとって必要だという認識を共有されているのかどうかお聞きいたします。  そして2点目は、今すぐやるべきことは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議の立ち上げではないでしょうか。市長の見解を求めます。  次に、ひまわり学園のあり方についてです。  ことしの文教厚生委員の視察は、函館市のはこだて療育・自立支援センターを訪問いたしました。ここは老朽化した障がい児の施設や障がい者の施設3園を、改築を契機に統合整理をしたもので、平成24年4月から供用を開始いたしました。特に目をみはったのは障がい乳幼児の療育で、重度の医療を必要としている子供さんを対象とした医療型児童発達支援事業と、主に発達障がい児に対する集団的・個別的指導を行う児童発達支援事業の二つのセンターを設置していて、診療所も併設している、障がい乳幼児の療育としては大変充実しているところでした。  私は、2年前にひまわり学園のあり方について質問し、ひまわり学園のセンター化を求めました。そのときの答弁は、児童発達支援センターへの移行のため先進地視察を行い、よりよい方策を検討するという答弁でした。この2年間でどのように検討され、方向性を出されたのかお聞きいたします。  障がい乳幼児の療育については児童福祉法に位置づけられており、国が出している児童発達支援の整備の考え方については、通所により利用する身近な療育の場として、より接近した地域で量的な拡大を図っていく一方で、その療育のそれぞれの場において、障がい別にかかわりなく適切な支援が受けられるよう支援の質を確保するというもので、児童福祉施設と定義されている児童発達支援センターと、それ以外の児童発達支援事業の2類型を出しております。センターと事業の違いは、どちらも通所利用の障がい児やその家族に対する支援を行うことは共通ですが、センターは施設の有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設と位置づけています。センターは横づけ機能として保育所などの訪問支援や障がい児相談支援の実施があり、また、医療機能がある医療型児童発達支援センターもあります。このセンターの設置については障害保健福祉圏域の範囲内に一、二ヵ所という基準になっていまして、おおむね10万人規模に1ヵ所以上、人口規模の大きい市は10万人を目安に複数箇所を設置し、逆に人口規模の小さな市町村は最低でも1ヵ所を設置するというものです。この基準から見れば、当然ひまわり学園は大垣市の中核的位置づけで、児童発達支援センターとしての機能を備えたものでなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  次に、平成27年度から始まった大垣市第二次子育て支援計画では、ひまわり学園の改築の検討が新規事業として上げられています。ひまわり学園の改築時期、規模や内容などについてどのように考えておられるのかお聞かせください。ぜひ改築を契機に、この地域の障がい乳幼児の療育において中核的な役割を担う施設になっていただきたいと願います。  以上、1回目の質問を終わります。 91: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 92: ◯市長小川 敏君)  養老鉄道養老線の存続問題について御答弁申し上げます。  養老鉄道養老線は、現在年間約600万人の方々が通学通勤などに利用し、地域の住民生活を支える重要な公共交通機関であると認識しております。しかしながら、少子化やモータリゼーションの進展により輸送人員は年々減少しており、経常赤字が毎年9億円を超え、沿線市町で財政支援を行うなど、経営状況は大変厳しいものとなっております。  養老鉄道養老線の今後のあり方につきましては、昨年度より沿線市町や県、事業者とともに協議を行っており、先般2回にわたり沿線市町首長と近鉄社長との面談を行い、養老鉄道の再構築に関する考え方について意見交換を行ったところでございます。現段階において双方の考え方には相違もございますが、引き続き納得のいく結論を見出すべく協議を継続していくこととしております。  次に、法定協議につきましては、こうした協議が整った段階で設置されるものであるため、現段階では設置できないと考えております。  いずれにいたしましても、養老鉄道存続問題につきましては、県、沿線市町、事業者とともに、国の助言もいただきながら存続に向けた協議を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 93: ◯議長石田 仁君)  子育て支援部長。 94: ◯子育て支援部長(安田正幸君)  ひまわり学園のあり方について御答弁申し上げます。  ひまわり学園は、主に0歳から5歳の児童約300人が通所する障がい児通園訓練施設で、障がいの早期発見、早期療育を担い、これまで多くの実績を上げている施設でございます。
