大垣市議会 2015-06-08
平成27年第２回定例会（第２日） 本文 2015-06-08
平成27年第２回
定例会（第２日） 本文 2015-06-08
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 2 : ◯第９番（
日比野芳幸君）
選択 3 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 4 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 5 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 6 : ◯第９番（
日比野芳幸君）
選択 7 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 8 : ◯第６番（
中田ゆみこ君）
選択 9 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 10 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 11 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 12 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 13 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 14 :
◯福祉部長（
中山恵二君）
選択 15 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 16 : ◯第６番（
中田ゆみこ君）
選択 17 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 18 : ◯第２番（空
英明君）
選択 19 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 20 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 21 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 22 :
◯都市計画部長（田中 裕君）
選択 23 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 24 : ◯第２番（空
英明君）
選択 25 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 26 : ◯第１９番（横山幸司君）
選択 27 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 28 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 29 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 30 :
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
選択 31 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 32 : ◯企画部長（上野嘉久君）
選択 33 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 34 : ◯第１９番（横山幸司君）
選択 35 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 36 : ◯第５番（長谷川つよし君）
選択 37 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 38 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 39 : ◯第５番（長谷川つよし君）
選択 40 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 41 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 42 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 43 : ◯企画部長（上野嘉久君）
選択 44 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 45 : ◯第５番（長谷川つよし君）
選択 46 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 47 : ◯第８番（田中孝典君）
選択 48 : ◯第８番（田中孝典君）
選択 49 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 50 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 51 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 52 : ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
選択 53 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 54 : ◯第８番（田中孝典君）
選択 55 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 56 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 57 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 58 : ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
選択 59 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 60 : ◯第７番（粥川加奈子君）
選択 61 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 62 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 63 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 64 :
◯都市計画部長（田中 裕君）
選択 65 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 66 : ◯第７番（粥川加奈子君）
選択 67 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 68 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 69 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 70 : ◯第１番（中田としや君）
選択 71 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 72 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 73 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 74 : ◯第１番（中田としや君）
選択 75 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 76 : ◯第３番（北野ひとし君）
選択 77 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 78 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 79 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 80 : ◯第３番（北野ひとし君）
選択 81 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 82 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 83 : ◯第１１番（笹田トヨ子君）
選択 84 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 85 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 86 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 87 : ◯病院事務局長（小林邦弘君）
選択 88 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 89 : ◯第１１番（笹田トヨ子君）
選択 90 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 91 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 92 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 93 : ◯病院事務局長（小林邦弘君）
選択 94 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 95 : ◯第１１番（笹田トヨ子君）
選択 96 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 97 : ◯第１８番（岡田まさあき君）
選択 98 : ◯第１８番（岡田まさあき君）
選択 99 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 100 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 101 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 102 : ◯第１８番（岡田まさあき君）
選択 103 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 104 : ◯教育長（山本 讓君）
選択 105 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 106 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 107 : ◯第１８番（岡田まさあき君）
選択 108 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 109 :
◯議長（
石田 仁君）
選択 110 :
◯議長（
石田 仁君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（
石田 仁君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、6番
中田ゆみこ君、7番 粥川加奈子君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次質問を許します。
9番
日比野芳幸君。
〔第９番
日比野芳幸君 登壇〕
2: ◯第９番（
日比野芳幸君）
皆さん、おはようございます。
質問に入ります前に、去る4月の市議会議員選挙におきまして、皆様方から御支援を賜り3期目の当選をさせていただくことができました。心から感謝を申し上げます。初心を忘れず、これからも頑張って努力を重ねてまいりたいというようなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
きょうは改選後の初めての一般質問というふうなことで、トップバッターとしていささか緊張もしておりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
現在、全国的な問題としてクローズアップされている空き家に関する対策は、去る5月26日に、危険な空き家の所有者に対して市町村が撤去や修繕などを勧告、命令できる空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。この特措法は、2月に空き家の所有者を迅速に特定するため一部施行されていましたが、今回特定空き家の判断基準の目安も示されました。屋根や外壁が大きく傷み地震などで倒壊のおそれがある、立ち木が朽ちて隣地に大量に散乱、ごみの放置などで悪臭が発生しているなどが判断基準に盛り込まれる見通しで、周辺の生活環境の保全を図るために市町村はそのような空き家を特定空き家と定義して、所有者に段階的に指導、勧告、命令することができるようになりました。老朽化や損傷により倒壊等のおそれがある危険空き家は、所有者が命令に応じない場合でも、行政代執行により強制的に解体、撤去ができることが可能となりました。命令に違反すれば50万円以下の過料も科せられます。また、自治体が空き家の所有者を迅速に特定するため、固定資産税の納税情報の内部利用を認め、空き家に関するデータベースの整備などの対策も自治体に求めています。勧告を受けても改善されない物件は、住宅が立つ土地には固定資産税が最大6分の1に引き下げられる特例も、自治体が所有者に勧告をした時点で固定資産税の特例は解除されることになり、空き家対策も大きく前進したと言えます。
本市においても、適切に管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の問題から、地域の人の生活環境に影響を及ぼす事例も発生しています。最近、どこの地域においても私たちも身近に感じるのは、ついこの前までおじいさん、おばあさんがおみえになったが、最近雨戸が閉まりっ放し、洗濯物も干されている形跡もない、郵便物や広告物も郵便受けにたまり生活感がないと感じる家が各所に見受けられます。近所の方に聞いてみると、住んでみえた方が病気で入院されていたり施設に入所されたとか、息子さんや娘さんのところへ行かれたとか、所有者が遠方になったとかという話をよく耳にします。そのような事例は持ち家ばかりではありません。市内のアパートや共同住宅においても空き家が目立つところです。市営住宅や県営住宅も同様に空き室が数多くあるのが現状です。ある地域ではお寺も空き家になり、檀家が苦労されて管理を行っている事例もあります。かなりの数の空き家があるのが推測されますが、一般にはわかりません。新聞等から、総務省が出された平成25年の資料においては、全国の空き家の総数は820万戸となり、全ての住宅に対しての空き家の占める割合は約13.5％にも及ぶとのことで、岐阜県は全国平均より高いと言われています。本県や本市の状況が気になるところです。
本市の空き家の総戸数はどれぐらいなのか、総戸数に対しての空き家割合についても、持ち家とアパート等の共同住宅を含めて具体的な数字を最初にお尋ねいたします。
続いて、次の空き家が近隣住民に被害をもたらす問題空き家ばかりではありませんが、問題はきちんと管理がされていない放置空き家です。管理がされていない空き家では建物の老朽化はどんどん進んでしまい、屋根が壊れていたり、壁が崩れたり、ガラスが割れていたり、立ち木が生い茂り、垣根も伸び放題では、周辺環境を損なうばかりではなく、ごみの不法投棄のたまり場になったり、害獣、害虫の発生、そして放火や不審者の侵入など犯罪の温床にもなります。さまざまな問題を引き起こしてしまいます。また、地震などの災害時には倒壊のおそれもあり、避難路や救助の妨げになることも想定されます。放置空き家の所有者は頻繁に現地に行くことはないため、問題の発見がおくれ、事態がどんどん深刻になってしまうケースは多々あります。そうしたことから、日ごろからの対応も重要なこととなります。近所の人や自治会ではお隣のことでも情報の入手には制限があり、所有者の特定や高齢者世帯への対応は困難です。特に所有者がかわると誰に連絡すればよいのかわからず、町内での対応は苦慮しているとの意見も数多く聞かれるのが現状です。空き家に対する対策も早急に必要ですが、なぜ空き家がこんなにふえているのか、その要因を分析して事前に対応策を考える必要もあると考えます。
そこで、本市で考えておられる空き家の増加の要因はどういったものかをお尋ねいたします。
続いて、人口減少や高齢化の影響により、さらなる空き家の増加が予想される中での今後の空き家対策では、県、市町村、民間団体がそれぞれの役割を明確にした上で連携協力し、総合的な対策を実施していく必要があると言われています。空き家となった経緯や原因は個々に理由があると思います。考えられる代表的な理由は、高齢のため体力的に管理ができない、遠方に住むことになり管理をするのが不可能、建物は利用予定がないが固定資産税が上がってしまうので壊せない、相続未定か相続したが管理はできないなど、さまざまな理由により講じる施策は違ってくると思います。
本市の状況も、市街地では、民間の開発などにより住宅供給が進み、住宅がふえていますが、団地や山間地域では人がどんどん出ていってしまい空き家がふえています。新たな住宅を建設する一方で、空き家は着実に増加をするといった現象が起こっています。所有者や自治会等の関係者も、空き家問題をどこに相談すればよいのかわからず困っています。放置空き家をふやさないためにも、相談窓口を明確にして、実態把握と対応ができる体制づくりが必要です。
他市の空き家対策事例にも目を向けますと、空き家をうまく利用した住宅対策を講じている自治体も数多くあります。危険空き家は速やかに撤去を促進するのと、使用可能な空き家を負の財産と捉えるばかりではなく、有効な活用ができないかを考えてほしいと思います。本市でも、対策計画の策定、所在や所有者の調査、固定資産税情報の内部利用、データベース整備を早急に行い、適切な管理の促進や有効活用を図っていく必要があると思います。
そこで、今議会へ提出された空家等審査会設置条例に関連して、今後想定されている本市の空き家対策の概要についてをお尋ねいたします。
最後に、空き家に住んでもらう人口対策としての活用は、定住促進を課題とする本市にとっても今回の特別措置法とは別の政策課題であると考えます。本市では、子育て世代の定住と市街化区域の土地利用促進のため子育て世代住宅支援制度があり、市内に住宅を取得して転入し、その住宅取得費用として金融機関に借入金の利子を払った場合、一定の条件を満たす人には利子補給をしています。条件は、戸建て住宅、分譲マンション、店舗等併用住宅に限られています。また、まちなか住宅取得支援事業補助金では、中心市街地に住宅を取得して転入、転居したときにも利子補給をしていますが、こちらも新築住宅が対象です。若い子育て世代で新築住宅を取得できる条件を持つ人は限られていると思います。市外に住む人が空き家である中古住宅を取得して市内に転入するときへの助成制度と、市外から市内の空きアパートや集合住宅に転居する人に対しての施策を考慮することにより、空き家問題の解決と定住促進にもなると思います。取り壊すばかりではなく、別の視点で空き家を定住促進のために利活用できる仕組みと、空き家対策における民間との協力についてはどのように考えているかをお尋ねして、1回目の質問を終わらせていただきます。
3:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（
小川 敏君）
どうも皆さん、おはようございます。
空き家の現状と対策等について御答弁申し上げます。
初めに、本市の空き家等の現況、実態につきましては、平成25年住宅・土地統計調査によりますと、標本調査による推定でございますが、住宅総戸数が約7万1,800戸に対し、空き家数は一戸建て住宅が約3,900戸、アパート等の共同住宅が約7,300戸、合計約1万1,200戸で、空き家率は15.6％なっており、前回の平成20年調査より1.3ポイント増加しております。一方、全国の空き家率は13.5％、県の空き家率は15.2％となっており、本市の空き家率が全国や県より高くなっている要因といたしましては、住宅総戸数に占めるアパート等の共同住宅の割合が多いためであると思われます。
次に、空き家等の増加原因につきましては、人口減少社会の到来と高齢化、核家族化の進展が挙げられます。なお、平成25年の調査時には、本市の住宅総戸数が約7万1,800戸に対して世帯数が約6万300世帯と、住宅総戸数が世帯数を大きく上回っております。
次に、本市の空き家対策についてでございますが、適正に管理が行われていない空き家等につきましては、この4月から住宅課に総合窓口を設置し、関係課と連携を図りながら空き家等の実態把握を進めるとともに、空家等の対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言、指導、勧告など必要な措置を講じ、状況に応じて適切な対応に努めてまいります。
次に、空き家の有効活用につきましては、空き家を紹介する空き家データベースの構築を行っておりまして、提供者、利用者がともに安心して利用できる仕組みを早急に立ち上げ運用してまいります。また、市外から転入した子育て世帯を対象に新築住宅の取得支援を実施しておりますが、中古住宅の取得支援等の可能性についても検討をしてまいります。さらに市民団体と協働し、市内にある古民家を有効活用する実証実験を行うなど、空き家の活用方法について研究してまいります。
いずれにいたしましても、空き家対策につきましては喫緊の課題として捉え、移住定住促進策とあわせ積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
石田 仁君）
9番。
〔第９番
日比野芳幸君 登壇〕
6: ◯第９番（
日比野芳幸君）
ただいまは、市長のほうから御答弁をいただきありがとうございました。
本市の現況は、住宅総数7万1,800戸に対して空き家は1万1,200戸で、空き家率は全国、県平均より高い15.6％と、高い数字であることがわかりました。世帯数は6万300世帯で、住宅総数は1万1,500戸も世帯数を大きく上回っていることもわかりました。住める家があるのに当市には住まないという状況があることが、こちらからうかがえるということが言えると思います。
空き家問題は簡単には解決できません。市町村から特定空き家として指導をされても、所有者側にとっては、跡地利用が定まらない限り撤去費用を負担して空き家を解体しないことや、空き家を撤去することで固定資産税が3倍から6倍にふえることになることや、建築基準法における既存不適格建築物や無接道敷地に関する問題から、撤去後の土地の活用が非常に困難となるため撤去をちゅうちょすることになり、解体は簡単に進まないということも予想されます。
先進的に取り組みを行う他市の事例も少し紹介をさせていただきます。東京都足立区では、所有者による撤去を促進させるために、適正に管理をされていない空き家に指導、勧告を行うとあわせて、助成措置も規定をしております。長崎県長崎市、福井県越前町の事例では、撤去費用の助成割合を高くする一方で、撤去後の土地利用に制限をつけている独特の制度もあります。長崎市では、跡地の全額寄贈を条件に、市が施行主体となり全額公費による撤去を行い、寄贈された土地は広場や駐輪場、公衆トイレとして活用をしています。越前町では、跡地を地域住民のための公園等に整備するものでありますが、土地が10年間の無償貸与で、期間終了後に返還するか貸与を継続か再度検討するもので、町内会が撤去施行主体となって空き家の撤去やその後の管理を行っており、補助金の上限を200万円とした例もあります。こうした他市の事例も研究されて、本市の特性に合った空き家対策を進めていかれることを提言いたします。
また、住宅課に設置された総合窓口では、空き家データベース整備を早急に行うことと、空き家コーディネーター、定住コーディネーターの配置も考えてほしいということを思います。
私自身が特に感じていることがあります。市内の会社にお邪魔して数多く言われたことは、うちの会社は社員の半分は市外の人ですと。ここにこれからの本市が取り組むべき問題の原点があると思います。市内に働く場所がある、住む家も十分あると。高齢者施策や子育て施策も充実しているのになぜと疑問を持ちます。先ほども申し上げましたが、危険空き家は早急に取り壊す等の対策は必要ですが、空き家を取り壊すばかりではなく、別の視点で空き家を定住促進のために利活用できる施策を充実することが今後の大きな大きな課題であるということが言えます。皆様に住んでいただける家が大垣市には数多くありますと申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
7:
◯議長（
石田 仁君）
次に移ります。
6番
中田ゆみこ君。
〔第６番
中田ゆみこ君 登壇〕
8: ◯第６番（
中田ゆみこ君）
皆様、おはようございます。
4月の選挙におきまして皆様の信任を得て、2期目として議会に送っていただきました。初心に返って力いっぱい精励してまいる決意であります。何とぞよろしくお願いいたします。
本日は、改選後、初の一般質問ということで、多くの方に傍聴に来ていただいております。私も少し緊張しておりますが、しっかりと質問させていただきたいと思います。
今回の選挙で多くの市民の皆様とお会いし、さまざまな御要望をお聞きいたしました。その中で、より多くの声をいただいた問題から質問、提言させていただきます。
それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問させていただきます。
第1点目、動物愛護についてであります。
御存じのとおり、平成24年9月5日に我が党の主張を数多く反映された議員立法による改正動物愛護管理法が公布され、平成25年9月1日から施行されました。環境省の報告によりますと、自治体に引き取られる犬や猫の数は減少傾向にあるとはいえ、平成25年度の数字で年間犬が6万匹、猫が11万5,000匹、両方で17万6,000匹を超えており、返還や譲渡は4万8,000匹で、約72％の12万8,000匹が殺処分されている現状であります。このような状況を踏まえて、改正法には自治体の目標として、殺処分がなくなることを目指してとの文言を明記し、飼い主や動物取扱業者にも、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課した上で、自治体が引き取りを拒否できる措置が盛り込まれています。
そこで、まず、本市における犬、猫の引き取り数と殺処分の数をお聞かせください。やむを得ず引き取った犬や猫は、できるだけ生存の機会を見出すため、新たな飼い主に譲渡をするのが望ましいと考えますが、6年ほど前まで総合庁舎の保健所で子犬の里親の制度が行われていましたが、理由はわかりませんが、突然打ち切りになってしまいました。我が家で飼っている犬は代々この里親制度で譲ってもらった犬です。5年前から飼っている現在の犬は岐阜市の保健所まで行き、譲り受けました。そこで、生存の機会を与えることのできるこの子犬の里親制度をもう一度復活させることはできないでしょうか。
次に、狂犬病予防法に基づく犬の登録及び狂犬病の予防注射についてお伺いをさせていただきます。
同法には、犬の登録と年に1度の予防注射を受けることを犬の所有者に義務づけられていますが、実情を見ますと、必ずしも全ての犬の所有者がこれを守っているとは言えないのが現状ではないでしょうか。動物の終生飼養を行う上において飼い主がルールを守ることが非常に大切なことであり、それがまた処分ゼロにもつながっていくものと考えます。そこで、飼い主の未登録や予防注射の未接種対策についてはどのようにお考えでしょうか。生活環境部長の御所見をお聞かせください。
