「大垣市議会 2014-09-08 平成26年第３回定例会（第２日）　本文 2014-09-08」の議事録内容

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大垣市議会 2014-09-08
平成26年第３回定例会（第２日）　本文 2014-09-08

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平成26年第３回定例会（第２日）　本文 2014-09-08 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 120 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（高橋　滋君）選択 2 : ◯第７番（山口和昭君）選択 3 : ◯議長（高橋　滋君）選択 4 : ◯市長（小川　敏君）選択 5 : ◯議長（高橋　滋君）選択 6 : ◯都市計画部長（田中　裕君）選択 7 : ◯議長（高橋　滋君）選択 8 : ◯企画部長（澤　達彦君）選択 9 : ◯議長（高橋　滋君）選択 10 : ◯第７番（山口和昭君）選択 11 : ◯議長（高橋　滋君）選択 12 : ◯第１７番（岡田まさあき君）選択 13 : ◯議長（高橋　滋君）選択 14 : ◯市長（小川　敏君）選択 15 : ◯議長（高橋　滋君）選択 16 : ◯総務部長（川合幸典君）選択 17 : ◯議長（高橋　滋君）選択 18 : ◯建設部長（近藤真澄君）選択 19 : ◯議長（高橋　滋君）選択 20 : ◯第１７番（岡田まさあき君）選択 21 : ◯議長（高橋　滋君）選択 22 : ◯建設部長（近藤真澄君）選択 23 : ◯議長（高橋　滋君）選択 24 : ◯第１７番（岡田まさあき君）選択 25 : ◯議長（高橋　滋君）選択 26 : ◯第１１番（石田　仁君）選択 27 : ◯議長（高橋　滋君）選択 28 : ◯市長（小川　敏君）選択 29 : ◯議長（高橋　滋君）選択 30 : ◯教育長（山本　讓君）選択 31 : ◯議長（高橋　滋君）選択 32 : ◯第１１番（石田　仁君）選択 33 : ◯議長（高橋　滋君）選択 34 : ◯市長（小川　敏君）選択 35 : ◯議長（高橋　滋君）選択 36 : ◯第１１番（石田　仁君）選択 37 : ◯議長（高橋　滋君）選択 38 : ◯第４番（粥川加奈子君）選択 39 : ◯議長（高橋　滋君）選択 40 : ◯市長（小川　敏君）選択 41 : ◯議長（高橋　滋君）選択 42 : ◯教育委員会事務局長（坂　喜美和君）選択 43 : ◯議長（高橋　滋君）選択 44 : ◯第４番（粥川加奈子君）選択 45 : ◯議長（高橋　滋君）選択 46 : ◯議長（高橋　滋君）選択 47 : ◯第１０番（笹田トヨ子君）選択 48 : ◯議長（高橋　滋君）選択 49 : ◯市長（小川　敏君）選択 50 : ◯議長（高橋　滋君）選択 51 : ◯建設部長（近藤真澄君）選択 52 : ◯議長（高橋　滋君）選択 53 : ◯福祉部長（中山恵二君）選択 54 : ◯議長（高橋　滋君）選択 55 : ◯生活環境部長（社本久夫君）選択 56 : ◯議長（高橋　滋君）選択 57 : ◯第１０番（笹田トヨ子君）選択 58 : ◯議長（高橋　滋君）選択 59 : ◯市長（小川　敏君）選択 60 : ◯議長（高橋　滋君）選択 61 : ◯第１０番（笹田トヨ子君）選択 62 : ◯議長（高橋　滋君）選択 63 : ◯第１番（長谷川つよし君）選択 64 : ◯議長（高橋　滋君）選択 65 : ◯市長（小川　敏君）選択 66 : ◯議長（高橋　滋君）選択 67 : ◯教育長（山本　讓君）選択 68 : ◯議長（高橋　滋君）選択 69 : ◯第１番（長谷川つよし君）選択 70 : ◯議長（高橋　滋君）選択 71 : ◯第２１番（横山幸司君）選択 72 : ◯議長（高橋　滋君）選択 73 : ◯市長（小川　敏君）選択 74 : ◯議長（高橋　滋君）選択 75 : ◯福祉部長（中山恵二君）選択 76 : ◯議長（高橋　滋君）選択 77 : ◯企画部長（澤　達彦君）選択 78 : ◯議長（高橋　滋君）選択 79 : ◯第２１番（横山幸司君）選択 80 : ◯議長（高橋　滋君）選択 81 : ◯福祉部長（中山恵二君）選択 82 : ◯議長（高橋　滋君）選択 83 : ◯第９番（野田のりお君）選択 84 : ◯議長（高橋　滋君）選択 85 : ◯市長（小川　敏君）選択 86 : ◯議長（高橋　滋君）選択 87 : ◯経済部長（鈴木　守君）選択 88 : ◯議長（高橋　滋君）選択 89 : ◯第９番（野田のりお君）選択 90 : ◯議長（高橋　滋君）選択 91 : ◯議長（高橋　滋君）選択 92 : ◯第２番（中田ゆみこ君）選択 93 : ◯議長（高橋　滋君）選択 94 : ◯市長（小川　敏君）選択 95 : ◯議長（高橋　滋君）選択 96 : ◯教育長（山本　讓君）選択 97 : ◯議長（高橋　滋君）選択 98 : ◯福祉部長（中山恵二君）選択 99 : ◯議長（高橋　滋君）選択 100 : ◯第２番（中田ゆみこ君）選択 101 : ◯議長（高橋　滋君）選択 102 : ◯第３番（富田三郎君）選択 103 : ◯議長（高橋　滋君）選択 104 : ◯市長（小川　敏君）選択 105 : ◯議長（高橋　滋君）選択 106 : ◯都市計画部長（田中　裕君）選択 107 : ◯議長（高橋　滋君）選択 108 : ◯第２２番（富田せいじ君）選択 109 : ◯議長（高橋　滋君）選択 110 : ◯市長（小川　敏君）選択 111 : ◯議長（高橋　滋君）選択 112 : ◯第２２番（富田せいじ君）選択 113 : ◯議長（高橋　滋君）選択 114 : ◯市長（小川　敏君）選択 115 : ◯議長（高橋　滋君）選択 116 : ◯第２２番（富田せいじ君）選択 117 : ◯議長（高橋　滋君）選択 118 : ◯議長（高橋　滋君）選択 119 : ◯議長（高橋　滋君）選択 120 : ◯議長（高橋　滋君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　　開　議 ◯議長（高橋　滋君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　これより日程に入ります。　会議録署名議員の指名を議題といたします。　本日の会議録署名議員は、6番　日比野芳幸君、7番　山口和昭君の御両君を指名いたします。　これより一般質問を行います。　順次質問を許します。　7番　山口和昭君。　　　　　　　　　　　〔第７番　山口和昭君　登壇〕 2: ◯第７番（山口和昭君）　皆さん、おはようございます。　ことしの夏の大垣市は、第85回都市対抗社会人野球での大垣市代表西濃運輸硬式野球部の黒獅子旗獲得が特筆されます。5月23日の三菱自動車岡崎チームとの東海地区2次予選から、東海市・新日鐵住金東海ＲＥＸとの優勝戦勝利での第1代表獲得、7月22日、川崎市・東芝戦に始まり、24日、神戸市・三菱重工神戸戦、27日、東京都・東京ガス戦、28日、横浜市・ＪＸ-ＥＮＥＯＳ戦、29日の天覧試合での太田市・富士重工業戦まで見事な勝利で優勝され、大垣市の名を全国にとどろかせられました。本当にうれしく存じます。　反面、全国的な天候不順な中、今なお被害に遭われている皆様方のことを思い、お悔やみとお見舞いを申し上げます。また今後、委員会では、当市での異常気象下での緊急事態への対応等、安全対策等でも協議するつもりですのでお願いをいたします。　さて、事前通告をいたしました質問に移らせていただきます。　小川市長はよく、大垣市の定住人口増や交流人口増を訴えられ、工場誘致や住宅団地の造成等に始まり、種々の対策に力点を講じておられます。最近では、観光産業への取り組みを大垣市だけでなく西濃周辺の自治体等も巻き込んで、広域観光圏の形成にも力が入っております。そんな状況下での今般の社会人野球都市対抗戦での西濃運輸野球部の優勝は、多方面に大垣市の名前が売り出され、大垣市への訪問人口増につながり、経済効果の波及増が見込まれます。しかし、せっかくの皆さんをがっかりさせるようでは逆効果になります。来訪時の第一印象が大切です。大垣市内に足をおろしたときの道路に砂や泥が集まって雑草が生えていたり、ごみや吸い殻、空き缶等の放置等があっては台なしです。もちろん、道路清掃維持はそれなりに努めてもらっておりますけれども、手が回らないときもあります。特に市役所周辺道路や市内駅前道路等、幹線道路は特に人の目が厳しく光っております。もちろん高速道路インター乗り入れ道路等は交通量も多く、地域住民や企業、商店の皆さんも気遣って努力はされております。国道があり、県道があり、市道等で管理体制も違いますが、もう少し景観保持の予算をつけて清掃委託業者への頻度をふやしたり、シルバー人材センターへの委託をふやし、道路及び歩道との側帯等の美観保持をお願いしたいと存じます。また、市内各連合自治会内の道路及び街路樹等の景観維持費の助成を予算化して、各自治会単位に景観保持委託も検討され、自分たちの地域の美観は自分たちの手で、その意識の高揚にもつなげるように支援要請されてはいかがでしょうか。国道258号線や市内西部の県道小倉烏江線、東部のはなみずき通り等の景観保持には地域の力が発揮されております。これからの時期、落ち葉が出る季節は、地域の皆さんは大変苦労をされておられます。各連合自治会に落ち葉収集器具等を支給するぐらいの計らいはできませんでしょうか。　次に、大垣市の空き家撤去の税制改正に関する大垣市の姿勢についてお尋ねをいたします。　まず、大垣市の荒廃した空き家の現状と、今般政府が検討している空き家撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する税制改正の検討に入ったと報道されております。高度成長期の1973年に、農地などの宅地化促進策として導入され、40年以上経過しておりますので、当初の住宅によっては老朽化が目立ってきております。　土地の固定資産税は、住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減され、空き家でも軽減されるために、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておかれる原因になっております。極端な場合、屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかり、樹木がある場合は枯れ葉の処理等でも同様であります。2013年時点での全国の空き家は過去最高の820万戸、これは住宅全体の13.5％を占めていると言われます。大垣市も、市営住宅の空き室状況も含めまして10％台を超しているようであります。当然、火災が起きたり、犯罪の温床になったりするおそれもあるため、政府は撤去を促す対策が必要として、近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことで、2015年度税制改正の実現が目指されているようであります。私たちも以前より近隣住民から相談を受け続けておりますが、特に空き家の所有者の判明ができず、役所からも個人情報の壁で得られないため苦慮しております。今回の政府の前向きの姿勢には大きな期待を抱いておりますが、まずは大垣市の空き家の現況をお聞かせください。　また、先ほどの検討事例では、自治体が危ないと判断した空き家を軽減の対象から外すことが検討され、持ち主が自主的に更地にした場合は、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討されているとのことですが、大垣市としての取り組みはいかがでしょうか。特に放火や枯れ葉、ごみ焼却等の不注意による空き家火災が目についております。美観上からも荒廃した空き家は周囲に大きなダメージを与えております。今回の政府の検討策を積極的に活用していかれることを望みます。

　3番目の質問に入りますが、市役所新庁舎に託児施設やコンビニ機能を持った店を委託設置させることについて質問をいたします。　新庁舎の設置場所は、現庁舎に隣接する丸の内地内で建設されることで協議され、着々と計画立案が先行しているのではと推察をいたしております。今ここで大変先走った質問で恐縮ですけれども、子育て支援日本一を標榜し、男女共同参画都市宣言、すなわち性別を超え一人の人間として尊重し合い、自分らしく生き生きと輝くことができるまちづくりを目指し、一人一人がその個性と能力を発揮し、支え合い、助け合い、責任を分かち合いながら、社会のさまざまな分野に参画できるまちづくりを目指すとされております。　今、社会全般でも、子供連れの従業員用に託児施設の設置等が奨励されている中、さきにも述べたように、大垣市も先んじて、この際、新庁舎内に託児施設の設置を計画するための準備に入られたらいかがでしょうか。本来ならば庁舎に勤める職員用にとも検討いたしましたけれども、まずは来庁者用に託児施設としてキッズスペースの設置を設けるお考えの有無をお尋ねいたします。キッズスペースの運営は、近くの丸の内保育園附属施設、あるいは場合によっては委託運営も検討されてはいかがでしょうか。御意向をお聞かせください。　次に、現在、職員共済会が運営している売店機能を拡充して、コンビニ機能を持った店も新庁舎内に設置されることは検討されておられませんでしょうか。パスポート作成業務を初め、窓口業務の多機能化で、印紙・切手等の利用から多様な文具類の購入希望増に加え、合同庁舎となりますので、より来庁者数もふえますのと、最近の公共施設には、職員用だけでなく来庁者へのサービス機能としてコンビニ店を配備されるところがふえているようであります。既に検討されているかもわかりませんけれども、直営運営化、あるいは委託運営化で、委託の場合も契約先は現在の共済会にされることも望みたいと存じます。御検討くださるよう要望いたします。御意見をお聞かせください。　以上で質問を終わります。 3: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 4: ◯市長（小川　敏君）　皆さん、おはようございます。　私のほうからも、まず初めに、今回の広島土砂災害におきまして、死者・行方不明者70名以上発生いたしましたことに対しまして、謹んで哀悼の意を表させていただきたいと思います。　それから、また一方、昨日は、大垣ミナモソフトボールクラブが2部リーグホープセクションにおいて優勝いたしました。都市対抗野球大会、高校野球など、野球とソフトボールで大垣のまちが盛り上がっていることをうれしく思うところでございます。　それでは、市役所新庁舎に託児施設やコンビニ機能を持った店の委託設置をすることについて、御答弁を申し上げます。　新庁舎建設につきましては、本年6月から新庁舎建設基本構想策定に向け、学識経験者や市民団体等の代表者などから成る新庁舎建設基本構想策定委員会を設置し、基本理念や新庁舎に求める機能などについて市民目線で協議していただいております。委員の方々からは、窓口サービス機能について、プライバシーに配慮し、使いやすい窓口やわかりやすい案内表示など、利用しやすく人に優しい庁舎を目指すとの御意見をいただいております。　こうしたことから、お子様連れの来庁者の方が窓口において安心して手続や相談を行っていただくため、キッズスペースの設置は重要であると考えております。また、託児施設につきましては、会議などにも安心して参加していただけるよう、お子様を長い時間お預かりする部屋と人材を手当てするもので、需要など関係部署と協議しながら調査検討してまいります。　次に、庁舎の売店機能の拡充につきましては、現在は職員の福利厚生として飲食物や身の回り品を提供するほか、印紙類の購入を含め市民の皆様にも御利用いただいております。来庁者の方へのサービスの拡充として便利なコンビニ機能を導入していくことにつきましては、専門性を生かした品ぞろえやサービスの充実など利点もありますが、コンビニは営利第一主義でございますので、運営方式の変更に伴う課題とともに検討してまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、市民ニーズが複雑多様化する中で、利用しやすく親しみやすい庁舎であるとともに、災害に強い新庁舎に向け、各方面の御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 5: ◯議長（高橋　滋君）　都市計画部長。 6: ◯都市計画部長（田中　裕君）　大垣市内道路及び街路樹等の景観保持について御答弁申し上げます。　市内の道路のうち市道の景観保持につきましては、市職員のパトロールによる維持管理作業、市発注による道路清掃業務及び街路樹管理委託業務等により適正な維持管理に努めております。また、地域住民の皆様による清掃活動を通じて御協力をいただいているところでございます。　次に、市民団体による街路樹等の雑草駆除等への支援につきましては研究してまいりたいと存じます。なお、国道、県道につきましては、路面清掃及び街路樹のさらなる維持管理に努めていただけるよう、管理者に働きかけてまいります。　いずれにいたしましても、市内道路の景観保持につきましては、職員による道路パトロールの強化及び情報提供を活用するとともに、市民の皆様の御協力をいただきながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: ◯議長（高橋　滋君）　企画部長。 8: ◯企画部長（澤　達彦君）　大垣市の空き家撤去の税制改正に関する姿勢について御答弁申し上げます。　空き家につきましては、核家族化の進展や人口減少により今後とも増加することが予測されます。こうした中、特に適切な管理が行われない空き家につきましては、防災・防犯、衛生面などで地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしかねないものと認識いたしております。　本市における危険空き家の対策といたしましては、現在、市民の皆様や自治会などからの通報や相談があった場合に、建物の安全性や美しいまちづくり、防災・防犯の観点から、関係各課が連携し現地確認を行い、必要に応じ建物等の適切な維持管理につきまして、所有者等に文書で指導しております。　このような状況の中、国においては、空家等対策の推進に関する特別措置法案が今後国会に提出予定とのことであり、県においては、民間団体、県及び市町村を構成員とする岐阜県空き家等対策協議会が設置され、空き家等対策に係る対応指針や危険空き家等対応マニュアルの策定に向けて検討されているところであります。また、平成27年度地方税制改正におきましても、空き家の撤去及び適正管理を促進するため、固定資産税の住宅用地に対する軽減措置に関する規定の見直しが検討されているところであります。　いずれにいたしましても、空き家対策につきましては、国や県の動向を注視しながら、関係各課が連携し調査研究を進めるとともに、税制改正がなされた場合には所要の措置を講じてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 9: ◯議長（高橋　滋君）　7番。　　　　　　　　　　　〔第７番　山口和昭君　登壇〕 10: ◯第７番（山口和昭君）　各質問への御答弁をいただきましてありがとうございました。　昔から日本人は、お客様をお迎えする心得としまして、もてなし、しつらいをベースに、身繕いをし、屋敷周りから家の中まできれいに掃除をするなど、さまざまな気遣いをして来客を迎えております。どうぞ大垣市も、この気持ちを忘れずに対処していただきたいと存じます。　道路課では、部署外の職員等にも、役所への出勤や帰宅時等の道路の状況等を報告するモニター体制ができているようでありますので、さらに道路の美観項目もふやしていただいて、道路モニターを活用して、少しでも早目に景観・美観保持ができるように願いたいと存じます。　今回、私は、美観をキーポイントで質問をいたしました。その2点目といたしまして、放置される空き家の撤去にも触れました。答弁にもありますように、国も積極的な税制面での改正が検討され、県、市も対応されているようでありますので、ぜひお願いしたいと存じます。特に今回の改正で庁内各部署間での情報の共有が密にされ、そのノウハウを他業務面にも生かされることを願うものであります。　最後の新庁舎問題は、安心・安全で災害に強く対処でき、利用しやすく人に優しい庁舎を目指すとの意思が強く持たれて検討されているようでありますが、行政運営は市民サービスの根幹を十分に認識されまして、計画、進行していただくことをお願いしたいと存じます。今後ともしっかりと計画状況を見守ってまいりながら、私自身もいろいろな提言もさせていただきたいと思います。　以上、申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 11: ◯議長（高橋　滋君）　次に移ります。　17番　岡田まさあき君。　　　　　　　　　　　〔第１７番　岡田まさあき君　登壇〕 12: ◯第１７番（岡田まさあき君）　おはようございます。　初めに、私も広島の土砂災害で亡くなられた方、また、御不明の方の御冥福等を心からお祈りし、また、被災者の皆さんの早い御回復と、また、被災地のいち早い復興を心からお祈りしたいと思います。　それでは、通告に従い、3点について御質問をさせていただきます。　第1点目に、公共施設・インフラの管理について。公共施設等総合管理計画の策定を中心にお尋ねをしたいと思っております。　国は、地方公共団体が厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指し、あわせて更新時等における民間事業者の参入促進や国土強靱化の推進を図るとしております。お手元の1ページの資料を見ていただけたらと思います。　今申し上げましたように、背景としては、ここに書いてあるとおり、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある。人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化している。市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要がある。そうしますと、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などの計画を計画的に行うことにより財政の負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要と、これは国の総務省の資料でございます。　左のグラフをお目通しいただきますと、これは公共施設の全体の各市町村の保有面積です。1970年代から2005年に、資料が2005年までですが、本当にすごい勢いで公共施設がどんどん建っていきました。また、右のグラフを見ていただきますと、地方財政の状況を見ますと、一番上の水色の普通建設事業費等の推移を見ると、普通建設事業費はどんどん下がっております。昨年の平成23年度を見ていただきたいと思います。公債費は、地方の場合は徐々に上がりつつあります。国の場合は1,000兆円を超えて大変大きな金額でございますけれども、地方もふえております。一番注目すべきなのは扶助費、医療費や介護費のように、この黄緑のグラフのようにどんどんどんどん上がっています。そうした中で、道路も建物もトンネルも橋も更新時期を迎えるわけですので、そういった意味でぜひここでお考えをいただきたい。そしてまた、国が新しい施策として、今申し上げましたような公共施設等の総合管理計画の策定をしなさいよと言っております。そうすることによって、先ほど申し上げた中央財政というものを考えながらやっていこうということであります。　ここで、本市の公共施設及び道路、上下水道、橋及びトンネルなどのインフラの耐震化及び老朽化の把握状況をお知らせください。また、国は公共施設等総合管理計画策定に当たって、平成26年度から、ことしから3年間にわたり特別交付税措置、措置率2分の1を打ち出しました。さらに、建物などを壊し廃棄する除却費に地方債の充当75％資金手当を認めました。本市の公共施設等総合管理計画の策定状況をお知らせください。また、固定資産台帳の整備状況もあわせてお知らせをいただきたいと思います。　次に、私は、この公共施設総合管理計画の中で新庁舎問題も考えるべきだと考えます。大きな費用がこれから、昨年も申し上げましたけれども、たまたま福井県の坂井市が年間、平準化しますと約46億円、大垣市が同じような標準規模になりますと、年間約83億円の、これから策定していただくんですけれども、かかるとしていきますと、新庁舎を一遍にぼんと建ててしまって本当にいいのかということも含めて、大垣市の財政、人口の推移なども見ながら、私は、総合管理計画の中で新市庁舎問題を考えていただきたいと思い、検討されてはいかがでしょうか。　大垣市の人口が減少します。また、ＩＴ化が進み、コンビニでの住民票の発行など、市民サービスもますます進んでいます。そうしますと、それほど大きな豪華な庁舎は必要なくなっていきます。耐震工事とエレベーターの増設を行う選択肢もあると考えます。また、どうしても新築を考えるならば、国や県との合築の市庁舎も検討できます。東京都の千代田区役所は、区庁舎の上層部を国の省庁の事務所が入所し、建設費を大幅に減らしております。また、ＰＦＩ方式を導入し、民間にプロポーザルをさせ、マンションや店舗を入れ、そして運営させることによって、市庁舎も一緒に入りながら市庁舎の建設をしています。一切地方公共団体からの建設費をほとんど支出させずに建設している東京都の区役所の庁舎もあります。大垣市役所新庁舎も建設費をできる限り抑え、耐震化や改築の緊急度や必要性の高い公共施設やインフラ長寿命化対策が必要と考えますが、総合的にお考えになってはいかがでしょうか。　そして、ここで1点だけお尋ねしたいと思います。市役所の北駐車場の現在の借上料をお知らせください。今後の市庁舎の建設において、その駐車場を借り続けるのか、また、買い取るのであれば、買い取るときの買い取り価格が建設費用やコスト計算のために必要と考えますが、お知らせください。　第2点目に、私、ちょっと間違えました。「新」をつけるのを忘れましたけど、第2点目に、新地方公会計の整備促進についてお尋ねをしたいと思います。　国は、平成26年5月23日、総務大臣通知・総財務第102号で、地方公会計は現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営の活用の充実が期待できるため、各地方公共団体において、その整備を推進していくことは極めて重要であると考え、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示しました。そして、来年、平成27年1月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全国全ての地方公共団体において統一基準による財務書類等を作成するよう要請を予定しております。総務省は、全国共通のソフトを準備しているそうです。この新地方公会計の意義と財務書類の活用法と、そのための本市の財務書類の作成状況及び、特に今回重点項目であります、先ほど質問しました公共施設等総合管理計画と連動する固定資産台帳の整備の状況をお知らせください。　資料の2枚目をめくっていただきますと、公共施設等管理総合計画は、これからの時代、何もコスト計算だけではなし、もちろんコスト計算が一ではございますけれども、長期的視点に立った老朽化対策の推進、適切な維持管理・修繕の実施、トータルコストの縮減・平準化、計画の不断の見直し・充実、そして、もう1点大事な点、まちづくりとして公共施設等の総合管理計画を考える、ＰＰＰ・ＰＦＩの活用、将来のまちづくりを見据えた検討、議会・住民との情報及び現状認識の共有、大変だよということで、やっぱり財政が大変だということと、新たなまちづくり、それから、合併による再編配置、同じような建物は要らない、公民館のような、例えば文化会館のような施設も、同じようなものが幾つも幾つも要らないというような再配置も、あるいは使わない施設、それから、例えば市民会館一つとっても、本当に1,500人の規模の市民会館が要るのだろうかというようなことも含めた見直しをやっていく必要があると思います。