大垣市議会 2014-06-12
平成26年建設環境委員会 本文 2014-06-12
長、井上市街地整備課長、高橋都市施設課長、福野建築課長、加
代住宅課長、小川消防本部総務課長 自己紹介）
3:
◯委員長（
小川文康君）
それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。
まず初めに、条例関係について審査いたします。
議第58号 大垣市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正についてを議題とします。
理事者の説明を願います。
4:
◯生活安全課危機管理専門官（
小寺隆司君）
それでは、議第58号 大垣市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。議案集は20ページでございますが、お手元の資料No.1をあわせてごらんいただきたいと存じます。
まず、1の改正背景でございますが、平成25年12月13日に公布、施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、消防団員の処遇改善のため、活動の実態に応じた適切な報酬等の支給について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずるよう義務づけられました。この趣旨を踏まえ、国では消防団員に対する退職報償金の引き上げが必要と考え、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に定められている
消防団員等公務災害補償等共済基金から市への退職報償金支払い額が現行より5万円引き上げられるとともに、最低支給額を20万円に引き上げるための一部改正が行われました。本市におきましても、政令で定める退職報償支払い額と同額を消防団員に支給するため、所要の改正を行うものでございます。2の改正の概要でございますが、消防団員への退職報償支給額を階級及び勤務年数の区分に応じて、それぞれ5万円引き上げるとともに、退職報償支給額の最低支給額を14万4,000円から20万円に引き上げるものでございます。3に改正内容に係る新旧対照表として、改正前と改正後の別表、退職報償金支給額表を掲載させていただきました。表中、階級が団員で勤務年数が5年以上10年未満の区分のみ、最低支給額が20万円とするため5万6,000円の引き上げとし、その他の区分は全て5万円の引き上げとなっております。裏面のほうをお願いいたします。4の施行期日でございます。この条例は公布の日から施行といたしますが、経過措置といたしまして、改正後の新条例は平成26年4月1日以降に退職した消防団員について適用することといたします。
以上、議第58号 大垣市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯委員長（
小川文康君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質問はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了します。
これより採決に移ります。
議第58号 大垣市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
6:
◯委員長（
小川文康君）
御異議ありませんので、本案は承認することに決しました。
次に、議第59号 請負契約の締結についてから議第61号 請負契約の締結についてに至る3議案を一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。
7:
◯クリーンセンター施設整備対策官（川地 豊君）
それでは、クリーンセンターから、議第59号の請負契約の締結について御説明申し上げます。
本案件は、大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、工事の請負契約の締結について御審査をお願いするものでございます。恐れ入りますが、議案集の22ページでございます。あわせて、お手元の委員会資料No.2をごらんいただきたいと存じます。
契約の目的は、補助事業、クリーンセンター基幹的設備改良工事でございます。契約金額は35億1,000万円で、契約の方法は随意契約でございます。契約の相手方は、名古屋市熱田区桜田町3-10 株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング中日本事業所 所長 藤井 誠氏でございます。起工理由でございますが、本工事は、大垣市米野町地内にありますクリーンセンター焼却設備の今後の安定的な施設稼働を確保するために、平成24年度に策定しました循環型社会形成推進地域計画や、平成23年度に策定しました本施設の長寿命化計画に基づき、基幹改良が必要と判断された設備・機器の改良を行うとともに、低炭素社会の実現に向け二酸化炭素排出量削減対策もあわせて行うものでございます。随意契約の理由でございますが、今回の工事は国の循環型社会形成推進交付金対象事業として実施するもので、交付条件で温室効果ガス、二酸化炭素排出量を工事完成前後で3％以上削減する必要があります。この3％を達成するために、プラント設備の細部にわたって熟知し、かつ設備間の影響等についても十分理解した上で設備の改修を行う必要があります。また、改修する設備の大部分が既設の設備と密接不可分の関係にあり、建設メーカー及びその関連会社以外の者に施工させた場合、既設の設備等の運用と保障において責任体制が不明確になるなど、著しい支障が生ずるおそれがあるため、建設メーカーのメンテナンス工事を請け負っている業者、株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング中日本事業所との随意契約としました。工期につきましては、議会の議決日を本契約の締結日とさせていただき、議決後から平成30年3月5日までの4ヵ年の債務負担行為で施工を予定しております。2ページ目をごらんいただきたいと存じます。
こちらには、全体の工事概要と年度別の工事概要及び工事対象範囲を添付させていただいております。工事の概要としましては、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備、通風設備などを対象とした機械設備工事と、建築機械設備と建築電気設備を対象とした土木建築工事を行うものでございます。年度別の工事概要としましては、平成26年度に空気圧縮機、ダスト搬送コンベヤーなどを更新、平成27年度に焼却炉改造、低圧蒸気復水器更新、ボイラー蒸発管部分更新、平成28年度に給じん機、高圧蒸気復水器などを更新、平成29年度に純水装置更新、熱風送風機などの更新を予定しております。3ページ目をごらんいただきたいと存じます。
工事概要図でございまして、赤枠で囲まれております部分が循環型社会形成推進交付金対象工事で、青枠で囲まれております部分は交付金対象外工事として実施する予定でございます。
以上、議第59号の請負契約の締結につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
8:
◯下水道課長（
酒井 潔君）
下水道課から、議第60号と議第61号の請負契約の締結について御説明申し上げます。いずれも、大垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、工事の請負契約の締結について御審査をお願いするものでございます。初めに、恐れ入りますが、議案集の23ページをごらんいただきたいと存じます。
議第60号の契約の目的は、補助事業、大垣市浄化センター管理本館耐震改修（建築）工事でございます。契約金額は2億7,486万円、契約の方法は事後審査型条件付き一般競争入札で、参加業者は6社で実施いたしました。契約の相手方は、大垣市神田町2丁目55番地 ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社 代表取締役社長 土屋智義氏でございます。詳細につきましては、お手元の委員会資料にて御説明させていただきたいと存じますので、委員会資料No.3をごらんいただきたいと存じます。
本工事は、大垣市築捨町地内にあります浄化センターの中枢施設であります管理本館の地震対策として、下水道総合地震対策計画に基づき、震災時の処理機能を確保するとともに、常駐する職員の人命を保護するために耐震改修工事を行うものでございます。工期につきましては、議会の議決日を本契約の締結日とさせていただき、議決後から平成28年2月29日までの2ヵ年の債務負担で施工を予定しております。工事の概要としましては、浄化センター管理本館の耐震改修工事として汚水を処理する機能を確保させながらの工事となり、8ヵ所の耐震スリット工事、35構面の鉄筋コンクリート壁を増設する工事、上載荷重を軽減するための3階部分の撤去工事を行うものでございます。なお、裏面に浄化センターの位置図と一般平面図を添付させていただいております。赤色の着色部分の1)のところに仮設事務所を設置し、2)の管理本館で2ヵ年の本工事を予定しております。続きまして、議案集の24ページをごらんいただきたいと存じます。
