大垣市議会 2015-03-09
平成27年第１回定例会（第２日） 本文 2015-03-09
平成27年第１回
定例会（第２日） 本文 2015-03-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 2 : ◯第１１番（石田 仁君）
選択 3 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 4 :
◯市長（小川 敏君）
選択 5 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 6 : ◯第１１番（石田 仁君）
選択 7 : ◯第１１番（石田 仁君）
選択 8 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 9 : ◯第１０番（
笹田トヨ子君）
選択 10 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 11 :
◯市長（小川 敏君）
選択 12 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 13 :
◯教育長（山本 讓君）
選択 14 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 15 :
◯病院事務局長（
浅野孝一君）
選択 16 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 17 : ◯第１０番（
笹田トヨ子君）
選択 18 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 19 :
◯市長（小川 敏君）
選択 20 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 21 :
◯教育長（山本 讓君）
選択 22 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 23 :
◯病院事務局長（
浅野孝一君）
選択 24 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 25 : ◯第１０番（
笹田トヨ子君）
選択 26 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 27 : ◯第３番（富田三郎君）
選択 28 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 29 :
◯市長（小川 敏君）
選択 30 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 31 : ◯総務部長（川合幸典君）
選択 32 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 33 : ◯都市計画部長（田中 裕君）
選択 34 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 35 : ◯第７番（山口和昭君）
選択 36 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 37 :
◯市長（小川 敏君）
選択 38 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 39 : ◯福祉部長（中山恵二君）
選択 40 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 41 : ◯第１番（長谷川つよし君）
選択 42 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 43 :
◯市長（小川 敏君）
選択 44 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 45 :
◯教育長（山本 讓君）
選択 46 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 47 : ◯福祉部長（中山恵二君）
選択 48 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 49 : ◯第１番（長谷川つよし君）
選択 50 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 51 : ◯第９番（野田のりお君）
選択 52 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 53 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 54 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 55 :
◯市長（小川 敏君） 選択 56 : ◯副議長（鈴木陸平君） 選択 57 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 58 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 59 : ◯第５番（田中孝典君）
選択 60 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 61 :
◯市長（小川 敏君） 選択 62 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 63 : ◯第５番（田中孝典君）
選択 64 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 65 :
◯教育長（山本 讓君） 選択 66 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 67 : ◯第５番（田中孝典君）
選択 68 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 69 :
◯市長（小川 敏君） 選択 70 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 71 : ◯第４番（粥川加奈子君）
選択 72 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 73 :
◯市長（小川 敏君） 選択 74 : ◯副議長（鈴木陸平君） 選択 75 : ◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君） 選択 76 : ◯副議長（鈴木陸平君） 選択 77 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 78 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 79 : ◯第２番（中田ゆみこ君）
選択 80 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 81 :
◯市長（小川 敏君） 選択 82 : ◯副議長（鈴木陸平君） 選択 83 : ◯福祉部長（中山恵二君） 選択 84 : ◯副議長（鈴木陸平君） 選択 85 : ◯生活環境部長（社本久夫君） 選択 86 : ◯副議長（鈴木陸平君） 選択 87 : ◯第２番（中田ゆみこ君） 選択 88 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 89 : ◯第２１番（横山幸司君）
選択 90 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 91 :
◯市長（小川 敏君） 選択 92 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 93 : ◯企画部長（澤 達彦君）
選択 94 : ◯副議長（鈴木陸平君）
選択 95 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 96 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 97 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 98 :
◯市長（小川 敏君）
選択 99 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 100 : ◯生活環境部長（社本久夫君）
選択 101 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 102 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 103 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 104 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 105 :
◯市長（小川 敏君）
選択 106 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 107 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 108 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 109 : ◯第２２番（富田せいじ君）
選択 110 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 111 :
◯市長（小川 敏君）
選択 112 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 113 : ◯第２２番（富田せいじ君）
選択 114 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 115 :
◯市長（小川 敏君）
選択 116 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 117 :
◯議長（高橋 滋君）
選択 118 :
◯議長（高橋 滋君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（高橋 滋君）
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、21番 横山幸司君、23番 林 新太郎君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次質問を許します。
11番 石田 仁君。
〔第１１番 石田 仁君 登壇〕
2: ◯第１１番（石田 仁君）
皆さん、おはようございます。
今期最後の議会一般質問で、一番くじを引き当てていただきました我が自民クラブの川上幹事長に心から感謝を申し上げます。
それでは、通告に従いまして、歴史まちづくりの取り組みについてお尋ねをいたします。
昨今の都市間競争の時代、昨年の日本創成会議が消滅可能性都市を公表したことにより、都市のブランド化に向けた取り組みが各都市で加速度を増して積極的に行われています。ある都市は農産物であったり伝統工芸であったり、その都市の持つ歴史文化や自然資源などを活用して地域のイメージを高めつつ、既存産業の活性化や新たな雇用創出によって地域を活性化させようと努力されています。
小川市長も子育て日本一を標榜し、さらなる定住人口増加に向けて努力をされている中、本年は新年早々、美濃地方で初めて祭礼行事として大垣祭の出やま行事が、国の重要無形文化財指定へといううれしいニュースが広報を初め新聞各紙の紙面を飾ったのは市民の皆様の記憶に新しいところだと思います。さらに、昨年のおくのほそ道の風景地として大垣船町川湊が名勝指定され、さかのぼれば平成12年の昼飯大塚古墳が国史跡に指定されてから本年は15周年となり、また、ことしは大垣城の築城480年、戸田公入城380年に当たるなど、まさに歴史的な風致景観や城下町の祭礼行事などの風土が脚光を浴び、大変うれしく思っています。しかし、こうした指定の陰には地道な活動があったわけでございます。幾多の先達の功績をたたえ、今日までの関係部局の努力に対して感謝を申し上げたいと思います。
さて、市民や訪れる人々の満足度が向上するような魅力的な都市のブランド力をこうした本物の歴史文化形成に求めるとするならば、まさに歴史的風致が重要であり、とりわけ昨年の船町川湊の名勝指定と今回の大垣祭の出やま行事の国の無形民俗文化財指定は、これからの本市の歴史まちづくりへの取り組みの大きなステップとなるものだと思っています。と申しますのも、近年、歴史上価値の高い建造物やその周辺の町家、そこで工芸品の製造販売や祭礼行事など、歴史や伝統を反映した人々の生活が営まれることで、地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出してきた都市が、維持管理に多くの手間と費用がかかり、所有者の高齢化、人口減少による担い手が不足しているということなどで、歴史的価値の高い建造物や歴史や伝統を反映した人々の生活が失われつつあるのです。
こうした良好な環境と人々の活動の両面を合わせた概念を歴史的風致と言うようですが、これを維持向上させ後世に伝承するために、従来の景観法などによる現状維持ではなく、歴史的な建造物そのものを復元するような積極的な支援措置を盛り込み、自治体が歴史的風致を生かした歴史まちづくりを進めることができるよう、既に7年前の平成20年11月、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法が施行されています。私も他市の知人からこういう政策の話を幾つもお聞きし、興味を持って調べさせていただきました。近隣の都市では既に県内の岐阜市を初め、高山市、恵那市、郡上市、美濃市、近県では名古屋市、犬山市、亀山市、彦根市、長浜市など、城を有する都市でも多くがこの法律を活用して歴史まちづくりを進めています。
私は、さきに触れました国の文化財指定、名勝指定などの事象を契機に、この法律を活用し、何の取り組みをどれぐらいしたらいいのかというアウトプットを重視する傾向から、それが市民にとってどんな成果、何をもたらしたのかというアウトカムを明確にしていくこと、言いかえるならば、今回の国による無形民俗文化財指定などの計画の中核に位置づけ、本年予定されている関連イベントの実施にとどまることなく、長い時間をかけて今後じっくりと取り組むべき城下町や宿場町の風情を醸し出す文化的な都市づくり、例えば旧美濃路かいわいや赤坂地区の歴史街道町並み整備、天守にとどまらない大垣城郭の復元整備を念頭に置き、大垣公園の抜本的改修や郭町東西街区の再開発事業を進めるなど、歴史まちづくり法に基づく国の認定を得て、さまざまな事業の効果的な推進が期待される歴史まちづくりに取り組むタイミングではないかと考えています。
そこで、2点についてお尋ねをいたします。
1点目は、文化財の国指定などの条件が整った今、例えば大垣城築城480年という記念すべき年のスタートに、国宝時代の本物の城郭跡の調査復元など、国の支援を受けながら本物をきちんと後世に伝える歴史まちづくりに長期的に継続して取り組むべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。なお、国の支援のないものについては、地方創生の地方版総合戦略に位置づけられ、積極的に取り組みが可能ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
2点目は、美濃路整備等で既に担当部局は相当苦慮されていると推察される都市計画道路についてですが、歴史まちづくりに取り組む場合、従前から決定されている幅員の広い都市計画道路が歴史街道整備箇所と競合するケースが多々あると考えられます。犬山市の事例を見てみますと、歴史まちづくり認定計画地区の都市計画道路は幅員減少などの見直しを行い、町並み整備を優先させたとお聞きしています。それが全ていいというわけではございませんけれども、現段階の都市計画道路の見直しの現状と今後の見通し、考え方、そして歴史まちづくりとの整合はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
以上で、提言的な質問ではございますけれども、市長の率直なお考えをお伺いして1回目の質問を終わります。
3:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（小川 敏君）
おはようございます。
答弁に先立ちまして、明後日、3月11日で東日本大震災から丸4年を経過するわけでございますが、今までお亡くなりになられました皆様方に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますと同時に、また、不自由な仮設住宅暮らしをされておられる方々がいまだ約16万人おられるということでございますが、皆様方に対して謹んでお見舞いを申し上げたいと思います。本市におきましても引き続き、今後とも釜石市や松島町への職員派遣などを通じまして支援をしてまいりたいと存じます。
それでは、歴史まちづくりの取り組みについて御答弁を申し上げます。
本市は東西交通の要衝の地であるという地理的・歴史的要因から、さまざまな時代の文化資産が多数残されております。これらの文化資産の保存や活用を図るため、後世に伝承するべき景観を有する建造物等を大垣市景観遺産として指定する市独自の制度を設けております。また、国の都市再生整備計画事業を活用し、奥の細道むすびの地周辺や美濃路大垣宿本陣跡、大垣城の外観復元整備、中山道赤坂宿の旧清水家住宅の整備など、歴史的資源を生かしたまちづくりを推進しております。
こうした取り組みにより、平成24年度には文化芸術創造都市部門として文化庁長官表彰を受賞したのを初め、「おくのほそ道の風景地 大垣船町川湊」が昨年3月に国の名勝に指定、さらに「大垣祭のやま行事」がことし3月に国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、成果があらわれつつあるところでございます。
今後は、御提言にありました歴史まちづくり法の趣旨に沿い、歴史上貴重な文化財などとその周辺地域が一体となった歴史的風致を維持向上するための計画策定について研究し、本市全体の歴史的・文化的評価をさらに高める取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、都市計画道路の見直しにつきましては、現在県の見直し方針をもとに、将来的な交通量予測を踏まえ、都市計画道路の必要性や規模の妥当性等について検証を行っております。今後、存続や廃止等の見直し方針案をまとめる予定でございますが、地域の特性も考慮してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、議員各位を初め市民の皆様の御意見をお伺いしながら見直しを進めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（高橋 滋君）
11番。
〔第１１番 石田 仁君 登壇〕
6: ◯第１１番（石田 仁君）
御答弁ありがとうございました。
今回の質問では、歴史的、文化的な資産や風土が多く存在し、個体としてはそれぞれ評価をされ、点的な整備や各種イベントなどに取り組んでこられたことを踏まえて、新たに国の無形民俗文化財に指定されたり名勝に指定された事実を、今後の大垣市のより魅力的なブランドの向上につなげるための取り組みとして、歴史まちづくり法を活用した計画策定や中長期にわたる事業推進を頭の隅に置いていただければと提言させていただいたつもりです。
今、メーンで使っております中心市街地活性化基本計画のまち交、5年をベースとして計画が進められております。本年、延長1年をするというようにも聞いておりますけれども、時期はどうなるのかというのがまだ不透明な中で、3年ほど前、調査研究をされておりました。
〔資料を提示〕
7: ◯第１１番（石田 仁君）
こうしたチラシも出ておりますけれども、歴史的風致維持向上計画、国土交通省の関連でございますが、この認定要件が今回ほぼ整ったと思っています。これは10年スパンで計画が進められると。今動かないでいつ動くのか、そんな思いでいっぱいでございます。
行った事業、施策の量や種類を重視するのではなく、行う施策の効果、それが市民に何をもたらしたか、どれぐらいの市民に満足度を高めたか、そういったものを成果指標として、いつも申し上げる選ばれるまち大垣を創造するために今回の指定は絶好の機会だと考えています。以前にも申し上げましたが、他都市のまちづくりのよい点を学び、本市の施策に反映させることは先進・成功事例に学ぶという極めて重要なことであり、歴史まちづくり先進都市を参考に、しっかりとしたビジョンを持ってじっくりと本物の維持、伝承に取り組んでいただきたいと思っています。
思いをはせます10年後、いや、20年後、築城500年、そのお祭りがもし開催された際には、例えばことしの生まれた皆さんのお子さんだとかお孫さんがリニア新幹線に乗って東京からふるさと大垣へ戻って、できることならば、今、各務原市の鵜沼宿に設置されている鉄門も大垣市に戻してもらえたらな、本物の大垣城の城郭や城下町の町並み、美濃路や中山道赤坂宿の風情を楽しむ姿があったらすばらしいなと、こんなことを夢見ながら市長に提言をして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
8:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
10番
笹田トヨ子君。
〔第１０番
笹田トヨ子君 登壇〕
9: ◯第１０番（
笹田トヨ子君）
皆さん、おはようございます。
それでは、通告に従いまして、3件について質問いたします。
まず初めですが、平成27年度の学校教育予算について質問します。
27年度の学校教育予算、エアコンの設置3億6,000万円の予算がつきました。私もエアコンについては要望していたのですが、まさかこんなに早く予算として計上されるとは思っていませんでした。これによりましてほかの事業にしわ寄せが来るとか、そういったこともないのかどうか、そういったことも気になりました。
市内幾つかの学校を訪問し、いろいろと予算上の問題でお聞きしたわけですが、その中で明らかになってきたことですけれど、昨年まで出されていました特色ある学校づくり事業、昨年は夢育て事業の予算枠の中で出されていたんですが、今年度、今年度というより27年度の予算案では、この特色ある学校づくりの予算の枠で特色ある学校とか、それからふるさと大垣科、学校経営、それから学力向上、こういった分野で予算を配分するような形で各学校に予算の要求を出すように出されたそうです。いずれはこの特色ある学校づくりの事業はなくなっていくというふうなことも説明があったということで、学校の現場のほうは、20年間この事業は続けられてきておりますが、この事業が続けられなくなってしまうという、そういった心配の声も出ておりました。
現にこの27年度予算案を見ますと、前年度は2,880万円の予算が特色ある学校づくり事業ということで出されておりますけれども、27年度予算を見ますとこれが1,863万7,000円という、約1,000万円の予算が減額になっております。一方、ふるさと大垣科の事業に916万8,000円という予算がついていますので、これは両者合わせた金額が26年度予算と同じだなということはわかりました。
特色ある学校づくり事業というのは、20年前に各学校に約100万円ぐらいの配分があって、それを学校で自由に、それぞれの学校の伝統ある活動とかそういったものに使ってという、そういったことでこの20年間取り組まれてきておりまして、先日スイトピアセンターのほうでありました西部中の吹奏楽、大変すばらしかったですが、そういった活動の財源にもなっているのではないかなというふうに思います。
私の子供の経験からいきますと、20年前にちょうど私の子供も興文中に入学しまして、興文の合唱はその当時から定評がありましたが、恒例の合唱コンクールに参加して本当に驚きました。大変皆さんうまいのですが、1年生から3年生の差は大分大きい。その3年間で、3年生のクラスがそのとき優勝しているのですが、東京から招いた合唱の指導者の方の講評が、その優勝のクラスは芸術だと大変高く評価されていたのを今も覚えているわけなんです。もちろんクラスは、合唱部の子供さんだけじゃなくて全ての子供がそれに取り組んできた、その結果の高い水準だということは、学校全体がそういった水準でなければそういったものはできません。教育の中で本物に触れるというのが、それにはそれなりの専門家の力もかりながら、子供たちは毎年卒業していきますので変わりますが、それなりに学校の取り組みとして培ってきたというのが今に至っているのかなと思います。先日、卒業式に行きまして、本当に感動的な卒業式でした。それだけ子供たち、そして先生たちが取り組んできた背景には、そういった予算的な支援というのか、バックがあってこそのことだと思います。