     建物につきましては、建築から43年が経過し老朽化しており、大垣市第五次総合計画後期基本計画及び大垣市第二次子育て支援計画において改築の検討をすることとしております。なお、施設や運営体制、療育内容など先進地の事例を調査研究するため、平成25年1月には滋賀県栗東市の総合福祉保健センター及び大津市のやまびこ総合支援センターへ、また、同年3月には東京都練馬区のこども発達支援センターへの視察を行うほか、県内にある施設についての資料を収集してまいりました。  御指摘のありましたひまわり学園の改築につきましては、どのような機能を持たせるかを初め、建設時期、施設の規模、場所などについて検討を進めているところであり、児童発達支援センターへの移行につきましては、さきに視察した先進地の事例をよく見きわめながら、現在多くの児童に療育を行っているひまわり学園の機能が十分維持できるかどうかなど、引き続き研究してまいります。  ひまわり学園の運営体制につきましては、言語聴覚士や保育士などの資格保有者をふやすことにより、療育の充実に取り組んでいるところでございます。  今後も質の高い療育を実施してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 95: ◯議長石田 仁君)  11番。            〔第11番 笹田トヨ子君 登壇〕 96: ◯第11番(笹田トヨ子君)  御答弁ありがとうございます。  今の市長さんの御答弁ですと、近鉄と交渉を、話し合いを行っているということで、それで両者の合意を得るということが前提になるということで、法定の協議の立ち上げはそれが前提だというふうなことかなというふうに理解いたしましたが、近鉄との交渉では、一つは、近鉄は、公共事業者として社会的な責任を果たすために技術的な協力を行うという点と、それからもう一つは、養老鉄道は、住民協力でつくり上げた100年間の歴史を持つ公共財産であります。この公共財産を市民に返還、住民に返還するという、この2点で行政と近鉄とで合意するということで事足りるのではないでしょうか。そして、存続という1点で沿線市町が合意して、国や岐阜県、三重県の合意のもとで法定協議を立ち上げるという、こういった形の手順でやっていただきたいと思います。全て近鉄と合意をしなければ次が進まないという、そういう問題ではないと私は思います。  この2回目の質問では、これを前提に、この半年間、任意の活性化協議などで、近鉄との交渉の中で出されました近鉄の経営改善策に基づく養老線公有民営化シミュレーション、これは近鉄が試算して出された資料も出ております。また、再構築事業のスキーム例では土地所有を、このスキームを再度見直すということでそのスキーム例も出されているわけですが、そこには土地所有は全て近鉄所有になっているということについて、次に質問したいと思います。そして、市民の理解を得るためには、養老線の教育や福祉、地域経済に与える社会的便益調査が必要であるというふうに思いますので、この3点について質問いたします。  まず初めには、一つは、近鉄が出した運行事業の試算ですが、2月に出ました一般財団法人の地域公共交通総合研究所の試算と比べてみても収支が赤字であり、そのまま受け入れられない点が幾つかあります。一つは、養老鉄道の職員が近鉄の出向社員が前提になっていること、また、利用者が朝夕の通勤通学の定期利用者だけを計算されており、定期外利用者をいかにふやすか、こういった方針を持っていないということです。  和歌山の貴志川線について、有志の議員で視察に行きましたけれども、そこでは定期外利用者をいかにふやすか、住民とともにさまざまな方策を出して赤字経営からの脱却の努力がなされていました。そのためには、鉄道事業者と沿線住民がつくる支える組織が率直に話し合うなど、協力関係ができ上がっていました。その取り組みは、鉄道事業の赤字解消だけではなく、沿線自治体の活性化にもなっていくと私は思います。  養老線の沿線自治体にはさまざまな観光資源があります。定期利用者でない定期外の利用者を呼び込む方策が近鉄のシミュレーションにはありません。この点についてどうお考えでしょうか。  それからもう1点は、9月議会で出されました先ほどの再構築事業のスキームについてですけれども、この例では全ての土地保有が近鉄になっています。なぜ土地の譲渡を要求しないのですか。養老鉄道養老線の歴史を見ますと、1913年に旧養老鉄道として開業して、その後、揖斐川電気、養老電気鉄道、伊勢電気鉄道、養老電鉄、参宮急行電鉄、それから関西急行鉄道、そして近畿日本鉄道と変わってきています。今回近鉄は鉄道事業から撤退するわけですから、当然鉄道資産である土地も新しい鉄道事業者に譲渡するべきだと思います。  和歌山の貴志川線は、南海電鉄が撤退したときに和歌山県が土地を買い取り、第三種鉄道事業者となった和歌山市と貴志川町に鉄道資産である土地を提供いたしました。8月、小川市長が会長の養老鉄道活性化協議は国に対して8項目の要望を提出しましたが、その中には資産取得費に対する国庫補助制度の創設も要求項目の中に入っていました。まだ資産取得のために補助制度はありませんけれども、法定協議が設立され、計画をつくって認可させるという段階で、資産取得に対する国庫補助制度の創設についても検討してくれますかと国交省の担当者にお聞きしましたら、その時点では検討するという、そういった答えもいただきました。今は補助制度になっていない点でも、新たな制度をつくりながら養老鉄道の存続をさせていくという、そういった制度も新たに切り開いていくような、そういった取り組みが必要ではないでしょうか。  9月議会で明らかにされた資料では、施設は無償譲渡ですが土地は無償貸与で、所有者は近鉄です。ですから、施設を所有した後の廃線時撤去費用というのが試算されておりまして、約105億円が出されています。土地所有者の近鉄に更地にして返還することが求められるから、こういった課題も大きな課題になってくるわけでしょう。