議第61号の契約の目的は、補助事業、鶴見ポンプ場建設（土木建築）工事でございます。契約金額は3億326万4,000円、契約の方法は事後審査型条件付き一般競争入札で、参加業者は3社で実施いたしました。契約の相手方は、大垣市西崎町2丁目46番地 岐建株式会社 代表取締役社長 木村志朗氏でございます。詳細につきましては、委員会資料にて御説明させていただきたいと思いますので、委員会資料No.4をごらんください。
本工事の工事箇所は、大垣市長沢町地内でございます。起工理由につきましては、大垣市排水基本計画に基づき、鶴見町地内の浸水対策として新たに鶴見ポンプ場を建設するものでございます。工期につきましては、議会の議決日を本契約の締結日とさせていただき、議決後から平成28年2月29日までの2ヵ年の債務負担で施工を予定しております。工事の概要としましては、本工事はポンプ場の土木建築工事で、土木工事として流入渠、ポンプ棟下部、樋管を、建築工事としてポンプ棟上部を建設するものでございます。なお、裏面の2ページに鶴見ポンプ場の一般平面図を添付させていただいております。赤色の着色部分の1)から3)のところで、2ヵ年の本工事を予定しております。また、3ページに鶴見ポンプ場建設計画の概要、4ページに完成予想図を添付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。鶴見ポンプ場建設計画としましては、新たに排水能力毎秒2.04m3の鶴見ポンプ場を建設し、既設の鶴見排水機場と合わせて排水能力を約2倍となる毎秒4.04m3へ増強することにより、鶴見町地内の浸水被害を低減するものでございます。今年度より土木建築工事に着手し、電気・機械設備、場内整備工事を平成28年度までの3ヵ年で整備し、平成29年度の供用開始を目指しております。建設工事費は約8億4,000万円を予定しております。
以上、議第60号と議第61号の請負契約の締結について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
9:
◯委員長（
小川文康君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質問はありませんか。
10:
◯委員（
岡田まさあき君）
クリーンセンターのほうですが、これは今の御説明で、資料のほうの赤い枠の部分は国の補助金がいただけるということだと思うんですね。これは全額ということでよろしいんですかね。それと金額を教えていただけますか、補助金の。
11:
◯資源対策課長（伊藤 智君）
この循環型社会形成推進交付金につきましては、対象事業費の3分の1というものでございます。今、対象事業費が26億円ほどでございます、全体としては。その中で、まだきちっとした交付金額が決まっているわけじゃございませんけれども、一応8億円ほどの補助金になるのではということで。
12:
◯委員（
岡田まさあき君）
それで、この事業をやる中で、先ほども長寿命化計画ということでやられるんだと思うんですけれども、クリーンセンターの基幹的設備以外にも総合的に考えていくと、こういった長寿命化計画は、今後ともやっていかなければならないのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。
13:
◯クリーンセンター所長（
高木昭胤君）
クリーンセンターで今回基幹改良を行うわけですけれども、それ以外にクリーンセンターの整備を進めていかなければならないかというような御質問でよろしいでしょうか。
14:
◯委員（
岡田まさあき君）
はい。
15:
◯クリーンセンター所長（
高木昭胤君）
平成8年に稼働いたしまして既に18年がたっておりますので、大規模な改良整備をしなければなりませんが、その中で、今回の整備が終われば、おおむね10年以上の延命化が図られるということでございます。それ以前にも大規模な修繕工事を行っておりますので、一応今回の基幹的改良工事が終われば、平成42年ほどまでは稼働ができると。それ以降につきましては、新たな更新というような形になるのではないかというふうに考えております。
16:
◯委員（
岡田まさあき君）
こういういろんな形の溶融炉なんかも工事をやっていく場合ですと、今回でも随意契約ですので、一度決まってしまうと、そこにお願いしていくしかないので、コスト的なこととかがなかなかわからないんですけれども、特にこういった焼却場関係というのは、一度決まるとそのまま随意契約で進んでいきますので、コストの精査をぜひやっていただくように強く要望したいと思いますので、その決意だけ1点お願いをしたいと思います。
17:
◯クリーンセンター所長（
高木昭胤君）
市長さんも前から言われておりますように、こういう一旦ゼネコンになりますと、同じところでしか修繕ができないということを言われておりますので、十分精査をさせていただきながら、また今、委員さんの御提言のあったように、適切な執行に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
18:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひお願いします。それとあと、鶴見のポンプ建設工事と浄化センターの耐震改修工事について質問させていただきたいんですが、まず両工事とも評価点数は何点であったのかということを教えていただけますか。
19:
◯契約課長（
寺嶋太志君）
大垣市浄化センター管理本館耐震改修工事につきましては、総合評定値、いわゆる客観点数と、主観点数を合わせた総合点数は850点以上でございます。
それから、鶴見ポンプ場建設工事につきましては、土木一式工事と建築一式工事のそれぞれで設定いたしております。土木一式工事の総合点数は840点以上、建築一式工事の総合点数は800点以上に設定させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
20:
◯委員（
岡田まさあき君）
この間の一般質問でも申し上げましたように、できるだけ新しい地元業者を育成するということでこういった形の点数もつけながらエントリーしていただいておるんだと思うんですが、ぜひ点数を下げるということも含めて、保護ではなしに育成につながるように、施工技術力、あるいは管理能力、財務体質もよくしていくためには、点数を下げて新しく入れる余地を残していただくようにお願いしたいと思いますので、その点に対するお答えと、それから債務負担行為をされて何年かにわたるわけですけれども、そういった意味では金額も大きいし、施工管理も大変だと思いますので、そのあたりは大丈夫なのかということも含めてお答えをいただけたらと思います。
21:
◯契約課長（
寺嶋太志君）
地元企業最優先の考えのもと、今後も育成に努めてまいりたいと存じます。また、必要に応じて入札事務の見直しを図り、公平公正な入札に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
22:
◯委員（
岡田まさあき君）
一般質問でも申し上げた関係があるので、今回のこの二つの案件に関しては、積算見積もりはいつぐらいにやられて、入札はいつやられたのか、教えていただけますか。入札日は書いてありますので、大体積算はいつやられたんですか。
23:
◯下水道課長（
酒井 潔君）
管理本館耐震改修工事、また鶴見ポンプ場建設工事につきましては、設計は平成26年3月に設計いたしております。また、管理本館耐震改修工事につきましては、3月時点での物価版積算資料、また見積もり等を考慮して積算されております。また、鶴見ポンプ場につきましては、土木工事として、岐阜県の積算基準、また標準歩掛、県の発行の実施設計における単価表、物価版積算資料をもとに積算をいたしております。
24:
◯委員（
岡田まさあき君）
鶴見のポンプ場に関しては建築に入っているわけですが、再入札という形で今回見直しをされたんですけれども、そちらにはひっかかるということはなかったんですか。今回と重複するような積算部分はなかったわけですか。
25:
◯下水道課長（
酒井 潔君）
ございませんということで認識しておりますが。
26:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひ慎重に進めていただくように、また、先ほど申し上げた点も含めて、地元企業を先ほど最優先とおっしゃったので、最優先でやられるのであれば、地元企業、事業者もきちんと育成できるような評価点数の見直しもお願いしたいと思います。以上です。
27:
◯委員長（
小川文康君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了します。
これより採決に移ります。
議第59号 請負契約の締結についてから議第61号 請負契約の締結についてに至る3議案は、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
28:
◯委員長（
小川文康君）
御異議ありませんので、3議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
ここで、総務部長、契約課長については退席していただきます。
（総務部長、契約課長 退席）
29:
◯委員長（
小川文康君）
次に、議第62号 市道路線の認定についてを議題といたします。
理事者の説明を願います。
30: ◯管理課長（三浦健二君）
それでは、管理課のほうから、議第62号 市道路線の認定について御説明申し上げます。議案集の25ページをお願いいたします。
議第62号 市道路線の認定について、道路法第8条第2項の規定に基づき、調書にございます路線番号1799から路線番号4737までの8路線を認定するものでございます。御説明は認定位置図でさせていただきますので、26ページをお願いいたします。
