平成27年
経済産業委員会 本文 2015-09-18
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 2 :
◯農林課長（
浅野 誠君）
選択 3 :
◯商工観光課長（
守屋明彦君）
選択 4 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 5 :
◯委員（林
新太郎君）
選択 6 :
◯農林課長（
浅野 誠君）
選択 7 :
◯委員（林
新太郎君）
選択 8 :
◯農林課長（
浅野 誠君）
選択 9 :
◯委員（林
新太郎君）
選択 10 :
◯農林課長（
浅野 誠君）
選択 11 :
◯委員（林
新太郎君）
選択 12 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 13 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 14 :
◯生活安全課長（
中川真澄君）
選択 15 :
◯委員（
高畑 正君）
選択 16 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 17 :
◯委員（
高畑 正君）
選択 18 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 19 :
◯委員（
高畑 正君）
選択 20 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 21 :
◯委員（
高畑 正君）
選択 22 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 23 :
◯委員（
高畑 正君）
選択 24 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 25 :
◯委員（
高畑 正君）
選択 26 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 27 :
◯委員（
高畑 正君）
選択 28 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 29 :
◯委員（
高畑 正君）
選択 30 : ◯議長（石田 仁君）
選択 31 :
◯委員（
高畑 正君）
選択 32 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 33 :
◯商工観光課長（
守屋明彦君）
選択 34 : ◯市街地整備課長（井上通孝君）
選択 35 :
◯委員長（
横山幸司君）
選択 36 :
◯委員長（
横山幸司君） ↑
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ヒット） 1: 午後 １時 開 会
◯委員長（
横山幸司君）
ただいまから、
経済産業委員会を開会いたします。
それでは、本会議から付託されました議第62号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第2号）中、当委員会関係分についてを議題といたします。
理事者の説明を願います。
2:
◯農林課長（
浅野 誠君）
農林課より、議第62号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第2号）のうち、当委員会関係の農林課分について御説明させていただきます。なお、歳入につきましては、財源内訳の中で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。お手元の議案の9ページをお開きいただきたいと存じます。
一番下の農林水産業費の農業費でございますが、補正前の額1億8,572万円に200万円を補正し、1億8,772万円とするものでございます。財源内訳といたしましては全額国県支出金でございます。歳出といたしましては、負担金補助及び交付金として200万円を計上いたしております。これは意欲ある農業者の経営規模拡大・生産性の向上等を図るため、コンバインを導入する人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体に支援するものでございます。
次に、10ページに参りまして、農林水産業費の畜産業費でございますが、補正前の額1,397万円に70万円を補正し、1,467万円とするものでございます。財源内訳といたしましては金額国県支出金でございます。歳出といたしましては、負担金補助及び交付金として70万円を計上いたしております。これは畜産農家の生産基盤強化を図るため、乳質の劣化を防ぐ冷却装置、バルククーラーを導入する担い手を支援するものでございます。
次に、2番目の農林水産業費の土地改良施設整備費でございますが、補正前の額4億19万円に2,050万円を補正し、4億2,069万円とするものでございます。財源内訳といたしましては、国県支出金として820万円、一般財源として1,230万円をお願いするものでございます。歳出といたしましては、工事請負費として2,050万円を計上いたしております。これは県単土地改良事業として年度当初から県に要望しておりましたところ、3地区が追加採択されましたので、増額補正するものでございます。