本来土地も、それから線路や駅舎と同様に、鉄道事業者が所有して事業に当たるべきではないでしょうか。近鉄は養老線の鉄道事業から撤退するわけですから、土地は当然新たな鉄道事業者に譲渡するべきです。そして、国や県は資産取得のために支援を行うべきと考えます。  3点目は、法定活性化協議で養老鉄道養老線の教育、福祉、地域経済などに与える社会的便益調査を実施していただきたいという点であります。  6月議会で私は養老線の存続を求めて質問したときに、市長は、人口減少社会が進む中、公費を投入することに市民の皆さんに御理解いただけるかどうかといった不安の答弁をされています。また、議会の審議の中では、大垣市民の利用者が少ないと存続させておく意義はあるのかといった、こういった疑問も出されています。しかし、私が思うには、これからの時代、少子高齢化、そして人口減少時代の中だからこそ、公共投資の効率化が何よりも優先されるべきもので、地域交通で、言うならばマイカー依存ではなく公共交通、自転車、歩行を中心としたまちづくりが求められます。今ある社会資源を有効に生かすまちづくりに、駅ごとに地域のコミュニティの形成など、コンパクトシティーの形成など、そのために地方創生と言われているのではないでしょうか。  養老鉄道養老線は100年間、地域住民の足として社会的利益を与えてきました。これからの少子高齢化時代においても、自治体の公費投入以上の効果をもたらしてくれるのではないかと、そのための便益調査を行い、市民的合意を得ていくことが大切ではないでしょうか。  以上、3点について市長のお考えを聞かせてください。  次に、2件目のひまわり学園のあり方についてであります。  障がい乳幼児の療育について、ひまわり学園とはこだて療育・自立支援センターとの療育内容の比較を行いましたので、きょうの資料にお配りしてあります。これを見ていただけるとわかりますが、函館市、人口27万人で、函館市のほかに周辺の町と合わせて、医療福祉圏域にはこだて療育・自立支援センターのほかに、社会福祉法人が行っている民間の児童発達支援センターが2ヵ所あります。大垣市はひまわり学園も児童発達支援事業ですし、この西濃圏域にはまだ中核的な役割を担うセンターがありません。規模はひまわりの定員50名で、はこだて療育・自立支援センターもはぐみとつぼみを合わせて40名で、どちらも同じくらいの規模の施設です。年間の延べ利用人数は、ひまわりが1万3,000人程度、函館は4,200人程度で、これはまだ始まって3年ぐらいで、利用率も50%を切っている状態ですので、これが満杯になりますと1万人ぐらいの規模になるのかなという感じがいたします。  療育の内容も違います。はこだて療育・自立支援センターは、朝登園して昼食を食べて帰るというもので、療育の時間が4時間ぐらいあります。週に二、三回通園になっています。ひまわり学園は1回の療育時間が1時間ちょっとで、子供と一緒にかかわり盛り上げる時間的な補償がありません。利用者の数は多くても、療育の内容においては質的な保障がされているか疑問です。そのほかに医療スタッフを初め、心理士や理学療法士、作業療法士さんの専門スタッフの確保も課題になります。  ひまわり学園は、指定管理者の福祉事業団が経営しているわけですが、2年前に指定管理の評価について質問をし、適切に実施という答弁をいただいておりますが、経営的には適切に実施かもしれませんが、国が示している療育内容から見て、とてもひまわり学園が障がい乳幼児の早期療育の専門機関として質的に保障されているとは思えません。療育内容の点から見て、市としてどのように評価されているのかお聞きいたします。  ひまわりが園舎の建てかえを契機に、本当に障がい乳幼児の療育の専門機関として生まれ変わるか、ひまわりのあり方については指定管理者に任せるのではなく、大垣市が責任を持って検討していただきたいと思います。  以上をもって2回目の質問を終わります。 97: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 98: ◯市長小川 敏君)  養老鉄道養老線の存続問題について御答弁申し上げます。  現在、近鉄との協議におきまして、養老鉄道の一層の経営改善、安全性を確保しながら増収策、そしてコスト削減策や、また、養老鉄道養老線を持続的に運営するための官民の役割分担の考え方などについて協議を行っております。また、鉄道施設の保有方法を含めた事業形態のあり方などにつきましては、今後の協議も踏まえ、慎重に検討した上で判断するべきと考えております。  いずれにいたしましても、当路線の存続に向けて、引き続き沿線市町や関係機関との協議を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 99: ◯議長石田 仁君)  子育て支援部長。 100: ◯子育て支援部長(安田正幸君)  ひまわり学園のあり方について御答弁申し上げます。  ひまわり学園につきましては、これまでも障がい者の早期発見、早期療育を担い、多くの実績を上げてきていると評価をしております。児童発達支援センターへの移行につきましては、より高度で長時間の療育を実施することに伴い、通園できる児童数が限定される可能性も懸念されます。こうした中、児童発達支援センターへの移行による効果や影響などを見定めながら、ひまわり学園のあり方を研究しているところでございます。  