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平成25年文教厚生委員会 名簿 2013-03-18
平成25年文教厚生委員会 本文 2013-03-18

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  1. 大垣市議会 2013-03-18
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    平成25年文教厚生委員会 本文 2013-03-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 187 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯委員長田中孝典君) 選択 2 : ◯窓口サービス課長伊藤鈴子君) 選択 3 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 4 : ◯人権擁護推進室長佐藤康行君) 選択 5 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 6 : ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君) 選択 7 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 8 : ◯委員長田中孝典君) 選択 9 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 10 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 11 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 12 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 13 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 14 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 15 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 16 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 17 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 18 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 19 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 20 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 21 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 22 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 23 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 24 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 25 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 26 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 27 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 28 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 29 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 30 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 31 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 32 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 33 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 34 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 35 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 36 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 37 : ◯委員外議員(笹田トヨ子君) 選択 38 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 39 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 40 : ◯委員外議員(笹田トヨ子君) 選択 41 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 42 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 43 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 44 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 45 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 46 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 47 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 48 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 49 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 50 : ◯議長(岡本敏美君) 選択 51 : ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君) 選択 52 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 53 : ◯議長(岡本敏美君) 選択 54 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 55 : ◯議長(岡本敏美君) 選択 56 : ◯委員長田中孝典君) 選択 57 : ◯委員長田中孝典君) 選択 58 : ◯教育庶務課長(守屋明彦君) 選択 59 : ◯委員長田中孝典君) 選択 60 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 61 : ◯学校教育課長(佐野 篤君) 選択 62 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 63 : ◯学校教育課長(佐野 篤君) 選択 64 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 65 : ◯学校教育課長(佐野 篤君) 選択 66 : ◯教育総合研究所長(小藪範雄君) 選択 67 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 68 : ◯教育総合研究所長(小藪範雄君) 選択 69 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 70 : ◯社会教育スポーツ課長(大山正行君) 選択 71 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 72 : ◯南部・北部学校給食センター所長(加藤幹雄君) 選択 73 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 74 : ◯南部・北部学校給食センター所長(加藤幹雄君) 選択 75 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 76 : ◯学校教育課長(佐野 篤君) 選択 77 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 78 : ◯教育庶務課長(守屋明彦君) 選択 79 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 80 : ◯社会教育スポーツ課長(大山正行君) 選択 81 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 82 : ◯社会教育スポーツ課長(大山正行君) 選択 83 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 84 : ◯委員外議員(鈴木陸平君) 選択 85 : ◯学校教育課長(佐野 篤君) 選択 86 : ◯委員外議員(鈴木陸平君) 選択 87 : ◯学校教育課長(佐野 篤君) 選択 88 : ◯委員外議員(鈴木陸平君) 選択 89 : ◯委員長田中孝典君) 選択 90 : ◯委員長田中孝典君) 選択 91 : ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君) 選択 92 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 93 : ◯委員長田中孝典君) 選択 94 : ◯委員長田中孝典君) 選択 95 : ◯社会教育スポーツ課長(大山正行君) 選択 96 : ◯委員長田中孝典君) 選択 97 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 98 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 99 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 100 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 101 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 102 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 103 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 104 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 105 : ◯委員外議員(笹田トヨ子君) 選択 106 : ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君) 選択 107 : ◯委員外議員(笹田トヨ子君) 選択 108 : ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君) 選択 109 : ◯委員長田中孝典君) 選択 110 : ◯委員長田中孝典君) 選択 111 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 112 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 113 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 114 : ◯教育庶務課長(守屋明彦君) 選択 115 : ◯委員長田中孝典君) 選択 116 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 117 : ◯委員長田中孝典君) 選択 118 : ◯委員長田中孝典君) 選択 119 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 120 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 121 : ◯文化振興課長(平野孝義君) 選択 122 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 123 : ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君) 選択 124 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 125 : ◯委員長田中孝典君) 選択 126 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 127 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 128 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 129 : ◯委員長田中孝典君) 選択 130 : ◯委員長田中孝典君) 選択 131 : ◯人権擁護推進室長佐藤康行君) 選択 132 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 133 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 134 : ◯教育庶務課長(守屋明彦君) 選択 135 : ◯文化振興課文化財専門官(中井正幸君) 選択 136 : ◯委員長田中孝典君) 選択 137 : ◯委員外議員(笹田トヨ子君) 選択 138 : ◯文化振興課文化財専門官(中井正幸君) 選択 139 : ◯委員外議員(鈴木陸平君) 選択 140 : ◯教育庶務課長(守屋明彦君) 選択 141 : ◯委員外議員(鈴木陸平君) 選択 142 : ◯教育庶務課長(守屋明彦君) 選択 143 : ◯副議長(石田 仁君) 選択 144 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 145 : ◯副議長(石田 仁君) 選択 146 : ◯福祉部長(中山恵二君) 選択 147 : ◯文化振興課文化財専門官(中井正幸君) 選択 148 : ◯副議長(石田 仁君) 選択 149 : ◯議長(岡本敏美君) 選択 150 : ◯委員外議員(笹田トヨ子君) 選択 151 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 152 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 153 : ◯保健センター所長岩田人志君) 選択 154 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 155 : ◯委員長田中孝典君) 選択 156 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 157 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 158 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 159 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 160 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 161 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 162 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 163 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 164 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 165 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 166 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 167 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 168 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 169 : ◯子育て支援課長(浅井靖弘君) 選択 170 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 171 : ◯社会福祉課長(藤 千昭君) 選択 172 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 173 : ◯子育て支援課長(浅井靖弘君) 選択 174 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 175 : ◯子育て支援課長(浅井靖弘君) 選択 176 : ◯高齢介護課長川合明仁君) 選択 177 : ◯委員岡田まさあき君) 選択 178 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 179 : ◯教育庶務課長(守屋明彦君) 選択 180 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 181 : ◯教育庶務課長(守屋明彦君) 選択 182 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 183 : ◯教育庶務課長(守屋明彦君) 選択 184 : ◯委員(川上孝浩君) 選択 185 : ◯学校教育課長(佐野 篤君) 選択 186 : ◯委員長田中孝典君) 選択 187 : ◯委員長田中孝典君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前 9時      開 会 ◯委員長田中孝典君)  ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。  それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。  まず初めに、議第1号 平成25年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分についてを議題といたします。  まず、福祉部関係について、理事者の説明を願います。 2: ◯窓口サービス課長伊藤鈴子君)  窓口サービス課から、議第1号 平成25年度大垣市一般会計予算中、人件費を除く窓口サービス課の戸籍住民基本台帳等の関係予算につきまして御説明を申し上げます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、予算明細書の66ページをごらんいただきたいと存じます。  款2総務費、項1総務管理費、目14市民サービスセンター費、予算額は1億3,533万円で、対前年比1,667万円の減。主に人件費の減少によるものでございます。財源内訳は、全て一般財源でございます。市民サービスセンター事業費193万円。主なものとしまして、節14使用料及び賃借料85万2,000円。これは乾式複写機の借上料でございます。続きまして、78ページをごらんください。款2総務費、項4戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費は、人件費及び戸籍住民基本台帳一般経費のほか13事業で、予算額は2億1,597万円、対前年比2,138万円の減でございます。主に人件費及び平成24年度に更新しました住民記録システム改修委託料の減などでございます。財源内訳は、国県支出金518万円、その他6,026万8,000円で、各種諸証明書などの交付手数料でございます。一般財源は1億5,052万2,000円でございます。歳出の主なものとしましては、節12役務費565万2,000円。通信運搬費の内訳は、広域行政窓口サービス事業に使用いたします電話回線使用料のほか、外国人住民の住民票コード通知及び証明書等コンビニ交付サービス事業に伴う住基カード無料交付の照会文書の郵送料などでございます。節13委託料1,814万3,000円は、主に戸籍及び住民基本台帳のシステム機器とソフトウエアの保守委託などでございます。節14使用料及び賃借料1,581万9,000円。主なものとしまして、広域行政窓口サービス事業で使用いたします行政ファクシミリシステム機器10台の借上料のほか、各事業で使用いたしますネットワークシステム機器及び関連ソフトの借り上げ料でございます。  以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 3: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  続きまして、社会福祉課に係る予算について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の89ページをお開きいただきたいと思います。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費は、社会福祉総務一般経費など16事業がございます。予算額は2億7,714万円で、前年度より3,677万円の増額となっております。これは、社会福祉施設の営繕事業や集会所などの建設等助成事業などでの増額が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金10万7,000円は、民生児童委員一斉改選事業などに対する県支出金で、その他999万6,000円は、寄附金が主なものでございます。一般財源は2億6,703万7,000円でございます。節に参りまして、節1報酬193万7,000円でございますが、隣の説明欄一番上の社会福祉法人監査指導員報酬96万円は、平成25年度から新たに社会福祉法人の指導監査業務が県から市に権限移譲されることに伴い、専門的な見地から助言をいただく指導員1名の報酬であり、その下の民生委員推薦会委員報酬7万8,000円は、平成25年度に3年に一度の民生児童委員の一斉改選が行われることに伴い開催される推薦会の委員報酬でございます。次のページをごらん願います。上から二つ目、節13委託料7,308万2,000円は、総合福祉会館及び中川ふれあいセンターの管理委託料のほか、中川ふれあいセンターの空調設備改修工事の設計業務委託料や第三次地域福祉計画の改定作業の委託料などでございます。一つ飛びまして、節15工事請負費240万円は、総合福祉会館のトイレの一部を洋式化する改修工事費や、中川ふれあいセンターの外壁の部分補修工事費などでございます。一つ飛びまして、節19負担金補助及び交付金1億1,245万2,000円の主なものといたしましては、説明欄上から四つ目、社会福祉協議会運営費補助金6,766万6,000円は、地域福祉業務に携わる事務局職員等の人件費補助でございます。その下、福祉施設等開放奨励事業補助金3,070万円は、自治会集会所等の建設等補助金でございます。次のページをごらんください。目に戻りまして、目2障害者福祉費でございますが、障害者福祉一般経費など44事業がございます。予算額は23億7,242万円で、前年度と比較しますと3億1,415万円の増額となっております。これは、介護等給付事業や訓練等給付事業、相談支援給付事業などにおいて利用者増に伴う増額が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金の14億9,500万5,000円は、介護等給付事業、自立支援医療費給付事業などに対する国庫支出金10億1,225万3,000円と、県支出金4億8,275万2,000円でございます。その他854万円は、公共施設整備基金からの繰入金800万円などでございます。一般財源は8億6,887万5,000円でございます。次のページをごらん願います。節に参りまして、上から三つ目、節13委託料6,863万円の内訳でございますが、隣の説明欄をごらんいただきまして、一番上の相談支援事業委託料2,305万5,000円は、障がい者の方に対する相談事業の委託料であり、身体障がい者の方は市社会福祉協議会に、知的障がい者の方は市社会福祉事業団と垂井町のあゆみの家に、精神障がい者の方は市内中野町の医療法人静風会と南濃町の社会福祉法人楽山・杜の会に、それぞれ委託するものでございます。なお、平成25年4月1日からは、社会福祉課内に障害者基幹相談支援センターを設置し、各相談支援事業所における困難事例に対する専門的指導や相談支援専門員の研修など、地域における相談支援の中核的な役割を担うことになります。一つ飛びまして、地域活動支援センター事業委託料1,331万8,000円は、精神障がい者の方に創作活動や生産活動などの場を提供する事業を、相談支援事業を実施しております静風会と楽山・杜の会にそれぞれ委託するものなどでございます。その下、障害児放課後等支援事業委託料1,471万5,000円は、特別支援学校の児童生徒を放課後に知的障害者支援施設かわなみ作業所などでお預かりする事業を市社会福祉協議会等に委託するものでございます。その下、重度心身障害者サービス利用事業委託料388万8,000円は、医療ケアが必要な重度心身障がい者の方を日中お預かりする事業を実施した事業者に対し、国の報酬単価に市独自で加算し委託料を支払い、事業の促進を図るものでございます。次に、節に戻りまして、一番下の節15工事請負費510万円は、柿の木荘の給湯ボイラーの取りかえ工事費などが主なものでございます。次のページをごらん願います。節18備品購入費419万円は、かわなみ作業所の物品運搬用の自動車購入費のほか、柿の木荘の居室等の空調機の更新費用などでございます。その下、節19負担金補助及び交付金496万4,000円の主なものといたしましては、隣の説明欄上から二つ目の障害児放課後等支援事業負担金329万円は、本市在住の障がい児が海津市が実施する障害児放課後等支援事業を利用した場合の海津市への負担金でございます。次に、節20扶助費21億2,614万5,000円の内訳でございますが、説明欄一番上の特別障害者手当等給付費8,371万6,000円は、在宅の重度障がい者に手当金を支給するもので、約300人分を想定しております。その下、施設入所支援給付費から、中ほどにございます共同生活介護給付費までは、障がい者の方が施設やヘルパー等を利用して食事や入浴などの介護などを受けた場合の給付費でございます。その下一つ飛びまして、就労継続支援給付費から一番下の自立訓練給付費までは、障がい者の方が地域で自立した生活を営む上で必要な訓練や就労に必要な知識、能力を身につけるための訓練などを利用した場合の給付費でございます。次のページをごらん願います。説明欄の上から二つ目、計画相談支援給付費2,320万円は、障害福祉サービスを利用する際に義務づけられておりますサービス利用計画書を作成した際の給付費でございます。その下、更生医療給付費8,510万円は、人工透析治療やペースメーカー埋め込み術などの医療を受けた際の18歳以上の障がい者の方の医療費に対する給付費であり、次の育成医療給付費274万円は、その18歳未満の障がい児の方の給付費でございます。なお、育成医療給付事務につきましては、平成25年度から新たに県から市へ権限移譲されるものでございます。一つ飛びまして、補装具給付費2,927万円は、身体障がい者の方が身体機能を補完する用具を購入、修理した際の給付費で、車椅子や補聴器など270件分を見込んでおります。その下、日常生活用具給付費4,430万円は、身体障がい者の方が日常生活に必要な用具を購入した場合の給付費で、特殊寝台や特殊マット、ストマ等の用具など約4,400件分を想定しております。二つ飛びまして、日中一時支援給付費1,138万円は、介護者の方の一時的な休息などを目的に、障がい者の方を日中にお預かりするサービスを利用した際の給付費で、延べ約3,700回分を見込んでおります。一つ飛びまして、障害者福祉年金給付費1億430万8,000円は、障がい者の方約6,700人に、障がいの程度に応じて年額5,200円から2万900円の年金を支給するものでございます。その下、心身障害者生活環境料金給付費3,094万4,000円は、障がい者の方がおられる家庭約2,400世帯に、上下水道、し尿くみ取り料などの基本料金を助成するものでございます。次の障害者社会参加助成金1,712万7,000円は、在宅になりがちな重度障がい者の方の社会参加を促進するため、タクシー代または自家用車のガソリン代を助成するもので、約1,400人分を見込んでおります。一つ飛びまして、一番下のねたきり障害者介護手当給付費は、65歳未満の重度寝たきり障がい者の介護者に年間10万円を支給するものでございますが、障害者自立支援法施行から7年が経過し、居宅福祉サービスが充実してまいりましたことから、対象者を、市民税非課税世帯で、かつ1年間障害福祉サービスを利用されなかった方とし、対象から外れた方には、経過措置として1年間に限り5万円を支給することに見直したものでございます。見直しに伴う削減額は15万円で、予算計上額は55万円でございます。次に、少し飛びまして、105ページをごらんいただきたいと思います。  項3児童福祉費、目3障害児福祉費でございますが、予算額は1億2,056万円で、前年度比3,278万円の増額となっております。そのうち社会福祉課分は、一番右端備考欄の上から四つ目、障害児通所支援事業と、その下の発達障害児等支援体制構築事業で、合わせて8,061万円、障害児通所支援事業の利用者増などにより、前年度比3,259万円の増額となっておりまして、その財源内訳は5,881万5,000円が国県支出金、残りの2,179万5,000円が一般財源でございます。まず、障害児通所支援事業7,926万円は、障がいのあるお子さんが、ひまわり学園などの施設を利用して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを受けた場合の給付費などで、約延べ4,000人分を想定しております。また、発達障害児等支援体制構築事業135万円は、発達障がい児への支援体制の充実を図るため、市民を対象にした研修会の開催や啓発パンフレットの作成などの経費のほか、運動的な視点から支援方法をアドバイスしていただく作業療法士の派遣委託料などでございます。次に、また少し飛びまして、112ページをごらんいただきたいと存じます。  款3民生費、項4生活保護費、目1生活保護総務費でございますが、生活保護総務一般経費など7事業がございます。予算額は2億7,492万円で、前年度比1,373万円の増額でございます。これは、救護施設牧野華園の管理事業や営繕事業での増額が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金8,075万5,000円は、牧野華園管理事業、生活保護適正実施推進事業などに対する国庫支出金と、住宅手当緊急特別措置事業などに対する県支出金で、その他7,569万1,000円は、牧野華園に対する他市町村からの公費負担分と入所者負担金でございます。一般財源は1億1,847万4,000円でございます。次のページをごらん願います。節に参りまして、上から二つ目の節13委託料1億6,754万1,000円の主なものは牧野華園の管理委託料で、市社会福祉事業団への指定管理料でございます。一つ飛びまして、節15工事請負費330万円は、牧野華園の放送設備と空調設備を改修するものでございます。一つ飛びまして、節19負担金補助及び交付金450万5,000円のうち、隣の説明欄二つ目の住宅手当緊急特別措置事業補助金450万円は、平成21年10月から国の経済危機対策の一つとして実施しております、失業中で定期収入はないが生活保護を申請するほどではない方を対象に支給する住宅手当で、144月分を見込んでおります。次に、目2扶助費でございますが、生活保護扶助事業と中国残留邦人生活支援給付事業の2事業がございます。予算額は12億7,204万円で、前年度比4,242万円の増額となっております。これは、受給者増に伴う扶助費の増額が主な要因でございます。なお、平成24年度上半期の月平均受給者数は581世帯747人でございましたが、平成25年度の月平均受給者数は608世帯777人を見込んでございます。財源内訳は、国県支出金が10億50万5,000円、一般財源が2億7,153万5,000円でございます。節に参りまして、節20扶助費12億7,204万円の主なものといたしましては、日常生活に必要な経費を給付する生活扶助費として4億1,598万円、家賃等を給付する住宅扶助費として1億4,794万円、医療費を給付する医療扶助費として6億5,766万円、中国残留邦人等に対し生活保護制度の基準に準じて給付金を支給する中国残留邦人生活支援給付費として2,244万円などでございます。次に、1ページ飛びまして、115ページをごらん願います。  上段の款3民生費、項6災害救助費、目1救助諸費でございますが、予算額は2,096万円で、前年度比8万円の減額となっております。そのうち社会福祉課分は、一番右備考欄の災害救助事業と災害援護資金事業で合わせて2,072万円で、前年度比32万円の減額となっております。財源内訳でございますが、国県支出金843万7,000円は、災害見舞金に対する県の補助金でございます。地方債250万円は県からの災害援護資金債、その他458万円は災害援護資金貸付金の返済収入で、一般財源は544万3,000円のうち520万3,000円が社会福祉課分でございます。節に参りまして、上から二つ目の節20扶助費1,325万円は、火災、水害等の災害で被害を受けられた方を対象に支給する災害見舞金と、災害救助法の適用を受けるような重大な災害により死亡された方に支給する災害弔慰金などでございます。その下、節21貸付金250万円は、甚大な災害等が発生した場合に貸し付けをいたします災害援護資金の貸付金でございます。その下、節23償還金利子及び割引料497万円は、平成14年に発生いたしました台風6号による豪雨災害において、県から原資を借り受け、被災された方に貸し付けをした災害援護資金の県への償還金でございます。  以上、社会福祉課に係る予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 4: ◯人権擁護推進室長佐藤康行君)  続きまして、人権擁護推進室に係る予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の95ページをごらんいただきたいと存じます。  目4人権擁護推進費でございます。予算額は、人権施策推進事業240万5,000円と、地方改善事業1,135万5,000円の2事業から成る4,281万円でございます。前年度と比較しまして937万円の減でございます。この減は、主に今年度取り組んでおります人権施策推進指針の改定に係る費用の減と、地域改善対策事業の個別施策として行っておりました同和厚生資金貸付金と同和生活環境整備資金貸付金の廃止による減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金の35万円は、人権施策推進事業に対する県補助金でございます。その他の1,092万円は、同和厚生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。一般財源は3,154万円でございます。次に、節でございますが、新たに予算の増額をお願いする事業はございません。今年度どおりの事業を進めてまいりますが、来年度は指針の改定で見直しをした施策などの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