動物愛護法では犬猫の繁殖制限が定められており、所有者は、これらの動物がみだりに繁殖して全ての動物に十分に世話ができなかったり清潔な環境の確保が困難になるおそれがある場合には、その繁殖を防止するため、生殖を防止するため、生殖を不能にする手術、その他の処置をするよう努めなければならないとあります。ペットブームの一方で、捨て犬や捨て猫がふえてふん害などが起きていることから、環境美化保全の観点からも、ぜひ犬猫の不妊去勢手術に助成制度を設けていただけないでしょうか。県内では、岐阜市が市内に生息する飼い主不明な6ヵ月齢以上の猫に対して、去勢が4,000円、不妊が6,000円の助成がされています。海津市では、飼い犬、飼い猫に1世帯1匹ずつ助成金が支給されています。垂井町は飼い猫、捨て猫に、北方町は飼い猫のみに助成がされています。加茂郡七宗町では飼い犬、飼い猫に、羽島では7月より捨て猫に助成が開始されます。ぜひこれらの先進事例を参考にして、導入に向けての早期の取り組みをお願いいたします。
2点目、コミュニティバスについてであります。
この質問は、過去にも先輩議員の皆様が質問されておりますが、私も本当に多くの市民の皆様の声をお聞きしております。近くにお店がない、高齢で足腰も弱くなり買い物に出かけたくても出かけられない、そんな住民の生活に不可欠な足として、全国各地の公明党の地方議員が導入を進めているコミュニティバス、初登場からことしで20年になります。
第1弾は、1995年に東京都武蔵野市で運行が始まったムーバスです。私も以前、建設環境委員会の行政視察でこのムーバスに乗車させていただきましたが、カラフルでかわいいデザインがされた小型のバスで、路線バスが走っていない空白区で導入されています。民間バス会社に運行を委託して、1・2年目は2,000万円を超える赤字だったものが、4年目の決算では約860万円の黒字となっておりました。一般バス会社の運行路線のすき間を縫って走るムーバスは、利用者の使いやすさを詳しく調査した上で運行方式を確立したことが成功につながっておりました。また、利用者の自宅から100ｍ前後という近い距離にバス停を設けたり、高齢者も乗りやすいよう低床バスが導入されていました。さらに運賃を100円に設定したことや、バスの車両数が多いので待ち時間が短いということで多くの皆様が利用されておりました。きめ細やかに走らせればメリットも生まれるのではないでしょうか。
このムーバスの成功以来、コミュニティバスを運行する自治体は全国に拡大、現在全国の7割に当たる約1,200の市町村が導入しております。岐阜市でも路面電車の廃止をきっかけに市民の皆様が立ち上がり、行政、バス会社と協力し平成18年よりコミュニティバスが運行され年々路線がふえており、24路線で、にっこりバス、さんさんバス、あいあいバスとそれぞれ地区ごとにバスにネーミングがされています。中学生以上は100円、子供は半額で、市民のニーズにあわせ、利便性向上を求めた形で実現しております。県内各自治体、大垣市周辺自治体においても、海津市、垂井町、池田町でコミュニティバスが運行されています。養老町と大野町ではオンデマンドタクシーが走っています。
大垣市のコミュニティバスは、上石津地域の3路線のみであります。自主運行バス運行費負担金及び地域間幹線系統確保維持補助金は名阪近鉄バスへ、24年度1億4,400万円、25年1億4,000万円、26年度1億4,900万円でありました。これだけの予算を使って運行されているのですが、残念ながら時間帯によってはバスを利用されている人の姿はまばらです。私もよく駅前通りで街頭演説をさせていただく折に、大きなバスに二、三人の乗客であったり、空っぽのバスが走っているのを見かけます。なぜ皆さんに利用されないのか、バスの運行時間帯、料金、路線、バス停等、いろいろ理由はあると思います。これから超高齢化社会が必ず来るわけです。今マイカーを運転されている皆様も運転できなくなり公共交通機関が必要となるとき、今のバス運行では不安だと口々にされます。ぜひ小型バス、オンデマンドバスなど全国の成功事例を研究していただき、早急に市民の皆様に利用される便利なコミュニティバスの導入に向けて、検討をお願いいたします。
3点目、貧困による格差の解消についてであります。
平成27年4月の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、17歳以下の子供の相対的貧困率は、2012年時点で16.3％、6人に1人が貧困、15歳以下の実に約300万人に当たります。これは1986年の調査開始以来、最悪を記録しております。厚生労働白書でも、就労しているひとり親家庭の相対的貧困率についての調査でも、2014年度の数値はＯＥＣＤ加盟国中、日本が最も貧困率が高いという結果です。1990年後半以降、失業や倒産、非正規雇用などの増加といった社会的背景が、貧困率50％を超えるひとり親世帯への対策が課題となっております。親や家庭の経済的事情で子供の潜在的な能力が発揮しにくい環境に置かれた子供の進路や進学への不安が増加傾向にあります。特に高校の進学率の比較によれば、一般世帯では98.2％に対して、生活保護世帯では89.5％と低いことが判明しています。家庭の経済状況と子供の学力、最終学歴などに相関関係があり、ひいては就職後の雇用形態にも影響を与えている状況もあります。
現在、不況に加え、離婚及び未婚の母の増加により児童扶養手当の受給者は100万人を突破しており、新たな貧困層が増加しています。平成26年1月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律によれば、国は生活困窮者の家庭の子供の教育を支援し、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目指しています。生まれ育った環境によって子供の将来が左右されるなど、また、学び成長する教育の場に家庭の経済苦が影を落としてはなりません。大学や専門学校に進学する子供たちがふえている中で、子供が夢を描き実現できる社会を我々大人がつくり上げることが必要です。未来を担う子供たちのために教育の格差の解消に向け、その現状把握と対策を講じるべきかと考えます。
1、生活困窮者の学習支援、居場所づくりについて。
施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律には、教育の支援として、第10条に「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。」とあり、またことし4月に施行された生活困窮者自立支援法には、子供の学習支援事業は、いわゆる貧困の連鎖を防止するため、これまでの生活保護家庭から対象を拡大し支援をしていくことが挙げられています。
そこで質問ですが、低所得者世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯の子供たちへの学習支援や居場所づくりの必要性についてどのようにお考えか、その認識を伺います。
2、学習支援の民間事業への対応について。
次に、貧困による教育格差の解消には、福祉と教育の連携や民間の活用など、総合的に連携する体制の整備が求められていると考えます。最近、市内の小中学校では、学習支援を目的にボランティアを募集して取り組みをしている学校もありますが、全ての学校で行われているわけではないので、行政として民間と協力して支援していくことが必要ではないかと思います。担当部局の御所見を伺います。
3、学習支援のプラン策定について。
ここで、高知市で実施している学習支援を御紹介いたします。厚生労働者の自立支援プログラム策定実施推進事業、社会的な居場所づくり支援事業を活用し、福祉部局と教育委員会が連携して民間に委託をする高知市チャレンジ塾です。生活保護世帯の子供たちが大人になって再び保護を受ける貧困の連鎖を断ち切るために、生活保護世帯の中学1年生から3年生の生徒に対し、学習の場を設け学習支援や進学支援を行っています。高校への進学率を高め、生徒が将来への希望を持って進路を
選択できることを目的として、具体的には市内5ヵ所でチャレンジ塾を開催しており、学習支援員は5ヵ所で70人、教員ＯＢや大学生、地域の方などが携わっております。また、高知チャレンジ塾は学習の場所を提供するだけでなく、不登校児童の居場所としての機能もあわせ持ち、また、就学促進支援員が生活保護世帯を訪問し塾への参加を促しています。24年度の実績を見ますと登録者336名で、そのうち生活保護世帯の生徒は106名です。3年生は43名いましたが、41人が進学しております。25年度はさらに塾の数を10ヵ所にふやして実施いたしました。
今後、本市においても同様に貧困による学力の格差が表面化してくるものと予想され、生活困窮者自立支援法にのっとった事業の推進が求められるものと考えています。任意ではありますが、生活困窮者自立支援法において、子どもの学習支援についての補助メニューがありますので、計画的な学習支援を推進するためには、学習支援に関してプランを策定して推進するべきではないでしょうか。プランの策定に当たっては、民間の活用も含め、福祉、教育の機関が連携することが重要ではないかと思います。学習支援のプラン策定についての御見解を伺います。
たとえ貧困家庭に生まれ育ったとしても、全ての子供に教育の機会が平等に与えられ、自分自身がチャレンジしたい道を
選択可能にすることで貧困の連鎖を断ち切らなくてはならないと考えます。そのためにも、子どもの貧困対策の推進に関する法律にのっとった具体的な施策の実施が求められます。貧困家庭に対する学習支援をどのように進めるお考えか、お聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
9:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
10:
◯市長（
小川 敏君）
コミュニティバスについて御答弁申し上げます。
公共交通機関としてのバス運行につきましては、高齢者等の交通弱者の社会参加や通勤、通学、通院、買い物等の日常生活について重要な役割を担っており、身近な移動手段として確保していく必要があると考えております。
現在、本市では、少子化やモータリゼーションの進展により、利用者の減少によりまして収益が見込めない路線につきましても、市民の利便性を確保するため、市主体の自主運行バスとして市内11路線33系統の運行を行っております。そのうち、コミュニティバスにつきましては、現在、上石津地域において高齢者等の交通手段として福祉施設を中心に運行しておりますが、利用者が一部の人に限られ少ない状況でございます。また、以前、大垣駅を中心に公共施設巡回ワンコインバス、ハリンコ号を試行運転させていただいておりましたが、利用者が少なかったため本格運行には至りませんでした。
運行路線につきましては、これまでも利用状況に合わせた経路や運行時刻表等の見直しを逐次行うとともに、また、小型バスの導入につきましても事業者において必要に応じて行っており、輸送量や道路事情、時間帯に応じた運行がなされております。コミュニティバスを含むバス路線の見直しにつきましては、利用者の減少によるコストの増加が課題となる中、まずは地域の方々に利用していただき、利用者がふえることが必要であると考えております。また、バス運行経費の大半は人件費でございまして、大型バス、小型バスによるコストは余り大きく変わりませんが、いずれにいたしましても、今後も地域の実情に合った利用しやすいバス運行に努めるとともに、小型バスの導入やコミュニティバスを含むバス路線の再編について研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
11:
◯議長（
石田 仁君）
生活環境部長。
12:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
動物愛護について御答弁申し上げます。
犬猫の引き取り数と殺処分数につきましては、平成26年度の西濃保健所管内における引き取り数は、犬が168頭、猫が217頭でございます。殺処分数は、犬が22頭、猫が178頭でございます。
次に、保健所での子犬の里親制度につきましては、子犬の譲渡を希望される方が減少してきたため廃止されたと伺っております。現在は県の動物愛護センターなどで犬猫の譲渡が行われております。
次に、犬の登録と狂犬病の予防注射につきましては、平成26年度の登録数は9,831頭、注射実施数は7,323頭で、実施率は約75％でございます。予防注射を受けていない理由といたしましては、犬が高齢や病気等のため予防注射を受けられないと獣医師が判断したものや、飼い主から死亡または転出の届け出がなされていないものなどでございます。
最後に、犬猫の不妊・去勢手術費用の助成につきましては、飼い主のいない犬猫の増加を抑制する対策の一つとして考えられますが、まずは住民の皆様が適正な飼養に努めていただくことが不可欠であると認識しており、引き続き調査研究を進めてまいります。
いずれにいたしましても、動物愛護につきましては、保健所を初め、関係機関や地域の皆様と連携を図りながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
13:
◯議長（
石田 仁君）
福祉部長。
14:
◯福祉部長（
中山恵二君）
貧困による格差の解消について御答弁申し上げます。
平成27年4月の生活困窮者自立支援法の施行により、地方自治体が実施する生活困窮者への自立支援事業につきましては、必須事業といたしまして、住まいを失うおそれがある世帯等を支援する住居確保給付金事業と生活困窮者の相談支援に当たる自立相談支援事業があり、任意事業の一つとして、貧困の連鎖を防止する目的で事業化された生活困窮者の子どもの学習支援事業がございます。
本市の今年度の取り組みとして、住居確保給付金事業については、就職活動を支えるための適正な家賃費用の給付に努めるとともに、自立相談支援事業については、委託先である大垣市社会福祉協議会と連携し、早期自立のための訪問相談支援や自立支援計画の策定を通し、効果的な支援を行ってまいります。
任意事業となります子どもの学習支援事業は、そのニーズを的確に把握し、有効な社会資源の活用を含め、教育委員会と連携しながら調査研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
15:
◯議長（
石田 仁君）
6番。
〔第６番
中田ゆみこ君 登壇〕
16: ◯第６番（
中田ゆみこ君）
ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、1点目の動物愛護についてでありますが、昨年、西濃保健所に引き取られた犬は168匹、猫は217匹で、そのうち処分されたのは犬が22匹、13％、猫が178匹、82％ということでした。犬は譲渡されたり飼い主に戻るケースが多いのに、猫はその大部分が処分されているということです。県全体でも、犬の引き取りがこの10年で3分の1に減少しているのに対し、猫の引き取りは余り減少しておらず、しかも、引き取られた猫の80％が子猫です。やはり猫の引き取りが大きな課題となっている現状であります。
以前、西濃の保健所で定期的に行われていた子犬の里親制度は、その当時は里親と呼ばれておりましたが、現在は譲渡会というそうでありますが、子犬を譲りたい人が次第になくなって、今はやっていないということですのでいたし方ないと思います。
犬の登録は9,831匹で、75％が狂犬病の予防注射を打っており、やっていない犬は老犬とか病気が理由だということですので、この数字でとどまっていることでしたが、犬猫の不妊去勢手術についてでございますが、県内で導入されている自治体では、飼い犬、飼い猫、捨て猫といろいろですが、捨て猫は掌握するのに大変になることが予想されるので、まずは取りかかりは飼い犬、飼い猫の助成から始めてはどうでしょうか。
先日、熊本市動物愛護センターが、2014年度、初めて犬の殺処分ゼロを達成したと新聞に掲載されておりました。10年前に年間329匹の殺処分だった同センターですが、全国に先駆けて殺処分ゼロを目指したのは、数多くの犬や猫を処分しなければならない実情に心を痛めた同センターの職員から、何とかして生かす道はないのかとの声が上がったのがきっかけでした。獣医師会や動物愛護団体、動物取り扱い業者などに呼びかけて動物愛護推進協会を立ち上げました。センターでは引き取る犬や猫の数を減らすため、安易に飼育放棄をしようとする飼い主を説得し、飼い続ける方法をアドバイスしたり、新聞で新しい飼い主の募集などを促しました。また、迷い犬や迷い猫を減らそうと、名前や連絡先を明記した迷子札の装着の呼びかけなどの努力が実り、犬の引き取りは10年で半減し、特に飼い主の身勝手な理由による持ち込みは271匹から6匹まで減らすことに成功。殺処分ゼロはあくまでも通過点、動物と人が共生できる社会の実現に向けた取り組みが今後も必要と同センター長は語っております。
本市においてもこうした皆さんとの連携で、より一層の推進ができると考えます。一日も早い犬猫の不妊・去勢手術の助成を強く要望いたします。そして、ぜひとも動物に優しい大垣市を目指していただきたいと思います。
2点目、コミュニティバスについてでありますが、市長の答弁の中にも、バスの足は非常に重要であるとありました。朝夕の通勤通学の利用者は乗せるには通常の大きさのバスが必要ですが、昼間の時間帯は小型バスで十分です。しかし、小型バスを新規に購入すればコストがかかり、運賃を下げれば補助金が多く必要となってしまいます。バス会社も市民病院への運行を増便するなど努力はしてもらっていますが、利用者がなかなかふえていないのが現実であります。
公共交通手段をどう確保するのか、この問題に頭を悩ます自治体は少なくなく、兵庫県豊岡市は、住民の主体的な取り組みを得て需要に応じた持続可能な地域公共交通の運行体系を整えています。きっかけになったのは、2007年に急浮上した路線バスの大幅休止問題です。バスの空白地区や交通不便地域を念頭に、市が事業主体、地元住民で構成する運営協議会が運行主体になっています。中心市街地は循環バス、市街地と地域拠点までは路線バス、路線バスの休止対応や地域拠点間の移動手段として市営バス、空白区には乗合タクシーを運行させ、特に乗合タクシーがスタートした地域は市営バス運行時と比べて6倍に利用者がふえました。4種のバス運行で交通弱者の足を確保させました。
ぜひ本市でも、市民ニーズに合った皆さんの意見を取り入れた公共交通機関になるコミュニティバスの検討をお願いいたします。
3点目の貧困による格差の解消についてでありますが、生活困窮者自立支援法では福祉事務所を持つ901の自治体が支援事業を行いますが、義務づけられているのは生活困窮者からの相談事業と、仕事と住まいの両方を失っている方に住宅確保給付金を支給する事業だけであります。本市でもこの二つの事業には取り組んでいただいているという答弁でございました。任意事業の学習支援は約35％の自治体だけが実施予定にあります。
貧困には負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子供は成人しても安定した収入を得られる職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多く、しかも、不十分な食生活の影響で栄養が偏りがちになり、健康も心配です。子供の貧困を解決するには、税制を初めさまざまな支援策が必要であります。このため、福祉や教育、保健など、多くの分野で横断的な政策を打ち出している市の役割は大きいと考えます。
本年度、子どもの貧困対策元年と位置づけている東京都足立区は、専門の部屋を設けて、出産から就労までのライフステージごとにきめ細やかな対策を打ち出しております。例えば、授業の内容の理解度が不十分な小学生に個別の学習指導を行うそだち指導員を小学校に配置する。中学校には、生活面から生徒を支援し適切な学習環境の構築を手助けする生活指導員を置く。同区は検討会議を設け、来年度以降の対策についても議論していく方針であります。
子供たちへの支援は次の時代を担う大人を育てることでもあります。本市においても子供たちが将来に希望が持てるよう手厚い政策を着実に進めて、今目の前にいる子供を救ってもらいたいと思います。子供はこれからの社会を担う存在です。彼らを支えれば、本市の未来もきっと変わるのではないでしょうか。ぜひとも子供の貧困対策について、担当課が連携し合った取り組みをしていただけますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
17:
◯議長（
石田 仁君）
次に移ります。
2番 空
英明君。
〔第２番 空
英明君 登壇〕
18: ◯第２番（空
英明君）
皆さん、おはようございます。
このたびの市議会議員選挙で当選させていただきました空
英明でございます。ここに改めまして御礼申し上げます。
当選証書をいただいて以降、新人議員に対しさまざまな機会を通し御指導いただいております先輩議員、理事者の皆様に感謝申し上げますとともに、初の
定例会でこのように
発言の機会をいただきました
石田議長、日比野幹事長を初め、先輩議員の皆様の御配慮に対しましてもあわせて深く感謝申し上げます。
私は、このたび子育て支援日本一対策委員会の副委員長を仰せつかりました。育児と仕事の両立支援については、これまで仕事の中でも携わる機会が多くあり、官民挙げて支援していく必要性を強く感じておりましたので、微力ながら頑張りたいと思います。
つきましては、一つ目の質問としましては、育児と仕事の両立支援、3歳未満児の保育受け入れ体制について伺います。また、今回の選挙で私は、安心と生きがいのある地域社会をつくりたいとの思いで立候補させていただきました。先ほど日比野議員が質問されましたけれども、私も安心という観点から空き家問題の積極的な取り組みが急務と考えておりますので、重ねて質問をさせていただきます。
まず、一つ目の質問に移ります。
広報おおがきの市長のかがやきメールを毎回楽しみに読ませていただいております。その中で、子育てというワードが過去1年間だけでも4回出てまいりました。つまり3ヵ月に1回の割合で取り上げられておりますことからも、市長の並々ならぬ子育て支援日本一への取り組み姿勢が伝わってきます。
子育て支援日本一の目指すべきもの、それは、例えば子ども医療費助成制度において高校生までの医療費無料化など、制度面や各種指標で日本一を目指すことではないと考えております。人口減少を抑え、定住人口がふえることが最終目標であるはずです。子育て世代やこれから家庭を持とうとする若者にとって魅力あるまちとは、子供が育てやすく、子供にとっても親にとっても優しいまちであることは言うまでもありません。そうした意味からいえば、子育て日本一を掲げ、平成22年3月には大垣市子育て支援条例を制定するなど、本市はさまざまな施策を実践しており、人口減少に歯どめをかけ、地方を活性化させる地方創生において既に一歩先を行っていると言っても過言ではないと思います。
しかしながら、今年度から第二次子育て支援計画策定に当たり実施しました子育て世帯へのアンケート、これは平成25年11月から12月にかけて実施されたものですが、15項目中、保育園における3歳未満児の定員が少ない点や、子育てと仕事の両立ができる環境づくりの項目で課題を残す結果となっておりました。そうした声を踏まえ、今年度の子育て日本一重点プロジェクトとして、留守家庭児童教室の開設時間を19時まで1時間延長したことは子育て世帯に目線を合わせた施策と評価できると思います。1日24時間では足らないくらい、育児をする親にとって時間のやりくりは大変です。正社員で働く場合、仕事を途中で切り上げて職場を後にすることは、職場や同僚に幾ら理解があったとしても本人自身にとっては肩身の狭いものです。今回の1時間の延長は大変有用な制度だと思います。ぜひ利用状況などをモニタリングしていただいて、利用者の声を踏まえ必要に応じ修正を加え、より子育てと仕事が両立しやすい制度運営をお願いします。
さて、少子化の原因として、晩婚化していることや、結婚した夫婦でも経済的不安から子供を産むのをちゅうちょするということが言われて久しくなりました。また、子供が欲しくても不妊に悩む御夫婦も大勢おられます。少子化問題打開のためには、子育て支援や不妊治療への助成など、さまざまな切り口で検討が必要かと思います。
かつて安倍首相は、育児休業期間を3歳まで延長するよう企業側に求めてきました。しかしながら、コスト面等より3歳まで延長した企業は限られています。また、育児休業者からも、経済的理由もさることながら、仕事のスキルや勘が失われる、キャリア形成がおくれる、ビジネス環境の変化についていけなくなるという不安を抱え、法定どおり1年、もしくは1年半で復帰するケースも出てきていると言われております。
私は、育児と仕事の両立には三位一体が欠かせないと考えております。三位とは、行政、企業と、そして実家または嫁ぎ先の三者のことをいいます。両立のためには、行政や企業の制度面での充実に加え、祖父母のサポートが欠かせないことから、三位一体の両立支援と私のほうで言っております。かつて採用面接において、東京や大阪など地元を離れて暮らす学生には、将来家庭を持つ、また、子供を育てるということもイメージしてもらいながら、Ｕターン就職の常套句として三位一体の話をいたしました。朝夕の送り迎えを初め、おばあちゃんが身近にいてサポートしてもらえると、安心して仕事に専念することができます。
先ほどのアンケート結果によりますと、大垣市は子供を祖父母に見てもらえる割合が8割以上と高いものの、日常的に見てもらえるのは4割に満たない状況であります。高齢者雇用の浸透により、当てにしていたおばあちゃん、おじいちゃんがまだ現役で働いているので三位一体の一つが機能しないケースも出てきております。当然親元から遠く離れて暮らす子育て世帯にはそもそも三位一体はないのでございますが、そうしますと、育児休業期間の延長や短時間労働の仕組みづくりなど企業努力にも限界があるわけで、行政がいかに子育て世帯の真のニーズを酌み取って行政サービスを提供するかにかかってくるのではないでしょうか。
そこで質問です。大垣市は待機児童はゼロとのことですが、3歳未満児の保育の受け入れ状況、受け入れの余力はあるのでしょうか。また、今後の体制整備の予定についてお尋ねします。
続きまして、もう一つの質問に移ります。
安心と安らぎのある暮らしをつくり守ること、私は、このことこそ政治の根幹で最も大切なことだと思っております。しかしながら、安心が担保されていない課題も多く存在します。日比野議員が質問されましたので重複する部分も多いと思いますが、私も空き家問題について質問をさせていただきます。
私自身、地域を回り、地域の方が御近所の空き家問題に大変苦慮されている姿を目の当たりにしました。乾燥した時期には火災が発生しないか、夏場には草が生い茂り景観が損なわれ、大雪のときには屋根が落ちないかと、1年中不安な面持ちでただ見守ることしかできないのです。平成26年10月の段階で空き家条例を制定している自治体は全国で401自治体と、実に4分の1の自治体が動き始めています。空き家問題に全国の自治体が本腰を入れて取り組みを始めているあらわれであると思います。この5月に国の特措法が全面施行され、条例がない自治体でも対策が進めやすくなったことを受け、今
定例会において大垣市空家等審査会設置条例の制定が上程され、対策の緒についたことは評価できると思います。ぜひ市民の不安を解消すべく、実効性のある審査会にしていただき、具体的な対策を講じていただきますようお願い申し上げます。
また、空き家問題の対策は、空き家となってしまってからの対応指針に目が奪われがちですが、空き家になることを未然に防ぐことも官民が協力して行わなければならないと思います。今回の法施行では、最終的に取り壊しなどの行政代執行も可能となりましたが、取り壊し、撤去となれば公費負担も発生するわけで、行政としても早目の取り組みが必要だと思います。しかしながら、未然防止は大変難しい課題だと思います。家主の誰もが住みなれた家で平穏に安らぎのある暮らしを送りたいはずですが、不幸にして病気になって入院してしまわれたり、伴侶を亡くされ施設に入所したりと、さまざまな理由で空き家になるわけですから、愛着のある我が家の行く末を考えることは断腸の思いだと想像できます。