路線番号1799につきましては、長松町地内の宅地開発に伴い新設した道路の帰属等により認定するものでございます。27ページをお願いいたします。路線番号2772と路線番号2773につきましては、赤坂新町2丁目地内の宅地開発に伴い新設した道路の帰属により認定するものでございます。28ページをお願いいたします。路線番号4733から路線番号4737までの5路線は、林町6丁目地内の宅地開発に伴い新設した道路の帰属により認定するものでございます。
以上、議第62号 市道路線の認定について御説明させていただきました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
31:
◯委員長（
小川文康君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質問はありませんか。
32:
◯委員（岩井哲二君）
これは要望だけなんですけれども、林町地内の市道の認定、別にこれでいいんですけれども、前から申し上げていますように、これは建設部の管轄なんですが、都市計画のほうもあわせてですけれども、このあたり非常に道路形態というか、曖昧な形態になっておる、渋滞も頻繁に起こっているという実情なんですけれども、将来を見据えて、いろんな意味で、市道認定をされていいんですけれども、このあたり一帯の道路の基本構想を念頭に置いておいていただければと思います。これは要望だけですので、答弁は要りません。
33:
◯委員長（
小川文康君）
ほかに御意見はありませんか。─── ほかに御意見もないようですので、以上で質疑を終了します。
これより採決に移ります。
議第62号 市道路線の認定については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
34:
◯委員長（
小川文康君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
以上で、本会議からの付託議案の審査は終わりました。
次に、報告事項が13件ありますが、まず生活環境部から4件の報告を受けた後に質疑、続いて建設部から4件の報告を受けた後に質疑、最後に水道部、都市計画部から5件の報告を受け、質疑をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、生活環境部の4件について、順次報告を願います。
35: ◯環境衛生課新エネルギー政策対策官（青井明彦君）
それでは、環境衛生課から、夏季の省エネ・節電対策について御報告させていただきます。恐れ入りますが、お手元の資料No.5をごらんいただきたいと存じます。
今夏の国や電力会社による電力需給見通しによると、電力の供給予備率は、安定供給の目安となる3％以上を確保できる見込みとなっておりますが、電力の需要が高まる夏季に向けて、省エネ・節電に対する対策と削減目標を設定するものでございます。
まず、エコスタイル、クールビズにつきましては、5月1日からスタートし、終了日は10月末日までといたしました。次に、7月から9月の夏季における本庁舎等の電力使用量の削減目標につきましては、平成22年度比で18％削減と設定し、削減見込み電力量は約6万1,500kWhといたしました。主な削減対策としましては、照明関係では廊下の電灯は原則消灯し、昼休みや残業時には不要な点灯はしないこととし、空調関係では冷房温度を28度に設定し、可能な範囲で空調機器の稼働時間の短縮を行います。また、ＯＡ機器関係では30分以上使用しない場合は電源を切るなどの対策を実施いたします。恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。
省エネ・節電及び新エネルギー対策としましては、まず、新エネ・省エネの関連設備の設置補助制度による支援を6月2日から実施しております。補助対象設備としましては、太陽光発電設備を初め家庭用燃料電池、家庭用蓄電池及び地下水利用地中熱ヒートポンプ設備としております。また、市民への啓発としましては、広報やホームページ、ラジオなどにより、空調温度の設定や不要な照明の消灯など、家庭でできる節電対策の啓発を行ってまいります。その他関連事業としましては、省エネ・節電並びに地球温暖化防止対策としまして、たいひｄｅグリーンカーテン推進事業やグリーンカーテンコンテスト事業を昨年に引き続き行うとともに、環境省の呼びかけによるＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーンへの協力についても実施してまいります。
以上、環境衛生課から、夏季の省エネ・節電対策につきまして御報告をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
36:
◯生活安全課危機管理専門官（
小寺隆司君）
続きまして、生活安全課の報告事項につきまして御説明をさせていただきます。
報告案件は3件ございますが、まず最初に大垣市地域防災計画改正案について御報告申し上げます。お手元の資料No.6をごらんいただきたいと存じます。また、別紙で資料No.6-1として改正案の概要と資料No.6-2として計画の新旧対照表を添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、1の改正の概要でございますが、大垣市地域防災計画につきましては、東日本大震災の教訓や最新の知見を取り入れるとともに、国、県との連携を確保するため、昨年6月に全面的に見直しを行いましたが、次のとおり、それ以降に行われました上位計画の変更や本市独自の取り組みについて記載するため改正を行います。具体的には、昨年8月に改正気象業務法の施行により特別警報の運用が開始され、12月には南海トラフ地震対策特別措置法の施行により東南海地震・南海地震が南海トラフ地震に改められました。また、本年1月には防災基本計画が改正され、これを受けて3月には岐阜県地域防災計画が改正されたところでございます。また、このほかに本市独自の防災対策を反映させるということで、昨年の地域防災計画の改定以降に本市で新たに取り組んだ対策を記載するものでございます。主なものといたしましては、ツイッターやフェイスブックといったソーシャル・ネットワーキング・サービスによる情報発信の整備や、ＮＴＴ西日本と協定を結んで進めております避難所への災害時特設公衆電話の事前設置などをつけ加えるものでございます。次に、2の主な改正内容でございますが、別冊の資料No.6-1、改正案の概要をごらんいただきたいと存じます。4ページにございますとおり、まず、防災対策の基本方針として、行政や市民等が一体となって推進することを追加いたしました。6ページの4被災者支援として、被災者が必要とする支援を適切に受けられるよう、個々の被災者の被害状況等を一元的に集約した被災者台帳を作成することを追加いたしました。7ページの6要配慮者対策として、災害時に支援が必要な方への支援を適切に行うため、避難行動要支援者名簿の作成に関する事項を追加いたしました。また、11ページの12国による応援・代行として、市や県の指揮命令系統が失われた場合等は国が応急措置を代行することや、12ページの13特別警報では、本市に特別警報が発表された場合、直ちに住民に周知することなどをつけ加えるものでございます。具体的な計画の改正文案につきましては、資料No.6-2の新旧対照表を御参照くださるようお願い申し上げます。3の今後の予定でございますが、本委員会に御報告した後、今月中に開催を予定しております大垣市防災会議において改正案の審議を行いまして決定してまいりたいと存じます。
以上、大垣市地域防災計画改正案についての御報告でございます。
続きまして、原子力災害避難計画（暫定版）（案）の作成について御報告を申し上げます。お手元の資料No.7をごらんいただきたいと存じます。
まず初めに、1の計画作成の趣旨でございます。本市地域は、岐阜県が独自で行いました放射性物質拡散シミュレーション結果によりまして、岐阜県地域防災計画・原子力災害対策計画において、屋内退避、避難、安定ヨウ素剤の配布、服用等の対策を講じる必要がある原子力災害対策強化地域として指定されております。これを踏まえまして、本市一部地域において、放射線の実効線量が年間100mSv以上となる可能性が示されておりますことから、本年2月に岐阜県が示した原子力災害に係る岐阜県・市町村広域避難方針に基づき、県の御指導をいただき、原子力災害避難計画（暫定版）の案を策定しました。なお、県におきましては、実効線量が年間20mSv以上となる地域の避難対策や、避難行動要支援者と呼ばれる自力で避難できない人への支援対策、安定ヨウ素剤の配布、服用に関する具体的事項について、今後考え方を示すことといたしておりますので、この点を踏まえまして暫定版といたしまして、今後、県との連携のもと、順次計画の見直しを行っていきたいと思います。2の表は、県地域防災計画によって対策強化地域とされました本市の状況でございます。このうち2)と3)の地域に関する計画となっております。次に、3の主な計画の内容につきましては、計画書案5ページから6ページの第2章におきまして、本市の体制、住民等への情報伝達、住民等からの問い合わせに対する対応などの情報連絡・対応体制の整備について定めております。また、7ページから8ページの第3章では、屋内退避を行う場合について、9ページから14ページの第4章では、県内他市町村への避難を行う場合について、15ページの第5章では、安定ヨウ素剤の配布・服用について、それぞれ事前準備事項、緊急時実施事項等を定めております。16ページから17ページの第6章では、避難所の開設・運営等について定めております。今後、今月に開催予定の大垣市防災会議において本案を報告いたしまして、その後、決裁を受けて決定してまいりたいと存じます。