この効果は、ほかの学校においてもそういったことは言えます。この間、各学校を少し回りましたけれども、例えば上石津の小学校では、学校が小さいですけれども、子供たちが大勢の人の前でしっかりと話すことができるようにということで、子供一人一人が全校児童の前で本の一部を朗読するとか、自分の考え、思いを話をするという皆読皆話という、こういった活動を行っています。これも20年間続いているそうですけれども、岐阜放送のプロのアナウンサーに来てもらってそういったところの指導を受けているということで、こうした活動の予算的な保障に特色ある学校づくりの予算があったということがあります。これが今までのように資金的な保障がないと継続ができないんじゃないかと、そういった心配があります。
それともう一つ、ふるさと大垣科ですが、これは27年度から土曜日授業の教科として始まります。30時間のうち15時間は教科書に沿って行うことになります。全ての学年で俳句が入っておりますし、だから俳句の先生が何人か必要になってきます。また、ふるさとをテーマに水辺の生き物とか、水の都大垣の分野でハリヨとか自噴水が教科書の中に出てくるわけです。ところが学校には、それぞれ校区に歴史的な文化財の遺跡があるところと、それからハリヨとか自噴水のあるところ、それぞれ違うわけですね。それで教科書にありますので、その教科書に沿ってそれをやろうとするならば、やはりハリヨを見学に行くとか、自噴水を見るとか、遠くからバスに乗ってくるという、そういったことも必要ですし、水辺の生き物ということになれば、どういった水質の中で生物がすんでいるのか、そういったことも含めると水質検査をやるキットも必要です。そのような経費が、それではしっかりとふるさと大垣科の予算の中に盛り込まれているかというと、そうではないというのもわかってきました。
例えば地域の講師の謝礼が一律1,000円だというふうに決められていて、これについては大分学校側も困っておられます。例えばこの辺でいきますと、水まんじゅうは大垣の名物です。地域の和菓子屋さんに来ていただいて、子供たちに水まんじゅうについて話していただくとか、つくり方を教えてもらうとかということになりますと、まず、まんじゅう屋さんの店主の方は水まんじゅうを持って、子供たちにまず食べてもらうというところから始まるわけですね。そうすると、その講師の方に後で1,000円の謝礼をといってとても出せないということを先生は言っておられました。
このように、実際ふるさと大垣科を実践していこうと思うと、まだまだちぐはぐなところとかいろいろあるなということを感じました。初めてのことですのでそれは当然なことなわけですけれども、このようなさまざまな声を聞かせていただいて、そこで、次の点について質問したいと思います。
一つは、ふるさと大垣科は教科ということになりますので、それに対する評価も学校のほうでは先生はしなければなりません。土曜日授業30時間のうち15時間は教科書の内容を行うということです。ただ地域によっては確かに状況が違いますが、その授業をやるに当たって必要な経費は予算として別枠で確保するというのが必要ではないかと思うんです。地域の講師の謝礼1,000円と一律に決められているんですが、地域の事情を考慮して学校の裁量に任せるべきではないかなというふうに思います。
それから2点目ですが、今回の予算編成に当たって、今まで配分されてきた特色ある学校づくりの予算規模、これは特色ある学校づくりとふるさと大垣科と学力向上と学校経営の中で配分するというのではなく、長年培ってきた伝統ある取り組みについてしっかりと今までどおり、ふるさと大垣科は今までどおりの別枠の予算を確保していく、そういったことが必要ではないかと思いますので、ぜひこの点についてお答え願いたいと思います。
次に、新庁舎の建設について質問いたします。
新庁舎建設の設計費用として27年度予算で3億円、債務負担行為も含めて3億円が計上されています。新聞でも本体工事費用として90億円と報道されて、土地代は幾らになるのかまだ公表されていません。ですから、100億円規模の新庁舎建設になるということは間違いないようです。問題は、このような大型の公共事業に伴う財政運営について、議会でしっかりと議論していないということであります。
私は、この新庁舎建設に伴う財政運営で幾つかの懸念を持っています。一つは、今の時期、先ほど市長さんも言われましたけど、震災の後の復興が進んでいないこの現状で、建設資材とか労務単価がどんどん高騰しているということがありますし、オリンピックもやはり2020年に向かってどんどん進んでいるという、そういったことからいきますと、本当に新庁舎を建てるに当たって、建設費が新聞で報道されるように90億円で済むのかというふうな心配もあります。
2点目は、本体工事が90億円ですが、それ以外に土地代はどれだけかかるのか、また、現庁舎の解体費用も相当かかると言われております。そういった意味からいきますと、100億円では済まないのではないかなということです。
三つ目は、この建設費用の財源をどういった形で捻出しているかということなんですが、今までの説明では半分は要は基金を積み立てるという、そういったことで24年度から相当のスピードでというのか、年間7億とか何億という億単位で積み立てを行っております。残りは合併特例債で充てるということですが、合併特例債も借金ですが、この基金の積み立て、ことしで約40億に近いと思いますけれども、これの積立金の財源は何かというと、やはり臨時財政対策債という借金がほとんどそこにたまっているという、そういったことになりますので、市庁舎を建てる費用は全て借金で建てるというふうなことになるのかなという感じなんですね。
私も以前、立川市に庁舎建設問題で視察に行ったときに、そこは全て基金で庁舎を建てたわけですが、そこは積み立ての期間というのは約30年間、昭和60年から条例をつくって積み立てを始めて、30年ぐらいかけて庁舎建設の費用を全てその基金で行ったというふうに聞いております。
私が議員になった12年前ですが、本市の公債費は65億円近かったと思います。毎年借金返済のために予算を65億円も計上するという、そういった大変厳しい借金の状況だったわけですが、その後、私も途中で質問したときには公債費を45億円ぐらいで維持したいという、そういった答弁をいただいたときもあります。しかし、平成24年度以降、この借金返済の金額が増加に転じておりまして、この27年度では公債費が51億円という形で予算計上されているということで、50億円以上が借金返済のために毎年予算をとらなければいけないというふうな状態になっております。
ほかにも投資的な建設事業はいろいろあると思うんです。大垣市の場合、まだほかの施設、長寿命化でやるのか、それとも新築するのか、そういった形でまだまだたくさんありますので、そういうふうになりますと、どれだけ建設費のために借金をしていくのかなというふうなこともあります。
ここで合併特例債、ほとんどを新庁舎建設に投入するということになりますと、公債費はどれだけふえるのかということをお聞きしたい。どの辺のところでどのくらいのピークになって、借金返済の金額を予算化しなければならないのかということですね。この辺のところについてお答えください。
さらに、公債費の負担が大きくなるというのは、これから10年、20年はどういった時代かといいますと超高齢化社会であります。団塊の世代が2年後には70歳になってきますので、医療費の問題とか介護費用も大幅にふえていくということが予想されます。これはもう当初から明らかになっていることなわけで、これは仕方がないことなのです。市長は昨年、垣老制度を67歳から69歳に対象を引き上げたときに、3年後に垣老の見直しを行うと言いました。公債費が10億円ふえれば、垣老制度の存続も危うくなると心配されます。また現在、格差貧困社会の中で、若者の雇用状況は半分は非正規、結婚したくてもできない現状、そして、子育て世代も子供の教育など大変厳しい状況に置かれています。少なくとも次の時代を担う子供たちに対してこの貧困の連鎖を断ち切るような、こういった施策はこの大垣市にも必要ではないかなと思います。
新庁舎建設に伴いまして、その後の財政運営の中で子育て支援や垣老制度など、福祉分野にしわ寄せしないと約束できますか。この点についてお答えを願いたいと思います。
次、3件目に入ります。これは大垣市民病院の産業廃棄物の業務委託について質問を行います。
大垣市民病院の医療産業廃棄物焼却処分及び収集運搬の業務委託は談合ではないかという、そういった声が寄せられました。そこで大垣市民病院と、それから岐阜市民病院の産業廃棄物の業務委託の契約書を入手しまして、その比較検討を行いました。資料をお配りしましたので、それをちょっと見ていただきたいと思います。
まず、病院の規模とか廃棄物の量なんですが、大垣市民病院は御存じのように903床、そして岐阜市民病院は609床という規模であります。どれだけの医療産業廃棄物があるかということについては、資料の3枚目のところを見ていただくとわかりますが、大垣市民病院は、これはリットルで出してありますけれども、市民病院と、それから岐阜市民病院の比較をしていただくとわかりますが、岐阜市民病院の約倍の量が大垣市民病院では産業廃棄物が出されているということがここでよくわかると思います。299万ｌということになっていますね。岐阜市民病院のほうは146万ｌということですので、約倍、大垣市民病院のほうが多いということなんです。
それで、入札の実際はどうかということについて、これからお話ししていきたいと思いますが、まず入札のやり方ですが、岐阜市民病院のほうから話をしますと、医療廃棄物には感染性と非感染性の廃棄物がありまして、その処分両方合わせて処分業務委託というのが一つあります。それからもう一つは収集運搬ですが、この収集運搬は感染性の廃棄物と、それから非感染性廃棄物に分けて入札を行うということで、三つの入札を行っておりました。しかし、大垣市の場合は医療廃棄物処分業務と収集運搬業務を一括して入札を行うという、そういったやり方をしておりまして、焼却処分業者2社の指名競争入札で、それぞれその2社の業者に同一の収集運搬業者がついて入札書を出すというふうな形で、実質3社によりまして入札が行われているという実態でした。しかも、過去3年間の入札の価格を見ましたら、全く同じ価格になっているわけです。
岐阜のほうはそれぞれの三つに分けた形で入札を行っていまして、処分業務の委託は4社、そして感染性の廃棄物の収集運搬は9社、非感染性廃棄物の運搬業務が7社という形で、それぞれ競争原理が働くような形になっているんじゃないかと思いますけれども、大垣の場合は全く3社の中で行われるという、談合ができるという、そういった仕組みになっているんじゃないかと思います。
入札の実際ですけど、これを見ていただくとよくわかりますが、まず1番は医療廃棄物の処分業務の委託の入札です。それぞれ感染性、非感染性という形で廃棄物がありますが、その単価を比べていただきますと市民病院は700円、そして岐阜市民病院のほうは単価が160円という形で4.3倍の差があります。そしてほかにも非感染性においても、このように単位がリットルと、それから立米によって違いますので、下のところに1立米が大垣市の場合ですと1万4,500円、それに対して岐阜市民病院のほうが3,800円という形で、これも大垣市民病院と岐阜市民病院の単価の差が出てくるという、そういうことがはっきりとわかるわけであります。このようになりますと、2枚目のところの4番目を見ていただくとわかりますが、費用が総合計でどのぐらいの差になって出てくるかということです。廃棄物は大垣市民病院が倍ありますが、費用に関しては、ここで見ますと大垣市のほう、感染性廃棄物及び廃プラスチックの焼却処分の業務というところでいくと6,105万円、それに対して岐阜市民病院が724万円ということで、8.4倍の差にここでついてくるわけですね。このようにもっと細かく見ますといろいろ出てきますけれども、このような入札の実態があるということであります。過去3年間、このような焼却処分と収集運搬の単価が過去3年間全く同じであるというのも、談合と疑われても仕方がない現状があります。
このように大垣市民病院のほうが圧倒的に委託料が高くなっているということがわかるわけです。医療廃棄物の焼却処分の単価が岐阜市民病院の単価の3倍から4倍の金額で契約しています。大垣市民病院の産業廃棄物の量は岐阜市民病院の約2倍ですが、費用のほうは8.4倍というふうに高くなっている。こういったことで、競争原理が働いていないということで入札方法を再検討するなど、委託費用の軽減を求めることが必要ではないでしょうか。これをお答えいただきたいと思いますので、1回目の質問はこれで終わります。
10:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
11:
◯市長（小川 敏君）
新庁舎建設に伴う財政運営につきまして御答弁申し上げます。
本市では安全・安心を最重要課題として小中学校の耐震補強に取り組んできており、平成26年度で完了するものでございます。引き続き保育園等の耐震化に加え、防災拠点となる新庁舎建設に取り組んでまいります。
新庁舎建設に当たりましては、後年度の財政負担を考慮し、本年度末で約40億円となります公共施設整備基金を建設時までに積み増しするとともに、財政措置が手厚い合併特例債を活用してまいります。こうした場合、今後の公債費の見込みは平成34年度にピークを迎え59億円程度となりますが、過去のピークでありました平成14年度の66億円を下回るものと想定いたしております。
今後とも市債管理には十分留意しつつ、本市の特徴である子育て支援施策などを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
12:
◯議長（高橋 滋君）
教育長。
13:
◯教育長（山本 讓君）
平成27年度の学校教育予算について御答弁申し上げます。
新年度の予算編成におきましては、学校の自立性や主体性を高めることを目的に、これまでの特色ある学校づくり事業に加え、新たに学力向上推進事業やかがやきスクール経営事業、ふるさと大垣科推進事業を実施するため、各学校が作成した事業計画に基づき予算措置を行っております。
また、地域講師への謝礼につきましては、新年度からふるさと大垣科の開始に伴い、これまで以上に多くの地域講師を活用した授業を実施することから、学校により金額の違いがないようにするため、統一の基準を設けたものでございます。
いずれにいたしましても、毎年度学校教育における必要な予算の確保に努めるとともに、各学校の特色を生かした学校経営が推進できるよう努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
14:
◯議長（高橋 滋君）
市民病院事務局長。
15:
◯病院事務局長（
浅野孝一君）
大垣市民病院の産業廃棄物の業務委託について御答弁申し上げます。
当院の医療産業廃棄物焼却処分及び収集運搬の業務委託の指名条件につきましては、実績と信頼の担保として、岐阜県医師会協同組合に加入し、情報管理の観点から電子マニフェストを導入している業者であることとしております。さらに、地域災害拠点病院として災害時には多くの患者を受け入れながら、廃棄物を円滑に処理していく必要もあることから、当院からできる限り近距離の2業者を指名して入札を行っております。
価格につきましては、処分のため必要な収集運搬費、焼却処分費等を合算し、県内の各病院と比較しますと決して高い価格とはなっておりません。新規参入する業者が非常に低い価格で入札に応じる場合もあると聞いておりますが、業者の選定には価格だけではなく、信頼性や継続性等を考慮していくことも必要でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
16:
◯議長（高橋 滋君）
10番。
〔第１０番
笹田トヨ子君 登壇〕
17: ◯第１０番（
笹田トヨ子君）
まず、1番目の学校教育予算についてですけれども、今の御答弁をもう一度確認したいと思います。
当初聞いていたように、特色ある学校づくりの今までの予算の枠組みで、ほかのふるさと大垣科とか、学力向上とか、学校経営とか、そういった形の枠にはめるということではなく、それぞれ学校で今まで取り組んできたような実績をベースに、特色ある学校づくりの事業で予算が保障されると理解していいのかどうかについて一つお答えください。そうしないと今まで取り組んできた、例えばオーケストラを呼ぶとか、それから合唱の専門家を呼ぶとか、そういった方々は交通費とか謝礼なども普通の地域講師とは違った形で呼ばないと来れないというふうな事情もあります。そういった形で、この辺のところは保障されるのかどうかということが一つあります。
それからもう一つは、先ほどのふるさと大垣科の地域講師の謝礼については基準を設けて出すというふうなことですが、それとは別に、例えばそれによる係る経費、遠くから来られる人の交通費とか、それから水まんじゅうをつくるのであればそれの材料費とか、それから子供たちをどこかにバスで連れていって見学をするとか、そういった移動費とか、そういったことは別枠で予算をしっかりと計上していただきたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。
それから庁舎の問題ですが、平成24年12月に私も庁舎建設で質問しました。平成19年に耐震化工事で長寿命化を図るという方向性が出されていましたが、新庁舎建設の方針転換をそのときにされたわけです。なぜ新庁舎建設に変わったのかという質問に対して、先ほどお話があったように、耐震化、老朽化、狭隘化、事務量の増加など、そのときは答えられております。市民に不便をかけるからという理由で庁舎建設に切りかえたというふうなことでした。耐震性の問題は耐震化工事でもクリアできるわけですね。しかし、今回の新庁舎のメーンは震災の拠点施設にできるからという、そういったことが正面に出ておりますが、それは庁舎を建てなくても耐震化で可能ではないかと私は思います。市民に不便をかけるが長寿命化で我慢してもらえないかという、そういったことについて市民に問うているわけではありません。今回、財政運営の質問をしたのは、庁舎を建てたが、借金返済でほかの施策、子育てや教育や福祉などにしわ寄せが来ては本末転倒になるのではないかと思いまして、こういった問題について取り上げたわけであります。答弁では公債費のピークは34年度で59億円ということですが、これは一般会計レベルのことでありまして、ほかに土地開発公社の分は含まれておりませんし、その他公共施設について、これから長寿命化とか建てかえとか、いろいろそういった形で費用はかかっていくであろうということですが、これは明らかにまだなっておりません。
そして、こういったちょうどこれからの10年、超高齢化社会になってくるという、そういった時期になりますので、今の時点でこれからの10年、20年をどう乗り切るのか、そういったことを立ちどまって考える必要もあるのではないかと私は思います。相当の公債費を抱えて庁舎建設を進めるのか、それとも耐震性、安全性を確保して、庁舎は古くても、多少不便でも、子育て世代や高齢者が安心して住める、福祉や子育て、教育に重点を置くことができる財政運営にするのか、こういった新庁舎建設の是非について、住民投票などで市民に問うということも必要ではないかと思いますが、これについて市長さんのお考えを聞かせてください。
それから3番目の市民病院の産業廃棄物の問題でありますが、確かにどういった業者かということは、信頼できる業者でなければなりませんので、そういった指名業者を指名していく一定の基準は必要ではあると思います。ただ今までは基準として50キロ以内、1時間以内にある業者をという形で内部の中で決めて、指名をその2社にずっと決めてきたと、そういった経過があります。これについてはこだわらないで、ほかのもっと本当に入札として競争原理が働くような、そういったことができるのか、業者をふやされるのかどうかについて、もう一度お聞きいたします。
18:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
19:
◯市長（小川 敏君）
新庁舎の改築、建設につきましては、平成25年4月の市長選挙においてその必要性を御説明申し上げており、市民の皆様から御賛同いただいたと認識いたしております。御理解いただきますようお願いいたします。
20:
◯議長（高橋 滋君）
教育長。
21:
◯教育長（山本 讓君）
特色ある学校づくりにつきましては、これまでの実績をもとにした各学校の事業計画に基づいて予算措置を行ってまいります。また、ふるさと大垣科の実施に伴う材料費、交通費等につきましては、学校と協議しながら検討してまいります。
22:
◯議長（高橋 滋君）
市民病院事務局長。
23:
◯病院事務局長（
浅野孝一君）
産業廃棄物の業務委託の指名条件について御答弁申し上げます。
地域災害拠点病院として災害時には多くの患者を受け入れながら廃棄物を円滑に処理していく必要があることから、当院からできる限り近距離の業者を指名して入札を行っております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
24:
◯議長（高橋 滋君）
10番。
〔第１０番
笹田トヨ子君 登壇〕
25: ◯第１０番（
笹田トヨ子君）
市民病院の入札の件ですけれども、今後の経過を見ていきたいと思います。これで談合ではないということがわかれば、その線で進めていただければいいと思いますけれども、今後も見守っていきたいというふうに思っています。
それから学校の教育予算の件ですが、ぜひ今まで学校で長年培ってきたさまざまな取り組み、本当にあちこちの学校に行って、皆さん語るべき中身があるので私はいろいろ勉強になりました。そういった学校の現場の人たち、先生たちが本当にモチベーションを持って子供たちと向き合うような、そういった学校の環境づくりをつくっていただくようにぜひお願いしたいと思います。
そういう点で今回の予算の編成過程というのは、正直言って、ちょっと大変乱暴なやり方だったんじゃないかなというふうに思います。確かに今までの予算編成をやっていく上で、少し変えた形の予算の積み上げ方をやろうとされているというふうにはわかりましたけれども、そういった意図が十分に各現場の学校に入っていない中で予算を決めていくというふうな状態で混乱があったりとかしていたと思うんです。こういった大きな変更とか、それからふるさと大垣科という新しい教科を導入する場合、過去には総合授業だったか、そういうようなのについては2年間のモデル事業をやりながら準備をしていったというふうなことも聞いておりますので、そういったことは、まず現場に出向いていって、どんな思いで実践されているのか、どのようなことが行われているのか、そういったことをぜひつかんだ上で、直接意思疎通を深めていってほしいというふうにお願いしておきます。
それからあと市庁舎の問題ですけれども、2年前の市長選挙で市民の支持を得たというふうに市長さんは言われましたけど、果たしてあれが本当にきちんとした新庁舎を建てるという中で市民的な議論になっての結果だったのかどうかについては、私は疑問に思っているところです。最近、市長さんのお話、あちこちの挨拶のお話の中に出てくる言葉に、子育て世代の定住化というのは一生懸命やられておられますし、お話の中ではどんどん産んでほしい、3人でも4人でも子供を産んでほしいという、そういった人口をふやしてほしいという思いが伝わってくるわけです。本当にこうなったら、こういったまちづくり、まちになればすばらしいまちになるなと私は思います。
ただ先日もフルタイムで働いている共働き家庭のお母さんと話をしたんですけれども、特に育休中で未満児は保育を受けられない、そしてまた3歳になるまで次の子供を産むのを待つという、そういった計画まで立てなきゃいけないけれども、こうなると晩産化、いわゆるどんどん子供を産むのがおくれていってしまうというふうなことで、3人や4人はもう無理だというふうな、そういった意見も出ておりました。特に大垣市の場合、待機児童がないと言われているんですが、年度の後半になりますと、産休明けとか育休明けで、子供を預かってもらう保育園を探すのが一苦労であるというのが今の実態であります。そういった育休をとる人たちというのは正社員で、仕事をこれからも続けていきたいと思っている人たちなわけで、ある意味ではしっかり大垣市に税金を納めている層であります。こういった共働き家庭をたくさん大垣市に定住化していくということは、大垣市の活性化につながっていくと思いますので、しかし、この彼らが新庁舎で大垣に来るかというとそういうわけではなく、子育てをしやすいまちかどうかで大垣市を選ぶということになりますので、ぜひこの辺のところについては今後とも考えていってほしいと思います。
以上で終わります。
26:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
3番 富田三郎君。
〔第３番 富田三郎君 登壇〕
27: ◯第３番（富田三郎君）
通告に従い、3点についてお尋ねします。
第1点目は、公共用地先行取得事業について。
平成26年度は、外渕東公園整備事業用地、面積4,671m2、価格2億8,256万3,213円、赤坂本陣公園整備事業用地、面積1,161.92m2、価格1億271万8,178円、平東公園整備事業用地、面積389m2、価格3,809万1,429円、以上、用地3件であり、合計価格は4億2,337万2,820円です。平成27年度は、綾野北公園用地、平成3年5月に取得をされ、面積565.83m2、取得費2,726万4,227円、利息額1,913万5,773円、事務費360万円、本年度予算額5,000万円、青野自然公園用地、平成3年10月取得、面積2万2,280m2、取得費3,442万4,000円、利息額1,867万6,000円、事務費390万円、本年度予算額5,700万円です。野外活動センター用地、青墓地内です、平成4年11月に取得、面積3万1,397.98m2、取得費2億119万4,464円、利息額8,410万5,536円、事務費1,670万円、本年度予算額3億200万円、以上3件あり、合計価格は4億900万円です。これは総務省の通達、土地開発公社経営健全化対策措置要領に基づき、市の経営健全化政策としてされています。また、本市はまだまだ公園が少ないと思われますので、今後の公共用地先行取得事業についてお尋ねするとともに、公園の事業化の早期実現を望むところですが、本市の所感をお尋ねします。
次に、第2点目、昼飯東公園整備事業についてお尋ねします。
今回公園となること、地域の皆様には楽しみであり、大いに期待するところであります。用地の面積4,634m2、用地費1億3,500万円、工事費4,600万円、予定されております。公園の新設は公園の有無、エリアを考慮して計画されているようですが、都市公園法施行令によれば1人当たり10m2であり、全国平均も10m2です。本市は1人当たりまだ6m2ほどであり、まだまだ公園が必要であると思います。地域の皆様は、公園の内容、管理面、利用方法などいろいろ要望もあり、早期に利用したい、完成していただきたいと期待されるところですが、本事業の予定について本市の所感をお尋ねいたします。
最後に3点目、しごと創生に向けた支援についてお尋ねします。
共同通信社の全国首長アンケートによると、自治体が消滅しかねないとの危機感は77％にも達しております。このアンケートは全国の知事、市区町村長計1,788人を対象に実施し99％の回答がありました。今後の自治体が強化する施策三つまでは雇用確保が72％で最も多く、子育て環境の充実50％が続いたとあります。仕事がなければ暮らしていけず、若い人を中心に人口をふやしていくためには、本市においてもしごと創生に力を入れていく必要があると思います。
本市にとって産業及び経済の振興や雇用創出は重要な課題ですが、その中で創業支援はどのように位置づけられているのでしょうか。国の地方創生の取り組みにおいても、創業支援には重点が置かれていますが、本市では今後どのように取り組んでいく方針なのでしょうか。本市においても商工団体や金融機関などと連携し、民間の専門性を生かして包括的な創業支援に取り組んでおられるのでしょうか、御所見をお伺いします。
また、具体的には市内の空き店舗を活用し、1ヵ月間などの短期間、開業体験ができ、軌道に乗りそうであれば本格的に支援するなどの手法、本市内に会社を設立する場合の登録免許税などの減免などの手法、また、起業が少ないと言われる女性に特化した支援など、本市のしごと創生に向けた支援についての所感をお尋ねいたします。
28:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
29:
◯市長（小川 敏君）
しごと創生に向けた支援について御答弁申し上げます。
現在、我が国の経済は緩やかな回復基調が続いているとされており、緊急経済対策による個人消費の拡大、投資意欲の増加、雇用・所得環境の改善等により景気回復が期待されております。一方で、引き続き厳しい状況の続く地方経済におきましては、持続的な活力あるまちづくりのため雇用の維持、創出が重要であり、地方自治体による企業誘致や雇用確保等が進められております。
こうした中、県におきましては、経済の発展、雇用拡大を目指すため、産業政策の基本方針を取りまとめた岐阜県成長・雇用戦略において、企業誘致の促進や競争力強化、それらを支える人材育成などが示されております。本市におきましても、誰もが安心して働けるまちづくりを基本理念とする大垣市雇用戦略指針に基づき、雇用、就労に関する諸事業を積極的に推進しております。また、企業立地奨励制度の拡充や継続的な適地調査など、雇用につながる企業誘致にも努めております。
次に、創業支援につきましては、平成25年12月に市区町村が民間事業者と連携し、創業支援を行っていく取り組みを応援するための産業競争力強化法が成立いたしました。これを受けて本市におきましては、現在、産学官連携のもと、商工会議所が中心となって、創業を目指す方や創業して間もない経営者を対象に、さまざまな疑問、課題の解決に向けた創業支援総合窓口の開設や実践的な研修を行う創業塾が開催されております。
いずれにいたしましても、引き続き商工会議所を初め各種関係団体と連携を密にし、雇用創出や創業支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
30:
◯議長（高橋 滋君）
総務部長。
31: ◯総務部長（川合幸典君）
公共用地先行取得事業について御答弁申し上げます。
大垣市土地開発公社の経営の健全化につきましては、平成25年7月に県から公社経営健全化団体の指定を受け、平成25年度から平成32年度までを計画期間とする健全化計画に基づき、市による事業用地の早期取得を初め、特定土地及び代替地の民間売却などにより簿価の縮減に努めているところでございます。公社経営健全化団体の指定を受けますと、公社取得後2年以上経過した用地の取得についても公共用地先行取得等事業債の起債が可能となりますので、管理のための特別会計を設置し、公社の一層の健全化を図っているところでございます。
特別会計により取得する用地につきましては、平成26年度から28年度までの3年間で、赤坂本陣公園用地ほか興文地区センター用地など9用地でございます。また、特別会計における用地の取得後、おおむね10年以内に平準化を図りながら事業化すべく検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
32:
◯議長（高橋 滋君）
都市計画部長。
33: ◯都市計画部長（田中 裕君）
昼飯東公園整備事業について御答弁申し上げます。
本事業は、地域の皆様の身近なレクリエーション及び子育て支援の場として新たに整備するもので、工期や財源を考慮し、平成27年度及び28年度の2ヵ年で整備を予定しております。整備面積は約0.5ha、総事業費は約2億2,900万円で、27年度につきましては広場整備や植栽などを行う計画でございます。なお、整備に当たりましてはワークショップを開催するなど、地域の皆様の御意見をお聞きしながら実施してまいりたいと存じます。
今後も水と緑を生かし、市民の皆様に愛される公園を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
34:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
7番 山口和昭君。
〔第７番 山口和昭君 登壇〕
35: ◯第７番（山口和昭君）
私は、平成19年第4回
定例会の一般質問で、市制90周年事業での大垣祭の取り組みについて質問をいたしました。その後、祭やま未整備の地域の保存会への助成補助等が功を奏して見事13輌がそろい、加えて引き手、手古の衣装等も少しずつ整備され見場もよくなってきております。その結果、今般の文部科学省文化審議会文化財分科会での、大垣祭が東西文化融合の祭礼で、藩主下賜のやまと町衆のやまが併存する形態などが全国的にも希少であるとの評価で重要無形民俗文化財に指定され、その後、国連教育科学文化機関・ユネスコの無形文化遺産に山・鉾・屋台行事に大垣祭のやま行事を追加するとの発表もありましたことは皆様御承知のとおりであります。ここまでやま等を含めた保存会への整備に尽力されてきた我が自民クラブの高畑 正議員や関係者の皆様方にも深く感謝し、敬意を表するものであります。ありがとうございました。
そこで国の重要無形民俗文化財に指定されたことについて、質問や提言をいたします。
今回の快挙は、昨年夏の大垣市代表西濃運輸の社会人野球都市対抗戦での黒獅子旗獲得に次ぐ大垣市を売り出す絶好の機会ですので、交流人口、定住人口を狙い、観光客誘致や企業誘致に積極的な大垣市としては格好の機会であることは論をまちません。今回の評価にもありますように、東西文化融合の地であることの地の利を強調し、地理的に日本の中央部に位置する利点を活用されることを願います。また今まで以上に、大垣祭も観光資源の重要な一つとして生かしていただくことも心から願います。
次に、新年度の予算に計上された大垣祭国指定記念事業補助金が、大垣祭保存会へ助成されることも大変意義深いものと思います。今後とも継続され、地域住民を中心とした大垣市民・町衆のさらなる文化継承に拍車がかかり、大垣市教育委員会が新たに取り込むふるさと学科等、広域的な活用、運用がなされることも願います。おはやしや舞踊等、伝統文化を継承させることもあわせ大切な事項ですので、今まで以上の御支援をお願いいたします。後に述べます今回の快挙を記念した各種イベント等への協力要請もふえることと存じますので、積極的な支援を検討くださることも願います。
そして、以前にも御提言をいたしました祭やま常設場の設置について、市制100周年に向けて大々的な設置を願いますとともに、今般の予算計上されている大垣城築城480年祭イベントに向けても出やまの展示をされてはいかがでしょうか、御検討を願いたいと存じます。常設場の場所は中心市街地の大垣城の近くが望ましく、前回も提案しましたように、とりあえずの候補地としては駅前通りの多目的交流イベントハウスを対象とされてはと思います。できれば恒久的な展示場として検討されてはと思いますが、その場合は施設管理機構の改革や現在のまちづくり市民活動センターの所在移転等、検討課題も複雑になると思いますが、取り組み姿勢をお聞かせください。大垣城を中心に、郷土館、守屋多々志美術館とも連携させて、ＯＫＢ通りのにぎわいにも大きな成果が期待できるものと思いますが、いかがでしょうか。それには当然各祭やま保存会の皆様方の全面的な協力が肝要でありますので、積極的に御協議くださることをお願いいたします。
次に、単位自治会の集会所のあり方についてお尋ねをいたします。
大垣市には市内各所に地区センターが所在し、地域の文化・福祉面や防災管理面でも拠点として活用され、公民館機能を補完して成果が上がっております。それも単位自治会活動の拠点として地域の集会所が設置され、地域の自治会活動、すなわち子ども会活動から老人会活動、福祉活動、防災活動等、幅広く大切な施設として活用され、場所によっては町内及び周辺の児童生徒が集まって民間の塾活動にも利用され、さまざまな運営手法で管理されているのも皆様御承知のとおりであります。
自治会集会所の大半は、過去に土地改良等で生じた余剰地や寄附された土地を活用されているようですが、土地、建物の所有が可能な地縁団体としての法人格を保有して管理、運用をしている自治会は少ないようであります。古い施設がどのくらい残っているのか、また、管理体制はどのようになっているのかお聞かせをください。地域内のことはわかりますけれども、地域を外れますとなかなかわかりづらい面もありますので、現況をお聞かせください。また、自治会活動は市政を運営上の大切な団体であるとの認識は皆様お持ちですので、今後とも単位自治会で継続的に円滑な運営ができるように、地域団体としての法人格を取得されるように働きかけを願うものであります。また、集会所用地の取得が不確定な自治会では、各所で発生し始めている空き家を活用して地域の集会所として活用できるように、市の財政体制の整備もできないでしょうか。御検討願いたいと思います。防犯対策としての空き家対策面でも双方にプラスになるような方策を検討されることをお願いし、提言をいたします。
終わります。
36:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
37:
◯市長（小川 敏君）
国の重要無形民俗文化財指定の大垣祭やまについて御答弁申し上げます。
大垣祭のやま行事は、10ヵ町の皆様を初め関係者の長年にわたる御努力や、研究者による文化財的な総合調査の結果が評価され、この3月2日に国重要無形民俗文化財指定を受けました。さらに、ユネスコ無形文化遺産登録に向けた再提案にも加えられることとなりました。私といたしましても市民に愛されてきた大垣祭が国指定を受けたことを大変うれしく思うと同時に、大垣祭を後世に守り伝えていかなければならないとの思いを新たにしております。
今回の国指定を記念いたしまして、大垣祭保存会が整備するやまの引き手の衣装とやま行事を紹介する冊子の作成を支援してまいります。また、祭やまの保存、修復、おはやし等の継承に加え、新たに保存会が実施する学習会等の活動につきましても、引き続き支援してまいります。
次に、市制100周年に向けての祭やま常設場の設置につきましては、本市の観光振興を図る上でも効果が期待できる一方で、各町内の皆様の協力や文化財の展示施設としての整備等の課題もございます。
いずれにいたしましても、今後とも大垣祭の保護、継承を初め、年間を通じたＰＲ方法につきまして関係者の皆様と連携し研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
38:
◯議長（高橋 滋君）
福祉部長。
39: ◯福祉部長（中山恵二君）
自治会集会所のあり方について御答弁申し上げます。
自治会集会所は、子供から高齢者まで地域の住民が集う場所として、住民相互のコミュニケーションを通じて自治会活動が活性化していくための拠点でございます。現在本市で把握する集会所は約230ヵ所余りございますが、そのうち約2割弱が築40年以上を経過しており、これらの集会所を維持している自治会では、逐次改修等は行っているものの、老朽化による建てかえなどに伴う資金確保が課題となっていると伺っております。
こうした中、本市では、自治会等が所有する集会所を地域福祉活動等の場として開放する場合、その建物の新築や改修などにかかる費用の一部を助成する福祉施設等開放奨励助成事業を実施しているところでございます。新築の場合は補助率2分の1で600万円まで、改修の場合は補助率4分の1で300万円まで、また、用地を取得された場合や空き家など中古住宅を取得された場合には新築と同様の基準で助成しております。なお、用地や建物を取得し登記される際には、自治会に認可地縁団体として法人格を取得していただくよう、大垣市連合自治会連絡協議会を通じて引き続き働きかけてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、集会所は地域コミュニティ形成の場として重要な役割を担っておりますので、今後とも助成事業を活用いただけるよう周知するなど、自治会活動の拠点づくりを支援してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
40:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
1番 長谷川つよし君。
〔第１番 長谷川つよし君 登壇〕
41: ◯第１番（長谷川つよし君）
通告に従いまして、質問をいたします。
まず一つ目は老老介護について。
ことし1月、大垣市内において介護で将来に不安を感じた息子が実母をあやめてしまうという痛ましい事件が起こりました。こうした事件は一般的に老老介護問題と言われており、テレビや新聞では何度も取り上げられておりますが、今回まさか大垣でという感想を持たれた方も少なくないと思います。
現在、高齢化の進展に伴い介護を必要とする人がふえ、高齢者が高齢者を介護する老老介護が増加の一途をたどっています。厚生労働省の調べによると、在宅介護を行っている世帯のうち、介護する側とされる側がどちらも60歳以上という世帯はおよそ6割を超えているようです。
老老介護がふえる社会的背景として上げられるのは、一つが核家族化。大垣市内においても、人口は減っているのに世帯数はふえているという現状は、働き方や家族生活の価値観の多様化などから子供が市外、県外で住居を構えたり、市内であっても同居よりも別々で住まいを構えるという実態をあらわしています。その他の社会的背景として、当事者の気持ちや価値観の問題で、配偶者もしくは家族以外からの介護を拒否する傾向が見られたり、また、そもそもサービスを利用するための経済的な問題もあります。
今回のケースを見てみますと、介護者は数年前からの在宅介護をしており、当初は介護サービス利用へのためらいを見せていたものの、訪問サービスや短期入所など基本的なサービスを1日複数回利用していたようです。また、自治会においては班長などの役もしっかりと務められ、非常に真面目で責任感のある方という声も耳にしております。在宅介護を送る中で、もちろんケアマネジャーや地域包括センター、地区社協や民生さんなど、現在の制度の中でさまざまな人や機関が業務を忠実にこなし親身にかかわっていたと思われますが、結果として介護疲れ、将来への不安から起きてしまった悲劇、レスパイトケア、いわゆる在宅介護者に心も体もリフレッシュをしてもらうサービスが十分ではなかったということはしっかりと受けとめなければなりません。
そこで質問をいたします。
今後ますます高齢者がふえる中、よりきめの細かい対応が必要とされるのは明らかです。こうした事件を繰り返さないためにはどうすればよいか、現状の在宅介護支援の体制の検証と、再発防止に向けての対応策をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市民皆泳による健康都市おおがきを目指して。
今、地方創生のかけ声の中、どの自治体でも地域資源の掘り起こしに、そして魅力の再発見に力を入れております。自治体間競争という言葉により、他の自治体よりもすぐれていないと廃れてしまう、取り残されるといった考え方さえ生まれています。しかし重要なのは、小手先の制度設計やにわか仕込みの文化ではなく、本来兼ね備えた資源を生かし、自他ともに認められる大垣市ならではの個性が必要であり、その個性が優位性を高め、持続可能な社会へとつながっていくと考えています。
それでは、大垣といえば何か。自然も豊かで、田舎過ぎず、都会過ぎず、ちょうどよいバランスで、城があり、古墳があり、城下町ならでは和菓子の歴史もあり、産業も発展しており、上場企業も多い。何でもあるけど突出したものがない。このような表現は皆さんも何度も耳にされてきたと思います。その中でこれといったものを探そうとすると、出てくるのはやはり水というのが多くの方の共通認識ではないでしょうか。これまでは水を体に取り込むもの、または生活の質を向上させるものという使い方はしてまいりましたが、水を活用して体をつくる、健康をつくるということには力を注いできませんでした。
そこでプール、つまり、水泳や水中運動を通じた市民の健康づくりを提言いたしたいと思います。これは水の都である大垣らしさを強めると同時に、社会的な課題でもある子供の体力の低下を防ぎ、高齢者の健康寿命を伸ばし、医療費が削減でき、誰もが願う健康で長生きできる社会の実現につながっていくと思っております。
それでは具体的な方策として、対象を子供と高齢者に分けてお話をしたいと思います。
まずは子供について。特に小中学生に関してですが、この世代の体力・運動能力の低下は深刻で、ことし設置が予定をされておりますスポーツ省にも大きな期待が寄せられております。現在、学校での水泳の授業は年間10から15回程度で、期間としては夏場の1ヵ月半から2ヵ月程度、非常に限定された時間数ではありながら、指導する教員はもちろん水泳指導に関する講習を受け、しかも命の安全管理には細心の注意を払わなければなりません。また、夏休みのプールはお盆前に終わってしまいます。私が子供のころはお盆過ぎ8月20日過ぎあたりまでやっていた記憶がございますが、今では任意参加になったのか、保護者の方からも行っても行かなくてもいいみたいですね、そんな話が聞こえてきます。これでは子供たちは十分な水泳の機会には恵まれず、教員にとっても非常に労力がかかるのは容易に想像ができます。
そこで、民間の水泳専門の指導員を招き事業を委託したり、あるいは民間の施設そのものを活用してはいかがでしょうか。プロの指導員に任せることにより、基礎はもちろん、より専門的な指導も可能になり、体調変化や安全管理にもさらに目が行き届き、教員にとっても効率的に事業を行うことができ、何よりも子供たちにとって最大の利益をもたらすことができると考えますが、現在の水泳指導の現状とこの提言に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者に対しての方策ですが、先ほど申し上げたように、水泳や水中運動を行うことで健康寿命を延ばし、医療費の削減につなげることができるのではと考えております。もちろんこれには民間施設の協力をいただかないといけないわけですが、私が幾つかの民間施設に問い合わせたところ、現在そうした事業は行ってはおりませんが、前向きな姿勢を示してくださるところもございました。
そこで、例えば介護認定を受ける手前の方を対象に健康増進モデル事業を行い、その後の病院の受診日数の変化や体調や精神面の変化などを記録する。まずここで事業の検証を行い、効果があればそれを拡大していく。水中運動による医療費削減を達成した先駆け的な茨城県の自治体で実証されている取り組み例もございますので、参考にされてはと思います。
水中運動は体に負担をかけずに全身運動を行うことができ、高齢者にとっても理想的な運動と言われております。このような取り組みは、今地域で行われているいきいきサロンや出前講座などのように人が集まり、コミュニティの形成も期待ができます。
このように健康増進モデル事業や水中の市民講座などを行うことは、健康寿命の延伸はもちろん、予防医療による医療費削減、コミュニティの形成など、副次的な効果も期待できる非常に効率のよい事業だと考えますが、市の所見をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
42:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
43:
◯市長（小川 敏君）
老老介護について御答弁申し上げます。
全国的に高齢化が進む中、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護が年々増加しており、平成25年国民生活基礎調査において65歳以上の介護者の割合は51.2％で、10年間で約10％増加しております。本市におきましては、大垣市高齢者福祉計画実態調査において、65歳以上の介護者は48.9％で全国よりも低い数値になっております。
このような中、介護者の負担が軽減できるよう地域包括支援センターや介護支援専門員が相談を受け、その状況に応じて介護者の心身のリフレッシュを図るため、要介護者のデイサービスやショートステイなどの利用を促しております。また、地域において、あんしん見守りネットワーク事業の中で民生委員等による声かけなどを行っていただいております。
今後とも、居宅介護支援事業所や地区社会福祉推進協議会などの関係機関と連携をとりながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
44:
◯議長（高橋 滋君）
教育長。
45:
◯教育長（山本 讓君）
市民皆泳による健康都市おおがきを目指してについて御答弁申し上げます。
初めに、学校における水泳の取り組みの現状につきましては、国の基準により全ての学年で年間10時間から15時間の授業を行い、水になれ親しむことから始め複数の泳法が身につくまでを指導しております。また、夏休みにつきましては全小学校で10日間ほどプールを開放し、子供たちが意欲的に泳力を伸ばせるよう指導しております。さらに水泳連盟等の協力を得て、泳ぎが苦手な子供を対象に4日間程度の水泳教室を実施しております。これらの結果、小学校6年生ではほとんどの子供が泳ぐことができるようになっております。
民間の水泳施設等の活用につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
46:
◯議長（高橋 滋君）
福祉部長。
47: ◯福祉部長（中山恵二君）
次に、予防医療や健康寿命の観点から、高齢者を中心とした市民講座の開催について御答弁申し上げます。
水中での運動は膝や腰への負担が少ないため、肥満や腰痛、膝関節痛などの症状がある方には効果的な運動とされております。