一方で、空き家に対して軽減税率が引き上げられたことは、家主にとって何とか早いうちに対策を講じなければという動機づけになるのではないでしょうか。デリケートな問題ではありますが、要望を促す啓発活動や予防のための相談窓口の設置、さらには、これは民間業者によるところとは思いますが、中古住宅市場が活性化すれば定住促進の住居提供にもつながり、地方創生の一つの形が見えてくると思います。山梨市では、行政が不動産の仲介に入ることは難しいと言われる中、空き家バンク制度に宅建協会と協定を結ぶスキームをつくり実績を上げております。また、日本ではまだ普及率が低いリバースモーゲージも、空き家問題の未然防止の視点で、官民が役割を補完し利用しやすいものにしていく必要もあると思います。先ほど御答弁をいただきましたが、改めて空き家等の現状とその問題に対する取り組みの姿勢をお伺いします。
以上、1回目の質問を終わります。
19:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
20:
◯市長（
小川 敏君）
育児と仕事の両立支援による子育て日本一への取り組みについて御答弁申し上げます。
本市では、子供が健やかに育ち安心して子育てができるよう、幼児教育・保育の充実に努めているところでございます。近年、共働き世帯の増加等を背景として、3歳未満児の保育所利用率が全国的に増加してきております。本市におきましても年々増加する傾向にあり、平成21年度と比較しまして、平成26年度実績では利用率で9％、園児数で354人増加しており、その間、北幼保園の開園や各保育園の定員をふやすことにより受け入れを拡充してまいりました。
3歳未満児の保育ニーズは今後も増加していくことが予想され、平成26年度に策定いたしました大垣市第二次子育て支援計画におきましては低年齢児保育の充実を基本政策として位置づけておりまして、平成25年度実績に比べ平成31年度までに149人の定員増を計画いたしております。今年度着手いたします日新幼保園の改築におきまして、0歳児の新たな受け入れと1・2歳児の定員増を図ることを初め、今後公立、民間保育所の施設の老朽化や耐震化による施設改修等にあわせて、市全体として受け入れの拡充に努めてまいります。御理解いただきますようお願い申し上げます。
21:
◯議長（
石田 仁君）
都市計画部長。
22:
◯都市計画部長（田中 裕君）
空き家問題の取り組みについて御答弁申し上げます。
初めに、本市の空き家等の状況につきましては、平成25年住宅・土地統計調査によりますと、空き家数は、一戸建て住宅及びアパート等の共同住宅も含めまして約1万1,200戸あり、空き家率は15.6％で、平成20年の調査より1.3ポイント増加しております。
次に、適正に管理が行われていない空き家等につきましては、この4月からは住宅課に総合窓口を設置し、関係課と連携を図りながら空き家等の実態把握をするともに、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等の所有者に対し適切な管理を行うよう助言、指導、勧告など必要な措置を行ってまいります。
また、定住人口増加のための土地家屋の提供につきましては、空き家を紹介する空き家データベースの構築を行っており、提供者、利用者がともに安心して利用できる仕組みを早急に立ち上げ運用してまいります。
いずれにいたしましても、空き家問題につきましては重要な課題として取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
23:
◯議長（
石田 仁君）
2番。
〔第２番 空
英明君 登壇〕
24: ◯第２番（空
英明君）
双方の質問に対しまして丁寧な御答弁ありがとうございました。
空き家問題については、ぜひとも目に見える形で対応をお願いします。
子育て支援日本一を目指す本市にとって、よきライバルの事例を御紹介いたします。それは千葉県流山市の子育て支援策についてです。ある講演会で、流山市の子育て世帯世代の転入超過割合が高くなっているとの話を聞き、興味を持って調べてみました。そうしますと、5歳刻みの年齢ゾーンでいいますと、25歳から39歳の親世代と0歳から4歳の乳幼児世代の転入超過数が全国的に見ても秀でているのです。秋葉原までつくばエクスプレスで20分という好立地に位置していることもあると思いますけれども、子育てに関するキャッチコピーが「父になるなら、流山市。」、「母になるなら、流山市。」や「ママとパパ思いな流山市の子育て環境」というものです。特筆すべきサービスとしては、市内の主要駅に送迎保育ステーションを設け、朝の通勤時にステーションに子供を預けると、そこから市内の各保育所に送迎してもらえるものです。当然、帰りも駅についてすぐステーションに子供を迎えにいけるので、利用者が急増しているようです。都心に通勤する子育て世帯の利用を見込んだものですが、大垣駅も名古屋の通勤には大変便利な立地にあり、送迎時間も惜しいほど毎日時間との戦いをしている子育て世帯にとっては大変ありがたい制度ではないでしょうか。まさに留守家庭児童教室の開設時間延長と同じで、時間で支えることも行政サービスとして大切なことだと思います。
子育ては夫婦の共同作業であるという風潮は定着しつつありますが、その割に男性の育児休業取得者はほんの一握りであるのが実情です。官民挙げて男性の育児休業の取得を推進していくことも、子育て支援日本一を目指す大垣市の姿ではないかと思います。
最後に、5月16日より小中学校においてふるさと大垣科という土曜日授業が始まりました。その狙いは、ふるさとに誇りや愛着を持ち、大垣のすばらしさを語ることのできる子の育成に努めることが目的と伺っております。まさに郷土愛を育む教育というものだと思います。高校を卒業し、東京や大阪へ進学する学生を地元にＵターン就職してもらおうと、地元企業もリアル大垣を初めとした就職ガイダンス等に参加し採用活動を行っています。私が思うのは、当然企業としての魅力が大前提ではありますが、生まれ育った大垣が好きだ、そうした郷土愛が育まれていれば、将来のなりわいを大垣で得よう、また、名古屋までの至近な交通立地を踏まえ名古屋で就職しようという動機づけの一つにはなるのではないでしょうか。ひいては、東京一極集中に歯どめをかけることになるのではないかと思っております。また、子育て支援日本一を目指す姿勢をどんどん子供たちにもアピールすることも、子供たちが郷土愛を育むことにつながると思います。
今後も新人ならではの目線、市民目線を持ち続け、市政発展のため質問、提言をしていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
25:
◯議長（
石田 仁君）
次に移ります。
19番 横山幸司君。
〔第１９番 横山幸司君 登壇〕
26: ◯第１９番（横山幸司君）
4月の改選後の初めての登壇となります。選挙の折にはたくさんの市民の皆様の御要望を頂戴いたしました。この応えに努めて、しっかりとこの4年間を活動してまいりたいと、このように決意をいたしております。
それでは、通告に従い、1、自転車新ルールと安全対策、2、支援物資供給の円滑化、3、ゆう活、4、マイナンバー制度の導入について、この4問を質問、提言させていただきます。
まず最初に、自転車新ルールと安全対策についてでございます。
最近よく見かける光景で、スマートフォンを見たり、傘を差しながら猛スピードで学校や職場へとペダルをこぐ若者を危ないと感じることがありませんか。自転車利用者の無謀な運転マナーの悪さなどにより、自転車乗用中の事故が増加していると報道されており、その増加割合は全交通事故に比べ高い状況にあるようであります。放置自転車対策を含め、歩行者と自転車の交通事故の増加割合が著しく、歩行者や自転車の安全な通行の確保が求められているところであります。また、弱い立場にある歩行者や高齢者、障がいを持った方、子供等の交通弱者の安全確保を最優先して、歩行者や自転車等が安全に通行できる道路幅の確保は急務と言われております。本市の中心市街地の歩車道の走り方も安全第一にどのように走るのか、不安を禁じ得ません。できる限り歩車道の拡幅を望むところであります。
さて、御案内のとおり、自転車で危険行為を繰り返した運転者に講習を義務づける新たな交通ルールが、道路交通法の改正に伴い今月から始まりました。改正道路交通法は、自転車の信号無視や酒酔い運転、ブレーキのない自転車の利用など、14種類の違反を危険行為とみなし、警察官の指導警告に従わない場合は処分対象となるなど、これまでより厳しい法規制が実施されることになりました。また、14歳以上の人が3年間に2回摘発された場合、自転車運転者講習を受講、または5万円以下の罰金を命じられることなど、法改正により罰則規定が織り込まれて、自転車の安全運転を慎重に行わなければならないことになりました。本市において、歩車道における自転車の走り方や安全対策などの交通安全講習について、繰り返し児童や生徒への指導を行っていただき、安全通行に心がけていただきたいものであります。また、高校生や若者たちは突然車の前を横切ったり、ふざけて危険行為に及んだり、登下校時に歩道いっぱいに走り抜いていく姿を目にすることがありますが、教育現場でこの機に再度法令の遵守と周知の徹底、マナーの向上などを行っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたすものであります。
また、万が一にも事故に遭遇したときのため、自動車と同様に保険に加入することも安心につながることになり、全国では損害賠償保険に強制加入させる自治体も出てきているようであります。
このように自転車による交通事故が年々増加傾向にある中、自転車利用者に損害賠償保険の加入を義務づける全国初の条例が兵庫県議会本会議において全会一致で可決され、成立したとの報道が出されておりましたが、条例は4月1日から施行され、保険加入の義務化については10月1日から始まるとのことでありました。条例では罰則はないそうですが、兵庫県内で自転車を利用する全ての人が対象で、未成年者の場合は保護者に対して、仕事で使う場合は企業に対して加入するよう義務づけられているそうであります。補償範囲は同居中の親族などで、2,000円の保険料で対人対物1億円といったプランもあるそうであります。自転車販売店やレンタル店には購入者や利用者に加入の有無を確認するよう義務づけ、未加入なら加入を促すよう求められているそうでありますが、本市においても保険加入の義務化の促進を図られてはいかがでありましょうか。ここに提言をいたすものであります。
次に、第2、支援物資供給の円滑化について。
4年前の東日本大震災の際、集積所における物資の滞留や避難所における物資の不足、特に発災直後の避難所等への支援物資輸送において多くの困難が生じ、問題点が数多く浮き彫りになったと報道されておりました。そこで、今後いつ首都直下地震や南海トラフ巨大地震等、大規模災害の発生が起きるとも限らず、被災者が必要としている物資を適時適切に届けられる体制を構築することは喫緊の課題となっているところであります。
国土交通省が一昨年10月に公表した支援物資のロジスティクスに関する調査研究によりますと、東日本大震災地域のほか、南海トラフ巨大地震や首都直下地震による被害が想定される計826のうち、428自治体からアンケート形式調査が実施され、大規模災害時に水や食料、衣類などの支援物資を被災者に円滑に届けるためのマニュアルが全国の自治体の9割で作成されていないことが浮き彫りに上がってきたそうであります。また、災害時に他の地方公共団体から人員、ノウハウの提供を受ける協定を締結している自治体は76.1％ですが、物資の業界団体、物流事業者と協定を締結している自治体はそれぞれ43.5％、27.4％で、発災時に職員みずから支援物資のオペレーションを行わなければならない状況となっているそうであります。そのほかにも、電源、情報通信機器の整備を考慮したオペレーションの設計や、関係者間での情報の一元化、共有化を実現するための手順等についても課題が挙げられておりました。
こうした事態を改善するため、国交省は支援物資の供給マニュアルづくりなどを指南する手引きをホームページで公開し、調査結果や有識者等からのアドバイスを踏まえ、発災に備えた事前準備と発災後の対応の両面において、体制の構築や具体的な業務内容等を検討するための材料となる情報を取りまとめております。
さて、千葉県では災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本方針に基づき、災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画及び災害時における物流計画を平成25年1月7日に策定され、また、社団法人千葉県トラック協会及び千葉県倉庫協会と、災害発生時等の物資の緊急・救援輸送、保管等に関する協定を同年1月22日に締結されているようであります。また、北九州市では、緊急時における物資の入り口、これは全国からということですが、出口、各避難所までのトータルマネジメント体制を確立するため、物流の専門家である宅配業者8社と防災協定を締結し協議を重ねた結果、多数の関係機関で構成する緊急物資対策チームを災害対策本部の直轄に編成することとし、緊急物資一元管理配送システム運営マニュアルを作成しているようであります。
そこで、本市においても、災害協定を結ばれた市町や企業団体との全ての物流の効率的な管理、すなわちロジスティクスの一層の推進、地域防災計画の見直し、地域の実情にあわせた支援物資供給マニュアルの作成等について、積極的に取り組んでいただきますよう、ここに提言をいたすものであります。
第3に、ゆう活について。
ゆう活とはゆうやけ時間活動推進のことで、勤務終了時刻を早めて生まれる夕方の時間を使って生活を豊かにしていくという考え方から名づけられました。これは安倍首相の2月12日の施政方針演説に端を発しており、総務省が3月27日に公表した夏の生活スタイル変革に関する通知において概要が明らかにされましたが、政府はこの取り組みの通称をゆう活、ゆうやけ時間活動推進と決定したと報道されたところであります。今まで勤務時間に充てられていた夕方の時間に悠々とした自分の時間が生まれることにより、一層生活を豊かにし、ゆう活を通じて国民の働き方が変わり、生活スタイルの変革を推進するということのようであります。
ゆう活は、7月と8月の始業時刻を通常より一、二時間程度早い7時半から8時半とし、それにあわせて終業時刻も繰り上げるそうであります。さらに業務の効率化や、16時15分以降に会議を設定しないことなどを通じて超過勤務時間の短縮を図ることとしているようであります。夏場は早朝から働き、夕方は家族らとの時間などに充てるようにする生活スタイルの改革に安倍内閣が乗り出し、ゆう活と名づけ、ことしの夏から中央官庁で本格導入されるようであります。朝型勤務が時間の有効な活用につながれば、ワークライフバランスの改善に大きく寄与するかもしれないと既に一部企業で導入され、残業時間の短縮や能率向上などのプラス面が指摘されているようであります。このゆう活は夏の朝型勤務の一律で、夏時間を導入するサマータイムとは異なり、職場が出勤・退社時間を一、二時間前倒しして実施されるそうであります。出勤を午前7時半から8時半と早めるかわりに、退庁時間を前倒しして朝型勤務を励行するため、期間中は夕方以降の会議を行わず、職場の早目の消灯なども実施するとのことであります。そして、夏場の事務量を減らすため、来年度予算案、概算要求の提出期限も延長する方向まで打ち出されているそうであります。また、育児など実施の難しい事情のある職員は通常勤務とし、開庁・閉庁時間や窓口業務の時間は従来どおりとし変更しないそうであります。この運動を夕方に悠々とのイメージからゆう活と名づけ、民間や全国の自治体にも普及を働きかけているようですが、国や企業などのこの取り組みが今後県や市町にも広がっていくかもしれません。今後の本市の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
4番目、マイナンバー制度の導入について。
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人一つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものとして来年1月から始まる制度であります。マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となると期待され、さまざまなことに利用できる個人番号カードが申請により交付されます。このため、本年10月以降にマイナンバーを通知するための通知カードが配布されるようであります。
さて、全国の地方自治体では、国が示す番号制度導入スケジュールにのっとり準備が進められているところでありますが、番号通知の前に実施すべき準備として職員研修を始められると聞き及んでおりますが、どのような準備と市民への周知等のスケジュールが予定されているのかお伺いをいたします。
本年10月の番号通知に向け、本市ではいつごろから住民票に個人番号とすべき番号をひもづけする初期付番や、コミュニケーションサーバー及びＣＳ端末への業務アプリケーションソフトの適用といった準備行為が始まるのでしょうか。番号法施行日の前後には転出予定者の確定処理や通知カードを通知する際に必要となる送付先情報の作成、送付といった運用が行われ、さらに来年1月の番号利用に関係するシステムの改修や導入を本年12月ごろまでに、情報連携に関係するシステムの改修や導入及びシステム連携テスト等、スケジュールがめじろ押しのようであります。
そこで、個人番号及び特定個人情報を適切に取り扱うため、また番号制度導入後に変わる業務を滞りなく行うため、また、成り済ましによる不正アクセスのリスク、さらに窓口業務における業務効率とセキュリティーの両立など、本市担当課の職員に対して行われる職員研修に対しても、十分な準備をかけて万全な体制で臨んでいただきたいものであります。
御承知のとおり、先日、日本年金機構がサーバー攻撃されて年金受給者や加入者の個人情報約125万件が流出した問題で、個人情報は職員がパソコンにダウンロードして保存してあったようであります。今回この保存情報が漏れた可能性もあり、専門家からは、機構のセキュリティー体制、添付ファイルの安易な取り扱いの姿勢への疑問などが出ていると報道され、驚きを禁じ得ません。さまざまな心配事を想定し、不正アクセスを未然に防ぎ、安全な運営が行われることを願ってやまないところであります。本市における今後の安全体制づくり、よくわかる市民への周知、窓口で親切な対応等、用意周到に全力を挙げていただきたく提言いたすものであります。
以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。
27:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
28:
◯市長（
小川 敏君）
マイナンバー制度の導入について御答弁申し上げます。
マイナンバー制度は、市民の利便性のさらなる向上及び行政の効率化、社会保障における給付と負担の公平性の確保、災害時における復興・復旧支援対応等を目的に、国民一人一人に個別の番号を割り当てる制度でございます。本年10月からは順次郵送によりマイナンバーが通知され、来年1月からは各種申請や届け出等においてマイナンバーの利用が始まります。また、希望者には写真つきの個人番号カードが無料で交付されます。
市民への周知につきましては、先月から市のホームページにおいて情報提供を始めたところであり、今後は市役所の関係窓口等でのパンフレットの配付や、あるいは広報おおがきによるＰＲなどを実施してまいります。また、職員に対しましても、マイナンバーの取り扱いや窓口での対応方法などについて研修を進めてまいります。
セキュリティー対策といたしましては、インターネットを経由した標的型攻撃が行われた場合でもマイナンバーが流出しない仕組みをとっております。
いずれにいたしましても、マイナンバー制度の開始に向けて万全の体制で取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
29:
◯議長（
石田 仁君）
生活環境部長。
30:
◯生活環境部長（
馬渕尚樹君）
自転車新ルールと安全対策について御答弁申し上げます。
自転車は、子供から高齢者まで幅広い層で利用できる身近な交通手段として多くの方に利用されており、交通ルールの遵守やマナー向上が求められております。
こうした中、平成27年6月1日より、悪質な自転車運転者に対して講習を義務づける制度が始まりました。自転車は道路交通法において軽車両であり、車道通行が原則でありますが、道路標識や道路標示がある場合、また、運転者が13歳未満の子供や70歳以上の方、身体の不自由な方であれば歩道通行が可能であり、こうした自転車の交通ルールを理解していただくことが必要です。そのため、自転車の安全利用に関する教育及び啓発につきましては、交通指導員による幼稚園や小学校等の交通安全教室、小中学校の交通安全担当教諭を中心にした交通安全指導、高校生には大垣警察署による交通安全講話などを実施しております。
今後は、改正された内容を踏まえ指導の充実を図るとともに、さまざまな機会を通じて周知啓発を行ってまいります。
次に、自転車保険の加入につきましては、事故による損害賠償責任を負う上で大変有効なものであることから、加入促進に向け周知啓発を行ってまいります。なお、義務化につきましては今後研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後も警察署や関係機関と協力し自転車のルールに関する周知や教育指導等に努め、事故のないまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、支援物資供給の円滑化について御答弁申し上げます。
本市では、大規模災害に対応するため、物資等の供給に関する協定を民間企業等11団体と、災害時相互応援協定を東京都荒川区、鹿児島市を初め10都市と、さらに避難所や応急復旧に関する協定など、現在114の協定を締結しております。そのうち、物資等の供給に関する協定を締結している団体を対象に毎年調査を実施し、供給可能量や団体による運搬の可否について把握に努めているところでございます。
大垣市地域防災計画におきましても、市は支援物資の滞留防止対策として、一時集積配分拠点に輸送された物資を食料、生活必需品、薬品等に分別し、各地域に必要な物資の品目、数量を把握し輸送の調整を行うことを定めております。また、東日本大震災以降は本市の避難者用物資を集中備蓄から分散備蓄に方針を切りかえ、市内小中学校等の避難所には食料、水、毛布等の必要最低限の物資を配備しております。
いずれにいたしましても、支援物資供給の円滑化につきましては、被災者のニーズにあわせた体制整備や協定団体との連携を図りつつ今後も検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
31:
◯議長（
石田 仁君）
企画部長。
32: ◯企画部長（上野嘉久君）
ゆう活について御答弁申し上げます。
国では、夏の生活スタイルを変換するため、7月から8月にかけて、始業及び終業時間を1時間から2時間程度早めるなどのゆうやけ時間活動推進、いわゆるゆう活に取り組まれております。なお、国の方針の中では、行政サービスの低下につながる業務に従事する職員などについて対象とすることは困難だとされております。こうした中、地方公共団体に対しましても、国家公務員の取り組みを参考とし実施に向けた検討が求められております。
本市においては、市民に密着する窓口業務が主体であり、市民サービスへの影響を十分検討する必要があるため、ゆう活の導入につきましては今後の検討課題とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
33:
◯議長（
石田 仁君）
19番。
〔第１９番 横山幸司君 登壇〕
34: ◯第１９番（横山幸司君）
2回目の登壇、提言をさせていただきます。
ただいまそれぞれ市長さんを初め、各部長さんから御答弁をいただきました。
一番最初の自転車の新ルール、これからの6月のスタートでありますから、状況をいろいろと把握しながらというところであろうかと思いますけれども、わかったことは自転車は軽車両でもあり危ないということのその対応でありますが、特に中心市街地の歩道を自転車が走っていく、このことについては、道路標識等々で走っていけるという表示があるという場合においては走れるということでありますが、こうしたところを、やはり児童生徒、あるいは近隣の方々に対しても、いろいろな形で自転車は危ないものであるということの徹底をしていっていただきたいと、このように思うわけであります。そうした教育、啓発、そして交通安全教室、安全指導等、これからも頻繁に行いながら、安全で、そして明るい生活環境、暮らしを進めてまいりたい、このように思いますので、そしてまた、自転車の保険の加入でありますけれども、先ほど例を出させていただきましたが、全国でこれからさまざまな自治体が、強制加入と言わないまでも、大垣市もございますが、さらにその加入を進めていきたい、こういうふうに推進をしていっていただきたいと、このように思いますので、義務化というところまではなくても、積極的に取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。
それから、支援物資の供給円滑化、いろいろと御答弁をいただきました。大変いろいろな企業、団体、11団体とか、それから、荒川区とか鹿児島市等々10都市というところの協定を結ばれているということで、114の協定があるということを、今さらながら安心しております。
しかしながら、供給可能であり、団体が善意でそういうふうに、万が一大垣にあった場合に、その輸送経路といいますか、気持ちはあっても道路が寸断されているとか、さまざまな状況があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても本市の中でしっかりと備蓄を、御答弁にありましたように、集中備蓄から分散備蓄に変えていくということでありますが、そうした小学校も大事、そして、公園とかいろんなところでも備蓄をしていただいております。さらにその備蓄量もふやしていただきながら、全市内的に網羅していくと、こうしたことを一層推進していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、ゆう活につきましては、国から始めてどのように広がっていくかというところでありますが、まず、勤務を始めた分、確実に退庁や退社を前倒ししなければなりませんが、残業や仕事の家への持ち帰りになるようでは逆に労働強化となってしまいます。育児や介護などの理由で朝型の勤務が難しい人を結果的に圧迫しないことも注意しなければなりませんし、保育士などが早朝保育などで急に対応することは実際には難しいかもしれません。公務員の場合、朝型の勤務シフトで行政サービスに支障を来したり、民間では無用の負担を生じさせない運営も欠かせないのだろうというふうに思います。夕方は夫婦でテニスとか、または早目の帰宅で保育園にお迎えというようなキャッチフレーズもございましたが、政府の資料にはゆう活推進でこんな効果が列挙されております。どのようなライフ・ワーク・バランスを求めていくのが最良の道なのか、今後の生活スタイルをよく検討していただきまして、最良の取り組みを求めたいものであります。よろしくお願いをいたします。