     以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 5: ◯高齢介護課長川合明仁君)  続きまして、高齢介護課関係の予算につきまして主な項目を御説明させていただきます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、予算明細書の97ページをごらんいただきたいと存じます。  款3民生費、項2老人福祉費、目1老人福祉対策費でございますが、人件費、一般経費及び長寿を祝う会事業等33事業でございます。予算額は6億429万円で、前年度より656万円の増となっております。財源内訳でございますが、国県支出金815万9,000円、その他5,669万4,000円、一般財源は5億3,943万7,000円でございます。節でございますが、8報償費443万6,000円は、長寿を祝う会のお祝いの品代及び愛の一声運動等の謝礼でございます。98ページをお願いいたします。12役務費441万円につきましては、緊急通報用電話設置費手数料及び敬老祝金の申出書などの郵送料でございます。13委託料2億6,469万円の内訳につきましては、老人福祉センター管理委託料6,398万7,000円で、老人福祉センター4施設の指定管理料でございます。養老華園管理委託料1億2,930万2,000円は、措置費を指定管理料として社会福祉事業団へ支出するものでございます。ケアハウスお勝山管理委託料1,479万2,000円は、市の義務負担分を指定管理料として社会福祉事業団へ支出するものでございます。配食サービス事業委託料3,030万3,000円は、ひとり暮らしの高齢者の方に対して食事をお届けするとともに安否確認をするもので、延べ12万1,200食、1日平均330食を見込んでおります。自立生活促進事業委託料522万円は、ひとり暮らし高齢者世帯への定期的な訪問活動を実施し自立生活を図るもので、1,450人分を見込んでおります。緊急通報用端末機器保守委託料579万6,000円は、緊急通報端末機の電池交換を含めた保守点検の委託料で、延べ1,150台を見込んでおります。外出支援サービス事業委託料257万8,000円は、上石津地域で一般交通機関を利用することが困難な高齢者に対し医療機関へ送迎を行うものでございます。介護予防サービス計画作成委託料869万円は、介護予防サービスの介護予防計画作成委託料でございます。直営の地域包括支援センター分を計上いたしております。高齢者無料入浴事業委託料ほか402万2,000円は、大垣浴場組合に委託する高齢者無料入浴事業258万4,000円、軽度生活援助事業52万4,000円などでございます。14使用料及び賃借料197万6,000円は、墨俣老人福祉センターのゲートボール場用地借上料88万7,000円、長寿を祝う会事業の出席者の送迎用タクシー借上料64万8,000円などでございます。15工事請負費1,660万円の主なものといたしまして、大垣市老人福祉センター大屋根修繕工事及びお勝山ふれあいセンター正面玄関ひさし改修工事と、養老華園居室フローリング改修工事などがございます。続きまして、99ページをごらんください。18備品購入費801万円は、養老華園送迎車300万円、緊急通報用機器購入336万円などでございます。19負担金補助及び交付金は1億608万5,000円でございます。主なものといたしまして、西南濃老人福祉施設事務組合負担金146万4,000円、あすわ苑老人福祉施設事務組合負担金2,470万6,000円、これは一部事務組合の負担金でございます。一つ飛びまして、地区敬老会事業補助金48万円は、地区敬老会開催に対する事業補助金でございます。大垣地域シルバー人材センター運営補助金1,036万3,000円は、大垣地域シルバー人材センターの事業に対し国庫補助にあわせまして運営費補助を行うものでございます。単位老人クラブ運営補助金1,402万5,000円は、単位の老人クラブ活動に対する運営補助金で、240団体分でございます。老人クラブ連合会運営補助金700万円は、連合会の組織活動に対する運営補助金でございます。一つ飛びまして、いきいきシルバーライフ推進事業補助金486万円は、地区老人クラブ連合会の事業に対する補助金でございます。高齢者住宅改善促進事業補助金840万円は、要援護高齢者及びその者と同居する世帯に対して手すり等の取りつけなど必要な経費の一部を助成するもので、40世帯分を見込んでおります。老人福祉施設等借入金利子補給金395万円は、特別養護老人ホームへの利子補給でございます。老人福祉施設建設借入金償還補助金1,087万6,000円は、養老町にございます特別養護老人ホーム白鶴荘の建設費借入金に対して補助を行うものでございます。介護老人保健施設等奨励補助金1,856万円は、特別養護老人ホーム施設への建設補助金で、県補助金の10分の1を補助するものでございます。高齢者バス通院費負担軽減事業補助金99万1,000円は、70歳以上の運転免許のない高齢者で、市内の医療機関へバス通院をされた方に対する補助金でございます。続きまして、20扶助費1億3,421万6,000円の主なものは敬老祝金の6,160万円で、お祝い金対象者5,495人を見込んでおります。金婚祝金は420組で420万円を見込んでおります。1ページおめくりください。老人福祉施設入所措置費543万円につきましては、市外の養護老人ホームに入所されている方の措置費でございます。家族介護慰労金給付費2,460万3,000円につきましては、要介護4及び5と判定された方の家族への慰労金10万円の支給を見直しまして、今後、市民税非課税世帯で在宅で介護されている方で、1年間介護保険の利用のない方の家族に対しましては、10万円を支給してまいりたいと存じます。なお、該当しない方は、今後おむつ等の支給に変更させていただきたいと存じます。ただし、平成24年度に支給を受けていた方に対しましては、経過措置として5万円を給付し、新規になられた方に対しましては、おむつ等の支給をさせていただきたいと存じます。福祉用具給付費169万7,000円は、ひとり暮らし高齢者に対して消火器やガス漏れ警報器、火災警報器装置を設置するものでございます。高齢者生活環境料金給付費3,405万4,000円は、市民税非課税者のひとり暮らし高齢者に対し、上下水道やし尿くみ取り料の基本料金を給付するものでございます。在住外国人高齢者福祉金給付費ほか263万2,000円は、国民年金等の給付を受けられない外国人高齢者5人に月額1万円を支給する事業などでございます。恐れ入りますが、115ページをごらんください。  下の段の一番下ですけれども、款3民生費、項7繰出金でございますが、目3介護保険費につきまして御説明申し上げます。予算額16億2,349万円で、前年度対比827万円の増でございます。増額理由の主なものといたしまして、介護給付費の増加見込みによるものでございます。財源は全て一般財源で、内訳は、介護給付費の市負担分13億7,541万円、地域支援事業費市負担分2,988万円、総務費の人件費、事務費など2億1,820万円、合計したものが介護保険事業会計への繰出金でございます。  以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 6: ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君)  窓口サービス課でございます。保険年金、福祉医療、後期高齢者医療関係分の予算の主な項目につきまして御説明させていただきます。  まず、福祉医療関係分でございますが、予算明細書の94ページをごらん願います。なお、歳入については財源内訳で説明させていただきます。目3心身障害者医療費でございます。予算額10億7,674万円は前年度より1,406万円の減になっておりますが、これは扶助費の減が主な理由でございます。財源内訳の国県支出金3億4,617万8,000円は県補助金で、その他2億8,653万円は高額療養費精算還付金等の諸収入でございます。一般財源は4億4,403万2,000円でございます。95ページの節12役務費の1,355万4,000円は、主に国保連合会に支払います審査支払手数料でございます。節20扶助費の10億4,470万円は、心身障害者医療扶助費でございます。次に、100ページにお進み願います。目2老人医療費でございます。予算額3億8,435万円は、前年度より2,751万円の減でございます。これは受給者数の減による扶助費の減が主な理由でございます。財源内訳の国県支出金473万円は県補助金で、その他7,462万円は高額療養費精算還付金等の諸収入でございます。一般財源は3億500万円でございます。節13委託料4,038万5,000円は、主に電算処理委託料等でございます。節20扶助費3億2,020万円は、老人医療扶助費でございます。次に、101ページに移りまして、後期高齢者医療関係分の目3後期高齢者医療費でございます。予算額12億5,180万円は、前年度より6,057万円の増になっております。これは被保険者数の増加による療養給付費負担金の増によるものでございます。財源内訳のその他730万円は、広域連合からの健康診査事業の委託料でございます。一般財源は12億4,450万円でございます。節13委託料687万4,000円は、健康診査委託料などでございます。節19負担金補助及び交付金の12億4,420万円は、広域連合への療養給付費負担金及び保健事業費負担金でございます。続いて、国民年金関係分でございます。恐れ入りますが114ページをごらん願います。  款3民生費、項5国民年金費、目1国民年金費は2,683万円で、前年度より38万円の減でございます。財源内訳は全額国庫支出金でございます。節1報酬217万円は、年金相談員1名分の報酬でございます。節7賃金356万円は、臨時職員3名分の賃金でございます。節14使用料及び賃借料164万5,000円は、総合行政情報システムの使用料でございます。115ページへお進み願いたいと存じます。  繰出金でございますが、款3民生費の項7繰出金の目1国民健康保険費10億9,601万円は、前年度より4,944万円の減でございます。財源内訳は国県支出金4億2,877万5,000円で、国、県から交付されます保険基盤安定負担金でございます。一般財源は6億6,723万5,000円でございます。節28繰出金10億9,601万円のうち、国民健康保険事業会計繰出金10億8,531万円の内訳は、保険基盤安定分、人件費、一般管理費等の事務経費分、出産育児一時金繰り入れ分などが主なものでございます。次に、目2後期高齢者医療費3億1,060万円は、後期高齢者医療事業会計への保険料軽減分に係る繰出金等でございます。財源内訳の国県支出金1億7,640万円は、県から交付されるものでございます。一般財源は1億3,420万円でございます。  以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 7: ◯保健センター所長岩田人志君)  続きまして、保健センターに係る予算のうち、当委員会分について御説明申し上げます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の117ページをごらんいただきたいと存じます。  款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費でございますが、子育て支援日本一対策委員会の所管であります小児夜間急患医療事業を除き、主なものといたしましては、人件費を初め、救急医療事業、看護学校支援事業、地域看護力拡充支援事業等に要する経費でございます。本年度の予算額は1億7,593万円のうち当委員会分は1億5,019万9,000円で、前年度と比較いたしますと1億4,921万5,000円の減でございます。減額の主なものは、大垣女子短期大学の校舎建設に対する地域看護力拡充支援事業補助金の減によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金35万円は自殺予防緊急対策に係る県支出金、その他の2,710万5,000円のうち586万7,000円が救急医療事業における西濃圏域1市9町からの負担金等で、残りが小児夜間急患医療事業の関係でございます。一般財源は、1億4,847万5,000円のうち当委員会分は1億4,398万2,000円でございます。118ページをお願いいたします。節13委託料の2,886万2,000円のうち当委員会分は1,075万1,000円で、主なものといたしましては、1,008万8,000円が救急医療体制病院群輪番制への参加11病院に対する運営委託料などでございます。節19負担金補助及び交付金の8,230万9,000円の主なものといたしましては、大垣市医師会の准看護学校運営補助金1,200万円、看護専門学校運営補助金1,500万円、大垣女子短期大学の校舎建設に対する地域看護力拡充支援事業補助金5,000万円などでございます。119ページをお願いいたします。目2保健センター費でございます。3ヵ所の保健センターの保健師など22名の人件費及び施設の維持管理に要する経費でございます。予算額は1億6,698万円で、前年度に比較いたしまして765万円の減でございます。減額の主なものは、高圧引き込みケーブル更新工事などの完了及び退職者による人件費の減でございます。財源内訳のその他256万円は、主なものといたしましては、237万5,000円が墨俣保健センターに隣接いたしますデイサービスセンターの電気料、浄化槽の負担として収入するものでございます。一般財源は1億6,442万円でございます。120ページをお願いいたします。目3休日診療所費でございます。これは、保健センターに隣接する急患医療センターの管理運営、並びに休日歯科診療所の運営に対して歯科医師会への補助に要する経費でございます。本年度予算額7,050万円で、前年度と比較いたしまして629万円の増でございます。増額の主なものは、医薬材料費の増、休日歯科診療所の歯科診療用器具の更新によるものでございます。財源内訳のその他3,176万2,000円は、急患医療センターの診療収入を見込んでおります。一般財源は3,873万8,000円でございます。節13委託料の5,358万6,000円は、主なものといたしまして、急患医療センターの運営業務について、4,069万3,000円が医師会、907万1,000円が薬剤師会などへの委託料でございます。節18備品購入費の478万9,000円は、主なものといたしまして休日歯科診療所の歯科診療用器具、歯科ユニットの更新でございます。節19負担金補助及び交付金の770万4,000円は、休日歯科診療所の運営に対する補助金が主なものでございます。121ページをお願いいたします。目4予防費でございます。これは、子育て支援日本一対策委員会の所管であります予防接種事業とワクチン接種促進事業を除き、高齢者のインフルエンザ予防接種事業、健康診査事業など7事業に要する経費でございます。本年度予算額は5億8,427万円のうち当委員会分は2億641万3,000円で、前年度と比較いたしまして1,282万2,000円の増でございます。増額の主なものは、高齢者インフルエンザ予防接種事業及び健康診査事業の増、新規事業で、がん検診の積極的な受診の勧奨を行いますがん早期発見促進事業によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金の1,879万3,000円のうち1,374万2,000円ががん検診に対する国庫補助金で、123万円が健康教育、健康相談など、350万円ががん早期発見促進事業に対する県補助金でございます。その他3,748万2,000円は、高齢者インフルエンザの個人負担金及び各種検診の受診料等でございます。一般財源は、5億2,799万5,000円のうち当委員会分は1億5,045万9,000円でございます。節8報償費の346万1,000円の主なものは、健康診査時の託児、健診手伝いの謝金、各種健康教育の講師謝礼などでございます。節13委託料の5億6,394万5,000円のうち当委員会分は1億9,047万4,000円でございます。主なものは、9,043万1,000円が高齢者インフルエンザ予防接種1万9,800人分の医療機関委託料、9,854万5,000円がマタニティ歯科健診を除く健康診査委託料として成人検診、歯科検診、がん検診及び血液検査の検査機関委託などでございます。節18備品購入費の181万5,000円の主なものは、100万円が購入から13年が経過いたしました訪問指導に使用の軽自動車の更新でございます。  以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 8: ◯委員長田中孝典君)  以上で福祉部関係の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 9: ◯委員岡田まさあき君)  まず、検診の受診の件なんですけれども、高齢者の検診とか、あるいは市民の保健センターでの検診の受診率の状況と、進んでいるのかどうなのかという点を1点お聞かせください。 10: ◯保健センター所長岩田人志君)  検診事業でございますが、主なものはがん検診等でございますが、がん検診等につきましては、受診率としては横ばいの状況が続いております。胃がん検診等は少し低い状況になっております。主な、乳がん検診、子宮がん検診、こちらについては若干の受診率の向上が見られております。クーポン等の節目検診の利用により、やや増加しているというような傾向でございます。  それから、来年度新規事業といたしまして、がん検診の促進事業を予定させていただいております。大垣市のがんによる死亡率は、全死亡の約30%を占めておりますので、がん検診の受診率の減少または停滞傾向を打破するために、がん検診みんなで受けようキャンペーン等を実施し、来年度はがん検診の受診率の普及啓発を行う予定をしております。以上でございます。 11: ◯委員岡田まさあき君)  ここのところを重視してやっていただくことによって、川上で、いろんな点で早く受診して医療費がかからないということだと思うんですが、ぜひそういう意味では進めていただきたいなと思いますので、他都市との比較はどうなんですか、受診率。 12: ◯保健センター所長岩田人志君)  全国的な受診率と比較しましても、大垣市の受診率はほぼ同じ程度というところでございます。 13: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひ進めていただきたいという要望です。  次に、知的障がい者のグループホームやケアハウスなどで、最近、火事が新潟のほうで起きたりして、障がい者の施設でも亡くなったりしているんですが、そういった意味で、ついのすみかというか、親が亡くなった場合、あるいは高齢化したときに、障がい者の方が、親が亡くなってから施設に入るというようなことでは困るんですが、そのあたりの防災の対策と現状を教えていただけますか。それと、今後の方針ですね。 