以上が、補正予算（第2号）のうち農林課関係分についての説明でございます。よろしくお願いいたします。
3:
◯商工観光課長（
守屋明彦君）
次に、平成27年度大垣市一般会計補正予算（第2号）のうち、当委員会関係の商工観光課分について御説明をさせていただきます。お手元の議案のごらんいただいております10ページの下のほうをごらんいただきたいと存じます。
今回の補正は、昨年度国の補正予算で創設されました地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、国内及び海外に対して観光客のさらなる増加により西美濃地域の交流人口の増加を図るため、西美濃広域観光推進協議会に対して負担金を支出し、西美濃が一体となって広域観光プロモーション活動を実施していくものでございます。
商工費の観光費でございますが、補正前の額2億4,950万円に500万円を補正し、2億5,450万円とするもので、財源は全額国の交付金でございます。西美濃地域の12市町で広域観光を推進しております西美濃広域観光推進協議会に対して500万円の負担金を支出し、国内外に対して観光プロモーションに取り組むものでございます。国内では、圏域外での観光物産展や観光誘客リーフレットの作成、駅や空港などでの広告宣伝などを、海外では、西美濃広域の観光情報の発信のための外国語のホームページの作成やトップセールスなどの事業を実施し、西美濃地域の魅力を発信することで西濃地域及び大垣市の観光の推進を図ってまいります。
以上が、補正予算（第2号）のうち、商工観光課分についての説明でございます。よろしくお願いいたします。
4:
◯委員長（
横山幸司君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
5:
◯委員（林
新太郎君）
経営体の育成支援事業補助金やけれども、これ、200万円の予算が組んであるのやけれども、農業生産法人はどこの生産法人か、経営体というのはどこやのか、まずそれをちょっと。それで、どのくらいの規模のコンバインを買われるのか、導入されるのか、そこら辺をお尋ねしたいのでお願いします。
6:
◯農林課長（
浅野 誠君）
今回導入されます農業生産法人の方は、お住まいが十六の方で、農事組合法人大垣輝峰園さんということで手を挙げられました。経営部門につきましては、主に葉物野菜や苗を中心に生産して、また、土地利用型の米についてもやっておられる方でございます。今回は土地利用型の生産拡大ということで、4条のコンバインを導入されるということです。
7:
◯委員（林
新太郎君）
‥‥‥‥さんというのかな、この経営主体の主にやられている方は。
8:
◯農林課長（
浅野 誠君）
そのとおりでございます。
9:
◯委員（林
新太郎君）
それで、これは県から直接補助が来て大垣市を経由してくるという、そういうものかな。
10:
◯農林課長（
浅野 誠君）
もともとの財源は国の補助金で、県を通じて市に入って、市から事業主体へということです。
11:
◯委員（林
新太郎君）
わかりました。以上です。
12:
◯委員長（
横山幸司君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第62号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第2号）中、当委員会関係分については原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
13:
◯委員長（
横山幸司君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
以上で、本会議から付託されました議案の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に移ります。
報告事項が3件ありますので、順次報告を願います。
14:
◯生活安全課長（
中川真澄君）
それでは、生活安全課から、養老鉄道養老線について御報告を申し上げます。お手元の生活環境部資料No.1をお願いいたします。
初めに、養老線の概要として、平成26年度の輸送人員や決算概要でございます。1から8までが区間、営業キロ、駅数、車両数などがございます。9の輸送人員でございますが、平成26年度は、定期外、通学・通勤定期の合計は591万5,000人となりまして、前年度と比較して23万5,000人の減となりました。10の決算状況でございますが、Ａの営業収入は9億5,500万円で、前年度と比較し4,200万円の減収でございます。Ｂ欄の営業費用につきましては19億8,800万円で、対前年では3,200万円の増額となっております。この結果、Ｅ欄の経常損益はマイナス10億3,100万円ということで、前年に比べて7,700万円の損失の増となりました。Ｆ欄の特別損益のうち特別利益10億6,700万円は、沿線市町の補助金が3億800万円、近鉄からの補助金6億7,100万円、国、県の補助金8,800万円がございます。輸送人員、経常損益とも下降傾向で推移しているというのが養老鉄道でございます。次のページをお願いいたします。