そして、マイナンバー制度の導入でございます。市長さん御答弁いただきましたが、たまたまけさの岐阜新聞記事に出ておりました。ちょっと読ませていただきますが、「日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題で、専門家は「マイナンバー制度への攻撃の布石」「国家が関与した情報収集活動」と犯人像とその狙いを分析する」と、大変ショッキングな見出しでありましたが、大量の個人情報を入手した攻撃者の目的は何なのか。「サイバー攻撃に詳しい慶応大の土屋大洋教授は「医療、年金関連の個人情報は高く売れる。新たなサイバー攻撃の手がかりにもなり得る」と指摘。さらに、来年1月の導入が迫るマイナンバー制度のシステムへの侵入を狙った攻撃者が、事前に同じような情報を扱う公的機関のセキュリティーを試した可能性もあると見る。国家機関の関与を指摘する声も上がる」等々出ておりまして、大変ショッキングだったんですけれども、こうしたことを思えば、例えば職員一人一人に個人ＩＤを付与し、職員の認証を行い、利用記録を残すことでアクセス状況を管理することができるわけですが、この場合、パスワードを各職員が厳重に管理することが求められます。もしパスワードが漏えいすれば、本来アクセス権限のない第三者が個人ＩＤを不正利用、成り済ましする危険性があり、不正アクセスによる特定個人情報の漏えいリスクが高まると。こういうようなことも考えられます。同様に、パスワードのかわりにＩＣカードを利用する場合も、カードの貸し借りや紛失、盗難などにより不正アクセスのリスクが残ります。つまりＩＤとパスワード、ＩＣカードの組み合わせでは、セキュリティーを十分に確保することができないという課題があります。
また一方で、複数の職員が共通端末を利用する窓口業務においてセキュリティーレベルを上げるには、共通端末を利用する職員が入れかわるたびに個人ＩＤでログインする方法が考えられます。しかし、人がかわるごとにログインが必要になるため、業務効率の低下や住民サービスの提供に時間を要するなどの懸念があります。業務効率を考慮し課や係単位の共有ＩＤで運用している自治体もありますが、誰が利用したのかを特定できないためセキュリティー面で好ましい状況とは言えない、こういう考えもあります。
先日の新聞記事によれば、厚生労働省はカルテなど医療分野の情報を一元的に管理する個人番号を導入する方針を明らかにしたそうです。国民一人一人に割り当てるマイナンバー、社会保障税番号のシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが個人の医療情報を共有できるネットワークを構築するとのことであります。投薬の重複を防ぎ医療費を抑制する狙いだそうですが、平成30年度から段階的に運用を始め、平成32年度の本格運用を目指すそうであります。
12桁のマイナンバーは来年1月から運用が始まり、医療番号はこれとは別に、持病などの情報が漏れるリスクを減らすとのことであります。厚労省は、また市町村の窓口でもらえるマイナンバーの個人番号カードに健康保険証の機能を持たせる方針も示し、再来年7月以降、できるだけ早い時期の導入を目指しておりましたが、年金機構の個人情報流出事件により、残念ながらそれぞれが先送りされるかもわかりません。
いずれにせよ、本市のマイナンバー制度の導入について、安全第一、よくわかる周知、親切な対応を目指して取り組んでいただきますようここに提言をいたし、私の質問を終わらせていただきます。
35:
◯議長（
石田 仁君）
次に移ります。
5番 長谷川つよし君。
〔第５番 長谷川つよし君 登壇〕
36: ◯第５番（長谷川つよし君）
4月の統一地方選挙を経て、再びこの場所に戻ってこられましたことに大変うれしく思いますとともに、お支えいただきました全ての皆様に感謝の念を抱きつつ、これからの4年間、しっかりと市民の皆様のために汗を流して働くことお誓い申し上げまして、質問へと移らせていただきます。
まず、一つ目のガバメント2.0の推進について。
現在、市では、市民と行政との協働のまちづくりを目指して、市民活動団体の育成支援や環境整備により市民活動を積極的に応援していただいております。平成15年4月に施行されました大垣市まちづくり市民活動育成支援条例により、意欲のある個人や団体が主体的にまちづくりに参加しやすくなり、市民活動団体の登録数も平成16年の59団体から平成25年の199団体へと140も増加をしております。これは、自分たちのことは自分たちでという住民自治に対する意識が醸成されている、そのあらわれでもあると私は感じております。しかしながら、行政と協働して市民活動を行おうと思うと、自分たちで人を集め、市に活動団体登録をして企画提案を行い、審議会を通して助成の許可を受けたりしなければいけません。活動団体の登録をするだけでも、5人以上の会員を集めたり、運営に関して規約を定めたりと、若干のハードルの高さも感じております。
今、団塊世代で退職をされて比較的自由な時間がある方や、特別な能力があるわけではないが何かまちのために、子供たちのために力をかしたい、そういった方がふえてきていると私は感じております。そうした方たちが最新のテクノロジーを使うことで、行政と協働してもっと気軽に地域の課題を解消したり、自分たちのニーズを満たせるような取り組みが注目を浴びております。それがガバメント2.0であり、これからの新しい協働の形です。これにより市民が積極的に地方行政に参画する可能性を広げ、さらに行政が情報を公開、共有することで今まで以上に市民と行政が協働し、よりよい生活環境をつくり出すことができるようになるのです。ガバメント2.0を実現する
ツールの先行事例としてもっとも代表的なものの一つがフィックス・マイ・ストリートと呼ばれるアプリです。これはイギリスで開発されたアプリで、既に日本でも公開され使用できるようになっております。
具体的な例でお話しします。道路に穴があいているのを見つけたとします。通常であれば自治会長さんにお伝えをしたり、直接市役所に電話をして担当課につないでもらって状況を説明します。説明を受けた担当課は地図を見て現場に向かい、状況確認をいたします。そして、その場で対処をする、もしくは業者に依頼をして対処要請をいたします。これが一般的な流れだと思います。そこで、フィックス・マイ・ストリートのアプリを使うと何ができるのか。まず、スマホで道路の穴の写真を撮ります。そして、アプリを使ってその写真を投稿します。その際に現場の簡単な状況のコメントを入れます。そうすると、アプリの画面上に市民レポートとして写真とコメントが反映されます。また、写真の位置情報から、その場所が反映された地図も表示されるようになっております。担当課がそれを確認して対応をいたします。そして、修繕が完了した際には、完了報告のコメントを投稿することで通報から課題解決までの一括管理ができます。もちろんデジカメで撮った写真でもパソコンを使えば同じことができます。
このようにアプリを使うことで、従来の電話の時間や費用、また、自治会長さんに頼んで担当課に要望するなどのさまざまなプロセスを省略することができるようになるのです。インターネットなので投稿する時間帯や場所も選びません。こうした行政サービスの効率化というのは生産性を高め、より細やかな市民ニーズへの対応を可能にしてくれます。実際にフィックス・マイ・ストリートのサイトを覗いてみると、別府市や半田市などの利用状況が確認できます。お手元に配付いたしましたＡ4・1枚の別府市の例と書かれました資料でございますが、こちらを見ていただきますと、ある道路側溝の破損についての通報者と行政のやりとりがよくお分かりいただけると思います。ここには、これぐらいのことで通報してよいのかという通報者の葛藤がありながらも、すぐに対応してくれた行政の姿勢にびっくりすると同時に、大変うれしく思いますという素直な気持ちが投稿されています。また行政側も、今後お気づきの点がありましたら投稿していただければ幸いですといった丁寧な対応をされております。
こうして自分が問題だと感じたことが行政に受け入れられ、実際に問題が解決されるという一つの成功体験をすると、自分が認められたという肯定感や、もっと地域のために、社会のためにできることはないだろうかという社会参画の意識を促すことにもつながっていくと思います。
そこで質問をいたします。
このように低コストで市民の皆さんの協力もいただきながら充実したサービスを提供していく新しい協働の形であるガバメント2.0を、本市においても積極的に推進してはいかがでしょうか。また、その中で、ＩＡＭＡＳなどの専門的な知識を待つ機関や企業と連携し、アプリの開発支援にも取り組んでいただくこともあわせて提言をいたしますが、御所見をお伺いいたします。
37:
◯議長（
石田 仁君）
5番議員の質問中ですが、残余の質問につきましては再開後に行うこととし、この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
38:
◯議長（
石田 仁君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
5番議員の一般質問を再開願います。
〔第５番 長谷川つよし君 登壇〕
39: ◯第５番（長谷川つよし君）
それでは、議長より
発言の許可をいただきましたので、今度は午後のトップバッターとして、気持ちを新たに二つ目の質問を再開させていただこうと思います。
自転車交通環境の整備・利用促進について。午前中の横山議員の質問にもございましたが、重複する部分は極力省略して質問をいたします。
近年、通勤やレジャーなど、日常生活の中で自転車を利用する人がふえてきています。健康のため、エコのため、また自転車にかかわるイベントの増加など、さまざまな理由がそこにはあります。
その一方で、問題になっているのが自転車による交通事故です。警察庁の統計を見てみますと、2013年の全国の自転車事故総数は約12万件、総件数自体は年々減少傾向にあります。しかしながら10年前の2003年と比べてみますと、対自動車や対自転車との事故件数は減少しつつも、対歩行者に対しては件数がふえてきています。残念ながら、過去の大垣市の自転車事故に関する相手方別の詳しいデータがないようなので比較することはできませんが、全国の推移と同様に、大垣市においても対歩行者に対する事故がふえていても不思議ではありません。
自転車と歩行者の衝突事故と言えば、2013年に神戸で起きた事故を思い浮かべる方も多いかと思います。当時、小学生の男の子が運転する自転車が歩行中の62歳の女性と衝突し、不幸にも寝たきりの状態となってしまいました。被害者家族から賠償を求める民事訴訟が起こされた結果、何と9,521万円もの賠償支払い命令が下されました。
こうした事例から、自転車による重大事故が大きな社会問題となり、自転車運転に関して厳罰化の動きが進められました。そして、今月1日より、自転車の運転で3年以内に2回の危険行為を繰り返した場合、自転車運転者講習の受講が義務づけられるようになりました。この内容の詳細は横山議員がお話しをされましたので省略いたしますが、例えばスマホを操作しながらの運転、イヤホンをしながらの運転、傘を差しながらの片手運転などは全て安全運転義務違反となります。しかし、これらの行為は危険とはわかっていながらも多くの人が行っており、毎日のように見かける光景です。
自転車というのは車と違ってＣＯ2を排出しない環境に優しい乗り物、また、健康面でも無理なく体を動かすことのできる身体にも優しい乗り物、初期投資だけで維持費なども少なくて済むお財布にも優しい乗り物という三拍子のそろったすぐれた乗り物です。持続可能な社会には欠かせないものとして近年非常に注目をされています。こうした自転車が、事故防止が目的とはいえ、交通ルールの厳格化により利用者離れが起きないようにしていかなくてはいけません。自転車事故の防止と自転車利用の促進、この両方を実現することが大垣の未来にとって必要なことではないでしょうか。
そこで、これを実現するために3点についてお伺いをいたします。
一つ目は道路整備について。
2008年に自転車が絡む交通事故を防止する環境整備に取り組むため、国土交通省と警察庁が指定した自転車通行環境整備の模範となるモデル地区に大垣駅周辺が選ばれました。この内容は、駅北口から北側へ約1.1kmの県道の自転車歩行者道に防護柵を設けて自転車と歩行者との分離を図り、通行の安全を確保するといったものです。ここの通りは通勤や通学での利用者も多く、時間帯によってはかなりの混雑も見られ、歩車分離による安全の確保は非常に効果があったと推測されます。この国や県、警察や地元が連携して行ったモデル事業は完成から5年以上たちますが、このモデル事業でどんな検証が行われ、どういった効果が得られたのか。また、このようなモデル事業を生かして、市としては今後どのように安全な道路環境の整備を進めていくのか、方針をお聞かせください。
二つ目は、自転車運転に関するルールの周知や教育についてです。
先ほど、今月1日からの改正道路交通法について触れました。自転車は車両であり、原則として車道の左側を通行しなければならないことは周知されていると感じております。しかし、13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、または身体が不自由な方が運転をする場合は歩道を通ってもよいなどの例外規定もあり、これらをきちんと理解している方がまだまだ少ないのは、午前中の生活環境部長の御答弁のとおりです。
自転車は免許が要らないので、対象者全員に講習をする機会というのを設けにくい、このような状況の中で、市として自転車運転に関するルールの周知、また、教育についてどのようにお考えかをお聞かせください。
3点目は、まさかの事態に備えた保険です。神戸の事故で賠償支払い額は9,521万円という件ですが、こうした高額の賠償事例というのは実は過去にもありました。しかしながら、自転車の保険というのは未加入者も多いため、こうした場合、自己破産するケースも少なくないようです。こうなると被害者は泣き寝入りとなる本当に不幸な事態に陥ってしまいます。そこで、こういった事態を防ごうとして、兵庫県議会の条例、先ほど横山議員がお話しをされましたが、この中で、さらに県内で自転車を販売する業者には、購入者が保険に入っているのを確かめることも義務化をされております。罰則はないとはいえ、かなり踏み込んだ条例と考えますが、最悪の事態を回避する最低限の手段の一つとも言えると思います。そして、さらに評価ができるのは、兵庫県では独自に重大事故でもカバーのできる自転車保険制度を整備したところです。年額1,000円の掛金で最大5,000万円までの賠償を補償するもので、これは被害者にとっても大きなメリットです。
そこで、三つ目の質問をいたします。
このように、自転車事故に対して地方自治体独自の取り組みも出始めておりますが、本市においても、民間の保険への加入促進や義務化、または独自の自転車保険新設など、最悪の事態を回避するための手段となる自転車保険についてどのようにお考えか、御所見をお伺いして質問といたします。
40:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
41:
◯市長（
小川 敏君）
自転車交通環境の整備・利用促進について御答弁申し上げます。
本市の自転車交通環境の取り組みにつきましては、国のモデル事業といたしまして県道大垣大野線や国道21号の一部区間の歩道内に自転車通行帯を設けております。自転車の通行区分が明示されたことにより歩行者のより安全な運航が確保されたところでございますが、新たな整備につきましては道路幅員や交通規制等の多くの課題がございます。
次に、交通ルールの周知や教育につきましては、小中学校において交通安全担当教諭を中心に交通安全指導を行っております。また、交通指導員による交通安全教室や、警察署との協力して高齢者交通安全大学校なども実施しており、今後も自転車の交通ルールやマナー向上に関する内容の充実に努めてまいります。
次に、自転車損害賠償保険の加入促進につきましては、警察署とも協力しながら広報活動に努めてまいります。また、保険の加入義務化につきましては今後研究してまいりたいと存じます。
いずれいたしましても、関係機関と協力し、自転車運転マナーの向上や自転車利用の促進につながる環境整備について研究してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
42:
◯議長（
石田 仁君）
企画部長。
43: ◯企画部長（上野嘉久君）
ガバメント2.0の推進について御答弁申し上げます。
本市では、ＩＣＴを活用した市民協働によるまちづくりを推進するため、インターネットによる市政への意見箱や各課への問い合わせ、政策立案過程において市民の参加を求めその意見を考慮して意思決定を行うパブリックコメントなど実施しております。
ガバメント2.0の推進のため専用アプリを導入した自治体では、導入コストをかけずに幅広く市民から情報を寄せられるようになった一方で、高齢者などふだんからＩＣＴを利用しない市民も多く、アプリの利用が進んでいない状況にあると伺っております。
いずれにいたしましても、ガバメント2.0の推進のための専用アプリの導入等につきましては今後の研究課題とさせていただきますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
44:
◯議長（
石田 仁君）
5番。
〔第５番 長谷川つよし君 登壇〕
45: ◯第５番（長谷川つよし君）
ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、ガバメント2.0についてですけれども、なかなかこういったＩＣＴを活用するにはある程度の知識ももちろん必要なわけで、誰もが今すぐ使えるというものではないのは私も十分承知をしております。しかしながら、今、ＩＣＴを使った教育なども、幼児教育も始めておりますが、どんどんこういった活用ができる人口がふえていくのは間違いないと思っております。またぜひこういった既に導入している例がございますので、日本だけでなく世界の自治体のさまざまな活用例なども研究していただいて、大垣オリジナルの取り組みを始めていただくように要望をいたします。
質問の中では、フィックス・マイ・ストリートというアプリの一つを取り上げて御紹介させていただきましたが、海外ではさまざまなサービスが誕生をしております。例えば、119番の通報が入ると同時に、その現場近くの救命措置ができる市民に自動的にメールが入り、救急隊員よりもいち早く駆けつけてもらい心肺蘇生をしていただく、そうして一秒でも早く措置をすることで一人でも多くの命を救おうとする取り組みもあります。また、市民へのアンケート調査もアプリを使うことで瞬時に集計ができたり、低コストでより多くの意見収集に役立てている自治体もあるようです。ぜひガバメント2.0を研究していただいて、情報交流都市の大垣市らしい取り組みが誕生することを期待しております。
次に、自転車の利用に関する道路の整備についてですが、モデル事業を行った結果、歩行者と自転車運転者の区分けをしてそれぞれの安全が図られたというのは、もちろん見ていてもわかる明らかな効果だと私も思います。しかし、こういったモデル事業を通して今後どうつなげていくのか、その検証というのがやはり不足しているのではないかと私は思います。道路整備には多額の予算がかかります。財源があれば全ての道路を整備することができますが、そうはいかない時代です。だからこそ自転車の通行が多い場所、例えば高校の通学路であったり、地域の利用者が多い地区センターの周辺から優先的に整備を始めるといった優先順位をつけていくことも必要です。そのためにも、こうしたモデル事業というのはしっかりと検証していただき、次につなげていただくよう要望いたします。
また、ルールの周知や教育については、学校や自治会などの機関、また組織ではマナー講習などの機会をつけると思いますが、特に現役世代の社会人に対してはなかなか難しいのではないかと思います。何かのインセンティブをつけたりして講習会に人が集まるような仕組みづくり、また自転車通勤をされている、そういった企業にも協力をいただきながら、交通ルールの周知、教育に対する知恵を出していただきたいと思います。
また、保険についてですが、御答弁では研究ということでしたが、これは人生を大きく変えてしまいかねない重要な問題です。自転車の保険は加入義務がないこともありますが、自賠責保険のように保険加入を義務づけるなど整備をきちんとしていかないと今後も不幸は繰り返されてしまうと、そういった警笛を鳴らしている機関もあります。
私はよく、大きな事故が起きて初めて信号ができるといった表現で、何か起こらないと行政は動かない、そういったことを示唆する言葉を耳にしますが、そういった言葉どおりにならないように、自転車保険の加入についても踏み込んだ検討を始めていただきたいと思います。
現在は自転車自体も進化をしており、オートバイ並みの機能を備えた高機能なものも開発されつつあります。雨を防げる快適で安全な自転車も出てくるかもしれません。そうした商品をつくる企業の開発支援なども視野に入れていただき、利用者がさらにふえるような取り組みにも期待したいと思います。
いずれにしましても、これからの持続可能な社会の実現に向けて自転車の存在はますます重要になってくると思いますので、さらなる安全で快適な自転車交通環境の整備に取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
46:
◯議長（
石田 仁君）
次に、移ります。
8番 田中孝典君。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
47: ◯第８番（田中孝典君）
既に先輩諸氏も述べられておられますが、同僚諸氏も述べられておられますが、私も一言、三度この大垣市議会議員にお送りいただきまして、この場におきまして市の発展に自分の意見等を述べさせていただきますことを心から感謝申し上げます。
そして、通告に従いまして、質問に入りたかったのですが、一言だけ。
実は5月17日に三重県が放獣した熊が今迷走を重ねておりまして、実は私の住んでおります地域、上石津地域でも、それからお隣の養老町、海津市も住民に喚起を促す防災無線が流れておりますが、不安は高まる一方でなかなか解決がついておりません。そんな中で昨日は40数名という、県をまたがっていなべ市からも大垣市からも、そして隣町からも猟師さんが集まっていただいて、早朝6時から夕方5時半まで作戦行動をとっていただきましたが、残念ながら捕獲するには至りませんでした。何とか県の御指導等も仰ぎながら、一日も早く不安を取り除いていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
私は、本市の子育て支援施策の中に一つ矛盾があるのではないかというふうに考えております。その点について、まず指摘をさせていただきます。
本市では、子育て支援日本一と言いながら、子供にとってベストな環境の整備というのは誰も検討をしていないのではないか、子供の幸せ日本一とするための施策が形成されていないということを私は感じております。子育て支援がほとんど女性の就業支援と同義になっています。日本は男性の長時間労働で有名ですけれども、人口減少対策とか働きたい女性の支援という美名のもとに今進められているのは女性の男性並み長時間労働の推進ではないでしょうか。父たる男性も母たる女性も24時間働く社会は子供にとって幸せな家庭でしょうか。
私は、子育て支援日本一を掲げる本市ならば、その結果として子供の幸せ日本一が達成されなければならない、そう考えております。そうでないと、本市が子育て支援施策、括弧つきですが、を進めれば進めるほど子供は不幸せになって、子育て支援日本一の結果が実は子供の不幸せ日本一なってしまう可能性があるからです。こんな矛盾は決して施策の中にあってはいけません。
仮に子供時代を乳幼児、小学校、中学校時代とします。先日、ＰＴＡの研修で親のあり方として、乳幼児の時代は肌を離さないで、小学校の時代は肌を離しても手を離さないで、中学校の時代は手を離しても目を離さないでということ学びました。なるほどと思いました。これらの基本にあるのが親が身近にいるということです。
子育て支援日本一は、女性の長時間労働、男性の長時間労働を推進する施策ではなくて、逆に男女ともに長時間労働を見直して、高度成長の中で奪い続けてきた、父とともにいる幸せ、母とともにいる幸せを子供に返していく施策であるべきと私は考えます。ヨーロッパでも、あるいはアジアの中の香港でも残業はほとんどなく、夫婦そろって夕食に家に帰ることが多く、さらには子育て中の労働者には子育てのための早引きが保障されています。
家族、あるいは結婚して家族を持つことそのもの犠牲にして、へとへとになるまで残業しての生産性は、これは実は低く、子育ての時間を夫婦ともにたっぷりととって働いているほうが実は労働生産性が高く、労働者の知的な生産性の向上や心と体の健康維持にも役立っていると判断されます。女性を男性並みに働かせることを推進する施策ではなくて、男女ともに、父母ともに長時間労働を減らし、特に子育て中の男性、女性にあっては豊かな家庭の時間を子供に保障していくことが、実は子供にとっても幸せな時間が保障されたことになり、健やかな心と体の次世代を育てていくことになると考えます。市長の考えをお聞かせください。
岐阜市にダイワテクノという空調・衛生設備を手がける中小企業があります。この企業は社内提案をもとに、子育て支援について次のような施策を実施しています。子供が小学校就学の時期まで勤務を6時間に短縮できる制度を会社独自の施策として中学校まで引き上げています。子供が3歳になるまで残業を免除しています。急な発病や送迎は有給を時間単位でとれるようにして、すぐに親が対応できるようにしています。県が行う子育て講座を修了した子育てマイスターを社員が取得し、他の社員に出産や育児手当、あるいは育児休業のアドバイスをする窓口に社内でなってもらっています。などなど、同社の廣川重幸社長は、自分も子育てを経験し父親の育児参加の重要性と楽しさを知った。社員にも積極的に育児をし人としても社会人としても成長してほしいと話されています。これはまさに家庭の時間の保障と労働生産性の向上とを両立しているお手本のような企業だと思います。こうした取り組みを加速するため、本市独自の支援制度を構築し、日本の他のどの地域よりも充実させるべきと考えます。こうした企業が本市にどんどんふえて、その数日本一になれば、私は本市が胸を張って子育て日本一、子育て支援日本一と言えると思います。
また、こうした企業を積極的に表彰し、紹介する施策が必要と考えます。岐阜県では子育て支援エクセレント企業として取り組んでいますが、子育て日本一を掲げる本市においては、それを超える内容の表彰や企業支援の方法が検討されてしかるべきと考えます。市長の考えをお聞かせください。
続いて、実が残る大垣市制100周年とするためにを質問をさせていただきます。
平成30年には大垣市制100周年のビッグイヤーがめぐってきます。その前年には、名神高速道路養老サービスエリアにスマートインターが開設されています。翌々年の平成32年には東海環状道路の全線開通と東京オリンピックの開催が予定されています。
このような状況の中で、本市は全国にその名を高めることを図ってさまざまなイベントの実施を企画されると思いますが、華々しいけれど終わったら誰も覚えていないような単なる一過性のイベントに振り回されることなく、次の10年を見据えた実の残る事業、もっと正確に言うと、大きな内容に育っていく下地となるような事業に今から取り組みを進めていただきたいと考えています。
この視点に立って、次の3点を提案させていただきます。
1、花の都づくりの拡大、充実。これは巨大なテーマパークや観光施設を持たない西美濃広域圏にとって、各市町が連携して観光客や入り込み客を広域圏内に滞留させること重要な柱です。高い山から海抜0ｍの河川まで、多様な自然環境にある西美濃広域圏は、それゆえに多様な花環境、樹木環境を誇っている言えます。西美濃広域観光推進協議会発行の「花と食のぐるっと西美濃スタンプラリー」という冊子においても、梅は7ヵ所、うち大垣2ヵ所、桜が14ヵ所、うち4ヵ所、バラ2ヵ所、以下、チューリップ、ユリ、シバザクラ、ムラサキツヅジ、アジサイ、藤と多様な名所が紹介されています。これらは全て自然発生のものはなく、先人たちが場所を選び、花を選んで、私たち後世に残してくださったものを、私たちが今花の名所として活用させていただいているものばかりです。花、あるいは花木は年に1回しか植栽の時期はありません。特に花木は一般に冬から春先にかけて植栽するものがほとんどで、平成30年の春から市制100周年イヤーがスタートするとすると、もう植栽のタイミングは平成28年の2・3月、29年の2・3月、平成30年の2・3月の3回しかありません。平成30年4月以降は、記念事業としての植栽はできても、花をめでることで観光客を呼び込むというツアー構成はできないと思います。