また、障がい児や発達障がいの支援につきましては、ひまわり学園と保育園、幼稚園との役割分担を行いながら、より専門性が高い療育が必要な児童はひまわり学園において実施し、比較的軽度の児童については赤坂幼保園など7園のプレイルームやことばの教室で個別指導を行うほか、その他の園では少人数保育を実施して支援をしております。  今後も、市全体で障がい児や発達障がい児の療育や支援の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 101: ◯議長石田 仁君)  11番。            〔第11番 笹田トヨ子君 登壇〕 102: ◯第11番(笹田トヨ子君)  まず、ひまわり学園のあり方についてですが、今、部長さんがお話しされましたように、ひまわり学園と、それから、その後の保育園、幼稚園、そういったところの連携、役割分担、こういったことで、今のひまわり学園が担っている量的な部分についてはもう少し精査できるのでないかと私は思います。特にひまわりでないと引き受けられないところというのは超早期の部分でありまして、3歳未満児の子供さんが初めて1歳半健診とかそういったところで発見されて、そのお母さんやお父さんが障がい児授業を受けていくという、そういった過程のところをいかに丁寧に対応できるかどうかということは大変大事な時期のところであります。そうしたところはひまわりの役割になるのではないかと思いますので、こういったところを十分検討されて、今後のひまわりのあり方について検討していっていただきたいと思います。  さて、養老鉄道養老線の問題ですが、進め方の問題として、市長さんと私が求めていた中身とはずれるところがあります。近鉄とどこまで合意をしなければ次に進められないかという、そういったところの問題でありますが、基本的には、私は法律にのっとった形で市民参加や、そしてまた、国や県もかかわって、この問題についていかにして存続をさせていく、そのための方策を検討していく、そういった場をしっかりと提供することのほうが大事ではないかと思います。基本的には、養老鉄道をなくすことは、養老線をなくすことはできないのではないでしょうか。その辺のところについて住民の支援、協力を得るのであれば、再度オープンに皆さんと議論をしていくことが大事ではないかというふうに思います。  今、最後の3番目に提案しました便益調査について、何も答弁がありませんでしたので、少しそれについてお話ししますと、これは貴志川線の存続に向けた市民報告書ということで、費用対効果分析と再生プランということで、和歌山大学経済学部の助教授の方と、それから、貴志川線の沿線市民の方々でつくっている和歌山市民アクティブネットワークという、そういったところの団体で便益調査を行った冊子があるわけなんですが、これにざっと目を通してみますと、鉄道利用の便益だけではなく、並行道路を車で走行している人も所要時間の節約とか、交通事故防止とか、環境改善対策とか、さまざまな分野でその便益の効果があらわれております。貴志川線の事業者収支はマイナス1.5億円の赤字、今からこれは10年前の調査ですけど、が出ておりまして、しかし、年間10億円以上の社会的便益を生み出しているというふうに結論づけているわけです。調査方法は市民参加で、貴志川線の長所、短所、改善策、さまざまな駅ごとに、そしてまた、改善策や地域のまちづくりにまで提言しているということで、養老鉄道におきましてもこのような便益調査を行うことで、沿線自治体や、また駅ごとの具体的な対策や駅周辺のまちづくりなどの対策案を出せることができると思います。  例えば室駅ですけど、その北側に500世帯以上の住宅地が新しくできておりますが、ここの室駅の利用者がふえております。駅の周辺には自転車がいっぱいですが、その横にノムサン農園という地元の野菜や総菜を売っているお店が毎日にぎわっているという、そういう状況ですが、養老線と、それから揖斐線と、二つともそこを通過しておりますが、駅は1ヵ所、養老線のほうしかとまらないということで、両方とまればそれだけ利用者ももっと便利になってふえるのではないかというふうな声もあります。このように一つ一つ、その地域地域の住民の皆さんの声が出れば出るほど、養老線の利用、また活性化につながっていくのではないかというふうに思うわけであります。  今、国は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正して、その中に地域公共交通網形成計画というのを立てるようになっているわけですね。それはそのままその周辺の交通網、駅を中心として交通網をつくり上げていくという、今、便益調査の中でそういったまちづくりも含めた計画と同じ取り組みをしていくことになりますので、沿線自治体や駅ごとに地域公共交通網形成計画をつくることによって、まちづくりと連帯していくことを国交省のほうも狙っているなというふうに思います。  以上、こういった取り組みは絶対無駄ではないと思いますので、市民的な理解を得るためにはぜひいろんな形で幅広く、この養老線の問題については視野を広げて取り組んでいただきたいというふうに願っているところです。  以上をもって終わります。 103: ◯議長石田 仁君)  次に移ります。  18番 岡田まさあき君。            〔第18番 岡田まさあき君 登壇〕 104: ◯第18番(岡田まさあき君)  それでは、平成27年12月議会最後の一般質問者となりました。質問に先立ち、本日の質問者の皆様と同様に、故高畑 正議員の御功績に敬意を表するとともに、心から御冥福をお祈りいたします。  