養老鉄道養老線に関する協議経過等について御報告するものでございます。
養老線沿線の3市4町で構成します養老鉄道活性化協議会では、次のとおり協議会の開催及び各関係機関に対する要望活動を実施いたしました。まず、活性化協議会の開催では、8月21日に協議会を開催し役員の改選を行いました。沿線市町の首長から大垣市長に
文書で提出された会長就任要請に応じ、会長に大垣市長が再任しました。その他の役員は記載のとおりでございます。また、養老鉄道活性化協議会では次の要望活動を行っております。国要望でございますが、1)で、7月30日の古田岐阜県知事への要望を経て、2番でございますが、8月6日に国土交通大臣ほかへの要望を行いました。内容は、経営合理化や運行経費、施設の維持や整備などへの財政支援に関する事項でございます。沿線市町の首長のほか、各市町の議長さんにも同行をいただきました。提出した要望書は、5ページの別紙1ということで添付させていただいております。また後ほどお目通しいただけたらと存じます。
次に、2ページに戻りますが、近鉄要望関係でございます。1)でございますが、8月5日に沿線7市町の首長が近鉄本社を訪問し、和田林社長に要望を行いました。次のページをお願いいたします。その内容でございますが、第二種鉄道事業者である養老鉄道の経営方針や第三種鉄道事業者の事業計画案の策定などに関するものでございます。この要望に対する回答は、8月21日の養老鉄道活性化協議会の場においてございました。回答の趣旨でございますが、人件費の抑制等さらなる経営改善の必要性は認識しているということで、60歳以上の出向社員の再雇用及びプロパー社員の採用の促進を考えている。また、養老鉄道の収支見込みや、鉄道施設の維持管理の中長期的計画などの情報提供に協力するということなどでございました。提出した要望書と回答書は7ページと9ページに添付してございます。こちらもまた後ほどお目通しいただけたらと存じます。
続きまして、3ページの（2）でございますが、現在の課題及び今後の進め方でございます。まず、現在の課題でございますが、近鉄や地域公共交通総合研究所から提案のあった公有民営方式の課題につきまして、国への照会、また、近鉄との協議において確認した事項、そして、それに伴う課題などでございます。一つ目でございますが、地域公共交通総合研究所が提案しました一般社団法人については、国は第三種鉄道事業者にはなり得るが、制度上の公有民営には当たらないとの見解がございました。二つ目でございますが、この国の見解を受け、近鉄と協議したところ、近鉄は狭義の公有民営、狭い意味での公有民営にはこだわらないという回答がございました。そのため、公有民営にとらわれず、鉄道事業を再構築するスキームの精査する必要が出てまいりました。2)で今後の進め方でございますが、記載してございます近鉄との覚書の日程を踏まえ、次の事項に取り組んでまいります。まず、事業形態の検討といたしまして、鉄道事業の再構築に係る事業構造変更の手法につきましては、公有民営方式のほかにも、鉄道施設の保有と運行業務を切り分けた上下分離方式、また、鉄道事業ごと全てを譲り渡す事業譲渡方式がございます。これらの中から、沿線市町が最も望ましく、かつ国が再構築事業として認める事業形態について絞り込みを行い、近鉄や国との協議を進めることが必要でございます。次に、経営改善の要求として、近鉄から提示される経営改善計画の検証を行うとともに、必要データの情報開示を求め、再構築事業として認可されるよう、さらなる経営改善を求めていくことがございます。沿線市町の支援体制の協議といたしましては、利用促進策や増収策の取り組みについての協議、また、支援額の市町間負担割合の見直しでは均等負担などの検討を行ってまいります。
最後に、先ほど御説明いたしました、再構築事業として認められる事業形態の絞り込みを行うことが重要課題でございますが、養老鉄道で考えることができる基本的なスキーム例についてお示ししております。1)は国の制度上でいう公有民営方式、狭義の公有民営方式でございますが、二種鉄道事業者は現行の養老鉄道が行い、三種事業者の考え方に3種類、県が行う、沿線7市町ごとにそれぞれ行う、一部事務組合、広域連合などを設立するというものがございます。2番で記載してございますのは上下分離方式で、既に養老線は平成19年に上下分離方式としておりますが、自治体が中心となり第三セクターや一般社団法人などの新法人を設立して、現在近鉄が行っております三種事業者を変更するというものでございます。3番目は事業譲渡方式で、現在の二種鉄道事業者の養老鉄道が近鉄から三種事業の譲渡を受ける。そして、一種事業者になりまして、施設を保有して養老線の運営もするというものでございます。なお、ＥとＧにつきましては、養老鉄道に自治体が資本を出資して経営に参画することや、資本の増強によりまして経営の安定化を図るというものでございます。いずれの方式も事業者赤字は公共が補填するということになります。欄外にございますように、この例の前提といたしましては、土地は全て近鉄が鉄道事業者へ貸与するというものでございます。また、新会社を公募するという方法も考えることができるわけですが、応募する事業者は見込むことができないだろうということで、地域公共交通総合研究所や近鉄などの見解がございます。