そして、国土強靱化ということで、計画的な点検・診断、修繕・更新の履歴の集積・蓄積、公共施設等の安全性の確保、耐震化の推進、こういった大きな三つの枠組みで公共施設等の総合管理計画を考えていく必要があると考えられます。そういった意味で、市庁舎問題も一緒に考えていただきたい。　もう1ページおめくりいただきますと、細かい点はまたお目通しいただきたいと思いますが、固定資産台帳を今後きちんと、例えば、書いてあるように、利用していくことが望ましい。それから、一番下の公共施設マネジメント等への活用ということがありますね、一番下に。固定資産台帳の整備等により、公共施設マネジメント等への活用が可能になってくるということでございますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思っております。　第3点目に、輪中堤の切り割りについてお尋ねをしたいと思います。　この件につきましては、平成25年12月議会と平成26年3月議会で取り上げました。その中で、一つ、なぜ輪中議会で審議しなかったのですか。一つ、なぜ切り割りの決定後、輪中議会で専決処分の承認を得なかったのですか。一つ、なぜ部長決裁だけでよかったのですか。特に市長決裁が必要ではなかったのですか。服務規定違反ではないのですか。一つ、なぜ鋼鉄製ゲートを諦め、角落としゲートに同意したのですか。なぜ決定前に曽根町の住民の意見を聞かなかったのですかという質問を2度ほど一般質問でやりましたが、市長から明確な御答弁がないので、平成26年5月30日に同じ内容で、大垣市長に対して公開質問状を出しました。　これに対して、市長は、「今回ご質問していただいた神戸町地内の輪中堤は神戸町の公共施設であり、施設管理は神戸町の責任で行われているものでありますので、水防法に基づいて設置された1市2町で構成する大垣輪中水防事務組合議会でご審議いただくことは、法の趣旨から出来ないものと考えております。本件の道路改良に伴う代替施設となりますゲートの構造の安全性は確認させていただき、安全対策につきましても、神戸町より地元自治会、水防団、建設業団体からなる防災会との協力体制を整え、万全を期すとの回答をいただいており、市も水防団の協力をいただきながら、水防体制に万全を期してまいります。」という回答でございました。具体的な五つの質問に対してはお答えがなかったのですが。　そして、ことしの平成26年7月5日にこの切り割りが完成いたしました。そして、前田瀬古線の新陸閘の閉め切り点検という訓練が実施されました。ここに大垣市曽根町の住民の方に全戸配布する「ハリンコ」という広報紙があります。当日、曽根町の自治会の代表が見学され、その曽根町住民に配られる広報紙の中で次のように述べていらっしゃいます。7番目の項目で、神戸町が輪中堤の陸閘閉め切り点検を実施。「7月5日（土）午前8時30分から、消防団員（神戸町、大垣市）、防災要員、建設業者等総勢100人ほどが参加して点検を実施しました。建設業者がトラックで土のう以外の必要資材を運びこんで、すべてをユンボで使ってセットしていました。土のう（大）は、前日に歩道に運んできてあり、土のう（小）は、当日トラック2台で持ってきて、その土のうのセットもすべてユンボでした。開始から完了するまで約1時間30分でした。感想としては、ゲリラ豪雨による西平野井川東平野井川合流地点からの氾濫、南海トラフ地震による徳山ダム崩壊の場合同輪中堤まで30分で浜名湖の2倍の水が来ると聞いていますが、同輪中堤北部（神戸町管理）の6箇所の切割りを同時に閉め切る人を集められるのか？重機やトラックが短時間で出動できるのか？土のうは、水防倉庫に準備してあるのか？切割りを閉め切ることにより瀬古、前田、加納以外の神戸町が水浸しになることがわかっていて真剣にやってくれるのか？見学者には、何の資料も貰っていないので、何の災害前提で行っているのか全く不明な見学で不安が増すばかりでした。今回の台風8号のように、特別警報が発令され、いままで経験したことのない大雨が降っています。自治会としては、今後も「角落としゲート」から少人数でしかも短時間で確実にできる「鋼鉄製ゲート」の設置に向け粘り強く要望をしていきます。」と書いてありました。以上が曽根町自治会の方の報告です。　今回の角落としゲートによる訓練は、前日に株式会社椙岡組を代表とする神戸町防災会が前日、トラック2台で土のう等を運び、当日も建設業者がユンボなどの機械を使い、ほとんど全てを建設業者が行い、実際の工事時間は、説明時間もありましたので、実際の積み上げるのに40分間の時間を要しました。実際の災害はあっという間です。前日から車で資材を運び、ユンボで土のうを持ち上げて40分です。本当に間に合うのでしょうか。また、神戸町だけでも陸閘が6ヵ所あります。神戸町防災会の6社の建設業者が本当に機能しますか。輪中堤に水が出る以前の平野井川の堤防決壊、漏水対策もあるはずです。平野井川が切れてから、本当に建設業者が前田、瀬古の輪中堤に来てくれるとは考えられません。やはり住民みずからが陸閘を閉めなければならないはずです。　そこで質問です。今回の訓練から見て、角落としゲートは安全ですか。建設業者の応援は実際には望めないと考えます。どれくらいの時間で前田瀬古線の陸閘の角落としゲートで閉め切ることができるのですか。また、どれくらいの時間で閉め切ることができるかをもう一度お尋ねします。　そして、今回の訓練からも明らかなように、角落としゲートよりも鋼鉄製ゲートにすべきです。大垣市内の全ての輪中堤の陸閘の閉め切りゲートは全て鋼鉄製ゲートです。今後、神戸町や県に強く働きかけ、鋼鉄製ゲートに切りかえてはどうでしょう。場合によっては、大垣市の補助金を出してでも早急に順次角落としゲートから鋼鉄製ゲートへ切りかえることを要望します。お手元の資料の最後の写真をお目通しください。　これは、当日の訓練の神戸町の方がつくられた図です。写真のとおり、全てほとんどが建設業者がやられている。ここに書いてあるように、ユンボで大型の土のうはこのクレーン車で積んでおるわけですよね、6番。これ、当日切れたときに、こういったことができるわけですか。確かに7番で小型の土のうは人力で設置しますということですが、これはほとんど建設業者が全部やられて、本当にできるんですかね。　そういった意味で、広島の災害もあったし、あるいは東日本大震災もあり、また、いろんな事件が、あるいは災害がもうこれからは待ったなしで、昔は災害は忘れたころにやってきますということでしたが、忘れないうちにやってくるわけです。今回の水害についても、予想以上の雨量がどんどん起きて、広島でああいった災害があります。行政が早くもっと危険地域の発表をする。あるいは対策をとっていれば助かったのではないかという御意見もあります。これほど住民が明らかにして、また、要望を出されていることです。ぜひ市長さんに、角落としゲートに、もうできてしまっているわけですから、訓練してもすごい時間がかかるということが明らかですので、ぜひ鋼鉄製ゲートにすべきではないかということです。どれほど申し上げても進まないので、曽根町の住民の方たちは警察と相談をして、前部長の告訴も含めて、服務規定違反も含めて、弁護士とも相談されているそうです。そこまで大垣市民を追い込んで、本当にこのゲートが正しかったのか、角落としゲートで十分だと言い切れるのでしょうか。また、神戸町地内だから関係ないということが言い切れるのでしょうか。神戸町の水は大垣市内には入ってこないんでしょうか。前田や瀬古や加納だけで水はとまるのでしょうか。本当に広島のような災害が起きたときに支えることができるのでしょうか。角落としゲートを鋼鉄製ゲートにするのは数百万円です。数十万円が数百万円です。神戸町は2億円のお金を使って行われ、また、今回も4,000万円の補正を組めるような自治体です。決して鋼鉄製ゲートにすることは難しくはないと思います。　以上、3点についてお尋ねします。市長並びに担当部長の明快な御答弁を期待して終わります。 13: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 14: ◯市長（小川　敏君）　公共施設・インフラの管理について御答弁申し上げます。　本市の保有しております平成25年度末の公共施設数は、一般会計・特別会計合わせて1,643棟、69万8,000m2でございます。また、インフラのうち道路につきましては5,252路線、1,538kmで、うち橋梁は1,691橋、11.6kmでございます。厳しい財政状況が続き、人口が減少する社会経済状況の中、老朽化が進むこれらの公共施設等を安全に維持していくことが、喫緊の課題となっております。　こうした中、国において、中央自動車道笹子トンネル事故を教訓に、老朽化が進むインフラの安全対策を早急に進めるため、昨年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定され、地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請があり、その指針も示されたところでございます。　本市におきましても、6月の企画総務委員会で御報告申し上げましたように、全ての公共施設等の老朽度や利用状況などの現況と将来の見通しの把握に取りかかっており、おおむね3年で計画を策定する予定でございます。また、公共施設の中でも、市役所庁舎は安全・安心の拠点整備として、小中学校の耐震、改築に続き、優先的に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、公共施設等の貴重な財産を効率的かつ効果的に活用し、市民サービスを維持し向上させていくため、公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　また、市の借地の賃借料につきましては、当該借地の所有者が個人である場合、収入に関する個人情報に当たるため非公開となります。御理解等いただきますようよろしくお願いいたします。 15: ◯議長（高橋　滋君）　総務部長。 16: ◯総務部長（川合幸典君）　地方公会計の整備促進について御答弁申し上げます。　近年の地方公会計制度は、従来からの現金主義会計による予算・決算制度を補完するため、現金の出入りだけではなく、これまで蓄積された資産と債務や発生した経費を把握するため、財務書類の作成を勧められているものでございます。本市におきましても、平成19年度決算から国が示した財務書類のモデルの一つである総務省方式改訂モデルを採用し作成しております。これら財務書類につきましては、毎年11月に普通会計の財務書類と特別会計などを連結した財務書類を概要編で、3月に県内他都市や全国の類似団体とを比較した分析編を作成し、市ホームページで公表しております。　各地方公共団体の財務書類の作成状況が総務省方式改訂モデルのほか、基準モデルや独自方式などにより不統一であることから、今後、国は、新たな地方公会計の統一的な基準を示すこととしており、全ての地方公共団体間の比較対照の確保や、財務書類で整理した資産情報の中長期的な財政運営、政策形成への基礎資料としての活用が期待されております。　このため、国は、平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成するよう要請する見込みであり、本市におきましても、国で作成される具体的なマニュアルを踏まえ、財務書類の作成に対応してまいりたいと考えております。　次に、固定資産台帳につきましては、耐用年数や減価償却など、現在ある財産台帳とは異なる管理が必要となるものでございます。今後、国において策定されるマニュアルを踏まえ新たに整備することとなりますが、資産の棚卸や簿価の算定など膨大な作業を伴うものであると認識しております。　いずれにいたしましても、今後、国からの情報を注視しつつ、順次対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 17: ◯議長（高橋　滋君）　建設部長。 18: ◯建設部長（近藤真澄君）　輪中堤の切り割りについて御答弁申し上げます。　ことし6月に供用開始されました神戸町地内の町道前田瀬古線の道路整備に伴う輪中堤切り下げ箇所の陸閘閉め切り点検が、7月5日午前8時30分から神戸町により実施されました。当日の点検人員につきましては、神戸町水防団員24名、地元住民9名、神戸町防災会9名が主体となり、大垣市水防団員26名も参加したもので、自治体職員等を含め総員86名となりました。今回の点検は、地域住民や水防団員に閉め切り手順を習得してもらうことを目的とし、作業マニュアルに基づいた説明を加えながら、40分をかけ閉め切りが行われました。　次に、切り下げ箇所の閉め切りにつきましては、輪中堤の施設管理者である神戸町から、安全対策に万全を期すとの回答をいただいております。　いずれにいたしましても、今後も神戸町と連携して、水防計画に基づき、大垣市水防団の協力をいただきながら、緊急時の安全対策に万全を期してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 19: ◯議長（高橋　滋君）　17番。

　　　　　　　　　　　〔第１７番　岡田まさあき君　登壇〕 20: ◯第１７番（岡田まさあき君）　それでは、2回目の質問をさせていただきます。　まず、公共施設等の総合管理計画は、先ほども資料を使いながら、これからのまちづくりにとって大変大事な最大のテーマではないかと思っております。人口が大垣市も確実に減少していく中、また、財政も決して、先ほどの最初のグラフのように、国も地方自治体も豊かでない中で、きちんとした財政をやっていくことが大変重要なことではないかと思います。そういった意味でぜひお願いをしたいと思います。　先日、勉強会でこんな話が出ました。先ほどの市長の御答弁で、大垣市は1,691も橋があるんですよね。橋がある。橋があるということが、崩れたり割れたりしたり、あるいは通れなくなるということで、東日本大震災のときも橋が崩れて通れなかった例がたくさんあります。特に大垣なんかは15の一級河川が流れているんですが、そういった意味では橋が大変重要ですけど、もちろん道路も橋も、それから下水道、水道なんかも重要なんですよね。そういった意味で、先日の勉強会で、たまたま浜松で浜松の橋が1本落ちたと。たまたま偶然夕方で、浜松の高校生で体操部の男の子が通っていたので、無事命は助かったと。日ごろから運動している、スポーツをやっている子だからこそ助かったんだそうです。あれがお年寄りや我々であったら恐らく亡くなっていたのではないかなと思っております。そういったような1,691も橋がある大垣市が、きちんとした公共施設の総合計画を立て、順次やっていく必要があります。　また、下水道・水道管も、大垣は水の都だと言われますが、有収率は全国でもトップクラスで悪いわけです。有収率ということは水漏れがするわけです。幾ら水の都で水がおいしくたって、災害のときに大垣の水道水が飲めないということは、幾らきれいな水があったって、実際のときのライフラインの水が飲めないということにつながります。また、下水道の、先ほどお話がありましたように、今後整備していくときに、今二つの方法があって、管の中を塗る方法と、そして、もう配管自体を変えてしまう、そういったことも精査しながらお金の計画をしていかなければならないという現実があるということも踏まえて、3年と言わずに、もっと早い時期に計画を立てていただいて、できればその中に、私は絶対にだと思うんですけれども、市庁舎の問題も総合計画で考えていただけると。先日、ある市民の方から、100億円の庁舎をつくるよりも、1億円ずつのものをきちんと整備してもらったほうが、本当の市民の生活にとっては命と生活と安全が守れるのではないかと。例えば保育園は全部耐震だけれども、北保育園は耐震化していなかったらいっぱい手を上げる。新しい保育園を建てるたびにみんなが手を上げる。それで、ほかのところはないという、行政の公平性からいったらやってほしいということと、それから、何回も申し上げますけれども、保育園の駐車場が全然ない。コミュニケーションが保育士さんととれないというところにお金を使っていくということが必要ではないかということも、そういう御意見があったので申し添えておきます。　次に、お手元の資料を見ていただきますと、4ページ目に、これは東京都の神津島というんですが、三浦漁港のしゅんせつということで砂を取るわけですね。土砂が上から、天上山から毎年落ちてくるので、毎年都は8,000万円を使って砂を取るしゅんせつをやっていたそうです。それを、先ほど申し上げたように、発生主義で50年のサイクルで考えると。そうすると最初は16億円かかるんだけれども、この防砂潜堤をつくることによって、テトラポットの防砂潜堤をつくることによって、ちょっとこの表が読みにくいのですが、今まで真ん中の年間しゅんせつ8,000万円かかっていたんだけれども、16億円を50年で割っていただくと初期費用を含めて2,900万円だと。そして、年間のしゅんせつ経費は800万円に減ってしまったと。ということであれば3,700万円ということで、今までですと、単年度会計で見たら、しゅんせつが8,000万円かかるんだけれども、今申し上げた発生主義で、50年のサイクルで減価償却も含めてそういったものを考えていくと、毎年4,300万円のコスト減になるということを、東京都がもう早くもやっていますから、東京、大阪、あるいは町田市とか、そういったところはもう公会計基準でやっていますので、今度全国的には東京も大阪もお話し合いができて、全部全国一律で新地方公会計になるそうですけれども、ぜひそういったようなこれからのマネジメント、地方自治体が単年度主義の、現金主義では見られなかった、発生主義によってコストももっと長い目で、スパンで見ていくということが大切な時代です。ですから、そういった意味で、私が今申し上げた公共施設等の総合管理計画とこの新公会計基準というものは連動しているわけですから、ぜひいち早く、まだまだ固定資産台帳もできていない、あるいはいろんなものがまだまだできていないと思うんですが、できるところから。　それから、言っていらっしゃった、昭和30年代のゼロよりはいいじゃないかと。とにかくできるところからやっていかないと、調べるのに、確かに先ほども膨大な量の資料作成にかかるというお話でしたが、そういった意味では、そういったことをいち早くやることによって、今申し上げたように大垣市のコストが、目先の16億円は大変だけれども、長い目で見れば毎年4,300万円ずつ削減できるというようなことも含めて、考えていただけるのではないかなと思いますので、いち早くやっていただきたいということをお願いしておきます。　最後に、輪中堤の切り割りのことで、1点だけお願いをしたいと思います。　私、ここに資料があるんですが、大垣市の教育委員会が平成4年に出されている大垣輪中調査報告書というのがあるんですね。この中で伊藤安男先生が書かれているんですが、「聞き取り調査によると、瀬古の切割りの場合、切割り設置要求を当時の下宮村村長に願い出、村長は大垣輪中組合長に切割り設置の許可を昭和27年（1952）に申し出た。輪中組合はこれを受けて、切割り設計図を作成し下宮村に手渡した。下宮村はその設計図をもとに村費で切割り設置工事を行い、工事が完成すると、輪中組合の検査を受け、切割り通行が認められた。」と書かれているんです。神戸町の下宮が大垣の輪中組合に許可をもらって、そして検査までしてもらった。大垣の輪中組合は設計図まで提出して、安全にやりなさいよと、危ないことだから簡単には認めないよということで、設計図まで出されたそうです。だから、最初広かったこの陸閘が狭くなったそうです。狭くなって、そして検査を受けて切り割りが認められた。平成24年になったら、もう神戸町がやっておるから知りません、仕方ない、安全やと言っておるからいいやないですかと、大垣市は何ら関知しないんでしょうか。　それから、この中にもう一つ、昭和51年の9.12災害のときのことが書いてあります。「9.12災害の時に堤内の住民」、これは大垣市内のことですよ、「堤内の住民と堤外の住民とが争い、切割りを締切ることができなった若森の切割りについて述べる。若森町4丁目にある若森の箱型切割りは、美濃路が大垣輪中西堤を乗り越す所に設置されたものである。昭和の初め、堤内・堤外の住民が急傾斜な乗り越し道路の不便さを訴え、さらに美濃路が国道であった関係上内務省と輪中組合との間で話し合いがつき、内務省の手によって切割りが設置された。だがこの時交された約定書が紛失してしまった。9.12災害の時堤内の住民が切割り角落し溝にはめ板を入れようとしたが堤外の住民の反対によって結局切割りを封鎖できず、堤内は約1メートル程浸水してしまった。この事実は大垣市議会で問題となり、昭和52年（1977）8月大垣輪中組合長名で若森町自治会長宛に「杭瀬川通若森陸閘操作について」という陸閘操作要領が提示された。昭和53年に若森の切割りは陸閘型に改良され、昭和54年5月に正式に陸閘操作要領が決定した。さらにこの切割りの管理責任者を堤内から1名、堤外住民から1名の計2名を任命し管理に当たらせている。」と。大垣の市内であっても切る、切らない、陸閘を角落としゲートに閉める閉めないでもめたわけですよ。大垣市議会が問題にしたんですよ、このとき。それで、組合長名で自治会長に対してすごく迫ったわけです。それで改善命令を出して、責任者まで決めてここを決めたわけですよ。そういった経過を大垣市議会も大垣市長もやってきたわけですよ。なぜ今回は、神戸町の問題だから、神戸町の財産だからということになるんでしょう。ましてや、ここ3年間の間に東日本大震災とか、あるいは広島の土砂水害とかがあるわけですよ。皆さんが一番不安に思っているではないですか。　昨日もＮＨＫで災害特集をもう4時間ぐらいやっていましたけれども、本当に早く逃げることが大事なわけですよ。どうして逃げるのか。消防団員でも命のほうが大事だから逃げる指導まですると言っている時代に、先ほどお見せしたユンボの写真で、私は市長にお聞きしたい。本当に住民だけで、平野井川が切れてから初めて来るんですよ。そのときに、現在の訓練で大型ユンボを使って土のうをやっているのに、どうやって、どのようにして住民が大きな土のうを積み上げるんですか。大垣市内でも昭和52年に角落としゲートで問題になって、閉める閉めないということで問題になるんですよ。ですから、そういった意味では、角落としゲートにしておけば数分で閉まっちゃうわけですよ。そこで数百万円をけちるのか。神戸町は補正予算でいっぱい組んでいますよ。本当に、私はむしろ、6ヵ所もあるので、ここで鋼鉄製ゲートにしたら、あとの5ヵ所もやらんならぬから、難しいから予算がない予算がないと言っているんやないですか。大垣市長は、建設部長さんが出されたかもしれませんけれども、オーケーを出されたわけですけれども、最初は鋼鉄製ゲートにしなさいと言われたわけですよ。　ですから、そういった点、過去の歴史、あるいは議会、行政がこういう対応をしてきたということも含めてお考えをいただいて、ぜひ、そんな警察沙汰にして告訴にならずに、もっと本当に大垣市政が、治水対策が市長の信頼を置いていただけるように、鋼鉄製ゲートにするということで努力するというお言葉をいただけませんか。　以上で2回目の質問を終わります。 21: ◯議長（高橋　滋君）　建設部長。 22: ◯建設部長（近藤真澄君）　神戸町からは角落とし方式の万全な体制づくりは約束されており、点検を通し体制の充実を図られるものと認識しております。市といたしましては、神戸町と連携して、水防計画に基づき、大垣市水防団の協力をいただきながら、緊急時の安全対策に万全を期してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 23: ◯議長（高橋　滋君）　17番。　　　　　　　　　　　〔第１７番　岡田まさあき君　登壇〕 24: ◯第１７番（岡田まさあき君）　ただいま市長を指名しましたけれども、建設部長の御答弁をいただいたわけですけれども、形式ではなしに、こだわらずに、過ちははばかることなかれですよ。それもすごい何億円も予算がかかるわけではないです。何回も申し上げておりますように、今だからこそ皆さんが、市民が心配に思っていらっしゃるからこそ、署名を集められたり、あるいは市に談判されたり、先ほど申し上げたように、警察の告訴までも頭に来てしまって考えて、弁護士やら警察に相談されているいうことも聞いております。そこまでエスカレートさせるような行政のあり方が果たしていいのだろうか。大垣市の輪中は全部鋼鉄製ゲートなんですよ。だったら、大垣市のゲートも全部角落としゲートでいいではないですか。県も、先ほどの国に関しても、そのときに、陸閘をつくるときには全部鋼鉄製ゲートにしてくれているわけですよ。なぜ今回だけできないのか。ぜひ、本当に建前ではなしに、なかなか認めるというのは難しいかもしれませんけれども、行政というのはやっぱりどこの立場に立つか、市民の立場に立って改善できるところはいち早く手を上げてやっていくのが市長のリーダーシップではないかということを思います。ましてや、我々日本人は東日本大震災でいっぱいいろんな教訓や経験を積んできたはずです。　備えあれば憂いなしです。ぜひ改めて要望して、終わります。 25: ◯議長（高橋　滋君）　次に移ります。　11番　石田　仁君。　　　　　　　　　　　〔第１１番　石田　仁君　登壇〕 26: ◯第１１番（石田　仁君）　おはようございます。　通告に従いまして、2点について質問をさせていただきます。　最初に、タブレット端末で描く新しいサービスについてお尋ねをいたします。　スマートフォンの驚異的な普及は御案内のとおりでございますが、さらにｉＰａｄを初めとするタブレット端末は今やパソコンを凌駕する勢いで、子供から高齢者まで、その利用者は急激に増加しています。最近では議会でもタブレット端末を配付しているところがあるとお聞きしております。大垣市でもＩＣＴ先進都市として、何年か前に試験的に各課に数台タブレット端末を配備されたと記憶いたしております。　そこで、まず、1点目として、現段階におけるその利用方法と導入後の具体的な成果についてお知らせください。　次に、全国に目を向けますと、タブレット端末を活用した市民サービスが次々に登場してきています。本年4月より静岡県焼津市において、全国自治体で初めての全職員へのタブレット端末配付が実施されました。ノートパソコンの更新に伴い、ノートパソコンより安価ながら性能が高く、ワークスタイル変革の可能性をも秘めたタブレットの導入だそうです。タブレット端末の導入による会議のペーパーレス化は、準備時間やコストの大幅削減と業務効率を両立し、高い成果が出ているということです。今後は、テレビ会議や窓口での市民への説明など、さらなるさまざまな業務に利用される予定だとお聞きしています。　市民サービスにいち早く着手されたのは会津若松市です。本年春より「しんせつ（親切・新設）窓口（会津若松方式）」、しんせつは平仮名で、括弧書きの中に、高齢者に親切にしますよという「親切」と、新しく設けるの「新設」と、両方を併設した命名がされておりますけれども、そういうタブレットを活用した窓口サービスが開設されました。これは各種証明書の申請を行う際に、市民の負担を軽減し待ち時間の短縮を図るため、新たに電子端末機を利用した受け付けをするサービスを行うもので、タブレット端末機とタッチパネルの端末機から受け付けを行う一部の証明書の交付申請ができるようになったというものです。　一つ目のタッチパネル受付サービスにつきましては、住基カードを持っておられる方を対象に、新設のタッチパネル端末機から申請をして、受付書を窓口に提示し会計で証明書を受け取るもので、市民にも好評だということです。住基カードサービスとして、当然セブンイレブンやローソンやサークルＫサンクス、ファミリーマート、各店舗でのコンビニ交付も実施されておりますので、考え方によっては、本市での証明書自動交付機の廃止、これはどうだったのかなと考えさせられてしまいます。　それはさておきまして、会津若松方式の注目すべき点は「タブレット受付サービス～ゆびナビシステム～」というものです。これは、タブレット端末機を利用して住基システム情報を無線、いわゆるＷｉＦｉを受信して、そのデータを利用し、窓口職員がお客様にかわって申請書をお客様の目の前で作成するものです。