以上、原子力災害避難計画（暫定版）（案）の作成についての御報告でございます。
続きまして、防災ガイドブックの作成について御報告を申し上げます。お手元の資料No.8をごらんいただきたいと存じます。また、冊子本体を添付させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
このたび、水害、土砂災害、地震等の災害による被害を最小限にとどめるため、平成24年度に実施した防災アセスメント調査の成果と、東日本大震災の教訓や防災対策に関する新たな考え方を踏まえた防災ガイドブックを作成させていただきました。
まず、1の主な掲載内容でございますが、前半のマップ編、後半の学習編から構成しており、それぞれ水害、土砂災害、地震の災害別に、青、オレンジ、緑に見出しを色分けしております。マップ編の洪水ハザードマップでは、過去に作成いたしましたものは全て河川の浸水想定区域図を重ね合わせて1枚のマップをつくっておりましたが、今回は、それぞれの地域に影響のある河川を把握するために、河川ごとに分けて浸水想定区域を掲載したマップとなっております。また、避難所につきましては、浸水の深さによって、どのフロアまでが使用可能かを色分けして掲載させていただいております。なお、マップにつきましては、作成時点で国、県から公表されている最新のデータにて作成いたしておりますが、杭瀬川と牧田川については、上流、下流で河川管理者が国と県に分かれております関係上、浸水想定区域図もそれぞれで作成されておりますので、ページを分けて掲載させていただいております。土砂災害ハザードマップでは、土砂災害の発生のおそれがある地区について、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を掲載いたしました。また、震度マップといたしまして、市独自で実施した被害想定調査に基づいて、最新の想定地震とされております海溝型、南海トラフ巨大地震と直下型、養老-桑名-四日市断層帯地震について震度分布図を掲載いたしました。学習編では、水害や土砂災害時の逃げどきの判断、地震発生時の行動マニュアル、避難の心得、情報の入手方法などを学習情報として掲載させていただきました。2の主な仕様でございますが、ごらんのとおり、Ａ4判の冊子形式で54ページとなっております。3の配付方法についてでございますが、7月中に全戸配布をさせていただく予定でございます。
以上、防災ガイドブックの作成についての御報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
37:
◯委員長（
小川文康君）
以上、生活環境部から報告を受けましたが、御質問はありませんか。
38:
◯委員（
岡田まさあき君）
地域防災計画の中に、今後のことがありますので、例えば、神戸町との輪中堤の切り割りなんかもやられたところで、輪中の重要性があると思うんですが、そういった意味では、今回、大垣市としては鋼鉄製ゲートにしてくださいという要望を上げられたんですけど、結局なしで認められたんですけれども、そういった意味では、防災計画の中で、今後、角落としゲートではなしに鋼鉄製ゲートをもっとふやしていただくようなことを盛り込んでいただきたいと思うんですが、特に県道等なんかが入った場合はほとんど最近は鋼鉄製ゲートにされていますし、それから実際に、例えば今回の曽根とか瀬古との輪中堤のところの切り割りをすることによって、角落としゲートでは一刻を争う場合には、実際に私も訓練を見ましたけれども、本当に業者が来て30分かかって、何もかも配備していてやられたわけですから、現実的には角落としゲートでは十分ではないということが私は目の当たりにしましたので、そういった意味では、大垣市内のゲートはほとんどが鋼鉄製ゲートですので、今後、神戸町との境なんかはかなり角落としゲートばっかりですので、予算の県へのお願いと、大垣市独自として、受益者負担、実際に例えば瀬古で切れた場合に、曽根に水がどんどん入ってくるわけですから、そのときに、受益者負担の原則からいえば、大垣市が鋼鉄製ゲートの費用を出してもおかしくはないわけで、今回、出していただけないということでオーケーを出されたわけですから、そういった意味では、こういう防災計画の中にしっかりと、早く、一刻を争うときにゲートを閉めるという点からいえば、鋼鉄製ゲートをふやすという点を入れていただきたいんですが、どうでしょう。
39: ◯建設部長（近藤真澄君）
今、委員のほうから御説明がありました神戸町の輪中堤のお話につきましては、まず、大垣市の防災計画の中になりますので、あれは神戸町地内ということになりますので。それから、鋼鉄製ゲートにつきましては、議会等や要望等でお答えしておりますように、神戸町のほうに強く要望しておりますということで、この中に具体的に入れるということは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。
40:
◯委員（
岡田まさあき君）
実際に洪水の危険度からいえば、ここは神戸町であるとか大垣市という区分はできませんし、実際に水がつく場合、大垣市の曽根のあたりは実際に、過去も今のショウブの池のところあたりはそれが切れてきたところなので、神戸町地内だから、水害というのは決して分けることができないので、ですから、今回も神戸町から大垣市に御承認をしていただきたいという要望があって、大垣市長名で出されたんだと思いますよね。ですから、これはあくまで防災の観点ですから、地域防災の中で実際に大垣市の中で被害に遭うということを前提に考えれば、そんな分けることはできないと思いますし、それから要望していらっしゃるのであれば、今回のように、神戸町に対して鋼鉄製ゲートをやってくださいよということを言いながら、結局はなしでもオーケーですよということを出されたということは、私は、今後、大垣市が受益者負担で出されるのかなということも
選択肢としてあると思いますので、大垣市の中で
選択肢として受益者負担といえば、実際に河川が切れてきて、輪中堤でストップするときに急いで閉めざるを得ないというときに、むしろ大垣市民のほうが積極的に閉めないとだめというふうになってくると思いますので、そういった意味では、鋼鉄製ゲートの予算を県に要望するとか、実際に県道ですので、ほかの別に瀬古、曽根のところに限らず八条のところもそうですので、そういった意味では、きちんと県にも要望を出し、大垣市も受益者負担の原則からいえば、鋼鉄製ゲートをきちんと防災計画の中で把握、これはソフト部門が多いですけれども、ハード部門としても位置づけていく必要があると思うんですが、そのあたりの御見解をいただけませんか。
41: ◯建設部長（近藤真澄君）
議会のほうでも市長のほうから答えておると思いますけど、先ほどの輪中堤の角落としにつきましては、輪中堤自体が法定外公共物で、施設管理者としましては神戸町ということになりますので、神戸町のほうの施設管理者としての管理体制をまずやってもらうということと、それとあと、大垣市としましては水防団と、それから大垣市の業者等も、そういう後方支援としては、今後いざというときには大垣市にも協力していくという体制で、安全対策には万全を期すようにしておりますので、そういう体制で進めたいというふうに思っております。
42:
◯委員（
岡田まさあき君）
県は、今回の輪中の問題に関しては、大垣市の輪中組合に管理責任がありますよとはっきり
文書で出されているわけですから、後方支援とか神戸町地内ということではなしに、輪中堤の重要性からいえば、大垣市の防災計画の中でしっかりと位置づけて、それなりの水害対策。だから、形や形式論にとらわれずに、実質水害が起きたときにどういう対処をするのかということで、実際に鋼鉄製ゲートのほうが緊急性がある。ましてや、ここに書いてあるように、東日本のようないろんな経験をしてきたからこそ、きちんとした対応をすべきことなので、行政の範囲とか、予算が神戸町だからとかいう分け方をせずに、実質的なところでどう対処していくのか。私は、実質的なところで皆さんのほうが、鋼鉄製ゲートと角落としゲートでどちらが有効性があるかということはわかっていらっしゃると思うんですよね。だからこそ、神戸町に対して角落としゲートではなしに鋼鉄製ゲートでやってくださいという要望を出されたんですから、大垣市が一番知っていらっしゃることですよね。それを防災計画の中でしっかりと位置づけてやっていったらどうですかという提言なんですが、どうでしょうか。
43: ◯建設部長（近藤真澄君）
今の、まず、鋼鉄製ゲートの変更ということにつきましては、これは神戸町の、うちが変更できる立場ではないということと、それから、県のほうの管理者の輪中というお話がありましたけど、あれは施設管理者が神戸町で、水防法に基づく管理者としては輪中組合というようなふうに私は県のほうと理解しております。それから今、防災計画の中にというお話につきましては、今のところ考えておりませんので、よろしくお願いします。
44:
◯委員（
岡田まさあき君）