14: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  先般の高齢者施設のグループホームの火災を受けまして、市内の障害者施設のケアホーム・グループホーム6ヵ所と入所型施設2ヵ所に対しまして、消防設備の設置状況について聞き取り調査をさせていただきました。その結果、一部の民間施設において誘導灯が設置されていなかったため消防署から指摘があったことを確認しており、市からも早急に設置するよう指導させていただきました。また、消防設備の設置には多額な費用が必要であることから、なかなか整備が進まないというのが実情でございます。この点につきましては、国や県に補助制度がございますので、それらを御活用いただきたいと思います。  次に、ケアホーム・グループホームの整備につきましては、市の第3期障害福祉計画に基づき、平成26年度までに50人分を見込んでおりますので、この計画に沿って整備の促進を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 15: ◯委員岡田まさあき君)  高齢者のほうはわかるんですけれども、多少、今、高齢者も踏まえてお答えいただいたと思うんですけど、長崎で2回事故があって、スプリンクラー設置が義務化され、今度は275平米以下に関しても、83坪以下に関してもスプリンクラーの設置とかいうことが恐らく、こういう死亡事故があると義務化になってくると思うんですが、同じ時期に新潟のほうでも障がい者の施設、グループホームですか、亡くなられた方があったと思うんですが、そういった意味では、現在、障がい者のグループホームなんかは、割と民間の古民家なんかをよく御利用されて運営されていると思うんですが、そのあたりで消防的な予算をつけていかないと難しいのかなということと、スプリンクラーの設置に関しても、特別養護老人ホームですとポンプ式のすごいのですけれども、グループホームぐらいになると水道を使った簡易な、それでも何百万円かかるんだと思いますが、簡易なスプリンクラーの設置が義務づけられている、あるいは義務づけられると思いますので、ぜひそのあたりの消防の対策をやっていただくのと同時に、それから、今、50人分の計画があるとおっしゃったんですけど、もう少し大きな福祉計画の中で、例えば市営住宅とか、今後はもっといろんな形で民間が、この間社協でしたかね、かわなみ作業所の近くにケアハウスをつくられたと思ったんですけれども、かなりの費用がかかったりしていますので、そのあたりでの将来的な方針とか、ああいうものをもう少し大きな枠で捉えていただいて、市営住宅に障がい者のグループホームをつくるとか、あるいは大きな形で補助を出していくというようなことも含めて考えていかないと、親がどんどん急速に高齢化しておりますので、そういった意味では亡くなってから入れるということではなしに今から、よく言われるように親が子離れしていないとだめ、子が親離れしていないとそういった施設運営が成り立っていかないし、高齢になってから入ると大変だということをよく聞きますので、そのあたりの考え方、方針だけ教えてください。 16: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  まず、先ほどの市内6施設は全て障がい者の施設でございます。  次に、市営住宅でのグループホームにつきましては、市営住宅としての活用が多いことから、地震にも耐えられるところでということになりますと空きがないほか、そのままグループホームとして使えるかどうか、防火の面も含めて、担当課と研究してまいりたいと思っております。  また、市の補助金につきましては、財政的にも厳しいところでございますので、まずは国や県の補助金を大いに活用していただきたいと思っております。基本的に、建物などは国や県の補助金でなんとかなるのかなと。あとは土地が問題なのかと思いますが、土地については国や県の補助金がございませんので、かわなみホームにおきましても親さんが寄付をされたということでございますが、このあたりについては国に要望してまいりたいと思っております。 17: ◯委員岡田まさあき君)  国、県の補助率はどれぐらいですか、建物の。  それから、もう1点ですが、市営住宅に関しては、五、六年前に法律が変わって市営住宅に障がい者の施設、グループホームをつくってもいいよというふうに変わってきていますので、南頬とか禾森とかも耐震で追いつかない地域が、もう恐らく新設しないとだめな市営住宅もありますので、そういった意味で、ただ、今の現状で市営住宅をお話しするんやなしに、もう少し大きな計画を、市計画と市営住宅の立て直しの中に入れていくということを、これは要望ですのでお願いしたいと思います。 18: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  グループホーム・ケアホームの補助基準額は1,900万円で、国が3分の2、県が3分の1の補助率でございます。 19: ◯委員岡田まさあき君)  そうすると、市は出さなくてもいいということですね。 20: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  そういうことでございます。 21: ◯委員岡田まさあき君)  数はそれなりに幾つか、申請があったら、例えば1年に幾つぐらいとか予算枠とかあるんですか。 22: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  そのあたりは県の調整になりますが、今のところ予算枠で申請ができなかったケースはございません。申請が少ないということもございますが、その辺は県と調整させていただきます。 23: ◯委員岡田まさあき君)  あと、医師会の看護学校について質問したいんですが、前もお話ししたと思うんですが、医師会立の准看の学校と、それから高看の学校は、県から委託されて大垣市の専門学校になってきましたね。大垣女子短大のほうは、この間の説明もあったように、市民病院の中での7対1の看護配置をやっていく中で重要だということで補助金が出ているんだと思うんですが、今の医師会立の准看と高看の学校に関する大垣市内への就職率、あるいは大体が町医者さんについていて、そこから通っているという場合が多いと思うんですが、その現状を教えていただきたいと思います。 24: ◯保健センター所長岩田人志君)  御質問の看護学校、准看護学校でございますが、24年度といたしまして、まず看護学校でございますが、今年度卒業者は40人でございます。市内に就職が17人、西濃地域に就職が6人で、あと、その他、県内に9人、県外に就職された方が3人、進学等、これは助産師とか保健師等を目指すためで、それらの方が未定の方を含めて5人みえるということで、その進学等の5人を除きますと、市内就職率は48.6%でございます。西濃圏域への就職率は65.7%で、今年度につきましては、23年度と比較しますと20%近く、率としては上がったということでございます。  それから、准看護学校でございますが、今年度は卒業生の方が多くて75人、うち市内に就職が13人、西濃地域に就職が10人、その他県内が4人、県外に就職が8人でございますが、40名の方が進学、あるいは就職未定で、4割ぐらいの方が上の学校に進学されるため、それらの方を除いた市内就職率は37.1%でございます。西濃圏域の就職率は65.7%で、できる限り市内に就職していただくよう、市からも医師会等にお願いをしているところでございます。 25: ◯委員岡田まさあき君)  かなりの補助金を市が出しているわけですので、そのあたりで、例えば西濃地域の医師会のところにも負担金をお願いするとか、広域連携の中で、医師会立の准看も高看の学校もあるわけですので、補助金の100%を大垣市が持つ必要は私はないと思いますので、ぜひ呼びかけていただきたい。県にもお願いしていただくと。それから、大垣市が補助金をつけて出しても5割しか大垣市内に就職されないということであれば、授業料に関しても考えていくとか、いろんな形で経営改善をしたり、あるいは相応の負担を広域でお願いしていく必要があると思うんですが、そのあたりに対する御見解はどうですか。 26: ◯保健センター所長岩田人志君)  運営を医師会で担当している関係で、市としても研究させていただき、協議させていただきたいと思います。 27: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひそのあたり、よく市民病院でも、市民病院は実際にはできないんですけれども、市民病院利用者の半分以上が市外の方だからそんなに市からの繰り出しを出すなという御意見が多いんですけれども、高看や准看の学校であれば、本当に人材育成ですので、むしろそういった意味で、大垣市内の方にもっと就職していただけるとか、あるいは市民病院に就職できると。准看も高看も市民病院に就職されれば7対1の看護配置も大きいですので、ましてや医師会立の場合はどうしてもかかりつけ医の方ばかりに就職されるので、市民病院への就職率が低いと思いますので、そういった意味で市民に見える形で、補助金を出しているのがこういう形で結びついているということを御理解していただくという点では、地域医療を守るということと、それから市民病院のためということももっと打ち出していただいてやっていただきたいと。これは要望だけしておきます。以上です。 28: ◯委員(粥川加奈子君)  91ページの発達支援専門員報酬というのが56万円となっていますが、これは1人分なのかということと、主にどういう仕事をされているのか。 29: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  発達支援専門員は一人でございます。仕事は、発達支援体制の構築に対する助言のほか、発達障がい児者の発達検査も行っております。また、ひまわり学園や保育園などを巡回して支援も行っております。よろしくお願いします。 30: ◯委員(粥川加奈子君)  いつかの一般質問でも申し上げたかと思いますが、こういう方はすごくふえているので大変忙しくしていらっしゃると思いますので、ぜひ、要望ですが、今年度は1人だと思うんですけれども、なるべく増員の方向で考えていただきたいと思います。  もう1点、121ページにあります高齢者のインフルエンザの予防接種事業の件ですが、1万9,800人分を見込んでいらっしゃるということで、これは多分、私の予想では、一般的に自分の家に住んでいらっしゃる方が病院へ出向いて予防接種されるんじゃないかなと思うんですけれども、介護施設なんかに入所していらっしゃる方についてはどうなっているのかなということ。 31: ◯保健センター所長岩田人志君)  入所されている方も対象になりますので、そちらから要望があったときに支出をさせていただいております。 32: ◯委員(粥川加奈子君)  その施設がどうしているかはよく知りませんが、結構毎年インフルエンザが出て、面会に来ないでくださいという指示が出るところがあるんです。なので、私は、こういうところはインフルエンザの予防接種をやっていないのかなと思っていたんですけど、その辺、指導というか、そういうのはしてみえるかどうか。 33: ◯保健センター所長岩田人志君)  当然、御案内等もさせていただいております。施設ごとに、うちの施設では何人やりますということで申請を受けて、実施させていただいております。 34: ◯委員(粥川加奈子君)  全員ではないということですか。 35: ◯保健センター所長岩田人志君)  あくまでも希望者という形になります。 36: ◯委員(粥川加奈子君)  これは要望ですが、やはりそういう施設だと希望者だけしか打たないと、希望せずに打たなかった人がかかって蔓延するという結果になってしまうんだと思うんですね。なので、なるべく施設入所という場合は全員が受けたほうが効果が高いのではないかなと思いますので、費用もかかりますので全部打つというのは難しいのかもしれませんが、そういった指導をしていただくとありがたいかなと思います。これは要望です。 37: ◯委員外議員(笹田トヨ子君)  94ページのねたきり障害者介護手当給付金とか、それからあと、100ページの家族介護慰労金給付金、10万円が今まで支給されていたのが廃止になるということなんですが、今までの実態と廃止に至る経過というのか理由というのか、その辺のところをちょっとお聞かせください。 38: ◯高齢介護課長川合明仁君)  家族介護慰労事業の件ですけれども、これは介護保険制度の導入に伴いまして、高齢者を介護する家族の支援については介護保険サービスを利用してもらうのが基本ということでしたけれども、制度が定着し介護サービスの利用が進むまでは家族の負担は減らないという考えから制度は継続してまいりました。しかし、介護保険制度の施行から12年が経過しまして、制度創設時と比較するとサービス基盤が充実し、また高齢者や家族にも利用に対する抵抗感が薄れて介護サービスの利用が進んでいることなどから、今回の見直しを行っております。介護手当につきましては、今回510人の方を見込んでおります。 39: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  高齢者の家族介護慰労事業手当金にあたるものを、当方ではねたきり障害者介護手当助成事業と言っておりますが、現在の受給者は7人でございます。今回の支給対象から外れる方は5人でございますので、今までどおり支給させていただく方は2人となります。なお、対象から外れる5人の方には、激減緩和措置として来年度1年に限って5万円を支給させていただくものでございます。  今回の見直しの趣旨につきましては、障害者自立支援法が施行されて以降、障害福祉サービスが充実してきたことから、障害福祉サービスを使わず在宅で寝たきりの方を介護しておられる非課税世帯の低所得者の方を支給対象にするよう見直しをさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 40: ◯委員外議員(笹田トヨ子君)  そうすると、サービスを使っていない方で非課税の世帯については、今までと同じような要は制度は残るという、そういうことなんですか。 41: ◯高齢介護課長川合明仁君)  そのとおりでございます。 42: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  障がい者につきましても同じでございます。 43: ◯委員岡田まさあき君)  今の件ですけれども、要するに現金給付だったのがなくなるということと、それから先ほどおしめに切りかえるというような御説明でしたが、その辺もう少し詳しく教えてください。 44: ◯高齢介護課長川合明仁君)
     今後は、要介護4、5と判定された方で1年間介護保険の利用のない方を在宅で介護している方で、市民税非課税世帯である方に対して10万円を給付していくことになります。人数的には、5人ほどを見込んでいます。平成25年度につきましては、経過措置としまして5万円となります。以上です。 45: ◯委員岡田まさあき君)  あと、従来の要介護度3の人のおしめ等の配付はそのままということでよろしいか。 46: ◯高齢介護課長川合明仁君)  おむつにつきましては、4、5の方に対しては平成26年度以降切りかわっていくということで、経過措置のときには5万円だけとなります。あと、25年度新規申請の方については、4、5の方に対しておむつのほうを支給させていただくことになります。 47: ◯委員岡田まさあき君)  できれば、そのおむつ支給ですが、前から言っているバウチャー、私も確かに市で一括購入すると安く入るというメリットもあるとは思うんですが、なかなかぴったり合わないとか自分で選びたいという御意見もあるので、それこそ地域の薬局で買ってもらうことによってまた地域も活性化しますし、それと使い勝手がいいということでのバウチャーの制度もあると思うんですが、バウチャーをやっていらっしゃる都市もあると思うんですが、そのあたりはどうお考えなんですか。 48: ◯高齢介護課長川合明仁君)  委員の御提案の件なんですけれども、バウチャー、クーポン券というようなことだと思うんですけれども、それにつきましては、1枚当たりの単価が現在よりも高くなるのではないかと思いますので、現在の入札の方法をとりまして、単価の安いやり方でやっていきたいというふうに思っております。今後のことにつきましては研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。 49: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひ研究課題で前向きに考えていただきたいなと。やっぱり皆さんだって選ぶとき、いろんなもの、例えば下着一つでも通気性がいいとかいろんな形を使われて、やっぱり食事とおむつなんかは快適なフィットするものがいいということをよく聞きますので、そういった意味では自分のいいものを選んでくるということで、必ずしも単価ばかりではないと思いますので、もちろんバウチャーにしてもきちんと、できる限り精査していただくということも含めて、これは要望だけしておきます。以上です。 50: ◯議長(岡本敏美君)  ちょっとお聞きだけしておきたいのが2点あるんですけれども、まず、1点目は、95ページの心身障害者医療費の中の扶助費で10億4,000万円あるんですけれども、その年齢ですね。というのは、65歳以上の人がわかれば、どれぐらいの比率になってくるか教えてもらいたいのと、もう1点は、外出支援サービス事業があるんですけれども、上石津地区というふうに聞いているんですけれども、その辺少し詳しく。対象が誰になっているかということ等お聞きします。 51: ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君)  心身障がい者への医療扶助の65歳以上の人数ですけれども、申しわけありませんが、年齢別ではちょっと把握をしておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 52: ◯高齢介護課長川合明仁君)  外出支援サービス事業につきまして、これは上石津地域に限定して行っておる事業でございます。上石津地域の在宅の高齢者のうち、要介護認定を受けた方に対して、一般の交通機関を利用することが困難な方に対して医療機関への送迎を実施する事業でございます。実質、平成23年度につきましては38人の方が利用されております。来年度につきましても、利用回数でいきますと560回を見込んでおります。よろしくお願いします。 53: ◯議長(岡本敏美君)  といいますのは、高齢者の方で外出が困難な方、車が運転できない方もこれから出てくると思うんですよ。