幸い花木は、条件さえ土地に合えば、3年ほどで見ごろになるものも多くあります。まさにことしからが準備の年です。平成30年が終わってから植え始めていては、オリンピックイヤー、東海環状イヤーによる観光客大流入時代に対応はできません。公共がリードし、民間にも協力を求めて、本市各地でそれぞれ花の名所づくりを強力に推進することを提案いたします。本市がその姿勢を率先して示し、もって西美濃広域圏各加盟市町にも呼びかけていくことは当然です。そして、こうした広域マップに載らない中規模、小規模の花の名所づくりについても、住民活動を支援して行政一体となって、あたかも大垣市全体が花の都となるように、今から官民一体となって推進していくことが必要と考えます。
続いて、自転車による周遊の支援です。
先ほど来、何名かの方が自転車のことに触れられておられますが、私は別の観点から触れさせていただきます。
先ほど述べた花の都スタンプラリーのパンフレットを見ると、スタンプラリーの名のとおり、幾つかをめぐることが楽しみとなっております。しかし残念ながら、全ての花の名所や施設が観光バスや自家用車によるツアー御一行様を受け入れる体制にあるわけではありません。駐車場に限界があるか、そもそも大規模な駐車を予定していないからです。これは大型バス、自家用車を前提にした課題です。
一方で、昨年秋に青年たちの手で開催された
ツール・ド・西美濃自転車イベントは大きなインパクトを生み、イベント以後、大勢の自転車利用の観光客の皆さんが各地を訪れてくださるようになりました。先日も南濃関ケ原線を若い女性の自転車愛好者たち約20名がざーっと楽しそうに下っていかれました。直接自転車で来られる人や、拠点施設まで車に自転車を積んで入ってこられ、そこから各地の名所をめぐっておられるようです。こうした新しい観光の芽を摘むことなく大きく育てるため、まず本市が率先して自転車による観光のためのルート整備やトイレ、シャワー設備の整備を推進するよう提案します。
さらにＪＲやバス事業者、養老鉄道事業者などと連携し、全国から自転車観光客を誘致できるような企画を構築する必要があると考えております。先日の報道では、日本の豊かな自然を楽しむため、海外から自転車を持参しての旅行者がふえているとありました。こうした方々は口コミ、今ではネットを利用して世界へ情報発信しています。自転車による観光が大型バス、自家用車に続く第三の観光として育つ時代を見据えて、今から受け皿整備を進めていくことを提案いたします。
3点目に、さらに海外からの観光客誘致のために、私はふるさと大垣科、この書籍の英文化を今から進めておくことを提案いたします。
先ほど、巨大施設が西美濃広域圏にはないと申しました。観光バスが何百台もとまる施設は今から逆立ちしてもできません。むしろ本市の持つ文化や自然、そして、さまざまなものを求めて来られる方々を観光客としてターゲットにすべきだと私は考えます。そのためには、本市の魅力をとおり一遍ではなく、ローカルな魅力として国際的に来られるお客様のために、まずは英語で発信していく必要があると考えております。どこどこに何々がありますとか、どこどこの何々がおいしいですといったような従来型の観光紹介記事をブレークスルーするような、一歩抜け出すような、そうしたクオリティーの高い情報の発信が必要と考えております。
〔資料を提示〕
48: ◯第８番（田中孝典君）
そこで注目をしていただきたいのが、先ほどお見せしました、このふるさと大垣科の教材として大垣市教育委員会から発行された「語り継ぎたいふるさと大垣」というこの教材です。これは文教協会の皆さんの本当の力作であり、その充実した内容には目を見張るものがあります。一読して私は、これは英訳すれば文化的関心の高い新しいタイプの観光客を世界から大垣へ呼び込めると直感いたしました。日本文は、本当に一文一文読ませていただいて、推敲に推敲を重ねて完成されています。明らかな学校教材の部分を省略し、ひたすら英語に翻訳してデジタル空間に公開して読んでもらい、そうすれば大垣へ行ってみたいと世界の大勢の人々に感じてもらうことができると私は思っております。この冊子はそのようなすぐれた可能性を本当に持っております。要約しようとか、パンフレットにしようとかといういかにもみみっちいことは考えずに、ひたすら今はこれを英訳し、観光とか文化とか教材とかいろんな分野から使える、そういうふうに生かしていただきたい。それを市制100周年記念事業として今から手をかけておいていただきたい、そう思っております。
以上3点について、大垣市制100周年に向けて、今から取り組んでおく事業として提案させていただきました。市長の考えをどうぞお聞かせください。
これで1回目の質問を終わります。
49:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
50:
◯市長（
小川 敏君）
子供の幸せ日本一となる子育て支援施策について御答弁申し上げます。
国におきましては、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを実現させるため、労働時間の短縮、休日数、年次有給休暇の取得促進に関する事項など、労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応したものへ改善するよう労働時間等見直しガイドラインを策定しております。
本市におきましては、平成22年度から5年間を期間とした大垣市子育て支援計画の中で子育てと仕事が両立できる環境づくりを推進目標に掲げ、毎年15社程度の企業訪問を行い、育児休暇制度等のＰＲや市の子育て支援施策を説明するなど、働く保護者の仕事と育児の両立支援に努めてまいりました。さらに、昨年度策定いたしました大垣市第二次子育て支援計画におきましても引き続き推進目標を掲げ、着実に促進を図っているところでございまして、親子の触れ合う時間を大切にしていきたいと考えております。
職業生活と家庭生活の両立等を推進する市内企業につきましては、国のくるみん認定企業として本年3月末現在7社が認定されております。また、県の子育て支援企業としては60社が登録され、その中で特に優良な取り組みをしている企業は岐阜県子育て支援エクセレント企業として4社が認定されております。
本市におきましても、平成18年度から仕事と家庭の両立支援の環境整備などを評価の項目に入れた大垣市男と女のかがやきまちづくり表彰制度において、9社を表彰させていただいております。
いずれにいたしましても、職業生活と家庭生活の両立支援を推進し、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
51:
◯議長（
石田 仁君）
かがやきライフ推進部長。
52: ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
実が残る大垣市制100周年とするためについて御答弁申し上げます。
大正7年4月1日に全国で71番目の市として誕生した本市は、平成30年度に市制100周年を迎えます。折しも地方創生に向けた取り組みが本格化する中、本市では、この100周年の機会を単なる節目の年として祝うだけではなく、輝かしい未来に向けて永続的に発展的にするための契機と捉えさまざまな取り組みを行うとともに、国内外に向け本市の魅力を発信してまいりたいと存じます。また、市制100周年に向けましては、幅広い市民の皆様の御意見をお聞きしながら準備を進めてまいりたいと存じます。
次に、花の都大垣づくりの拡充につきましては、四季折々の花を多くの方に楽しんでいただくために、赤坂スポーツ公園の藤、曽根城公園のハナショウブなどの四季の里整備のほか、杭瀬川堤防の桜の植樹などの四季の回廊整備に取り組んでいるところでございます。また、市民と協働で花づくりを進めるために、地域の公共花壇に花苗を配付したり、民有地の花壇整備に助成する花かざり事業などを行っており、協力いただける地域におきましては苗木を配付し植樹いただいております。今後も花いっぱい運動への支援などを通じ、市民の皆様の御協力を得て、花を生かした特色のあるまちづくりを進めてまいります。
次に、自転車による周遊支援や施設整備につきましては、周遊ルートの設定や観光マップへの駐車場やトイレの表示等、観光客の皆様が本市の観光スポットを安心、快適に観光できるよう、大垣観光協会等の関係機関と連携し研究してまいります。
最後に、「語り継ぎたいふるさと大垣」テキストの英文訳の作成と公開につきまして、本テキストは、ふるさとに誇りと愛着を持ち、大垣のすばらしさを語ることができる子供の育成を目的に作成されましたので、小中学生の学習に適した構成となっております。本テキスト作成の目的は、著作権等の観点から観光ＰＲ等、外部への発信を目的とする英訳につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、市制100周年につきましては本市のさらなる発展の契機と捉え取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。
53:
◯議長（
石田 仁君）
8番。
〔第８番 田中孝典君 登壇〕
54: ◯第８番（田中孝典君）
ただいまは、御答弁ありがとうございました。
まず、子供の幸せ日本一、子育て日本一の答弁の内容でございますが、私がお聞きしたのは、今やっている、正直に言いますと、どこのまちでもやっている施策を本市でもやっているかというふうに聞いたわけではなくて、子育て日本一を掲げて、市民もそれに期待している、その本市においてそれを訴える以上、その柱は何か、どのような理念に基づいて本市独自の世界を築こうとしているかということを、ビジョンをお聞きした次第であります。ちなみに、金額的な日本一競争で言うならば、岐南町は給食費の軽減日本一ですし、山県市もこのほど保育料の軽減日本一、いわゆる0円というのを打ち出しました。また、教育内容の施策では、鈴鹿市の合川小学校では英語に特化した教育で、自然の中で英語を学ぶという特色を打ち出して鈴鹿市全市から小学生を集めている、そういうさまざまな施策をやっております。
そうした中で、本市はどういう施策を目指すべきかというのに、私は一つ提案として子供の幸せ日本一、しかもそれは、児童憲章というのが昭和26年、ちょうど戦後のときに、人生の大先輩の皆さんがこれから日本ではどのように子供を育てていこうかということを本当に苦心惨たんして文章にまとめられた、それが児童憲章というのがございます。その中の第2条に、「すべての児童は、家庭で正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる」、家庭教育、家庭で子供たちは家庭に居場所がある、家庭がない子はかわって行政がそこをつくる、そういうことが第2条で訴えられておりますが、これは今、本当に子供たちの目からすると、家庭がどんどん奪われているのではないか、そういうふうに危惧するから、私は逆に本市は、そうした大垣市で育つ子供たちの家庭は日本一だよと、そういうふうに訴えたら本市の日本一にはなるんじゃないかということを提言させていただきました。
また、本市独自の促進施策、日本一を目指すのですから、よそがやっています、よそがやっています、県がやっています、国がやっていますではなくて、大垣市の目指す方向性に絞って、さらにグレードの高い表彰や顕彰制度を設けるべきだと私は提言しております。この点について御答弁がなされておりませんので、答弁をよろしくお願いいたします。
そして、続いて市制100周年を実のあるものにというのは、私は極めて具体的な3本の提案をつけて要望、提言させていただきました。なぜならもう時間がないからです。華々しい打ち上げイベントに終始するならそれでもいいでしょう。しかし、形に残して次へつなげていく何かをつくっていこうというなら、余りにも時間の観念がなさ過ぎると思います。平成28年、伊勢志摩サミットが行われます。今、三重県はすごく盛り上がっています。北勢地域も物すごく今、観光も産業も伸びております。平成29年、養老スマートインターが開設します。平成30年、市制100周年、平成31年、1年間置いて平成32年、東海環状と、もう矢継ぎ早にいろんなエポックメーキングな年が続いていきます。そして、国は国際観光客を2020年、東海環状、オリンピックイヤーに2,000万人、これからの5年で倍増させるというふうに言っております。この中で、英語による情報発信がいかにこれは大事なのか、そして通り一遍ではなくて、いかにクオリティーの高い情報発信ができるかということにかかっております。
東海環状ができて全てが万々歳ではないということは各新聞が報道しております。しっかりとした準備を掲げ、明確な理念を持って、こういうお客さんにうちへ来てほしいという準備を重ねたところが勝ち抜きます。あと2年半しかありません。何もしない人にとっては2年半は極めて長い。でも、何かをするには、今から着実にテーマを絞って具体的な行動していかないと余りにも短い、私はそう考えております。もう一度着実に実のある方針で具体的に積み重ねるという姿勢があるかどうか、それをお伺いして、2番の再質問とさせていただきます。
55:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
56:
◯市長（
小川 敏君）
子供の幸せな教育のためには私は職住接近が望ましいと考えておりますが、今のサラリーマン社会においては望むべくもないわけでございまして、そのためにも親子の触れ合う時間の拡大、これが大切でありますし、また、それと同時に友達との触れ合い、あるいはまた地域の触れ合いを通じて、子供が健やかに育つ環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
その親子の触れ合いの時間を拡大するために労働時間の短縮ということでございますけれども、これは企業訪問などにおきまして所定外労働時間の削減、年次休暇の取得促進に関する資料の提示など、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、表彰につきましては、大垣市男と女のかがやきまちづくり表彰を引き続き実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子育て日本一のまちづくりを進め、総合的かつ計画的、効果的に施策を推進してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
57:
◯議長（
石田 仁君）
かがやきライフ推進部長。
58: ◯かがやきライフ推進部長（原 善孝君）
実が残る大垣市制100周年とするためにについて御答弁申し上げます。
市制100周年につきましては、単なる節目の年として祝うだけでなく、輝かしい未来に向けて永続的に発展する契機と捉え、幅広い市民の皆様の御意見をお聞きしながら準備を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
59:
◯議長（
石田 仁君）
次に移ります。
7番 粥川加奈子君。
〔第７番 粥川加奈子君 登壇〕
60: ◯第７番（粥川加奈子君）
私も皆さんに引き続きまして、今回またここの場所に立たせていただき一般質問ができることを本当に感謝いたしております。皆さんの期待に応えるべく一生懸命精進させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして2件の質問をさせていただくわけですが、きょうはどういうわけか、2問目の空き家対策については私で3人目となりました。ちょっと趣旨が違うかもしれませんので、なるべく重なる部分は省いて私なりの目線で質問させていただきたいと思います。また、1問目の妊娠期から幼児期における支援については、ただいまの田中議員とも重なるといいますか、趣旨的にはよく似たところがありますのでお願いしたいと思います。
まず、子育てに至る女性の一般的な例を考えてみたいと思います。
女性が結婚をして初めての妊娠をし、10ヵ月ほどの期間を無事に過ごし出産という大事業をなし遂げる、そして乳児期の子育てに入っていきます。
文書で書くと、この1年ほどの事象が余りにも簡単に書けてしまいますが、現代においてこれらの人生における事業は、一昔前世代の私たちにははかり知れないような困難がつきまとっていると言っても過言ではないと感じています。そして、この乳児期の子育てですが、これまた初心者の母親にとってはとても理不尽な試練を伴う、長く辛い時期であることも認識しておかなければならないと思います。そして、やっと母乳やミルクから離乳食に変わり、だんだんと大人と同じものが食べられるようになり、毎日保育園などの施設に通えるようになればお母さんも一安心といったところではないでしょうか。それでもまだまだ不安や諸問題は尽きませんが、ひとまずはこのあたりまでの時期の課題について述べさせていただきたいと思います。
こういった、いわゆる子育ての初期段階で、いろんな悩みや困り事を抱えた方々の支援に大きく貢献してくださっているのが保健師さんです。大垣市では、妊婦さんから新生児、そして、幼児に至るまでのいろんな機会を通して、お母さんと赤ちゃんのフォローをしていただいています。まずは母子手帳の配付から始まり、このときも面接をし、いろんな情報の提供や個人のアドバイスなどもいただいています。そして、出産時には連絡票の提出を勧められたり、中には、問題があればすぐに相談できるシステムになっています。すこやか赤ちゃん訪問がおおよそ2ヵ月児を対象に行われ、第1子目はほぼ全員が保健師さんによって母子の健康面や精神面などのいろんなチェックがなされるわけです。その後は、多くの方も御存じのように、4ヵ月児健診、10ヵ月児健診、1歳6ヵ月児健診、3歳児健診というように随時定期健診がなされていきます。
ここまででもわかりますように、保健師さんというのは母子に対してだけでも本当に多くの仕事を抱えられ、大変重要な任務を負っていらっしゃると考えます。これらの担当以外に、もちろん子供から成人、そして高齢者における健康管理という任務もあるわけで、そう考えてみますと大変な激務であると思います。また、妊娠から出産、そして幼児期へとずっと切れ目のない支援のために、地域担当制を敷いて、現在では12人から13人でその任務に当たっておられるとのことです。上石津地区ではおおよそ市民4,000人に対して1人の保健師さん、旧大垣市内では15万人に10人、墨俣地区では1万人に1人といった状況で、特に旧市内の保健師さん1人当たりの担当する市民の人数が極端に多くなっています。つまり、過重負担でしっかり顔の見える指導ができないとのことです。
全国平均では7,000人から8,000人に1人の保健師さんが配置されているということです。旧大垣市内では1万5,000人に1人ということになりますから、おおよそ全国平均の半分しか保健師さんがいないことになります。これは本当に数の単純計算ですが、少なくとも市民1人当たりの保健師さんの数が不足していることは理解いただけるのではないでしょうか。即今の倍にしてくださいとは言いませんが、少なくとも数年の間には全国平均になるようにしていただきたいと考えます。
保健師さんの重要な任務の一つに、これは子育て支援の面ですけれども、発達障がいの早期発見があります。発達障がいについてはこの後の質問でもなされると思いますけれども、発達障がいは乳幼児期に少しの異常によって発見されますが、とても専門的で大変な業務で、月齢の小さいとき、発見が早ければ早いほどその治療効果は高く、克服できることもあると聞きます。そして、しっかりと注意深く、また、継続的な観察も治療や療育にとって大切なポイントだと言えます。つまり、少しでも多くの保健師さんによってしっかりと見きわめていただき、適切な助言や次へのステップの紹介といった指導をしていただかなければならないと思います。
また、最近の社会情勢としてマタニティーブルーという問題も軽視できなくなってきました。核家族化や少子化が進み、若い母親にとって相談できる親族が近くにいなかったり、いても20年、30年前とは世代間ギャップがあり、親であっても適切なアドバイスができなかったりします。それどころか、親の助言がもっと悪い方向になってしまうということも時々あると聞きます。やがては育児ノイローゼという病的な症状になったり、もっと悪くするとネグレクト、いわゆる育児放棄といった状況に陥ったりするわけです。こんな厄介な問題も、専門知識のある保健師さんの活躍により重篤な症状にならずに済んだという事例も幾つかあります。
子育て日本一を目指す大垣市としましては、ぜひともこういった分野にも目を向けていただき、早急で適切な配慮をいただきたいと考えます。
次に、かゆいところに手が届く対策としてぜひやっていただきたいのが、第2子、第3子の出産やお母さんの産後休暇時における対策です。
実家が近くになく、先ほど質問でもどなたかが三位一体というお話をされて実家の応援が大切だということをおっしゃっておりましたが、実家が近くにない人の場合のことを考えてみます。核家族で2人目が生まれると、上のお子さんが3歳未満であると、皆さんも3歳未満の小さなお子さんを持った経験は当然あられると思いますが、とても大変であるということは言うまでもありません。上の子に手がかかるのに新生児の世話も大変、そして夜泣きで夜も寝られない。また、上のお子さんがお母さんをとられたような気分になって、以前より余計にわがままになったり泣きやまなかったりなんてことはよくある話です。
こんなときこそお父さんの力が必要なのではないでしょうか。こんなとき、たとえ二、三ヵ月でも育児休暇をお父さんが取得してくれたらと思う母親は少なくないはずです。また、会社によってはフレックスタイム制をとったり、時短勤務という育児休暇のとり方でもいいと思います。とにかく男性の育児参加を少しでもしやすくする市の方策を考案していただきたいと思います。男性が育児休暇をとっている企業を表彰したり、先ほども出てきましたがそういった表彰をしたり、あるいは企業に奨励金を出したり、市のホームページ上で社名を公表してＰＲしたりなどいろんな方法を考え、できるだけ多くのお父さんが、お母さん一人で子育てに悪戦苦闘するのではなくて、両親で子育てをするといった政策をお願いしたいと思います。そういった両親で子育てするのに最も適したまち大垣市と言われることこそが、少子高齢化問題に対処し人口減少に歯どめがかかる第一歩だと考えます。
そして、もう一つの問題点を発見しました。それは、まさにこの第2子、第3子の出産時において、3歳未満児の長子の保育という問題です。
国では、保育園というのは保育に欠ける家庭の場合のみという、保護者にかわって子供を保育するという大前提であるため、母親が育児休暇などで家庭にいるときは家庭で保育される状態であるという見方から、産後8週間までは産後という母体の健康状況を勘案して預かってもらえますが、8週間を過ぎた日からは登園できなくなってしまうということです。これでは先ほど述べた理由と同じで、新生児がおよそ2ヵ月から上の子の3歳未満児と2人、あるいは3人の子育てをしなければならなくなるというわけです。
しかも、園児の立場に立って考えてみますと、8週間目までは何の不自由もなく保育園に通えていた子供が、あすからはお母さんと赤ちゃんと3人でおうちでいるんですよと言われるわけで、きのうまで一緒に遊んでいた子とも先生とも会えなくなり、一緒に遊ぶこともできなくなってしまうわけです。それでお利口さんにしていてねと言われても、大人であっても納得しがたく、ましてや3歳未満の子供には何がどうなったのか理解ができないのは当然だと言わざるを得ません。まさにこれが子供にとっての幸せかどうかということを考えなければいけないと思います。その当事者の子供の立場に立てば、とてもひどい話だとは思われませんか。確かに国の法律では、子ども・子育て支援法の中で社会が子育ての任務を負う条件を規定していますが、そのとおり実行されなければならないというわけではありません。それ以上の優遇であるならば許されるわけで、これは考え直すだけの価値が十分あると言えます。
なぜなら、まず第1に、さきに述べたように、当事者の子供にとってはとても不利益な規定であるということです。大人の都合、これも大人の都合といっても親ではないですね、行政側の都合なんです、でなれ親しんだ環境から強制的に排除され、また時が来ればもとに戻される。その間は保育施設も保育者からも友達からも切り離される。そんな勝手な扱いは私には納得できません。とてもそういった環境の中ではやっていけないと考えた親さんの中には、いろんな方策を講じて、ある意味不正に在籍し続ける子供もいるそうです。けれども、そんな手段をとらなくてもいい制度に改正すべきだと考えます。第2に、そういった規定があるので、上の子が3歳児になるまで第2子をつくらないでおこうと考える御夫婦も多いと聞きます。これは少子高齢化のためによいことであるわけがありません。少し考えればすぐ答えの出ることです。ましてや結婚年齢が上がり、30歳を過ぎてからの初産を迎える女性が多くなっている昨今、こんな考えが横行してしまえば、ますます少子化が進む要因になります。そして、さらに高齢出産が進む原因となり、ハイリスク出産という結果につながります。
決して何のメリットもないこんな制度は大垣市から立て直し、子育てするなら大垣市というキャッチフレーズがとてもよく当てはまる政策展開となるように、そういった回答を期待しております。
続いて、空き家対策についてですが、これも本当に3番目の煎じということになりますが、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
皆さんが、3人もこの問題に直面しましたのは、きっとこの前の選挙で一軒一軒歩かれた方が多かった、そして実感があったからだと私は思っています。私もそうなんですけれども、この選挙で地域を回って痛切に感じたことですが、4年前に比べても空き家がとても多くなったということです。10軒に1軒とまではいかなくても、20軒に1軒は必ずといっていいほど空き家があります。それが先ほどの15.何％だと思います。それも私の地元あたりなので、決して市内の中ではそれほど田舎というわけではありません。今議会で空家等審査会設置条例が上程されていますが、これも機にかなった設置であると思います。しかし、これは特定空き家になるか、あるいはそれ以上に危険であるような空き家に対する判定をするためのもので、この質問ではそこに至る前の空き家についての活用について述べるものであります。
さて、建築後30年、40年たってしまったような空き家が地域にはごろごろしているといってもいいわけですが、これらをこのまま放置しておけば、いずれどれもが特定空き家になってしまい、誰にとっても何の恩恵もないまま朽ちていくということになってしまいます。
そこで、これらの負の財産と考えられているものを、少し知恵を絞ってぜひプラスの財産にしていってはどうかという提案です。既に他の市町でも展開されているところも多くあるようですが、比較的丈夫そうな空き家を少し改築して、他市町から若い世代の方々に引っ越していただいて定住していただくということです。築30年くらいの物件で50坪程度の一軒家なら、1等地でない限り1,000万円前後で手に入るところがほとんどです。名古屋などの大都市圏から考えれば、一戸建てが1,000万円程度で手に入るのであれば、目を輝かせて見学に来る若いカップルが必ずいらっしゃると思います。ただ、改築が必要な住宅がほとんどであると考えます。
そこで、市ではその補助金を出していただくというシステムはいかがでしょうか。決して損のない生きた予算執行になると考えます。もちろん上限やその金額は担当課で算定されればいいので、ぜひ考えていただきたいと思います。そして、売り手は当局のほうで探し、買い手はその道のプロでもある宅建業界の方々にお任せするといった仕組みにすればお互いにメリットがあると考えます。双方とも不動産業者に任せてもいいのですが、持ち主がわかりにくくなっている、あるいはわからなくなっている空き家については、行政ならではの力を発揮して持ち主を特定していただく、そして、貸し出しや売却をしたほうがこのまま放置していくことより社会的にも家主さん的にもとてもメリットがあることを説明していただく、そういったシステムです。行政が説明することにより信用度は高まり、それならやってみようかと考えられる持ち主の方はふえると思います。