今、建設部長がおっしゃったように水防の観点からいえば、大垣市の輪中組合だと今はっきりとおっしゃっているので、形式論にとらわれずに、私は最初から申し上げているように、本当に水害になったときに誰が責任を持つのか、生命と財産を誰が守っていくのかという点からいえば、広い観点から見れば、どういう提言をしていくのか、あるいはどういう施策を打っていくのか。神戸町のものであっても、大垣市がいろんな形で一緒に事業をやってきたことがたくさんありますし、県から補助金もつけてもらってやってきたことが多いと思うんですよ、水防事業に限らず。ですから、今回のこともそういった形で進められてはどうですかという提言ですので、これ以上言っても平行線だと思いますけれども。ですから、本当にどの市民が、住民の立場に立って、水害になったときにどういう対策を打ってあったのか。実際に、東日本大震災でいろんなことがわかったはずですよ。それを形式論でこだわらずに、本当に誰の立場に立って施策を進めるのかという点で、この地域防災計画の中で考えるべきであるし、そういった形でハード面も含めて、予算も含めてやっていってはどうですかと。何度も申し上げますけれども、大垣市民にとっては受益者負担ですから私はどんどんやるべきであると思いますし、今回のようなことはもっと突っぱねてでもやるべきではなかったのかなということだけ意見として申し上げておきますので、お願いします。
次に、原子力の計画についてちょっと質問させていただきたいと思います。
大垣市の原子力災害避難計画をきょうお見せいただいたわけですけれども、この中で県は9万2,000人と示しているんですが、大垣市はどこまでが9万2,000人かということが1点。スクリーニングというのがあるんですが、もう少しこれを具体的に、スクリーニング自体の言葉の意味がしっかり理解できませんので、御説明をお願いしたいのが2点目。それから3点目は、ヨウ素剤の配布に関しては、大垣市民病院等も入っていたと思うんですが、そのあたりは、安定ヨウ素剤の配布について、県の西濃の保健所がやられるんだと思うんですが、そのあたりの実際的な実行の計画はどんななのか、この3点についてお答えをお願いします。
45:
◯生活安全課危機管理専門官（
小寺隆司君）
まず人数の件でございます。9万2,000人という数字につきましては、旧市の大垣市だけの数字でございまして、県全体では9万5,000人弱を想定しております。大垣市のほかには、揖斐川町と関ケ原の一部の人数がその9万5,000人のほうに含まれているということで、大垣市については、旧大垣市の一部が対象となっている数字でございます。
続きまして、スクリーニングについてでございますけれども、計画書案の9ページのほうをお願いいたします。9ページの中ほどにスクリーニングということでございますけれども、放射性物質が放出された後に、住民に放射性物質がついていないかどうかを調査することでございます。
また、ヨウ素剤の関係でございますけれども、県のほうでは、これまで40歳未満の人口を対象として配備を進めてまいりましたが、国のほうで40歳以上も対象とするということで、県全体で57万人分のヨウ素剤を確保している状況でございます。そのうち30万人分を西濃圏域で確保しております。また、市民病院のほうでもある程度の量を確保しておりますけれども、また、その配布方法につきましては、県のほうでまだ検討中ということで具体的な配布方法についてはまだ決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。
46:
◯委員（
岡田まさあき君）
まず9万5,000人のうち9万2,000人が大垣市ということであれば、今回の原子力災害避難というのは、岐阜県が出したものは大垣市のために出したようなものですので、そういった意味では、かなり本当に重要な大事な計画だなということがよくわかりました。
それとスクリーニングというのは、もう1回確認なんですが、移動するということではなしに、要するに、被曝量等を調べるというふうに考えればよろしいんですか。いろんな検知機器で調べるというふうに考えればいいのですか。その点が2点目。それから、先ほど今回初めてお聞きしたんですが、安定ヨウ素剤の配布に関しては、今までは40歳以上は余り効果がないということでしたのですけれども、40歳以上もということになったということは、必要性がますます出てきたということなんですが、この見解が変わった理由は何なのかが1点と、それから57万人のうち30万人が西濃圏域ということですが、大垣市は何万人ぐらいなのか。それから、今後のことだとおっしゃるんですけれども、例えば東日本大震災のように、予期せぬときに、例えばあした大きな地震があって、敦賀の原子力発電所がいろんな問題でぱっと流れてくるというようなことがあった場合に、安定ヨウ素剤はどこが実際に、具体的に細かい分はこれからもう少し決めるんだろうと思いますけれども、緊急の場合はどういう体制で配られるのかをお聞かせください。
47:
◯生活安全課危機管理専門官（
小寺隆司君）
スクリーニングにつきましては、外部被曝をしているかしていないかということを調査するためのものでございます。
40歳以上の方についても対象とするということにつきましては、国の原子力災害対策指針のほうが、40歳以上についても効果がないということを否定できないということで、対象に含めるというふうに変わったことによるものでございます。また、西濃圏域の30万人分のうちの大垣市の分ということでございますけれども、大垣市の人口が全体で16万人でございますので、その分、40歳未満だけでなく40歳以上も含むということで、全人口が対象ということと考えております。以上でございます。
48:
◯委員（
岡田まさあき君）
もう1点、市民病院も含めてどういう体制で配るんですか。
49:
◯生活安全課危機管理専門官（
小寺隆司君）
配布体制については、まだ検討途中ということで具体的には手法が決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。
50:
◯委員（
岡田まさあき君）
今のお話ですと、9万5,000人のうち9万2,000人が大垣市である。それから、今の57万人のうち30万人が西濃圏域で、そのうち16万人、大垣市民全部が対象であるということで、ますます大変なことなんだなということが理解できました。
スクリーニングについては、外部被曝を検知するということでわかったんですが、今のお話ですと、どこで実際に40歳以上も安定ヨウ素剤を配布して。よく言われますよね、1分以内にやらないと効果がないとか。そういった意味では、早急にやっていただきたいのと、前、市民病院の委員会でお聞きしたことがあるんですが、市民病院の院長自体が、いや、まだやり方が全然わかりませんというようなことで御答弁がありましたので、ぜひ急いで、そういった点も含めて、どこがやっていただけるのか、今16万人全部が対象ですから、どうやってやるのかということも含めて、きちんと対処を早急にやられる必要があるのではないかと思います。
先ほどからの避難所の開設のやり方に関しても、何回も申し上げますけれども、東日本で我々は、日本国民は決して悠長にしてはいられないということを理解したはずですので、これだけの資料を出されるのであれば、早急にやられるようにお願いしたいと思いますが、そのあたりの御決意を部長さんにいただけますか。
51: ◯生活環境部長（社本久夫君）
先ほどの安定ヨウ素剤の件については、これはまだ国が示しておりません。これはＵＰＺと言われる30km圏についてもまだ示されていないということでございますので、当然、国のほうのそういった判断基準、配布手順等の指針が示されて、それに基づいて県がどういう形で行っていくかということが示されない限り、具体的なところはまだ出ておりませんので、そういったことを今後も十分注視して、そういった意味で暫定版とさせていただいておりますので、そういったことが決定してまいりましたら、この暫定版のまずは充実といったことで、具体的なそういった御指摘のような内容を深めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
52:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひよろしくお願いします。以上です。
53:
◯委員外議員（粥川加奈子君）
2点お願いしたいんですけれども、まずは環境衛生課から出されました資料の夏季の省エネ・節電対策についての中の最後のほうのその他の関連事業の中に段ボールコンポストについて書いてあるんですけれども、段ボールコンポストの買い方といいますか、市民が買うときの状況なんですけれども、今、ちょっと名前を忘れましたけど、スイトピアセンターの少し東にあるところへ行って、印鑑を持っていって、そして買わなきゃいけない状況なんですけれども、この状況が長く続いていて、もう少し簡易に、もっと普及できるように、例えばカードを配布していただいて、そのカードを持っている方はもっと多くの、例えばもっとほかの、大規模店舗には無理かもしれませんけど、例えば地区センターであったり、そういうところでも手軽に、もっと地域のいろんなところで買えるようにならないかなということを思っていますが、どうですかということが1点。
それから、地域防災計画の改正についてなんですけれども、地域防災計画、まだ出されたばかりで、また改正になったということですが、いいことがたくさん書いてあると思うんです。避難行動の要支援者の名簿とかの作成なども確かに重要ですし、それから、この中で7ページの6番の要配慮者対策などと書かれているんですけれども、こういった点なんかは、書いてあることは確かにそのとおりなんですけれども、どうやって周知されて、どういった人たちがこういう計画にかかわっていくのか、この計画をいかに、末端といいますか、市民の中に浸透させられるように考えていらっしゃるかという点をお聞きしたいと思います。