主に高齢者や障がい者、お子さま連れの方へのサービスということでスタートをいたしておりますけれども、職員が実際にタブレットを片手に、窓口へ来られたお客様へ画面をお見せしながら必要な証明書の申請を聞き取り、タブレット端末に入力していきます。お客様は入力が完了したら、それを確認した上に端末へ手書きで署名をする。これで申請書を書かずに証明書を受け取ることができるのです。利用に際しては、当然さらなる細かい規則等が整備されていることは言うまでもありません。　この中で私が最もお伝えしたいことは、これらは単にタブレット端末を導入するということだけではなくて、第1に、職員が住民目線での情報共有と、バックヤードとの連携によって職員間の情報共有が瞬時にできる。第2点目に、機動力の高い行政サービスとして、受付窓口で市民が並んで待つのではなく、市民に合わせ職員が動く。すなわち職員の能動的な動きによる情報収集、そして情報提供ができるという点です。そして、3点目として、市民との対話による発見ということ。その証明書が本当に必要なものか、別の手続も必要ではないかなど、常々私が申し上げている着実な市民目線に立ったサービス向上を目指すワンストップサービスの第一歩であり、後々不要な証明書の発行や再度の来庁の必要、無駄なコストの削減につながるものと考えております。　私が申し上げるまでもなく、経営論の基本的な考え方の一つとして、最善の事例に学べということが言われております。行政の目指すべき方向は基本的に同じはずです。最小の経費で最大の効果を上げる都市経営を進める行政においても、ＩＣＴなど最先端技術の活用による政策分野などでは、他都市の最善の事例をきちんと研究し、本市への適用の検証を重ね、よりよい施策として市民に提供できれば、限られた財源の有効活用としても有益な施策展開ではないでしょうか。　そこで2点目として、今後の市役所改築後のワンストップ窓口や市民サービスのあり方をにらんで、タブレット端末を活用した窓口サービスはその第一歩であり、ぜひとも早期に実証実験、本格稼働いただきたいと思っております。より一層の市民への利便性向上に向けたタブレットで描く新しいサービスについて、市長のお考えをお聞かせください。　さらに、教育現場でのタブレット端末活用も全国で取り組まれております。実際我が大垣市におきましても、昨年既に一部の園でタブレット端末を活用したお絵描きなどが実証実験されており、来年度からは全園に広まるということでございます。先日もテレビ放映をされ、子供たちは本当になれるのは早いな、これは有意義だなというふうに感じました。これからの時代を生き抜く大垣の宝である子供たちに、ぜひとも早い段階で手にしてなれ親しんでほしい。　そこで3点目として、幼児教育はもちろんですけれども、活用範囲の広い小中学校における教育現場でのタブレット端末の活用について、早期に実施することが大切だと思いますが、実験から施策へ今後どのように進められていかれるのかお尋ねをいたします。　2点目といたしまして、スポーツで描く大垣の未来についてお尋ねをいたします。　先ほど来お話がありましたように、ことしの夏は、第85回全国都市対抗野球大会大垣市代表西濃運輸野球部の優勝、大垣日大高等学校の甲子園第1回戦での歴史的な大逆転、大垣ミナモソフトボールクラブの全日本クラブ女子ソフトボール選手権大会3連覇など、スポーツによる全国への大垣市ＰＲがなされ、大いに経済効果も上がり、盛り上がることができたと感じています。それぞれの関係者に改めて敬意を表するところでございます。ミナモソフトボールクラブにおいては、昨日、一昨日の2部リーグの試合で3連勝をいたしました。ホープセクションの1位通過を決められ、1部リーグへの昇格も大いに期待できるところでございます。その折には、また浅中球場の施設では1部リーグの規格に合わないということで、北球場の改装も必要になるのではとお聞きをする中、うれしい悲鳴が続くことになりそうかなと思っております。　大垣市は県内第一の工業都市であり、同様に文化と歴史のまちでもあります。さらに今、スポーツのまちとしても着実に歩みを進めておられますことは大変喜ばしいことだと思っています。スポーツに関して、そのほかにも、余り知られておりませんけれども、市立船橋、前橋育英、四日市中央、星稜などの選抜メンバーが浅中で大垣工業高校ほかと対戦する全国高校サッカー選抜大垣大会がございます。また、歴史ある水都おおがきハーフマラソンが、ことしから水都おおがき芭蕉マラソンと名前を変え開催されましたり、年明けには駅伝としては世界的にも例がない参加チーム数を誇る西濃駅伝大会を初め、いろいろな種目で誇れる大会がめじろ押しです。ことしは、大垣国際女子ソフトボール大会やツール・ド・西美濃など新しい大会も開催され、市民皆さんの参加、応援、市内各企業の支援が一枚岩となり、本当にスポーツ大国大垣を自負する域に達してきたのではないかと感じています。　昨年度から、スポーツを通じて夢と感動を市民の皆さんに提供すると銘打たれたスポーツの都市ＯＧＡＫＩづくりに、冒頭申し上げた多くのチーム、選手の頑張りによって、その成果は2年で十分評価できる域に達したのではないでしょうか。しかしながら、スポーツの都市ＯＧＡＫＩづくり事業の本質は、単にそれぞれのチームが頑張っている、企業や行政が支援している、市民に夢と感動を与えるというだけではなく、大垣市としてこの豊富なスポーツ財産を今後どのように生かしていくかを考えていかなければいけないと思っています。例えば、ＪＦＡの協力のもと、一流選手を招いて開催中の大垣市水都っ子夢の教室事業とか、大垣市陸上競技協会と小学校体育振興会が協力して開催しておられる陸上教室、また陸上記録会、そのほか、いろんな団体も子供たちに対し、普及、競技力向上に努められております。それぞれの選手、それぞれの子供の夢は何か、目的は何か、みんなそれぞれいろんな思いはあります。しかし、例えば大垣からオリンピック選手を出すぞと大垣市がぶち上げて市として支援できれば、それぞれの協会関係者、さらなる頑張りに拍車がかかって、活性化が進むのではないでしょうか。　そこで、子供から大人まで、また、企業スポーツなど全般を見据え、将来を見越した大垣市のスポーツの都市ＯＧＡＫＩづくりのビジョンについてお聞かせをいただきたいと思います。　もう1点、これだけ多くの大会、チーム、種目があるんですけれども、市民の皆さんは、ことし、ラモス監督を招聘して、また、川口、三都主が加入したＦＣ岐阜についてもしっかりと応援をされております。中には、もともと西濃運輸のサッカーチームが県内唯一の企業チームだったと。そこをたどっていくならば、岐阜市がクラブハウスの建設問題を年内いっぱいかけて何とか方向性を出すとごたごたやっている中、ｔｏｔｏの補助金であったり、県の補助金であったり、いろんな補助金があります。市内企業の皆さんの御協力もいただいて、浅中に拠点を持ってきてしまってはどうだというようなことを申される市民の方、何人も私の周りにおられました。　ＦＣ岐阜とは申せ、ＦＣ大垣ではありませんが、大垣に拠点ともなればさらに盛り上がるかなと思う反面、個人的には、余りにも一極集中になり過ぎて、予算的にも、また市の職員さんの対応も大変かなと、そんなことも考えますが、このあたりについても、大垣市としてどのようにＦＣ岐阜に対して携わっていかれるのか、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。　何にいたしましても、ぎふ清流国体の成功と2020年の東京オリンピックを見据え、今後ともスポーツを通して大垣市がさらに元気になることを望んでやみません。発展的な御答弁を期待して、1回目の質問を終わらせていただきます。 27: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 28: ◯市長（小川　敏君）　タブレット端末で描く新しいサービスについて御答弁申し上げます。　本市では平成24年4月に大垣市ＩＣＴ戦略ビジョンを策定し、タブレット端末など新しい情報通信機器を利活用することで、地域活力の創造や安全・安心な市民生活の実現を目指しているところでございます。　こうした中、タブレット端末を社会福祉課窓口での筆談サービス、上石津地域事務所からの災害状況報告などに活用しております。さらに、新たな試みといたしまして、窓口を訪れた外国人の手続に際し、タブレット端末からコールセンターに接続し、ポルトガル語など5ヵ国語の通訳サービスを提供する実証実験を行っているところでございます。　タブレット端末を利用したサービスを導入することで、高齢者や障がい者、子育て世代にも優しいＩＣＴの利用環境が提供できるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。また、窓口における市民サービスの向上につきましては、来庁者一人一人に合わせた案内書を作成して、手続漏れを防ぐシステムの構築を現在進めております。　今後につきましては、御提言をいただきました会津若松市のタブレット端末を活用したシステムを研究し、大垣市の窓口に合わせた新たなサービスを提供できるよう検討してまいります。　次に、教育現場におけるタブレット端末の活用につきましては、本年度より東中学校をモデル校として、現在、整備に向け、教職員に対して研修を実施しております。また、学力を高める授業の実現に向け、生徒一人一人に合わせた学習やグループでの学び合いを通して、思考力や表現力、人間関係を円滑に築く能力を育てるため、システムの導入準備を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、今後もタブレット端末の特性を生かしながら、窓口業務を初め、さまざまな業務において市民サービスの向上につながるよう、タブレット端末を活用したシステムの構築を検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。 29: ◯議長（高橋　滋君）　教育長。 30: ◯教育長（山本　讓君）　スポーツで描く大垣の未来について御答弁申し上げます。　この夏の大垣は、都市対抗野球大会において、大垣市代表の西濃運輸野球部が念願の黒獅子旗獲得、大垣日大高校が2年連続の甲子園出場、そして、全日本クラブ選手権における大垣ミナモの3連覇や大垣国際女子ソフトボール大会の開催と大いに盛り上がりました。このように大垣の名を全国にとどろかせるとともに、市民に夢と感動を与えるスポーツの影響の大きさを再認識しているところでございます。　こうした中、本市では、魅力ある生涯スポーツ社会の実現に向けて、生涯スポーツや競技スポーツの推進等に積極的に取り組んでおり、現在、平成27年度からの第2次スポーツ推進計画策定を進めております。生涯スポーツにつきましては、スポーツをするだけでなく、スポーツを見る、支えることも含め、一人一人に合ったスポーツへのかかわりを通して、市民の心と体の健康増進を図ってまいります。競技スポーツでは、小中高校生までの一貫した指導体制の整備や若手指導者の育成に努め、競技力の向上を図ってまいります。また、ＦＣ岐阜につきましては、オール岐阜のもと、県及び県内市町村で組織しておりますＦＣ岐阜支援連絡協議会の一員として、ホームタウンデーの開催や練習会場の提供など、引き続き支援してまいります。　いずれにいたしましても、豊富なスポーツ財産を生かし、大垣市体育連盟を初め、スポーツ関係団体等とさらに連携を深め、魅力ある生涯スポーツ社会の実現に向け、市民がいつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しむことができるスポーツの都市ＯＧＡＫＩづくりに努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 31: ◯議長（高橋　滋君）　11番。　　　　　　　　　　　〔第１１番　石田　仁君　登壇〕 32: ◯第１１番（石田　仁君）　スポーツで描く大垣市の未来については、ことしの盛り上がりを受けて、来年見直されますスポーツ推進計画でさらに強固なリーダーシップをとって、生涯学習スポーツの確立と、元気で健康な市民が大勢いる大垣市に向かうべく、大変だとは思いますけれども、教育委員会、そして各関係機関、連携をしながら御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　タブレット端末で描く新しいサービスについてでございますが、6月議会でも申しましたように、ＩＣＴ先進都市として、県やソフトピアジャパン関連企業と綿密な連携をとりつつ、市民サービスや教育関連で役立つ情報はどんどん取り入れて研究していただきたいと申し上げてきました。しかしながら、今回もそのあたりの積極的な対応はいま一つかなというところを感じてしまいます。　先日、福井県のＪＡ越前たけふへお邪魔をいたしました。事業体制の見直し、今回の農業のいろんな部分におきましての事業体制の見直しというところを見せていただいたんですけれども、きめ細かく出向く体制づくりの施策の一つとして、貯金の入出金の宅配サービス、これを実施されておりました。言うまでもなく、セキュリティー関係もいろいろ問題がありますので、それをクリアした上ではございますけれども、ＪＡと行政は当然使命も立場も異にすることは承知しております。しかしながら、サービスを提供するという点においては、今求められているものは、大きな庁舎を構えて来庁されることを待つ、そういうことではなく、ニーズに応じて出向くサービスの時代になってきたんじゃないかなと感じざるを得ません。　今回のタブレット端末を活用したサービスの本質というのは、市長が常々申されております、小さな市役所・大きなサービスの最大の具体例になるように思います。カウンターの外、これは台です。でも、カウンターの外程度の狭いことをお考えになるよりも、情報通信技術を活用した市役所業務の各分野の宅配サービス、これは市民に喜ばれると思うんですよね。考えただけでいろいろ使い方が出てくるんじゃないかなと思っています。　さらに、私、いつも新しい市民サービスの手だてとして何で手をつけられないかなと思っている、一般質問の趣旨で持ってくるにはちょっとあれなので、思っていることがあるのですが、市民の集まるところへ行政が出向く、そういった視点を持っていただく前提は当然あるんですけれども、市民サービスの窓口などを、市役所だけではなくて、市民病院か何かにあってもいいんじゃないのかと。別にあるべきじゃないのかなと思います。あれだけ多くの外来患者さんや入院患者さんがお見えになります。通院の合間や入院中、治療の合間に相談業務ができる、各種手続業務ができる、市民はそういうことを求めているんじゃないかなと、そういうふうに思います。でも、なかなかそういったところへは目が向けられない。　また、別の意味合いで言えば、子育て支援サービスというのは、センターも必要かもしれませんけれども、保健センターにそういう業務、幼保園にそういう業務、そうすれば、そこへ行ったときに手間要らずで全ての便利なサービスが受けられるんじゃないかなと。　そのほかにもいろんなことを思うんですけれども、今回のこれを機会に、ぜひ一度、民間企業、民間施設なんかも含めて、市民サービスのあり方というのはどうあるべきかというのを総合的に検討していただきたいなと思っています。そのあたりまで全部含めて、いま一度、市長の市民サービスに対するお気持ちですとかお考えというのをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 33: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 34: ◯市長（小川　敏君）　私は、以前から小さな市役所・大きなサービスというのを掲げてさせていただいて、そして、これからの少子高齢化、人口減少社会の中にあっても、効率的な行政、さらには市民サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。今後もマイナンバー制度の導入というのが本格的に検討をされているところでございますけれども、こういったシステムを活用し、ＩＣＴを活用させていただいて、市民の皆さん、現在もコンビニエンスストアを活用して、各種証明書、書類等を発行させていただいておるわけでありますけれども、市民の皆様の集まるところに、また、市民の皆さんのおられるところに、身近にサービスを提供させていただくよう、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 35: ◯議長（高橋　滋君）　11番。　　　　　　　　　　　〔第１１番　石田　仁君　登壇〕 36: ◯第１１番（石田　仁君）　市長のお考え、本当に実践していただきますようにお願いをしたいと思っております。　1点だけ、試験的にタブレット端末を配付されてもう3年がたちます。徐々に台数もふえてまいりました。先ほど申しました幼保園を除きますと、御答弁にありましたように、社会福祉課の筆談とか、上石津の災害報告、また、そのほかで言いますと、文化振興課の昼飯大塚古墳の案内、また、市役所受付窓口の女の子が、どこの職があるのかなという一覧表を見るぐらいのことで、この程度だとＩＣＴ先進都市としてはちょっと恥ずかしいかなという思いをしています。　なぜそんなことを申し上げるかというと、今、先ほど来お話があります大垣市役所本庁舎の改築に向けての基本構想が固まりつつあると思います。そんな時期に、こうしたタブレット端末を活用した窓口サービスについて検討が本当にされていない、念頭にない。その現実を考えますと、今度の新しい窓口サービス、窓口の場所において、ＷｉＦｉの環境の整備、こんなものが盛り込まれていないんじゃないのかなと。ましてや、上石津や墨俣、市内全域を網羅した情報通信環境の構築、これは想像しにくいわけですね。やっぱり大垣市の五十年、百年の計となる新庁舎の構想です。あらゆる角度から豊富な情報を入れてしっかりと検討し、そこらあたりも十分に盛り込んでいただきたいと思っています。　私が申し上げているのは、何も新しいことではありません。既に多くの市町村が前の前を走っています。先ほど申し上げましたが、常に最善の事例に学びながら検証を進めて、市民サービスの基本を忘れることなく、本当に住んでよかったと思える大垣市づくりに向けて努力いただきますようお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。 37: ◯議長（高橋　滋君）　次に移ります。　4番　粥川加奈子君。　　　　　　　　　　　〔第４番　粥川加奈子君　登壇〕 38: ◯第４番（粥川加奈子君）　私からも、この夏におきまして各地でいろんな大きな災害がありました。亡くなられた方には心から御冥福をお祈りし、被害に遭われた方の一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして、2点の質問をさせていただきます。

　まず、1点目は、介護保険制度の改正に伴う市の取り組みについてお伺いいたします。　来年度から施行になる改正介護保険制度は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるという目的で実施されます。ここではっきりと言えることは、地域の役割の重要性がさらに高まり、市町村の責務が大きくなったということだと思います。　御案内のように、その中でも特に要支援1、2の方々に対するサービスの提供は市町村の役割となり、その対応は市町によって異なるものとなってきます。言わずと全国的に各市町ではどのようにその運営を担っていくかが、今まさに議論されているところだと思います。我が大垣市としましても、いかにサービスの内容や質の低下を来さずに、従来程度、あるいはそれ以上のサービスが予算以内で提供できるかを試行錯誤、検討されているところだと伺っています。ある意味、国は痛いところを地方に押しつけてくると言ってもいいような感じを受けますが、確かに高齢者の生活に関する支援は、どの地域も一律というわけにはいかないのが実態だと言えると思います。そして、できるだけきめ細やかな、切れ目のないサービスの提供を模索していかなければなりません。　そして、もう一つ厄介な課題は、費用を抑えていかなければならないということです。現在では、利用者の増加より介護保険料の支払いの増加のほうが2から3％上回っているそうで、その支出を同程度にまで引き下げたいというのが財務省の考え方であるようです。つまり、支払い額は少ないけど、サービスはしっかりやってねというのがわかりやすい言い方だと思います。さて、そうなりますと、市からの持ち出しをしてもサービスを潤沢にするのか、もしくは、それにとってかわる秘策を検討しなければならないかという選択がありますが、当然そんな豊かな財源が市のほうに用意されているとは思えませんし、これからますます大きくなっていく需要を賄っていけるはずもないと言えます。つまり、何らかの方策を考え、少ない予算で質の高いサービスを提供する手段を考えていかなければならないわけです。　現在、要支援1、2の方々が受けておられるサービスは何かと考えますと、通所介護の中ではデイサービス、訪問介護の中では買い物支援や給食配食サービスがほとんどです。つまり、要支援の方々は、日中、安全・安心して暮らせ、適度な刺激があり、昼食もとらせてもらえるところがあれば、それでほとんどの通所介護のニーズには応えられるのだと思います。であるならば、それはある程度地域で賄えないでしょうか。現に、いきいきサロンや老人クラブなどで、それに類似したような活動を展開されています。ただ、毎日というわけにはいかず、せいぜい月に1回あればいいほうでしょう。そこで、こういった地域でのデイサービスがある程度できるようにするための制度設計をお願いしたいのです。　地域には、65歳以上の元気な高齢者が年々帰ってきています。この方々は大変大きな社会資源であると考えます。悠々自適な老後を過ごしたいと考えられる方も多いのですが、毎日これといってすることのない悠々自適は、ある意味つまらないとも言えます。地域社会に貢献でき、自分が地域から頼られていると感じることは、すばらしい生きがいであると思います。もちろん個人差もあり、そんな方々ばかりではないと思いますが、公募や推薦など、皆さんのネットワークを生かして、自薦、他薦を問わず意欲のある方を官が中心となって集めていただき、研修や実施訓練などを行う、そういったプログラムをつくっていただけたらいいのではないでしょうか。　このように地域の元気な方々が支援を要する方のために、介護保険の言わば節約となる手段として活躍していただくことと並んで、もう一つ大きな副産物があることはもう御承知でしょうが、介護者や支援員となることにより、その方々御自身の介護予防がまさに同時進行しているわけです。ぜひこんな効率的で両者がウイン・ウインとなる関係となるような制度をぜひ立ち上げていただきたいと思います。こういった支援員となった方々は、地域ごとに特徴のあるニーズを自然にキャッチし対応することも可能です。現在のようなデイサービスセンターに出向くだけであれば、そのセンターの一構成員である方のみから地域のニーズはなかなか読み取れないでしょうが、同じ地域の方々が複数いらっしゃるのであれば、おのずと会話や行動の中から問題点やニーズが見えてくるとも言えます。将来にわたってより効率的で利用者さんのニーズに的確に応えるためにも、このような仕組みはとても有効だと考えます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　ここまでは通所介護についての対応でしたが、訪問介護も忘れてはならない分野です。現在でもヘルパーさんやＮＰＯの方々が、要支援1、2の方々のお宅へ訪問介護として生活支援サービスを提供していらっしゃいます。具体例では、配食サービス、食事の準備や洗濯、買い物支援などです。この分野も十分一般の主婦や65歳以上の元気な方によって支えられる範疇だと考えます。よって、こういった分野への対応も同様にしていただきたいと考えます。そして、忘れてはならないのが、既にこの分野でＮＰＯなどで活躍されている方々がいらっしゃるけれども、そこには何の援助も補助もないということです。全てが利用者さんの負担で何とか賄っておられるようですが、そこには限界もありますし、実際どこのＮＰＯなどでも自転車操業で、かつかつの状況であると聞いております。けれども、そのサービスの内容はきめ細やかで、利用者さんのニーズにできるだけあわせていこうという精神がうかがわれ、模範となるような活動が多くあります。どうかそういった分野への活動助成や支援もあわせてお願いします。　次に、今度の改正の中の大きな特色は、在宅で医療と介護の連携を進める拠点となる機能を市町村が担う仕組みを位置づけるというものです。これも実に大変な業務で、医師会などに委託されるようになるかもしれませんし、まだまだこれからの取り組みであるので、山のものとも海のものともわからない状態かと思いますが、今から考えていかなければならないことは、医療と介護に精通した人材を市町村も確保していかなければならないということだと思います。そのためには、ケアマネジャーさんやソーシャルワーカーさんなど、医療と介護に精通した人材を確保していかねばならないと考えます。行政職員の方々の専門性も求められるでしょう。　ケアマネジャーさんについては、資質の向上や資格取得のための条件整備など、だんだんと狭き門になりつつあると聞きます。それは豊かな経験を有し、培った知識を衰えることなく向上させていくことが望まれているからでしょう。つまりは、それは利用者さんの利益につながるということであり、そういった優秀な人材を市がうまく活用していかなければならないということになります。介護保険制度は地域に見合ったサービスを提供していくという観点から、今後ますます市町村の担う役割が大きくなると予測されます。そのためにも、医療と介護を連携させる役割はとても大切な業務であると感じます。ぜひ先駆けた取り組みをお願いいたしたいと思います。　2番目に、留守家庭児童教室についてお伺いいたします。　先ごろ、内閣府を中心として子ども・子育て新システムが発表され、関連3法案も成立しました。その中で、現行制度から何が変わるのか、どう変わっていくのかを調べていくと、大垣市にとって最も大きな課題をはらんだ改正は放課後児童クラブに関してでした。ほかのことに関しましては、本当に子育て支援課さんなどが今までもいろいろと御努力なさったおかげで、大きな変更点は今のところ私としては見出せなかったように思いました。　大垣市においては留守家庭児童教室と呼ばれているものですが、以前からこのテーマについては、私も含め何人かの議員も幾度か質問をし、提案し、教育委員会の社会教育スポーツ課の御努力により、厳しい条件の中、何とか市民のニーズに応えて今日まで運営されてきました。現在でもその人数は毎年増加の一途で、夏休みなど長期休暇においては平常時の4割増し程度の児童がここに来ます。つまり、職員も場所も急にこの1ヵ月半の間だけ確保しなければならないのです。指導員においては、23人もの方々を夏休みだけに採用されたそうです。これだけ伺っても本当に大変であることが理解していただけると思います。　さて、こんな状況の中、この事業も地域子ども・子育て支援事業として位置づけされ、設備と運営に関する基準が見直されました。といっても、一つは一段とハードになる内容で、もう一つは、方法を考えれば現在よりもより地域での子育てを応援する結果となり、これらのシステムがつくられた趣旨にかなうものとなるものだと考えます。よりハードになる基準といいますのは、現在は4年生までの学童が、大垣市では4年生までですが、留守家庭児童教室の対象者となっていますが、それを6年生までに拡大するというものです。これはかつてより当市でも潜在的にあったニーズで、女性も高齢者も働く方が多くなってきた昨今、あるいは地域での児童の安全性を考慮しますと、やはり6年生までという方向にならざるを得ない状況だと思います。　そして次に、今回改定された一番の目玉であると言ってもいいと思いますが、指導員の資格についてです。今までは資格者でなければならなかったのが、2年以上実務経験があれば指導員となることができるというものです。これは人手不足である留守家庭事業の中、大変有効な画期的な変更であると考えます。もちろん専任の職員は資格者とするという規定もあり、補助的な指導員という形になると思います。けれども、こういった手助けや人員的なゆとりがないと、ますます資格のある方も就業されないという悪循環が起こり、指導員の確保ができなくなってしまいます。