現在でも、「大垣暮らし応援します！！」と題して、子育て世代が市外から転入し一定の条件を満たす人に借り入れや住宅取得費用の一部を助成するとか、市内に親世帯等の子育て世帯が市外から転入する場合に引っ越し費用の一部を補助するという制度を運用していただいています。これらも若い世代を市内に呼び込むという点では全く趣旨が一致していて、とてもいい制度であると思います。しかし、もう一歩踏み出して、まとまった金額を最初に一括補助という形が有効かと考えます。なぜなら利子補給で3年間で30万をいただくより、最初に30万円まとまっていただいたほうが購買意欲が高まると思います。細かく考えれば、30万円借り入れを少なくするほうが実質支払う利子は少なくて済みます。若い世代にとって1,000万円という金額はやはり高額であるということは間違いないと思います。改築費用ではあっても、最初にいただけるのであれば頭金という見方になり、その一部が補助されるとあるなら、まずそこで注目されるに違いありません。また、そんな制度がない他都市より
選択比率が高まることは言うまでもないと考えます。そして、できれば30万円よりはもう少し補助額が大きいほうがいいと思います。
また、これまでは子育て世代のみに注目してきましたが、それよりもパイが大きいかもしれない60歳以上の退職後の方々にも注目してマーケットを拡大してはいかがでしょうか。もちろん、空き家の中古住宅の一軒家を売り出すという点では全く同じですが、相手が変わればニーズも変わってくると考えられますので、例えば耕作放棄地などを活用し一軒家と畑をセットにして売り出す、つまり、退職後は大垣で自給自足の新鮮野菜をつくり一軒家でゆったり暮らそうなどというアピールもできると思います。また、上石津地域などはセカンドハウス的な売り出し方もできると思います。
こんな事業を展開していくためには、空き家の実態を把握し、家主さんを特定し連絡をとり、こういった事業に参加されるかどうかの意思確認を行い、それらをリストにする、いわゆる空き家バンクを早く創設されることを要望します。こういった事業を展開することにより、第1に、特定空き家のような危ない状態になる家を少しでも少なくすることができます。第2に、若い子育て世代の方々に移住してきてもらえる可能性が高まり、少子化対策に貢献できます。第3に、地域が活性化することにつながります。こんなに多くのメリットが期待できる事業に早く着手され、大垣市がより活性化し、人口減少に歯どめをかけるよう、あるいは他都市におくれをとらないように進めていただくこと願って、1回目の質問を終わります。
61:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
62:
◯市長（
小川 敏君）
妊娠期から幼児期における支援について御答弁申し上げます。
本市の母子保健事業によるお母さんへの支援は妊娠期による母子健康手帳の交付から始まり、出産後のすこやか赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査などへと継続的に実施しております。その際、一人一人のお母さんの気持ちに寄り添えるよう、育児に対する気持ちや相談相手の有無、父親の育児状況などを聞き取り、必要な支援につなげ、悩みや不安の軽減を図っております。また、家庭訪問や電話相談におきましては、同じ保健師が対応できるよう地区担当制をとっております。さらに育児支援相談員や母子保健推進員、主任児童委員などの協力も得ながら、お母さんからのＳＯＳをいち早くキャッチできる体制づくりに努めております。
次に、男性の育児休業取得の推進につきましては、男女共同参画の視点から、平成18年度に大垣市男と女のかがやきまちづくり表彰の制度を設け、安心して働ける職場環境づくりなどに取り組んでいる事業所を表彰し、市のホームページで紹介をしております。
最後に、育児休業期間中の3歳未満児の入園につきましては、保育の必要性を認定することができませんので継続をお断りしておりますが、3歳以上児につきましては、子供の発達上の環境変化の影響などを考慮し、育児休業期間中であっても保育園への入園を認めております。
いずれにいたしましても、妊娠期から幼児期まで、お母さんが安心して子育てができるよう支援に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
63:
◯議長（
石田 仁君）
都市計画部長。
64:
◯都市計画部長（田中 裕君）
空き家対策について御答弁申し上げます。
空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法が本年5月に全面施行されたことにより、適正に管理されていない空き家等の所有者への対応が整備され、本市においても同特別措置法に対応するため、住宅課を窓口に全庁体制で取り組んでるところでございます。
御提言いただきました改築費用の補助など、空き家を活用した他市町からの子育て世代等への支援につきましては、今後東京や名古屋などで開催される移住相談会において、移住希望者のニーズを聞きながら研究してまいりたいと存じます。
また、空き家バンクの早期の創設につきましては、提供者、利用者がともに安心して利用できる仕組みづくりを関係機関と協議、連携し構築してまいります。
いずれにいたしましても、空き家対策につきましては重要な課題であり、移住促進策としての空き家の有効活用を研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
65:
◯議長（
石田 仁君）
7番。
〔第７番 粥川加奈子君 登壇〕
66: ◯第７番（粥川加奈子君）
ただいまは、市長さん、部長さん、ありがとうございました。
空き家については、私としては納得のいける回答が得られたかと思います。ただし、その前の妊娠期から幼児期までにおける支援についてのことに関しましては、いろいろとまだ述べたいことがございますので少しお時間をいただきたいと思います。
まず、保健師さんの増員ということに関して質問をさせていただこうと思った大きな原因は、フィンランドのネウボラという制度を耳にしたことからでした。このネウボラというのはフィンランド語でアドバイスの場所ということを意味します。出産・子どもネウボラとは、妊娠期から就学前にかけての子供家族を対象とする支援制度であり、かかりつけネウボラ保健師を中心とする産前・産後・子育ての切れ目のない支援のための地域拠点、ワンストップそのものを指します。この切れ目のないというのが非常に大切なことで、後に申し上げようと思いますが、本当に4ヵ月とか半年とかではなくて、2週間に1回とかそういう訪問をされているんですね。
そして、出産ネウボラは、1920年代の民間の周産期リスク予防活動を出発点として1944年に制度化され、運営主体は市町村、利用は無料であります。今日、出産・子どもネウボラはほぼ100％に近い定着率であり、普遍性、無料のワンストップサービスとして、支援の連続性に特徴があると書かれております。できるだけ同じネウボラ保健師が産前から定期的に対話を重ね、子供家族との信頼関係を築き、個別の子供家族への的確な支援のために必要に応じて専門職間、他機関、医療や子供デイケア、学校などとのコーディネート役となります。そして、ネウボラ保健師は、あらゆる所得・経済階層の子供家族にとって身近な存在であり、多様な家族に対応できるよう専門教育を受けた専門職であるというふうに報告されております。
私はこれをやってほしいと思ったんですね。けれども、それをお願いしに行ったところ、とてもそこまで手の回る状況ではないということお聞きしました。それで、先ほどの市長の答弁は、いろんな保健師さんのお仕事については報告なされ、それは非常に私も認めていますし、いいことだと思います。けれども、それ以上のことをやっていただくといいますか、今でも1万5,000人に1人の保健師さんしかいないということで、非常に保健師さんにとっては過重なんですね。特に問題がある子とか、それから特徴のあった子の顔は覚えているけれども、そのほかの子は顔の見える関係ではないということをおっしゃいました。
けれども、フィンランドではこれがずっと顔の見える、そして、家族丸ごと支援するといった感じなんですね。お父さんもお母さんも、おじいちゃんもおばあちゃんも、あるいは兄弟も、御夫婦の関係までも把握して、そして、ずっとアドバイスし続けていただける、これは非常に私は心強い制度だと思います。ここまでに一挙に行けとは言いませんが、少なくとも保健師さんの定員をふやしていただかないとここには近づけるはずがありません。なので、市長の御答弁の中には増員という部分についての御答弁がなかったかと思いますので、ぜひふやす方向で考えていただけるかどうかで結構ですので、そのお答えはいただきたいと思います。
そして、ネウボラのいいところを少しお話しさせていただきたいんですけれども、動機づけの工夫ということで、社会からの祝福とか、育児パッケージというのがもらえるんですね。140ユーロか、もしくは育児パッケージのどちらかをいただけるという制度なんです、出産時に。それから、ネウボラ保健師さんと後方支援チームの他職種間の連携が非常に密にされています。そしてまた、家族全体を包む切れ目のない支援がされていると言えます。これが非常に、切れ目のない支援というところが私はぜひやっていただきたいところなんですけれども。そして、それらがもし充実するとするならば、一番うれしいと言いますか、副産物といいますか、結果として安心して生み育てる実感が得られて第2子以降へつながるというふうに書いてあるんですね。これが非常に大きいことだと思います。第1子目でもう子育ては大変だから、2子目、3子目はやめてしまおうと思う若いお母さん方が多いように思います。そういったことのないように、第2子目、3子目といけるよう、ぜひこういうところの手だてを考えていただきたい。
そして、リスクの早期発見、早期支援ということもうたわれております。出産・子どもネウボラを軸とする切れ目のない支援は、切れ目のない対話をつむいでいくことである。妊娠の初期から母親とずっとストーリーを共有しているネウボラ保健師に対して、親は信頼を寄せ、子育てや子供の発達、自分が心身のコンディション、家族関係、カップル関係や親子関係、子供の兄弟関係など、就業や家計のやりくり、経済面などについても心配や気がかり、不安や悩みなど抱え込まずに語ることができるということです。妊娠中や周産期及び子育てにおいて、リスクや問題の早期発見、早期支援の可能性も高まるとあります。これは本当にうれしいことで、ぜひこういった切れ目のない支援ができるようしていただきたいと思います。
先ほど2週間置きということを言いましたけれども、手厚い産後ケア、ポジティブ、楽しい子育て経験のためにというところに書かれておることですが、周産期から就学前までの子どもネウボラでの定期健診の頻度や担当者、内容からすれば、生後1から2週目、2から4週目、4から6週目と生後1ヵ月半までの時期にほぼ2週間置きに、さらに、生後1ヵ月半から8ヵ月までは毎月という高い頻度でネウボラとつながっていることが特徴的であると書かれています。本当にこういうことがあれば、過労や産後鬱といった危険に瀕しやすい時期にネウボラが母子を支えるということが可能となり、父親への情報提供や啓発もなされるとあります。ぜひこういったことを推進していっていただきたい。
そして、さきにも申しましたけれども、第1子目について子育てが苦痛でないという思いを持ち、ポジティブ、楽しい経験となることは、母親が第2子以降への出産に前向きになれる可能性を高めやすいとあります。ぜひこうした取り組みをし、我が市も少子高齢化に少しでも歯どめがかかり、多くのお子さんを本当に生き生きと産み育てられるような大垣市になっていただきたいと思います。ぜひこういった面でお答えを、もう一度、保健師さんの増員はどうなのかということ。
そして、もう1点、2子目の出産時の長子で3歳未満の預かりのことでしたが、さらっと流されたように思います。でも、これは本当に私は大きな問題だと思います。3歳未満児というのは非常に手のかかるときなんですね。お母さんが、こうしないかぬよ、何々ちゃんと言っても、はいわかったというわけにはいかないんですね。ある意味、言葉が通じないと言ってもいいと思います。そういう子供を新生児と一緒に育てなきゃいけない、それは本当に若いお母さんにとっては苦痛だそうです。保健師さんたちにも聞きましたが、今の若いお母さんはよう見とらぬよとおっしゃいました。
だから、例えばさっきちょっと不正なようなと言いましたが、本当はパートに出ていなくても、パートに出ているという証明をもらって保育所に通わせている方も多々みえるそうです。でも、そんな小さなそんなことをしなくても、きちっと制度として、2子目の生まれるときに、3歳未満であっても預かり続けてあげるというシステムができれば、大垣っていいなということになると私は思います。それをまた子供の目線からも見ていただきたい。先ほども子供の幸せという話がありましたが、確かに家庭にいる時間は短くなるかもしれませんが、環境の変化ということについて考えますと、例えば今まで1年間やっとなれ親しんだ保育園、先生にもなれ、友達にもなれ、保育施設にもなれていくことに対して喜びを感じている園児が、妹や弟ができたからといって、8週間だけは保育園に通えたけれどもそれ以降は通えない。何で私は通えなくなっちゃうのと思う子供が多いんじゃないでしょうか。
ぜひそういう部分について、確かに保育に欠ける状態ではないと思いますが、でも、親さんにとって苦痛になることは間違いないんですね。いいですよ、核家族でなくて、おばあちゃん、おじいちゃんがみえたり、あるいは健康な母子であって私は一人で見ますという方、それはいいんです。どうしてもやっぱり私は困難です、私には苦痛ですと訴えられる親さんや家庭にとっては、ぜひ2子目が生まれているとき、3歳未満児であっても継続的に保育ができるような取り組みを今後していただくように考えをいざなっていただけないでしょうか。その辺の2点について、もう一度お伺いしたいと思います。
67:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
68:
◯市長（
小川 敏君）
通告外のたび重なる要望をいただいておりますけれども、ネウボラというのはかかりつけ保健師としての制度だというふうに思っておりますが、現在、看護師同様、保育士も不足しているという状況でございますので、今後実現性について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
また、3歳未満児、育児休業期間中であっても出産時において保育をするということでありますけれども、この辺につきましても保育の体制を含めて今後研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
69:
◯議長（
石田 仁君）
次に移ります。
1番 中田としや君。
〔第１番 中田としや君 登壇〕
70: ◯第１番（中田としや君）
質問に先立ちまして、私からも御挨拶をさせていただきます。
4月の統一地方選挙におきまして、皆様からの温かい御支援を承り当選させていただくことができました。心から感謝申し上げます。今後は地域の発展と住民福祉の増進のために一生懸命努力し頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
初めての一般質問ということで大変緊張をしております。何かと不行き届きがあるものか思いますが、議員各位、理事者の皆様方の御指導のほどよろしくお願いいたします。
通告に従いまして、大垣市育英資金の拡充についてお尋ねをいたします。
この問題の背景とは、若者を苦しめる奨学金の返済の問題でもあります。私がこの奨学金の問題を初めての一般質問のテーマにした理由は、私自身も現在奨学金の返済を続けておりますし、また、多くの若者が返済に困っているからであります。
まず、現在の大垣市育英資金の制度はどのようなものになっているのでしょうか。
大垣市は昭和27年、1952年に大垣市育英資金助成に関する条例をつくり、昭和41年、1966年に条例を大幅改正し、以来、大学等の学費の値上がりにあわせて条例改正を繰り返し、金額を上げ、また、対象を大学生から専門学生に広げるなど、学費の支払いに困る方を対象に、いわば市独自の奨学金の事業を行ってまいりました。
その条例の第1条の目的には、学資の支弁が困難な状態にあるため修学しがたい方に対し、英才を育成することを目的に奨学助成金の交付及び奨学資金の貸し付けを実施しますとあります。その金額は月額で2万5,000円、その内訳は、貸付金額が2万2,500円、返済不要の助成金額が2,500円、計2万5,000円となっております。
では一方で、その奨学金を利用する若者全般の状況はどうなっているのでしょうか。今、奨学金の返済に苦しむ若者が急増し、社会問題となっています。奨学金という名の教育ローンに苦しめられているというのがその実態だと明らかになりつつあります。全国の大学生で奨学金を受けている大学生は52.5％と半数以上です。主に日本学生支援機構、かつての日本育英会から奨学金を借りております。背景に、日本の学費は高く、文部科学省の資料によりますと、国立大学で昭和50年、1975年には授業料が年間3万6,000円でした。それが私が大学に入学したころ、平成17年、2005年ごろには国立大学で53万円ほどになっていました。また、私立大学では今や年間平均86万円の年間の授業料となっています。
先月5月には、財務省は財政制度等審議会において、歳出見直し案として国立大学の授業料を私立大学の授業料86万円近くまで引き上げる、そのような案を提案しておりました。高い学費、高くなる学費、確かにそのような高い学費に対してはアルバイトをして補助的収入を得ればよいではないか、そのような考え方もあります。しかし、アルバイトはアルバイトで、学生を使い潰すブラックバイトという問題が存在しております。
昨日の朝日新聞の一面によりますと、大学生らを駆使するブラックバイトの問題で一面に上がって紹介されておりました。塾の話だったんですけれども、厚労省が塾業界に改善要請をしたという記事でした。塾の例ではありますが、塾の授業のカリキュラムの作成時間、その時間を労働時間と認めずに賃金を支払わないというような例が紹介されておりました。このような状況では、ますます奨学金を利用しなくては大学に行けないのではないか、それが若者の置かれている状況ではないでしょうか。
この借りた奨学金、返済がまたまた大変だということです。ある若者は奨学金を総額400万円借りたけれども、就職氷河期に大学を卒業し、卒業後半年はフリーターとして働き、その後は契約社員で低収入のため返済が困難となり、5年ほど延滞を繰り返したら延滞金が40万円に膨らんだという若者。また、ある人は奨学金を総額450万円借りていた。卒業後は正社員として就職したけれども、過労のため鬱病にかかり、自己都合で退職した。現在は実家に戻ってパートで月10万円程度の収入、5年間の返済猶予期間が切れて返せる見込みもない、そのような話を聞いたことがあります。
33万人、876億円、これはＮＨＫの番組で言っていた返済が滞っている人の数、そして滞納金の総額です。私も奨学金を現在返済しておりまして、学生時代には総額240万円、ちょうど学費が半期で30万円だったものですから年間60万円、4年間で240万円をお借りし、毎月1万3,000円を180回払いで15年かけて、返し終わるころには37歳という計画でせっせと返済を続けております。残額はようやく170万円ほどになりました。
若者たちはなぜ借りたものを返せないのでしょうか。最近の若者は借りたものも返さない、そう思う方もいらっしゃるかもしれません。若者たちの雇用の形態は、15歳から34歳で非正規雇用が416万人、26％、そして、加えて高等教育機関を卒業した30代から50代の約3分の1の方が年収が300万円以下、そのような状況に置かれております。このように厳しい雇用と経済状況のもと、借りた、だから返したい、でも返せない、そのような人がふえる一方です。
そこでお尋ねいたします。少しでも返済の負担が減りますよう、大垣市育英資金制度の給付金額、月額2,500円の拡充を求めますが、その点はいかがでしょうか。
平成6年、1994年の条例の改正では、学費の値上げを背景に、貸付金額1万7,500円助成金額2,500円の計2万円から、助成金額2,500円はそのままで貸付金額を5,000万円ふやし2万2,500円、計2万5,000円、現在の制度へと増額となりました。この平成6年の条例改正がなされた当時は国立大学の学費は年間41万円でしたが、現在は平均53万円とまた値上がりをしております。県内の他市に目を向けますと、瑞浪市は月額3万円の給付金額となっております。
若者がこのように奨学金というローン返済に苦しめられている現状、また、勉学に励む若者を応援し、それが若者の定住促進にもつながり、そういった若者が地域で活躍してくれると考え、給付金額2,500円の増額を求めます。この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
71:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
72:
◯市長（
小川 敏君）
育英資金の拡充について御答弁申し上げます。
本市の育英資金制度は、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な理由で学業を断念することのないよう、返還の必要のない助成金と無利子の貸付金による支援を行うものでございます。この制度につきましては、広報おおがきや高等学校などを通じて周知しており、平成26年度においては80人の方の利用がございました。育英資金制度は一人でも多くの方に御利用いただきたく、御提案の助成金の増額や助成と貸し付けの割合の見直しについては新たな財源を確保する必要が生じるため、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、本市の学生が経済的な不安を抱えることなく安心して学ぶことができるよう、育英資金制度を維持するとともに周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
73:
◯議長（
石田 仁君）
1番。
〔第１番 中田としや君 登壇〕
74: ◯第１番（中田としや君）
ただいまは、御答弁をいただきありがとうございました。
育英資金事業は予算の問題で、一人でも多くの人に使ってほしい、だから拡充は今後の研究課題としたい、そのような答弁であったかと思います。県内他市と比較しますと、県内現在21市あるうち5市が給付事業を行っておりまして、岐阜県や岐阜市では独自の奨学金の制度は貸付事業のみの制度なっておりまして、大垣市では給付制度がある分おくれてはいない制度ではないか、そのように考えております。
今後は、私も制度の広報や活用の問題を考え、広く紹介し、また利用しやすくなるような方策について研究してまいりたいと思います。同時に、育英資金はそのような貸し付けと返済を想定した事業でありますので、独自の給付型奨学金の創設について勉強をしてまいりたいと思います。
これからもこのような若者の問題、ブラックバイトや子供の貧困、学習支援などにアンテナを張っていきたいという決意をお話しし、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
75:
◯議長（
石田 仁君）
次に移ります。
3番 北野ひとし君。
〔第３番 北野ひとし君 登壇〕
76: ◯第３番（北野ひとし君）
質問に先立ちまして、さきの市議会議員選挙におきまして当選をさせていただきましたことを、ここに改めましてこの議場をおかりし心よりお礼を申し上げます。
当選証書をいただきましてからこの1ヵ月間、行政事務説明会、施設見学等、さまざまな機会におきまして新人の私に丁寧に御対応をいただきましたことを深く感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
平成27年5月20日、つい最近でございますが、大垣市の施設見学をさせていただきました。私は、施設見学をさせていただく機会をいただきましたので、自分なりにテーマを持って見学をさせていただくということにいたしました。民間企業の生産部分ではＰ、Ｑ、Ｃ、Ｄ、Ｓ、Ｍについての管理をしておりまして、御存じとは思いますが、Ｐは生産性、Ｑは品質、Ｃはコスト、Ｄは納期、Ｓは安全、Ｍはモラル、これら全てに目標が置かれ、日々改善の取り組みをしております。この中で、最優先で取り組みをしなければならないのはＳ、セーフティー・安全でございます。生産性が低下しましても、製品が不良になりましても、納期がおくれそうでも、安全が最優先で確保されなければ生産ライン全てを停止し、管理者は働く人の安全を確保しなければなりません。
そこで私は、最優先課題である安全を切り口として見学をさせていただきました。その中で感じました公共施設の安全管理について御質問をいたします。
公共サービスを提供するために、自治体は公共施設を設置し維持管理・運営をしており、そこでは常に事故が起こる可能性をはらんでおります。今回見学をさせていただきました北幼保園は、若い子育て世代の人たちが憧れるライフスタイルにもマッチしたおしゃれなデザインの施設であり、子供たちの動きが考えられ、自然通風、自然採光の活用など、機能的にもすばらしい最新の施設であることを見てとることができました。
しかし、このようにすばらしい最新の施設にも不安全状態が存在していました。例に挙げますと、ぼうけんの丘の頂上付近に採光のために吹き抜けがあり、その部分は安全柵のような手すりで落下を防止してあるのですが、床面と柵の間にはちょうど子供の足が入り込むすき間が結構な深さであり、骨折事故を招くおそれがあると危険を予知することができました。また、1階と2階をつなぐ階段は、ガラスからの採光を優先しているためなのか、デザインを優先するためなのか、階段下が空間となっておりまして、職員の方がちょうど頭をぶつける高さに階段の鉄製の構造材がむき出しとなっておりました。
この2件を見て私が心配になりましたのは、1、本質的安全設計によるリスクの削減がされているのだろうか。要求安全基準は存在しているのだろうか。あるとすれば不足しているのか。設計段階でチェックする機能が存在しないのだろうか。2、完成検査時に想定していなかった許容できない残留リスクを洗い出して危険源を改善してからリリースする仕組みはあるのだろうか。3、リリースされてから施設を管理、使用する立場の人は、定期的に施設を安全パトロールによる定期点検や日常点検を実施することで、新たな問題を摘出し改善を進める仕組みはあるのだろうか。その問題点は他の施設と情報共有される仕組みはあるのだろうか。4、安全パトロールにより定期点検や日常点検をする仕組みがあるとするなら、ＫＹＴ、危険を予知するトレーニングによる安全に対する意識とスキルを向上するためのトレーニングが実施されているのだろうか。形骸化した安全点検となっていないのだろうか。5、施設内で修理、改善が可能か。関係機関への連絡や依頼が必要か。緊急性のあるものか、長期的で時間のかかるものなのかを判断し対応する仕組みがあるのだろうか。6、この施設のリスクアセスメントの結果や改善された問題点の情報はフィードバックされ、次の日新幼保園やその他の公共施設の設計に反映がされているのだろうか。7、外部監査制度や第三者機関の設置がされたり、安全設計や安全管理、安全審査が地がかりで評価確認できるのだろうかなどでございます。
安全な施設を設計、製造、設置させる技術的側面、安全に利用するという人間的な側面、安全に管理するという組織的側面の必要な三要素があると考えます。しかし、利用者が子供の場合におきましては安全に利用するという意識はなく、むしろ危険を伴いながらも冒険や挑戦を繰り返し、みずからの壁を乗り越え、身体的、精神的、社会的に成長していることもわかりますし、私は大切なことだと考えております。私の幼少期のような野性的な子供にとって、危険を伴わない遊びは余りおもしろい遊びとは言えません。端的に言えば、大人の想定外の行動で遊ぶことが楽しいのです。絶対安全というものは存在しないのですが、だからこそ設備側の想定内のリスクを排除するのは私たちの役割だと考えます。