そして、もう一つ、各地では結構よく防災避難訓練とかをやっていらっしゃるんですけれども、その中で、いつもやったら終わりなんですね。済みません、ほかの地域はあんまりよく理解していませんが。やっただけで終わってしまって、時々、課のほうに反省会をやってくださいと。やったときにいろんな手落ちがあると思うんですね。手落ちがあったり、反省しなきゃいけない、次のステップに移るときに、こうしたほうがよかったということを、やっぱりそういうことの再構築が本当の災害のときに役立つと思うんですけれども、そういったことに関してはどんな考え方をしていらっしゃるのか、この3点をお願いします。
54:
◯資源対策課長（伊藤 智君）
段ボールコンポストの購入先につきましての件でございますが、段ボールコンポストにつきましては、私どものほうから環境市民会議のほうでお願いしておりまして、この購入につきましても、実際、環境市民会議のところであるとか、出前講座をクリーンセンターで行ったときとか、そういったときも販売をいたします。それと、クルクルワールドでも販売をするわけなんですが、なかなか使い方とかそういったことにつきまして難しい点がございまして、そういった指導等もございますので、サービスセンターとか、そういったところでの販売というのは今のところやってございません。今後、そういう御要望もあるということでございますので、広報等でいろいろＰＲしながら、そういったことも検討してまいりたいというふうに思っています。
55:
◯生活安全課危機管理専門官（
小寺隆司君）
地域防災計画の要配慮者対策につきましてでございますが、まず今回の改正につきましては用語の改正ということで、今まで災害時要援護者という表現を、配慮が必要な者全般と現実に避難時に支援が必要な方という二つの用語に分けたということでございます。また、住民への周知ということでございますけれども、実際に名簿をつくっていく上で、関係機関と、また地域と連携しながら進めていく中で周知を図っていきたいと思っております。
また、防災訓練の事後の反省につきましては、やはり次の計画をするときに、反省点を踏まえて計画することは大事だと思っておりますので、この辺につきましても、避難訓練を計画されるときに、前のそういった反省点を踏まえた計画をするような周知を進めていきたいと思っております。以上でございます。
56:
◯委員外議員（粥川加奈子君）
まず最初の段ボールコンポストの件については、確かに初心者は、おっしゃるとおり講習会とかでやっていただかないと買えなくても仕方ないと思います。リピーター、もう何回も使っている人に関しては、本当にカードかなんかを、例えばそういう配布をして、それを持っている人には簡易に買えるという、そういう対策を講じていただきたいと思います。要望しておきます。
そして、地域防災計画のほうですけれども、地域住民と連絡をとってということですが、これは確かにその言葉どおりなんですけれども、これだけのことを浸透させようと思うと、やはり例えばですけど、さっきの要配慮者対策なんかでしたら、地域の民生委員さんであったり、福祉推進委員さんであったり、もしくは自治会、そういうところへしっかり周知をするといいますか、講習会ぐらいやらないと、この内容を理解できないと思うんです。なかなか浸透していかないと思うんです。なので、例えばＮＰＯとの連携、ボランティアとの連携というところもありましたけれども、こういうところでも、例えば支援センターとの連携だとか、そういった本当に実務的なことがしっかり毛細血管まで届くような方法をとられないと、せっかくいい計画なのにわかっている人がいないみたいな、そういうことになってしまってはいけないと思いますので、ぜひそういった面をしっかりやっていただきたいと思います。要望しておきます。
57:
◯委員外議員（山口和昭君）
7ページに関連しますけれども、これは事前に、今、要援護者台帳というのが、各地区センター、連合自治会を含めて、かなり整備されてきているはずなんですけど、この辺とのすり合わせというのか、事前調整というのはやられたのかどうなのかをお聞かせください。
58:
◯生活安全課危機管理専門官（
小寺隆司君）
今回の改正につきましては、今までの災害時要援護者と言っていました台帳を、今度、国のほうの用語が改正されたことに伴いまして、台帳の名簿の名前が変わるだけですので、これまで名簿の作成で進めていただいたとおりの名簿の作成と、作成内容については変更がございませんで、名称の変更ということでございます。
59:
◯委員外議員（山口和昭君）
ということであれば、現実的に今、それぞれの各地区で、やはり災害時に要援護者をどういうふうにして避難させるだとか、かなり細かく徹底してきているんですね。これはこのままいっちゃうとかなり現場で混乱しますので、例えば今度の連合自治会長研修会だとか、そういうような折にも含めて、かがやきさんだとか、そういう横の庁内の中で意見調整をきちっとやらないと、このままこれが連合自治会長、各個別の自治会員のところに配布されますと、かなり現場は混乱しますので、その辺だけ十分徹底していただきたいと要望しておきます。
60:
◯委員長（
小川文康君）
ほかに御意見はありませんか。─── ないようですので、次に、建設部の4件について、順次報告を願います。
61: ◯道路課長（豊田富士人君）
道路課から、国指定重要文化財旧揖斐川橋梁について御報告をさせていただきます。
旧揖斐川橋梁につきましては、平成20年12月の
建設環境委員会で国の重要文化財建造物指定を受けましたことを御報告させていただきましたが、今回、文化庁の指導のもと開催しております修復活用計画策定委員会の中間報告をさせていただくものでございます。恐れ入りますが、お手元の資料No.9をごらんいただきたいと存じます。
上段左の位置図の赤線が旧揖斐川橋梁の位置、また右が現在の写真でございます。1の概要でございますが、この橋梁は、東海道本線の鉄道橋として明治19年に建設され、大正2年に道路橋に転用されました。その後、昭和63年に岐阜県から大垣市に移管され、現在は自転車・歩行者道として利用されております。平成20年に国の重要文化財の指定を受けたことから、文化庁の指導をいただき、日本大学の五十畑教授を委員長とした揖斐川橋修復・活用計画策定委員会を平成24年度から平成25年度にかけて開催し、橋梁の健全評価等を行ってまいりました。資料の2重要文化財としての価値に重要文化財指定時の評価を抜粋させていただきましたが、我が国で最初に完成した東海道線において、唯一建設当時と同じ位置に残っていること、当時の技術の特色を顕著にあらわし、明治期の近代化による大規模鉄道橋梁を示すなど、非常に高い評価を得ております。次に、3の橋梁の健全評価でございますが、自転車・歩行者道としての現状使用においては、緊急を要する通行どめや補強等は不要でありますが、鋼材の防食については、早期に塗装の塗りかえを行うとともに、部分的に腐食による穴や変形など、劣化の著しいところがあるため、塗りかえ時に合わせて補修を行う必要があると判断されました。そのため、今後でございますが、文化庁の指導を受け、劣化が進行している塗装の経歴や損傷した部材等を確認し、最適な修復方法を検討していく予定でございます。
以上、国指定重要文化財旧揖斐川橋梁について御報告をさせていただきした。
続きまして、東海環状推進室から東海環状自動車道の進捗状況について御報告をさせていただきます。
東海環状自動車道の東回り区間につきましては、平成21年度に開通し、西回り区間の関広見インターチェンジから四日市北ジャンクションまでの延長約80kmにつきましては、平成32年度の全線開通を目標に事業が進められております。恐れ入りますが、資料No.10をごらんいただきたいと存じます。
お手元の資料でございますが、東海環状自動車道の養老インターチェンジから大野・神戸インターチェンジ区間の5月末現在の事業進捗状況を図面にあらわしたものでございます。なお、養老インターチェンジと大野・神戸インターチェンジの名称は仮称でございます。御存じのように、養老ジャンクションから大垣西インターチェンジまでの6km区間につきましては、平成24年9月に開通しております。大垣西インターチェンジから大野・神戸インターチェンジまでの7.6km区間につきましては、用地取得はおおむね終了し、下部工、橋脚でございますが、発注済みを含めた進捗は6.4km、84％となっております。そのうち大垣市内の4.4km区間につきましては3.5km、80％となっております。また、上部工、桁でございますが、大垣市が1.8km、神戸町0.6km、合わせて2.4km、36％が発注されております。今後、新たに工事を進めていくところにつきましては、地元住民の皆様に対し説明会を実施し、御理解と御協力をいただいた上、工事を進めてまいります。現在、養老インターチェンジから養老ジャンクションまでの3.1km区間につきましても用地取得は完了し、下部工2.2km、32％が発注されており、平成29年度の開通を目標に進めております。なお、国土交通省の平成26年度当初予算では、岐阜県内を通る東海環状自動車道の整備費に304億円、前年度は289億円ですので、15億円の増額で配分されております。
以上、東海環状自動車道の進捗状況について御報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