現在でも留守家庭の先生方は勤務の時間帯も家庭生活の中では働きにくい時間帯であること、そして、人員にゆとりがないため、休暇もとりにくく過労ぎみであることなどの問題があります。　また、ちょっと角度を変えて考えますと、6年生までが留守家庭の教室にいるようになるとすると、1年生から6年生まで6歳も年齢の違う子供たちが1ヵ所で何時間かを過ごすということになり、これも相当に困難な事態となります。であるなら、比較的落ちついている4年生以上の子供たちを地域で、そして、1年生から3年生までの児童を学校でというようなすみ分けも考えられるのではないでしょうか。となるのであれば、地域の指導員は地域で顔なじみの子供たちを見てあげることにもなり、まさに地域の子育てとなり得ます。ぜひこの改正を十分に活用していただき、できれば地域の中から希望者を公募するとか、素養のある方や意欲のある方を募集するなどして、人的確保に当たっていただきたいと思います。　また、この事業を運営する場所については、学校における空き教室も目いっぱい提供していただいているようですが、まだまだ不足しているのが実態であるとも伺っています。そして、2学年もふえればなおさらのこととなります。これもちょっと地域に目を向けていただければ、公共施設で使用されていないところや地域の集会所、あるいはお寺などを活用しようと思えば、できるところが幾つかあると考えます。当然、多少の改築は必要かと思いますが、そういった経費は捻出していただきたいと思います。　最初のあたりで述べたと思いますが、この事業の位置づけは、地域子ども・子育て支援事業として位置づけられているということをここでもう一度しっかり認識し、家庭、学校、地域が一丸となってというフレーズを真摯に実行する最大のチャンスだとも思います。そしてさらには、将来的にＮＰＯや企業の参入や委託も考慮に入れていただきたいと考えます。現在の少子高齢化によって、より一段と子供は地域の宝です。地域の子供は地域で育てる、こういう名言もあり、ぜひこういった取り組みをされたいと思います。　これで1回目の質問を終わります。 39: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 40: ◯市長（小川　敏君）　介護保険制度の改正に伴う市の取り組みについて御答弁申し上げます。　国におきましては、介護保険制度の改正により、介護予防の訪問介護と通所介護が市町村事業へ移行されるとともに、掃除、洗濯等の多様な生活支援サービスをＮＰＯや住民ボランティアなどにより提供ができることとなりました。今後の介護予防サービスや生活支援サービスの提供につきましては、介護保険事業所に加え、ＮＰＯ、ボランティア団体等の参入など、事業の実施に向けて検討してまいりたいと存じます。さらに、元気な高齢者が地域の集会所等で生活支援サービスの担い手となり活躍していただくことは、高齢者自身の介護予防や生きがいづくり、また、地域のきずなにつながるものでございますので、研究してまいりたいと存じます。　在宅医療と介護の連携につきましては、今回の介護保険制度改正で位置づけられ、また、多くの高齢者が住みなれた地域で在宅医療、在宅介護サービスを利用することを希望されていることから、重要な事業と認識しております。今後、国から示されるガイドライン等を参考にしながら、医師会等の関係機関と連携を図りつつ、準備を進めてまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、第6期介護保険事業計画を策定する中で、介護保険運営協議会や医師会等の御意見を伺いながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 41: ◯議長（高橋　滋君）　教育委員会事務局長。 42: ◯教育委員会事務局長（坂　喜美和君）　留守家庭児童教室について御答弁申し上げます。　本市では、子育て世代の保護者が安心して働ける環境づくりとして、家庭にかわる生活の場を確保するとともに、児童の健全な育成を図るため、小学校4年生までを対象に留守家庭児童教室事業を実施しております。指導員につきましては、入室児童数に応じ適切な配置ができるよう努めております。　また、公共施設を利用した地域での留守家庭児童教室の開設につきましては、施設に空きスペースがなく、学校から施設までの移動時における安全確保など、多くの児童を健全に育成するための受け入れ体制が整っておりませんので、実施するには難しい状況でございます。　なお、民間への委託につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。　いずれにいたしましても、働く保護者の子育て支援のため、引き続き留守家庭児童教室の充実を図ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 43: ◯議長（高橋　滋君）　4番。　　　　　　　　　　　〔第４番　粥川加奈子君　登壇〕 44: ◯第４番（粥川加奈子君）　ただいまは、市長さんと教育委員会事務局長さんの御答弁ありがとうございました。　1点目の高齢者の問題ですが、前向きなお答えを伺えたのではないかと思います。確かに市としては、これからの社会、本当に重要な役割が大きくなっていく一方ですので、ぜひ検討していただき、それにとどまらずしっかりと計画を立てていただく、事業計画に落とし込んでいっていただきたいと思います。　ＮＰＯでは、訪問介護においては、既に私が提案したような仕組みを構築されて運用されているところもありますし、そういったところとタイアップされて、今までに蓄えられた経験や知識を活用していくことも市にとっては大変有効なことかと思います。ぜひこういった取り組みも検討していただきたいと思います。　これからの世の中は、劇的な少子高齢化により公的費用や活動で賄えなくなっていくことが多く噴出してくる時代だと言えると思います。そんな時代にマッチさせ、市民全体に幸福感を、衰えさせることなく、需要と供給のバランスを維持させていくには、一般市民の活躍を願うしかないと考えます。一義的には、何でそんなことまでやらなくちゃいけないんだと不満に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうやって協力し合うことにより、介護保険料も医療保険も節約でき、子育て支援費も縮小できるとするなら、市民一人一人の可処分所得は増加し、豊かな生活ができることとなります。こんないいことはなかなかないのではないでしょうか。そして、その副産物として、社会貢献としての満足感も味わえ、高齢者であるなら自分自身の介護予防にもつながっているということになります。一石二鳥どころか、三鳥にも四鳥にもなり得る事業だと思います。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　そして、忘れてはならないことがありますが、こういったボランティアとか制度を構築していく中で、地域でやることは何でもボランティア、無償という考え方であってはならないと思います。低賃金でいいので有償ボランティアという形をぜひとっていただきたい。これは参加していく方々にとって、そういった意味で責任感が生まれ、また、継続性も出ます。あるいは参加しようという意欲にもつながると思います。例えば可児市さんなんかでは、Ｋ-ｍｏｎｅｙというような地域通貨を考案していらっしゃるところもあります。ぜひそういった研究もしていただきたいと思います。　また、こういった精神を培うには、教育で幼いときから話を聞いたり、実体験を通して地域貢献の大切さを学んだりすることが非常に重要になってくると思います。来年度からは土曜日の授業が月に一度復活され、ふるさとの時間としてのメニューが用意されると聞いておりますが、ぜひこういった活動の中にもこういった精神に関する内容も盛り込み、将来の大垣市のために備えていっていただければいいなと考えます。　留守家庭児童教室においては、地域のほうへの移動の手段がないというふうなお話も今されましたけれども、実際、当たり前のことですが、1年生から6年生までの児童は自分の足で家まで帰るわけです。なので、集団下校で、例えば4年生から6年生までが、まとまって留守家庭児童教室の子供たちが自分たちの近くにある施設まで移動する、あるいは支援員さんと一緒に移動すれば、今までよりもさらに安全性が確保できるとも私は考えます。なので、別に車に乗せて移動するとかそういうことではなくて、自分たちの家の近くにある公共の施設であったり、お寺であったり、集会所であったりするところまで移動して、そこで留守家庭を営んでいただければそれでいいのではないでしょうか。そういったいろんな考え方を組み合わせていけば、そしてまた、地域には今、学童の行き帰りにいつもグリーンのジャンパーを着て見守り隊が活躍されています。非常に多くの方々がそのボランティアには参加していらっしゃいますので、そういった方々の参入も検討していただければ、そんなに難しい話ではないと思います。ぜひ地域での本当の子育てができるよう、そういった取り組みも恵那市などでも早くからされておりますし、老人福祉施設を使った児童教室の開設もされているところもあります。ぜひそういった先進事例も研究していただき、地域での留守家庭児童教室ができる、実証実験でも構いませんので、1ヵ所ずつしていっていただけることを望んで、私の質問を終わります。ありがとうございました。 45: ◯議長（高橋　滋君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　　休　憩　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　　再　開 46: ◯議長（高橋　滋君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　10番　笹田トヨ子君。　　　　　　　　　　　〔第１０番　笹田トヨ子君　登壇〕 47: ◯第１０番（笹田トヨ子君）　それでは、通告に従いまして、4件質問いたします。　きょうの質問のために3種類の資料をお配りしております。最小限度にとどめました。　それでは初めに、第1件目、荒崎水害訴訟を終えてということで質問いたします。　この7月、荒崎水害訴訟の敗訴が確定いたしました。裁判で問われてきたことは、洗堰をつくり、荒崎地区を遊水池化した結果、たび重なる浸水被害を引き起こした岐阜県の差別的な治水対策でした。この洗堰は計算され人工的につくられた越流堤ですが、県が主張する河川改修途中の低い堤防として、県の瑕疵は残念ながら認められませんでした。しかし、この10年間、相川、大谷川の河川改修は進み、平成19年度には第1期工事が完了し、洗堰が1.05ｍかさ上げされました。そして、ことしの2月に岐阜県は新五流域総合治水対策プランを見直し、次期短期目標、おおむね10年間としておりますが、この目標の中に、大谷川において洗堰を解消すると打ち出し、長年続いた差別的治水対策がようやく終了するめどがついてきました。これからの2期工事が10年の間に行われますが、最も難工事と言われるのがＪＲ東海道本線のＪＲ橋改築工事です。岐阜県が主体となって工事が進められますが、大垣市としてもぜひＪＲ側にスムーズに工事が進められるよう働きかけていただきたいということであります。　次に、田んぼダムの流域治水対策の推進についての提案です。　ことしも異常気象による豪雨で、あの広島のように全国的にも大きな災害を引き起こしました。近年、雨の降り方が80mmとか100mmといった集中豪雨が起きております。低地である大垣市においても、浸水被害を減らす対策は可能な限り必要です。以前にも滋賀県の流域治水条例の中に盛り込まれている、川の中に雨が一度に流れ込まないようにするため、ためる対策について紹介しました。今回は8月12日の中日新聞の特報欄に出ていました、全国の自治体に広がっている田んぼダムの推進を提案いたします。　「広がる「田んぼダム」」という見出しで紹介されていましたが、大雨のとき、水田の貯水機能を生かして、防災手段として田んぼのあぜに調整装置をつけて、大雨のとき、水をいつもよりも多くためて、後でゆっくりと流すというものです。集中豪雨のとき、一時的に水をためておくことが重要で、その点で田んぼの果たす役割は大きく、今以上に有効的に使うことができないものでしょうか。田んぼを使ったさらなる貯水機能について検討を求めます。　次に、2件目の上石津の風力発電について質問します。資料としまして、上石津風力発電ついての資料をごらんください。　私が上石津の風力発電について初めて知ったのが5月の新聞報道、上鍛冶屋地区の住民が県や市、そしてまた、シーテックに対して嘆願書を出したという記事でした。その後、7月には、岐阜県警の大垣署がシーテックと定期的に協議をし、反対住民の個人情報をあることないこと流していたということが明らかになりました。　私はこれまで、地球温暖化対策であるＣＯ２の削減を進めるためにも、また、原発エネルギーにかわるものとして、省エネとあわせて再生可能エネルギー、いわゆる自然エネルギーの推進を発言してきました。その前提には、住民の願い、また、住民の利益と一致して初めて成り立つものだと思っております。大垣市が出したエネルギービジョンにおきましても、省エネと自然エネルギーの地産地消が基本であり、それはまた地元企業や住民と一緒に行うことで地域産業の活性化にもつながるというふうに理解しております。　しかし、日本の動きは、特にこの新エネルギーの動きは、大手民間企業が自然エネルギーにも手を出し、利益につながるとなれば、地元のことはお構いなしにどんどん突き進む動きになっています。これは、再生可能エネルギー先進国のヨーロッパとは大きく違うところだと思います。今回問題になっている風力発電について、地元住民にとってメリットがあるのか、デメリットばかりではないのか、こういったことについて、そういった視点でもって考えてみたいと思いました。　まず、私が理解した経過ですが、平成22年に中部電力の子会社シーテックが、ウインドパーク南伊吹風力発電事業の環境影響評価方法書を県に提出されました。これに対して大垣市長は、その年の12月に方法書に対する意見を県に出しております。国でもこの環境アセスメント制度の法改正をその次の年の平成23年に行い、風力発電もアセスメントの対象に入れております。この法改正されたアセスメント法が24年4月から施行されているわけですが、シーテックではこの24年8月に大幅な事業変更を行い、対象事業内容変更届書が提出されています。その事業内容が資料の1番のところにありますように、事業計画の概要ということで出してあります。この風力発電機は3,000kw級ということで、これが16基、上石津の山や関ケ原の山に対して設置されるというふうな内容であります。シーテックが手がけたほかの風力発電と比べても、これは規模も大きさもそれは今までの中では上回るもので、2枚目の資料を見ていただくとわかりますが、風車の羽根が50ｍあります。これが回転すると100ｍの要は大きさになるわけですね。高さは130ｍということで、鉄塔よりも高いものになっております。この3枚目のところをちょっと見ていただきますと、これは上石津、そして関ケ原のところの山のこういった地点に風車が設置されるわけですが、その風車から地元の地域までの距離が出ております。上鍛冶屋の地域からは2.3kmというふうになっていますが、大体この部落と風車との関係でいきますと、2kmから3kmぐらいの距離のところに民家があるということになります。そして、もう一枚めくっていただきますとフロー図が出てきます。これは県の環境管理課のほうでもらってきたものですけれども、法改正が行われた後の発電所に係る環境影響評価の手続フロー図ということでありまして、このフロー図を見ると、方法書段階、右側のところに方法書とか現地調査、それから準備書、そういった形で手続の順番が出されております。方法書段階では地元住民への説明会と意見聴取が、この新しい法改正では必要になっております。県は、シーテックの場合は法改正前に提出されているので、義務ではないが、準備書が出されれば、このときは住民に対して説明会を開催し意見を聴取しなければならないと、そういったことを言っておりました。現在は調査が終わり、準備書を作成しているところではないかというふうな話でした。　風力発電については、上鍛冶屋地区の住民が嘆願書を出しました。その中で問題としていることの一つは、低周波音被害、騒音と振動、それから、風力発電機による乱気流、ストロボ効果など、総合的に作用して、頭痛、目まい、睡眠障害を起こすという、こういった健康被害が心配されています。また、一之瀬断層があり、開発計画エリアを通っているとのことで、上石津地域は土砂災害の多い地域です。一昨年に起きました時山地区の土砂災害と同じような災害が起きるのではないかという、こういった不安も出されております。また、この風力発電の開発の広さが42haということで、ますますこの山を開発して獣害を引き起こすのではないかという、そういった心配とかさまざま出されておりました。　以上のことを踏まえまして、3点質問いたします。　一つは、最初のシーテックの方法書の届出が法改正以前で、住民説明会は義務ではなかったとはいえ、その後、シーテックは大幅な事業変更届を行っており、この段階で法改正が行われてきましたので、改正の趣旨に沿って、環境調査方法においても住民の意見を聞くべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、2点目は、上鍛冶屋地区住民の嘆願書が提出されており、大垣市長としてはどう受けとめているのか。大垣市としても県や事業者に住民の願いを届けるべきではないかということです。　それから、3点目は、7月24日付の朝日新聞の報道でも明らかなように、岐阜県警はこの風力発電の動きに対して、反対運動を抑える目的で住民の個人情報をシーテックに流していました。これは大変な人権侵害であり警察の犯罪であります。人権侵害を受けた住民の自治体の長として、警察に対して抗議すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、3件目の介護予防・日常生活支援総合事業について質問いたします。　これも資料がありますので、参考・介護サービスの利用の手続というのをごらんください。　午前中、粥川議員もこの問題について質問されました。要支援1、2の通所介護、そして訪問介護が自治体の地域支援事業に移行するということでありますが、この中で粥川議員は、地域のボランティア、地域住民が主体になって対応していくということについて求められました。これはとても大事なことでありまして、地域の受け皿がそういった形で広がるということは地域の豊かさにもつながると私は思います。　ただ、今回の法改正、介護保険の法改正の狙いとするところは、こういった地域のボランティアとか無資格の人たちをたくさん受け皿にするということで、今まで、従来介護保険制度の中でサービスとして専門、いわゆるヘルパーの支援を受けてきたところが制限されて、その多くがそういったボランティアの力、ＮＰＯの力で受け皿にしていくという、そういったところに狙いがあるのではないかと思っております。そういったことになりますと、その介護の専門性がしっかりと本当に必要とする人に対して提供できるのかどうか、そういったところから来る見落としであったりとか、いろんな問題について、それはまた問題を引き起こすことにもなってしまいますので、こういった懸念をする立場で今回質問したいと思います。　社会保障制度改革推進法の中で、介護保険制度について、第7条で介護サービスの範囲の適正化等による効率化及び重点化を図るというふうにうたっているわけです。この適正化というのは、介護サービスの範囲の縮小ということを意味し、また、効率化とは費用の削減でありまして、そして、重点化というのは対象者の限定を意味しております。これはさらなる給付削減とか利用者の負担増とか、そういった形であらわれてくるものではないでしょうか。　今国会では介護保険法を初め、医療、介護に関係するさまざまな法律を1本にして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案というふうな形で、大変長い法律が1本で出されました。本来はそれぞれ1本ずつ法案として提出しなければならないものをまとめて1本にして、そして、十分な審議がなされないままに自民、公明の与党でもって強行成立させるという、そういった経過を持っています。今回は介護保険の予防給付の見直しで、要支援1、2の訪問介護、通所介護については、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業、これからは総合事業と言いますが、に移管することになり、以下の点について質問します。　一つは、大垣市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用までの手続について質問いたします。資料の1番のところを見ていただきたいのですが、利用を申請してきた高齢者に対して、市町村の窓口に相談に行かれます。そこでチェックリストを受ける人と、それから、上のほうを見ていただきますと、明らかに要介護1以上と判断できる場合とか、介護予防の中で訪問看護など、いわゆる医療系のサービスを必要とする人は、そのまま要介護認定の申請を行うということです。その後、下のところに、明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合は、そのまま一般的な介護予防事業、全ての高齢者が利用できる、そういったところに振り分けられまして、残りの大部分の人たちはチェックリストを、基本チェックリストがありまして、これをやってもらいます。その中で、要介護認定の必要と判断された方と、それから、それをしなくてもサービス事業対象者という形で総合事業のサービスの受けられる人に振り分けるという、こういった手順を、手続があるということなんですが、こうなりますと、利用を申請してきた高齢者に対して基本チェックリストを使い、認定を受けさせず、新しい総合事業に直接振り分けることになり、要支援にもなれない水際作戦ではないかという声があります。窓口に相談に来た利用者が要介護認定を希望した場合は無条件で介護認定が受けられるのでしょうか。この辺のところについてお答えいただきたいと思います。　それから、2点目としまして、次に自治体が実施する総合事業の中で、介護予防・生活支援事業について質問をいたします。　この事業の対象者は要支援1と2と認定された人や、ここで言うと右半分の下のほうですけれども、まず、要支援1、2と判定されまして、訪問型サービス、通所型サービスを利用する人と、それから非該当であった人と、それから先ほどのサービス事業対象者の人、この人たちが総合事業の対象ということになるわけであります。資料2の2枚目をめくっていただきますと、これはサービスの類型が出ておりまして、この2番のところは訪問型サービスというのが出ております。これを見ますと、従来の訪問介護、ヘルパーによる訪問介護の受けられる人は、左側の現行の訪問介護相当というところですが、認知機能の低下により、日常生活に支障がある方とか、退院直後で状態が変化しやすく専門的なサービスが特に必要な人しか、もしかしたらこの対象にはならないのではないかということであります。それ以外の方は、右側の多様なサービスではサービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形でいろいろ類型されておりますが、特にＡとＢは訪問型のサービスになるわけですけれども、このＡ、Ｂのところのサービスの提供者、一番下のところですが、主にＡでいきますと雇用労働者とあります。これは資格がある人ではなくてもよいということを意味するのでしょうか。Ｂはボランティア主体になっております。このように、ヘルパーでない人が訪問介護を行うことが前提になっています。通所型サービスにつきましても、3枚目の資料ですけれども、通所型って今まではデイサービスですが、これもそれなりにデイサービスを利用できる方は一定の制約があります。その他は多様なサービスのほうで通所するということでありまして、これもサービスの提供者は主に雇用労働者、ボランティア、そういった形でこれからは展開されるというのが国で今度出された内容です。要は、今までのように介護の専門性を有したヘルパーなどの目を通して介護サービスを受けられる人は限定されるのではないかということ、それから、介護上見落としが出てくるのではないかということが心配されます。　3点目としましては、総合事業利用者は、誰がどのような基準でこういったプランを立てるのかということです。本当に利用者にとって必要な質や量のサービスを保障することができるのでしょうか。特にサービスＡやＢは、今までの訪問介護や通所介護と比べて、専門家が、ヘルパーがいないわけで、刻々と変化する高齢者の状態に対して見落としが出てくるのではないか心配します。また、継続的に専門的なチェックが入る仕組みになっているのか。キーパーソンはやはりケアマネジャーだと思いますので、そのケアマネジメントを行う人、この人の役割は大変重要になってくるのかなと思います。　4点目、財源の問題です。総合事業の上限については、総合事業の費用の自然増分を後期高齢者数の伸び率以下に抑えるように求められていますが、費用の上限がオーバーするようなことになればどうするのでしょうか。その辺のところについて質問します。そもそも今回の介護保険制度の改定の目的が、対象を限定にし、介護の効率化、いわゆる介護費用を抑えようとするのが狙いです。今までと同じようなサービスが必要な人に必要なだけ提供できるかどうか、大変心配するところであります。　4件目の質問に入ります。　合理化事業に関する協定についてということで、資料はもう一枚、大垣メンテナンス株式会社への転換支援業務の内訳というのが出してあります。　9月議会は決算議会でありまして、今回一般質問で取り上げたのは、決算認定にかかわってくるということもありまして取り上げました。　下水道の整備等に伴い、仕事を失うし尿くみ取り業者の転業を支援するために、平成9年に大垣市は大垣メンテナンス株式会社と岐阜県環境整備事業協同組合の三者で合理化事業に関する協定書を結びました。そこで、合理化事業計画に基づきまして、ごみ収集など転換業務を随意契約で発注してきました。平成25年度の決算がこの資料に出しましたけれども、トータルで4億7,161万円もの金額が随意契約で発注されております。この中身を見ますと、一番多いのが可燃ごみの収集及び運搬業務で1億8,859万円という金額ですね。そのほかにクリーンセンターで扱っている仕事の幾つかが、ここでは業務委託がされております。そのほかに治水課とか農林課とか、それから下水道関連の業務、例えばじんかい処理業務、大垣市の浄化センターの運転業務など7,925万円というふうな形の事業委託が行われておりますが、こういった形で多岐にわたっております。　この協定書が結ばれた背景には、昭和50年に制定された合理化に関する特別措置法により、下水道整備を進める市町村は、それによって仕事を失う業者の転業などを支援することが求められました。平成7年に岐阜県が立ち会いのもとで、県の市長会や町村長会と岐環協との間でグランドルールが結ばれ、下水道整備に伴い仕事が減った業者が受ける打撃を補償するという内容になっています。このグランドルールをもとに、大垣市は大垣メンテナンスと岐環協との三者で平成9年に協定書を結び、10年間の合理化計画を策定し、それをもとに売上減少分の転換業務を随意契約で発注してきました。そして、平成19年に合理化計画が見直しされ、過去10年間の減った売上金額3億663万円と、それから、その後の10年間で減少すると想定される8,178万円を合計した金額3億8,841万円が、平成27年度段階、来年になりますけれども、合計として売上減少分として計算されておりまして、それに基づいて随意契約で仕事を発注するという、そういった内容になっておりました。　転換支援について、法律では8条で、業者に対して転業のための融資ができるような金融上の措置とか、9条で、従業員に対する職業訓練の実施、就職のあっせん、その他措置を講ずるようとなっていますが、20年間も転換支援を続けるべきとは書いてありません。20年前に減少した売上分まで計算されて、転換業務の支援として結果的には4億7,161万円を随意契約で行うという、そういった根拠はないのではないでしょうか。私は、この合理化計画についてどのような根拠で計算され、20年、またはそれ以上の期間、自治体が、補償か支援かわかりませんけれども、しなければならないのか、どうしても理解ができないのです。　さらに、25年度決算で明らかになった金額のことですが、大垣メンテナンスに随意契約で発注した金額が4億7,161万円ですが、20年間の合理化計画で計算された売上減少分が3億8,841万円、約1億円実際より多いわけですね。本来ならば、こういった億単位の事業は入札で行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。百歩譲って、グランドルールにのっとって転換業務の補償額としたとしても、せいぜい5年から10年ではないでしょうか。この20年間の合理化計画期間の前半の部分、平成8年から10年間の損失補償は必要ではないと思います。これの考え方に基づけば、転換支援を行うなら、3億8,983万円は競争入札で行う、本来の自治業務として競争入札で発注するか、それとも大垣市が直営でクリーンセンターで行うか、こういった形でやるべきではなかったのでしょうか。　いずれにしても、来年、平成27年、合理化計画は終わります。今後、公正な契約に切りかえるように求めるものです。　以上で1回目の質問を終わります。 48: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 49: ◯市長（小川　敏君）　上石津風力発電について御答弁申し上げます。　上石津町地内で株式会社シーテックが予定しているウインドパーク南伊吹風力発電事業（仮称）について、岐阜県環境影響評価条例に基づき、平成22年9月13日付で環境影響評価方法書が県に提出されました。環境影響評価方法書、いわゆる環境アセスメントでは、公告、縦覧に基づく住民等からの意見聴取、関係自治体からの意見等を踏まえ、事業の環境に対する影響調査を実施するものでございます。