本市におきましては、健康教育事業として老化による筋力の低下を防ぐ運動を行う体ぴんぴん教室や、地域の方が集まりお話や体操を行う笑・話・歯道場などを実施しております。また、教室が終わった後も継続的に運動ができるよう、参加者が主体となったＯＢ会を支援し、高齢者の健康寿命の延伸と医療費削減に努めているところでございます。
今後とも、健康教育事業をより多くの皆様に御利用いただけるよう周知に努めるとともに、水中運動を取り入れた市民講座の開催につきましては研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
48:
◯議長（高橋 滋君）
1番。
〔第１番 長谷川つよし君 登壇〕
49: ◯第１番（長谷川つよし君）
ただいまは御答弁ありがとうございました。
まず老老介護についてですが、御答弁では、これまでの取り組みの継続と関係機関との連携を深めていくということで、具体的な対策についてはコメントがございませんでしたが、この老老介護の一番の問題というのはやはり孤立化ではないでしょうか。
厚生労働省が平成25年度におけるデータで、介護している親族による被介護者が65歳以上かつ虐待等により死亡に至った事例を公表しておりますが、これによると、介護者による被介護者の殺人が12件、被害者となった性別は71.4％と女性が多く、加害者の性別は76.2％と男性が多く、続柄は61.9％で息子のケースが多かったとされております。今回のケースもまさにこのケースでした。
これからの大介護時代には、被介護者と介護者へのきめの細かい支援が求められてまいります。しかし少子化により、それを支える人口は減っていくのは間違いがありません。1人ができることは限りがあります。やはり最後は地域が頼りになってきます。小中学生の老人ホームへの慰問なども行われておりますが、地域の子供たちが地域の在宅介護宅を訪問し元気を届けるような活動を初め、たくさんの目で在宅介護を見守り、孤立化、ひきこもりを防いでいくことが重要だと思います。
今回の事件を教訓とし、行政、医療機関や法律関係者等から成る関係専門機関介入支援ネットワークの取り組みや民生委員、住民、また社協等からなる早期発見見守りネットワークの体制強化を推進していただくとともに、被介護者や介護者の思いに寄り添いながらも、介護をもっとオープンにできる環境をつくっていただきたいと思います。
いずれは誰もが介護者であり被介護者です。あらゆる地域資源を投入して、ともに支え合う地域づくりをしっかりと進めていただきますよう要望をいたします。
次に、市民皆泳による健康増進、健康都市おおがきについてですが、答弁の中で、小中学生、一定程度の泳力はついているという御答弁がありました。また福祉施策の点では、さまざまな事業を行う中、今後民間の施設の利用については検討課題としていきたいと、そういった答えでした。
子供たちの水泳の授業についてですが、専門性の高い授業は民間の人やものをもっと活用するべきだと思います。現在市内には五つのスイミングスクールがあり、長期的な視野を持てば、民間の力を活用して水泳の授業を行うことは多くのメリット、例えば効果的な児童生徒の体力づくりやより安全で快適な授業環境が可能となります。また、民間の施設が利用できれば1年を通しての授業が可能となり、わざわざ夏の期間だけに詰め込む必要もなくなり、ゆとりを持ってカリキュラムを組むことができます。
さらに言えば、現在市内の小中学校全部で32校の屋外プールの年間の維持費は平成25年度決算で約1,600万円に上ります。これに修繕費が発生すれば、年間でもかなりのコストがかかっています。民間施設の活用により、例えば学校のプールをなくしてしまい、コスト削減により生まれた財源で指導者への委託費を捻出する。また、空き教室がないことで頭を悩ましている留守家庭児童教室や、私が以前から熱望しております放課後子ども教室などのスペースの確保にも道が開けてくるのではないかと考えます。
ちなみに、岐阜県に住んでいる私たちは学校プールが当たり前のように感じますが、北海道のプールの設置率は、少し古い2006年のデータですが、小学校では36％、中学校においては5％程度で、たった一月か二月の水泳のためにプールを設置する学校は少なく、市民プール、また民間のプールなどを活用しているようです。こうして民間を活用して子供たちの体力づくり、特に水泳に力を入れている自治体は少なくはありません。
また、来年度から土曜授業も始まり、教員の負担も気になっております。教員の業務を適切に減らすこと、これも考えていかなくてはなりません。ぜひ子供の水泳の授業については、より安全で専門的な指導により体力づくりができ、教員にとっては効率的な授業展開が可能となると思いますので、できない理由を考える前に、まず現場の教員の方にもしっかり十分な議論をしていただきたいと思います。
次に、高齢者への提案では、先ほどもお話をしましたが、既に成功事例が出ておりますので参考にしていただきたいと思います。水中運動のような個人の健康対策が、いつしか社会の健康対策になる、まずはその一歩を始めていただきたいと思います。
冒頭申し上げましたとおり、今回は水の都にちなんで水を活用した体力づくり、健康づくりというテーマで提言をいたしましたが、このほかにも、水中の格闘技と呼ばれる水球においても大垣は既に日本に誇れるレベルの高さを備えており、水のスポーツによる魅力も十分にございます。水都大垣、その水にはたくさんの魅力があり、その魅力を十分に味わいながら市民が健康で豊かに生活をしている。本市におかれましては、ぜひそんな大垣市の将来像を目指していただくことを切望し、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
50:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
9番 野田のりお君。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
51: ◯第９番（野田のりお君）
ちょっと予定より早く質問になってしまいましたんですけれども、通告に従いまして、私の議員としての最後の一般質問といいますか、提案をいたしたいと思います。
私は昭和15年に赤坂で生まれ、そして現在まで75年間、赤坂で生活いたしております。戦前の生まれですので、戦争中の空襲で逃げ回り、防空頭巾をかぶって金生山へ逃げ込み、そこから大垣市や岐阜市が焼けるのを見ていた記憶があります。そして、かつては赤坂の町並みには商売屋さんが軒を並べ、にぎわったときの思い出もあります。しかし、最近は建物を壊し、駐車場になっている空き地が目立ち、めっきりと商売屋さんが少なくなった表通りを見ますと、時代の流れとはいえ何か寂しい思いがします。
さて、私はこんな赤坂で生まれ育ち、赤坂小学校の校歌にもうたわれております「高くそびゆる金生山 清く流るる杭瀬川」を自慢としておりました。美しい杭瀬川を見てもらおうと、ここ12年間堤防の草を刈ってきました。高くそびえる金生山は、残念ながら、皆さんもごらんのように、石灰石の採掘のために山の頂上はなくなり、残るのは虚空蔵さんと言われております明星輪寺の敷地とそこへ登る参道だけとなり、私たちの子供のころの面影は全くありません。
しかし、この金生山は世界に誇れる遺産を残してくれています。それが今から6500年前から3億年前に海の中にいた生物の化石群です。明治7年にドイツ人の古生物学者ギュンベルにより発見され、以来多くの学者に研究され、そして、金生山は日本の古生物学の発祥の地と言われ、日本の古生物学のメッカと称せられているのです。戦前に赤坂小学校の校歌の歌詞をつくられました、また戦後、赤坂の町長を務められました故熊野先生が集められた多くの化石を赤坂町の時代に化石館として公開され、その後大垣市との合併を経て現在の化石館となったのです。
しかし、残念ながら現在の化石館は、多くの収蔵品を持ちながら、余りにも展示場が狭いために見栄えがしない博物館となり、せっかく訪れてくれた人に十分な満足感を持って帰っていただくにはほど遠いと言わざるを得ません。ことしの2月11日にスイトピアセンターで開催されました「私たちの自然と博物館～金生山化石館のこれから～」という講演会が開催され、講師の名古屋大学名誉教授の糸魚川淳二先生が、金生山化石館の館長の高木洋一氏から、金生山化石館の年間の見学者が6,000人ぐらいと聞かされ、糸魚川先生が館長をしておられます瑞浪市の化石博物館でも年間1万8,000人くらいの来場者があると笑われておられました。
私は以前の一般質問でも、赤坂総合センターの2階の、昔は結婚式場に使われていた多くの部屋があいているのです。そこへ移動して、もっと多くの収蔵している化石を展示して、見応えのある化石館にしてはと提案いたしましたが、そのときの答弁は、赤坂の化石館は赤坂山にあるべきだとの答弁で終わりました。しかし残念ながら、現在ある化石館の場所には拡張できる余裕はありません。私のうがった見方をすれば、大垣市としては、そこに化石館としての形があればそれでよい、来場者があろうがなかろうが気にしない、要はそこに化石館があれば格好がつくと解釈されます。本来、博物館の機能はどこにあるのか。先般の講演会の資料にも書いてありますが、博物館は物を集め人に見せる場であると書いてあります。貴重なものを集めるだけでは博物館とは言えません。いかに多くの人々に見てもらうという努力が必要です。展示の仕方の工夫も大事でしょうが、現在の化石館では何をするにも余りにも狭過ぎるのです。
例えば、小学校の生徒たちが勉強がてら来たとします。赤坂小学校、1学年の1クラス40人余りとしまして、子供たちが一同にお話を聞く場所もなければ、見学するにも狭いから、時間的にところてん方式にしなければならず、ゆっくりと見学するスペースもありません。こんなところに学校からそろって勉強がてらに見学に来ることは考えられません。ですから、どんなすばらしいものを持っていても来場者数が少ないのです。
また、展示場所が少ないので、現在民間の手にあるすばらしい化石も、所有者の名前をつけて提示の要請や寄附の要請もできません。そのうちに世代が変わってきますと化石のことも忘れられ、ただの石ころとして捨てられることも考えられます。すばらしい化石があれば、出品者の名前を書いて展示させていただければ化石の保存にもつながると思います。
またそれとは別に、赤坂の石灰産業や大理石産業に注目していただきたいと思います。皆さん御存じかどうかわかりませんが、現在の国会議事堂の内部に張られている大理石は全て赤坂の大理石工場で確保されたものです。現在は大理石も中国製品に押され非常に苦戦されておりますが、そのような加工技術の歴史や石灰を焼く技術の歴史の展示、または、すぐそばの昼飯大塚古墳の出土品の展示もここですれば、大塚古墳への来場者にとってもより喜ばれることと私は思います。
2年後には赤坂町が大垣市への合併50年になります。合併のときに建てた赤坂総合センターは耐震補強ができないとのことで、現在そのまま放置されております。しかし、いつまでもそのままというわけにはいかないでしょう。いずれにしろ、何かの計画をせねばならないと思います。現在、赤坂中連合さんの要望も、赤坂総合センターの場所に化石館を含む歴史博物館的なものや防災物資保管庫など、いろんな施設をあそこに集約してほしいとの要望書を出しています。これは赤坂で生まれ育った者たちの共通の思いだと私は思います。
前にも言いましたが、県の博物館で赤坂の化石展が開かれました。私も見てきました。一個人の方が収蔵されているものだったのですが、結構見応えのある化石展でした。赤坂のもっと多くのすばらしい化石を所有している個人の方だと思います。どうぞ、この赤坂の地でも見応えのある常設の化石館を含む歴史博物館の建設を提案して、私の最後の質問といいますか、お願いといたします。
ありがとうございました。
52:
◯議長（高橋 滋君）
9番議員に対する答弁は再開後に受けることとし、この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
53: ◯副議長（鈴木陸平君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長所用のため、副議長の私が議長職をとります。
一般質問を続行いたします。
9番議員に対する答弁を願います。
54: ◯副議長（鈴木陸平君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
55:
◯市長（小川 敏君）
赤坂総合センターの今後についての提案に関して御答弁申し上げます。
赤坂総合センターは、市民の文化及び福祉の向上を図る総合施設として昭和43年に設置されましたが、経済・社会情勢の変動に伴い、利用者ニーズも大きく変化しております。また、コミュニティや生涯学習の拠点として、昭和60年に赤坂コミュニティ・防災センター、平成2年に赤坂東地区センター、平成12年に赤坂地区センター、平成23年に青墓地区センターを整備しており、赤坂総合センターの役割は低下しつつあります。
こうした中、赤坂総合センターは耐震性が低く老朽化も著しいことから、今後の維持管理に膨大な費用が必要になることが見込まれます。このため現在、赤坂総合センターの廃止を含め、今後のあり方について検討しているところでございます。
御提案のありました赤坂の歴史博物館のような施設をあわせ持つ赤坂の総合的な拠点施設の整備につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、市民の利用度や費用対効果などから難しいのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
56: ◯副議長（鈴木陸平君）
9番。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
57: ◯第９番（野田のりお君）
ただいまの市長の答弁、非常に残念に思います。確かにいろいろ地区センター等は整備されております。それは私はいいんですけれども、やはり赤坂という歴史あるまちの、特に私は化石を強調しておるわけでございますけれども、これは本当に世界に冠たるものでございますから、やはりそこら辺のところは、大垣市の中の赤坂としてでも私は大事な施設になると思いますから、そこら辺はもう少し考えていただいてやっていただきたいと。私は本当に今の市長の答弁に失望しました。以上です。
58: ◯副議長（鈴木陸平君）
次に、移ります。
5番 田中孝典君。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
59: ◯第５番（田中孝典君）
私は、本日の質問に先立ちまして、さきの東日本大震災、今なお復興途中にある方々の御苦労を思うとき、一日も早い復興が進むことを心からお祈り申し上げるものでございます。また、特に今回は阪神・淡路大震災から20年ということで、特に震災孤児だった子たちが成人し社会人となりつつあります。この子たちが今度は社会の一員として次の世代を支える側に回ろうとしてくれていることに心から感謝し、彼らの人生に幸せがいっぱい訪れることを祈念して、質問に入らさせていただきます。
平成27年1月17日、ついこの間でございますが、大垣市文教協会設立50周年記念式典で、世界的建築家、ノーベル建築賞がもしあるとしたら、私は日本人で真っ先に受けられるであろうと思っておりますが、安藤忠雄先生の記念講演がありました。安藤先生は大垣市へのエールとして、繰り返し繰り返し野性を育てる教育をと提言されました。安藤先生のこの御講演について、市長は子育て日本一を掲げる市の代表としてどのような感想を抱かれたでしょうか。もし、そこに感動と呼べるものがありましたら、平成27年度の市政にどのように反映しようとされているか、まずお聞かせください。
記念講演が終了して私の知人たちは、まさにまず里山・上石津地域の小中学校で始められるのではないかと異口同音に語ってきました。都会型の「よい子は川で遊ばない」の対極にある「子供は風の子、野山で遊べ」の教育が上石津地域の小中学校で展開できるのではないかと言うのです。断っておきますが、今、上石津地域においても、恐らく全国どの地域においても、よい子は川で遊ばない、山へ行かない、川へ行かないという教育がなされております。
さて、都市部の親さんたちの中にそうした、野性を伸ばそう、たくましく自然の中で子供たちを伸ばそうと考えている人たちがたくさんいるはずだ、さらにこれを全国に輪を広げればなおさらだというのが私への知人たちの提言です。そのみんなの目は、なくしたものを発見したかのようにきらきらと輝いていました。
そのため、私は次の点をお伺いします。
大垣市中心部の過密になっている小中学校の保護者の皆さんに、都心部からわずか三、四十分の地域にある里山地域の小中学校で我が子を学ばせたいという希望者はいないかぜひ聞いてみてください。必ずそこにニーズはあるはずです。世間には都心部で学ばせたいという親もいるし、田舎で学ばせたいという親もいます。児童数が少ないということは、逆にそこに学ぶことができるシートが残っているということです。しかし、そのシートに限りがございます。希望者全てを受け入れることはできません。物事は全て裏表の関係です。田舎で子育てをしたいという希望者にとっては、数に限りがあるプレミアムシートなのです。いずれにせよ、まずは聞いてみなければ始まりません。どのようなよい提言をいただいても、具体的な行動を起こさなくては現実に向かいません。ぜひ聞いてみてください。
今、上石津の里山地域では、集落が一丸となって空き家調査、空き家リストを作成しつつあります。野性を伸ばす教育と安価な民家住居、都心部まで三、四十分の距離、そして、その都心部には新卒者、転職者を求める優秀な企業が立地しています。もうすぐ開かれるリアル大垣合同企業展も、この10年弱の間に新卒者、転職者を求める展示が倍増しております。こうした優秀な土地に大垣はあります。幼小中を上石津の里山の大自然の中で子育てすれば、子供は体も心もたくましく、親の家計は新居やマンションの建設のための頭金をためることができます。もちろん高校進学時には移動して、また次の世代が入ってくるというのも歓迎です。次の家庭がまた入居されれば、豊かな自然の中で子育てをするということが循環していきます。就職時の受け皿が大垣市にはそろっています。
そして今後は、新しいアグリビジネス、農業ビジネスやクリエーティブな起業家たちがそろう里山オフィス、療養型病院や自然環境志向型リハビリセンターなど、従来の工業系大量生産企業だけでなく、第1次・第3次産業にさまざまな企業が誕生してくる時代です。これからの子供たちの就職の受け皿は、確実に自然豊かな地方にも展開されてきます。そうした第1次産業、第3次産業でそうした企業で必要とされるのは、少々のことではくじけず、斬新な発想で皆を驚かせ、困っている人を助けたいというみずから考えて働く新しい世代です。いみじくもそうした世代に私たちが贈る教育の内容は、思いやりを育む深い教養と自分で考え自分で行動するたくましい野性の力だと安藤先生はおっしゃいました。そこには思い上がった人間ではなく、昔も今も自然に囲まれ、自然と交わる環境が必須だと。大垣はその教育ができる、大垣はそうした教育をすべきだとおっしゃいました。偏差値型教育だけにこだわらず、多様な
選択肢が市民に用意されてこそ、子育て日本一大垣だと思います。
さらに大垣市内居住者だけでなく、ふるさと回帰支援センターなどを通じて全国に問いかけてください。こんなすばらしい立地で安藤忠雄さんが魂を込めて提唱した野性を育てる教育を実践しようとしているまちがあると、必ず全国から大垣市に住みたいと問い合わせが殺到します。市役所の中だけにいると全く気づきませんが、全国ではたくましく生きる力を我が子につけさせたい、自然の中で伸び伸びと感性を豊かに育ませたいという若い父親、母親、あるいはカップルが大勢生まれつつあります。ぜひ全国に発信し、聞いてください。市長の意思をお聞かせください。
1回目の質問をこれで終わります。
60: ◯副議長（鈴木陸平君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
61:
◯市長（小川 敏君）
野性を育て夢かけて走る子供たちを大垣からについて御答弁申し上げます。
近年、少子高齢化やグローバル化など、社会全体が急速に変動する中、大垣の子供にはみずから考え判断して行動するたくましさを身につけることが大切であると考えており、先般の大垣市文教協会設立50周年記念式典での安藤忠雄先生の御講演におきましても、改めてマニュアルどおりの教育だけではなくて、みずからつくり出していくことの重要性を御教示いただいたところでございます。
教育委員会では、こうした子供の主体性、自立性を高めるための教育を具現化するため、現在市内全ての小中学校において、自然の中での体験学習を積極的に取り入れた宿泊研修を実施するなど、子供にたくましく生きる力が身につくよう取り組んでいるところでございます。また、新年度からはふるさと大垣科を教科として新設し、全ての子供がふるさと大垣の自然や歴史、伝統文化等を学ぶことを通して、大垣への誇りと愛着を持ち、みずから考え判断して行動する力を育んでまいります。
上石津地域において我が子を学ばせたいと望んでいる方につきましては現在のところ把握しておりませんが、今後の研究課題とさせていただきます。また、自然豊かな環境の中で子育てを希望される方などに、都会にはない美しい里山に囲まれた上石津地域の魅力を情報発信するため、田舎暮らしを支援するふるさと回帰支援センターや移住交流推進機構が開催するフェアなどを積極的に活用し、移住定住の促進に努めてまいります。
いずれにいたしましても、元気でたくましく世界に夢をかけて走り続ける水都っ子を学校や地域と一体となって育てていくため、学校教育や子育て支援のさらなる充実を図るとともに、子育て日本一のまち大垣、また住んでみたい、住んでよかったと感じられる日本一住みやすいまち大垣の実現に向け、魅力と活力あふれるまちづくりを推進してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
62: ◯副議長（鈴木陸平君）
5番。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
63: ◯第５番（田中孝典君）
ただいまは答弁ありがとうございました。
教育のカリキュラムの内容をお聞きしたというわけではありませんので、もう一度質問を別の角度からさせていただきます。
今、市長で一番肝心なところは今後の研究課題ということの一言で済まされましたが、実はそこが今回の質問のポイントでありますので、別の方面から再質問させていただきます。
2月に入りまして、新聞各紙の地方版は子育て支援施策、あるいは子育て世代の獲得施策のオンパレードでした。県下各市、各町がこぞって新年度施策の目玉として打ち出したからです。もちろんこの背景には消滅自治体がありますが、実名で消滅と示されたところだけではなく、ほとんどの市町村にとって、持続的にまちを維持していくためには、自分の町だけでの人口再生産では不可能だと気づいたからだと思います。平成27年度は事実上、子育て日本一合戦になった。
しかし、その施策は驚くほど似通っています。どこもかしこも無料化、あるいは金銭のばらまきです。こうした中で、本市における高校生世代までの医療費の無料化や住宅取得の利子補給などはどこも取り組む似通った施策となり、これらをどう強調しても、誰も本市を日本一とは思わないと私は思います。現に岐南町が給食費の無料化を実施した時点で、本市の施策を日本一と思う小中学生の保護者はほとんどゼロになったのではないかと感じております。本市はこれを機会に、無料化競争、金銭ばらまき競争から転換して、さすが文教都市大垣、その大垣の姿勢は日本一だと呼ばれるように、質的な意味において日本一となる施策を打ち出す時期に来ていると私は思います。
日本の教育制度は今混乱をしています。政府支出に占める教育・文化関連費用の比率がＯＥＣＤ先進国中かなりの下位、恐らく一番下ぐらいじゃないかと思っておりますが、かなりの下位にあるにもかかわらず、国として予算をふやしたり教師をふやしたりするかわりに、合理化のためなら、例えば片道1時間、登下校2時間はバスに子供たちを乗らせてもよいというような手引きを先日文科省が出しました。これは教育的な配慮は一切なくて、合理化という1点のみです。
しかし、よく考えてみてください。その前は子供たちの道徳観、倫理観の欠如を憂えて、道徳学習の教科化と家庭での親子が触れ合ったり地域で子供たちが触れ合う時間の重要性を指摘していたはずです。そしてさらにさかのぼっていくと、余りにも目まぐるしい変化のため、誰も昨年の今ごろに新聞が何を報道していたかなど忘れ、全く矛盾した内容が出されても気づかなくなっています。
平成26年3月25日に国立青少年教育振興機構が青少年の体験活動等に関する実態調査、平成24年度調査報告書を出しました。この報告書では、短期間の自然体験がふえ、中期間あるいは長期間の自然体験が減っていること、その一方で、自然体験が豊富な青少年ほど生活体験も豊富な傾向が見られ、その関係はどの学年においても見られると報告しました。さらに調査は、自然体験が豊富な小中学生、小4、小6、中2ほど、道徳観、正義感が高い傾向にある。またその傾向は、平成10年、17年、21年、そして24年と同様である。生活体験が豊富な小中学生、同じく小4、小6、中2ほど、道徳観、正義感が同じように高い傾向にある。そしてその傾向は、同じく平成10年、17年、21年と24年も同様であると報告しております。