62: ◯治水課長（松浦 徹君）
治水課から、大井排水機場整備と本今調整池整備について御報告申し上げます。
初めに、大井排水機場整備についてでございますが、恐れ入りますが、資料11をごらんいただきたいと存じます。
市内の浸水対策につきましては、平成16年の台風23号による浸水被害をもとにして、大垣市排水基本計画に基づき施設整備の計画を取りまとめた10ヵ年整備計画を策定し、順次整備を進めております。位置図の赤色で囲まれた大井・東前地域の67.6haが流域となっており、水色の部分が平成16年の浸水区域で、この部分の被害を解消するための整備となります。現在、地域内の降雨は中之江川をくぐり古宮排水路へと流れておりますが、排水機場により中之江川へ放流するものです。これは、中之江川の計画に整合した整備となっております。排水機場の建設場所は、赤丸の中之江川の左岸の古宮町に計画しており、用地が不足するため、公設地方卸売市場用地の一部を建設用地の予定としております。施設は鉄骨づくりの地上2階建てで、排水能力は毎秒4.0m3、毎秒2.0m3のポンプを2台設置としており、施設整備費は約5億5,000万円の計画としております。スケジュールとしましては、土木建築工事を今年度から平成27年度の2ヵ年、機械電気設備工事を平成27年度から28年度の2ヵ年、場内整備等の工事を平成28年度としておりまして、今年度から28年度の3ヵ年で整備を実施する計画でございます。なお、次の面は施設の完成予想図となっております。
続きまして、本今調整池整備についてでございますが、恐れ入りますが、資料12をごらんいただきたいと存じます。
本今調整池は、位置図の赤線で囲まれた本今・今町地域の37.9haが流域となっており、水色の部分が平成16年の浸水区域で、この部分の被害を解消するための整備となっております。青線の本今第1号幹線排水路と調整池をあわせて整備して浸水被害を解消するもので、大雨のピーク時の排水が調整池に流入する構造としております。整備箇所は、水門川と新幹線の交差する北の赤丸の場所です。用地面積は1,434m2で、貯水容量は2,450m3の計画としており、施設整備費は約2億5,000万円の計画としております。スケジュールとしましては、本体工事を今年度から27年度の2ヵ年、機械電気設備工事と場内整備工事を平成27年度としておりまして、今年度から27年度の2ヵ年で整備を実施する計画でございます。なお、次の面は施設の完成予想図となっております。
以上、治水課から、大井排水機場、本今調整池の御報告をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
63:
◯委員長（
小川文康君）
以上、建設部から報告を受けましたが、御質問はありませんか。─── ないようですので、次に、水道部、都市計画部の5件について、順次報告を願います。
64: ◯水道課長（戸谷多民男君）
それでは、水道課から3件御報告させていただきます。
初めに、水道料金等業務委託についてでございます。お手元の資料No.13をお願いいたします。
現在、水道の開始や休止の受付業務や水道メーターの検針業務など水道料金に関します業務につきましては、平成22年10月から民間業者に委託しておりますが、本年9月に契約期間の満了を迎えるに当たり、新たに委託契約を締結するものでございます。委託期間は、平成26年10月1日から平成31年9月30日までの5年間でございます。契約の相手方は、株式会社ジェネッツ中部支店 支店長 古川達郎氏でございます。委託金額は、5年間で5億8,838万4,000円でございます。委託業務内容につきましては、窓口受付業務や収納・調定業務、水道メーター等検針業務など現在委託しています業務に加え、新たに水道料金システムの運用及び保守関連業務等も委託するものでございます。システム関係も含め包括的に委託することにより、一層の業務の効率化と市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、1件目の大垣市水道料金等業務委託について御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。
65: ◯水道課技術対策官（伊藤要一君）
続きまして、緑園水源地改良事業の第2期工事について御報告させていただきます。恐れ入りますが、お手元の資料No.14をごらんいただきたいと存じます。
目的といたしましては、緑園水源地改良事業は、上水道事業第5次変更認可に基づき、市中心部を受け持つ大垣配水区の安定した給水体制を確保するため、第1期工事に引き続き行うものでございます。総事業費は約27億4,500万円で、事業期間は平成19年度から平成27年度までの9年間で実施していきます。第1期工事として、平成24年度末に管理棟、第1配水池、電気・機械設備工事などが完成しまして、旧施設から新施設への切りかえが完了しております。第2期工事でございますが、事業費は約8億500万円で、工事期間は平成25年度から平成27年度までの3年間で実施するものでございます。事業概要でございますが、第2配水池や取水・導水施設の建設工事ほかを行い、全ての予定工事を完了するものでございます。平成26年度の工事予定でございますが、現在、計画の半分の容量で運用しております配水池について、安定した給水の確保のために、第2配水池を27年度までの2ヵ年で建設してまいります。内容でございますが、構造は鉄筋コンクリート造で、貯留容量は2,700m3でございます。そのほか、取水施設では取水井の改修や、電気・機械工事と導水施設では3号取水導水管の布設がえ工事を予定しております。これらの工事を進めることにより、施設の耐震性を高め、安全で安定した給水体制の構築を図るものです。進捗状況でございますが、平成26年3月末現在の全体事業での進捗率は73.7％となっております。裏面をお願いいたします。緑園水源地改良事業の平面図と完成予想図でございますが、上の平面図では赤い部分、下の完成予想図では赤い波線の右側の地下部分が今年度から建設を予定している第2配水池でございます。
以上、緑園水源地改良事業第2期工事についてでございます。
次に、墨俣第二水源地改良事業について御報告させていただきます。資料No.15をごらんいただきたいと存じます。
目的といたしましては、先ほど御報告いたしました緑園水源地改良事業と同様に、墨俣地域の安定した給水を行うためでございます。総事業費は約6億1,100万円で、事業期間は平成24年度から平成27年度までの4年間で実施するものでございます。平成25年度末には管理棟と塩素混和池の工事が完成しており、電気設備、機械設備、場内配管工事等を順次進めている状況でございます。平成26年度の工事予定でございますが、安定した給水に欠かせない配水池の建設を行っていきます。内容でございますが、構造はプレストレストコンクリート造を採用し、貯留容量は1,060m3でございます。そのほか、平成26年度には前年度に発注済みの電気設備、機械設備及び場内配管工事を進めてまいります。全体の進捗状況でございますが、平成26年3月末現在で37.5％となっております。裏面をお願いいたします。墨俣第二水源地改良事業の平面図と完成予想図でございます。今年度建設予定の配水池は上の平面図では赤い部分で、完成予想図では図の右の丸い形のものでございます。
水道課では、今後も安全で安定した給水体制の確立と、災害に強い水道を目指して整備を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、水道課から御報告させていただきました。
66: ◯都市計画課長（北村弘司君）
都市計画課から、都市計画景観審議会で御審議いただく予定案件につきまして、2件御報告させていただきます。お手元の資料No.16をごらんいただきたいと存じます。
まず、今後の都市計画決定予定案件についてでございますが、昭和34年4月に大垣都市計画公園として都市計画決定し、整備されました杭瀬川公園につきましては、現在、国において治水安全度を向上させるため、木曽川水系河川整備計画に基づき築堤護岸整備等の事業が進められております。今回、下の位置図にございますように、杭瀬川公園の区域の一部に堤防を整備する計画案が提示されたため、杭瀬川公園の区域から網かけの部分になりますが、堤防整備箇所等を除外するものでございます。2の変更する内容でございますが、位置の表記として字の文字を加えることと、区域面積を従前の約2.4haから約1.7haへ変更するものでございます。次に、今後の予定でございますが、本日、委員会での御報告の後、来週になりますけれども、6月16日から計画案の縦覧、7月中旬に予定しております大垣市都市計画景観審議会で御審議を賜り、7月下旬に都市計画決定及び告示を予定しております。
続きまして、2件目でございますが、資料No.17をごらんいただきたいと存じます。
景観形成重点地域の指定についてでございます。景観形成重点地域は、景観計画及び景観条例に基づくものでございますが、重点的に景観形成を誘導するため、景観形成の方針や行為の制限を定め、まちなみの魅力をさらに高めていくものでございます。今回の指定対象としている区域は、裏に区域図がつけてございますが、南一色町くすのき台で、宅地開発時に建築物等に関する任意の建築協約が定められておりまして、景観維持への意識が高い地域となっております。このたび地域での合意形成が図られましたので、市内で初となる指定に向けての手続を進めるものでございます。3の景観形成の方針と行為の制限案でございますが、主な制限として建築物の高さや最低敷地面積などがございますが、既存の協約の規定をもとに、自治会でのアンケート調査、役員会や総会での議論を経て設定をしたところでございます。市への届出制度により、ルールを守っていただくような仕組みとなっております。裏面の今後の予定でございますが、景観法及び景観条例の手続の規定により、6月16日から計画案の縦覧、7月に予定しております大垣市都市計画景観審議会で意見聴取を行い、7月下旬に指定及び告示、10月からの施行を予定しております。