　本事業につきましては、現在環境に対する影響調査を実施中で、その結果を踏まえ、環境影響準備書の作成及び準備書の公告、縦覧が行われ、縦覧期間中に事業者による地元住民を対象とした説明会が開催される予定と聞いております。　いずれにいたしましても、市としましては、県条例に基づく手続において、上石津地域の環境に対する影響に注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、上鍛冶屋地区住民の願いをどう受けとめているのかということでございますが、環境影響評価準備書が提出された段階で、岐阜県環境影響評価条例に基づき、上石津地域の環境影響に対する意見を県に提出してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 50: ◯議長（高橋　滋君）　建設部長。 51: ◯建設部長（近藤真澄君）　荒崎水害訴訟を終えての御質問について御答弁申し上げます。　大谷川の河川改修計画につきましては、県は、ことしの3月に新五流総の揖斐川における総合的な治水プランの改定を行い、今後おおむね10年を目標に洗堰を解消するものと計画されました。この計画に基づき、今年度は中曽根町地内の市之坪橋のかけかえ工事に着手する予定となっております。また、御指摘のＪＲ東海道本線の線路かさ上げ工事につきましては、県と東海旅客鉄道株式会社において調査に向けた協定が締結され、地質調査や現地調査が完了し、今年度から工法等の検討を進めていると伺っております。　今後も、市といたしましては、周辺住民の皆様の御理解を得ながら、円滑な事業推進のため協力していくとともに、早期完成に向けて関係機関へ要望をしてまいります。　次に、御提言いただきました田んぼダムの推進につきましては、市の地形が平たんであることや、用水と排水路の兼用水路が多いなどの地域性による幾つかの課題があります。今後も総合的な治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、安全・安心なまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 52: ◯議長（高橋　滋君）　福祉部長。 53: ◯福祉部長（中山恵二君）　介護予防・日常生活支援総合事業について御答弁申し上げます。　国におきましては、介護保険制度の改正により、介護予防の訪問介護や通所介護に加えて、ＮＰＯやボランティアなどによる外出・買い物支援等の生活支援サービスなどを総合的に利用することができる介護予防・日常生活支援総合事業を創設したところでございます。　新制度では、介護予防・日常生活支援総合事業の利用を希望される場合には、要介護認定の申請を行うか、基本チェックリストを行うかを選択していただくことになります。その後、おのおのに適したサービスを提供できるよう地域包括支援センター等が適切なケアプランを作成し、1ヵ月に1回程度、状態把握を行いながらサービスの提供を行っていくことになります。なお、この事業費につきましては、国において上限額が示される予定でございますが、上限額を超えた場合の対応については国において検討中でございます。　いずれにいたしましても、国から示されるガイドラインを参考にしつつ、円滑な事業運営が実施できるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 54: ◯議長（高橋　滋君）　生活環境部長。 55: ◯生活環境部長（社本久夫君）　合理化事業に関する協定について御答弁申し上げます。　大垣メンテナンス株式会社への転換支援業務は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の趣旨を踏まえ締結しております合理化事業に関する協定に基づくものであり、下水道の整備等に伴う同社の経営への影響を緩和するためのものでございます。委託業務の増加につきましては、缶、ペットボトル、さらにプラスチック製容器包装の分別収集開始に伴う新規業務の委託によるものでございます。　いずれにいたしましても、新たな協定の締結につきましては、県内市町村と情報共有しながら今後も検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 56: ◯議長（高橋　滋君）　10番。　　　　　　　　　　　〔第１０番　笹田トヨ子君　登壇〕 57: ◯第１０番（笹田トヨ子君）　2回目の質問を行います。　荒崎水害訴訟に関しては、御答弁のありましたように、ＪＲとの交渉といいますか、話し合いが一番大事かと思います。先日も国交省にも行きました。そしてまた、県のほうにもお願いをいたしました。ぜひ担当課のほうも頑張って、大垣市のほうも頑張っていただきたいと思います。　それから、田んぼダムの件につきましては、指摘されますように、大垣の田んぼはもう既にその役割を果たしているのかということで、一番低地にあるこの大垣の地形といたしましたら、そういうことにもなるのだなということを改めてわかりました。そのような役割を担っている田んぼですので、開発事業などで田んぼを潰すとか、そういったことは極力慎重にお願いしたい。そういった開発のときにはそういったことをお願いします。大型開発では調整池など規制がありますが、それ以下の面積では今のところ規制がありません。土地所有者の自覚に任されている点がありますが、市民、個々人の意識も大事になってくると思います。　市の幹部の方が以前おっしゃっておられましたが、それぞれの家の敷地に降った雨水を一時的にためておくますがそれぞれ設置されていれば、それは大きな効果になるのではないかというふうなことも言っておられました。また、田んぼの水の管理を長年やっておられる、いわゆる専門家と思いますが、市内の方ですけど、集中豪雨が来る前に田んぼの水を抜いておくなど、その道のプロの方が嘆いておられたのは、次の世代にどのように引き継いでいくのかという、そういった課題だったということです。市民全体が自分のところの土地に降った雨水を一時的にためておく、そういった自覚が本当に大事だなというふうに思っております。　2件目の風力発電についてですが、実は昨日、この風力発電についての勉強会が関ケ原でありまして、私も参加しました。風力発電による健康被害についてを、きのう勉強したことについて、ちょっとここで出したいんですけれども、低周波音による睡眠障害や頭痛、耳鳴り、目まい、吐き気など、これは世界中で共通した多くの被害として出ておりまして、風力発電機症候群といった病名もついております。日本でも各地で同じような障害で、夜間だけは停止しているとか、結局風力発電を停止しているようなところとか、そういったところも出てきております。世界の定説では、風力発電の設置場所から二、三kmの地域は低周波音の影響を受けるということがはっきりしておりますが、しかし、これは、出されていたのは、規模が風力発電だと800からせいぜい1,500kwクラスで出されていることでありまして、今度上石津に予定されているのが3,000kw級の風力発電ということで、これは今まで日本の中でもまだこういった規模の風力発電は設置されていないということであります。ですから、何が起きるのかわからないというのが現状でしょう。　シーテックが環境アセスメントの方法書を提出した後で、大垣市長として環境影響評価書に係る意見というのを岐阜県に出されております。その中を見ますと、騒音、振動について、季節ごとの様相も考慮して、春、夏、秋、冬の季節ごとに平日、休日それぞれ選定して、計8回以上測定を実施されたいということが出ております。また、騒音、振動の測定地点について、風力発電設置地点に近い場所に限定せず、上石津の地域事務所や多良小学校、そして、緑の村公園も低周波騒音の測定をされたいという、こういった意見を出されているのですが、シーテックの方法書の中にこういった大垣市の意見が盛り込まれて調査が実施されたのかどうか、これについて、ぜひ大垣のほうでつかんでおられましたら答弁していただきたいというふうに思います。　それともう一つ、県警に対する態度は市長さんのお答えには入っておりませんでしたので、再度これについて質問いたします。　この2点については答弁をお願いします。　それから、3件目の介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、介護サービスの利用の手続について、本人が認定を希望していれば無条件で介護認定を申請することができるというふうに理解していいんですね。そうであれば、資料の中では、これは今お配りした資料は、国のほうで出してきたガイドラインの中にはそういったことも書いてありませんので、大垣市が市民に周知するときには、ぜひそのことも書き込んでおいてください。お願いします。　このチェックリストの結果での振り分けについて、どのような基準で判断されるのか、機械的な振り分けは行わないでほしいと思います。軽度の認知症の早期発見とか早期対応が求められていますが、このレベルで振り分けていって、介護認定もしないままに、そのまま総合事業にということになりますと、後々その人の対応も困ってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。　それから、2点目として、総合事業の訪問型サービスについても、通所型サービスにしても、今までどおりの質を持ったサービスの利用が限定されておりまして、多くの利用者は専門性がなくてもよいという考えが出ております。こうした総合事業の介護予防ケアマネジメントについて、ガイドラインでは利用者の状態像、意向などを踏まえ、3パターンに分けて要はやりなさいということを出しておりまして、一つは、原則的な介護予防ケアマネジメント、従来のやり方です。それから、もう一つは簡略化したもの。今まではサービス担当者会議とかモニタリングをやらなければいけなかったわけですが、こういったことを省略してもいいですよというふうなことが出ております。もう一つはもっとひどくて、ケアマネジメントは初回のみでよろしいと。アセスメントを行い、サービス利用につなげるのみでよろしいという、こういった内容ですが、こういった振り分けの中で、先ほどから言いますように、見落としであったり状態の変化であったりとか、こういった場合のフィードバックができるような仕組みをしっかりつけておかないと、そのままになってしまうんじゃないかと心配します。　ケアプランを立てるとき、利用者の経済状態も関係してきます。これは今に限ったことではなく、介護保険サービスを利用する場合に、その人に必要な部分でプランが立てられるというよりは、その人の支払いができる範囲内においてプランを立てるといったことというのは前々から指摘されていることですが、これも利用者によってはその人の必要度で決めるのではなく、利用料の支払い能力で決まってしまうというようなことも懸念されるところです。必要なサービスを受けないでいれば状態悪化にもつながります。そもそもこの総合事業の役割というのは、介護状態にならないように要望していくのが大きな役割でありますので、そういった実態についてもプランを立てる人は把握してできるのか、その辺のところについて心配しています。　このケアマネジメントは地域包括支援センターが行い、今までどおり事業所にも委託は可能だということですが、介護予防の役割から見れば、認知症など初期の段階が大切ですし、また、要介護者の問題だけでなく、その背景にある家族の問題とか経済的な問題などに目を向けた対応ということも必要です。最近、私の相談の中にも、いわゆるＤＶの問題が入ってきたり、また、経済的な問題も入ってきたりということで、ただその人のケアプランを立てるとかそういっただけの問題ではなく、社会福祉全般にわたった専門性が求められる、そういったことがあります。　そういった意味で、これから担っていく包括支援センターの役割は大変重要で、その充実が本当に必要だなということを感じます。これはまだ第6期事業計画をこれから策定していく段階ですので、そういったことを、今私がお話ししました懸念についても、ぜひ策定委員会の中で議論していただいて、大垣市としてとてもいいものというのか、そういったことをぜひ検討していっていただきたいと思います。　もう一つ、4件目のグランドルールの件であります。一応まだ準備書が出されていないということで、それについての大垣市としての考えは何も出されておりませんが、県内の市町村とも連携をしてというふうなことを言われておりまして、一つ、岐阜市の例をちょっとだけお話ししたいと思います。　岐阜市は、去年の段階の実績では発注金額が1億3,000万円ぐらいなわけです。これは大垣市の4億7,000万円と比べると大分少ないわけですが、岐阜市の考え方というのをちょっと聞いてみたんですね。岐阜市の考え方は、下水道の整備で仕事が減った分については、一定期間は補償しなければならないだろうと。その間に、補償の間に身の立つように、業者が自立できるように努力しなさいと、こういった立場で、10年目の見直しの段階で業者と大分話し合ったようです。結局、その間、身の立つように努力してきた期間についてはもう補償しないという意味で、だんだん発注額が少なくなってきているというふうに思いました。支援か補償か、そういった議論もありますけれども、発注の業務を岐阜市の場合は実績として減らしてきているわけです。問題は、今後どうするのか、来年度どういった立場で大垣市は望むのかということになりますので、ぜひその辺のところは、それこそ県内の市町村と相談しながら、その立場をしっかりと向き合うような形にしていただきたいというふうに思います。　以上をもって2回目を終わりまして、上石津の件だけ答弁をお願いします。 58: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 59: ◯市長（小川　敏君）　上石津風力発電の件についてでございますが、市といたしましては、県条例に基づく手続において、上石津地域の環境に対する影響をしっかりと注視してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。　また、岐阜県警の件につきましては、発言は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。 60: ◯議長（高橋　滋君）　10番。　　　　　　　　　　　〔第１０番　笹田トヨ子君　登壇〕 61: ◯第１０番（笹田トヨ子君）　昨日の勉強会の中で、シーテックが主に三重県の青山高原で風力発電を幾つかやっているわけですが、その中で環境アセスメントの態度なんかもどういうふうな形で、じゃあ、シーテックはやってきたのかというふうなこともきのうちょっと聞かせてもらいました。それは、例えば一番住民の方が健康被害ということで低周波のこととかそういうことなんかについても心配はされているし、そういったことの測定なんかも、住民側からも、また、たしか三重県とか津市からも40項目ぐらい、要は方法書を、こういうふうな検査も、調査もやってほしいという形で要望を出しているわけなんですが、それについて一切無視したというのか、やらなかったという、そういったこともきのうは聞かせてもらいました。そういうふうになりますと、大垣市がああいった意見を方法書の段階で出しているわけですが、本当にそういった調査が行われて準備書がつくられるのかどうか、私は大変心配しているところであります。　いずれにしましても、準備書では住民説明会や住民の声を反映して評価していくということになっておりますので、ぜひ大垣市のほうも真摯に受けとめて、まず議会も、この件については一切報告は今までにありませんし、あちこちで少しはシーテックのほうが説明会も行われたようですけれども、まだ上石津の全体の住民としては知らない方が結構たくさんいらっしゃいます。そしてまた、意見もまだまた保留にされている方とかいろいろありますので、十分、住民の立場に立ってメリットがあるのかどうなのか、そういったことについて検討していただきたいと思います。　この昨日の勉強会で私がわかったことは、再生可能エネルギーの中でも風力発電は、デメリットはいろいろ出てくるが、メリットは全くと言っていいほど何もないというのか、そういったことなんだということがわかりました。健康被害や環境破壊、そして、土砂崩れなどの災害の心配、さまざまな問題点が明らかになっていますが、それではＣＯ２削減に貢献しているのかどうかという点では、そうでもないということなわけです。風力発電があるから火力発電をやめるかということになりますと、結局風力発電で生み出されたエネルギー、電力、それがあるからというので火力発電を抑えるというふうには、結果的にはなっていないわけですね。　なぜそうなるかといいますと、風力発電の電気量というのはすごい安定性がないので、たくさん出たときに火力をやめたといっても、また火力を起こすのに大変なエネルギーがかかったりするということで、そんなふうにやっているのであると結果的にはコスト高になるから、どれだけこの風力発電の電気が出たり減ったりしていても、それとは関係なく火力発電はそのまま続けるというのが一番コストとしては安くつくんだという、そういった考え方に基づいて日本の場合は行われているものですから、風力発電をどれだけ設置したからいって、それはＣＯ２の削減にはならないということになります。それどころか、故障が大変多くて、故障のための補修のほうが大変大変だということで、三重県の津市は4基の風力発電を持っていたわけですが、故障が多かったり維持管理が大変で、結局採算はもちろんとれませんので、シーテックに無料で上げちゃったという、そういったこともあります。　もう一つは、あの大きな風力発電を廃棄する場合に1億円のお金がかかるということなんですね。大体建てるのに幾らかかるのか私はわかりませんけれども、少なくとも採算は全くとれないという事業の中で、それを引き揚げるときも、16基あれば16億円の費用もかかるといったことを考えると本当に大変な負担の事業です。　では、なぜ企業は進めるのかということでありますが、それは国のほうが今まで補助金で出していたということとか、それから、有利な融資が受けられるとか、それから、今度は電力の固定買い取り価格制度ができまして、この電気ができればそれを電力会社に売ります。それで、そのまま売れば、電力会社は私たちの電気代に上乗せをするという形でやるわけです。ですから、最終的には消費者が負担するという形で、企業なり電気会社というのは損はしないというふうなことになるわけです。　そういったこともありまして、私は、この結論からは、大垣市民にとってメリットはなく、問題だけが押しつけられるこの風力発電については反対であります。　以上、こういったことで3回目の発言を終わります。 62: ◯議長（高橋　滋君）　次に移ります。　1番　長谷川つよし君。　　　　　　　　　　　〔第１番　長谷川つよし君　登壇〕 63: ◯第１番（長谷川つよし君）　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。　まずは、全国学力・学習状況調査について。　このテーマは過去にも先輩議員が質問をされておりますが、それから数年が経過しておりますこと、また、子育てに魅力あるまちづくりにとって、子供の学力が高いまちというのは非常に大きな要素となると思っておりますので、質問をさせていただきます。　ことし4月、平成26年度の全国学力・学習状況調査が行われ、先月の8月25日、文部科学省によりその調査結果が公表されました。この学力調査について、少し過去の歴史を振り返ってみますと、このような調査は1956年から、当時の文部省は教育条件の整備に資するためという目的で、全国の小中高校の4から10％の学校を抽出して行われてきました。1961年には中学2・3年生の全員を対象とする悉皆調査となり、全国中学校一斉学力調査という名前で行われておりました。しかし、当時、学校や地域間の競争が激しくなったり、一部の県では平均点を上げるための不正が発覚したりして、1964年には中止となりました。そして、近年、学力低下が問題視されるようになり、2007年から文部科学省が、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るといった理由から、全国学力・学習状況調査を復活させました。2011年度は東日本大震災の影響により中止となりましたが、今年度は第7回目の調査となります。この調査の対象は小学校6年生と中学校3年生、教科は国語と算数・数学で、それぞれに基礎知識を問うＡタイプと知識の活用力を見るＢタイプの全4科目の学力調査、そして、生活習慣や学校環境に関する質問紙調査の二つに分けられています。　さて、先月、8月26日付の中日新聞では、全国学力・学習状況調査について、学力の底上げが進むとの見出しが一面に掲載されておりました。明るい話題だなと思いながら記事を読み進めると、素直には喜べるものではありませんでした。そこには中部9県の平均正答率が示してあり、岐阜県は小学校の成績は全ての科目が全国平均以下で、特に国語Ａにおいては全国第43位、また、中学校の成績は一転して全ての科目が全国平均以上であり、数学Ａにおいては全国で第7位、小学校は平均以下で中学校は平均以上というのは、どんな理由があるのか不思議に思うところではありますが、その先を読み進めていくと、2007年度の調査以来、岐阜県内の小中学校いずれも全国平均と比べて下降傾向が続いているとの県教育委員会の分析結果が示されていました。これまでも習熟度別の少人数指導など、学力向上に向けた新たな取り組みも行ってきたはずです。学校支援課長は、従来の指導法が適しているのかも含め原因を分析し、対策を考えたいとコメントをされていました。　ここまでの話を聞くと、じゃあ、大垣市はどうなんだと誰もが思うことでしょう。　そこで、一つ目の質問をいたします。　全国学力・学習状況調査について、現在の大垣市の調査結果はどうなっているのか、もし、県と同様に下降傾向が見られるとしたら、その原因と対策をお聞かせください。　次に、先ほどもお話ししましたが、この調査には学力を把握するとともに、生活習慣や学習環境に関する調査、いわゆる質問紙調査も行われております。全国的な調査結果の中でも興味深いのは、携帯電話やスマートフォンで通話、メール、インターネットの1日の使用時間が短い児童生徒ほど、教科の平均正答率が高い傾向が見られるという分析結果です。30分未満の使用が最も平均正答率が高く、4時間以上の使用は平均正答率が最も低い。考えてみれば当たり前のことで、小中学生が4時や5時に帰ってきて、4時間以上も携帯電話やスマートフォンを触っていれば8時、9時。御飯を食べたりお風呂に入ったりすれば、すぐに9時や10時。これでは勉強する時間はなく、勉強する時間がなければ学力が上がるはずもありません。　このように、学力とは学校における教育指導はもちろん、家庭での児童生徒の学習、生活習慣も大きく関係してきます。家庭での生活習慣を見直すことが、我が子の学力向上につながると聞けば、よし、うちでもやってみようと思う親御さんは多いと思います。　そこで二つ目の質問をいたします。　このような質問紙調査の結果をどのような形で児童生徒や保護者にフィードバックをし、学力の向上につなげているのか、その取り組みをお伺いします。　次の質問に移ります。振り込め詐欺について。　けさの新聞にも、にせ電話詐欺で高齢者が398万円だまし取られるとの記事が載っていました。このような被害は毎日のように報道されており、小さな記事ではありますが、大きな事件です。本当に残念でなりません。　さて、今月9月は市が定める消費者啓発強化月間です。これは、近年多発する振り込め詐欺や悪徳商法などに対する警戒意識を高めることで、被害を未然に防ごうとするものです。警視庁のデータによると、振り込め詐欺等の全国の被害件数・被害額は、平成23年は7,216件の204億円、24年は8,693件の364億円、そして、平成25年は1万1,998件の489億円であり、毎日1億円以上の詐欺被害が発生しています。しかも、ことし平成26年の上半期においては、前年同期に比べ被害件数が1割増加、被害額は3割の増加で268億円にも達しています。大垣市における被害状況はというと、平成23年は13件の1,862万円、24年は4件の1,147万円、そして、平成25年では18件の5,175万円、年々1件当たりの被害額が高額化しており、年間で5,000万円以上の被害額が出ております。被害に遭われるのは高齢者のケースが多く、将来の生活費や孫のためにとこつこつためたお金が、心ない者により一瞬にして奪われてしまう、この状況が見過ごせるはずはありません。　大垣市では平成22年から、被害の未然防止、拡大防止のため、消費生活相談室を開設し、専門相談員が消費者の相談に対応していただいておりますが、振り込め詐欺等の被害相談件数は少なく、あっても既に被害の後というケースで、先ほど申し上げましたとおり、被害はさらに拡大をしているのが現状のようです。以前、新聞にも取り上げられておりましたが、大手通信会社と名古屋市のソフトウエア会社が共同開発した迷惑電話防止チェッカーという装置があります。これは警察など関係機関が作成したブラックリストをデータベース化してあり、該当する番号から電話がかかると端末が赤く光り警告を知らせるものです。これは愛知県一宮市や、被害の多い千葉県では千葉市を初め15以上の市で試験導入をされており、一宮市では毎月1,000件ほどの迷惑電話をブロックし、消費者被害を防いだと実績報告をしております。　また、名古屋大学と民間企業が開発した装置もあります。こちらは岡山県で実証実験をされたようですが、装置の導入を広く告知したこともあって、それだけで期間中の被害件数が減ったようです。民間企業の開発責任者にお話をお聞きしましたところ、修正する課題はあったが、被害軽減に貢献する自信があるとお話をされていました。　近年、振り込め詐欺が複雑化、巧妙化していることを考えると、本市でも街頭や出前講座での被害防止の啓発活動以外に、直接被害を未然に防ぐような取り組みも大事なのではないかと思っております。　そこで質問をいたします。大垣市における振り込め詐欺の被害状況をどう捉えているか、また、これらの被害を未然に防ぐためには、これからどのような取り組みが必要かお聞かせをいただきまして、1回目の質問といたします。 64: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 65: ◯市長（小川　敏君）　振り込め詐欺について御答弁申し上げます。　振り込め詐欺につきましては、市内の発生件数及び被害額ともに増加傾向にあると警察から伺っております。　こうした状況の中、本市の対策といたしましては、事例紹介や被害に遭わないための対処方法等を知っていただく出前講座や大型商業施設でのチラシの配布を実施し、振り込め詐欺の被害に遭わないよう啓発活動を行っております。また、振り込め詐欺の被害が発生した場合や予兆電話があった場合には、被害が広がらないよう警察と連携して消費生活相談窓口で対応いたしております。さらに、今年度からは防災行政無線による広報も実施しており、被害拡大の防止に努めておるところであります。　なお、迷惑電話などの着信を拒否することができる機器の導入などについても今後調査研究してまいります。　いずれにいたしましても、警察や自治会との情報共有、連絡体制を密にし、振り込め詐欺の被害防止に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 66: ◯議長（高橋　滋君）　教育長。 67: ◯教育長（山本　讓君）　全国学力・学習状況調査について御答弁申し上げます。