それで、今のところはモデルケース的に上石津地区ということなんですけれども、今後、どういうふうな状況で外出支援を考えられているのか、あくまで上石津地区だけなのか、それとも全市的に展開していこうとしているのか、その辺。今後のことだけちょっと詳しく。 54: ◯高齢介護課長川合明仁君)  外出支援事業につきましては、これはあくまでも上石津地域に限定しているというふうな考え方でやっておりますが、もう一つ、病院のほうに通院していただく方法といたしましては、現在、高齢者バス通院助成事業ということで、バスのほうの助成のほうをさせていただいていることがあります。今後も、外出支援につきましては研究していかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 55: ◯議長(岡本敏美君)  バスでも、先ほど説明もありましたけれども、路線バスが走っていないところはいっぱいあるんですね。その辺のところもちょっと考えていただいて、やはり安心して生活ができる、住んでいてよかったという小川市政の基本的な考えをやはりきちっとやっていただくような方策を今後考えていってもらいたいというふうに思います。よろしくお願いします。 56: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で福祉部関係についての質疑を終了いたします。  ここで10分ほど休憩をいたします。  再開は10時30分としますので、よろしくお願いいたします。              午前10時18分   休 憩            ──────────────────              午前10時30分   再 開 57: ◯委員長田中孝典君)  再開します。  続いて、教育委員会関係に移りますが、教育庶務課長からの一括説明ということで、長時間にわたりますので、着席して説明願います。 58: ◯教育庶務課長(守屋明彦君)  庶務課から教育委員会関係分について御説明申し上げます。失礼して座って説明させていただきます。  平成25年度大垣市一般会計予算中、当委員会の教育委員会関係分は50億4,763万1,000円で、前年度比1,105万8,000円、0.2%の増でございます。恐れ入りますが、予算明細書の189ページをお願いいたします。  款10教育費、項1教育総務費、目1教育委員会費478万円は、前年度と同額で、財源は全額一般財源でございます。ここでは、教育委員会及び教育委員会表彰等に係る経費が主なものでございます。節1報酬374万円は、教育長を除く教育委員4人の報酬でございます。目2事務局費4億2,380万円は、前年度比1,190万円、2.7%の減で、減額理由は、人件費のうち退職者が1人減ったことに伴う退職手当等の減によるものでございます。財源の国県支出金1万5,000円は学校基本調査の県委託金で、その他192万円は公共施設整備基金及び教育振興基金の利子で、一般財源は4億2,186万5,000円でございます。ここでは、教育長、事務局長及び庶務課職員15人分の人件費のほか、教育委員会事務局に係る経費が主なものでございます。190ページをごらんください。節8報償費235万円のうち137万5,000円は小中学校評議員275人への、97万5,000円はJAXA・宇宙航空研究開発機構の教育センターと連携して宇宙を素材とした授業を実施し、子供の夢と可能性を育むドリームサイエンススクール事業の小中学校での講義39回分の講師謝金でございます。191ページの節25積立金192万円は、公共施設整備基金及び教育振興基金の利子分を積み立てるものでございます。目3地域教育事務所費4,247万円は、前年度比74万円の減で、財源は全額一般財源でございます。上石津地域教育事務所は、所長以下2人の職員と社会教育担当の嘱託職員1人の計3人、墨俣地域教育事務所は、所長以下2人と臨時職員1人の計3人で、地域における教育事務を担当しております。192ページをごらんください。目4教育研修費3億3,097万円のうち当委員会関係分は2億3,931万8,000円で、前年度比973万3,000円、4.2%の増でございます。財源の当委員会関係分は国県支出金108万円で、県の同和教育研修活動費補助金8万円及び人権教育開発事業委託金100万円、その他は887万円のうち260万円で教育振興基金からの繰入金、一般財源は3億2,102万円のうち2億3,563万8,000円でございます。ここでは、学校教育課12人の人件費のほか、確実な学力の定着、心のサポート、豊かな感性を育む文化芸術活動など学校教育振興に係る経費が主なものでございます。節1報酬8,554万1,000円のうち4,698万8,000円は、小学校1年生の1学級の児童が30人以上となる学級に非常勤講師を配置して、生活面、学習面で指導を行う水都っ子プラン学習支援講師16人の報酬、及び小学校5、6年生の1学級の児童数が30人以上になる学級に教科担任制やチームティーチング指導を充実し、中学校へのスムーズな移行を目指すため配置する水都っ子ステップアップ講師34人の報酬で、水都っ子プラン学習支援講師は昨年より1人減、ステップアップ講師は4人の増でございます。また、学校が抱える生徒指導上の諸問題や緊急を要する事案について、医師、弁護士、臨床心理士など専門的な立場から指導、助言を行い学校を支援するいじめ等スクールサポートチームサポーター12人の報酬130万3,000円でございます。節7賃金は、6,180万3,000円のうち、外国人児童生徒の日本語能力育成及び学習指導のため配置する指導員3人と通訳8人分の930万3,000円でございます。193ページの節12役務費161万8,000円は、東日本大震災で甚大なる被害を受け、本市と奥の細道サミットでつながりのある宮城県岩沼市の小中学生20人を招待し、本市の児童生徒と交流し、きずなを深め合う東北と結ぶ絆事業で必要となる航空運賃等149万3,000円が主なものでございます。節13委託料は4,979万5,000円のうち4,530万9,000円で、英語能力の向上のため小中学校に派遣する指導助手11人の派遣委託料4,228万4,000円、及び6月の第2週から3週にかけて取り組むかがやき教育週間に開催いたします教育講演会の委託料100万円ほかでございます。194ページをごらんください。目5教育総合研究所費は1億2,374万円のうち1億2,172万4,000円で、前年度比433万2,000円、3.7%の増で、財源は全額一般財源でございます。教育総合研究所では、職員7人と嘱託相談員8人で、調査研究事業、教育情報推進事業及び学校不適応児童生徒の支援や少年補導及び遊び非行型の児童生徒の相談、指導など、児童生徒及び保護者への教育支援を行っております。節1報酬は2,636万5,000円のうち2,576万円で、研究所の相談員7人のほか、遊び非行型の児童生徒及びその保護者に直接家庭訪問を行い、相談や学習支援をするスクールソーシャルサポーター3人の人件費等でございます。節8報償費は363万4,000円のうち262万4,000円で、教職員の資質向上のため全教職員が学校単位で特別支援、教育相談、学級づくりなどの講座を受講するスキルアップ研修の講師謝金ほかでございます。195ページでございますが、以上、教育総務費は合計9億2,576万円のうち8億3,209万2,000円で、前年度比142万5,000円、0.2%の増でございます。  項2小学校費、目1学校管理費は5億5,970万円のうち5億1,136万4,000円で、697万6,000円、1.4%の増で、財源は国県支出金360万2,000円のうち130万円で国の理科教育等設備整備補助金で、その他321万2,000円は寄附金160万円及び大学からの教育実習謝礼金等で、一般財源は5億5,288万6,000円のうち5億685万2,000円でございます。学級数は334学級で昨年度より2学級減、児童数は9,095人で147人の減でございます。ここでは、学校用務員等15人の人件費のほか、教材整備事業、学校夢づくり21事業、教育用コンピュータ活用推進事業、また日本サッカー協会と連携して授業を行う水都っ子夢の教室事業が主なものでございます。196ページをごらんください。節13委託料は、全小学校の5年生を対象に、トップアスリートが子供たちに自分の将来の夢について考え、夢を持つことのすばらしさ、それに向かって努力することの大切さを学ぶ水都っ子夢の教室事業の企画委託料540万円ほかでございます。節18備品購入費6,307万円は、児童用の机、椅子のほか、学校図書や教材備品などの費用でございます。197ページの目2学校営繕費9,210万円は、前年度比1億250万円、52.7%の減で、減額理由は興文小学校プール改修工事の減などによるものでございます。財源は、全額一般財源でございます。目3学校耐震補強事業費1,650万円は、前年度比2,470万円、60%の減で、減額理由は次年度の耐震補強工事に伴う調査及び設計委託が減少したためで、財源は全額一般財源でございます。節13委託料1,650万円は、子供の生命、身体の安全を確保するため、特に危険性の高い屋内運動場の天井材や窓ガラス、照明器具などの非構造部材の点検委託料でございます。本年度は11校を実施し、平成26年度までに全ての学校の屋内運動場の点検を完了する予定でございます。目4学校建設費2億2,020万円は、前年度比2億1,170万円の増で、増額理由は興文小学校屋内運動場の改築工事及び宇留生小学校屋内運動場の改築に伴う調査等委託料が増加したためで、財源は国庫補助金5,260万円、地方債1億3,350万円、その他の1,000万円は公共施設整備基金繰入金、一般財源は2,410万円でございます。節13委託料の1,710万円は、宇留生小学校の屋内運動場の改築に伴う地質調査等委託料ほかでございます。宇留生小学校の屋内運動場は昭和43年の建設で44年を経過しており、老朽化が著しく、面積も狭いことなどから改築を行うものでございます。なお、実施設計の委託料として、平成26年度まで1,620万円を限度とした債務負担行為を設定いたしております。節15工事請負費1億9,500万円は、興文小学校の屋内運動場の改築工事費でございます。興文小学校の屋内運動場は昭和34年の建設で54年を経過しており、老朽化が著しく、面積も狭く耐震性も弱いことなどから改築工事を行うものでございます。次に、198ページをごらんください。以上、小学校費は、合計8億8,850万円のうち8億4,016万4,000円で、昨年度比9,147万6,000円、12.2%の増でございます。  項3中学校費、目1学校管理費は4億761万円のうち3億5,301万4,000円で、前年度比2,156万9,000円、5.8%の減で、減額理由は、昨年度の教科書の採択がえに伴う指導用教科書整備費の減によるもので、財源は、国県支出金243万7,000円のうち97万5,000円で国の理科教育等設備整備補助金で、その他171万2,000円は大学からの教育実習謝礼金等で、一般財源は4億346万1,000円のうち3億5,032万7,000円でございます。学級数は156学級で昨年度比2学級の増、生徒数は4,609人で13人の減でございます。ここでは、学校用務員7人の人件費のほか、学校夢づくり21事業、教育用コンピュータ活用推進事業、安八町との一部事務組合により運営しています東安中学校組合事業が主なものでございます。199ページの節13委託料のうちスクールバス運行委託料2,404万2,000円は、上石津中学校生徒の登下校用バスの運行を委託するもので、全校生徒164人中85%の139人が利用しております。また、小学校で昨年度から始めました、日本サッカー協会と連携してトップアスリートによる授業を行う水都っ子夢の教室事業が好評であることから、本年度より全中学校2年生も対象に実施するための委託料510万円ほかでございます。節18備品購入費6,216万円のうち380万円は、災害発生時に避難誘導に活用できるよう全中学校にポータブルアンプを配備するものでございます。今後、小学校につきましても計画的に配備を進めてまいります。節19負担金補助及び交付金のうち東安中学校組合負担金は2,151万円で、墨俣地域の130人が通学しております。200ページをごらんください。目2学校営繕費7,270万円は、前年度比160万円、2.2%の減で、減額理由は江並中学校のプール改修の設計委託料の減などによるもので、財源は全額一般財源でございます。目3学校耐震補強事業費600万円は、前年度比350万円、36.8%の減で、減額理由は耐震補強の実施設計の減によるもので、財源は全額一般財源でございます。節13委託料600万円は、小学校と同様に屋内運動場の非構造部材の点検委託料でございます。本年度は4校を実施し、平成26年度までに全ての中学校の屋内運動場の点検を完了する予定でございます。以上、中学校費の合計は4億8,631万円のうち4億3,171万4,000円で、前年度比4,006万9,000円、8.5%の減でございます。1ページ飛びますが、203ページをごらんください。  項5社会教育費、目1社会教育総務費は9,118万円のうち8,789万7,000円で、前年度比447万2,000円、5.4%の増で、増額理由は職員1人の人件費及び芭蕉元禄事業の東西全国俳句相撲事業の補助金の増額によるものです。財源のその他195万円は、スイトピア子どもクラブ教材費、上石津地域公民館の講座受講料及び使用料で、一般財源は8,923万円のうち8,594万7,000円でございます。ここでは、社会教育スポーツ課の社会教育係6人の人件費のほか、社会教育委員及び社会教育推進員、家庭教育、大垣まるごと土曜学園等に係る経費が主なものでございます。節1報酬は、社会教育推進員報酬101万6,000円、公民館の嘱託員報酬ほかでございます。節8報償費515万4,000円のうち115万2,000円は、学校支援コーディネーターを全小学校に配置するための謝礼でございます。204ページをごらんください。節13委託料65万1,000円のうち50万円は、6月のかがやき教育週間に、親子で触れ合い、学習する機会を提供する事業を家庭教育推進協議会へ委託するもので、節19負担金補助及び交付金の地域社会教育推進事業補助金192万円は、地域の教育力の向上を目指して各地区センター等で行う社会教育推進のための講座開催補助金でございます。地域活動指導者活用事業補助金300万円は、大垣まるごと土曜学園として地区センターなどを利用して地域の指導者が地域の子供たちを育てる事業に助成するものでございます。ふるさとづくり事業補助金170万円は、上石津地域の公民館活動に対する補助金でございます。また、東西全国俳句相撲事業補助金900万円は、本年度で第10回の節目となることから、内容をより充実させ、俳句文化の振興、普及と芭蕉元禄の街大垣を全国にPRしてまいります。205ページの目2図書館費2億1,346万円は、前年比425万円、2%の増で、増額理由は多くの市民が利用する大垣市図書館の耐震化を進めるための耐震可能性調査によるものでございます。財源は、国庫補助金220万円、その他51万5,000円はコピー代金等で、一般財源が2億1,074万5,000円でございます。ここでは、図書館職員15人の人件費のほか、図書館の施設管理事業、図書整備事業が主なものでございます。節1報酬のうち図書館協議会委員報酬16万4,000円は、図書館運営の評価と図書館活動を推進するための図書館協議会委員7人の報酬でございます。節13委託料の耐震可能性調査委託料693万円は、多くの人が集まる公共施設の安全性を図るため、国の社会資本総合整備事業補助金を活用して、図書館の耐震化に向けて耐震補強計画などを策定する耐震補強可能性調査を実施するものでございます。206ページをごらんください。目3文化施設費4億4,782万円は、前年度比274万円、0.6%の増で、増額理由は、文化施設である文化会館及び市民会館の耐震補強可能性調査によるものでございます。財源は、国庫補助金360万円、地方債5,340万円、その他3,065万6,000円は公共施設整備基金からの繰入金及び施設使用料等で、一般財源が3億6,016万4,000円でございます。節13委託料3億4,841万円のうち、市民会館及び学習館、文化会館の文化事業団への管理委託料3億2,106万1,000円でございます。また、国の社会資本総合整備事業補助金を活用して、文化会館の耐震補強可能性調査を実施するための委託料1,134万円のほか、市民会館についても調査を行い、公共施設の耐震化に取り組んでまいります。207ページの節15工事請負費8,380万円は、平成22年度より計画的に実施しております文化会館の空調設備の4階部分の改修工事費、文化ホールの舞台機構設備改修工事費等でございます。節19負担金補助及び交付金126万円は、墨俣さくら会館等で活動する市民が文化芸術活動の成果を発表するさくら会館まつり事業補助金でございます。目4若森会館費1,202万円は、前年度比15万円の増で、財源の国県支出金15万円は県の人権啓発事業補助金で、一般財源が1,187万円でございます。ここでは、若森会館の管理運営及び人権教育促進事業が主なものでございます。節8報償費211万6,000円は、人権講座、講演会、自主講座及び人権学習会の講師謝金でございます。208ページをごらんください。目5青少年育成費1億2,239万円は、前年度比2,688万円、28.1%の増で、増額理由は、青年の家の空調設備改修事業及び奥養老の給湯設備の改修工事等によるもので、財源は、県補助金300万円、その他81万円は食堂使用料等で、一般財源が1億1,858万円でございます。ここでは、青少年係職員5人の人件費及び少年リーダー育成、明るい青少年都市市民会議など青少年健全育成に係る経費が主なものでございます。209ページの節13委託料4,141万1,000円は、青年の家、奥養老の管理委託料等でございます。節15工事請負費2,950万円は、青年の家の空調工事のほか、県里山林整備事業補助金を活用して整備を行う青少年憩いの森遊歩道整備工事、奥養老宿泊棟の老朽化した給湯設備の改修工事でございます。節19負担金補助及び交付金1,122万3,000円のうち198万4,000円は、鹿児島市との交流のため小学校6年生40人を3泊4日で派遣する少年の船派遣事業補助金で、105万円は子育て情報誌「この指とまれ」を発行する子どもセンター協議会運営補助金でございます。1ページ飛びますが、211ページをごらんください。目7文化振興費2億2,020万円のうち当委員会関係分は1億8,243万4,000円で、前年度比62万4,000円、0.3%の増で、財源のその他2,123万5,000円は、芸術文化事業入場料及び市史等刊行物の販売代金等で、一般財源は1億9,896万5,000円のうち1億6,119万9,000円でございます。