それでは、通告に従い、大垣市の交通総合計画と市民病院の新薬導入について質問させていただきたいと思います。  第1点目に、大垣市の交通総合計画についてお尋ねをしたいと思います。  先ほど笹田議員も質問されましたように、養老鉄道の存続問題は大垣市民にとって重大な課題です。私は、養老鉄道の問題を考える中で、大垣市の将来、少子高齢化社会が着実に進む中、大垣市の未来のまちづくりの観点から養老鉄道の問題を考えるべきだと考えました。  国は2013年11月、交通政策基本法を制定いたしました。第2条では、交通に関する施策の推進に当たっての基本的認識と位置づけられ、交通に対する基本的需要の充足という基本的理念がうたわれました。さらに、第3条では、交通機能の確保、向上、そして、第4条では、環境負荷の低減、第5条と第6条では、適切な役割分担と連携、第7条では、交通の安全確保をうたっています。この法律は、自動車に依存し過ぎた社会を見直し、徒歩や自転車から公共交通まで、交通手段の役割分担と連携を述べています。そして、第6条では、交通に関する施策の推進はまちづくり、観光立国の実現その他の観点を踏まえ、当該施策相互間の連携を図るとされています。これは交通がまちづくりと一体であるという、交通まちづくりの考え方にとって肝の部分です。  今回質問に当たり、大垣市の交通の柱であるバス運行に焦点を当ててみました。  現在、大垣市は、自主運行バスとそれに含まれるコミュニティバス、路線バスの3種類の公共バスが運行されています。自主運行バスは、お手元の資料の一番最後のところにありますが、最後の裏の黒白の印刷で56ページと書いてありますが、11路線33系統あり、大垣駅前を拠点に、荒尾、赤坂総合センター、川並、稲葉団地、十六町、開発住宅、上石津の時、牧田等を結んでいます。平成26年度の実績は62万5,000人でした。そのうちコミュニティバスは2台3路線あり、主に上石津地区で4コースを走っています。また、地域間幹線系統バスは大垣市と他市町を結ぶ路線です。5路線7系統あり、平成26年の実績は73万人です。お手元の一番最後のページをごらんください。  私の考える現在の大垣市のバス運行の課題は、一つ、少子高齢化社会の進む中、西濃地方の中核都市である大垣市を中心とした西濃地区の自動車、鉄道、バスのまちづくりの観点からの交通体系の再構築、一つ、大垣市と上石津町と墨俣町の飛び地合併により誕生した3地区の連携の強化のためのバランスのとれた交通体系の再構築、一つ、養老鉄道の存続問題、一つ、赤字路線が増加してきたバス路線の全面的な見直しが急務で、市民が快適かつ安全に稼働できる交通環境の実現です。本市としてはどのようにお考えでしょうか。ここでは、具体的に大垣市の現状と方針について、5点質問させていただきます。  1点目は、改めて大垣市の地域のバス交通の現状と課題は何ですか。  2点目に、養老鉄道と樽見鉄道とのバス運行との連携はどうお考えですか。  3点目に、先ほど笹田議員が質問されましたが、養老鉄道存続に向けた再建計画の進捗状況はいかがですか。地域公共交通網形成計画は必須条件ですが、いつから地域公共交通網形成計画の作成に着手されるのですか。  また、本市は、平成21年10月に大垣市民5,000人を対象とした地域交通基礎調査事業を行いました。市民5,000人とそれを利用する高校生8校603人、利用者アンケート2,750人の計8,353人に対してアンケート調査を実施しました。大垣市の公共交通の方針づくりのための基礎資料を収集し、公共交通機関に対する行政の負担の必要性、または負担量の把握を行いました。前回のアンケート実施から6年が経過しました。世の中の動きやニーズが大きく変化しています。また、養老鉄道の存続のための再建計画を考えるためにも、市民アンケート調査等、大垣市の交通総合計画の策定が必要と考えます。今後の展望をお知らせください。  次に、市民病院の新薬導入についてお尋ねをします。  今回、補正予算で市民病院の新薬の購入22億1,000万円が計上されています。市民病院に関する委員の説明を待つといたしますが、今回の質問は、過去や将来にわたる市民病院の新薬導入についての経過や方針についてお尋ねをしたいと思います。  大垣市民病院では、新薬を導入するに当たり、どんな形、例えば薬事委員などで審議されるのか、また、従来の薬と新薬への移行は、インフォームド・コンセントの原則にのっとり、スムーズに患者さんに行われていますか。また、新薬の購入に当たって、一般競争入札などで公平で公正に、高い不当な薬を買わされていないか心配です。また改めて、新薬導入に当たってのメリットやデメリットを知らせください。  以上、2点について、第1回目の質問を終わります。 105: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 106: ◯市長小川 敏君)  大垣市の交通総合計画について御答弁申し上げます。  大垣市のバス路線につきましては、大垣駅を中心として郊外に放射線状に伸びており、通勤通学、通院等、市民の日常生活を支える上で、もっと身近な交通手段として重要な役割を担っております。  しかしながら、近年の少子化やモータリゼーションの進展により、バスの利用者数については底打ち感はあるものの改善の傾向が見られず、バス運行を支えるため市も多額の負担をしているのが現状でございます。  