厚生労働省の保育施設における事故情報集計によりますと、保育施設での子供の死亡事故は、近年、平成24年では18件、25年は19件、26年は17件で横ばい傾向であり、減少はしておりません。骨折など負傷につきましては、平成24年では127件、25年は143件、26年は160件発生をしており、前年対比10％以上のペースで増加し続けております。3歳以下の未満児の増加や保育時間の長時間化も要因の一つだと考えられますが、なおのこと安全に対する感度を高め、変化に対応する必要があると私は考えます。この数字結果から見ますと、ヒヤリハットは年間千数百件も発生していることとなります。
子育て支援日本一を目指すのであれば、安全も管理指標にして死亡事故・負傷ゼロを目指し、他の市町村と差別化を図るべきではないかというふうに考えます。子供や子育てをする方々が安心して暮らせる環境づくりを推進する大垣市としては、幼保園の安全管理についてどのような仕組みで管理をされ、リスク低減の取り組みをされているのかをお伺いいたします。
また、幼保園を例に御質問をさせていただきましたが、今回見学をさせていただきました他の施設や、運動会のときに見せていただいた小学校の校庭の遊具でも問題はありました。大垣市の他の施設につきましても、安全管理についてどのような仕組みで管理をされ、リスク低減の取り組みをされているのかをお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
77:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
78:
◯市長（
小川 敏君）
公共施設の安全管理について御答弁を申し上げます。
不特定多数の市民が利用される公共施設の安全を確保することは、豊かな市民生活を営む上で行政の最も基本的な責務の一つであると認識をいたしております。
このため施設の整備に当たりましては、施設利用者の安全確保を第一に、他の施設の運用状況を踏まえながら設計作業を進めているところでございます。また、施設の完成検査時におきましては、現場での確認作業を初め、仕様書やチェックリストに基づき検査を行い、工事に不備がある場合は施工業者に対応を指示し、その不備を解消いたしております。
一方、施設の運営におきましては、施設利用に支障がないよう関係法令に基づき事前に定期点検や総合点検などを実施しており、施設の安全性の確保に努めるとともに、ふぐあいが生じた場合には迅速な改善に心がけております。また、施設のふぐあいにつきましては、類似施設で同様のことが発生しないよう、庁内での担当者会議により施設間で情報共有を図り、各施設管理担当者のスキルアップに努めているところでございます。
こうした中、幼保園、保育園、幼稚園や小中学校の安全管理につきましても、施設や遊具などについて専門業者による定期点検を実施するとともに、職員による日常点検を行っております。また、地域を代表する人で構成される評議委員会からも運用面や管理面の御意見をいただき、施設のふぐあいや危険な箇所の排除を図っております。
今後も公共施設における一層の安全性の確保とともに、利用しやすい施設運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
79:
◯議長（
石田 仁君）
3番。
〔第３番 北野ひとし君 登壇〕
80: ◯第３番（北野ひとし君）
ただいまは、丁寧な答弁をいただきありがとうございました。
仕組みに従い、公共施設の安全管理の取り組みがされていることは確認できました。しかし、今回見てとれる危険源が幾つも残っていたことに対しまして、なぜ設計から日常管理まで幾つものゲートがあるにもかかわらずくぐり抜けたのかをお考えいただきたいというふうに思います。仕組み自体に問題があるのか、仕組みが機能していないのか、ふぐあいをふぐあいとして捉える人のスキルの不足なのかなどを検証、解析をしていただきまして、公共施設の安全管理体制の見直し、取り組みを実施し、リスクの低減活動を継続的に取り組みしていただけますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
81:
◯議長（
石田 仁君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５０分 休 憩
──────────────────
午後 ３時１０分 再 開
82:
◯議長（
石田 仁君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
11番 笹田トヨ子君。
〔第１１番 笹田トヨ子君 登壇〕
83: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
私からも一言。
皆さんの御支援で四度この場に立たせていただきまして、本当にありがとうございます。一般質問は何回行っても大変緊張するものであります。今回は2件、過去に質問したテーマでありますが、頑張ってやっていきたいと思います。
初めに、養老鉄道存続問題について質問いたします。
沿線市町3市4町及び岐阜、三重両県が、養老鉄道養老線の今後の方向性の判断材料とするため、鉄道事業者の提示資料等による現状及び経営分析、事業形態の方策の検討や今後の沿線の公共交通のあり方などに関する調査を一般財団法人地域公共交通総合研究所に依頼し、その報告書が出されました。この養老鉄道養老線のあり方に関する調査報告書の結論は、定期利用者が480万人を占め、朝夕の通勤通学時間帯に利用が集中し、典型的な鉄道向きの大量輸送型の路線である。バス転換による総投資額は、鉄道を維持した場合を下回るには15年以上を要する。今後10年間以上は鉄道を存続させることが好ましいというものでありました。
この報告書からも明らかなように、廃線となると年間600万人以上の人々の足を奪うことになります。朝夕の通勤通学の時間帯は、養老線の混みぐあいは満員で、車両をふやしてほしいという要求が出ているぐらいです。また、女子高生の中には痴漢の被害に遭う生徒もいて、女性専用の車両を設けてほしいといった声もあるほどであります。また、ある大垣市民で養老鉄道を利用されている方の話では、家族の方が養老町の厚生連の病院に入院されています。毎日養老鉄道で病院まで通っています。運転免許証がないので自転車と鉄道を利用しての通院ですが、養老鉄道は自転車は乗せることができるので助かっているということでした。乗降客が少ない昼間の時間帯は自転車も一緒に乗せて利用しています。養老線が廃線になったら大変困るというものです。
このように多くの人々が現に利用している養老鉄道です。養老線に乗って多くの人々が通勤とか通学で大垣にいらっしゃいます。ある方が言っていましたが、この養老鉄道の恩恵を受けているのは1番に名古屋市であり、2番目は大垣市であるということなんです。人の流れを見ますと、養老鉄道の沿線の人々は養老線を利用して大垣または桑名に出て、名古屋に向かうということです。大垣駅からＪＲに乗って名古屋に行く人々と桑名駅に出て名古屋に出る人を合わせると名古屋が1番で、その次は大垣市ではないかと言われておりました。
岐阜市の路面電車がなくなった後、人の流れが変わり、柳ケ瀬の落ち込みは相当のものだったと言われております。私は、中心市街地の活性化の視点からも、この養老線の存続は重要な問題と考えます。私は、大垣市民や沿線住民の移動権を保障するために、この養老線を存続させる立場で、行政は率先して県や国に働きかけていただくことを求めて、次の3点について提言し見解を求めます。
まず1点は、この報告書は養老線を存続させるための現実的な経営改善の提案として出されていると思います。しかし、鉄道のあり方は、沿線の公共交通やまちづくりと一体で政策をつくる必要があります。コミュニティバスなども含めた公共交通の現状と課題について整理する総合交通政策が一体となって必要だと思いますが、いかがでしょうか。
2点目は、この養老鉄道養老線のあり方に関する調査報告書は住民の意向が反映されていません。まず、利用者の人はもちろんですが、利用していない人も対象として、地域の人々の交通権についてきめ細かな話し合いが必要です。そして、本当に養老線を存続させるためには、「乗って残そう養老鉄道」という合い言葉があるように、住民参加のもとで進めないと成功しないと思います。また、マイカーを前提とした車社会から脱却し、公共交通の利用に切りかえていくためにも、市民の意識を変えていくためには住民参加によるきめ細かな検討が求められます。そのためには、市民の力が発揮できるように行政は積極的に情報公開を行い、話し合う場づくりを求めます。
3点目は、報告書では公有民営化方式が提案され、沿線自治体で施設管理機構をつくって第三種鉄道事業を行うという提案が出されております。これは先例の事例が少なくて、2県3市4町にまたがっているということもありまして大変難しい課題であると思います。しかし、地方鉄道のあり方は、国の総合的な交通政策や県の広域的な交通政策に位置づけられなければ成り立ちません。国の制度が不十分であるならば、地方から国の政策を変えていくことも念頭に置いて取り組む構えが必要ではないでしょうか。岐阜市は地域交通政策については市長部局に市長が位置づけて、市長みずからリーダーシップをとったと聞いております。
小川市長の本気度を示していただきたいと思います。その姿勢をお伺いしたいと思います。
次に、2件目の質問に移ります。院外処方への切りかえについてであります。
市民病院は中期計画で院外処方への切りかえを打ち出しました。これは消費税の増税など、さまざまな要因がきっかけになっていると思いますが、一番考えなければならないのは、市民や患者さんにとって薬の管理はどうあるべきかということであります。
高齢化とともに問題になってくるのは、医療機関の受診が1ヵ所では済まなくなり、3ヵ所のお医者さんにかかっているというのはごく普通になってきています。その中で薬の重複とか飲み合わせによる副作用で薬が大量に出されて、いつの間にかたまってしまっているとかそういったこともありまして、私もケアマネを一時やっておりまして、そのときの経験では押し入れからたくさんの薬が出てきたという、こういった事例にもぶつかりました。こういった薬の無駄遣いも結構あるわけです。薬の管理を誰がどのように行えばよいのか。以前は家族の中で対応できていたものですが、高齢化が進むにつれてひとり暮らしのお年寄りとか高齢世帯だけになっていることが多く、薬の管理が難しくなっています。このような状況下で、理想的なことを言えば、かかりつけ医院と同じようにかかりつけ薬局を持って薬の管理や服薬指導が行われれば、薬の重複など無駄をなくし、飲み合わせなど副作用を防ぎ、きちんと服用していることがチェックもできます。また、ジェネリック、後発医薬品の使用ができる場合の人は費用も抑えられるわけであります。市民病院の院外処方への切りかえを契機に市民や患者さんが薬に対する理解を深め、患者さん自身の自己決定で院外処方への切りかえが行われることが大切だと思います。
ところで、院外処方への切りかえの方針に踏み切った大きな要因というのが、平成26年に実施された消費税の増税に伴い、院内処方では病院の税負担が大きくなるためでした。また、薬剤師の仕事を院内処方の調剤業務から病棟配置にして入院患者さんの服薬管理や、チーム医療で医師の負担を減らすなど、こういったことも求められているということです。どちらかというと病院の都合、病院経営の側面が強かったわけです。それでも院外処方に切りかえることを契機に、市内薬局と連携でかかりつけ薬局の環境が整えば大きな前進になると思います。
前回質問してから1年半たちます。どのように変わったのか、3点にわたって質問いたします。
一つは、そのときの答弁で、院内処方に関するプロジェクトチームをつくり取り組むということで取り組んでこられたと思います。取り組みの結果について明らかにしてください。
2点目は、26年度の4月より消費税が8％に増税になりました。その影響、その収支状況はどのようなものであったのかお聞かせください。そしてまた、10％に増税されるということになりますと、どのようになっていくのでしょうか。
3点目は、薬剤師の仕事の内容についてどう変わってきているかということです。院外処方が切りかえの目的に、薬剤師の業務を外来調剤から病棟配置で入院患者さんの服薬指導などに当たるとされてきていますけれど、現状はいかがなものでしょうか。
4点目は、市民病院の中期計画におきましては、27年度の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
84:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
85:
◯市長（
小川 敏君）
養老鉄道存続問題について御答弁申し上げます。
養老鉄道株式会社は平成19年10月の上下分離方式により近畿日本鉄道株式会社から運営を引き継いでおりますが、近年の少子化やモータリゼーションの進展などにより輸送人員は年々減少し、経常赤字が毎年9億円を超え、沿線市町で財政支援を行っております。
そうした中、昨年度、近畿日本鉄道株式会社より、平成29年度から鉄道施設を地方公共団体が保有、管理し、民間が運営する公有民営方式へ事業形態を変更する提案を受けました。本市を含む沿線市町は、県とともに養老鉄道の今後のあり方について調査するため養老線検討委員会を設置し、専門家の知見を取り入れた検討を行い、報告書をまとめたところでございます。
報告書では、鉄道を存続する場合、多くの課題が指摘されております。一つ目は、人口減少・少子高齢化に伴う今後の乗降客の減少により経営悪化が継続すること。二つ目には、鉄道施設等の安全性向上のための整備や更新に伴う維持管理コストが増大すること。三つ目には、運転士や保安員等の技術要員の人材確保が難しいこと。四つ目には、沿線住民が地域鉄道をどれだけ利用していただけるかなどでございます。
また、鉄道を新たな事業形態とするためには、近鉄及び養老鉄道の協力が必要となることから、3月に近鉄に対し、養老鉄道の経営改善のための社員のプロパー化や人員削減、運転士の養成支援、数十億円に上る鉄道施設の撤去費用について近鉄で負担していただくよう要望いたしましたが、前向きな回答はございませんでした。
公有民営方式という事業形態では、自治体が毎年赤字となる鉄道施設を保有し運営していくという責任を担うことになりますので、人口減少社会が進む中で、将来増加する赤字負担額について御理解いただけるかなど、非常に多くの課題があると考えております。
いずれにいたしましても、本市に合った公共交通体系のあり方を初め、まちづくり等と連携した総合的な交通政策について引き続き研究してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
86:
◯議長（
石田 仁君）
市民病院事務局長。
87: ◯病院事務局長（小林邦弘君）
院外処方への切りかえについて御答弁申し上げます。
院外処方への切りかえについては、大垣市民病院中期計画目標を掲げ、プロジェクトチームを設置し取り組んでいるところでございます。
こうした中、プロジェクトチームでは院外処方希望カードの配布や推進啓発ポスターの掲示等により患者の理解を深め、院外処方箋の発行率の向上に努めているところでございます。現状といたしましては、外来患者の多くが院内での処方を御利用いただいております。
次に、消費税率引き上げに伴う影響としましては、平成26年度決算見込みにおきまして、薬品購入に係る消費税が約2億2,000万円の負担増となっております。税率が10％に引き上げられた場合には、さらに約1億5,000万円の負担増が見込まれます。
次に、薬剤師の業務内容でございますが、限られた人員の中で外来業務と病棟業務の兼務対応により各病棟に薬剤師を配置し、入院患者への服薬指導を実施しております。また外来患者については、抗がん剤や服用に注意が必要な薬が処方された方を中心に服薬指導を実施しているところでございます。中期計画における平成27年度の見通しにつきましては、計画に掲げた目標を達成することは困難な状況でございますが、地域のかかりつけ薬局や大垣薬剤師会との連携を図り、引き続き院外処方に対する周知啓発に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
88:
◯議長（
石田 仁君）
11番。
〔第１１番 笹田トヨ子君 登壇〕
89: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
1回目の御答弁、ありがとうございます。
養老鉄道に関してですが、市長さんのお話から大変厳しい現状が今あるということはよくわかります。しかし、養老鉄道はこの地域の、沿線自治体の皆さんの、大垣市もですが、住民の皆さんの足として現実に600万人以上の方々が利用されている鉄道であります。3月議会の経済産業委員会では、養老鉄道の問題は大垣市の中心市街地活性化にとっても大きな影響を与えるということで、経済産業委員会でも位置づけるよう意見が出されました。私も全くそのとおりだというふうに思っております。
養老鉄道は西濃地域のインフラ、社会資源であります。これをなくすことは地域経済に大きな影響を与えるとともに住民の足を奪うことで、地域住民の生活とか教育とか福祉などに大きなダメージを与えることになります。公共の福祉をいかに増進させていくのか、この観点で養老鉄道の存続問題を考えていくことが大切ではないでしょうか。
今回の報告書でも、事業形態について公有民営方式が提案されています。第三種鉄道事業者は沿線公共団体などで構成する一般社団法人（仮称）養老線施設管理機構といった、そういった機構の設立による公有民営方式で提案されているということでありますが、その自治体の中で大垣市が中心的な位置を占めているわけであります。これは大垣市の決断が大きく左右することは間違いありません。
公有民営方式は、まだ先例の例が少ないわけですね。この近くでどこがあるかというふうに聞きましたら、四日市の八王子線があるということで、実は私はその八王子線を使って高校に通学していたわけなんですけれど、大体イメージがわかりますが、これは養老鉄道と比べると四日市市内の中にある本当に短い区間の鉄道でありまして、これだったら四日市市が責任を持って第三種鉄道事業者になって対応するということは可能だろうなということは想像できます。しかし、養老鉄道は2県3市4町をまたぐという、鉄道の公有民営方式という点では確かに本市がいろいろ悩まれるのはよくわかります。しかし、ほかの沿線自治体では大垣市の動向がどのようになっていくのかということを、どちらかというと不安を持って注目されているというのが現状でありまして、ぜひ大垣市がこの地域のリーダーシップをとっていただきたいという期待はあります。
養老鉄道の存続維持には、広域的な交通体系を整備する観点から、基礎自治体だけではなく県の果たす役割は重要です。ですから、中心に位置する大垣市がリーダーシップを発揮して、県に対して主体的な広域交通体系の整備を図ることを求めていただきたいと思います。そしてまた、国には、第三種鉄道事業者の枠組みは自治体の意向を尊重することなどを国のほうにもしっかりと働きかけていただきたい。今の法律だけではもしかすると対応できないような、そういった新しい何かを生み出さなければ対応できない部分もあるのかもしれませんが、ぜひ皆さんの知恵を出し合って養老鉄道の存続をしていただきたいと思います。大変高いハードルと思いますが、何といっても大垣市はこの西濃地域の中心都市です。大垣市が動かなかったら何も生まれないと思います。ぜひ市長さんが先頭に立って、国や県に責任を持って対応するように説得してくださいますよう、再度市長さんの決意をお聞かせください。
次に、2回目の院外処方への切りかえの問題について質問いたします。
先ほど1点目の質問ですが、院外処方への切りかえについては、この間プロジェクトチームをつくって取り組んでこられたと。院外処方の切りかえ時の影響とか導入時期の検討なども行ってきたと思われます。答弁では、院外処方の啓発とか、大垣薬剤師会への協力要請とか、そういったことをいろいろやられたようですが、その結果どうだったのか。受け皿は十分に整ったのでしょうか。答弁の中には、ポスターとか、啓発とか、院外処方希望カードの設置など、患者さんから希望するのを待つという、そういった対応になっておりますが、これでは余り進まないのではないでしょうか。患者さんにとってメリットがあると自覚しなければ、みずから進んで院外処方を希望されるとは思いません。平成26年度の院外処方箋の発行率が4.1％、これは目標どおりのようですが、前年度より0.5％ふえただけです。
次に、消費税の増税に伴った税負担は今回大垣市の市民病院の薬価に関係してどうだったのかということでありますが、これは薬価値引き交渉で一定負担は軽減につながったかなというふうに私は理解しております。ただし、これがまた10％に引き上げられると果たしてどうなるのか、これはわかりません。
そして、3点目の薬剤師の仕事の内容については、入院患者さんの服薬指導はできても、常時薬剤師を病棟に配置するということは今の現状ではできないという、そういった状況になっております。それどころか一つ問題は、院内処方で出される薬の情報提供とか服薬指導、市民病院で院内処方で薬をもらうということについては、そこで、じゃあ、本来やらなければならない情報提供とか服薬指導ができているかというと、それができていないという問題があります。
ここに、これは3月議会のときに市民病院に関する委員会の委員の方に内部告発のような形でお手紙が来た内容でありますけれど、26年6月から改正薬剤師法が施行されたということで、その中身は、情報提供義務から改正薬剤師法では情報提供及び指導義務が追加されたということであります。これは、薬剤師は調剤した薬剤の適正な使用のために販売または授与の目的で調剤したときは、患者または現にその看護に当たっている者に対して必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならないという、そういったことが改正されたということであります。そのために、市民病院の窓口におきましても服薬指導が必要になる、服薬指導が義務となるということでありますが、今の実態ではとても服薬管理指導ができるという感じではありません。このお手紙の中でも、服薬指導を行うには人員不足で対応できないというふうなことが書いてあります。そして、心配されているのは、その記録ができないというふうなことがあります。
そういったこと考えますと、一つ心配なのは、この問題を放置し、これが薬剤師法にひっかかるのではないか、その辺のところが心配でありまして、その点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
以上、2回目の質問を終わります。
90:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
91:
◯市長（
小川 敏君）
養老鉄道存続問題について御答弁申し上げます。
先ほども答弁させていただきましたが、本市といたしましては、報告書の指摘や近鉄への要望の回答内容などを踏まえ、非常に多くの課題があると考えており、慎重に検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
92:
◯議長（
石田 仁君）
市民病院事務局長。
93: ◯病院事務局長（小林邦弘君）
かかりつけ薬局の定着に向けまして、大垣薬剤師会を初めとする関係機関と連携をし、かかりつけ薬局のメリットの周知に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
94:
◯議長（
石田 仁君）
11番。
〔第１１番 笹田トヨ子君 登壇〕
95: ◯第１１番（笹田トヨ子君）
養老鉄道の件ですが、市長さんは慎重に検討したいという御答弁です。恐らく県や国に対してどのような形で交渉するにしても、その方向性が定まらないとそれも難しいのかもしれませんが、しかし、その検討する期間は、そんなに時間はないと思います。国のほうは規制緩和によりまして、交通事業者が廃止届を出せば、鉄道の場合は1年後には自動的に廃止が認められるようになっておりまして、今回の問題も29年には新しい体制でというふうな形のことを突きつけられているというのが実態でありますので、この期間はそんなにはないというふうに思います。
今、鉄道だけではなく、地域交通全般に大変な大きな問題にあちこちなってきています。それは、一つは利用者が少なくなってきたりとか、車社会から超高齢社会なってきて運転免許を返上する人たちもたくさん出てきたりということで、さまざまな形で移動をどうするのか、これが移動の保障をしていくという点では大きな課題になってきているわけであります。
午前中もコミュニティバスの話がありました。岐阜市もやはり路面電車の廃止問題がきっかけとなりまして総合交通政策を市民参加でつくり上げるという、そういったことを、大体10年ぐらいかかったようでありますが、取り組んでおりました。このように総合的な交通政策、これは自動車の利用抑制とあわせて、歩行者、それから自転車、それから、全般的な公共交通一体としてどのようにこの地域をつくり上げていくのか、そういった総合的な交通政策が今こそ必要になってきていると思います。その当時、岐阜市は助役さんを中心として、都市建設部、それから基盤整備部、それから福祉部などの3部で、広範な人々の地域課題の対応ができるような、そういった体制をつくって、それから専門家を招聘してというふうなことで、その前提には市民参加ということで、それを前提にしてあちこちで市民会議をつくってやってきたわけです。その結果、今コミュニティバスなども他市にない、そういったものができ上がってきたということがあります。
ですから、今私たちに突きつけられているこの問題も、ある意味では災い転じてじゃないですけれど、この地域の今後の新しい総合交通政策をつくっていく出発点にすることが可能ではないでしょうか。そのためには、本当に市民の方々の参加が必要だというふうに思っております。どれだけ赤字路線であったとしても、その沿線で生活している人々の足として役割を果たしているのが地域交通でありますので、やめるわけにはいきません。あの報告書の中にも、鉄道をやめた場合の代替の交通の案も検討されておりますが、そのほうがもっと負担が大きくなったり、地域の公共交通としてはもっと後退するような内容になっておりまして、よりベターとすれば、やはり存続させることがいいというのがあの報告書の結論でした。
公共交通の整備は、単に移動困難者の解消を図るという狭い意義だけではなく、まちづくりの土台、インフラ、こういったものをしっかりとつくり上げていく、そういった意味を持っております。ですから、赤字路線だからといってやめるわけにはいかない。国は、先ほどもお話ししましたように、規制緩和によって交通事業者が廃止届を出せばやめられるという、そういったことになりましたが、今回の養老鉄道のように、2県3市4町にわたる広域公共交通の場合は国、県の責任は大きいと思います。大垣市は、その中心としてリーダーシップを発揮して、国に県に当たっていただきたいというふうに思っております。
それから、院外処方の切りかえの問題ですが、私の質問には答えていただけなかった問題もあります。薬剤師法にひっかかるのかどうかがちょっとわかりませんけれど、もしひっかからなくても、今の市民病院での患者さんへの情報提供や指導が薬を渡すときにできるかというと、それは今の状態では難しいのではないでしょうか。院外処方に切りかえることは薬剤部門の仕事が軽減されますので、入院患者さんへの服薬指導や服薬管理に回ることもできますし、また、市民病院でしか提供できないような特殊な薬とか、そういったことについてもしっかりと患者さんへの服薬管理もできるし、服薬指導も可能になるという、そういったことがあるのではないかと思っています。
そこで、これは提案ですけれど、問題は患者さんが納得してみずから院外処方を
選択できるようにするかということになるわけですが、ここでは、まず外来診療の場面で院外処方がよりベターと思えるような、院外処方のほうがこの人は適切だろうと思えるまず事例から、例えば幾つかの医療機関にかかっている患者さんの場合でしたら、かかりつけ薬局のほうが服薬管理ができ患者さんにはメリットがあります。このようなケースは処方箋を各医師から勧めて、一歩を踏み出すような取り組みが必要ではないかと思います。