パソコンやタブレットでの体験は擬似的な、極めて限定的な体験です。身を切るほど冷たく澄み切った大気の中で朝日が上ってくるのを見るとき、あるいは雪の翌日、川面から立ち上った朝霧が見渡す限り全てを幽玄な墨絵の世界に変えるとき、大自然に対して抱く感情はもう畏敬の念としか呼べません。きのうは他を食していた昆虫が、きょうは鳥についばまれ、その鳥があしたは大地でしかばねとなり、ついには微生物によって土に返されていく。その姿を見るとき、この世には無駄な命など一つもなく、誰かは誰かの命につながっている。強い者も弱い者も等しく最後は他のためになるように生きていることを、幼い子供たちは体験を通して学びます。自然から子供たちを隔離し、生活から子供たちを遊離させれば、いかに大勢に囲まれていようとも子供たちは孤独になっていきます。自分の存在を否定するようになった子供たちは自分の命そのものを否定するか、自分を否定する他人の命を否定するか、どちらかの極端に走っていきます。先ほどの調査では、また自己肯定感、自分を認め自分をすばらしいと思う自己肯定感の調査もありました。自然体験や生活体験が豊富な青少年ほど自己肯定感が高い傾向にある。自己肯定感の中でも、特に「体力に自信がある」については、自然体験や生活体験とより強い関係が見られる。これらはどの学年においても同様の傾向が見られると報告しております。
山や川で日が暮れるまで遊んだ子供、隣のおじいちゃん、おばあちゃんから褒められたことのある子供、道で交通事故に遭ったハトを畑に埋めたことのある子供、自分で育てた野菜を料理して喜んでもらえたことのある子供、耳が聞こえなくなったおばあちゃんのために毎日字を書いて学校のことを伝えた子供、自然の中で命のつながりを知り、生活の中で人の優しさや生きること、そして老いることを学んだ子供たちは、やがて成人して当たり前のように今度は人や社会を支えていく存在にとなっていきます。ついこの間まで日本人はそうでした。
安藤忠雄さんは阪神・淡路大震災時に民間人として直ちにできることはないかと考え、災害遺児の育英資金を立ち上げる行動を起こされました。年間1口1万円、10年は継続すること、可能な全てを育英資金に回すため、領収書等の事務的書類を徹底的に省略されました。また、任意団体なので税制上の優遇措置は受けられないことなども話した上で協力を求められました。この基金は10年間で4億9,000万円の善意を集めて、震災遺児等の学習を支えました。そして、東日本大震災の発生により再びこの基金が設けられ、安藤さんたちが先頭に立って震災遺児の学習を支える活動が続けられています。歴史上まれに見る大震災を2度も目の当たりにして、安藤さんは、偏差値が人間を育てるのではなく自然が人間を育てること、自然は全人的に子供を受け入れ、子供に夢を育む力を育てるけれども、偏差値教育は人間を数値化し、他者を否定するまでに欲を肥大化させてしまうこと、これからの日本はどちらの子供たちが支えていくべきか見抜かれたのだと私は思っております。
子育て日本一施策、特に教育施策について、質的な内容の充実へ転換を図るべきだと思います。今、子供たちを取り巻く時代や社会の変化の認識と市長のお考え、特に誰もやっていないことに子育て日本一大垣としてチャレンジする意思があるかということお聞きいたします。どうか市長の御意見をお聞かせください。
64: ◯副議長（鈴木陸平君）
教育長。
65:
◯教育長（山本 讓君）
自然体験が豊富な子供の育成についてお答えを申し上げます。
子供の主体性、自主性を高めるための教育を具現化するため、自然の中での学習を積極的に取り入れた教育活動を実施するなど、子供にたくましく生きる力が身につくよう市内の小中学校で取り組んでおります。
上石津地域の豊かな自然、そして、小規模な学校で子供たちを学ばせたいという希望のある方に学ぶことができるようにすることにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
66: ◯副議長（鈴木陸平君）
5番。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
67: ◯第５番（田中孝典君）
安藤先生は非常に具体的な取り組みを提案されたのだと私は思っております。市長にチャレンジする意思があるかどうかとお聞きしたのは、何も難しい、何億もかかるハードな投資も、新しい制度体系をつくることも、そういったことを呼びかけているわけではない。一つ聞いて一つステップをアップする、そのチャレンジをする気持ちがあるかということをお聞きしただけでございます。
合併により、飛び地ではありますが、大垣市、本市は従来の市域を超える、その倍、倍以上の面積の里山ゾーンを得ることになりました。このことにより、大垣市民は従来の都心部に集約される偏差値型教育のほかに、大自然の里山の中で生活し学ぶ野性教育も受けることが可能になった、二つの選択肢を持てるようになったんです。合併しなかった市町ではどちらか1個なので、やりたくてもできないことが本市ではできるようになった。耐震は26年度完了とおっしゃいましたが、既に里山地域の小中学校の校舎は耐震は完了している。施設整備に対して費用はかからない。まずは本市の市内の子育て世代保護者の方に、この
選択できる、偏差値を伸ばす教育も、あるいは大自然の中で毎日が自然の中で暮らすことができる教育も、どちらか
選択することができるんだと、そういうふうに大垣市はなったんだということをまずは呼びかけてほしい。そして、もし本市の保護者に反応がなければ次に全国に呼びかけてみてほしい。大垣市では里山地域で野性を育てる教育もやるぞ、夢かけて生きる子供たちを育てたい父よ、母よ、どうだ大垣市へ移住してこないかと呼びかけてほしいんです。
さきに述べたことしの文科省の手引きでも、大多数の市町はこの手引きに従うことを恐らく予測しておりますが、それでも独自に施策を組み立てようとするところは組み立ててよいと結んでいます。私は、読めば読むほど同手引きは、大半のまちでは仕方がないが、恵まれた大垣市よ、ぜひオリジナルの政策を組み立ててくれと言っているように読めて仕方がありません。
安藤忠雄さんの御講演は8月に予定されていました。しかし、突然中止されました。後でわかったことですが、このとき安藤さんの身には12時間にも及ぶがんの大手術という事件が起きていました。この日の講演を別の人に置きかえ、式典を当初の予定どおり行うこともできました。できたとお聞きしております。しかし、文教協会の小川会長を初め、多くの方々がそれは
選択されませんでした。何としても安藤忠雄さんの講演を聞きたい、実現したい、式典の日程そのものを変更してでも、安藤さんにどうしても大垣市へ来てほしいと訴えました。安藤さんの恩師でもある元ＩＡＭＡＳ学長の横山 正先生も大垣を気に入って大垣市に住んでくださっていますが、この横山先生も安藤さんに大垣へ来てくれと呼びかけてくださいました。日程は1月17日しかとれないことになりました。1月17日です。阪神・淡路大震災の20周年の当日です。さまざまな役職を持つ安藤さんは、神戸市などで記念行事等もあったのに、そんな大切な日に安藤さんは大垣市へ来てくださいました。大垣市よ、野性を育て夢かけて走る子供たちを育てよと伝えるためにです。このメッセージに具体的な施策をもって応えようではありません。
天の時も地の利もそろいました。あとは人のやる気だけです。日本一になるためには、誰もやっていないことにチャレンジする勇気が必要です。保護者の皆さん、大自然の中でお子さんを育ててみませんか。大垣市は応援します。そう呼びかけてください。大垣市内だけでなく全国に市長のこの呼びかけを待っている人がいます。この施策はかかわる人全てを幸せにします。誰も不幸にしません。これこそ大垣市オリジナルの子育て日本一です。市長、先頭に立って呼びかけてください。保護者の皆さん、大自然の中でお子さんを育ててみませんか。大垣市は応援します。このチャレンジする勇気が市長におありだと私は信じたい。けれども、もし聞かせていただけるなら、市長の口から直接その言葉を聞きたいと思っております。
これで私の2期目の最後の一般質問を終わらせていただきます。
68: ◯副議長（鈴木陸平君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
69:
◯市長（小川 敏君）
教育委員会、独立委員会制度をとっておりますので、それを尊重しなければいけないわけでありますが、あえて御希望でありますので、御返答申し上げます。
教育といいますのはＡかＢかというものではなくて、私は多様性が大切であるというふうに思っております。その意味におきまして都市の教育も、あるいはまた自然の中での教育もそれぞれに意味のあるものであると、また、体験学習もとうといものであるというふうに思っておりまして、そのためにこそ旧大垣市内の小中学生の中からもかみいしづ緑の村で宿泊研修などを実施しているということなわけでございまして、今回も上石津地域において我が子を学ばせたい、そういう方がおられるかどうか、あるいはまたそういうＰＲをしていくかどうか、その辺につきましても今後研究をさせていただきたいというふうに思います。
70: ◯副議長（鈴木陸平君）
次に移ります。
4番 粥川加奈子君。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
71: ◯第４番（粥川加奈子君）
それでは、通告に従いまして、2件について質問させていただきます。
まず1点目は、高学年児童の居場所についてという質問です。
大垣市では留守家庭児童教室という名前で、早くから放課後や長期休暇の保育に欠ける児童たちの健全な育成に努めてこられ、平成20年からは、それまでの学齢上限を3年生から4年生に引き上げて多くのニーズに応えていただいてきました。平成27年度からは新たに運営時間の延長がなされ、午後6時までであったのが午後7時までになり、仕事を持つ保護者にとって大変利便性の高いものとなりました。また、夏休みなどにはその利用者人数が圧倒的に増加することや、近年の猛暑日の増加などから留守家庭児童教室の全ての教室にエアコンが設置されたことも大きな成果であったと思います。そんなことからうかがえますのは、大垣市の教育委員会では本当によく市民の要望に応え、留守家庭児童教室の充実に努めてこられたということです。
また、今日の状況に至るまでには多くの困難があったと聞いています。まず、近年の経済状況の悪化も後押しして、この教室に入室を希望する児童の人数はうなぎ登りに多くなったと言えます。そして大変困難なことですが、学習障がいや多動のお子さんたちも放課後になるとみんなその教室に来て、保護者が迎えに来るまで一緒に過ごすということです。そんな児童たちを預かるにはとても規定人数の支援員さんでは手が足りず、支援員さんを増員していただき今日に至っているということです。また、学校の空き教室の提供がないとその場所が確保できず、そうかといってなるべく近くの、しかも1階でないと大変不都合なので、それらの条件に合った教室を提供していただくのにも苦労されたと聞いています。
そんな折、私のもとへ1通の手紙が参りました。ここで少し引用させていただきます。
「現在、大垣市の留守家庭児童教室では4年生まで預かっていただけるのですが、夏休みなどの長期休みの時だけでも5年生以上も預かっていただけたらと、切に希望しております。5年生といっても、やはりまだ子どもですし、夏休みなどは、朝早くから夜遅くまで子どもを一人で家に置いておくのは非常に心配で不安です。最近は子どもが監禁されたり、誘拐されて殺されたりする事件も多発しております。また、個人的なことではありますが、祖父母と同居しておりませんし、実家も遠いため、子どもを預けることもできません。近くに頼れる親類もおらず、共働きなので夏休みなどは子どもが家で一人になってしまい、非常に不安です。小川市長は子育て日本一とスローガンを掲げてみえますが、その対象は保育園までなのでしょうか？市のＨＰを見ると大垣市で子育てをするメリットの1番に共働きでも大丈夫とありますが、現在のままでは、親として大丈夫とは思えません。何人かの知り合いは、子どもが5年生になったときに仕事を辞めました。これでは本当に子育て日本一とはいえないと思いますし、働く女性が次々と仕事を辞めれば、大垣市に入る税金も減ってしまうと思います」と、このような内容の、主な中身はこういうことを書いて、私のもとに手紙が参りました。
この訴えは至極真っ当なもので、子供を持つ親であるなら納得できるものだと思います。4年生から5年生になるだけで、きのうまで留守家庭の子たちと一緒に過ごしてきたのに、きょうからは家でひとりぼっちというのは何とも寂しいものだと言えるでしょう。そして訴えの中にあるように、近ごろの子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっていると言っても過言ではないと思います。誘拐や連れ去り、先日の中学生で起きたような集団リンチなど、親は安心して働いていられる環境ではだんだんなくなってきていると言ってもいいのではないでしょうか。であるなら、6年生まで留守家庭児童教室を延長してくださいとまた教育委員会にお願いすればそれは簡単なのでしょうが、内情を知っているだけに、そしてその本質や意義を考えますと、本当にそれだけでいいのかという疑問にぶつかりました。つまり、希望者の人数がふえるだけ教室数も指導員数もふやし続けることができるのかということです。少なくとも今年度は両方ともその要望はかなえられないし、そこまで本当に教育委員会で背負い続けなければならないことなのでしょうか。
そこで学童保育の設置根拠を調べてみますと、留守家庭児童教室は一般的に学童保育と呼ばれ、児童福祉法第6条3の2に基づくことがわかりました。そこには、この事業は高度成長期に共働き世帯の増加と核家族化の進行でいわゆる鍵っ子が増加したことから、放課後児童を保育する需要が高まり、1998年に児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を行う第2種社会福祉事業として法制化された。現在では少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法に基づく児童福祉法改正による子育て支援事業の一つに位置づけられているとあります。つまり、社会福祉事業の一環であるということがわかりました。
ただ、大垣市ではその事業をずっと学校で、つまり教育委員会の社会教育スポーツ課という部署で担当していただいてきました。けれども、ここ数年の著しい需要の伸びで、教育委員会では対応し切れなくなっているのが現状です。けれども、5年生、6年生の需要もあることも事実で、そのことを無視していいわけがないと考えます。さきに引用した保護者からの手紙は神奈川県の悲惨な13歳の事件が発覚する前でした。でも、起こってしまった今となっては、なおさら高学年児童であっても社会が守っていかなければならない根拠は十分にあると言えます。
そこで何とか学校、つまり教育委員会だけに任せきりにするのではなく、福祉や子育てという切り口で、少しでも子供たちを安全・安心の環境で育てていくすべはないものかと考えます。いつかの質問でも述べましたが、地域には地域のおじさんおばさんという登録制度があり、多い地域は何百人という方々が登録されています。また、毎日児童たちの登下校を見守っていてくださるみまもりＥｙｅという活動組織もありますし、学校ボランティアという組織も立ち上げられているところもあります。また、ＮＰＯなどでは自発的に既に民間の学童保育を始めているところもあります。そういった方々を、例えば社会福祉協議会が中心となって地区社協として協力要請し、重点モデル地区などの指定をして1ヵ所か2ヵ所ずつから始めて、順次ニーズのあるところへ広めていくという方法であるなら、ある程度現実味があるものと考えます。
また、場所の確保も大きな問題ですが、文科省の通達では学校において学童保育を推進するようにということだそうです。それなら新たに場所を確保する必要はなく、最も安心して児童たちがなれ親しんだ場所であり、保護者にとっても安心して預けられる場所であります。放課後や長期休暇になると、管理責任が校長先生ということもあってか、貸し出しをするのが難しくなっているという実情であると認識していますが、そこは利用者側に理解を求め、もし何かがあっても全責任を校長先生に負わせるなどということはないように、実施要項の中で配慮されるべきであると考えています。
以上のような方法を一つのモデルといいますか、ヒントとして、民間や地域のパワーをできるだけ活用し、必要とする者とされる者のタイアップを図ることにより、まさに地域が活性化し、子供たちも高齢者も生き生きと暮らせる地域になることを目指して取り組んでいただきたいと思います。
次に、地域活動の拠点についてという質問をさせていただきます。これは午前中に山口議員が質問されたことと少し似ておりますが、私なりの質問とさせていただきたいと思います。
現在においては高齢化が急速に進み、10年後、団塊の世代が75歳を迎えるころにはまさしく超高齢社会となり、高齢者が自立して健康で最後まで暮らし続けることはとても重要な課題となっています。そんな中、地域ではいろんな取り組みが活発に行われるようになり、毎日のように近くの集会所に行き、いろんな活動に参加していらっしゃる高齢者の方々は少なくありません。もちろん高齢者のみならず、子ども会活動や自治会活動、また婦人部の活動など、さまざまな活動に利用されています。これはとても喜ばしいことで、どんどんこういった地域活動やボランティア、趣味の会など、取り組んでいっていただきたいと誰しもが願うことだと思います。
ここで大切なポイントが1点あります。それは近くの集会所に出かけるということです。つまり、近くに集会所があるから通えたり集えたりするわけですね。そこで、そういった場所を持たない自治会においては大変損失の大きなことだと思います。それでも近くの地区センターを利用したり、空き家を借り受けて地域の拠点とされている地域もあります。ところが何らかの理由で使えなくなったり、そういった場所がない地域もあるということです。ここで述べたいことは、地域活動を推奨するには必ずその拠点となる場所がないと、やる気のある元気のいい高齢者が何人かいてくださっても実行できないということです。将来の超高齢社会のためにも、現在のコミュニティのためにも、地域活動の拠点となる場所は必ず必要であるということです。当局においてもその必要性は認識されていて、毎年何件かの要望で自治会館などの新築や補修の費用を補助されています。けれども、それは1年前からの要望を聞いていただいているのであって、こういった建物の建設計画や修繕計画、あるいは中古住宅の買い取り計画などは1年や2年で実現できるものではないと言えます。ところが地域の役員をされている方々にしてみれば、10年も20年も役員を続けていこうと思って現在の役職についていらっしゃる方はほとんどないでしょう。ですから、将来においては改築や新築が必要であるとはわかっていても、何も自分のときにそんな費用のかかることを提案しなくてもいいと考え、後回しにされているところもあると伺っています。
そこで大垣市内全体で、10年ぐらいをめどにどれくらいの町内が自治会館のような居場所の新築を望んでいるか、改築を必要としているか、あるいはちょうどいいような空き家が利用できそうだと考えているかなどを調査され、おおよその予算立てをしていただかなくてはならないと思います。そして最も重要なことは、自治会の側でも積み立てなどをして自己資金としての資金調達をしないと、公費のみでは建てかえも新築もできないということです。誰しもそういったもののためにお金を出してくださいと提案することは嫌なものでしょう。けれどもこういったことは、その適切な時期を逃せば逃すほど個人としての負担が大きくなります。つまり、単純に10年かかって1軒が1年に5,000円ずつ出せば満額となるものとしますと、5年で積み立てるのであれば1万円ずつ支払わなければならなくなり負担額は倍になるということですね。確かに総額においては同額ですが、1回に支払う額が倍になるということは相当な負担になると思います。ですから、少なくとも10年の間には建て直さなければならないと感じているような自治会には、早くその資金準備に入らなければいけないということをわかっていただき、奨励していっていただきたいと思います。
次に、その補助金の額ですが、午前中にも福祉部長から説明がありましたが、新築の場合2分の1補助でされますが、最高限度額は600万円です。つまり、2,000万円の建物を建てても600万円しかもらえず、1,400万円は自己資金で支払わなくてはいけないということです。修理の場合でも4分の1が補助額で、300万円が限度額だそうです。1,200万円かかっても300万円しか出してもらえない、900万円も自己資金がいるわけです。この補助額が決定されたのは平成6年のことで、今から20年以上前のことです。そのころの高齢化率も13.7％でしたが、27年2月現在の高齢化率は25.3％でおおよそ2倍近くになっています。もちろん物価も安かったはずです、当時は。そして、それにも増して消費税の増額もありました。とても平成6年当時のままの補助額でやっていける現状ではないと思います。どうかこの点もしっかり考慮していただき、市民の活発な活動や豊かな地域づくりのために、そしてまた、子育てのためにも補助額の増額をお願いしたいと思います。以上のように、地域住民の集いの場に対する積極的な対応をお願いします。
これで1回の質問を終わります。
72: ◯副議長（鈴木陸平君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
73:
◯市長（小川 敏君）
地域活動の拠点について御答弁申し上げます。
集会所は自治会の自主的な管理運営のもと、地域住民が身近で気軽に利用することができる地域活動の拠点でございます。現在本市では、福祉施設等開放奨励助成事業として集会所の新築や回収などにかかる費用の一部を助成しており、空き家などを取得した場合にも助成をしているところでございます。
御提案いただきました助成金の増額につきましては、今後老朽化に伴う建てかえなどもふえることが見込まれますので、限られた財源の中、広く自治会に対して助成をしていくためには困難であると考えております。
また、地域のニーズの把握につきましては、毎年各自治会に対して調査を実施し、助成金を要望する自治会から事業計画書を提出いただき、翌年度予算に反映しております。とりわけ集会所の新築に当たっては、何よりも地域住民の総意と資金の確保が必要となりますので、長期的視点を持って計画的に進めていただけるよう周知してまいりたいと存じます。
今後とも、地域活動の拠点である集会所の整備促進に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
74: ◯副議長（鈴木陸平君）
教育委員会事務局長。
75: ◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君）
高学年児童の居場所について御答弁申し上げます。
本市の留守家庭児童教室につきましては、子育て世代の保護者が安心して働ける環境づくりをさらに進めるため、新年度より午後7時まで開設時間を延長いたします。長期休業中に高学年児童を受け入れることにつきましては、教室の確保や整備、指導員の増員等の課題もございますので今後研究してまいります。
また、公共施設を利用した地域での留守家庭児童教室の開設につきましては、施設に空きスペースがなく、多くの児童を健全に育成するための受け入れ体制が整っておりませんので、実施するには難しい状況でございます。
いずれにいたしましても、働く保護者の子育て支援のため、引き続き留守家庭児童教室の充実を図ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
76: ◯副議長（鈴木陸平君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
77: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは市長さん、そして事務局長さんの御答弁をいただきましてありがとうございました。
まず、地域の自治会集会所の件ですけれども、困難ということで一言で切り捨てられたような気がしますが、助成金の拡充ですね。確かにそんなに豊富に、財政が豊かで、地域に来るお金をふやすと簡単に言っていただけないことは承知いたしておりますが、それでも先ほど述べましたように、20年も前の決定をずっと引きずっていて増額していない、ただでさえこういった公共の入札でさえも入札が不調に終わって再入札している時代です。例えば1,000万円でやっていただきたいのに1,200万円でないと工事は請け負わないという時代が来ているのに、今まで、20年も前のままの予算で、それで本当にできるのかということです。そろそろ本当にそういうことも真剣に考えていただいて、実質建て直しとか新築とかできるようにしていかないと、耐震面でも危険なところもいっぱいあると思います。後からになって、あのときやっておけばということになってからでは遅いと思うんですね。そういうこともよく考えていただいて、今現在は増額ができなくても、近い将来、なるべく少しでも増額していただけるよう御配慮をいただきたいと思います。