現在、バス運行につきましては、必要に応じて利用状況に合わせた路線や運行時刻の見直しを行っており、今後も鉄道との乗り継ぎも含め、利用者の利便性を高められるよう努めてまいりたいと思います。  また、養老鉄道につきましては、現在沿線市町や県、事業者とともに今後の方向性についての協議を行っており、めどが立った段階においては、法定協議を設置した上で地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいくこととなるものでございます。地域公共交通網形成計画は地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするものであり、計画の区域や目標、期間等を定め、持続可能な地域公共交通網を形成するためのマスタープランとしての役割を果たすものでございます。  いずれにいたしましても、本市に合った市全体の公共交通体系のあり方について研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 107: ◯議長石田 仁君)  市民病院事務局長。 108: ◯病院事務局長(小林邦弘君)  市民病院の新薬の購入について御答弁申し上げます。  当院の新薬導入につきましては、医師、薬剤師等で構成された薬事委員を開催し、各診療科の医師から申請があった新薬等について、臨床面での有用性や必要性などを総合的に判断し、採用の可否を決定しております。  次に、購入方法についてでございますが、採用となった医薬品につきましては、適正価格での購入と安定供給を図るため、指名競争入札等で納入業者を決定し購入しております。今後も新薬の購入につきましては、さらなる透明性と公平性の確保に努めてまいります。  次に、導入のメリットとデメリットについてでございますが、メリットといたしましては、病状の改善や副作用の減少による患者さんの体への負担軽減などがございます。一方、デメリットといたしましては、2週間を超える長期投薬、長期処方ができないことなどがございます。  いずれにいたしましても、引き続き良質な医療の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 109: ◯議長石田 仁君)  18番。            〔第18番 岡田まさあき君 登壇〕 110: ◯第18番(岡田まさあき君)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、市民病院の新薬の購入については、私の質問したことに対して御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。  インフォームド・コンセントという言葉がもう当たり前のような形で使われております。やはり患者さんに対して新薬を投入するということになると、いろんな費用負担、あるいは先ほどのメリット、デメリットがありましたように、いろいろな形で変わってきますので、ぜひ丁寧に説明をしていただいて、後になってからいろんな医療訴訟とかがないようにお願いをしたいと思います。聞くところによりますと、新薬ですと1錠が何万円もする、場合によっては10万円以上するようなものもあるというふうに聞いておりますので、ぜひ慎重に、かつインフォームド・コンセントしっかりしていただいて、患者さんに理解いただくようにお願いをしたいと思います。  次に、交通総合計画についてでございますが、幾つかの質問をしたにもかかわらず御答弁いただいておりませんので、改めて再質問をしたいと思います。  先ほどの市長の御答弁の中で、地域公共交通網形成計画は総合計画のマスタープランの役割を果たすという御答弁でございました。いよいよ養老鉄道は、株式会社近鉄電車は平成29年度には廃止したいということを通告されております。御存じのように、法律が変わりまして、昔ですと認可がないとやめることはできない。しかし、現在は届け出でやめることができます。バスの路線も地方鉄道のローカル鉄道も、通告だけでできます。ということは、9月議会の質問では来年の3月までが一応リミットということであったはずです。今の段階で、先ほど市長の答弁に近鉄電車の社長と、何か調べたところによりますと、お聞きしたところによりますと、11月に大垣市長さんを初め沿線市町の首長が近鉄電車の社長にお会いに行かれたと。そして12月には、この大垣市に社長さんがお見えになって意見交換をされたというふうに聞いております。
     本当にタイムリミットが迫っているのですが、先ほどの笹田議員の法定協議の立ち上げに関しても、あるいは地域公共交通網形成計画についてもお答えにならないということですが、1点目で、地域公共交通網形成計画は再建計画、国交省の認可をいただくための必須条件であるのかないのか、1点目はこれをお答えいただきたいと思います。  それと、期限が迫っておりますし、例えば2012年10月12日に岡山県の笠岡市の井笠鉄道が突然事業撤退を表明して、わずか1ヵ月でやめるという事態がありました。本当に近鉄とのお話し合いの中で、市長は自信を持って存続できるとお考えなのでしょうか。であるならば、地域公共交通網形成計画はどれくらいかかるのか。ということは必然的に、もうこれは延期するかやめるかというふうな結論になっているのかどうなのか。地域公共交通網形成計画はそんなに簡単にはできません。それなりに、先ほどの笹田議員の便益調査も含めて、また地域の市民のアンケート調査も行わなければなりません。