今後も、養老鉄道問題につきましては、議会の御意見を伺いながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上、養老鉄道養老線についての御報告でございます。よろしくお願いいたします。
15:
◯委員（
高畑 正君）
わかるの、今の説明で。わかる人がおったら不思議だよ、これ。だって、今説明したのだって、あの方だって何とか、つい最近わかりかけたような感じで臨んでおられるわけでしょう。議会の御意見を聞きながらといったって、我々も意見の示しようがないわな、これ。これ、誰が親方なんだよ。
16:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
この養老鉄道問題につきましては、昨年、近鉄のほうから提案がございまして、公有民営方式というような提案を受けまして。
17:
◯委員（
高畑 正君）
そこのところはわかったわ。
18:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
それで今まで沿線市町との協議をしてまいりました。いろいろ経過をたどる中で、国等へ照会をかけたり、そういった手続をする中で、先ほど御説明申し上げました公有民営方式、これには大きな課題がございました。2県にまたがる鉄道、それから7市町にわたって運営をしていかなきゃいけないというようなことで、先般、地域公共交通総合研究所のほうで一般社団法人というような提案もあった中で、これが純然たる公有民営方式に当たるのかというようなことを国に照会をいたしました。そうしますと、先ほどの御説明ですけれども、公有民営には当たらないということでございました。近鉄が提案しています公有民営というのは、施設を近鉄が所有していますのを自治体に渡すことによって税の免除の特典を得たり、それから、経理上、減価償却費を経理から除くというようなことで、運営に対する負担を軽くする、第二種鉄道事業者であります養老鉄道が運行だけに専念するというようなことでございます。こういった経過を踏まえまして、公有民営には当たらないということで、近鉄にいろいろ照会をし、協議をしてまいりましたところ、近鉄のほうからは、純粋な7市町が出ていくというような公有民営にはこだわらないという回答がこの夏にございましたので、その他の手法としてどういったものがあるかということで、ここにお示しをしております手法が考えられると、今回御報告をさせていただいております。ただ、いろんな方式がございますが、それぞれメリット・デメリットがございますので、これを基本に今後近鉄等と協議を重ねると。それから、国に対してもどういったことが必要で、再構築事業として取り組めるのかというようなことも協議をしながら進めていきたいというのが現状でございます。財政的な負担の問題もございますし、近鉄への今回の8月の要望を踏まえまして、経営改善策に取り組む中で、いろいろ将来にわたる負担も鑑みながら、これから協議を進めていくという段階でございますので、この方式、夏ごろにわかったということで、これから我々も勉強していかないかぬという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
19:
◯委員（
高畑 正君）
そういうことですわな。
それから、これ、タイムリミットが何か年度内ということは理由はないわけ、それ。
20:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
この期限につきましては、ことしの3月31日に近鉄のほうと覚書を交わしておるのですが、これにつきましては今年度中に何らかの事業形態の変更についての結論を出すということと、29年度に新方式に移行するというような部分についてはまだ変更はございませんので、現在それを目指して準備していくという状況でございます。
21:
◯委員（
高畑 正君）
それは単なる努力目標と捉えてもいいの、僕たちは。理解として。年度内に結論を出さなきゃならぬということはさほどこだわらないという感じでいいの。そうじゃないのだと、年度内に結論を出さないかぬのやと、さりとて、今こんな状況で、説明するほうもしどろもどろで、申し訳ないなあ、こんな状態で我々が指針を示せるわけがないわね。
22:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
この期限の問題につきましては、近鉄ともこの夏ぐらいから協議を重ねておるのですが、期限を延長するとかという話は現状ではありません。
23:
◯委員（
高畑 正君）
まだ現実のものとはなっていないけれども、さりとてやぶさかではないという感じがするのか。近鉄は一歩も引かないと見るのか。
24:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
あくまでも現状ではこの覚え書きが生きているというようなことで、この結論が出てからいろいろ国の認可等を受けるまでに当たって、まず地域公共交通網形成計画とか、また並行して再構築事業実施計画と、そういったものをつくっていかないかぬわけですけれども、当然それを国に上げる段階において認可がおりるまでの期間があると。そういった手続きの部分について延びる分については近鉄も許容範囲が考えられると言っておりましたが、ただ、運行方式をどうするという結論につきましては、今の段階では覚書がずっと生きているというようなことは聞いております。