　全国学力・学習状況調査は、平成19年度から小学校6年生と中学校3年生を対象に国語、算数・数学において実施されております。本年度の調査結果では、小学校6年生が、国語、算数とも県平均を上回り全国平均とほぼ同等であり、中学校3年生は国語、数学とも県平均や全国平均を上回っており、近年は小中学校ともほぼ同様の傾向にございます。　本市といたしましては、この結果を分析し、専門家や学校関係者等で構成する学力向上推進委員会において、今後の方策について検討してまいります。また、児童生徒の生活と学力とのかかわりも分析し、公表してまいります。各学校におきましても、学校ごとの結果を分析し授業の充実に努めるとともに、家庭学習の工夫について学校だより等で啓発してまいります。　今後とも、全国学力・学習状況調査の結果を有効に活用し、児童生徒の学力向上に取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 68: ◯議長（高橋　滋君）　1番。　　　　　　　　　　　〔第１番　長谷川つよし君　登壇〕 69: ◯第１番（長谷川つよし君）　ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。　まず、振り込め詐欺については、警察のほうから増加傾向と伺っておると。常に警察と連携をとりながら未然に防ぐことに力を注いでいただくことは引き続きお願いをしたいと思います。　出前講座やチラシの配布といった啓発活動については、もちろんこのまま続けていきたいとは思いますが、今年度新しく防災行政無線を使って、被害が発生した場合、また、しかけた場合には、こういった啓発をされるということでしたので、なかなかいろいろな意見があるかと思いますが、皆様の御理解をいただきながら活動をしていただきたいと思います。また、直接被害を未然に防ぐようなインフラについては、御答弁のとおり、調査研究をしていただきたいと思います。　以前、こんなことがありました。ある高齢者の方がナンバーディスプレイをお知りになられたようで、これがあったら知らない番号からの電話に出なくて済むし、振り込め詐欺にひっかからないから大垣市でもやってほしいと話されました。大学生のころから携帯電話を使い出した私たち世代にとっては、ナンバーディスプレイは既に常識であり、ちょっとした衝撃を受けました。とはいえ、世代が違えば常識も違うのはある意味当然です。　市はこれまでに熱心に被害防止の啓発に取り組まれてきたとは思いますが、被害防止の基本的な認識はこれが現実です。ちなみにナンバーディスプレイというのは、かけてきた相手の番号が表示され、誰からの電話かがすぐ判断できる便利な機能です。これを利用するには、ナンバーディスプレイ対応の電話機やアダプターなどの通信機器の設定や設置が必要です。利用料は月々数百円程度と聞いております。　こういった事例からも、担当課には被害防止の啓発方法も根本から見直していただきたいと思います。また、警察や自治会、社協などのネットワークの強化やインフラ整備にはぜひ知恵を出していただき、市民の財産を脅かす犯罪を未然に防ぐ取り組みをお願いしたいと思います。　次に、全国学力・学習状況調査について、教育長から御答弁をいただきました。大垣市においては小中学校とも非常に成績がいいという内容の御答弁で、大垣市における教育指導法が一定の成果を出していると私は評価をしたいと思います。また、質問紙調査の活用については、学校での指導や学校だよりを使って情報を共有、提供していきたいというお言葉がありました。こちらのほうもぜひフル活用して、特に家庭を巻き込んだ啓発はしていただきたいと思います。　学力の向上というのは、本人の努力はさることながら、教師の指導方法、教材の質の向上など、学校の環境や家庭での生活習慣や親の関心度など、実にさまざまな要素がかかわってきます。今回の調査は、テスト結果の公表について、1点、2点の点数だけをあらわすのはよくないとか、競争激化や序列化につながるだとか、そういった側面が取り上げられていることもありますが、何よりも大切なのは、結果として出てきた点数をしっかりと分析することです。　なぜ毎回秋田県や福井県は成績がいいのでしょうか。秋田県は50年ほど前、全国学力テストで40位台を低迷していたそうです。そのころから地道な教育改革を行い、現在の学力まで向上させてきました。教師の指導力アップや学校教育の充実はもちろんですが、これまでの生活習慣や学習習慣調査を分析し、秋田の子供たちのすぐれた点を10項目列挙し、それを学びの10ヵ条として掲げ、家庭も一緒になって学習環境を根づかせるなど家庭教育にもしっかりと踏み込み、社会全体で子供の学力向上に力を入れてきたそうです。　大垣市では、今年度から学力向上推進委員会を立ち上げて、さらなる学力向上を目指す、そういった姿勢には大変期待をしているところですが、秋田や福井の事例も参考にしていただきながら、しっかりと本市の調査分析を活用していただきたいと思います。この調査には国全体で60億円以上のお金が投資されている、そういった事業でもありますので、ぜひ大垣市の子供たちの学力向上につなげていただきたいと思います。　大垣市といえば水や松尾芭蕉、ことしは西濃運輸と言われることも多いかと思いますが、冒頭申し上げましたとおり、これに加えて大垣といえば子供の学力と言われることは大きな誇りであり、子供たちの自信であり、何よりも子育てをするなら大垣市という魅力を大きく膨らませることにもつながりますので、今後の教育行政の創意工夫のある取り組みに強く期待をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 70: ◯議長（高橋　滋君）　次に移ります。　21番　横山幸司君。　　　　　　　　　　　〔第２１番　横山幸司君　登壇〕 71: ◯第２１番（横山幸司君）　去る8月20日に発生した集中豪雨による広島土砂災害で被災されました方々に、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。また、救援・救助活動のため不眠不休の戦いを展開されている自衛隊、国、県、地方自治体などの救助活動関係者やボランティアの皆様に深甚なる敬意を表しますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。　それでは、通告に従いまして、三つのテーマについて質問や提言を行わせていただきます。　第1に、広島豪雨災害を教訓にした防災体制について。　去る8月20日に広島県広島市で発生した豪雨による大規模な土砂災害は、広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地を中心に、死者72名、行方不明者2名、家屋倒壊など甚大な被害をもたらしました。8月20日の午前3時20分から40分にかけて、集中豪雨によって、安佐北区可部、安佐南区八木、山本、緑井などの住宅地後背の山が崩れ、同時多発的に大規模な土石流が発生し、4時20分ごろには可部3丁目付近で根谷川が氾濫し、大きな爪跡を残しました。　広島市災害対策本部のまとめでは、8月22日時点で少なくとも土砂崩れ170ヵ所、道路や橋梁への被害290ヵ所が確認され、安佐南区から安佐北区にかけて約50ヵ所で土砂流出が発生し、死者72人、行方不明者2人、重傷7人、軽傷36人として、同資料での広島市内の家屋の被害は、全壊23軒、半壊41軒、一部損壊56軒、床上浸水71軒、床下浸水190軒との報道でありました。　この8月は、被災地の一つの三入では、災害発生の直前の19日の時点で平年を100mm以上上回る264.4mmの降水量を記録するなど、地盤の緩みがかなり進行しており、さらに災害発生時、広島北西部では、中国山地西部を通過した秋雨前線に南から暖かく湿った空気が流入したことによって積乱雲が連続的に発生するバックビルディング現象が起きて、集中豪雨の連続であったそうであります。安佐北区上原に設置した県の雨量計では、午前3時までの1時間に92mm、同4時までに1時間に115mmの猛烈な雨を観測し、19日11時から20日6時までの総雨量が243.0mmを記録していたと、残念なことに大変な異常気象であったことがうかがえます。　実は今回、土砂流入発生前から複数の通報が寄せられていたそうで、安佐南区山本地区では3時20分に崖崩れの通報があったにもかかわらず、広島市からの避難勧告の発令は4時30分になっており、15年前、同様に発生した6.29豪雨災害の教訓が全く生かされなかったことが指摘されました。それは、気象庁が午前1時15分に土砂災害警戒情報を発表したのに対し、広島市はおくれること3時間後の4時15分以降に避難勧告を発表しましたが、これに対し空振りでも避難勧告を発表するべきだとの批判がなされております。午前3時20分ごろから土砂災害が発生したと現場から通報されていたにもかかわらず、広島市は、雨量分析の誤りにより避難勧告のおくれを招いてしまったと指摘されたのであります。さらに、広島市内では19日夜から激しい雨が断続的に降り続いておりましたが、市内8消防署の当直体制は全く通常と変わらない約330人体制であったことも指摘されておりました。そして、以前、広島県は災害に見舞われた地域において、土砂災害警戒区域指定のための調査を行うも、一度計画を未完に終わらせてしまっていたことについても指摘されるなど、今回の災害への対応のおくれを防災関係者やマスコミから指摘されていたのであります。　そこで、今回の広島土砂災害を教訓にして、今後の大垣市の豪雨災害への備えについてお伺いいたします。　まず第1に、土砂災害警戒区域等の指定状況についての岐阜県の指示による作業が行われていると考えられますが、これについて、いつまでにどのような方法で市民の皆さんへ周知されるのでしょうか、お伺いいたします。　第2に、迅速的な情報収集による早期の避難勧告指示について、災害時における避難情報の伝達、避難誘導の方法等については、日ごろから市民への周知と訓練によるものでありますが、今回の災害で指摘された空振りでも避難勧告を発表すべきであったを教訓に、どのような方法を実行されますでしょうか。　第3に、過去の豪雨災害の教訓をかがみとして、防災訓練の周知と実施をすることが人の命を未然に救うことにつながっていきますので、繰り返して行わなければなりません。今後の防災訓練のあり方について、市民への新たな取り組みや今後の訓練強化への考え方について、お伺いをいたします。　次に、第2問目、危険ドラッグ防止対策について。　最近、合法ハーブ等と称して販売される薬物、危険ドラッグを吸引し、意識障害や嘔吐、けいれん、錯乱などを起こし救急搬送されたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生し報道されました。また、危険ドラッグを吸引して自動車を運転し、交通事故を引き起こす事件などが全国各地で発生しており、危険ドラッグの乱用は大きな社会問題となっています。　さて、危険ドラッグは繁華街やインターネットなどで合法であるとうたって販売され、若者を中心に急激に乱用が広がりました。厚生労働省の調べによれば、店頭やインターネットで危険ドラッグを販売している業者は、平成25年9月現在の都道府県報告では全国では240軒に上り、増加の一途をたどっているようであります。そして、法律による規制の網の目をかいくぐる新たな物質が次々と登場しております。危険ドラッグは覚醒剤などの規制薬物と似た作用を持つ化学物質が含まれていますが、覚醒剤などの規制薬物はこれまでの研究から心身に及ぶ悪影響などがわかっておりますが、危険ドラッグは原料に何が含まれているのか、また身体にどのような悪影響を及ぼすか全くわからないため、より危険な薬物であると言われております。薬物の作用によって交通事故を起こしたり、暴力や犯罪などの問題行動を起こしたり、薬物を買うために借金や盗みを重ねたりするようになるなど、家族や周囲にも大変な迷惑をかけることになります。自分自身のために、また家族のためにも、危険ドラッグの誘惑に負けない強い意思を持ち、使用を禁止して撲滅に向け努力しなければなりません。ようやく本年4月1日からは指定薬物の所持、使用なども禁止されました。　そこで、本市においては、危険ドラッグに対してどのような対策をお考えなのかお伺いいたします。また、保健所などと連携のもとで、薬物乱用や再使用防止のために危険ドラッグの危険性の周知及び学校等での薬物防止のための教育の強化、相談体制の整備を図っていただきたいものでありますが、本市の御見解をお伺いいたします。　次に、3問目、域学連携による地域活性化について。　我が国では、平成16年以降、人口減少社会が到来しています。かつては国内で年間200万人以上生まれていた子供が100万人余りしか生まれなくなり、学生数が減少する中にあっては、現在ある大学全てが今後生き残っていくのは難しい状況になっています。　そこで、近年、大学の学生や教員が地域に入り、地域おこしに取り組む動きがふえております。大学生が地域の住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決、または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動であります。こうした取り組みは域学連携と言われるもので、過疎化や高齢化を初めとしてさまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の知を地域活性化に生かすとともに、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目され、地域に気づきを促し、地域住民の人材育成にも資するものとして期待されております。　総務省では平成22年度より、域学連携地域づくり活動として自治体を支援する取り組みを進めております。この取り組みは、地域の活性化や人材育成など地域と大学双方にメリットがあり、さらなる充実が求められているところであります。　福岡県飯塚市では、学生サポーター派遣事業として、小中学校の行事サポート、高齢者施設での介護ボランティアや地域行事のボランティアを実施。学生が高齢者や児童と交流することで、地域とのかかわりを深め、地域住民の一員として一体的に活動しているそうであります。また、奈良県では、大学、行政、地元ＮＰＯ、地域住民と協働によるまち歩きやワークショップの実施や、学生による町屋の活用方法についての実地調査を行うなどを通して、景観やまちづくり推進にとって重要な地域資源活用の方向性やイメージ等を取りまとめ提案。歴史のまちとしてさらなる活性化を目指しております。　さて、本市では、岐阜経済大学や大垣女子短大が創立以来市内に根を張って数十年の歴史があり、大垣市民との交流も年々深まっております。また、近郊には岐阜大学、岐阜薬科大学、朝日大学、滋賀大学等々もあり、まちづくりを初めさまざまな観点から連携を深めることができそうであります。域学連携は、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域住民やＮＰＯ等とともに地域課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や人材育成に資する活動により、地方に不足している学生たちの若い力や大学教員の専門的なノウハウを導入する効果は大きいと考えられます。　そこで第1に、大垣市においても、大学の学生や教員が地域に入り地域おこしに取り組む動きがありましたが、市としてこれをさらに加速させ、域学連携地域づくり活動の推進のための担当課や係を設置され、地域活性化や若い人材の育成のツールとして活用を検討されてはいかがでしょうか。国における平成26年度の当初予算の中に、域学連携地域活力創出モデル実証事業として2,000万円が盛り込まれております。これは域学連携の取り組みを長期的に継続するため、必要な人員の派遣やコンサルティング、実際の活動サポート等を担う組織づくりを行う地域を支援するためにモデル実証事業として実施するものであります。　第2に、本年5月に、総務省から自治体向けに域学連携地域活力創出モデル実証事業の募集通知がされているようでありますが、その対応について本市のお考えはどのようなものでありましょうか、お伺いいたします。かつては、岐阜経済大学の鈴木先生のゼミが中心となって、マイスター倶楽部による空き店舗を活用したまちづくりなどがありましたが、今は少し静かになっているように感じられますが、今後いろいろな大学との連携を模索され、研究いただき活発化されてはいかがでしょうか。提言いたします。　以上、第1回目の質問とさせていただきます。 72: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 73: ◯市長（小川　敏君）　広島土砂災害を教訓にした防災対策について御答弁申し上げます。　初めに、土砂災害警戒区域等の指定状況でございますが、土砂災害のおそれがある斜面の地形や地質の基礎調査を実施し、土砂災害防止法に基づき県が指定するものです。本市の指定は全て完了しております。今回の広島土砂災害を受けて、土砂災害警戒区域等にお住いの方に対し緊急周知として、班回覧、ホームページ等で改めて危険箇所の再確認をお願いいたしました。　次に、迅速的確な情報収集による避難勧告・指示についてでございますが、今年4月に新たな国のガイドライン案が公表され、本市では6月から土砂災害時における避難勧告等の判断基準を見直し、運用を開始しております。また、土砂災害警戒時には気象に関する情報や現地の情報を収集し、岐阜地方気象台や県と連携しながら、適時に避難勧告等を発令できる体制を構築しております。　次に、過去の土砂災害の教訓による防災訓練の周知と実施についてでございますが、毎年6月の土砂災害防止月間に、土砂災害警戒区域等が所在する地域を対象に土砂災害防災訓練を実施しております。訓練では、過去の土砂災害を教訓として、身の危険を感じたら隣近所で声をかけ合って避難する実践的な訓練、早目の避難の重要性や命を守る適切な避難行動について理解を深める講座などを行っております。　いずれにいたしましても、今後も訓練を継続的に開催して、市民の皆様の防災に対する意識を高め、土砂災害を最小限に食いとめることができるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 74: ◯議長（高橋　滋君）　福祉部長。 75: ◯福祉部長（中山恵二君）　危険ドラッグについて御答弁申し上げます。　危険ドラッグは、乾燥させた植物片に合成された薬物の粉末や液体をまぜたもので、店舗やインターネットなどから安価に入手しやすいことから、若者を中心とした乱用が急速に広がっております。また、国内では約40万人が経験者であると推計されており、事件や事故が相次いでいることを受け、国を挙げて規制強化に取り組んでいるところでございます。　こうした中、本市では、広く市民に対し危険ドラッグ使用による健康被害やその依存性の怖さ等について、広報おおがきやホームページなどを通じて周知・啓発に努めております。また、市内全小中学校において、薬剤師や保護司等による薬物乱用防止教室の開催や啓発教材等の配付により、正しい知識や適切な対処方法が身につくよう、引き続き指導してまいります。相談体制の整備につきましては、保健センターにおいて治療プログラムを持つ医療機関、保健所、当事者団体等と連携し、御家族などからの相談に対応してまいります。　今後とも、危険ドラッグの危険性の周知及び相談支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 76: ◯議長（高橋　滋君）　企画部長。 77: ◯企画部長（澤　達彦君）　域学連携による地域活性化について御答弁申し上げます。　本市におきましても、少子高齢化への対応、産業の振興、中心市街地の活性化などさまざまな課題を有しており、これらの課題への対応に当たっては、地域の知の拠点である大学等が有する人材、施設、研究成果などの貴重な資源を活用していくことが有効な手段の一つであると認識いたしております。　こうした中、大学等との相互の発展を目指すとともに、地域社会の発展と人材育成を進める連携体制を整備するため、平成15年度以降、岐阜経済大学、岐阜大学、大垣女子短期大学と順次連携に関する協定を締結し、教育、文化及びスポーツ、人材育成、産業の振興及び地域情報化、まちづくり等、多様な分野での連携・協力による事業を実施しております。例えば、岐阜経済大学マイスター倶楽部の学生が、毎月開催される元気ハツラツ市において運営スタッフとして活動するなど中心市街地の活性化に向けた取り組みが行われております。これらの地元大学との連携による取り組みにつきましては、国が推進する域学連携による地域づくり活動と同様のものであると考えておりますが、域学連携制度の活用につきましても今後研究してまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、大学との連携・協力をさらに推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 78: ◯議長（高橋　滋君）　21番。　　　　　　　　　　　〔第２１番　横山幸司君　登壇〕 79: ◯第２１番（横山幸司君）　ただいまは、各質問に対して御答弁をいただきました。また、市長からの御答弁におきましては、本市の種々の防災対策、対応について安堵いたしました。　さて、広島地方気象台が最初の警報を発表したのは19日の午後9時26分だったそうです。そして、大雨による土砂災害の危険が高まったとして、県などが広島市と廿日市市に土砂災害警戒情報を出したのは20日の午前1時15分だったと報道されました。また、安佐南区山本で土砂崩れがあり、男の子2人が生き埋めになったという119番通報が入ったのは午前3時20分ごろであり、広島市が災害対策本部を設置したのは午前3時半ごろであったそうであります。広島地方気象台は午前3時50分ごろ、記録的短時間大雨情報を発表しましたが、このころには被害が広がっていたと見られます。午前4時20分ごろ、安佐北区で根谷川が氾濫しており、広島市対策本部は浸水のおそれがある安佐北区の4地区に避難勧告を出したものの、安佐南区山本で避難勧告が出たのは、何と土砂崩れ通報から1時間以上たった午前4時半ごろだったそうであります。また、広島市内では19日夜から激しい雨が継続的に降り続いていたものの、市内8消防署の当直体制は通常と変わらない330人だったとも報道されました。　空振りでもいいから早目の避難勧告と警戒体制の実施に尽きるのではないかと、このように思います。これらを他山の石の教訓として、私たちは切磋琢磨して行動開始をしなければなりません。大垣市における台風や集中豪雨による河川の氾濫、崖崩れ、水害対策など、今後の防災対策の新たなマニュアルについて、ぜひともきめ細やかに見直し、そして、徹底して見直ししていただき、大垣市の大垣市民の安心・安全への指針としていただきますよう、改めてここに提言いたす次第でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、3問目の域学連携について質問いたします。　域学連携として、例えば若者の流出に悩む市内上石津などの過疎地域は、実は豊かな地域資源に恵まれているので、むしろ創造的人材を育成する野外調査には適した場所であります。学生たちの滞在拠点としては、過疎による少子化で使われていない小学校の空き教室の活用などが考えられるのではないでしょうか。自然豊かな地域で実践的に学んでみたいという若者も多いかもわかりません。総務省では、大学が組織として単位認定するような地域実践活動を盛り込んだプログラムの構築を支援するために、平成24年度補正予算及び25年度当初予算に域学連携地域活力創出モデル実証事業として、合わせて2億3,000万円を計上しております。また、国費によるモデル事業に加えて、総務省では継続的な域学連携の取り組みにかかわる自治体負担部分について、原則8割の特別交付税措置も講じられております。国においては、地方自治体が大学等と連携して行う地域おこしの取り組みを支援するための特別交付税措置がありますので、他都市の事例を参考に、地域の実情に応じた取り組みを考えられてはいかがか、提言をいたすものでございます。　次に、危険ドラッグについての再質問をさせていただきます。　ただいまは、危険ドラッグの健康被害や依存症の怖さ等の周知・啓発、相談支援等の御答弁をいただきました。薬物に依存するようになると、本人の意思や家族の力では薬物を絶つことは困難であります。自分や家族が薬物乱用の問題を抱えているときは、警察沙汰にはしたくないとの思いから一人で悩みを抱えがちですが、精神保健福祉センターや、そして、保健所などの薬物乱用に関する相談窓口に相談してもらいたいものであります。また、覚醒剤などの薬物や危険ドラッグに関する誤った情報に惑わされないために、正しい知識や情報を知っておくことが重要であります。厚生労働省のウエブサイト「薬物乱用防止に関する情報」や麻薬・覚せい剤乱用防止センター「ダメ。ゼッタイ。」では、薬物乱用防止に関するさまざまな情報を提供しております。これらの情報を参考に正しい知識を身につけて、覚醒剤などの薬物や危険ドラッグから身を守ることが第一であります。　さて、厚生労働省は省令を改正し、昨年3月から包括指定と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制しました。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止されました。しかし、指定薬物の認定には数ヵ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造、販売する側でイタチごっことなっています。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、捜査に時間がかかることも課題とされております。警察庁や全国の県警において、インターネットを含む国内外の販売、流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取り締まり体制の充実が図られ、東京、大阪、名古屋、北九州など大都市においては、店舗への立入調査及びスピード検挙が行われました。　そこで、何点か質問いたします。　まず第1に、違法薬物事犯の推移について、覚醒剤と大麻事犯にかかわる検挙人員の推移と若年層の割合について、大垣署管内ではどのような推移がありますか、伺います。　第2に、救急搬送について、危険ドラッグを起因とした救急搬送された人数についてお伺いいたします。　危険ドラッグについての依存症などについて、覚醒剤や大麻などの違法薬物には、そのもたらす快感を求め続け、または不安などから解放を求めて使用を繰り返してしまう依存症があり、薬物を中断すると、その薬物特有の禁断症状があらわれるそうです。また、毒性についても、妄想、発作的自殺、臓器不全、鬱、混乱などがあると言われております。危険ドラッグは確実に若者層の近くに忍び寄り、身体と心をむしばんでいこうとしております。興味本位により危険ドラッグをたった一度だけ使用し、その結果、一生を棒に振ってしまう危険性が大いに潜んでいるわけであります。　そこで、第3に青少年対策について、広報活動によるなど、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。　以上、3点にわたって再質問させていただきました。本市の御見解をお伺いいたします。 80: ◯議長（高橋　滋君）　福祉部長。 81: ◯福祉部長（中山恵二君）　大垣警察署管内での覚醒剤と大麻事犯に係る検挙人数は、平成24年は17人、平成25年も同じく17人で、そのうち20歳未満の若者が占める割合は、平成24年は1人で5.9％、平成25年は0人と伺っております。　次に、市内の危険ドラッグが疑われる救急搬送人数は、県の調査によると、平成24年は2人、平成25年は1人、平成26年は1月から6月までに4人と推移しております。　また、青少年対策といたしましては、若い世代の方が多く参加するイベント会場でのポスター掲示及び啓発チラシの配布とともに、保護者や地域における青少年の指導者に対する正しい知識の普及啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 82: ◯議長（高橋　滋君）　次に移ります。　9番　野田のりお君。　　　　　　　　　　　〔第９番　野田のりお君　登壇〕 83: ◯第９番（野田のりお君）　それでは、通告に従いまして、二つの問題で質問や提案をいたしたいと思います。