そして学童保育につきましては、全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、学年別の入所児童数は低学年が9割を占めていますが、高学年の比率も高くなっています。お手元にお配りした資料のほうを見ていただければわかると思うんですけれども、5・6年生も非常に多くなってきています。入所できる学年で明らかですが、真ん中の表、高学年まで入所できる学童保育がふえています。これは3年ぐらい前の調査なのでちょっと古いですが、6年生まで入所できるところは746ヵ所です。全体の47.8％、およそ半分は6年生までやっているということです、全国で。そして、2012年の児童福祉法の改正によって、こういった学童保育の対象児童は小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童を対象にしていましたが、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働などにより昼間家庭にいない者に変わりました。つまり、おおむね10歳でなくていいということです。6年生までやりましょうということなんですね。2015年4月から施行というふうになっております。
ぜひこういうことを考えていただいて、今すぐに6年生までは無理でしょうが、私が提案しましたような方法も考えていただき、教育委員会だけに任せきって学校に全部お願いしておけばいいという考え方ではなくて、地域の住民、高齢者もお年寄りもいっぱいこのごろは元気な人もみえます。そういう方を上手に活用して、子供たちと有意義な時間を過ごしてもらったり、あるいは先ほどの夢かける地域活動のような、地域で育てる子供のことを言ってくださった田中議員の発案もあります。そういったところへ一緒に行って体験することもいいのかもしれません。いろんな方法が考えられると思いますが、そういったことを利用しがてら、6年生まで留守家庭、学童をやることを目指していただきたいと思います。
ちなみに、岐阜市では6年まで利用できる条件の変更があって、同一校区内に祖父母等が在住する場合であっても、保護者の就労日数が週3日にも満たない場合であっても、利用日数が月15日以下の場合であっても利用できることになった学童保育の箇所が7ヵ所、ことしからできたということです。
ぜひ大垣市でも日本一を目指して、子ども・子育て関連三法によっても裏づけされている学童保育のよりよい制度をぜひ活用していただいて、事業計画などをしっかり立て、人材の確保など整備を図っていただきたいと強く要望して終わります。
78: ◯副議長（鈴木陸平君）
次に移ります。
2番 中田ゆみこ君。
〔第２番 中田ゆみこ君 登壇〕
79: ◯第２番（中田ゆみこ君）
それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問、提言をさせていただきます。
第1点目、コンビニ健診の推進で生活習慣病予防を促進についてであります。
現在、幾つかの自治体で、コンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが進められています。近年、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されています。企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されています。
そのような中、最近では、地域ごとで健診受診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっています。兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こし、若者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に2013年10月に株式会社ローソンと健康協定を締結、それに基づき2013年10月20日から12月15日にかけて全12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ健診を実施しました。市民の健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の発症予防と心筋梗塞や脳卒中など重症化予防の取り組みとして、平成17年（2005年）からヘルスアップ尼崎戦略事業を実施している尼崎市と、マチの健康ステーションをうたい、各種健康支援事業を展開するローソンの目指す方向が同じであることを受けて、全国初の試みとして実施することになりました。
具体的には、受診希望者が実施スケジュールから希望日時を
選択し、インターネットや電話、または実施する各店舗で事前に予約した上で健診を受診します。当日は店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして健診を実施します。2013年に実施したコンビニ健診の結果では、16歳から82歳までの248人が受診し、そのうち若い世代、16歳から39歳が50.2％と半数となり、受診者の平均年齢は44歳でした。通常健診の61歳と比べてもかなり若く、また、受診者の8割が市の健診を初めて受けた人で、そのうち約7割、男性では約9割の人が血糖高値や高血圧など検査結果で何らかの所見がありました。また、34％、男性だけでは51.3％が、将来心筋梗塞を起こす可能性が高い有所見3個以上の人でした。受診した人からは、身近なローソンだから健診を受ける気になった、10年ぶりの健診、こんなに悪くなっているのに気づかなかった、受けてよかった、初めて健診を受けたけど、こんなにいろいろわかるとは思わなかったなどの声が寄せられました。尼崎市では2014年にも4月から6月、10月から11月にかけて実施し、今後も引き続き取り組んでいく予定です。
今後の課題としては、民間企業とタイアップしてこうした取り組みを実施する場合、いかに事業の継続性を持たせていくかということがあります。企業側としても単なる集客効果にとどまるのではなく、収益に結びつくようなメリットが求められるため、今後実施していく中でさまざま検討されるものと思われます。
なお、このようなコンビニ健診は、尼崎市を皮切りに石川県野々市市や佐賀県佐賀市など幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策を担う存在として注目されています。本市においても保健センターを初め、担当課の皆さんが健診受診率アップに向けて取り組んでいただいておりますが、なかなかその成果が出ていないのが現状であります。そこで、このコンビニ健診を検討されてはいかがでしょうか。担当部局の御所見をお聞かせください。
第2点目、パーキングパーミット制度の導入についてお聞きします。
パーキングパーミット制度とは、公共施設等の身体障がい者用駐車場を利用する際、利用許可証を発行することで、身体障がい者用駐車場を利用できる方を明らかにし、本当に必要な方のために駐車スペースを確保する制度であります。主な特徴として、車ではなく本人に交付し、内部障がいのある方を含む身体に障がいのある方を初め、高齢者や妊娠、けがをされている方など、歩行が困難な方を広く対象としています。現在全国では31府県3市で導入がされていますが、岐阜県にはまだありません。
このパーキングパーミット制度は、身体障がい者用駐車場利用できる方を歩行困難な方として、身体に障がいのある方や高齢者などには5年、妊産婦やけがをされている方には1年未満の有効期限を設け、共通の利用証を発行します。また、ショッピングセンターやホテルなどの施設にある身障者用駐車場のうち、県または市と施設管理者が協定を締結した駐車場にも利用することができます。利用できる駐車場にはステッカーや看板等により利用可能な旨の案内表示があり、利用者は車内のルームミラーにかけるなど、外から見えるように利用証を掲示するものです。最近、車椅子マークのある駐車場スペースに健常者の方が駐車されているのがよく見受けられ、本来必要としている方が必要なときに利用できない場合があります。そのような状況を少しでも改善し、歩行が困難な方々の駐車スペースを確保するためのパーキングパーミット制度の導入を本市でも検討していただけないでしょうか。市としての考えをお伺いします。
3点目、凍結予防のカーブミラーについてであります。
冷え込みが強い朝、霜がおりた早朝、日中気温が上がり夜間の冷え込みが激しいときなど、冬はカーブミラーが曇ったり、凍結をして真っ白になり何も見えず危険な思いをすることがあります。外気との急激な温度差がこのような状況を起こします。特に高齢ドライバーや、また、運転になれないドライバーにはとても怖い状況であります。また、ドライバーだけでなく歩行者も安全確認ができないので、危険な状況になることもあります。私も何度か冷やりとした経験があります。
そこで、長野県のある企業が開発をしましたエコでローコストな曇らないカーブミラーを紹介いたします。構造はシンプルなもので、ミラーの裏に水袋と薄い熱緩衝シートがあり、水袋にはごく普通の水が入っています。外気の温度変化が水袋の水により熱伝導率がよいステンレス製のミラーに伝わり、日中の太陽光による熱を翌朝まで保持することで凍結や結露しにくくなります。ステンレス製ミラーには温度の変化を早く伝える効果があります。このカーブミラーは以前ＮＨＫでも紹介をされ、全国の市町村に導入が進んでいるところであります。周辺自治体では蓄熱材方式のものを池田町が全町で導入、揖斐川町では一部の地域で導入されております。また、海外にも進んでいるというふうに伺っています。
そこで、市民の安心・安全のために、曇らない凍結しないカーブミラーを導入してはいかがでしょうか。まず、寒さの厳しい上石津地域で試験的に設置を行い、その効果を検証してはいかがでしょうか。担当部局の考えをお尋ねします。
以上で1回目の質問を終わります。
80: ◯副議長（鈴木陸平君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
81:
◯市長（小川 敏君）
コンビニ健診の推進で生活習慣病予防を促進について御答弁申し上げます。
コンビニ健診は、若い人にとって気軽に利用できるコンビニエンスストアで手軽に健康診査やがん検診が受けられる取り組みでございます。
本市では、生活習慣病予防のため、18歳から39歳までの方には成人健康調査を、40歳から74歳までの国民健康保険加入している方には特定健康診査を、75歳以上の方にはぎふ・すこやか検診を実施するほか、年代に応じたがん検診も行っております。成人健康調査では託児サービスを行い、子育て世代が受診しやすい環境を整えております。また、がん検診では地区センター等の身近な場所で休日にも行うなど、受診機会をふやすよう努めております。
今後とも多くの皆様に受診していただけるよう周知に努めるとともに、コンビニ健診の導入につきましては研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
82: ◯副議長（鈴木陸平君）
福祉部長。
83: ◯福祉部長（中山恵二君）
パーキングパーミット制度の導入について御答弁申し上げます。
パーキングパーミット制度は、公共の施設や病院、ショッピングセンターなどに設置する障がい者用駐車スペースの適正な利用を図るため、障がい者や高齢者、妊産婦やけがをされた方など、移動に配慮が必要な方に対して行政が利用証を交付するものであり、平成18年に佐賀県で導入以降、全国において31府県3市で実施されております。導入した自治体においては不適正な駐車の抑制が図られるとともに、真に必要とする対象者が明確化され、外見ではわかりにくい内部障がい者などの方が気兼ねなく利用できるなどの効果がある一方、対象者がふえ駐車スペースが不足するほか、他の自治体にお住まいの方が利用できないなどの課題もあると伺っております。
いずれにいたしましても、制度の導入に当たりましては、自治体間で相互に利用できるよう広域での取り組みが必要でございますので、市長会等を通じて県に要望するとともに、何よりも駐車マナーの向上が必要でございますので、引き続き障がい者等に対する思いやりの心の醸成に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
84: ◯副議長（鈴木陸平君）
生活環境部長。
85: ◯生活環境部長（社本久夫君）
凍結予防のカーブミラーについて御答弁申し上げます。
凍結予防のカーブミラーにつきましては、鏡面裏側に特殊な加工を施し、鏡面温度を制御することで曇りを防ぐ方式などを用いた器具であり、寒冷地などで設置されているものでございます。このカーブミラーにつきましては、本体の価格が下がってきてはおりますが、構造上鏡面自体が重くなるものもあり、場合によっては基礎ごと交換する必要があり、費用が割高になることも考えられるため、現在のところ導入には至っておりません。しかしながら、冬季の早朝においてはカーブミラーが曇り、安全性が低下している現状はございますので、曇り防止方式、設置方法や効果などの調査を行いながら、設置について研究をしてまいります。
いずれにいたしましても、今後も交通安全施設の整備に努め、交通事故のないまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
86: ◯副議長（鈴木陸平君）
2番。
〔第２番 中田ゆみこ君 登壇〕
87: ◯第２番（中田ゆみこ君）
ただいまはそれぞれに御答弁ありがとうございました。
第1点目のコンビニ健診についてでありますが、市長さんのほうから現在の取り組みについてお話がありましたが、なかなか今のいろんな取り組みでは受診率が上がっていないのが本当に現状でありますので、健診車をコンビニの駐車場にとめるなど、いろんなスペースの問題等もあるとは思いますが、どこのコンビニでもできるとは限らないのがこの問題ではありますが、公共施設に近いコンビニの店舗で実施すれば対応は可能ではないかと思います。
コンビニ健診を実施している佐賀県佐賀市では、高齢者向けの施設内にあるコンビニで開催され、健康ブースを出店、受診者にはパンをプレゼントするなど、店舗ごとにさまざまなサービスがされます。このパンはローカロリーで健康なパンだそうであります。ローソンの反応として、受診者にあわせ店舗でのビラ配り、地域へのポスティング、来店者への御案内を行い、健診という切り口ができたことで地域の方とのコミュニケーションをとりやすくなったとの感想も寄せられています。
市内には、ローソン、セブンイレブン、サークルＫサンクスを初め、70以上のコンビニがあります。これまで健診を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こしや若年層の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸が期待されるこのコンビニ健診の導入に、ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。
2点目のパーキングパーミット制度についてでありますが、体の不自由な方のための駐車場、いわゆる車椅子の表示マークの駐車場は多くの公共施設には設置されているところですが、最近はパーキングパーミット制度による思いやりの駐車場に変わってきています。三重県を初め、滋賀県、大阪府、京都でも導入をされております。さらに佐賀県では制度実施後、利用者の増加に伴い、車椅子使用者から身障者用駐車場に駐車できないことが多くなったとの声があり、平成21年度からは車椅子使用者のための幅広い駐車スペースに加えて、車椅子使用者を除く利用証保持者のために、施設入り口に近い通常の幅の駐車スペース、プラスワンの確保の協力を進め、利用者の分散化を図るなど、利用者の利便性の向上に努めています。
外見だけでわからない内部障がいの方も最近は多くなってきていることから、社会的理解を広げ、障がい者の方に優しいまちづくりをしていくためにもこの制度の導入を望むところであります。市内だけでなく広く県下での実施がより効果的であるとの御答弁でした。ぜひ県の方にもこの制度の導入が実現するよう、働きかけをお願いいたします。
3点目の冬でも凍らない、また、曇らないカーブミラーについてでありますが、冬に早朝運転をするときにはカーブミラーは真っ白で何も見えず、危険なところに設置されているのがカーブミラーで、そのミラーが見えないのは全く危険ということになります。凍結防止機能のあるカーブミラーは冬季であっても凍結することがなく、視界が確保でき安全性が高いことから、多くの鉄道事業者が取り入れています。このミラーはランニングコストがかからず、一度設置すればメンテナンスも不要です。海津市では5基設置されています。本巣市、北方町、多治見市、土岐市でも数基設置されています。
春3月といえども、まだ霜がおりてカーブミラーが凍結することもあります。まずは数基設置してその効果を見ていただけるということでした。ぜひともお願いいたします。答弁では、設置工事に通常のミラーよりもコストが少し高いということでしたが、市民の安心・安全のためにもぜひ導入を検討していただきたい、このことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
88: ◯副議長（鈴木陸平君）
次に移ります。
21番 横山幸司君。
〔第２１番 横山幸司君 登壇〕
89: ◯第２１番（横山幸司君）
通告に従い、3題の質問、提言をいたします。
去る12月議会において、私は、地方創生と大垣市の未来について一般質問をさせていただきました。国のまち・ひと・しごと創生法案に関連する地域創生の仕組みづくりを目指す5年間の総合戦略策定について、本市の第五次総合計画や年次計画における整合性及び企業誘致、中小地場産業育成、雇用の安定化、地域活性化等の推進について、市長のお考えを伺いました。今回も同様のテーマについて、国の動向に沿った本市の創生戦略の推進についてお伺いいたします。
御案内のとおり、我が国の人口は減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっております。このままでは人口減少に拍車がかかり、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退など、地域のさまざまな社会基盤を維持することが困難な状態に陥ってしまいます。
そのような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本の全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略が昨年12月27日に閣議決定されました。さらに、都道府県や市町村には新年度末までに、地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されているというふうに言われております。そして、その第1条に、まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記載されております。その上、政府は、1、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、2、地域における社会生活インフラの維持、3、地域における雇用創出など、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられているところであります。
したがって、この地方創生の鍵となるのは、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかにかかっていると言えると思います。しかしながら、自治体によっては計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが多くあり、政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしております。また、地域の実情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要であるとされております。国においては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を首長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方せんづくりを支援することが掲げられているのであります。
まず、地方創生に向けて重要なことは、地方で仕事をつくり生活ができるようにすることであります。この観点から、地方の産業や地方の農政などについては、研修や不安定な就農直後の所得を確保するなど、新規就農・就業者を支援するとされております。また、都市部の若者らが過疎地等に移り住み地域活動に従事してもらう地域おこし協力隊の充実や、地方へのＵＩＪターン就職に際し、住居や就労を一括して支援するなど、若者の地方への移住を支援するとされているのであります。
そこで第1に、本市の未来について、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための本市の組織について、担当課の新設など、小川市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
また第2に、地方移住の受け入れについて積極的に行っていくなど、子育て日本一を売りにして一層の子育て世代の定住促進をするために、定住するための諸費用の一部を補填するとか、住宅建築の利子補給やアパートの家賃補助を行うなど、若者世代が定住できやすくするような施策の推進を大きくＰＲされてはいかがでありましょうか、提言をいたします。また、都会から地方移住の受け入れや連携を密にして地方創生を推進するために、東京や大阪などの人口集中大都市圏からの移住の呼び込む拠点を設置することが考えられますが、その新たな取り組みについてお伺いいたします。
第3に、地場産業の競争力強化や企業誘致や観光産業への取り組みについて、雇用の場が少ないところでは、その地域独自の強みを生かして新しい地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出をどのように進めていくかが問われております。本市においてはにぎわいと活力がみなぎるまちづくりや地場産業の競争力強化及び今後の企業誘致や観光産業への取り組みなど、どのようにお考えになっておられるのか、具体的にお示しいただくようお伺いをいたします。
次に、近年、行政機関が保有するさまざまな情報を開示して行政の透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進する流れの中で、オープンデータへの関心が高まりつつあります。オープンデータとは広く開かれた利用が許可されているデータのことを言い、行政機関が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することであります。
オープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、平成24年7月4日開催の政府のＩＴ総合戦略本部では、1、政府みずから積極的に公共データを公開すること、2、機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること、3、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、4、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの4原則が取りまとめられました。そして、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されたそうであります。
こうした中、政府は、一昨年末に各府省庁が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイト試行版を立ち上げ、今後は全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開されるそうであります。これにより企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できることになるというのであります。
さて、福井県や鯖江市などでは平成25年12月26日、防災、統計など69の県独自データのほか、県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリを県ホームページに開設したそうであります。そして同市では、2010年3月に市民主役条例を制定、その中では市民と行政の情報共有を規定しており、オープンデータの取り組みが開始されたそうであります。