ここでは、文化振興課の文化振興係及び市史編纂室職員12人の人件費や所蔵美術品の整備事業、文化振興事業、市史編纂事業などが主なものでございます。節8報償費460万4,000円のうち164万9,000円は、俳句文化普及のため、初心者の方々を対象とした三尺俳句教室や子ども句会などの講師謝金ほかでございます。節11需用費1,888万6,000円、印刷製本費1,731万6,000円のうち915万円は、市史2巻「図説大垣市史」及び「大垣市史総集編」の印刷製本費等でございます。これによりまして、平成15年度から取り組んでまいりました大垣市史が全て刊行し、これを記念してシンポジウムや記念講演会を開催し、郷土史に関する関心を高めてまいります。212ページをごらんください。節13委託料6,691万5,000円のうち芸術文化事業委託料3,364万円は大垣音楽祭や大垣演劇祭、大垣市芸術祭など、音楽体験学習事業委託料110万円は未就学の子供たちや子育て中の親子を対象とした0歳からの音楽鑑賞コンサートを、それぞれ大垣市文化事業団等に委託するものでございます。213ページの目8文化財保護費1億5,772万円は、前年度比1,307万6,000円、10.7%の増で、増額理由は赤坂宿に残る旧清水家住宅を街道文化の啓発拠点として整備するための実施設計委託料などの増によるもので、財源の国県支出金1,307万6,000円は国の遺跡発掘調査事業及び美濃国分寺跡地管理費補助金ほかで、その他2,727万4,000円は文化庁から大垣市文化遺産活用推進事業実行委員会に対する補助金の実行委員会からの返戻金ほか刊行物販売代金で、一般財源が1億1,737万円でございます。ここでは、文化振興課文化財保護係6人の人件費、指定文化財の保護、管理等に係る経費が主なものでございます。214ページをごらんください。節15工事請負費1,120万円は、整備が完了した昼飯大塚古墳において、歴史公園としての機能強化を図るため、あずまやや案内サインなどの関連整備工事等でございます。節19負担金補助及び交付金4,263万5,000円のうち指定文化財保護事業補助金1,269万4,000円は、菅原やまの漆塗り及び金具部分補修、綾野祭やまの鯰やま高欄金具取り付け、明星輪寺本堂外壁ほか改修などに対する補助金でございます。市文化遺産活用推進事業補助金2,660万円は、大垣まつりのおはやしやからくり人形の映像記録の制作及び祭やまやからくり人形の実測調査など、総合的な調査及び記録を行う文化遺産活用推進事業実行委員会に対する補助金でございます。また、赤坂・青墓地域歴史探検ウオーク事業補助金150万円は、多くの歴史遺産等がある赤坂・青墓地域の歴史遺産を回遊するウオーキングや昼飯大塚古墳歴史公園でのふき石体験の見学などを実施するものでございます。215ページの目9郷土・歴史施設費8,593万円は、前年度比690万円、8.7%の増で、増額理由は経年劣化により雨漏りが生じている輪中館の屋根部分の改修工事のほか郷土施設の営繕費用の増加によるもので、財源のその他459万9,000円のうち411万円は直営の墨俣一夜城、上石津郷土資料館の入場料、48万9,000円は刊行物販売代金で、一般財源が8,133万1,000円でございます。ここでは、大垣城、墨俣一夜城、歴史民俗資料館、輪中館など歴史や郷土を紹介する施設のうち直営施設の2人の人件費のほか、文化事業団等への管理委託費及び施設維持営繕費等でございます。節13委託料6,075万円は、大垣城、歴史民俗資料館ほか5施設の文化事業団への管理委託料ほかでございます。216ページをごらんください。節15工事請負費は、建設から20年が経過し、屋根部分が老朽化した輪中館のシーリング部分を補修するための工事ほかでございます。目10守屋多々志美術館費3,465万円は、前年度比302万円、8.0%の減で、減額理由は守屋多々志氏の生誕100年の記念展の減によるもので、財源のその他250万円は入館料、講座受講料及び刊行物等販売代金で、一般財源が3,215万円でございます。ここでは、館長と職員1人の人件費のほか、企画展等の展示経費、絵画等の美術品整備経費など美術館の管理運営に係る経費が主なものでございます。217ページの節13委託料946万3,000円は、5点の作品修復委託料、輸送・展示等委託料のほか、秋の特別展で展示予定である守屋多々志氏の代表作「ウィーンに六段の調」にちなみ、語りと箏曲による「音で観る守屋多々志の世界」の開催委託料ほかでございます。目11日本昭和音楽村費4,714万円は、前年度比66万円の減で、財源のその他811万1,000円は、江口夜詩記念館、コテージ、カヌー使用料、音楽のまち推進事業入場料等で、一般財源が3,902万9,000円でございます。ここでは、職員3人の人件費のほか、施設の管理運営、音楽のまち推進事業が主なものでございます。218ページをごらんください。節13委託料888万6,000円のうち音楽のまち推進事業委託料275万円は、世界の音楽の旅コンサート、クラシック、ジャズ、邦楽などさまざまなジャンルのコンサートなどの委託料でございます。このほか、江口夜詩記念館開館20周年として開催する海上自衛隊東京音楽隊のコンサートなど、多彩な音楽イベントを開催してまいります。219ページをごらんください。以上、社会教育費の合計額は15億8,353万円のうち13億9,146万1,000円で、前年度比3,005万4,000円、2.1%の減でございます。  次に、項6保健体育費、目1保健体育総務費7,424万円は、前年度比831万円、12.6%の増で、増額理由は国民体育大会の開催によって昨年度開催されませんでした県民スポーツ大会、市民総合体育大会の開催による体育連盟への委託料や補助金の増で、財源のその他215万円は少年スポーツ振興小川基金の利子及び繰入金で、一般財源が7,209万円でございます。ここでは、社会教育課スポーツ振興係4人の人件費のほか、市民スポーツの振興、各種スポーツ大会の充実、体育団体の育成など市民の健康保持増進と競技力の向上に係る経費が主なものでございます。節1報酬387万4,000円は、スポーツ推進審議会委員12人及びスポーツ推進委員63人の報酬で、節8報償費359万1,000円は、国際大会、全国スポーツ大会等への出場激励金、少年スポーツ賞の賞品代等でございます。220ページをごらんください。節13委託料908万4,000円は、市民総合体育大会運営委託料のほか、韓国・昌原市との国際スポーツ交流事業委託料等でございます。節19負担金補助及び交付金2,554万9,000円は、スポーツ少年団、体育指導委員協議会への補助金及び財団法人大垣市体育連盟への選手強化費等でございます。目2体育施設費5億880万円は、前年度比5,991万円、13.3%の増で、増額理由は北公園陸上競技場改修事業によるもので、財源の国県支出金3,400万円は北公園の改修に伴う国庫補助金で、地方債7,690万円、その他466万4,000円は体育施設使用料ほかで、一般財源が3億9,323万6,000円でございます。ここでは、総合体育館、武道館等体育施設の維持管理経費が主なものでございます。節13委託料3億2,020万2,000円は、体育連盟等への20施設の管理委託料等です。221ページの節15工事請負費1億5,740万円は、長年の使用により走路等の傷みが激しい北公園の陸上競技場の改修工事のほか、ぎふ清流国体の開催を契機とした大垣ミナモソフトボールクラブを支援するため、活動拠点となる浅中総合グラウンドソフトボール場の改修工事費、その他体育施設の営繕費等でございます。なお、北公園陸上競技場につきましては、2ヵ年で整備を進めるもので、本年度はトラックの改修、外周コースの改修等をしてまいります。節18備品購入費1,950万円は、浅中総合グラウンドのソフトボール場の整備に伴う備品のほか、その他体育施設の機械器具等の購入費でございます。目3学校体育施設開放事業費1,947万円は、前年度比258万円、15.3%の増で、増額理由は興文中学校夜間照明改修工事によるもので、財源のその他450万円は施設使用料で、一般財源が1,497万円でございます。節13委託料905万円は、各校区体育振興会への学校開放体育施設管理委託料でございます。222ページをごらんください。目4小中学校体育振興費2,042万円は、前年度比105万円、5.4%の増で、財源は全額一般財源でございます。節8報償費704万6,000円は、中学校の体育系部活動指導者87人の謝金等で、節19負担金補助及び交付金1,316万6,000円は、全国中学校体育大会のサッカー競技が大垣市で8月に開催されるための県実行委員会への補助金ほか、小学校体育振興会及び中学校体育連盟補助金、全国大会、東海大会、県大会への出場旅費補助金等でございます。目5教育保健費1億2,465万円は、前年度比129万円、1%の増で、財源の国県支出金5,000円は国の要保護児童生徒医療費補助金で、その他592万2,000円は学校災害共済掛金の保護者負担金で、一般財源は1億1,872万3,000円でございます。ここでは、庶務課学校保健担当職員2人の人件費のほか、児童生徒の健康保持等に係る経費が主なものでございます。節1報酬6,751万7,000円は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬、児童の心臓検診医報酬等でございます。223ページをごらんください。節13委託料1,234万5,000円は、児童生徒の尿検査、寄生虫検査、心電図検査、教職員の健康診断委託料等で、節19負担金補助及び交付金1,404万3,000円は、幼稚園児及び小中学生約1万4,200人分の学校災害共済掛金等でございます。目6学校給食費8億462万円は、前年度比8,486万円、9.5%の減で、減額理由は旧南部学校給食センターの解体工事の完了によるもので、財源のその他4万円は親子調理教室の参加費で、一般財源は8億458万円でございます。ここでは、南部、北部、上石津学校給食センター及び墨俣小学校の調理員など職員56人及び臨時職員65人の人件費と給食調理業務の経費が主なものでございます。また、夏休みに南部学校給食センターの調理釜を使用して地元食材を利用した人気メニューを親子で調理体験する親子調理体験事業を実施してまいります。給食数は、南部が1万1,000食、北部3,300食、上石津530食で、センター方式の合計が1万4,830食、墨俣310食でございます。224ページをごらんください。節13委託料9,004万5,000円は、PFI方式で運営する南部学校給食センターの株式会社大垣スクールランチサポートへの維持管理料及び給食運搬委託料等でございます。225ページの節17公有財産購入費1億7,357万9,000円は、南部学校給食センター建設費の株式会社大垣スクールランチサポートへの分割払い分で、平成36年度に支払いが完了する予定でございます。以上、保健体育費の合計額は15億5,220万円で、前年度比1,172万円、0.7%の減でございます。恐れ入りますが、少し飛びますが246ページをごらんください。  債務負担行為に関する調書でございます。上から4項目め、宇留生小学校屋内運動場改築設計委託につきましては、平成26年度まで、1,620万円を限度額とした債務負担行為を設定いたしております。次に、東中学校北舎につきましては、平成26年度まで、改築事業で6億9,510万円、同じく工事監理委託で1,740万円を限度とした債務負担行為の設定をしております。文化会館の空調設備の改修工事につきましては、文化会館改修事業として、平成26年度まで3,520万円を限度とした債務負担行為を設定いたしております。また、南部学校給食センターPFI整備運営事業につきましては、平成36年度まで、限度額から前年度末までの支出額を差し引いた額を限度額とする債務負担行為を設定いたしております。  以上、教育委員会関係分の予算につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 59: ◯委員長田中孝典君)  以上で教育委員会関係の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 60: ◯委員岡田まさあき君)  192ページのいじめサポーターの予算について、さっき御説明あったんですが、現況と、昨年度どれぐらい会議とかを実際にやられたのかを教えてください。 61: ◯学校教育課長(佐野 篤君)  いじめにつきましては、本年度4月から7月までの調査結果を議会の中で報告いたしました。その後、本年度4月から12月までの認知件数につきましては、小学校では1校当たり4.8件、中学校では14.2件でございます。内容別に調べますと、冷やかしやからかい、悪口が8割以上を占めております。そのほか、文具等を隠す等の事案もございます。現状につきましては一定の解消は図られているものの、継続してこの問題については見届けていく必要があるという事案が幾つかあります。  また、いじめ等スクールサポート派遣事業につきましては、こういったいじめの問題も含めながら、学校が今抱えている複雑化、多様化している生徒指導上の問題や、体罰も含めて一つは緊急に対応する役割、あるいは未然防止、早期発見ということに努めるために、年間を通して子ども相談を、10校程度に訪問をしながら、専門的な知識や技能を持った方々が、それぞれのお立場から学校のさまざまな問題、またはその時々の状況について指導、助言をしながら対応していくという性格を持ったチームを派遣する事業でございます。もちろん、チームだけでこの問題を解決することは難しいことですので、学校がいじめの問題というものを重要な課題として捉えながら、継続して子供たちの状況を丁寧に見届け、早期発見、早期対応、未然防止に努めているのが大垣市の現状でございます。 62: ◯委員岡田まさあき君)  先ほど予算の説明もあったわけですけれども、スタッフはどれぐらいいらっしゃって、どれぐらい会議みたいなことをやられて報酬が出されるのか、もう少し具体的に教えてください。 63: ◯学校教育課長(佐野 篤君)  チームの構成ですが、まず学識経験者である大学の先生がチームリーダーになります。それから、医師、弁護士、校長先生のOB、警察のOB、臨床心理士、保護士、保護者の方のOB、民生児童委員、社会教育委員さんの代表、元家庭裁判所の調査官のOBの方、そういった方々を含めて12名、さらにアドバイザーとしまして、西濃教育事務所の生徒指導担当、西濃子どもセンターの担当者を加えて、14名で構成しています。  緊急派遣というのは、何か大きな問題、例えば子供の自殺のように緊急的な対応の場合に、学識経験者であるチームリーダーが、それぞれの事案に応じて5名程度のメンバーを招集して構成して事に当たることです。この予算につきましては、年間3回ぐらい大きな事案が起きるだろうということを想定し、5人のチームで7日間対応するという見通しの中で考えているところでございます。  訪問相談につきましては、25年度は、10校程度を考えております。これも5人程度のチームを組みながら、それぞれの学校の抱えている諸課題について、未然防止あるいは早期発見、早期対応に努めていこうと考えているところでございます。 64: ◯委員岡田まさあき君)  今の御説明は大変詳しく、メンバー構成もしていただいたんですけれども、あくまでサポーターで、例えば実際にいじめ等が行われて、大津みたいな事件なんかが起きた場合、そういった場合はまた別の組織が動くのか、この組織がそのまま立ち上がっていくのかという点と、それから前に長谷川議員も質問されましたけれども、学校のQ-Uテストなんかも前もってやられて、こういったものに目を通されているのかということが1点と、それからこの中でも少しお聞きした、教師のいじめ対策に対する研修は、現況も教えていただけたらと思いますので、そのあたりを関連して御説明いただけますか。 65: ◯学校教育課長(佐野 篤君)  学校でいじめが起きたときに、大津市のような、外部調査委員会のような性格を持ったものではございませんが、スクールサポートチームが対応いたします。対応の中身につきましては、まず、どのような状況の中で起きたのか等聞き取りをします。児童生徒、保護者へのカウンセリング等については、このメンバーの中の臨床心理士が対応します。また、学校の指導体制の確立のための支援などについては、適任者をこのチームの中から学校に派遣して対応に当たるというように考えています。別の組織を立ち上げてやるということは考えておりません。  二つ目の教職員の研修につきましては、まず、学校へ教育委員会からいじめに関する研修資料を、昨年度大津市の事案が起きたときに配付いたしました。また、県からの、いじめ問題に関する不祥事根絶に向けてという資料集もございます。そういったものを踏まえながら定期的に、職員会議の後とか現職教育とか、あるいは日常的な打ち合わせの中で、研修が日常的に行われているというのが実態でございます。また、教職員宛てに自分たちのチェックシートというものを教育委員会から送りました。それを活用しながら、今いじめに関して自分自身がどのように子供を見ているのか、今後どう見届けていくのかということについても定期的に振り返っているところでございます。また、具体的な事案に基づきながら、いじめがどのような背景の中で発生したのか、発生する前にどういう手が打てたのかということ等についても職員会議や教職員の研修の中で具体的な事例を交えながら研修を深めているところでございます。  Q-Uにつきましては、研究所の所長のほうから話をさせていただきます。 66: ◯教育総合研究所長(小藪範雄君)  Q-Uについて御説明させていただきます。今年度2回、質問シートという形で子供たちに調査をいたしました。5月と12月に調査を行いました。その結果を受けて、子供たちのいじめ、学校不適応、それから遊び非行、そのあたりを学級の状況を踏まえて、人間関係も含めて調査をいたしました。その中で、105件のいじめが出てまいりました。そのことについてもQ-Uの調査の中で発見をし、随分解決に向かっております。今年度、3人の生徒が不登校になったことも含めて、今現在、解決に向かっております。来年度も2回のQ-Uの調査を引き続き進めていこうと考えております。  また、教職員の研修につきましては、来年度、生徒指導主事を対象に子供の人権を含めた研修を考えておりますし、10年目の教員の研修も人権に焦点を当てて研修をするつもりでおります。 67: ◯委員岡田まさあき君)  今、懇切丁寧に御説明いただいたと思うんですが、Q-Uのテストは、長谷川議員も質問されていたように、これは業者に、専門に出す場合と、1回は自分たちだけ見るとかいうことで、2回ともやられたほうが効果があるというふうに聞いていたんですが、そのあたりの今の現況を教えてください。  