今までの取り組みは、どちらかというと市民病院の薬局部門と市内の調剤薬局の方々の努力で行われてきておりますが、これを市民病院内の医師全員を巻き込んだ取り組みにしていくことによって、この辺が進むのではないかと思います。
以上をもって質問を終わります。
96:
◯議長（
石田 仁君）
次に移ります。
18番 岡田まさあき君。
〔第１８番 岡田まさあき君 登壇〕
97: ◯第１８番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従いまして、発達障がいについて質問をしたいと思います。
私も、きょう登壇された議員の皆さんがおっしゃいましたように、また市会議員に再選をされまして、初心を忘れることなく、市民の幸せと大垣市の活性化のため、市会議員として一生懸命やりたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、発達障がいについてお尋ねをしたいと思います。
最近よく発達障がいという言葉が、新聞、あるいはテレビ等のマスコミでよく出ます。映画監督のスピルバーグや映画俳優のトムクルーズは発達障がいじゃないか、あるいはアメリカの野球で活躍しているイチロー選手も発達障がいだよというようなことが言われております。また、最近では裁判で、名古屋駅前で次々と人をひいた青年の判決で、直接の原因ではないが発達障がいも大きな要素と医療的に分析され、それまでの処置というものを強く求められました。そのほかにも、名古屋大学の学生が殺人事件を起こした事件等でも、発達障がいということが疑われております。
そういった意味で、発達障がいが怖いものである、あるいはすごく活躍している人たちのものということではなしに、文部科学省によりますと、発達障がいの子供たちは生まれてくる子供たちの6.5％が発達障がいだと文部科学省は言っております。また、医師によっては13％が発達障がいだと言っています。
私はそういった意味で、切れ目のないきちんとした発達障がい支援とやっていくことが大垣市にとってとても重要な課題であると考えております。発達支援のシステムは発達障がいの症状を発見後できるだけ早期に発見し、保護者の同意のもとに早期支援、療育を行い、社会生活を円滑に送ることができるように支えることを目的とし、乳児期から学齢期、さらには就労期までを対象に、関係者の情報を共有しながら切れ目のない支援を行うことが大切です。早期発見、早期支援、早期療育をすることが、個々人の発達の権利をシステムによって支えるということです。ここでお手元の資料をごらんください。
〔資料を提示〕
98: ◯第１８番（岡田まさあき君）
こういった資料をお配りしました。
1枚目のNo.1の資料、カラーのページの欄は、これは神戸市の発達障害者支援センターのパンフレットであります。発達障がいについていろいろ書かれておりますけれども、お目通しいただくとして、ただ、この中で大きく4分類ということで、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害という形で分けてあります。自閉症は言葉の発達のおくれ、コミュニケーションの障がい、対人関係・社会性の障がい、パターン化した行動、こだわり。アスペルガー症候群に関しては、基本的に言葉の発達のおくれはない、コミュニケーションの障がい、対人関係・社会性の障がい、パターン化した行動、興味・関心の偏り、不器用、言語の発達に比べて不器用ということです。それから、注意欠陥多動性障害の特徴は、不注意、集中できない、多動・多弁、じっとしていられない、衝動的に行動をする、考えるよりも先に動く。学習障害・ＬＤに至っては、読む、書く、計算する等の能力が全体的な知的発達に比べて極端に苦手であると書かれています。
また、発達障がいの特性がいろいろ書かれているわけですけれども、冒頭で申し上げましたように、人生のライフステージに応じた幅広い段階的な支援体制、すなわち医療、保健、療育、福祉、労働、あるいは教育においては、幼保園、保育園、幼稚園、小学校、中学校、進学、就労に至る一貫した支援が必要です。
大垣市の発達障がいの支援は、岐阜県内の他都市に比べてとても頑張っていると思います。お手元の資料のNo.2をごらんください。2枚目をお配りしてありますが、この資料です。これは大垣市がつくりましたスマイルブックの活用ということで、人生のライフステージに応じた、特に上の段は、0歳、1歳からだんだん上がっていきまして、2歳、3歳、4歳、5歳、6歳、小学校1年というふうに順番に上がって、中学1年、2年、中学3年、進学、就労というふうになっております。それぞれのライフステージにおける支援と、支援を実施している部署や機関と役割の活動内容が書いてあります。機関としては下の保健センター、ひまわり学園、幼保園、保育園、幼稚園、社会福祉課等が具体的に書いてございます。そして、保護者や関係機関との連携をするために重要な
ツールとしてスマイルブックを活用しております。
現在、大垣市はスマイルブックというのを、こういうのを社会福祉課を中心につくって、それぞれの機関、あるいは小学校、中学校では御利用をされております。このスマイルブックは本人の紹介・記録のシートの欄と個別の支援計画、指導計画のシートの部分に分かれて記入されています。本人の紹介・記録シートは保護者が記入します。個別の支援計画、指導計画のシートは支援者が記入します。これは療育施設であったり、小学校であったり、中学校であったり、保育園の先生であったりします。大垣市では、このスマイルブックを療育機関、幼保園、保育園、幼稚園、小学校、中学校で個別の支援計画と指導計画を立てています。
ここで幾つかの質問と提言をさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、大垣市の発達障がい支援は、関係者を初め、平成23年度からは社会福祉課に発達支援グループを設立するなど着実な成果を上げています。もう一度お手元の資料の1ページをごらんください。右のほうには数字が書いてございます。1の今申し上げたスマイルブックは、平成22年度は180人が持っていました。平成23年度は444人、平成24年度は731人、平成25年度は1,007人、平成26年度は1,276人というふうに、発達障がいのスマイルブックがこのように着実に利用されている。本当はもっともっと多くの発達障がいの方がいらっしゃるのだと思いますが、その中でも着実に療育の部分、あるいは義務教育の部分では頑張っていらっしゃいます。
次に、2番の講演会の参加者数も見ていただきたいと思います。平成24年度は1回だけやって82人、25年度は2回やって208人、26年度は3回やって512人ということで、確実に講演会等も開き、啓発・啓蒙活動に努めていらっしゃいます。
そして、3番の欄、スマイルブックの引き継ぎ会、これはこのスマイルブックで個人の記録、支援計画を立てたものを、保育園、幼稚園から小学校へ、小学校から中学校へというふうに引き継いでいきます。平成22年度は園から小学校へは58名、小学校から中学校へはゼロでした。それが支援グループができて、例えば平成25年度は園から小学校へは163人ということで3倍になっております。また、初めて小学校から中学校への引き継ぎが30人で合わせて193人、そして平成26年度に至っては、園から小学校へ165人、小学校から中学校への引き継ぎが40人、計205人と着実な成果を上げ、またスマイルブックの活用が進んでおります。
番号を書き忘れていましたが、その下の5番がひまわり学園の児童園児数で、実に毎年350人以上の方がひまわり学園へ通園され、療育を受けられています。また、相談業務を受けていらっしゃいます。もう一度、申しわけございません、何度も。2ページ目のスマイルブックのライフステージの欄を見てください。
本市の発達障がい支援の課題は大きく分けて二つあると考えます。一つは、早期発見、早期支援、早期療育の体制がまだ不十分ではないかと。もちろん今申し上げたように、確実に成果を上げております。例えば、この図の一番左のゼロから1歳児のところを見れば、1歳6ヵ月の健康診査がありますし、3歳の健康診査もあります。しかし、大垣市は5歳児は相談業務だけ行われております。発達障がい対策の先進都市、岡山県総社市では4歳児発達支援事業を重点的に行い、小学校の就学につながるために効果的だそうです。よく保育園なんかで、年少さん、年中さん、年長さんの年中の部分に力を入れることによって、確実に就学前の子供たちの発達障がいの効果を出しているということであります。一番最後のページに、一応参考までに岡山県総社市の資料を添付しておきましたので、お目通しをいただきたいと思います。
また、療育機関であるひまわり学園は0歳から12歳までの児童を対象に、長年にわたり大垣市、いや、西濃圏域の発達支援センターとして重要かつ着実な役割を果たしてきました。しかし、資料からも毎年350名以上の通園児があり、また、市内の幼保園、保育園、幼稚園や小学校などへのことばの教室への指導もあります。職員の負担も多く、今後他の社会福祉法人やＮＰＯが療育事業に手を挙げた場合にその分担が可能なのか、お尋ねをしたいと思います。
また、ひまわり学園は大変老朽化しています。また使い勝手も悪く、トイレの改修が喫緊の課題でもあります。新築、あるいは改修の方針をお聞かせください。
また、発達障がいの医療相談はほとんどが大垣市のいかわクリニックの児童精神科の先生に頼っています。専門知識及び現場経験も豊富であり、受診者や保護者や関係機関の評価も高いと聞いています。相談及び診療件数を英雄的な努力で実施されています。また、岐阜の日赤も指導に行っていらっしゃいます。しかし、今後もし井川先生が倒れたならば、すぐに対応できるか心配です。現在お一人しかいないというのが現状です。今後の後継医師の養成はできていますか。ないならば、大垣市民病院において児童精神科医の養成をしてはどうか提言いたします。
次に、第2点目に、大垣市の発達障がい支援の最大の課題は、大垣市は義務教育までは頑張っているが、思春期、青年期、成人への支援が途切れているということではないでしょうか。
ここに神戸大学大学院保健学研究科 高田哲氏の文章がありますので、読ませていただきます。
発達障害者支援法では、発達障がいは、1、自閉症、2、アスペルガー障害、3、その他の広汎性発達障害、4、注意欠陥性多動障害・ＡＤＨＤ、5、学習障害・ＬＤ、6、その他のこれに類する障がいとしている。これらの障がいはしばしば同一の子供に併存しており、周囲の理解が乏しければ二次的な障がいを生み出す。特別支援教育の普及とともに、発達障がいに対する理解は社会に少しずつ浸透してきた。しかし、就学前の幼児期や小学校児童に対する支援体制と比べて、思春期年齢の青少年に対する支援はいまだ不十分と言わざるを得ない。思春期は子供たちが家族の狭い範囲から抜け出し、社会的な広がりをみずから持とうとする時期である。しかし、発達障がいのある青少年では、対人関係に関連する技能が同年齢の青少年に比べて未熟なために多くの困難に遭遇する。また、青年期の重要な発達課題である自己同一性の獲得に悩む場合もよく見られる。友達が誰もいない自分とは何か、誰からも愛されない自分の存在意義は何かというような疑問は、私自身が担当している大学病院の発達神経外来において、この年代の外来患者さんからしばしば発せられる言葉である。
高校生年代では学校での生活が1日の多くを占めるので、教育機関における対応が極めて重要となっている。しかし、高校は義務教育ではないこともあり、多くの地域において高校での支援体制は小中学校に比べて不十分である。また、小中学校と比べて通学区域が広くなるため学校と家庭や地域との関係が薄くなっており、学校以外の機関からの支援は皆無と言える。
一方で、思春期では幼児、学童期に比べて家族との関係性も複雑になっている。早期から診断を受け、長期間にわたって支えてきた家族が思春期を迎えた子供とどのようにつき合えばよいのか悩んだり、目前に迫った就業に対して大きな不安を抱くことも多い。また、この年齢に至るまで子供の持つ障がいに気づかず、または認められず、子供自身が不登校に陥るなどして初めて特性を認識されるケースも存在する。学習内容は高度化、複雑化しており、彼らが持つ認知機能の特異性（片寄り）とも関連して、対人関係や勉学の面で問題を抱えることも多い。友人の問題や学業問題でのつまずきを契機に、不登校、ひきこもり状況になってしまう青少年も少なくない。このような場合、本人とともに家族自身にとっても相談する場所や居場所がなくなってしまうことが多い。不登校、中退などの理由で学校との関係がなくなった場合、ほかに支援を提供できる機関はほとんどないのが現状である。
私たちは、高校生年齢の発達障がい児とその家族がよりよい社会生活を営むための準備が可能となること目的に、地域に基盤を置いた新しい支援事業を構想した。本事業では、福祉と教育のはざまとなりがちな高校生年齢に焦点を絞り、学校教育との連携強化とともに、成人期の関係機関との連携も行うことによって、継続的で経済的効率から考えても持続可能な支援体制の構築を目指した。
さらに文章は続くのですが、皆さん見ていただくと大垣市も一緒なんですよ。中学3年から以降はぱたっと何も書かれていない。進学も就労も一まとめなんですよね。
それで、神戸市は、発達障害者支援センターにおいて、思春期、15歳から18歳の発達障がい児と家族を対象とした相談、そして居場所事業を提供している。学校へ行かなくても高校生は来てくれよというようなる居場所事業をしている。居場所事業には作業療法士を配置して、居場所の提供、仲間づくり、課題提供、スキル評価を行っているそうです。そして、もう一つの柱として、相談事業という二つの柱で臨床心理士を配置し、家族からの相談、本人の相談、家族会の運営などを行っています。そして、高校教職員の研修も行っているそうです。また、滋賀県の湖南市も同じような形をやり、滋賀県の湖南市は高校訪問等も行っています。
以上の点からも、ぜひ大垣市における引き続きの就労支援に至るまでの、特に高校の部分の応援をお願いしたいと思っております。特に大事な点としては、例えば最近大垣市内の高校で起きたことですが、このスマイルブックを高校の先生に渡そうとしたら、そんなものは要らないですよと言われてしまった。神戸市や湖南市では、実際には文科省の言う個別の指導計画をつくり、あるいは先生方が集まってそういった事業をやっておるわけですけれども、そういったことがきちんと大垣市の場合は行われていない。大垣のようなスマイルブックを渡すということはなかなか難しいかもしれませんけれども、例えば神戸市の場合は同じようなものがサポートブックというもので、幼児・低学年用と、それから生活の場面が変わるとき編に分けてある。そして、その中で特に私は注目すべきだなと思ったのは、発達障がいの症状に対する対応が大変難しいときに、こうしてはいけない、ああしてはいけないと書くと大変高校の先生方が引いちゃう。難しいので、ここにあるんですけれども、神戸市のサポートブックのガイドには、支援方法、○○があれば○○ができますというような書き方で書いてある。例えば障がいが一つあったときに、その障がいが、例えば食べ物が食べられないというときに刻んでやったら食べられますよというようなこととあわせて、きめ細かいことをすればこの子は最初から、例えば食べ物のこういったものが嫌いだということも対応できてしまうというような書き方も含めて工夫をしていらっしゃいます。
ですから、私は、ぜひ今回の質問の中で申し上げたいのは、義務教育の部分だけではなしに、高校の部分をしっかり入れていただきたい。発達障がいの支援グループがあるわけですから、その中にぜひ高校の先生を入れていただきたいというのが1点目の点。
それから、2点目には、就労支援についても、お手元の資料の最後に湖南市の就労支援の図を配置してありますけれども、人権の問題として、療育して高校へ行って大学へ行ったらおしまいということではないと思います。本当に就職して初めてできるということだろうと思います。湖南市の場合は障がい者就労情報センターということで、情報を共有しながらきめ細かいことをやってらっしゃいます。決してハローワークに丸投げをしてはいないということです。
以上の点からも、申し上げましたように、課題として、今の幼児期、小中学校義務教育までの間は大垣市は大変よくできていますが、その次の部分に関してはうまくいっていないということで、幼児期、小学校、中学校までのところでのより充実した発達障がい支援と、それから、義務教育以後の発達障がいの支援というものを大垣市が充実させていただきたいことを強く要望して、第1回目の質問を終わります。
99:
◯議長（
石田 仁君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
100:
◯市長（
小川 敏君）
発達障がい支援について御答弁申し上げます。
本市におきましては、平成21年度から検討チームを設置するなど、県内でも先進的に発達障がい支援に取り組んでいるところでございます。
初めに、早期発見、早期対応につきましては、保健センターでの1歳6ヵ月児健康診査や3歳児健康診査時に個別や集団での様子を確認し、ひまわり学園の紹介をしております。さらに5歳すこやか相談においては、必要に応じて発達検査や児童精神科医師による医療相談などを実施しております。
ライフステージを通した支援につきましては、平成22年度から配付しておりますスマイルブックの活用の一環として、小中学校の就学時には園や学校関係者、保護者が参加するスマイルブック引き継ぎ会を開催しております。今後、スマイルブックの活用の拡大について研究してまいります。
義務教育終了後の支援につきましては、臨床心理士や発達支援専門員による対応のほか、相談内容に応じて医療機関や西濃障がい者就労・生活支援センターなどの専門機関につなげております。
発達障がいにかかわる人材育成につきましては、市内全ての小中学校において、全教職員を対象に、発達障がいのある児童生徒への具体的な指導方法について学ぶ研修会を年1回実施するとともに、発達障がいのある児童生徒をサポートする全ての支援員を対象に毎年研修会や巡回相談を実施しております。また、保健師につきましても、発達障がいへの理解を深め必要な療育につなげるよう、各事業終了時の事例検討会や研修会への参加などにより資質向上に努めております。
市民病院における児童心療内科の新設につきましては、現在全国的に小児科医が不足している状況の中で、発達障がいを専門に診療する医師を確保することは困難な状況にありますので、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、ひまわり学園は、主に0歳から5歳児が通所する障害児通園訓練施設で、児童の特性にあわせて個別または小集団で療育を行っております。通園児数は近年高水準が続いておりますが、幼保園、保育園、幼稚園において障がい児支援を充実させることにより、市全体として対応に努めております。なお、建物につきましては建築から43年が経過しており、大垣市第五次総合計画後期基本計画において改築の検討をすることとしております。一方、株式会社やＮＰＯ法人など民間も、県の指定を受ければ障害児通所支援事業を行うことができ、市内では現在民間の事業所が1ヵ所開設されております。
いずれにいたしましても、引き続き関係機関と連携し、子供から大人まで一貫した支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
101:
◯議長（
石田 仁君）
18番。
〔第１８番 岡田まさあき君 登壇〕
102: ◯第１８番（岡田まさあき君）
では、2回目の質問ですので、特に義務教育以後の大垣市の発達障がい支援について、教育長を中心に御質問したいと思います。
よく発達障がいの場合、加配の先生を配置するということをやられます。保育園、幼稚園でもお一人つけるとか、お二人つけるということをやられます。よく聞くのは、例えば本当に発達障がいに理解のない先生が力で、例えばこういう実例が実際にあったんです。3人の男の先生が取り囲んでしまった。その場は押さえつけてとても静かになったんだけれども、怖くなってしまったと。むしろ二次障害を出してしまった。あるいは、対応がわからなかったので、これ以上もめるといけないので何でも聞いていたと。要は下僕というか、しもべになってしまったと。そうすると大きくなってもなかなか言うことを聞かない。本当に注意すべきことは注意する、やってはいけないことはやってはいけない。けれども、気持ちも寄り添いながら指導をするということが大変大切だそうです。それは発達障がいの教育をしっかりと受けた教員だから、あるいは加配の先生だからできることなんです。だから、一部の先生だけがわかっているということではなしに、きちんとしたことをやらないとやっぱり難しいのではないかと思います。
ですから、そういった意味でも教員の研修について、特に文科省通達では校長先生をリーダーとして頑張りなさいよということを書いてあります。先日もある学校では、療育のスマイルブック等を持った方が学校訪問をしたら、その資料を持っていない校長先生が、誰々はどうだねということを聞いたらさっさと答えられる。別に資料をお見せしたわけではないのに、スマイルブックの今まで引き継いだものもないんだけれども、お話したらすらすらとお答えになって、こういうふうにしておいたよと。それで正解ですねというお話ができたそうです。ある中学校では、校長先生にお聞きしたら、それは教頭、どうなっておるね、主任、どうなっておるねと。おのずとその学校の状況によって荒れる学校であったり、発達障がいのきちんとした対応ができるかできないかという差が出たということをお聞きしました。そういった意味での本当にリーダーシップ、研修ができているのかという点が1点。
それからもう1点は、先生方は御存じのように、高校進学する場合にはきちんとした内申書等を書いたものを中学校から高校にお伝えしているはずです。ただ、昔のようには、情報公開の時代ですので、余り細かく書くとまた訴えられるからという形でトーンダウンはしてきてはおりますけれども、中学から高校に移すときにはきちんとしたものを送り出しています。発達障がいの生徒というものはなおさら必要ではないか。湖南市では先生方が、中学の先生と高校の先生が集まって、その資料をもって引き継ぎをやられる。文科省通達は指導計画をつくりなさいとなっておりますから、ぜひ大垣市でも本当に実用性を考えてしていただけたらと思います。先ほど申し上げたように、神戸市や湖南市ではやっていらっしゃるわけですから、湖南市に至っては対面までしてグループ討議までしていらっしゃる。特に問題がある生徒に関しては、中学側から2人先生が来て、高校の先生が1人というような対応もされるようです。そういった点でのきちんとした引き継ぎというのが必要ではないでしょうか。
大垣市では、現在20件ほどの引き継ぎがあるそうです。しかし、個別支援計画はつくっていません。ぜひ大垣市でも検討されたいと思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。
103:
◯議長（
石田 仁君）
教育長。
104: ◯教育長（山本 讓君）
小中学校の教員の研修について御答弁申し上げます。
発達障がい等の特別支援教育を推進するためには、教員の専門性の向上が重要であると考えています。このため大垣市教育委員会では、独自に実施している、校長を初め全教職員を対象としただれもが研修などの学校内での研修を充実させるとともに、岐阜県教育総合センターで特別支援教育の講座など、学校外での研修の機会も積極的に活用するようにしてまいります。
続きまして、中学校から高等学校へ進学した生徒につきまして、連携をすることにつきまして御答弁申し上げます。
中学校から高等学校へ進学した生徒につきましては、入学試験合格発表後に中学校と高等学校との連絡会を行うなど連携を図っております。中学校で作成をしましたスマイルブック、あるいは個別の支援計画を高等学校へ引き継ぐことにつきましては、高校側や保護者の理解を得るなどの問題もあり、今後の研究課題とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
105:
◯議長（
石田 仁君）
18番。
〔「議長、4回目になるんじゃないですか。かつて、笹田議員が
眼鏡をお忘れになられたときに降壇されたときに、１回の登壇
とカウントされたように私は記憶しているんですが、いかがで
すか」と言う者あり〕
〔「ルールは守らなあかぬ」と言う者あり〕
106:
◯議長（
石田 仁君）
18番 岡田まさあき君。
〔「優しいね。議長に感謝しなさい、議長に」と言う者あり〕
〔第１８番 岡田まさあき君 登壇〕
107: ◯第１８番（岡田まさあき君）
それでは、
石田議長に感謝申し上げて。資料を忘れましたので、大変失礼しました。今後そういうことのないように気をつけたいと思います。
最後に、啓発活動で先日、社会福祉課が岐阜特別支援学校の神山先生をお呼びして100名ほどで講演をされたそうですけれども、とても感動的な、私は行けなかったんですけれども、かつて岐阜新聞に載った記事を読んだのですが、この方は発達障がいで今岐阜特別支援学校の教員をしていらっしゃる。小さいときは文章が読めなかったと。それで、単語を短くすると読める。それで、赤い線を引いていったら学校の先生に頭をたたかれて、いつまでやっておるんやと怒られたと。この方は本当に文章が、白と黒の差がわからないというような苦労をされたそうです。だから、授業が嫌になっちゃったと。この方が就職で自衛隊へ行ったと。そうしたら、自衛隊は簡潔明瞭に物事を言うので長い文章が要らないと。単語単語で勝負していくから、その中で大変優秀な隊員になられたという点で自信を取り戻したということを書いていらっしゃいました。
発達障がいというのは、その時々に応じた本当の支援の仕方をすることによってできるわけです。この先生は自分でカミングアウトして、みずからが発達障害であることをお認めになって教員をやっていらっしゃいます。そういった意味でのこれからの時代に合った支援が必要です。
先ほど申し上げましたように、13％が発達障がいだとも言われています。また、今、大学は最も進んで、必ず発達支援室があって、最も進んでいるのが東京大学だそうです。東京大学、お近くでは岐阜大学や富山大学も発達支援の学科があって、勉強はできるけれども、コミュニケーションがとれなくて就職ができない。だから、こんな言い方をしては失礼なんですけど、大学院に行く方の多くは発達障がいの方が東京大学は多いというふうに聞いています。
市内の高校の進学校といえども、中学校時代にはひきこもりでほとんど学校に行っていなくても、点数がよくて進学校へ行かれた方もたくさんいらっしゃいます。そういった意味では1割の方が発達障がいという時代に、きちんとした息の長い、切れ目のない発達障がいの支援をすることによって、その人たちが働いて、そして、納税者になって大垣市に税金を入れてくれる。そうでなくてひきこもりのまま、住むところも、生活保護をかけたりすると将来の大垣市の財政負担にもなります。大きな意味での経済性、効率性からいっても、きちんとした発達障がいの支援をすることが大事です。
最後にもう一度、ノーマライゼーションという言葉があります。ノーマルであるということの、ノーマルという形容詞の名詞がノーマライゼーションですが、普通であることなんです。働くことも勉強することも、そして就職することも権利です。同じようにノーマルにすることが大垣市の市政の社会福祉ではないかと思います。
以上を申し上げて終わります。ありがとうございました。重ねて
石田議長にお礼申し上げます。
108:
◯議長（
石田 仁君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
109:
◯議長（
石田 仁君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、15日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
110:
◯議長（
石田 仁君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２３分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 石 田 仁
議 員 中 田 ゆ み こ
議 員 粥 川 加 奈 子
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