　先般、国土交通省を訪問いたしまして、コミュニティバス運行への支援金の増額の陳情に参りまして、公共交通政策部交通支援課の担当者と意見交換をさせていただきました。その場で私が感じたことは、最近の国土交通省のコミュニティバスに対する考え方は、従来の公共交通機関としてのバスに対する我々の持っている感覚ではなく、地元に即応した利用しやすい思い切ったいろんなプランを考えてくださいと。例えば、その運行バスが白ナンバーの車両でもよいようなことを言われ、また、オンデマンドでどこでも乗りおりが可能とのことでした。私は自分ながらにびっくりしまして、従来の感覚では考えられないような規制緩和がなされたように思いました。要は、高齢化社会に突入して、今後ふえると予想される交通弱者の足の確保が第一として、住民が使いやすいバスにしようということだと私は理解しました。　それで、ここで、大垣市近辺のまちで最近運行されているコミュニティバス、コミュニティタクシーの例をちょっと紹介させていただきます。　まず、2年ほど前から始まった池田町では、3台の28人乗りの普通のマイクロバスを買い、役場を中心に約60ヵ所ぐらいのバス停を設け、朝8時から17時まで、池田町を北回り、南回り、それから中央回りと3路線を設けまして、北と南は1日6回、真ん中は1日10回、各バス停を時間を決めて回っております。とまるバス停は大体駅とか病院、学校、池田温泉、農協、郵便局、また、それぞれの地区センターとか公園、それで、池田町にある全てのスーパーなどを回っております。乗車賃は無料で、私も乗って運転手さんとちょっとお話をしたんですけど、運転士さんがおっしゃるのは、バスも28人乗りじゃなくて、もっと小さい車でもよいような話でした。また、運転士さんは7人交代でやっているそうですが、全て定年退職者でした。　次に、養老町では、以前は定刻にマイクロバスを走らせていたのですが、余りにも利用者が少なかったので、昨年の11月からオンデマンドタクシー、養老町ではオンデマンドバスと言っていますが、国土交通省のバスの定義では11人乗り以上がバスだそうですから、あえて私はオンデマンドタクシーと言うんですけれども、その利用方法としては、町内外に234ヵ所のバス停を設け、利用者はまちから登録証を発行してもらい、利用したい時刻の30分以上前に電話で予約する必要があり、そのときに、予約するときに登録証の番号と乗るバス停とおりるバス停と利用したい時刻を伝えるのだそうです。それを、東京大学が開発した配車ソフトというのがあるそうですが、それに入れ込んで、それに従って運行するということです。現在、ハイエースの10人乗りが4台と8人乗りの2台を町で購入し、それの運行は名阪近鉄に依頼しております。何かお聞きしたところ、最近は運行システムのことがまちの人々に理解されてきて、だんだんと利用者がふえてきたとのことです。料金は1回が200円で、障がい者は半額だそうです。　もう一ヵ所、大野町では、ことしの7月から大野デマンドタクシーとして6人乗り2台を町で買い、始まりました。利用方法は、養老町と同じように、83ヵ所の停留所を指定して電話で申し込むのですが、同じような形態なんですけど、大野町の特徴は、障がい者、妊婦さん、65歳以上の人、就学前の児童、運転免許証返納者などは登録すれば家まで迎えに来てくれますということです。料金は1回300円だそうです。8月の利用者は平均で1日11名だったそうです。それで、運行は揖斐タクシーに依頼しているということです。　以上、三つのまちの最近の例を紹介いたしましたが、いずれのまちも土曜日、日曜日、祭日はお休みです。このようにまちごとにいろいろと考えて、地域の交通弱者の足の確保を図っております。　つい最近の9月2日のテレビ愛知の番組で「ガイアの夜明け　走れ！ローカル路線バス～地域の足を守る切り札とは？～」という番組を見ましたが、やはり日本全国の地方は同じ悩みを持ち、いかに解決するか、試行錯誤しているのが見られました。住民の皆様に優しい、利用しやすいバスとはどのような形態がよいのかを模索しているのが現状であります。　要は、私の言いたいのは、同じ税金を使うなら市民が喜ぶ使い方をしたいのです。大垣市は現在、自主路線バスとして名阪近鉄さんに11路線を1億4,000万円ほどで運行を依頼しておりますが、残念ながら、あの大きなバスの中に人の姿が余りにも見られないことです。この状態はどう考えるか。私は、住民のニーズに合っていないからだと思います。早く地域の皆さんとの話し合いの場を設けて、便利で利用しやすい自主運行バスに改善することを提案いたします。国土交通省の担当官も言っておりましたが、くれぐれも地域の皆様との話し合いの場を持ち、そこでいろんな方法を検討するようにと、このことは必ず市の担当部署に伝えてくれと頼まれてきました。今後の市の考えをまずお聞きします。　それでは、次に移ります。　これも25年の3月議会でもいたしましたが、大垣市の公設地方卸売市場の件ですが、この10年間で大きく売り上げが減少して大丈夫かと質問いたしましたが、そのときの鈴木部長の答弁で、「本市では市場の取扱高の確保や経費の節減に努めるとともに、市場企業の業務改革指導などに取り組んでいるところでございます。今後とも市民等の安全・安心な食生活を守るため、公設地方卸売市場の一層の経営改善に努めてまいります。」とのことでした。　ところが、この25年度の決算書の数字を見ますと、24年度が36億1,600万円、それが25年度には28億4,300万円と7億7,300万円も減少しております。これは地場のスーパートミダヤさんとの取引がなくなったからだと思いますが、この地元の大手スーパーであるトミダヤさんとの取引がなぜなくなったのか理解ができないのです。それでなくてもここ10年以上売り上げが減少し続けるし、市場の管理費は市の一般財源で負担しなければならなくなりました。また、ある業者から聞いたのですが、最近、市場に仕入れに行っても欲しいものがないことがあるそうです。このような状況の中、今後の公設地方卸売市場を維持していくためには、何か改善計画があるかをお聞きして、1回目の質問を終わります。 84: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 85: ◯市長（小川　敏君）　自主運行バスについて御答弁申し上げます。　国では、人口減少や少子高齢化などによる生活交通の確保が課題となる中、平成18年10月に乗合バスの運行形態の多様化に対応した道路運送法の改正がなされ、予約制のデマンドバスの導入や、市町村による自家用有償旅客運送が可能となりました。また、平成25年12月に、国の交通政策における基本的な考え方を示した交通政策基本法が施行され、地方公共団体の役割が示される中、その実施法である、いわゆる地域公共交通活性化再生法がことし5月に改正され、年内の施行予定となっております。　現在、本市では自主運行バスを11路線33系統運行しており、その多くは大垣駅を中心とした放射状に運行し、市民の移動手段を確保しております。　いずれにいたしましても、将来にわたり公共交通を維持していくために、今後国から示される交通政策基本計画や補助制度を含めた具体的な制度内容を踏まえ、本市に合った市全体のバス運行のあり方について、今後も研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 86: ◯議長（高橋　滋君）　経済部長。 87: ◯経済部長（鈴木　守君）　公設地方卸売市場につきまして御答弁申し上げます。　公設地方卸売市場につきましては、生鮮食料品等の取引の適正化及び流通の円滑化を図り、市民等の生活の安定に資することを目的として、昭和49年11月に開設をいたしました。これまで多くの一般小売業者の皆様に利用いただいており、本市を初め西濃圏域全体の安全・安心な食生活を支えてまいりました。　しかしながら、近年、人口の減少、少子高齢化等によります食料消費量の減少や消費者ニーズの変化、大型量販店の進出などに伴いまして、市場を経由しない市場外流通の増加や専門小売業者の廃業が進み、市場の取扱高は年々減少してきております。さらには、平成25年は大口取引先との取引高の減少が大きく影響いたしました。　こうした中、昨年度には、取扱高の落ち込みの少ない豊田市公設地方卸売市場への市場関係者による視察研修や勉強会などを開催するなどをいたしまして、経営改善に努力しているところでございます。　今後とも、公設地方卸売市場の効率的な運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 88: ◯議長（高橋　滋君）　9番。　　　　　　　　　　　〔第９番　野田のりお君　登壇〕 89: ◯第９番（野田のりお君）　ただいまは、市長からいろいろ御答弁いただいたんですけれども、市長も感じられていると思いますけれども、本当に市民の足というのは大事なものでございます。それについて、国土交通省の担当者も言われましたように、やはり市民を巻き込んでいろいろ議論をしていただいて、どういうあり方がいいのかというのを真剣に、早急に検討していただきたいと、そのようにお願いいたします。　それと、公設地方卸売市場の件でございますけど、市長は、大垣市公設地方卸売市場は絶対に守るとおっしゃっていると今現在の志知場長からお聞きしましたが、小川市長も永遠に市長でおられるわけではないでしょうから、現場の志知場長ともお話をしたんですが、市の職員では商売のことは残念ながら全然わからないので、アドバイスができないということでした。私もそう思います。本当に守るつもりなら、私は、早くその道に精通した専門家を入れて、立て直しを図ることを提案させていただきます。　以上で終わります。 90: ◯議長（高橋　滋君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　３時　９分　　　休　憩　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　　再　開 91: ◯議長（高橋　滋君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　2番　中田ゆみこ君。　　　　　　　　　　　〔第２番　中田ゆみこ君　登壇〕 92: ◯第２番（中田ゆみこ君）　私からも、広島の大規模土砂災害で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、避難生活をされている多くの方にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧が進むことをお祈りいたします。　それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問、提案をさせていただきます。　第1点目、子供を産み育てられる環境づくりについてであります。　日本で少子化が叫ばれて久しいですが、結婚や出産は人それぞれの選択があり、その権利が尊重されて当然です。問題なのは、結婚や出産を希望している人たちが多いのに、社会がその希望を叶える魅力ある社会になっていないということであります。2011年の調査によりますと、将来結婚したい人は男女ともに8割から9割と高く、8割を超える人が希望する子供の人数を二、三人と答えています。にもかかわらず、誕生する子供の平均数は1.4人で、希望する子供の数になるまで子供をふやしたいと考える親は4割しかいません。その理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、高齢出産のリスク、働きながら子育てできる職場環境がないなどと上げています。出産や子育て世代の負担を軽減し、その社会の体制整備を急ぐべきであり、この支援体制のおくれが出生率の低下の原因ではないでしょうか。　私は、2012年3月議会で不育症を取り上げさせていただきましたが、今回は本市におきましても早い施策を講じていただきたい不妊治療について質問させていただきます。　近年、不妊の方が非常にふえており、その背景には女性の社会進出や晩婚化による高齢出産の増加が指摘されていますが、原因は複雑です。不妊の約半数が男性側の問題であるとわかってきております。最近では治療技術の向上によって、不妊治療による出生率も高くなっており、現在300万近くの夫婦が不妊治療を受けております。体外受精による出生率は5年間で1.5倍にふえ、1年間に生まれる子供の約2.5％を占めております。　不妊治療は、薬物療法や卵管形成術などの一般的な不妊治療と、人工授精や体外受精といった生殖補助医療に分けられ、生殖補助医療は保険適用されていません。治療費が経済的負担となっており、公明党は保険適用されない体外受精及び顕微鏡受精の負担を軽減するため粘り強く推進し、2004年から国の特定不妊治療補助制度がスタートしております。県においても、国の助成事業を活用し、体外受精である特定不妊治療に対して1回15万円を年2回まで5年間、10回を限度に助成しており、本市においても県の助成に上乗せしていただいております。25年度は176組の御夫婦が272回にわたり助成を受けられています。　今回私が取り上げさせていただくのは、この特定不妊治療助成に含まれない人工授精についてであります。薬物療法などから次の段階の治療として行われるのが人工授精です。人工授精は体外受精よりも自然妊娠に近い不妊治療法で、現段階では全額自己負担となっています。人工授精にかかる費用は平均して1回当たり1万円から1万5,000円前後で、一般的に成功率は1回で5％から10％程度と低く、結局5回、6回程度人工授精を受ける方が多く、回を重ねると当然経済的負担がかかってきます。比較的リスクの低いこの人工授精は幅広く行われている不妊治療の一つで、より多くの対象者が治療を受けやすい状態になれば、出生率も高くなると期待するものです。希望する人が産みたいときに子供を産み育てる環境が最優先課題であります。多くの方が利用している一般不妊治療のうち、人工授精など保険適用外の治療に対する助成について検討を願います。　次に、先ほども述べましたが、不妊の原因の約半数が男性側に原因があることがわかっています。男性の精子の数や動きを調べる不妊検査、また、無精子症の夫の精巣内から精子を取り出す手術、治療は保険適用外で、高額な出費になります。もちろん国の特定不妊治療の助成対象ではありません。男性に対しても助成をすることで夫婦が一緒に検査を受けやすくなり、財政的な支援を行うことで子供を授かりたい夫婦の願いが叶えられるのではと期待できます。一方で、男性が不妊治療を受けるという考え方は、まだ一般的ではないのも実情であります。助成をすることで、男性にも不妊治療への認識を深めてもらうきっかけづくりにもなると考えます。本当に子供が欲しいという不妊で悩む夫婦を支援するための助成を検討願います。　次に、産後ケアについてであります。　子供を産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、育児と切れ目のない支援が重要です。現在の少子化対策は、待機児童の解消や仕事と子育ての両立支援などに光が当たっていますが、もちろん大切な支援ではありますが、妊娠中から出産、産後と切れ目のない継続的な支援も充実させていく必要があります。妊娠、出産は女性にとって一大事です。日本でも産後の肥立ちなどと言われていますが、出産直後から1ヵ月間は身体的な負担に加えて、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。里帰り出産が主流だった時代には、出産前後の妊産婦を実家の家族が支えていました。しかし、晩婚により女性の出産年齢が年々高くなってきており、出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。授乳にもなれないまま退院し、頼る人のいない中で、育児不安や過労によって出産後に十分なケアを受けられない母親が産後鬱に陥ったり、児童虐待を引き起こすケースも少なくありません。出産後の女性はホルモンのバランスが崩れ、一時的に情緒不安定になりがちです。出産直後の1ヵ月間が最も大事な時期であり、さらには産後、早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割を果たすとも言われています。　このような状況を踏まえ、母親と新生児の心身の健康を守るために、社会全体で産後ケアの体制づくりを急がねばなりません。先進的な取り組みの一例として、東京都世田谷区の産後ケアセンターでは出産後4ヵ月未満の母子が宿泊や日帰りで滞在ができ、助産師らの専門スタッフが24時間体制で支援しています。利用した母親からは、親身なケアを受けられた、久しぶりによく眠れたという好評の声が相次いでおり、予約がとれないほどの人気だそうです。岐阜県内では産後ケアを実施している自治体はまだわずかで、郡上市民病院産婦人科が退院した母子のお宅を助産師が訪問し、子育て期までの切れ目のない支援を行い、ユネスコから赤ちゃんに優しい病院として認定されています。　国は26年度予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上しました。モデル事業は難しいまでも、類似した体制を本市としてもできないでしょうか。担当部局の御所見を伺います。　そこでお尋ねしますが、これらの母子支援には、シニア世代が話し相手になる産前産後サポート事業や専門家による電話相談なども上げられますが、市として出産の専門家である助産師が家庭訪問を行う支援事業についてはどのようにお考えでしょうか。　また、公明党の推進で2007年4月から国の事業で始まったこんにちは赤ちゃん訪問事業についてでありますが、生後4ヵ月までの赤ちゃんのいる家庭訪問事業が全国で進められており、9割以上が実施されているところです。本市においてもボランティアの皆さんの協力で、この家庭訪問事業が展開されておりますが、出産された全戸の訪問ができていますか。現状と成果についてお聞かせください。　2点目、高齢者の介護ボランティアポイント制度についてであります。　我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国、自治体の連携による取り組みが求められています。　一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえ、関係機関等がよく連携をとりながら進めることが重要となってきます。　そこで、現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待されている取り組みを推進している自治体が全国で広がりつつあります。現在、各自治体で進められているものは高齢者の介護支援ボランティア等と呼ばれるもので、介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が、地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。その際、財源としては、自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能です。高齢者のボランティア活動が高齢者御自身の介護予防、健康維持の促進にもつながり、御本人の社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりにもなります。また、ボランティアを受け入れる施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることなどが期待されます。　平成19年度に厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして、介護支援ボランティアの活動を市町村が実施することを認めました。これを受けて、この年に東京都稲城市、千代田区が、また、20年度には東京都世田谷区、八王子市が、昨年1月より三重県松阪市、愛知県豊明市も高齢者介護ボランティアポイント事業を開始しております。元気な高齢者が介護に関するボランティア活動を通じて、自身の健康増進と介護予防を図り、生き生きと暮らすことができる安心な地域社会づくりを目指すこの事業の早期導入について、担当部局の御所見を伺います。　3点目、消費者教育の充実についてであります。　近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動ができるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。消費者教育とは消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育であります。乳児期から高齢者に至るまでのライフステージに、その時代、社会、環境に応じて、さまざまな知識、適切な消費行動がとれる実践的な能力を身につけるための教育と言われております。　本年6月に政府が閣議決定した消費者白書によると、13年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が92万5,000件と9年ぶりに増加に転じ、42都道府県で12年度を上回る結果となっています。消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より5万3,000件多い26万7,000件と、人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。　消費者白書によると、そのほか未成年に関する相談件数が2010年度以降、毎年度約2倍ペースで増加していることも問題となっています。最近では、小中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率、パソコンの使用率とそれに伴うインターネットの利用はますますふえており、消費者トラブルは増加の傾向にあります。また、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。　こうした課題に対応するため、茨城県水戸市は先ごろ、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を施行しました。同条例は、市や事業者、事業者団体のみならず、消費者や消費者団体の責務も明らかにし、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記、こうした条例は全国的にも珍しく、注目を集めています。　この条例は消費者の安心・安全な生活のために、被害防止や地球環境への配慮など、消費生活に関する問題に関心を持たせることを目的としています。昨年度、市消費者センターに寄せられた約2,500件の相談に基づく被害額は約1億円、相談者の3割は65歳以上の高齢者ですが、ネット社会の進展に伴い、ゲームの利用料や架空請求など、被害は小学生にまで及んでいます。同条例は、このような多様化、複雑化する被害から消費者を保護することだけでなく、条例に明記した消費市民に育成していくことに主眼を置いています。　消費生活センターでは、これまで市民に対する消費者講座や中学生のための副教材などを作成し、知識普及を進めてきましたが、田山センター長は、まだまだ消費者教育は根づいていないと指摘、今後は市教育委員会で学校の授業の一環として取り入れていく方向で、消費者教育を行う人材育成や副教材の一層の充実、幼児から高齢者まで幅広い年代の学ぶ機会をふやしていく考えを示しました。　そこで、本市の小中学校における消費者教育の実施状況及び今後の消費者教育の強化について見解をお聞かせください。　以上で1回目の質問を終わります。 93: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 94: ◯市長（小川　敏君）　子供を産み育てやすい環境づくりについて御答弁申し上げます。　本市では、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、平成24年度から不妊治療の中で医療費が高額となる特定不妊治療にかかる費用の一部を助成しており、平成25年度は延べ272件の申請があり2,585万8,000円を補助いたしました。一般不妊治療である人工授精は身体への負担が少ないため比較的容易に行うことができ、特定不妊治療の前段階の治療とされております。また近年、男性の不妊検査及び不妊治療に対する認識も高まっており、これらの公費助成につきましては今後研究してまいりたいと存じます。　産後ケア事業は、産後のお母さんと赤ちゃんを対象に、健康面での悩みや育児の不安などに対する支援を目的としているものでございます。本市におきましては、退院後の早期支援のため、産科医療機関等と連携し、新生児訪問や未熟児訪問を通して産後のケアを実施しております。また、育児支援や家事援助が必要な方には各種サポート事業を紹介し利用につなげております。こんにちは赤ちゃん事業では出産された全ての家庭を対象に訪問し、里帰り分娩や病気等で実施できなかった家庭については、4ヵ月児健康診査等での状況把握に努めることで、支援の必要な家庭の早期発見、早期対応に結びついております。　今後とも、子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 95: ◯議長（高橋　滋君）　教育長。 96: ◯教育長（山本　讓君）　消費者教育の充実について御答弁申し上げます。　近年、高度情報化、グローバル化によって社会が急速に変化し、消費者を取り巻く環境も多様化、複雑化しております。こうした中、学校が担う消費者教育では、自立した消費者生活が身につくよう正しく判断し、行動できる能力を育てることが重要であると考えております。小学校では物やお金の大切さに気づき、計画的な使い方を考え、生活に必要なものを適切に購入することを学んでおります。また中学校では、消費者の基本的な権利と責任を理解し、安心で安全な消費生活を送るための責任ある行動について学習しております。さらに、ワンクリック詐欺や架空請求などの消費者トラブルに対応する方法も学んでおります。　今後は、身近な消費者トラブルの事例を取り入れた体験的な学習を工夫するなど、より一層発達段階に応じた消費者教育の充実に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 97: ◯議長（高橋　滋君）　福祉部長。 98: ◯福祉部長（中山恵二君）　高齢者介護ボランティアポイント制度について御答弁申し上げます。　高齢者介護ボランティアポイント制度につきましては、元気な高齢者が介護施設等でのボランティア活動を通じて地域貢献や社会的役割を担っていただくことで、介護予防や健康増進につなげていくことを目的としております。また、その活動に応じて受け取ったポイントを商店街等において利用することにより、地域の活性化に役立てることができるものでございます。この制度は全国で209市町村が実施しており、中でも先駆的に取り組んでいる東京都稲城市では約600人の高齢者が登録され、みずからの知識や能力などを介護現場で生かして活躍されていると伺っております。　本市におきましては、大垣市社会福祉協議会にボランティア登録された高齢者が、特別養護老人ホーム等においてイベントの手伝いや傾聴ボランティアなどとして活躍をされております。　ポイント制度の導入につきましては、ボランティア等のあり方も含めまして、今後調査研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 99: ◯議長（高橋　滋君）　2番。　　　　　　　　　　　〔第２番　中田ゆみこ君　登壇〕 100: ◯第２番（中田ゆみこ君）　ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。