25:
◯委員（
高畑 正君）
何でそんな近鉄の思うままの覚書なんかを交わしたの。ほんと不思議だな、僕は。大垣市ともあろう者が。
26:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
この覚書につきましては、当初のお話が昨年7月ごろにこの公有民営のお話があった段階で。
27:
◯委員（
高畑 正君）
それは近鉄の勝手な話でしょう。
28:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
26年度中というお話を1年。
29:
◯委員（
高畑 正君）
だから、そこで粘らないかなかったのを、それをのんじゃって、公有民営化ありきとか、それじゃなきゃこれは存続できないというところへ論点を持っていっちゃったからおかしくなっちゃったんじゃないの、これ。研究すりゃ研究するほどすごい財政がかかってくる、税負担があるということになるのはわかってきたから。
それと、けさの新聞に、知事さんもしきりにコミュニケーション不足ということを言っているが、これ、大垣市を名指しで言っているような気がせんでもないね。言うなれば、全部の、ちょっと言い方は悪いかもわからんけれども、県も、沿線市町も、大垣市を悪者にしてグッバイしたいのかと思わんでもないわね、これ。だから、ここは大垣としてもやっぱり軸足をしっかりして、存続させるなら存続させる、どれだけの財政出動をするか。そいつは、きょう、猫田さんが何か沿線市町の議員を代表して予算要望をしたのですよ。それにも答えていないよね、知事さんは。まず沿線市町が足並みそろえてそれからだと。県が幾ら出すかみたいはわからぬみたいな新聞報道だったけどね、これは中日だったかな。これ、大垣だけが悪者にされないように。本当にここは慎重にいかないかぬよ。沿線市町も、これはいざ公有民営化で踏み出すとなったら、相当な覚悟が要るわね。撤去費用なんていうのは想像以上なんでしょう、これ。川にかかっておる橋なんていうのは。100億円やとかそんなの、金じゃないんだろうな。そうかといってほっておけぬしな。これは経済委員会としても精いっぱい努力しないかぬね。存続に向けて。ただ、悪者にならぬように。大垣だけが。本当に大垣も皆さんと一緒の気持ちなんだけどと。本当にそんなら7市町、公有民営化に踏み切ったけれども、市長が言いたかったこと、わかるよ。本当にやる気があるのと。
議長、あんた、出席しているの、議長会か何か。欠席したのでしょう。
30: ◯議長（石田 仁君）
ここでは報告はありませんけれども、皆さん方に御了承いただいて、8月20日に沿線市町で議長会を立ち上げました。その議長会を立ち上げる前の段階で運営基盤と同時にやっていくんだというところで存続という気持ちは一つだと。だけれども、手法としていろいろあるはずだと。今
高畑委員が言われるとおりで、大垣市が反対しているような言い方は全くおかしいわけで、ましてや失礼な話、海津の議長さんにも、市長が言われるように、公有民営をやらなかったら廃線なんだという短絡的な表現をされて、大垣を名指しをするような話。また、養老町さんのように、いろいろやっているやっているというか、存続してほしいと言いながらも、今度の改元1,300年のイベントに、じゃ、何を養老鉄道を入れるか、何も入っていないじゃないですか。そういう努力の一つもしないで存続存続と言ってこのスキームをやるだけではだめでしょうと。だから、議長会としては、ありとあらゆる方策を検討しながら、負の遺産にならないような方法を首長たちがやっている活性化協議会と足並みをそろえながら、少しでも情報提供できるような形で。一応議長会をつくりましたけれども、今回それぞれの議会でこういう話がいっぱい、それぞれの議会が出てきますので、その情報をもらって、今度10月20日に議長を全部寄せて、またそこでどんな話が出てきてどうなる、それをまた議会へお持ち帰りをいただいて、私どももよそからいただいた情報をまた経済委員会、建設委員会、また、幹事長を通じてそれぞれの会派に情報を流して、また御意見を賜りながら、本当に負の遺産にならないような残し方、少しでも負が少なくなるようなやり方を議会としても勉強をしていく。先ほど言いました、勉強していくという言い方が正しいのか正しくないのかわかりません。期間もこの年度末というような部分がありますけれども、でもそこからスタートをせざるを得ないのが現状だろうというふうに思うので、今いろいろ動いております。またいろいろ御指示、また我々に教えていただければと思います。
31:
◯委員（
高畑 正君）
きょうはいくらやっても堂々巡りになっちゃいますから、これで終わります。
32:
◯委員長（
横山幸司君）
では、2番目の、次の件をお願いします。
33:
◯商工観光課長（
守屋明彦君）
商工観光課より、大垣市中心市街地活性化基本計画の策定につきまして御報告させていただきます。お手元の経済部資料No.2-1をごらんいただきたいと存じます。
中心市街地活性化基本計画につきましては、6月の本委員会におきまして中間報告をさせていただいておりますが、今回、パブリックコメントの実施結果及び最終案について報告をさせていただきます。パブリックコメントの実施結果につきましては、7月1日から1ヵ月間を実施し、裏面の2ページ以降に意見の概要を取りまとめておりますのでお目通しいただきたいと存じますが、全体で4人の方から9件の御意見をいただきました。次に、4ページをごらんください。