その内容ですが、平成25年4月現在、公開データ数は24で、公園のトイレ位置、災害時の避難所、ＡＥＤの設置施設の位置、無料の無線ＬＡＮアクセスポイントの位置、コミュニティバスの位置情報などが公開されております。そして、地元の企業が市のオープンデータ化の動きをアプリ開発などで支援しているそうであります。同市のオープンデータについて普及啓発活動を行っており、平成24年5月にオープンガバメントデイ＠鯖江、同年10月にオープンデータハッカソン＆ＬＯＤチャレンジデーｉｎ鯖江、同年11月、オープンガバメントサミットｉｎ鯖江などを実施するとともに、ハッカソン、ＷＥＢアプリコンテストなどによる民間アプリケーションの開発の促進を図ってきたそうであります。そして提供されているアプリは、市内のトイレ検索、コミュニティバスのリアルタイムの運行状況、観光マップなど、40種類に上っているそうであります。そして、活用事例はコミュニティバスの走行位置が数秒間隔で更新されるアプリや、現在地から一番近いトイレを表示するアプリ、災害時避難所へのルートを表示するアプリなど、市が把握しているだけでも80のアプリがオープンデータから開発されており、これらも市ホームページ内に一覧がリンクされているようで、そこからスマートフォンなどで利用することが可能と市民からは評判上々だそうであります。同市の取り組みは、国などが産学官共同で設置した団体、オープンデータ流通推進コンソーシアムから最優秀賞の表彰を受けるなど高く評価がされており、実際に開発されたアプリを利用した人からは便利であるとの声も寄せられているとのことであります。
また、横浜市では、従来より市民向けの情報公開ＧＩＳを市役所、区役所単位で提供するなど、情報公開に向けた取り組みが積極的に進められております。オープンデータについても、オープンデータ流通推進コンソーシアムの趣旨に賛同し、市民に必要な地域情報を提供するための仕組みを検討し、政策課題を市民と共有し対話を重ねることで協働解決に向けた議論を行い、オープンデータ流通による新たな産業の雇用の創出を図ることを目的として取り組みを進めているそうであります。
そのほか、室蘭市、青森県、横手市、会津若松市、千葉市、流山市、横浜市、静岡県、金沢市、福井市、鯖江市、越前市、松江市、福岡市、武雄市、裾野市、兵庫県、そして敦賀市、ほか多くの自治体においてオープンデータの提供と活用がなされているようであります。本市におきましても、市民の皆様に広く活用されるようにとオープンデータがホームページ上に提供され、掲示されてはおりますが、さらに充実をしていただき、広く開かれた利用が推進されますよう提言をいたすものであります。
次に、人が住まなくなった家は年月がたてば柱などが腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性があります。また、ごみの不法投棄や放火を含め、火災発生の懸念や子供のたまり場やホームレスの出入りなど犯罪の温床にもなりかねません。さらに、空き家の増加は景観上の問題だけでなく、犯罪や放火の要因になることなどから、住民は日々不安を抱きながら生活をしなければなりません。
そこで、私は去る平成24年第3回
定例会の一般質問におきまして、市民の良好な生活環境を保全することを目的に全国各地では空き家対策条例などが制定されており、家主に対して是正を勧告したり、場合によっては強制的に撤去するなどの措置をとる動きもあり、条例制定について本市のお考えをお伺いいたしました。
第2に、大垣消防組合では空き家に対する火災予防対策として、消火栓の調査時などに職員が管内の対象物の状況を把握し、放火に対する警戒や消火体制について、空き家対策への課題についてお尋ねをいたしました。
また、空き家率は20年後には20％近くに達することから、ふえ続ける空き家の活用を促すため空き家バンクの設立を要望いたしました。それに対しての御答弁は、空き家対策といたしましては、現在市民の皆様や自治会などからの通報や相談があった場合に現地確認を行い、必要に応じ所有者に文書で建物等の適正な維持管理を指導しているが、改善に対する強制力がないのが現状であること、建物の強制的撤去を勧告するなどの空き家対策条例の制定については、関係各課と連携協議しながら今後調査研究していくこと、大垣消防組合の空き家の状況把握と火災予防対策、放火への警戒や消火体制、課題などについて、空き家の数などについては把握していないけれども、今後は立入調査や地水利調査時にあわせて空き家調査を実施し、必要に応じ改善に向けた指導を行っていくこと、空き家バンクの設立については今後の研究課題との回答をいただいております。
しかしながら、今般、国において法改正として本年2月26日に空き家対策特別措置法が施行され、平成20年には全国で約757万戸の空き家が確認されており、深刻化する空き家問題を解消するために空き家対策特別措置法が施行されましたところであります。今までは家が建っているだけで固定資産税額が6分の1になる優遇措置を受けられたので、解体や撤去せずに空き家として放置している家主がほとんどでありましたが、強制撤去、罰金徴収、固定資産税が6倍になるなど、空き家の所有者は空き家を貸すなどして活用法を考えるか、売却処分など対策を考えないと大きな負担を抱えることになる可能性が高くなってきたわけであります。
また、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要となると認められると特定空き家等に指定される可能性があります。その特定空き家等とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、著しく衛生上有害となるおそれのある状態や、適切な管理が行われないことで景観を損なう状態及び周辺の生活環境の保全を図るために不適切な状態等であります。そして、そうした特定空き家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の指導、助言、勧告、命令が可能となり、要件が緩和された行政代執行の方法により強制執行が可能となるのであります。
そこで第1に、本市が固定資産税の課税情報を利用し空き家の所有者を特定できること、第2に、特定空き家には立入調査、罰金徴収、強制撤去を求めることができること、第3に、更地よりも空き家の方が有利な税制も撤廃され固定資産税がふえることなど、本市にとって長年の課題が一気に解決しそうな法改正が行われたところであります。
そこで本市では、固定資産税の課税情報を利用し空き家の所有者を特定することができ、5月からは特定空き家には立入調査、罰金徴収、強制撤去を求めることなども可能になると考えられ、さまざまな空き家に関する問題が大きく前進するのではないかと考えられます。空き家の適正な管理に対する今後の本市の環境向上を目指した取り組みについてお伺いをいたすものであります。
以上、地方創生と大垣市の未来について、オープンデータの推進について、空き家対策について、質問、提言を申し上げました。市長及び担当部長の御答弁に期待して、発言を終わります。
90: ◯副議長（鈴木陸平君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
91:
◯市長（小川 敏君）
地方創生と大垣市の未来について御答弁申し上げます。
国におきましては、昨年12月末、人口減少に歯どめをかけるとともに、地方の創生によって活力ある日本社会を維持することを目指す、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定されました。
本市におきましても、持続可能なまちづくりを目指し、市の特色を生かした大垣版総合戦略を平成27年度に策定いたします。策定組織につきましては、第五次総合計画などとの整合を図り、企画調整部門と総合計画策定部門を統合し、新たに地域創生戦略課を設置し取り組んでまいります。また、戦略策定に当たっては、子育て世代を中心とする若い世代の定住人口を確保することに重点を置いて策定してまいりたいと考えております。
次に、地方移住の受け入れ等につきましては、子育て世代の定住促進を図るため、市内に親世帯のある方に転居費用を助成するほか、市内への転入に対する新築住宅等借入金に係る利子補給の対象区域を市内全域に拡大するとともに、対象者に若年世帯を加えて実施いたします。こうした取り組みや充実した子育て支援など本市の特色を、県が東京に開設する清流の国ぎふ移住・交流センターと連携し情報発信に努め、首都圏から本市への移住を促進してまいりたいと考えております。
次に、地場産業の競争力強化や企業誘致の取り組みにつきましては、新たに販路拡大につながる企業展への出展支援や情報産業や物づくり産業の人材育成支援のほか、立地促進に向けた開設費用の助成などに取り組み、市内企業の競争力強化を図るとともに、企業誘致に努めてまいります。また、市内企業による合同企業展の開催により学生の地元企業への就業を促進するとともに、先般、次代を担う高校生へのキャリア教育を推進する西濃圏域キャリア教育推進協議会が設立され、私も出席いたしましたが、こうした雇用のミスマッチの解消や地元定着を促す取り組みにつきましても協力してまいります。
観光につきましては、今回、国の重要無形民俗文化財に指定された大垣祭を初め、奥の細道むすびの地や大垣城等を生かした観光ＰＲや西美濃全体で海外観光ＰＲにより国内外から誘客を図り、交流人口の増加に努めてまいります。
いずれにいたしましても、引き続きにぎわいと活力みなぎるまちづくりを進めるとともに、安全・安心で子育て支援などの住民サービスが一層充実した日本一住みやすいまち大垣の実現に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
92: ◯副議長（鈴木陸平君）
企画部長。
93: ◯企画部長（澤 達彦君）
オープンデータの推進について御答弁申し上げます。
国では、多様な公共データを利用しやすい形で、二次利用が可能なルールによりインターネットに公開する取り組み、いわゆるオープンデータを推進しております。本市では平成26年2月から避難所やＡＥＤ設置場所、幼保園・保育園・幼稚園一覧など、さまざまな公共データをホームページに公開しているところでございます。また、民間企業が公共データを活用し大垣市子育て支援施設マップを作成するなど、市民への新しいサービスの提供も行われております。
オープンデータの推進は、民間からの新しいビジネスの創出や官民協働による市民サービスの実現、行政の透明性、信頼性の向上が期待できるため、今後も公開できる公共データをさらに充実させ、民間企業などがデータを利活用して新しいサービスを創出できるようＰＲしてまいります。
続きまして、空き家対策について御答弁申し上げます。
空き家につきましては、核家族化の進展や人口減少により今後とも増加することが予測されます。こうした中、特に適切な管理が行われていないなどのいわゆる特定空き家につきましては、防災・防犯、衛生面などで地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしかねないものと認識しております。
国においては、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に公布、平成27年2月に一部施行されております。この法律では市が行うことができる特定空き家等に対する措置が規定され、これをもとに除却、修繕等の措置について指導、勧告等を行うことが可能となります。また、県でも空家等対策に係る対応指針及び危険空家等対応マニュアルが平成27年1月に策定されたところでございますので、市におきましても空き家に係る課題に対応するための指針策定に向け、検討を進めているところでございます。さらに市民からの相談等への対応、関係課の連携調整、情報の集約管理等を総括的に行う体制を早急に整えるため、空き家に関する総合窓口を新年度から設置する予定でございます。
いずれにいたしましても、空き家対策につきましては、特別措置法等に基づき、関係課が連携を図りながら、空き家の適切な管理が行われるよう所有者に促すなど、所要の措置を講じてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
94: ◯副議長（鈴木陸平君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４９分 休 憩
──────────────────
午後 ３時１５分 再 開
95:
◯議長（高橋 滋君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
17番 岡田まさあき君。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
96: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは通告に従い、2点について質問をさせていただきます。
ちょっと順番を入れかえまして、まず1点目に、消防費について御質問をさせていただきたいと思います。
平成27年度予算の常備消防組合費は14億6,433万円です。その中で人件費、特に二つの手当についてお伺いをしたいと思います。
まず、救急時の出勤手当についてお尋ねをします。
救急の場合、一般消防士の場合、1回の出動につき150円、救急救命士の場合、1回出動につき510円の手当がつきます。特に特殊勤務手当であるとしても、救急出動の場合、時間外手当は出されているわけですから、時間外で救急出勤に時間外手当と救急救命士の出動手当は二重取りではないでしょうか。
本職の火災出動の場合の消防活動は、時間外手当はつきません。特殊勤務手当はつきません。例えば夜間の時間外に10回救急に出動すれば、救急救命士の場合、当日の夜間勤務の消防活動担当の職員とは別に510円掛ける10回、5,100円の手当が余分につきます。さらに時間外手当もつきます。そういった意味では定額であっていいのではないかと思います。
また、特殊勤務手当として、大垣消防署に勤務した場合に地域手当が給与の3％付加されます。大垣消防署管内の池田や安八に配属された場合、給与全体に3％を上乗せされることがされません。つまり、地域手当がつきません。大垣消防署に関しては3％の給与の上乗せをされます。本当に大垣消防署に配属された場合、地域手当をつける必要があるのでしょうか。池田町、安八町に配属された場合は、なぜ地域手当が必要ないのでしょうか。その理由についてお尋ねしたいと思います。また、その違いについての整合性をどうとるのか。また、池田や安八に配属されるたびに給与の3％が減額をされる職員からの不満は出ないのかお尋ねをしたいと思います。実際に不満は聞いております。
次に、救急ワークステーションについてお尋ねをします。提言をさせていただきたいと思います。
救急ワークステーションは、医療機関と消防機関が連携し、隊員の知識、技術の向上を目的とした教育の拠点であり、また、応急手当て普及啓発の推進活動の拠点としても役割を果たす市民の救急安心のための研修施設です。もう少し申し上げますと、救急ワークステーションとは、救急救命士を含む救急隊員と救急車を医療機関に派遣し、医師の指導のもと病院実習を行いつつ、有事の際には医療機関から救急出動を行う拠点のことです。心肺停止状態の傷病者が発生した等、有事の際は救急車に医師が同乗し、ドクターカーとして運用しているワークステーションでもあります。岐阜県内においては岐阜市消防本部が4医療機関で、祝祭日を除く月曜日から金曜日の13時から17時までの4時間実施しております。また、可茂消防事務組合が1医療機関において、特定の曜日に8時30分から17時15分まで実施しているところです。
本市の場合、平成24年度に救命救急センターを建設しました。なぜ今の岐阜市、美濃加茂市、あるいは視察をされた沼津市のような他都市のように救急ワークステーションを考えることをしなかったのでしょうか。市民病院との話し合いも進んでいたと聞いています。大垣市民病院とのお話し合いが進んでいたと聞いております。
また、国の指針を受け、平成14年度から岐阜県は岐阜県メディカルコントロール協議会をつくり、救急救命士に2年間で128時間の研修を義務づけました。大垣消防組合の職員の救急救命士が40人中31人ぐらいが研修を受けています。病院での実習が48時間義務づけられています。その点や、救急の場合の医師との連携も実習条件となります。むしろ、他都市のように救急拠点病院としても優秀な大垣市民病院に救急ワークステーションと位置づけてもいいのではないでしょうか。
現在、大垣消防は徳洲会病院に1人48時間2万円で32人、年間64万円支払っています。市民病院が救急救命士の研修指定病院にしたほうが、費用的にも、また、実際緊急の場合の搬送先が市民病院が圧倒的であることを考えても、市民病院と連携して救急救命士の知識、技術の向上を目指し、また、応急手当て普及啓発推進活動の拠点として、市民の救命安心のための研修施設として、大垣市民病院の救命救急センターに大垣市救急ワークステーションの設置を強く求めます。
次に、消防の人材についてお尋ねします。
お手元に昇任試験の資料がございます。1ページでございます。21年度からずっと、100％合格ではありませんので、それなりに一生懸命やっていらっしゃるのだと思います。大垣市の職員の場合は昇任試験は行われていません。一部事務組合、大垣消防組合で実施されている昇任試験の費用及びその効果及び適正な運営がなされているかお尋ねをしたいと思います。
次に、もう一つ提案をさせていただきます。
現在、大垣消防組合は、大垣市と池田町、安八町、神戸町、輪之内町で一部事務組合を構成しております。10年前の合併協議の中で広域消防について議論が行われました。残念ながら合併はできませんでしたが、もう一度西濃地域全体で広域消防を行うことが、消防行政の質の向上と効率性が推進されると思います。例えば上石津の消防署を養老署に委託しておるという点からも、私は西濃全体での広域消防に発展させるべきだと思います。平成27年度予算の中に広域消防に対するお考え、また、広域消防に対する予算組みやビジョンがないかお尋ねをしたいと思います。
次に、第2点目に、市民病院改革についてお尋ねをしたいと思います。お手元の3ページをごらんください。カラーの部分ですが。
国は、平成27年3月には新公立病院ガイドラインを発表しようとしています。お手元の資料によると、2025年（平成37年）に向けて高度急性期病院の強化をしようとしております。現在、大垣の市民病院は一般急性期で、高度急性期を目指そうとしております。大垣市民病院は高度急性期病院に移行する準備をそろそろ始めるべきです。
そこで、平成25年度から平成29年度にかけての大垣市民病院中期計画があります。現在のその進捗状況をお知らせください。また、その中期計画の中にもある看護配置7対1を早期に達成することが最重要課題であると考えます。4ページの資料を見てください、カラーの。
これは国が出しているグラフ、厚生労働省からとってきたのですが、現在左のように大垣の市民病院は10対1でございます。患者さんと看護師の配置が。高度急性期医療を目指すとなると、一番右の2025年の必須条件に7対1がなってくると思います。ここに、一番下に赤枠で囲っておりますように、現在病床数は7対1入院基本料が最も多く、亜急性期等に該当する病床が最も少ないということで、ぜひ7対1にしてもらいたいものです。もう1ページめくってください。
東海地区の300床以上の大病院の状況です。これを見ますとほとんどが7対1でございます。大垣の市民病院と愛知県の公立陶生病院、あとは半田の市民病院、それから小牧の市民病院、あとはほとんど7対1です。これからも本当に優秀な市民病院であるというならば、自負するのであれば、早急に7対1に達成することが最重要課題と考えます。
かつて私は看護配置を7対1にした場合の試算をしていただきました。患者と看護師の配置を10対1から7対1にした場合、人件費は年間で5億円余分にかかります。しかし、7対1に加算した場合、先ほどの赤枠にありましたように、加算が大きく、年間6億円増加します。差し引き大垣市民病院の収入が1億円増となります。
私は最近、羽島市の県立看護大学の学生さんと話す機会がありました。私はその学生さんに向かって、大垣市民病院は設備もいいし、寮も新築中だし、お給料も他の自治体病院よりいいと思うよと言いました。そうしたらその学生は開口一番、大垣市民病院には絶対行かない。だって、看護配置が10対1でしょう。残業も夜間勤務が多いので大変だ。先輩を初め同じ大学の子がみんな言っているよと言われてしまいました。御存じのように羽島市にある県立看護大学は4年制で、高看資格も保健師資格も取れる。看護専門学校、看護短大、看護大学の中では志が高く優秀な学生が集まることで有名です。しかし、大垣の市民病院は看護配置が10対1であるために応募する看護師たちから門前払いされては、幾ら優秀な市民病院だと自負しても優秀な看護師が集まらなければ意味がありません。私は大垣市議会の一般質問で何度も7対1の看護配置の達成を要望してきました。しかし、遅々として進んでおりません。
私は、ことしの2月17日に大阪で行われた自治体病院の経営指標を読むという講座と新公立病院ガイドラインの方向性を読むという研修に参加しました。城西大学経営学部教授の伊関友伸氏は、参加した幾つかの自治体の病院を実際の実例として経営指標を示しながら、パワーポイントを使ってそれぞれの病院の長所短所など指摘する経営分析を行い、それぞれの病院の改革案を提示されました。そうするうちに、大垣市民病院の経営指標が映し出されました。大垣市民病院の黒字の経営体質や医療加算を取るための各種の指定病院の指定を受けたり、専門医を取得できる研修機関、養成機関としてできる数々の学会の指定病院となっており、すぐれた点を指摘されました。数々の学会の指定病院の学会名も網羅されました。しかし、最後にその教授は、この病院の最大の弱点は10対1の看護配置であると指摘されました。他の自治体病院に関しては、ベッド数を減らさずに経営改革をすることを勧められました。むしろ、経営的には大垣市民病院より悪い病院です。しかし、大垣市民病院はむしろベッド数を減らし、いち早く7対1の看護配置を達成し、将来また医師や看護師がふえれば、改めてベッド数をふやす戦略をとってもいいのではないかと。大垣の市民病院の基金や流動資産である現金のキャッシュフローを見れば、7対1を達成するために一時的に収入が減っても十分に経営できる体力があるそうです。むしろ、いち早い7対1の看護配置を達成し、高度急性期病院の最優秀病院にステップアップできるのではないかとまで指摘されました。
また、今回の新公立病院ガイドラインからも明らかなように、今後交付税措置される算定基礎が許可病床数から稼働病床数になることを指摘されました。幾らベッド数が多くても、稼働しなければ加算される補助金は減ってしまうわけです。最近の大垣の市民病院は優秀ではありますが、かつてのように稼働率90％台を切り、80％台に転落したままです。大垣市民病院の将来を見据えた質の向上、経営の改善のために、いち早い7対1の看護配置を達成するため、病床数の一時的減数を考えてはいかがでしょうか。
また、病院経営には事業外収入の確保、改善やコスト削減の不断の努力が必要です。いち早い照明の全ＬＥＤ化、またできるところから第二電力会社との契約、大垣市役所は今回4月から予算の中で第二電力会社とも契約して光熱費を下げようと努力されています。といったような光熱費の減額化の加速を求めたいと思います。
次に、大垣市の共済会等の売店、食堂経営の健全化を強く私は求めたいと思います。お手元の資料の6ページをごらんください。
売店の収入が、6ページの緑の欄を見ていただくと2億8,900万3,058円、それから、食堂の収入が4,645万7,420円の収入があります。1ページをめくっていただきたいと思います。売店経営が、歳出が2億5,869万1,442円です。7ページですね。もう一枚めくってください。今度は食堂事業費を見ると支出が8,468万7,459円、2ページ前に戻っていただくと、売店は収入が4,645万7,420円、支出が8,468万7,459円、実に4,000万円ほどの支出のほうが超過しているわけであります。もう1ページめくっていただきますと、2ページめくっていただいたほうがいいのかな。
大垣の市民病院は、市役所の共済会は売店も食堂も、例えば売店は年間289万4,070円を免除しております。食堂に関しては1,993万2,530円を免除しています。払わなくていい。ただし、市民病院の中にあるレストラン、フォーラムホテルが経営するコーレに関しては405万8,460円家賃として年間もらっていらっしゃる。共済会は一切払わずに、9ページを見てください。売店の一番下の欄を見ますと、売店の事業収入の一番右下ですが、利益が3,194万7,305円。場所代は無料で借りて3,194万7,305円をもうけていると。それでこれ、もう1回じっくり見てみてびっくりしたのは、もう1回いきますよ、食堂は赤字なんですよ、4,000万円から。そして、4,000万円余りの食費分の赤字を共済会でもうけた、売店等でもうけたお金を投入しているわけです。家賃は無料ですよ。光熱費だけいただいている。これは問題です。