以上が都市計画課からの御報告でございます。よろしくお願いいたします。
67:
◯委員長（
小川文康君）
以上、水道部、都市計画部から報告を受けましたが、御質問はありませんか。
68:
◯委員（
岡田まさあき君）
まず水道料金の業務委託ですが、公募型プロポーザルということで、まず1点目は、今度切れるから、新たにまた公募型プロポーザルをやられたんだと思うんですが、今回、どういう点がよかったのか。それから、実際に審査をするという形で、2社が応札されて審査されたと思うんですが、点数とか、あるいは審査の物差しの基準はどんなものがあったか教えていただきたい。それから、この中で含まれる委託概要の中で水道料金の滞納整理等があるんですが、従来に比べてどれくらい進んできているのか。回収率というんですか、滞納整理がどれくらい進んだのか。今後どれくらい、例えば数値目標として滞納率を減らす目標を上げられたりしたのか、そのあたりをお願いしたいなと思います。
69: ◯水道課長（戸谷多民男君）
まず業者の選定方法につきましては、滞納整理や検針方法等、入札では評価できない部分、すなわち専門的な技能や知識等ノウハウが必要と思いますので、その辺りの提案を聞いて、評価が高いほうを選んだということでございます。次に、評価項目につきましては、先ほど言いました滞納整理の人員の配置や、独自業務のやり方、また、休止・廃止業務、メーターの関連業務等についていろいろと提案を受けまして審査いたしましたが、合計点数を1,000点満点で評価した結果、ジェネッツさんのほうが高かったということで選定をしております。次に、先ほどの委員さんも言われた収納率ですけれども、実際、今まで委託している中で、これは現年度分ですけれども、平成22年度では収納率は96.25％であったものが、25年度、決算がとれていませんので、まだ見込みですが98.18％ということで、収納率については上がっています。また、今回の審査に当たって目標としているのが、現年度分については99％以上の収納率を出せるということで、提案業務の中に入っております。以上でございます。
70:
◯委員（
岡田まさあき君）
確認ですけれども、今回とられたところは、前年度までというか、今現在もやっていらっしゃるんだと思いますが、9月30日までの業者が引き続きとったと考えればいいんですか。同じということでいいんですか。
71: ◯水道課長（戸谷多民男君）
現在行っている業者がタカダですので、次回からは違う業者でございます。
72:
◯委員（
岡田まさあき君）
さらに高いところを狙われてということだと思うんですが、委託金額としてはふえたんですか。その点はどうですか。
73: ◯水道課長（戸谷多民男君）
今までに委託していた項目に加えまして、今回は料金システム関係も委託します。また、追加業務といいますか、例えば今まで契約には入れていなかった現地精算といったような業務も加えていますので、金額は高くなっております。以上でございます。
74:
◯委員（
岡田まさあき君）
具体的に幾らから幾らになったのかを、幾らになったかはわからない。
75: ◯水道課長（戸谷多民男君）
委託金額と、あとシステム関係は今までも違うところで委託しておりますので、その辺りも含め単純に比較しますと、大体1,200万円ほど高くなります。以上でございます。
76:
◯委員（
岡田まさあき君）
そうしますと、1,200万円高くなっても、いろんなことをさらに委託業務がふえてということですけれども、失礼な言い方かもしれませんが、単純に市の職員さんは何人ぐらい減るとか、2人ぐらい減るとか、そういうことは考えられるんですか。
77: ◯水道課長（戸谷多民男君）
市の職員は、今現在、料金業務に携わっている者が2人ですので、これ以上減ることはありませんが、例えば、収納率を上げることによって収入をふやしていくことや、現地精算をすることによって滞納する者を減らしていくとともに、サービスの向上も図ってまいりたい考えております。
78:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひ評価点数とか評価項目の結果表をまたいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。これは要望しておきます。
もう1点、今回、今の資料No.17でいただいた景観形成重点地域ということで、大垣市としては初めてということで、恐らく、今度の都市計画審議会で地区計画を打たれるんだと思うんですが、先ほども説明があったように、初めてということですが、これは合意形成においてはどれぐらいの賛成が要るのか、参考までに。あるいは、どういう工夫をされたのか教えていただけますか。
79: ◯都市計画課長（北村弘司君）
今の御質問ですが、まず最初に、一つ訂正、確認ですけれども、地区計画を打つわけではございません。これは、景観計画に基づいた重点地域の指定ということでございますので、景観法に基づく景観地区とか都市計画法に基づく地区計画ではございません。市の独自の指定という形に、条例に基づく指定ということになります。
それで、おおむねの同意状況ということなんですが、手続の規定では、例えば3分の2以上とか、そういった規定はございません。悪く言えば、一方的に指定できるという形にはなるんですが、ただし、そういうむやみな指定というのはできませんので、地域での合意形成ということで、役員会10回、それから総会2回、それからアンケート調査1回ということで、内容の周知、意見交換ということをさせていただいて、この3月の総会で一応自治会として投票をさせていただきました。棄権とか総会に参加されなかった方がおみえになるんですが、一応同意のパーセントとしては、87％ということで自治会から御報告をいただいております。
80:
◯委員（
岡田まさあき君）
こういったものをぜひつくっていただくのはいいことだと思うんですけれども、ちょっと私も勉強不足ですので、そうすると、極端な言い方をすると、地区計画決定を打っていないので、それほどつくられても法的な拘束力が、これを破られてもないと考えてもいいんですかね。
81: ◯都市計画課長（北村弘司君）
罰則的なことですけれども、市として届出の中で指導をする。そして、守られない場合には勧告をするというところまでの市としての対応ということになります。今までの任意協約ですと、あくまでも自治会とその協約を管理している地元で個別に対応しなければならないということで、そこに、この景観計画に基づいた指定によって、市が一緒になって、そういう地元の景観を悪くするような計画に対して指導、勧告という形で入ることが可能になるという仕組みでございます。
82:
◯委員（
岡田まさあき君）
とてもいいことだと思うんですが、他市の条例的には、やっぱり先進事例としては幾つかあるわけですか。
83: ◯都市計画課長（北村弘司君）
一般的に最近多くなってきているのが、大規模な宅地分譲開発をされるときに、いわゆる地権者が事業者で最初にその地区を指定することによって、新たに買われて入ってみえる方に自動的にそのルールが浸透するという形での対応というのが全国的にふえております。
84:
◯委員（
岡田まさあき君）
ありがとうございました。以上です。
85:
◯委員長（
小川文康君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で各部からの報告を終了します。
なお、資料の最後に平成26年度主要事業の一覧表を添付してありますが、お目通しをいただくこととし、説明を省略して報告にかえたいと思いますので、御了承していただきたいと思います。
そのほかに御
発言はありませんか。─── ほかに御
発言もないようですので、次に、行政視察の打ち合わせを行いたいと思います。
理事者の方には退席していただきたいと思います。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分 休 憩
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午前１１時５７分 再 開
86:
◯委員長（
小川文康君）
再開いたします。
行政視察につきましては10月28日（火）から30日（木）、視察地は正副委員長に一任ということで決定し、詳細が決まりました段階で委員の皆様に御連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、委員長から議長に対し、派遣申請をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で
建設環境委員会を閉会します。
午前１１時５８分 閉 会
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○傍聴議員8名 粥川加奈子 日比野芳幸 山口和昭 野田のりお 笹田トヨ子 石田
仁 丸山新吾 横山幸司
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