　1点目の子供を産み育てられる環境づくりについてでありますが、2050年、日本の高齢化率は国連の推計によると、アメリカ、イギリス、フランスが20％に対して40％になると見通しされています。一方、出生率は、アメリカ2.22、イギリス1.74、フランス1.90に対し日本は1.26と、ますます少子高齢化が加速していくと予想されています。2013年、日本の平均初婚年齢は男性30.9歳、女性29.3歳でした。第1子出産時の母親の年齢は30.4歳と晩婚化が進み、高齢出産も増加してきております。　国は少子化対策の一つに結婚・妊娠・出産支援を掲げておりますが、特定不妊治療へ移行する前の治療として、人工授精などの一般不妊治療に対しては国の助成がなく、全国的に見ても独自で助成をしている自治体はまだ少ない状況ですが、そんな中、各務原市では今年度から助成がスタートしました。男性の不妊検査・治療に対しても助成をすることで、本当に子供を望んでおられる御夫婦の支援策になると期待できます。また、28年度からは、国の特定不妊治療の助成も40歳以上は助成の回数も大幅に減り、43歳以上は対象外となります。そのことを踏まえ、ぜひとも早期の導入をお願いいたします。　次に、産後ケアについてでありますが、子供が生まれて初めて地域を意識する方も多く、地域に足がかりがないまま親子だけで日中を過ごす密室育児、子供を育てることは昔も今も手がかかることは変わらず、支援の手が必要な家庭ほど、社会的孤立が顕在化の傾向にあります。本市では保健センターで母子手帳をお渡しする際、子育て支援の状況のアンケートをとり、状況に応じてファミリーサポート事業、ホームスタート事業を紹介していただいているということですが、ぜひともお母さんに寄り添った支援を今後もお願いいたします。また、24時間は無理でも、郡上市のように、病院と連携をとって切れ目のない支援はできないでしょうか。幸い本市には、周辺自治体にはない多くの産科・産婦人科医院があります。先生方の協力を得て産後ケアの取り組みはできないでしょうか。　生後4ヵ月までの乳児のお宅を訪問するすこやか赤ちゃん訪問は、第1子は保健師さん、2子以降は研修を受けたボランティアの方が全戸訪問をしていただいているということでした。その際、子育て支援センターや子育て講座の紹介、また、お母さん方の悩みを聞いていただき、相談内容によっては児童相談室につなぐなど、保護者の育児負担軽減になっているようで安心いたしました。今後もお母さんが安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりに努めていただき、将来を担う子供たちが健やかに育ってほしいと切に願います。　2点目、高齢者介護ボランティアポイント制度についてでありますが、協力願える事業所を探し、ポイント還元制度の策定等の作業が必要となります。たまったポイントを還元するには、駅前の商店街の皆様に協力をお願いするとよいのではないでしょうか。元気な高齢者が介護支援ボランティア活動を通じて、自身の健康増進を図ることができ、ふえ続ける介護予防費の抑制も期待でき、地域包括ケアシステムも視野に入れたその一翼を担う取り組みになると考えます。ぜひ早期の制度導入をお願いいたします。　3点目、消費者教育の充実についてでありますが、現在市役所1階に消費生活相談室が開設されており、消費者センターの役割も担っているそうであります。昨年は912件の相談があり、その中にはやはり小中学生の携帯電話、スマートフォンによるトラブルも多くあったということです。担当課では学校からの要請で、消費者教育についてＤＶＤを使った出前講座もやっていただいているそうであります。現在、市内の小中学校においては、学習指導要領に従って、小学校では家庭科と社会科、中学では家庭科、社会の公民分野で授業の中で消費者教育が行われているということでした。　現在の青少年を取り巻く社会には、多様な販売方法、商品、サービスが存在し、それに伴うトラブルも増大している現実を直視し、トラブルの回避と生じた問題を積極的に解決するための教育が必要かと思います。子供たちが安心して賢く生きていくためにも、環境問題や食生活、カード破産や契約の基礎知識を身につける必要があると考えます。ぜひとも全てのライフステージを通じて、消費者としての諸能力を発揮できるよう、消費者教育のより一層の充実を図っていただけますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 101: ◯議長（高橋　滋君）　次に移ります。　3番　富田三郎君。　　　　　　　　　　　〔第３番　富田三郎君　登壇〕 102: ◯第３番（富田三郎君）　通告に従い、大きく2点についてお尋ねします。　第1点目は、0歳児保育について。　現在、市内には市立、私立合わせて32の保育園があります。就労や病気などの理由で家庭保育ができないお子さんを対象に入園できることとしています。市内には市立保育園10園、市立幼保園6園、私立保育園16園、合計32園であります。入園対象児を2ヵ月以上としている園は25園であり、対象児6ヵ月以上は墨俣保育園、牧田保育園であります。対象児10ヵ月以上は時保育園、対象児1歳以上は西保育園、三城保育園、日新幼保園、青墓幼保園であります。私立保育園は16園全て0歳児保育であり、0歳児保育がないのは市立16園中の4園であります。一層の拡充が望まれますが、日新幼保園は計画中であり、三城保育園も検討中とのこと、大変ありがたいと思っております。残り西保育園、青墓幼保園となるようですが、今後の子育て支援の一つとして、0歳児保育の今後の普及計画を望むところですが、本市の所感をお尋ねいたします。　第2点目、空き家対策についてお尋ねします。　人口減少が進んでいる中、全国的に空き家の増加が進んでいます。国の調査によると、空き家率は一貫して上昇しており、平成10年に初めて1割を超え、平成20年に行われた調査では757万戸、13.1％となったそうであります。つまり、平均して8戸に1戸は人が住んでいない計算になります。国の調査だけでは対象や項目が限定されているため、自治体が行う空き家対策を進めるに当たって、必ずしも十分な情報が得られないとの指摘があります。本市の空き家の件数などの把握はされているのでしょうか。　国土交通省、地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握アンケートに対する市町村の回答では、雑草、悪臭などの衛生環境悪化、景観の悪化、不法侵入などによる治安の悪化などの外部不経済をもたらす土地利用が発生するなど、さまざまな影響が上げられています。　そこでお尋ねしますが、市内にある空き家や空き店舗の数は把握しておられるでしょうか。また、把握しておられない場合は今後調査などを行うべきと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。　国土交通省の調査によると、2013年1月の段階で138地方自治体が空き家に関する条例を制定しています。ただし、この調査には環境、防犯、景観関連の条例の一部として空き家を扱う条例が含まれています。空き家などの適正管理に関する条例、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進を目的とする条例などあり、空き家の活用などの条例もあります。老朽空き家活用事業としては、既に1990年代から過疎地域の農村へのＵターン事業として空き家活用事業が始められ、2000年代に入ってからは多くの自治体が事業に取り組んでいます。　こういった地域にある空き家や空き店舗について、賃貸や売買の情報を提供して有効活用を図ろうとする取り組みが空き家バンクです。移住、定住の希望者や地域との交流を求める人たち向けの物件情報を集めてホームページなどで公開し、必要に応じて仲介やサポートを行うことで移住、定住や地域との交流を促進しようとするものです。全国的に設置の動きが広がっており、全国の自治体や企業が会員となっている移住・交流推進機構がことし1月に行ったアンケートによると、回答した1,158市町村の3分の1に当たる375市町村が設置していたそうです。　最後に、空き家バンクの活用ほか、空き家対策などの条例など、今後の対応を望むところですが、本市の今後の所感をお尋ねいたします。 103: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 104: ◯市長（小川　敏君）　0歳児保育について御答弁申し上げます。　本市では、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるよう、幼児教育・保育の充実に努めているところでございます。現在、0歳児保育につきましては、公立、民間の幼保園、保育園32園のうち28園で実施しており、現在のところ待機児童はございませんが、近年、3歳未満児の保育ニーズは増加傾向にあります。　こうした中、本年4月に開園しました北幼保園では、0歳児を含め3歳未満児の受け入れについて、従来の北保育園、かさぎ保育園に比べ約10人ふやしたところでございます。0歳児の受け入れにつきましては、特に専用の保育設備の設置や保育室の改修等が必要となりますので、今後の施設改築等にあわせて、市全体として受け入れの拡充に努めてまいりたいと思います。御理解いただきますようお願い申し上げます。 105: ◯議長（高橋　滋君）　都市計画部長。 106: ◯都市計画部長（田中　裕君）　空き家対策について御答弁申し上げます。　初めに、本市における空き家件数につきましては、平成20年住宅・土地統計調査によりますと、標本調査の推定でございますが、共同住宅の空き室を含め9,420戸となっており、住宅総戸数に占める割合は14.3％でございます。参考に、県内の空き家率でございますが、平成25年調査の速報集計結果によりますと15.2％で、平成20年調査と比べ1.1ポイント増加しており、核家族化の進展や人口減少により、本市においても今後空き家が増加することが予測されます。　次に、空き家バンクの活用につきましては、自治体における移住定住促進策の一環として、民間などを活用した取り組みが各地で進められております。また、国においては、全国の各種移住情報をまとめたデータベース構築の検討、県においては、岐阜県空き家等対策協議会で空き家の活用策についての検討がされているところでございます。　いずれにいたしましても、本市におきましては、今後、国、県の施策の活用や民間関係団体とのかかわりを考慮しながら、空き家の活用につきまして研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 107: ◯議長（高橋　滋君）　次に移ります。　22番　富田せいじ君。　　　　　　　　　　　〔第２２番　富田せいじ君　登壇〕 108: ◯第２２番（富田せいじ君）　通告に従いまして、御質問、御提言をいたしたいと思います。　新庁舎建設に関して。　さきの本会議にて、現在地が一番と打ち上げられましたが、何をもって適地であるのか、静かに考えたときに疑問が残ります。まずその点をお尋ねいたしたい。いろいろな意見もありましたが、改築するとして進め方でありますが、限られた予算を有効に使用する。大前提である。利用しやすく良質なものをつくるである。基本構想策定委員会が設置されたわけでありますが、メンバーにはプロ的な専門家が選ばれていない。順序として、まず策定委員会の前に、これから申し上げるような方法というのか、手順を私はやっていただくべきではないかと思います。と申しますのは、従来、策定委員会とか検討委員会とかいろんな呼び方はあるかと思いますが、そこに市長から、ここにありますように、6月25日を最初に今3回委員会が持たれたということでありますが、大垣市新庁舎建設基本構想の起草について御依頼ということで、市長が素人集団的な市民の方、例えば市民団体の代表とか、市民の中で商店街振興組合連合会の小倉さんとか、事業をやっておられる方、小倉さん、あの方かなと思っておるのですが、それと連合婦人会とか、そこらあたりは素人であられたとしても、広く意見を求めるということについては問題はないと思うんですが、学識経験者のところに土木の専攻と、もう一人の方は経済、もう一人は芸術、そこらあたり、何か設置をして打ち合わせをしていただければいいのではないかというような感じを受けるわけですね。　それで、従来、このようなところに市長が素案の御依頼をされて、その後、聞くやによると年度内に答申を受けられると。その後、素案、そして基本設計、それから実施設計というふうに今まで進めてこられていますし、今回もどうもそのような、推進室の方にお聞きするというようなことであるわけですね。私はやっぱり何かちょっと、うどんならからしがきいていないし、そばならコショウが入っておらんというのか、それ以上にもっと大事な部分、それが、やはり従来、例えば市内に幾つかある小学校の校舎とか中学校の校舎となれば数あるわけで、これは大垣市の建築課が手なれているという部分で済むかもわかりません。ただ、学校にしても建築課に自由な形が余り与えられていないので、私が思うには、小学校を見ても中学を見ても、学びや的な学舎はないような気がするんです。よその県に行きますと、すてきだなと。　例えば、大垣市民病院はやっぱりかたい感じの病院になっているかなと。例えば倉敷中央病院を昨年、曽根院長先生とお邪魔しました。2回目であります。10年ぐらい前は、よう忘れぬですが、ちょうど石田さんが1期で一緒だったと思っているんですが、今思い出すとそんなような感じ、石田議員と一緒に夜懇談をした覚えがあるんですが、あの倉敷中央病院を見ますと非常に市民病院とは全く違う雰囲気がありまして、これはヨーロッパに来たのかな、これが病院なのかなというようなものがあるわけで、学校であったとしても、私は、何で同じような形の箱みたいな学びやというのか、勉強したいという、少なくとも気持ちにはならぬような。私は表佐小学校を出ておりますが、初めのころの、5年生のときに新しくプレハブで、鉄筋はなかって、プレハブの、後、台風で飛びましたけれども、はやりのプレハブ、今の簡単なプレハブではないですけど。その前の1年生の入学のときには木造校舎でありまして、それはそれなりに、今思い出しますと二宮尊徳さんが玄関のところに、たしか右側に、東側にまきを背負って据えてあった。石でつくったものがあった。やっぱりその校舎のほうがいいような感じがするわけです。　学校ですらそんな感じであるわけでありますが、今回の庁舎の問題は、大きな大きな、市長さんとしては最後になるかもわからない大きな大きな、市民の意見は分かれた部分の方もあるようでありますけれども、私はやっぱり、今どき三井何とかさんの場合はリニューアルをしている建物もあるかもわかりませんが、この庁舎においては建築課の方にお聞きしても、絶対に安全でなきゃならない、許認可をしている立場からして、中途半端リニューアルでもし万が一、市民の方、職員の方、私ども、市長さんももちろん、地震等において大変な被害というのか、大問題になってからでは遅いわけで、そういう意味からいたしますと、改築なり新築なりいろんな言い方、場所によってはあるわけでありますが、これは急がなきゃならないことやと思うんですが、ただ、そんな中、そのような今のこのメンバーの方々にお任せし、その後、実施設計に進んでいくというのはいかにもいかがなものかなと思います。　そこで、今からでも私は遅くはないと思いますので、四つの条件というのか、四つのこれを見せていただくと、利便性とかいろんな形でここを選ばれたと。これはこれで、私は、ここか競輪場かなと私は思っておりました。多額のやはり土地、土地は今下がっていますから、外へ出ていったとしても安い、そんな高くはありませんから出ていってもいいという見方もありますけれども、そういうふうな形で出ていきますと、大垣のお城を中心にしたこのあたりが全く今以上に疲弊していきますから、場所選定としてはここで問題はないと思っておりますが、ただ、他人さんの土地が入っておりますので、あの時点で打ち上げ、御質問に答えられたというのはよかったのか悪かったのかなというふうには思わぬではありませんが。　それで、12月でしたか、私、腰が痛かったもんでちょっと失礼いたしておったんですが、ここが一番だと、候補地としてというふうに御答弁がなされたそうでありますが、そのときには市長さんには、規模とか予算というのは当然ながらあってここというふうには答弁されたと思うんですよね。ただ、聞くやによると、100億円とかという形で、それが高いのか大きい金額なのか小さい金額なのか中ぐらいなのかはわかりません。誰にもわかりませんが、ひとり歩きしておるわけで、昨今の状況からいったら100億円が120億円なり130億円になるのではないかなとか、例えば建てかえによって安く、安くというのか合理的に建てれば、100億円が80億円におさまるのかなと思わんでもありませんが、人材不足というのか、職人不足というのか、そういう形に入ってきておりますので、どうなのかな。景気は悪いですからあれですけれども、その辺のこと、いろいろ思うわけでありますけれども。　それで、聡明な市長さんですから全て考えてのことであると思うんですが、専門は専門でありますので、私は一流の、例えば土地なら土地の問題、建築なら建築にたけた人ですね。1番として、一流の専門家（土地利用とか建築計画）に依頼（敷地などを見せる）すると。未買収地が多く含まれるから、より望まれると思います。　それから、この敷地で、人様の土地も当てにしてだろうと思いますが、になると思いますが、何ができるのか。改築可能かどうか。改築工事の方法。　それから、どこまで買収するべきかなど、専門の企画会社に費用を支出し、検討してもらう。例えば三菱地所とか住友不動産など、ディベロッパーであります。建物建築に関しては、鹿島とか竹中とか、現在駅前で工事は戸田さんがやっておられますので、戸田建設さんあたりに費用を払って、知恵をおかりするというのは大事なことではないかと思います。　それから、3番目として、なれあい等で建築家は選ばないと。一流の建築家に依頼（指名はしない）する。マスタープランを作成する。日当ははずむ。それは合理的なプラン、設計等でかえって安く上がります。私の感じでは、むすびの地の建物のできぐあいは60点か70点程度であると思っております。　そんなようなふうに私は思い、ここで立たせていただいておるわけですが、先ほど担当のところで聞きましたら、前後いたしますが、策定委員会後、年度内に基本構想を作成するらしく、その後、素案、基本・実施設計と進めるらしいが、失礼ですが、素人集団で荒っぽ過ぎませんか。素人ではいけないと思います。危ない話であります。いかに合併特例債を利用できるといえども、最終的に多額の借金を負わされるのは市民に変わりはありません。慎重に進めていただきたいと思います。　以上でございます。 109: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 110: ◯市長（小川　敏君）　新庁舎建設の進め方について御答弁申し上げます。　新庁舎の建設場所の選定につきましては、安全性、利便性、早期実現性、まちづくりとの整合性の四つの条件を設け、さまざまな角度から検討いたしました。本庁舎敷地及び隣接地は人口重心から600ｍで、大垣駅や法務局などからも近く、中心市街地区域内に位置していることなど諸条件を満たしていることから、第1候補地として決定した次第でございます。本年度は6月に、市民団体の代表や公募の方々、そして、学識経験者などから成る基本構想策定委員会を設置し、市民目線で新庁舎建設基本構想の素案の起草を依頼し、現在審議を重ねていただいております。　いずれにいたしましても、本市の最重要課題として、災害に強い新庁舎建設を目指し検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 111: ◯議長（高橋　滋君）　22番。　　　　　　　　　　　〔第２２番　富田せいじ君　登壇〕 112: ◯第２２番（富田せいじ君）　先ほど休憩の時間に担当の方にちょっと聞き取りをいたしたわけでありますが、当然ながら、例えばマンションであろうと建て売りであろうと、購入なり新しく建てるとなったときには、家族なら家族で、東京だったら5,000万円では買えない、8,000万円とするなら、でも、8,000万円もとても手が出ない場合には、そんなようなマンションを下見に行っても何にもならんわけであって、担当の方との意見のすり合わせをしておったんですが、市長さんの頭の中には規模と金額は当然あって、ここで12月のときに御答弁、ここが適地ということはおっしゃったのだと思うので、その辺は明らかにしていただきたいということと、もう一つは、市長さんがやっぱり家業であるお仕事はプロであられますけど、このことについては大垣市民全員が待望であるし、また、いろんな形で関心を示しておる建物ですから、先ほど申し上げましたように、合理的であり、少しでも安く、それから立派なものでなきゃいけないわけですから、そうしたときに、もう一度申し上げますが、このメンバーの策定委員会で云々したものと、すばらしい頭の市長さんとでは余りにも差があり過ぎて、失礼ですが、やはりそこで、この土地でどういうのができるかということは、これからでもいいで私は意見を聴取されるべきやと思いますので、もう一度申し上げておきます。　それで、規模と云々というのは、担当のほうは原案とか検討中だとおっしゃったけれども、それなりにありますということですから、これは議場でありますから、市長さん、予算規模、原案について、今自身の、人任せでなしに、もう3回の策定委員会が進んでおるわけですから、どのような今お考え、規模とか予算とか、お答えを願いたいということが一つと、それから、午前の御質問の中でいい御意見があったわけですね。コンビニの話がありました。ただ、私が思いますのは、先ほどちょっと打ち合わせしましたら、実は総務委員会で、9月が終わりましたから12月も難しいんじゃないかと。そうすると、3月ぐらいにある程度中間的な開示というのを議会にということであるわけですけど、他の都市において、いろんな形の中で事件になっておるとか、事件らしきものになったりしたりしていた時代がありますので、議会人の、先ほどの午前の山口議員の御意見はいい意見でありますが、ここで、議場で例えばコンビニがいいのではないかとＡさんがおっしゃった、Ｂの方はこれがいいのではないかという話ではなしに、オープンに議会なら議会の意見を私は聞く必要があるのではないかと。　もっと危険なことは、よその話でありますよ、よその話は、よその都市の話ですけど、市長さんと例えば仲のいい云々の人の意見を聞いて進めておられることはよくよく耳にすることであって、むしろそれのほうが問題の部分が私はあるのではないかと。市長さんもやはり仲のいい方はあると思いますので。だから、私は総務委員会で発表し、そこで意見をもらうとおっしゃるが、総務委員会に私が出させてもらっても、一度も、例えば総務委員会の傍聴に来られぬ人も、多忙で来られぬ人もあったとしたら、意見を言う場がないじゃないですか。だから、私はやっぱり、そして、もっと言うなら、私らも市民であるわけでありますから、紛れもなしに市民でありますので、そして、そこで予算を含めて市長さんは、今回の場合は反対意見もあるので、最後には5人の方は反対なのかなと僕は思っておりますけれども、4人かわかりませんが、議会の承認を得なきゃならないわけじゃないですか。そうしたら、やっぱりいい意味においての、陰においての意見、一部の有力の方の意見でなしに、オープンに議会の意見を吸収しつつ、私は進められるべきであると思いますが、いかがでしょうか。　2回目を終わります。 113: ◯議長（高橋　滋君）　市長。　　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 114: ◯市長（小川　敏君）　新庁舎建設基本構想につきましては、議員各位の、そして、市民の皆さん、学識経験者の御意見、御要望によりまして、基本方針や基本理念などを中心に素案を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 115: ◯議長（高橋　滋君）　22番。 116: ◯第２２番（富田せいじ君）　自席で御無礼いたします。　もう少し前向きに御答弁はいただきたかったわけでありますけれども、どうか市長さん、私らは、私は市長がやられることには賛同もするつもりでありますし、間違いなかろうと思っております。ただ、結果的にはいいものを、市長さん、市民のためにつくっていただきたい、そんな気持ちで立たせていただきましたので、どうかよろしくお願い申し上げて終わります。 117: ◯議長（高橋　滋君）　以上をもって、一般質問を終了いたします。　次に、特別委員会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。　認第1号　平成25年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定については、委員8人をもって構成する決算委員会を設置し、付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 118: ◯議長（高橋　滋君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　ただいま設置されました決算委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。　決算委員会委員に、長谷川つよし君、中田ゆみこ君、日比野芳幸君、山口和昭君、川上孝浩君、丸山新吾君、岡田まさあき君、横山幸司君の以上8人を指名いたします。　ただいま上程中の各議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 119: ◯議長（高橋　滋君）　御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。　お諮りいたします。　本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、17日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 120: ◯議長（高橋　滋君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。

　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時３７分　　　散　会　　　　　　　　　　　────────────────── 　以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　　高　　　橋　　　　　　　滋　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　日　比　野　　　芳　　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　山　　　口　　　和　　　昭発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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大垣市議会 2014-09-08 平成26年第３回定例会（第２日） 本文 2014-09-08

大垣市議会 2014-09-08
平成26年第３回定例会（第２日）　本文 2014-09-08