一般のサラリーマンは1ヵ月に3,500円を超えると、それは収入が税金でかかるんですね。余分に食費を補填されると。ということは共済会は、百歩譲って家賃が無料としても、とんとんにすべきではないですか。4,000万円からのお金、特に市民病院でもうけた、家賃を取らずにお金を市の職員たちの食費に充てておるのと同じことなんですよ。一般のサラリーマンは1ヵ月3,500円を超えたら会社から補助が出ると、それは収入扱いになるんですよね。大垣市役所は市民から税金を取ってきちんとした納税を行うことを指示していながら、自分たち職員だけは食糧費は余分にもらえるということと実質は変わらない。かつて大阪市役所が共済会で背広の支給をしてもらったのと同じことではないかと思うんですよね。健全な病院経営をやれということであれば、まず市の職員たちの共済会を健全にしてやるべきです。
そして8ページを見ていただくと、この食堂事業費の8,468万7,459円の中の負担金補助及び交付金の中の1,420万9,251円が負担金で出ているんですが、このうち900万円は人件費で市の職員さんの給料なんですよね。市民病院の食堂が共済会に委託で市の職員がいないんだけれども、本庁のほうの食堂に関しては市の職員さんの扱いで、そして、その給料は共済会のお金で出ている。市民病院等でもうけたお金で市の職員の給料を出していると。これとは別に源泉徴収は市で出しますし、これ以外に退職金は市で出すいうことであるならば、本来の共済会というものの機能が、自分たちだけがいいことをしている。先日こういうことを申し上げたら、市の職員が食堂で食い物を食い物にしておるんやなと嫌味を言われましたけれども。
そういった意味で、もう一度市の職員さんが襟を正して、本当に必要であればもっととんとんにするようにする。あるいは社会福祉法人であれば食費の差額を、余りにもあり過ぎる場合は税務署が監査に入って、これは食費に余りにも出している場合は収入としてみなされて税金を取られます。大垣市は共済会の食堂を隠れみのに食費の部分をひねり出していると言われても仕方がないと思います。そういった意味で共済会組合事業を健全化して、そして市民病院の事業会計にしっかり入れる。
それからもう1点、自動販売機に関しては前も御指摘をしたのですが、一番最後のページ、11ページを見ていただきますと、これも市の共済会のところは販売手数料を全然取っていないわけですね。私は前に指摘したときはほとんどが取ってなかったんですけれども、今回久々にちょっと調べてみたら、下の8番から14番、岐阜県身体障害者福祉協議会大垣支部を除いて、市の職員等共済会と岐阜県身体障害者福祉協議会大垣支部だけが無料でいただいている。私は前も申し上げたんですが、特定の団体だけがいい思いをするということではなしに、福祉の分野で必要であれば補助金をしっかりつけて、何も市民病院にこういった団体が入る必要はないと思いますし、大垣市の共済会はこの販売手数料を、普通に民間に落とせば100万円近くの年収は入ってくるわけですよね。これを見ていただくと、13番、14番、1年間で103万8,720円、一番下の缶ジュースは98万3,741円入ってくるわけですよ。これ全部が100万円、100万円と言わないでも50万円から80万円入れば、800万円近いお金が病院会計にしっかり入ってくるんですよね。なぜ市の職員さんたちだけの食費に変わるようなことをやっているのだろうと。市民が聞いたらびっくりしてしまわれると思いますが、そのあたりも含めて健全化することが必要ではないかと思いますが、市長さん及び担当部長さんの具体的な答弁を期待して、1回目の質問を終わります。
97:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
98:
◯市長（小川 敏君）
市民病院改革について御答弁申し上げます。
大垣市民病院中期計画において、地域住民が望むマグネットホスピタルを実現するため、10の基本施策と41事業を掲げ取り組んでおります。平成26年度の実施計画目標につきましては、昨年10月末時点で85％を達成しており、最終評価は6月議会の委員会で御報告させていただきます。
次に、国の大病院改革案の考え方でございますが、総務省では平成27年3月までに公立病院が果たすべき役割を明確化するとともに、経営効率化や病院の再編等を推進するために、新たな公立病院改革ガイドラインを策定する予定で進められております。こうした中、今後とも地域の医療機関との連携を図りながら、高度急性期医療を担ってまいります。
7対1看護配置につきましては、看護師確保のため部分休業の導入や24時間保育を実施し、働きやすい環境を整えております。平成27年9月には、託児所及び寮改築工事が竣工する予定でございます。
いずれにいたしましても、西濃医療圏域の基幹病院として、地域住民の信頼と期待に応えてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
99:
◯議長（高橋 滋君）
生活環境部長。
100: ◯生活環境部長（社本久夫君）
消防費について御答弁申し上げます。
大垣消防組合は本市と神戸町、輪之内町、安八町及び池田町が、消防事務を共同で処理するために組織された特別地方公共団体でございます。そのため、大垣消防組合職員の勤務時間その他の勤務条件につきましては、大垣消防組合における条例、規則等で定められており、適正に適用されていると伺っております。また、負担金の使途につきましては、大垣消防組合議会で承認された予算に基づき適正に執行されていると伺っております。
次に、ワークステーション、人材育成についてでございますが、消防組合議会において検討されると伺っております。また、広域消防につきましては、既に1市4町で消防事務を行っており、これ以上の広域化は今のところ考えておりませんので御理解賜りますようお願い申し上げます。
101:
◯議長（高橋 滋君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
102: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、2回目の質問させていただきます。
消防に関しては、ぜひ救急ワークステーションのあり方、大垣市民病院と連携をしつつ、要は研修ができるわけですね。救急車に乗っていくのも研修だし、病院の中の医師たちとの連携もとりやすい。確かに徳洲会病院さんもよろしいんですけれども、せっかく基幹病院、先ほどから言ったマグネットホスピタル、マグネット、磁石で本当に中心的な病院で、ましてや搬送先が一番多い市民病院が救急救命隊員の研修を行うということはより有効であろうと思いますし、同じ市の施設ですから2万円払う必要もないわけですから、半分だけでもやられると連携がとれていいのではないか。
〔資料を提示〕
103: ◯第１７番（岡田まさあき君）
ここに沼津のワークステーションの資料がありますけれども、割と中核都市のところでは最近どんどんできていますので、なぜ平成24年のときに、一緒に救命救急センターをつくられるときに考えられれば、そんなに費用はかからなかったではないかなということを思っております。
あと、費用の手当は適正だということですが、一部事務組合のほうで検討していただくのですけれども、例えば救急救命士の仕事をしたほうが楽で5,000円も、一晩、たくさん行ったほうがいいよということはおかしいと思うので、特殊勤務手当をつけられるのであれば定額にされて、一回一回時間外手当を出してまた出動手当を出す。じゃあ、消防の火を消しに行くときは時間外手当は出ますけれども、一回一回に消防手当が出るわけではないわけですから、その辺は世間の常識という点から考えて、必要であれば定額にされて、一回一回幾らというような形をされるのはいかがなものかなという提言です。
それから地域手当に関しても、同じ職員が池田町へ行ったときはつかない、大垣市の消防署管内に行ったら3％余分につくということは中での整合性がとれていないし、職員がおもしろくないと思うんですよね。そこへ行ったら3％給料が下げられると。給料が一緒で仕事条件が違うというならわかりますけれども、そういったことが適切だとおっしゃるかどうかはもう一度議論をしていただきたいと思います。
あと、人材育成に関しての昇任試験等は、きちんとやられているとは思いますが、その点について、市長さんは一応管理者でございますので、そういった意味での消防予算の中で人材育成の費用というものがあるのかないのか、消防費の中に含まれているのか、お答えをいただきたいと思います。これが1点。
次に、市民病院改革に関しては、先ほども申し上げましたように、大垣市の今、市民病院はやっぱり全国のとても優秀な病院ですよね。優秀な病院だからこそ、今早い時期に7対1にすることができるのではないか。だから、一時的にベッド数を減らしてでも7対1にして、そして再度人数をふやして病院のベッド数をふやすということを考えられたほうがいい人材も集まりますし、それから今申し上げたように、公立病院改革の中のガイドラインで、高度急性期病院を目指す上での必須条件ですので、そこを、立派な機械を入れることも大事ですし、医師もふやすことも大事ですけれども、まず7対1の看護配置をやるためにどんな努力をするかということだと思う。
私はこの間聞いたときに、経営改善の中で、本当にフローの段階で何か100億円ぐらい定期にしていないお金があるみたいなことを言われてびっくりしたんですけれども、定期とか通知預金というのもあるんですけれども、そのあたりも入札をして、定期預金も入札にして、市民病院は今回、本年度予算で土地開発公社のために5億円も大垣市に貸すわけですから、もっともっと大垣市に、それこそ土地開発公社の分を全部貸してもいいぐらいですし、または入札をして一般の市中銀行から借りるのであれば、定期預金をするのであれば入札をしていただいて、改善をして、もうけられるところはどんどんもうけていただいて、その費用をもっと病院の経営改革とか、機械の導入とか、改善、先ほど御答弁がありましたように、看護師さんの寮が立派な、耐震も免震もしっかりできて、夜間、24時間保育ができる立派な保育所もできますので、そういった面では高く評価しておりますけれども、ぜひ経営改善、全部の病院のＬＥＤ化ももっと早くできると思いますし、ちょっと私事で申しわけないですけれども、本当にＬＥＤにしただけで年間の1部屋が10万円ぐらい違った実例もありますので、市民病院なんかだったら、あんだけの広いところを全部ＬＥＤ化したら、この中期計画を待たなくても、何千万単位で電気代も浮いてくるのではないかなというふうに思っておりますので、その点もお願いしたいと思います。
それから最後に、共済会の売店等のあり方ですね。このあたりは市民に明確に説明ができるように、何か市民病院でもうけて自分たちの食費に回しておるよと、共済会の食堂に回しているよと言われないように、やっぱり説明責任を果たすべきだと思うんですよね。ましてや4,000万円しか収入が入らないのに、8,000万円も食堂で使っておるというのは異常な数字ですよね。これについて、市長さんは管理組合に特別な計らいをしていらっしゃるのか、御存じないのか。
それから自動販売機に関しても、名古屋市とか岐阜県等では入札を行って、年間何千万単位で自動販売機のお金が入ってきているんですね。それこそ私のところ、自動車学校二つとホテルの入札をやりましたら、年間何十万円か電気代以外にもらえるようになりましたので、大垣市の市民病院みたいに1日3,000人から4,000人が来る自動販売機コーナーはかなりの金額で、先ほど見ただけでも100万単位で入ってくるわけですから、全部一括でも14台全部おろしますというふうになったらすごい金額の自動販売機の費用が出ると思いますので、そういった意味で、一部の共済会のためにそういった利権を与えるような措置はすべきではないというんですが、そのあたりで市長さんの見解をお聞かせください。
104:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
105:
◯市長（小川 敏君）
今後、7対1看護配置が達成できるかどうかということでございますが、高度急性期病院としてより手厚い看護をするために7対1看護配置の導入は必要と考えており、継続して看護師増員に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
また、病床の削減につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
そしてまた、ＬＥＤ化など経営の効率化、経営改善につきましても、今後とも努力を進めてまいりたいと思っております。
そしてまた、食堂経営の赤字という問題でございますけれども、市民病院におきましては医師、看護師等、白衣で外出することができないため、やむを得ないことであるというふうに考えております。
また、消防組合のほうにおきまして、研修費につきましては負担金として含まれておるということでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
106:
◯議長（高橋 滋君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
107: ◯第１７番（岡田まさあき君）
消防に関しましては、やっぱり先ほど申し上げたように、職員がやる気になるようにきちんとした手当のあり方も御検討いただきたいと思いますし、大垣市は負担金として出しているわけですから、やっぱりそういう意見も言えると思いますし、人材育成に関しても昇任試験も含めてきちんと研修をやって、いい人材を育てていただきたいと思います。これは要望です。
それから7対1の看護配置に関しては、先ほども申し上げたように、私は10年ぐらい言い続けてきているわけですけれども、市民病院の事務局に力がないのか、先日の研修の中では、また厚生労働省の見解の中とか、何か最近では安倍首相の見解まで載っておりまして、もっと人材を民間から投入したほうが病院経営はよくなるんじゃないかというようなコメントまで書いてあるのを読んだのですけれども、本当に、先ほど申し上げたように、フローの何億という金を持ってらっしゃるわけですから、それをやっぱり有効に使う。そして、7対1を早期に達成するためにはどういうことができるのかということ真剣に考えていただく必要があると思いますし、お金があるのであれば、ＬＥＤ化も中期計画を先行実施されてもいいと思うんですね。ですからそういった経営努力を、市の職員さんだと3年ぐらいでどんどんかわっていってしまうからやられないのではないかという指摘を私は受けた研修の中で言われましたので、大垣市民病院は黒字ですからそこまで厳しく言われないかもしれませんが、むしろ、さらに優秀な病院になっていただくために、今いる職員体制も含めて研修、あるいは先を見越した新公立病院ガイドラインを早く読み込んで実施をしていただきたいという要望と、お答えになりませんでしたけれども、確かに病院の看護師さんやら、あるいは職員さんの食事をつくるという意味で職員食堂が必要かもしれませんが、先ほど申し上げたように、税収上、特に昼の料金なんかは、実際の費用よりも余分にお金を出した場合は税金の対象になるわけですよ。ましてや大垣市なんて税金を収納しているところが、不当に食費の補助を出すというのは異常なんですよ。サラリーマンは1ヵ月に3,500円までなんです。それ以上余分に費用を出してもらったら収入と見なされるわけです。本当に納税者のことを思うならば、共済会の食堂経営をきちんと考えていただきたい。ましてや委託するなら完全委託で、市の職員さんを900万円もかけて本当に市の本庁舎の方に置いておく必要があるのかと。ましてや退職金は別会計で払われる。ということは、その退職金は市の共済会の食べるために払われるということになる。何年も何年も食堂に従事していらっしゃるわけですから。トータルに考えたことをやられることを、税金を集める市役所としては、納税者に対する説明責任をしっかり果たすことが重要だと思うことを強く要望して終わります。
108:
◯議長（高橋 滋君）
次に移ります。
22番 富田せいじ君。
〔第２２番 富田せいじ君 登壇〕
109: ◯第２２番（富田せいじ君）
通告に従いまして、御質問とお願いをいたします。
国道など幹線道路でのキャリアカー車両の積みおろしに関してであります。この件は過去数度、3回か4回質問しお願いをしておりますので、簡単にいたします。
最初は平成9年の本会議において、当席に登壇いたしましてお願いをいたしました。そのときの前後の御回答は、自席に議事録をいただいておりますが、関係機関にお願いをするということでありました。その後、平成16年、17年、議事録を見ていますと19年というふうにキャリアカーのことが載っておるわけでありますが、ところが現在におきましても、なぜか改善がされていないということであります。
例えば、建設業者の方々の工事車両というものは、県、国問わず、市もそうでありますが、大体、例えば重機の乗せおろしのときを見ておりますと、国道とか旧21号線とか、というようなところを私は指しておるわけでありますが、そのようなところでの積みおろしは、よほどでない限り乗せおろしはしてないと思います。
佐川急便が金丸 信さんとか、今思い出しますと政治家に相当の金が回り横着な時代があったと思うんですが、事件があって、その後は競争相手のヤマト運輸がありますし、そことの関係もあり、その事件後というものは横着な車の駐停車というのはなくなっていったかと思うんですが、なぜかキャリアカー、要するに裏には、例えば各自動車大企業、日本を牽引しておる部分はあると思いますが、やはり自動車業界、国としての収益の部分では寄与しておる部分はあるとは思いますが、平成9年かその後だったと思いますが、平成16年ぐらいの議会のときには、計画部長になるのかな、そのときにはたしか丸順さんの、久徳か静里の工場のときにつくられた、その店舗がつくられたころにお願いし、そのときの質問は敷地内でのキャリアカーの乗せおろし、車の乗せおろしをしていくべく設計の指導を願いたいと言うことをお願いしてありまして、その後、そのようにいたしますという御答弁であったにもかかわらず、どういうような力関係なのかわかりませんが、一向にその部分が解決されていないことも事実で、これは当市の計画部の、建築課なりの御指導でできる部分。少なくともお願いという部分はあるかと思います。
特に昨今の日本を見ますと、法律を守る人守らない人、全部、安倍さんを見ておりましても規制規制というのか、法律的な部分で押さえていくと。道徳とか云々という部分は忘れられてしまって、全て勘違いをなされて、総理自身が勘違いをされているんだから、我々が勘違いし、市長も勘違いし、国民も勘違いしても無理ならぬことかもわかりませんが、何でも法律をつくって規制をすればよくなるという、その安易な捉え方にも問題があるように思うわけでありますが、本来道路は安全であり、通行の妨げは許されないと思います。事故の危険性もあり、改善すべきと考えます。
最近、私は島里でありますので、そこからほとんど市役所のほうに向かいますと北を向くわけでありますが、国道258号線沿いの西側にＢＭＷのお店と、ガリバーというところだったと思いますが、開店したわけであります。朝の混雑時間にもかかわらず車両の積みおろしをやっております。交通誘導員も立たせておりません。先ほど申し上げた建設業、また、ＮＴＴ西日本か中部電力関係にしても、それから有線にいたしましても、昨今は予算があるのかないのかは別として、誘導員は立って、きちっとした形のその地域の方々、通行する方々に迷惑のかからない形をとっておるにもかかわらず、要するにトヨタとか巨大な企業がいて、これはやっぱり先日の政治献金的な部分、癒着部分というのか、いろんな部分があるのかなと私は思っておるわけでありますが、それはさておいて、いかがなものであるかと考えます。なぜ改善がされないのかお尋ねを市長にしたいと思います。以上です。
110:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
111:
◯市長（小川 敏君）
主要道路上の車両の乗せおろしについて御答弁申し上げます。
主要道路における、いわゆるキャリアカーからの車の乗せおろしにつきましては、これまでにも市内の事業者に対し、交通安全対策をお願いしているところでございます。
今後につきましても、敷地内の作業を基本とし、やむを得ず道路上で作業を行う場合においては交通整理員の配置を徹底していただくよう、警察等関係機関とともにさらに指導してまいりたいと存じます。また、駐車スペースの確保につきましては、事業者の新設、改築に伴う開発許可などの申請時に、事業者に対して協力要請をしているところでございます。
いずれにいたしましても、交通事故のない安全・安心のまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
112:
◯議長（高橋 滋君）
22番。
113: ◯第２２番（富田せいじ君）
自席で失礼をいたします。
今日まで、今、市長から御答弁いただいたわけでありますので、そのようになればいいなというつもりでお聞かせを願いましたが、過去、小倉市長さんの時代から、平成9年ですから小倉市長の時代やと思いますが、お願いをいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、国道沿いでの改善は見られないまま来ております。市長さんの今御答弁どおりいけばいいわけでありますが、例えばガリバーにせよ、ＢＭＷにいたしましても、こちらが心配する必要はありませんが、じゃあ、どこで乗せようとしているのか。どこへキャリアカーをとめるのかという部分、市長さん、一度、公用車のほうを、通過されましたら、その御指導されても、市長が企業にされても、設計の段階から全くそんな考え方はされていませんし、そういう方向での設置がなされておりませんので、例えば私が前、観光バスを出したときに、大きい車でありますから、キャリアカーも大きいです、観光バスはどこで回るというと、近鉄にしようが、岐阜バスにしようが、なかなかなくて、遠いところまで行って回ってくるわけであります。
昨今は、例えば大型、20年、30年前はコンビニならコンビニに、私、ちょっと関係しておりましたけど、昔はコンビニは100坪ぐらいで、それ以上は要りませんので、同族経営でありまして、昨今のセブンイレブンを見ますと、大きな敷地で、そこでトラックがとまりますよね。そこで回転もできる。そこで買い物もできる、休むこともできる。一つのスペースがありますので。今のキャリアカーで見ますと、ディーラー的なところで見ますと、全くあれは貸されたのか、売られたのかわかりませんが、何とかいう電機屋さんの道やったと思うんですが、昔々の信用金庫の本店のところで、じゃあ、その周りを考えてみたときに、市長さん、ないわけです。じゃあ、そうしますと、最終的にはここで結んでありますのは、関係機関及び警察に市長として強く申し入れをしていただきたいというふうにお願いすることになっているわけでありますが、何をいわんや、警察に市長として強く、よその都市はわかりません、そんなことは知りません、よその都市はよその都市の市長なり議会の頑張りにもよる、当市において安全を確保する意味において、市長が強く、あすにでも御納得いただいて、一遍電話口でも結構であります。
先日、久方ぶりに、余りにも見かねましたので、110番しましたら、非常に感じのいい男性の警察の者でありまして、わかりました、指導いたしますということでありました。びっくりしました。ただ、実態はどうなったのか、その後わかりませんが、幹線に関して改善されたかどうかわかりませんが、どうか市長は大垣市のトップでありますので、大垣市民の代表として申し入れを強くしていただきたいと思いますが、お言葉を賜りたいと思います。
114:
◯議長（高橋 滋君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
115:
◯市長（小川 敏君）
車両の乗せおろしの件につきましては、以前より富田議員から要望されている案件であります。この課題につきまして、今後ともといいますか、さらに警察等関係機関とともに強く指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
116:
◯議長（高橋 滋君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
117:
◯議長（高橋 滋君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、18日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
118:
◯議長（高橋 滋君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時 ９分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 高 橋 滋
副 議 長 鈴 木 陸 平
議 員 横 山 幸 司
議 員 林 新 太 郎
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