それをやらずに、近鉄とだけ話を進められているということですが、本当に地域公共交通網形成計画をつくらなくても、ゆっくりした段階でも存続ができるのかお聞きしたいと思います。  次に、2点目に、先ほど私がお願いした市民アンケート、平成21年10月、ここに資料がありますが、市民のアンケートを5,000人とりました。そして、そのうち高校生は8校で603人、そして各拠点で、養老鉄道、樽見鉄道、路線バスの利用者2,750人の人たちにアンケートをとりました。例えば、今問題になっている養老鉄道で、高校生が100%回答してきております。603名が回答してきている。そして、回答数の212人が養老鉄道を使っている。そして、この中のアンケートの中で、なぜ利用するのですか。一番多いのが、運転免許を持っていないから、それから、他の移動手段より早く目的地に着くからというのが41.8%。免許がないというのはたくさんありますけど、29.1%ですけれども。そして、時間に正確だからが47%、事故に遭う危険性が少ないからというのが29.9%出ております。そして、養老鉄道は今の生活にとって欠かすことができませんかという問いに関しては、91.9%が欠かすことができないと思っている。それから、もう一つの市が行った調査では、沿線地域の交通手段として必要であるかという質問に対して89.6%が必要であると答えております。そして、交通手段がなくなった場合の、養老鉄道がなくなった場合の交通手段ということでもアンケートをとっていらっしゃる。これは6年前のアンケートですが、かなり詳しくとっていらっしゃる。こういったアンケート調査をしっかりとって、そして養老鉄道の再建問題を考えるべきはないですか。  私は今のやり方は、市と近鉄電車だけがお話にあって、市民が外にあって、これは3月の段階になったときには、ないとは思いますけれども、存続できませんというふうになるのか。あるいは、本来であれば市民と、そして、市の担当者と事業者が三位一体になって養老鉄道の問題は考えるべき問題ではないですか。アンケート調査もとらない、地域公共交通網形成計画もつくらない、そして、市長は近鉄電車の社長さんに交渉していますと言うだけでは、本来の市民のための公共交通としてのあり方が欠けているのではないかと思います。  先ほど医療のお話で、インフォームド・コンセントのお話をしました。市政の中で、ましてや、公共交通機関は市民にとっては大事な生命線であり、ましてや、これからの高齢化社会の中ではなくてはならない問題です。そういったもの市民、あるいは議会に対しても抽象的な答弁しか出されないということでございます。ぜひそういった意味での市長さんの姿勢と、それからもう一度申し上げますと、地域公共交通網形成計画は再建計画の必須条件であるのかないのか。それから市民アンケート、高校生を含めた市民アンケートを6年前と同じようにおとりになる気はあるのかないのか。また、それはいつまでにやられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 111: ◯議長石田 仁君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 112: ◯市長小川 敏君)  大垣市の交通総合計画の今後について御答弁申し上げます。  まず、近鉄は、平成29年に廃止したいとは言っておりません。新しいスキームに移行したいというふうに言っているところでございます。そしてまた、現在の協議のめどが立った段階で法定協議を設置するわけでございますが、新しいスキームのためには地域公共交通網形成計画は必須条件ではないということでございます。  いずれにしましても、養老鉄道の今後の方向性に関する協議等を踏まえ、本市に合った、大垣市に合った市全体の公共交通体系のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 113: ◯議長石田 仁君)  18番。            〔第18番 岡田まさあき君 登壇〕 114: ◯第18番(岡田まさあき君)  それでは、最後の質問というか、意見でございますので、意見だけ申し上げて終わりたいと思います。  市長さんは、地域公共交通網計画は必須条件でないとおっしゃったのですが、私は、再建計画の中で地域公共交通網形成計画は必須条件だと考えますので、また勉強して質問をしたいと思っております。ということは、必然的に市民アンケートが必要になってきますので、そういった意味で本当に、先ほど申し上げましたように、むしろ、市民が一番で、行政と事業者とが三位一体になって考える問題でございます。ぜひ市民の御意見を聞く中でいろんなことを考えていただきたい。  お手元に資料をお渡ししましたが、BRTの絵でございますけれども、名古屋の例、それから、東北の震災の後の復興したBRT、本当にバスでラピッド計画ですね、バスを使ったラピッド計画、早くきちんと持っていこうという計画です。これはたまたま早く復旧するためにやっていらっしゃる計画ではありますけれども、養老鉄道の一つの考え方として、このBRTも使えるのではないか。例えば、先ほど質問もありましたように、養老鉄道のいろんなものを引っ剥がすのに105億円かかるということでは、引っ剥がさずにそのまま使ったらいいじゃないか。また今ならば、引っ剥がすならば近鉄さんが持っていただけるところは引っ剥がしてもらって鉄道でやってもいい。鉄道ではなしに舗装してBRTのバスを走らせてもいい。例えば名古屋ですと、現在高蔵寺に向けて、本当に1時間に何本も何本も走っているわけですね。