中心市街地活性化基本計画（案）の概要でございますが、記載のとおりの趣旨のもと、第1期の計画終了の後の本年12月から平成33年3月までの5年4ヵ月の期間でございます。計画の方針につきましては、「選ばれるまち大垣へ にぎわいと魅力あふれるまちづくり」の全体方針のもと、まちなかのにぎわい創出、まちなか居住の推進を基本方針としております。目標につきましては、休日の歩行者・自転車通行量、中心市街地人口、空き店舗数を目標値に設定をしております。次に、5ページをごらんください。
主要事業等につきましては、15のハード事業と40のソフト事業を主な事業として計画に位置づけております。今後10月に内閣総理大臣へ申請をいたしまして、11月末には認定を受けることができるように進めてまいりたいと考えております。なお、中心市街地活性化基本計画（案）の本編につきましては、別とじの経済部資料No.2-2にまとめておりますので、お目通しをいただければと思います。
以上、大垣市中心市街地活性化基本計画（案）の策定についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
34: ◯市街地整備課長（井上通孝君）
市街地整備課より、大垣駅南都心まちなみビジョン策定事業の中間報告について御説明します。お手元の都市計画部資料No.1-1をごらんください。
初めに、趣旨でございますが、大垣駅の南口から大垣共立銀行本店までの駅通りを中心に、都心居住の促進とにぎわいの創造による商業再生を図るとともに、戦略的な再開発プロジェクト等を実現していくことを目的としています。2、実施主体は、大垣商工会議所まちづくり特別委員会でございます。3、実施期間は、平成26年6月25日から平成28年3月31日までの2ヵ年です。4、事業費は、平成26年度実績として745万2,000円、平成27年度は756万円を予定しています。なお、事業費の3分の2相当額を大垣市が補助しています。5、事業概要でございますが、平成26年度事業は、1)中心市街地の変遷から4)重点地区（郭町東西街区）までの検討が行われています。平成27年度事業は、1)中心市街地の現況や課題の整理、2)中心市街地のビジョンとして、大垣駅南地区、大垣城郭地区、駅南通りについて、中心市街地の回遊性などを検証しゾーンごとのビジョンをまとめ、3)まちなみビジョンの策定を進める予定でございます。裏面の2ページには策定エリアの範囲を示しております。
平成26年度の主たる検討内容は、都市計画部資料No.1-2の概要版をごらんいただきたいと存じます。概要版の1ページから2ページに中心市街地に関するヒアリング結果を、3ページから11ページには、重点地区・郭町東西街区について調査、検討された内容をまとめています。5ページをごらんください。郭町東西街区における土地利用計画案です。駅通りを挟み、東側のピンク色で着色した箇所を市街地再開発ビルの予定地としています。また、西側の緑色で着色した箇所に（仮称）城前広場を、黄色で着色した箇所は個別利用者の土地の換地先としております。6ページをごらんください。事業手法ですが、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行が提案されています。次に、7ページですが、再開発ビル1階平面図兼配置図に関する検討パターンの一案が提示されています。再開発ビルには集合住宅、地権者の権利床含む保留床及び自動車駐車場などの施設を想定しています。11ページをごらんください。駅通りから東側の再開発ビルを望むイメージパース案でございます。
以上、大垣駅南都心まちなみビジョン策定事業の中間報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
35:
◯委員長（
横山幸司君）
以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。─── ないようですので、報告事項を終了します。
その他、御
発言はありませんか。─── ないようですので、それでは、ここで行政視察の打ち合わせを行いたいと思いますので、理事者の方には退席していただきたいと思います。
この際、暫時休憩します。
午後 １時３７分 休 憩
──────────────────
午後 １時４０分 再 開
36:
◯委員長（
横山幸司君）
再開いたします。
行政視察につきましては、日程は10月21日（水）から23日（金）、視察先は山口県下関市、広島県福山市、兵庫県姫路市とし、行程は配付のとおりといたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で
経済産業委員会を閉会いたします。
午後 １時４１分 閉 会
──────────────────
○傍聴議員10名 中田としや 空 英明 北野ひとし 関谷和彦 長谷川つよし 中田ゆ
みこ 田中孝典 日比野芳幸 笹田トヨ子 岡田まさあき
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