それから、研修に関してはよくやっていらっしゃるんだと思うんですが、よく校長先生や教頭先生のあたりは一生懸命なんだけど、現場の先生までは忙しくてしっかり研修が受けていなくて対応がばらばらだとかいうようなこともよくお聞きするので、このあたり、先ほど10年目とか、あるいは指導主事ということですけれども、現場の対応をされる先生方の研修をぜひ強化していただきたいということで、これは要望をしておきたいと思います。  Q-Uだけお答えいただけますか。 68: ◯教育総合研究所長(小藪範雄君)  今年度は2回のQ-U調査を行いました。1回目、5月の結果は、コンピュータ処理によりそれぞれのプロットをして、学級の人間関係の調査をいたしました。第2回目は、このプロットのシステムだけ活用して、教職員が1人ずつそのプロットをしながら実態を調査しました。この研修を行った結果、もちろん1回目はコンピュータで処理をしましたので便利さはありますが、2回目は、それぞれの先生方が、自分の担任をプロットすることによって学級の実態がより明確になったという研修の結果も出ております。「教職員誰もが研修」で、全部の職員がこのデータをもとに自分たちで作成しながら得たことは非常に大きかったと見ております。来年度も、2回目は先生方一人一人がこのプロットをして、自分たちの学級、生の姿を見ながら研修を進めていこうと考えております。 69: ◯委員岡田まさあき君)  そういうことであれば結構ですけれども、現場によってはQ-Uのテストというんですか、チェックシートでやったにもかかわらず実際の現場のいじめで余り使われていないという事例も聞いたりしていますので、ぜひやられながら対策をお願いしたいと思います。ぜひほかの都市のような事件が起きないように、強力にお願いしておきます。  次に、2点目で、奥養老の補助金が出ておるんですが、上石津の指定管理者が行っていらっしゃると思うんですが、そのことしまでの効果と、今回修繕費も上がっておりますので、利用状況と今後の方針、それから指定管理者としてこの間もいろんな事件がありましたので大丈夫かということも含めて質問させていただきます。 70: ◯社会教育スポーツ課長(大山正行君)  奥養老についてでございますが、修繕のほうは、奥養老は昭和58年にできまして、屋根の部分に穴があきまして、漏水というか、雨漏りがひどいということでやらせていただきました。  それから、今後の方針につきましては、確かに奥養老、昨年までは徐々に利用客が下がりつつあったんですが、昨年から利用客が増えてきております。まだ、以前よりはもちろん下がっておりますが、今後も以前の利用客に近づけるようにいろんな対策を練って、継続していきたいと考えております。 71: ◯委員岡田まさあき君)  市民の税金が使われるわけですから、ぜひ有効にお願いをしたいと思います。  それから、最後に、南部給食センターにPFIを導入してからの経過はどうなのか。PFIになって。今後、北部も計画をされているようですが、給食センターの方針をちょっと教えていただけますか。 72: ◯南部・北部学校給食センター所長(加藤幹雄君)  御案内のとおり、南部学校給食センターはPFI事業で運営させていただいております。現在のところ、特に大きな問題もなく、給食を提供できていると考えています。  北部は現在のところ直営で運営をしておりまして、今後のことにつきましてもこのまま継続をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 73: ◯委員(川上孝浩君)  食物アレルギーのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、給食で食物アレルギーのために昨年痛ましい事故が起きていますが、大垣は現状はどういうふうに対応してみえるのか。また、何人の方がそういった食物アレルギーのお子さんがお見えになるのか教えてください。 74: ◯南部・北部学校給食センター所長(加藤幹雄君)  大垣市の給食センターにおきまして、現在のアレルギーへの対応状況ということでございますが、本市におきましてはアレルギー食を提供してはございません。人数につきましては、幼稚園、小学校、中学校で合計145人の子供たちが食物アレルギーを持っていると把握しております。以上でございます。 75: ◯委員(川上孝浩君)  それに対して学校側ではどういった対応をしてみえるのか教えてください。給食を食べられないときは食べないとか、そういった方法があるんだと思うんですけれども、その辺を細かく、支援に関しまして。 76: ◯学校教育課長(佐野 篤君)  給食のアレルギーについては、全て学校で把握をしています。入学当初、あるいは新学期ごとに保護者から申告をしていただいていますので、養護教諭を中心に学校長まで全て把握している状況でございます。食べられないものにつきましては、担任も十分配慮し、子供とのコンセンサスを図りながら自己管理、あるいは側面的なサポートをしているところでございます。専門的な指導につきましては、養護教諭の研修会等の中で定期的に食物アレルギーについての研修会を行っているところです。また、日々、さまざまな情報の中でアレルギーの問題がふえてきますので、そういった新しい問題についても研修を行っているところでございます。 77: ◯委員(川上孝浩君)  あの事故で、最後の手段として、その子が持っていたかどうか知らないけど、注射器を用いて最終的に助かるような方法というのがあったんだと思うんで、それができなかったという現状がありますよね。そういった辺、どういうふうに対応していくのか。また、今後、各教室の先生がそれは打ってあげることができるのかどうか、その辺ちょっと教えてください。 78: ◯教育庶務課長(守屋明彦君)  現在、小中学校におきましては、いわゆるアナフィラキシーの症状が出ると、いわゆるエピペンという薬物を打つ注射器ですが、処方されている方は市内で6名おります。昨年も、学校保健会を通じてエピペンの使用についての研修会を行っております。この春にまた異動等もございますので、養護教諭を中心にまず研修会を行って、学校医と連携して、各学校でも特にそういったお子さんがいる学校につきましてはエピペンが誰でも使えるように、基本的には本人が打てますが、小さいお子さんや、症状によっては打てませんので、全ての教員が打てるようにということで研修をしております。一部の学校では既にそういった取り組みをしております。 79: ◯委員(川上孝浩君)  事故にならないようにしっかりと教師も研修をしてほしいし、エピペンについて。簡易に打てるそうですので。この前も市民病院の副院長に聞いたら、それは誰でも打てるんだということで聞いておりますので、そういったことをしっかりとやってほしいのと、アレルギーの子供ってふえてくるのかなと思うので、その辺、常にいろいろと対話をしながらきちっと対応を今後もしていってください。よろしくお願いします。以上です。  ソフトボールチームのことでちょっとお聞きしたいんですけれども、たしか全国の2部リーグにチームが入ったというふうに聞いておりますが、大垣市内では何試合ぐらい試合が行われるんですか。
    80: ◯社会教育スポーツ課長(大山正行君)  ことし9月の7日、8日に大垣ミナモソフトボールクラブは2試合を予定しております。 81: ◯委員(川上孝浩君)  リーグ戦ってそんな程度なんですか。 82: ◯社会教育スポーツ課長(大山正行君)  2部リーグには全部で16チームが参加します。そのうち大垣では8チームが参加して土曜日の7日に4試合、それから日曜日の8日に4試合が行われます。それで、球場が二つなければだめという制限がございますので、浅中の場合は野球場とソフトボール場を使いまして、1会場で1日2試合ずつ行うことになっております。 83: ◯委員(川上孝浩君)  大変昨年は盛り上がって、すばらしい形になったと思います。国体もあるということで。ぜひことしも、そういった大会が開かれるということで16チームも集まるということですので、ぜひ盛り上げていただいて、すばらしい大会にしていただきたいと思います。以上です。 84: ◯委員外議員(鈴木陸平君)  193ページ、東北と結ぶ絆事業の関係で、ことし、岩沼市からまた20人受け入れて交流をするというふうにお聞きして、ことしで3回目になるのかなというふうに思います。これって、今、ことし3・11から2年たったということで、ある意味風化ということも叫ばれている中で重要な事業ではあろうかと思うんですが、何ていうんですかね、いずれの機会、やっぱりお呼びするということだけじゃなしに、こちらの生徒を行かせるという、そういう活動ということも、そういった関連で小中学生が修学旅行を含めて震災後2年間でそういう機会があったのかどうか。また、これからこの事業のあり方というのを、僕は実際それぞれの立場で、家族でとかボランティアでとかで行っているケースはあろうとは思うんですが、学校教育の場としてそういったことも僕は考えていく必要があるんじゃないか。実際にこちらにお呼びして、映像とか交流とかお話を聞くという、もちろんそれはそれで価値があることだとは思うんですが、実際にこちらの児童生徒に現地を見せるということも、大分片づいてはきましたけど、まだまだ復興はまだということでありますので、そこら辺の考え方を一回、ありましたら御披露いただきたいというふうに思います。 85: ◯学校教育課長(佐野 篤君)  被災地に実際に出向いて実感的な理解を得るということは非常に貴重なことでございます。しかし現状ですが、岩沼市との交流の中で、私どもが捉えている情報ですが、被災後、岩沼市の小中学校は、全国からの支援活動によってなかなか通常の教育課程を実施することが困難だということです。幾つかの学校等が交流を非常に盛んにやっているということで、そこへ大垣市が訪問団として向かうには、まだ受け入れの活動が十分できないという返答を受けています。確かに、向こうに行ってボランティア体験をしたり、現地の様子を見たりすることは重要な、子供にとっては貴重な体験でございますけれども、招待活動を受け入れるには難しさがあるということや、まだ地震による地盤の緩みがあり、安全的な配慮が必要だということも聞いておりまして、そこへ自分たちが訪問団として行く計画というのは難しいと思っているところでございます。  ただ、これまでやってきた中で、岩沼市から招待をし、1回目は市内全ての小中学生の代表との絆ミーティングという交流をし、東北で力強く学んでいる子供たちの姿を知ることで自分たちのこれからの学校生活にどう生かしていくかということについて十分話し合いができました。2回目は、テレビ会議システムでの意見交換を通してそれぞれの子供どうしや学校間の交流を深めることができましたので、平成25年度は、本当であれば訪問して体験したいところでございますが、平成24年度同様、岩沼市からお迎えし、東北の子供たちがどのように震災復興に向けて取り組んできたかということの具体的な事実を交流する中で、大垣市のこれからの教育活動や、子供たちのこれからの生き方の中で生かしていくことを考えるという、そんな貴重な、意義のある事業にしていきたいと考えております。 86: ◯委員外議員(鈴木陸平君)  確かに、岩沼市そのものとということになれば、当然そういうことがあり得るし、向こうさんの受け入れ体制というのも考えなあかぬとは思うんですが、幸い大垣市、芭蕉さんの関係でいろいろな交流都市があります。そういったことも含めて、特に東北というのはやっぱり観光でも来ていただきたいと。小学生の団体、グループが行くのでは観光ということにはならぬかと思うんですが、社会勉強という形で、岩沼市そのものとということであれば、そういう可能性もあろうことも理解はできます。そういったことも含めて、今後は行けるような、岩沼市だけじゃなくてというふうに思いますので、最後にもう1回、小中学生でも修学旅行というケースはあったのかないのか。その点を答弁いただきたい。 87: ◯学校教育課長(佐野 篤君)  小中学生については修学旅行はございません。 88: ◯委員外議員(鈴木陸平君)  今後の課題となろうかと思うんですが、私はぜひ受け入れるということだけじゃなしに、これだけの予算をかけてということで、例えば3回に1回、5回目の記念のとき、記念と言ったらおかしいですけど、節目のときにはそこへ行くということも考えていったらいかがかなと思って、意見として述べておきます。 89: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で教育委員会関係についての質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  議第1号 平成25年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 90: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、特別会計に移ります。  お手元の議題表の議第4号 平成25年度大垣市国民健康保険事業会計予算から議第7号 平成25年度大垣市介護保険事業会計予算に至る以上4議案を一括議題といたします。  理事者の説明を願います。 91: ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君)  窓口サービス課でございます。  議第4号 平成25年度大垣市国民健康保険事業会計予算、議第5号 平成25年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算、議第6号 平成25年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算につきまして御説明申し上げます。  まず、議第4号 平成25年度大垣市国民健康保険事業会計予算を御説明いたします。予算明細書の261ページから263ページをごらんいただきたいと存じます。  国民健康保険の事業会計の予算は、歳入歳出総額それぞれ165億6,200万円となり、前年度に比べまして2億2,900万円の減でございます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で説明させていただきます。恐れ入りますが、271ページへお進みください。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、予算額は1億8,533万円で、前年に比べ213万円の減でございます。財源内訳の繰入金1億8,241万円は一般会計繰入金で、その他の292万円は手数料等でございます。節につきまして主なものを説明させていただきます。12役務費3,046万1,000円は、納付書などの郵送料でございます。次に、272ページをお願いいたします。13委託料4,039万3,000円につきましては、電算処理委託等でございます。目2保健事業費につきましては1億3,421万円で、前年度に比べ27万円の増でございます。財源内訳の保険料6,645万円は医療給付費現年度分で、国県支出金は4,275万円、繰入金2,501万円は一般会計等からの繰入金でございます。節の主なものは、11需用費707万4,000円は印刷製本費で、制度啓発用のパンフレット等の印刷費でございます。12役務費1,238万1,000円は、医療費通知等の郵送料でございます。13委託料8,132万9,000円につきましては、特定健診委託料等でございます。19負担金補助及び交付金1,040万円につきましては、人間ドックに対する助成でございます。273ページの目3諸費につきましては1,880万円で、前年度に比べ60万円の減でございます。財源内訳は、保険料370万円、国県支出金600万円、その他910万円は繰越金等でございます。節19負担金補助及び交付金340万円につきましては、国保連合会への負担金でございます。以上、総務管理費の合計は3億3,834万円で、前年に比べ246万円の減でございます。次に、款1総務費、項2運営協議会費、目1運営協議会費につきましては44万円で、財源は繰入金の一般会計繰入金でございます。主なものは国民健康保険運営協議会委員13名分の報酬でございます。続きまして、274ページをお願いします。  款2保険給付費の項1療養諸費の目1審査支払手数料につきましては3,137万円で、国保連合会へ支出するレセプト審査支払手数料でございます。目2一般被保険者療養給付費につきましては93億100万円で、前年に比べまして1億4,500万円の減でございます。これは主に被保険者数の減少によるものでございます。財源内訳は、保険料10億2,386万円、国県支出金21億2,289万円、繰入金6億5,735万円、その他の54億9,690万円は、前期高齢者交付金等でございます。節の主なものは療養給付費等でございます。目3退職被保険者等療養給付費につきましては6億6,400万円で、前年度に比べまして9,300万円の減でございます。財源内訳の保険料は1億5,495万円で、その他5億905万円は、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等交付金でございます。節の負担金補助及び交付金6億6,400万円の主なものは、療養給付費等でございます。以上、療養諸費の合計は99億9,637万円で、前年度に比べ2億3,818万円の減でございます。項2高額療養費の目1一般被保険者高額療養費につきましては11億1,000万円で、前年度に比べまして4,000万円の減でございます。財源は、国庫支出金3億4,492万円と一般会計繰入金1,028万円、その他7億5,480万円は高額医療費共同事業交付金等でございます。275ページに移りまして、目2退職被保険者等高額療養費につきましては8,000万円で、前年度に比べ3,000万円の減。財源は全て保険料でございます。高額療養費の合計は11億9,300万円で、前年度に比べ7,000万円の減でございます。次に、項3移送費でございますが、前年と同額の30万円を計上しております。財源は全て保険料でございます。次に、276ページをお願いいたします。項4出産育児諸費の目2出産育児一時金につきましては9,080万円で、前年に比べ500万円の減でございます。財源内訳の保険料は3,026万円で、繰入金6,054万円は一般会計繰入金でございます。項5葬祭給付費につきましては1,320万円で、財源は全て保険料でございます。  次に、款3前期高齢者納付金の目1前期高齢者納付金でございますが、900万円で、前年に比べ600万円の増でございます。財源は保険料でございます。  次に、277ページの款4後期高齢者支援金、目1後期高齢者支援金につきましては22億4,200万円で、前年度に比べ1億3,200万円の増でございます。財源は、保険料8億3,960万円、国県支出金10億5,164万円、繰入金は1億1,830万円で、その他2億3,246万円は療養給付費等交付金でございます。  