この間も私、見てきましたけれども、お年寄りから若い人たちまで、遅くまで、ある程度の路線をガイドウエーバスということで、小幡緑地まではガイドウエーのバスで行って、そこからおりて高蔵寺までバスで行くことができる。  ということは、私はなぜ今回の交通網の問題を申し上げるかというと、大きな赤字であるバスをもう一度考え直してみようと。これからは高齢者がもっとふえてくる。あるいは、きょうの質問でもありましたように、ひきこもりの若者たちがふえている。ひきこもりの若者たちは車を持たない、乗らない。むしろ、公共交通機関があればもっともっと乗るようになってくれる。だから、まちづくりの手段としてあるわけですね。あるいは大垣祭にしても、あるいは毎月第1日曜日に行われるハツラツ市にしても、本当に養老鉄道、あるいは樽見鉄道を使っておいでになる方が多うございます。そういった意味で、BRTなども利用することによって考えられる。だから、いろいろな選択肢がある。  例えばバスを使うことによって駅の職員は要らなくなるわけですよね。それから、キセルの問題も解除できる。それから、何といっても人件費の問題で一番大きな問題は、現在、近鉄電車の職員が本社待遇で年収700万の人がたくさんいらっしゃる。例えば、これをその子会社である名阪近鉄バスに移行すれば、そういった問題でも割とスムーズにお話ができるではないかと思います。そうすることによって本数もふやすことができる。例えば1時間に4本走らせるとして、1本は揖斐に行くにしても、1本は徳山ダム直通のバスにする。あるいは養老町方面に走った場合でも、高田駅からは上石津に走っていく。ということを、1時間のうち何本かをそうすることによって、むしろ、派生的に利用できる。だから駅の職員さんも要らなくなる、キセルも防止できる。そして、朝のラッシュ時に大変であれば、複数のバスを走らせるということも可能になる。これは一つの考え方ですけれども、そういった意味で、バスの路線を、地域のバスをもっと総合的に見直して、養老鉄道や樽見鉄道といかに連結させ、そして、地域の中に細かく入っていくことによって高齢者がもっと町に出てきていただける。よく言われる、先ほども出ましたコンパクトシティーであったり、そして、環境に優しい公共機関を使うことによって自家用車等が減るということがございます。  それから最後に、これからの時代はもっと複合的に考えたらどうかということです。例えば上石津に今4本のバスが中学校へ迎えに行っていますが、このバスを、ぜひ特区なんかを使っていただいて、今例えば上石津に6,000人いらっしゃるとしても、1日に中学校へバスが4本迎えに行って、そしてデイサービスに行って、郵便局が行って、宅急便が行ってといこうことを、もっと総合的にできるような高頻度速達バスというのをつくれば、これは実際に提案されているんですが、小さなバスに後ろに荷物も積んで、あるいは昼間のあいている時間はデイサービスに移送する、そしてまた夕方になったら中学生を迎えに行く、それから、宅急便なんかも運ぶというようなのを特区で申請すれば可能であるというふうに聞いておりますし、また、これからの時代は水素ガスの車とか、あるいは先日も、山梨県のウイスキー工場へ見学に行きましたら、電気バスが走っているんですね。電気バスであれば環境に優しいですから、駅駅ですから充電もそんなに大変ではない。それから、桑名まで行くのでしたら、本当に今の258号線を使うよりも20分早く行けるわけですから、そういった意味での考え方もできますし、これからは自動運転の車ができてくるのですから、バスなんかで自動運転で安全性も確保できる。水素の車であれば燃費もよくなる。ということを、特区申請してまたやることも可能であると思います。ぜひそういった意味での夢を持ちながら考えていく必要があると思います。  市長にお願いしたいのは、ぜひもう一度市民の立場に立って、インフォームド・コンセント、医療の世界ではなしに、大垣市の養老鉄道のあり方に関しては、ぜひ市民に問うていただきたい。実際でき上がった交通計画は、市民の考えていた養老鉄道の再建計画とは違っていたということにならないようにくぎを刺して、質問を終わりたいと思います。 115: ◯議長石田 仁君)  以上をもって、一般質問を終了いたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 116: ◯議長石田 仁君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員で御審査を願い、21日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 117: ◯議長石田 仁君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後 4時37分   散             ──────────────────  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                  議   長    石   田       仁                  議   員    横   山   幸   司                  議   員    高   橋       滋 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...