次に、款5老人保健拠出金、目1老人保健事務費拠出金につきましては15万円で、財源は全て保険料で、社会保険診療報酬支払基金に支払います事務処理費用でございます。  278ページに移りまして、款6介護納付金、目1介護納付金は9億円で、前年度に比べまして5,500万円の増でございます。財源内訳の保険料は3億3,220万円、国県支出金が4億5,000万円、繰入金は4,138万円でございます。その他は7,642万円で、内訳は7,145万円が繰越金で、497万円が療養給付費等交付金でございます。  次に、款7共同事業拠出金の目1高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては3億1,360万円で、前年に比べまして2,280万円の減でございます。財源内訳は、保険料1億5,680万円、国県支出金1億5,680万円でございます。目2保険財政共同安定化事業拠出金13億8,410万円は、前年に比べまして8,350万円の減でございます。財源は全て保険料でございます。  款8予備費につきましては、前年同額の8,000万円を計上いたしております。  以上が平成25年度大垣市国民健康保険事業会計予算についてでございます。  引き続き、議第5号 平成25年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、285ページと286ページをお開きください。  予算総額は、歳入歳出それぞれ6,490万円で、前年に比べ330万円の減でございます。289ページをお開きください。  款1総務費、項1施設管理費の目1一般管理費は4,022万円で、前年に比べ180万円の減でございます。財源内訳は、診療収入1,888万8,000円、手数料20万円、繰入金は1,489万円でございます。その他624万2,000円は、諸収入の予防接種料等でございます。次に、290ページをお願いいたします。節14使用料及び賃借料19万7,000円は、コピー機と薬剤分包機リース代でございます。節19負担金補助及び交付金43万1,000円は、全国国保診療施設負担金等でございます。  次に、款2医業費につきましては総計2,087万円で、前年に比べ151万円の減でございます。財源内訳は診療収入1,541万2,000円、諸収入545万8,000円は予防接種料等でございます。目1医療用機械器具費は在宅酸素濃縮機リース料等でございます。目2医薬品衛生材料費は需用費の医薬材料費1,880万円で、医薬品、衛生材料、ワクチン等でございます。目3医療検査費は役務費の130万円で、血液検査手数料等でございます。  291ページの款3公債費につきましては、昭和62年診療所建設時に借り受け、平成28年までの償還となっており、元金と利子とを合わせまして181万円でございます。財源は、一般会計からの繰入金でございます。引き続きまして、298ページをお願いいたします。  地方債の現在高の見込み等に関する調書でございます。24年度末現在の見込み額は642万円で、当該年度末現在の見込み額は493万円でございます。  以上、平成25年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算につきまして御説明申し上げました。  引き続き、議第6号 平成25年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算につきまして御説明申し上げます。299ページと300ページをお開き願います。  本事業会計の予算は、歳入歳出総額それぞれ16億6,730万円でございます。前年に比べ730万円の増でございます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳で説明させていただきます。304ページへお進み願います。  款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は2,480万円で、財源内訳は繰入金2,435万円とその他45万円は督促手数料等でございます。節11需用費157万円のうち印刷製本費135万2,000円は、通知書等の作成費でございます。節12役務費991万円のうち通信運搬費の964万円は納付書等の送付料でございます。節13委託料327万円は、納付書や口座領収書等を作成するための電算処理委託料でございます。目2諸費330万円は保険料の還付金でございます。財源内訳のその他は、広域連合からの保険料負担金返還金でございます。305ページへお進み願います。  款2広域連合負担金、項1広域連合負担金、目1広域連合負担金16億3,920万円の財源内訳は、保険料13億1,490万円、繰入金2億8,625万円は保険基盤安定繰入金でございます。繰越金は3,780万円でございます。その他25万円は延滞金等でございます。節19負担金補助及び交付金16億3,920万円は、広域連合への負担金でございます。  以上、平成25年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 92: ◯高齢介護課長川合明仁君)  それでは、議第7号 平成25年度大垣市介護保険事業会計予算につきまして御説明申し上げます。お手数ですが、予算明細書の311ページをごらんいただきたいと存じます。  本年度の予算額は、合計114億6,400万円で、前年度より9,300万円の増となります。増額の主なものは、保険給付費の増額によるものでございます。なお、予算の基礎となります平成25年度の65歳以上の第1号被保険者数の見込みは、市全体で3万9,282人を見込み、また介護認定申請者数につきましては、全体で7,390人を見込んでおります。次に、313ページをごらんいただきたいと存じます。  2歳入、款1介護保険料、項1介護保険料につきまして御説明させていただきます。目1第1号被保険者保険料は23億2,430万円で、前年度より7,070万円の増となります。節でございますが、1の現年度分特別徴収保険料は21億1,040万円となり、前年度より3,670万円増加いたしました。2の現年度分普通徴収保険料は2億870万円となり、前年度に対し3,500万円の増でございます。また、3の滞納繰越分普通徴収保険料は520万円を見込んでおります。  次の款2使用料及び手数料から317ページまでの歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。それでは、318ページをごらんいただきたいと存じます。  3の歳出でございますが、内容につきましては主な項目につきまして御説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願い致します。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は1億2,565万円で、前年度より93万円の減でございます。財源内訳でございますが、繰入金の1億2,522万円は、人件費、事務費等に対する一般会計からの繰入金でございます。その他の43万円は督促手数料等の収入でございます。主なものとしていたしましては、節1の報酬32万8,000円で、介護保険運営協議会委員14人分の報酬でございます。13の委託料1,213万4,000円は、主に第6期介護保険事業計画の基礎資料となる介護保険サービス利用状況等調査委託料(アンケート調査)の380万円と、計算事務等電算処理委託料ほか833万4,000円でございます。319ページをごらんください。14の使用料及び賃借料180万8,000円は、介護保険基本システム機器等の借上料でございます。目2の諸費は353万円で、前年度対比564万円の減で、財源内訳はその他で繰越金でございます。これは、主に平成24年度の臨時経費であった介護従事者処遇改善臨時特例交付金の精算金がなくなったことによる減でございます。節23の償還金利子及び割引料353万円は、過誤納による保険料の還付金及び精算に伴います国庫等負担分の返還金でございます。  続きまして、款1総務費、項2介護認定審査会費、目1介護認定審査会等費は9,298万円で、前年度対比386万円の減でございます。これは、主に介護認定審査会委員報酬と主治医意見書作成料の減によるものでございます。財源内訳は全て一般会計からの繰入金でございます。主なものとしていたしましては、節1報酬3,975万2,000円で、主に介護認定審査会委員58人分の委員報酬と介護認定調査員報酬でございます。節12の役務費3,544万円は、主に主治医意見書作成の手数料でございます。13の委託料1,473万円は、介護認定調査委託料などでございます。320ページをごらんください。  款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1介護サービス費は99億4,500万円で、前年度より8,600万円の増でございます。財源内訳は、保険料が20億5,810万3,000円。国県支出金が36億2,791万4,000円。繰入金が12億4,310万9,000円で、これは市負担金でございます。その他が30億1,587万4,000円で、これは社会保険診療報酬支払基金からの交付金などでございます。節19の負担金補助及び交付金は99億4,500万円で、主に国保連合会を通じまして各サービス事業者に支払います介護報酬でございます。主なものは、要介護の方が利用される訪問介護、通所介護、短期入所などの居宅介護サービス給付費が46億4,800万円でございます。地域密着型介護サービス給付費は14億3,900万円でございます。また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設介護サービス給付費が32億9,300万円でございます。目2の介護予防サービス費は4億1,500万円で、前年対比800万円の増でございます。主なものは、介護予防サービス給付費でございます。財源内訳は、保険料が9,138万3,000円、国県支出金が1億5,139万2,000円で、繰入金が5,187万5,000円、これは市負担金でございます。その他1億2,035万円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。節19の負担金補助及び交付金4億1,500万円は、主に国保連合会を通じまして、各サービス事業者に支払います介護報酬でございます。主なものは、要支援の方が利用される介護予防通所介護などの介護予防サービス給付費が3億3,300万円などでございます。目3の高額介護サービス等費は1億6,650万円で、前年対比は160万円の増でございます。財源内訳は、保険料が3,666万2,000円、国県支出金が6,074万円、繰入金が2,081万3,000円、その他4,828万5,000円となっております。目4の高額医療合算介護サービス等費は2,060万円で、前年対比は120万円の減でございます。財源内訳は、保険料が453万6,000円、国県支出金が751万5,000円、繰入金が257万5,000円、その他597万4,000円でございます。次に、321ページをごらんください。目5の特定入所者介護サービス等費は4億4,220万円で、前年対比570万円の増でございます。財源内訳は、保険料が9,737万2,000円、国県支出金が1億6,131万5,000円、繰入金が5,527万5,000円。その他1億2,823万8,000円でございます。目6の審査支払手数料は1,410万円で、国保連合会に支払います介護給付費明細書の審査支払手数料で、前年度に対し120万円の増でございます。財源内訳は、保険料が310万4,000円、国県支出金が514万4,000円、繰入金が176万3,000円、その他408万9,000円でございます。介護サービス等諸費の合計は110億340万円で、前年度対比1億130万円の増でございます。財源内訳は、保険料が22億9,116万円、国県支出金が40億1,402万円、繰入金が13億7,541万円、その他が33億2,281万円でございます。  続きまして、款3地域支援事業費、項1介護予防事業費、目1二次予防事業費でございますが、主に二次予防対象者を対象とした介護予防事業のための委託料で、合計1,414万円を計上いたしました。前年度対比20万円の増でございます。財源内訳は、保険料が293万8,000円、国県支出金が532万4,000円、繰入金が176万8,000円、これは市負担金でございます。その他411万円で、これは社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。主なものといたしましては、節13の委託料が697万5,000円で、二次予防事業対象者把握電算処理委託料に112万3,000円、運動器機能向上事業委託料に432万円、口腔機能向上事業委託料に132万円、介護予防プログラム参加判断委託料などに21万2,000円でございます。款3地域支援事業費、項1介護予防事業費、目2一次予防事業費でございますが、422万円で前年度対比27万円の減でございます。財源内訳は、保険料が85万8,000円、国県支出金が152万8,000円、繰入金が50万9,000円、これは市負担金でございます。その他132万5,000円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金などでございます。主なものといたしましては、次ページをごらんください。13の委託料で、二次予防事業対象者以外の方への介護予防教室等を開催するための委託料等で245万4,000円を計上いたしました。介護予防事業の合計ですが1,836万円で、前年度対比7万円の減でございます。続きまして、款3地域支援事業費、項2包括的支援事業・任意事業費、目1包括的支援事業・任意事業費でございますが、主に包括支援センターの運営費で1億4,008万円で、前年度対比220万円の増でございます。財源内訳は、保険料が2,934万4,000円、国県支出金が8,280万8,000円でございます。繰入金が2,760万3,000円。これは市負担金でございます。その他32万5,000円は雑入でございます。主なものといたしましては、給料等人件費のほか、次のページ、323ページをお願いします。節13委託料の7,138万1,000円で、そのうち地域包括支援センター運営委託料が6,850万円などでございます。節14使用料及び賃借料131万円5,000円は、地域包括支援センターシステム機器の借上料でございます。節20扶助費の2,658万8,000円で、そのうち介護用品等給付費においては、家族介護慰労事業の見直しにより介護用品の支給が増加することに伴い550万1,000円を増額して2,558万円とするものでございます。包括的支援事業・任意事業費の合計ですが1億4,008万円で、前年度対比220万円の増でございます。324ページをごらんください。  款4予備費、項1予備費、目1予備費でございますが、前年度と同額の8,000万円を計上させていただいております。財源はその他の繰越金でございます。  以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 93: ◯委員長田中孝典君)  以上で説明が終わりました。  ここで休憩をとりたいと思います。再開は13時とします。              午後 0時14分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 94: ◯委員長田中孝典君)  再開いたします。  ここで、大山社会教育スポーツ課長から発言を求められていますので、許可いたします。 95: ◯社会教育スポーツ課長(大山正行君)  先ほど川上委員のほうから御質問がありました大垣ミナモの件でございますが、参加チームは16チームと答弁いたしましたが、1チーム減りまして15チームになりました。これが二つのリーグに分かれまして、8チームと7チームということで、大垣ミナモの場合は7チームのほうのリーグに所属しております。9月7、8日で大垣ミナモは2試合を予定しておりましたが、1チーム減った関係で組み合わせが変わり3試合に増えましたので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 96: ◯委員長田中孝典君)  それでは、これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 97: ◯委員岡田まさあき君)  介護保険のほうですが、市の繰入金がふえてきているのと、今の1号保険者の保険料を維持するために5億円を取り崩して3年計画ですが、保険料は大体予定どおりでいけるのか、かなり伸びているのか、そのあたり現況を教えていただきたいのが1点と、それからもう1点は、前は公表制度ということで、介護保険のサービスを受けている事業所はいろんな意味で、例えば理念、方針から研修、虐待等の調査結果を明らかにしていたんですが、愛知県はまだ継続しているんですが、岐阜県は一応事業者任せという形になったんですが、そのあたりの公表制度のきちんとした資料をとって公表させているのか、特に大垣市が指導する密着型のサービスに関してはきちんとやっているのか、この2点についてお答えください。 98: ◯高齢介護課長川合明仁君)  介護保険の保険料の件ですけれども、第5期につきましては4,910円ということで決まっております。この4,910円の中で第5期は試算して予定どおりできるというふうに考えております。足らないということはないと予想しております。  あと、公表制度のことに関しましては、国のほうでホームページに公表しなさいという制度がありますので、各事業所のほうからそれぞれアップされるというふうに聞いております。あと、地域密着型につきましては、今も外部評価ということでやっておりますので、それにつきましては、高齢介護課の窓口のほうで外部評価の結果につきまして公表し、皆さんに見ていただけるという状態になっております。以上でございます。 99: ◯委員岡田まさあき君)  公表制度に関しては、確かに地域密着型、大垣市が直でやれるんですけれども、実際の事業者は特養も含めてデイサービスとかいろいろありますよね。ですから、そういった意味ではきちんと把握していかないと、サービスの質の低下とか、あるいはいろいろな研修をしっかりやらないということにつながりますので、介護保険者ですから、ぜひそのあたりの指導を強くしていただきたいという点でそのあたりのお考えを一つ。  それから、もう1点は、介護保険の中での包括支援センターの予防介護という点でよく言われるんですが、そのあたりは順調に進んでいるのかということと、予算の中でも大体5ヵ所のうち1ヵ所は市が直営でやっていて、4ヵ所は包括支援センターを社協等に任せているんですけれども、介護予防のあたりが弱いのではないかとかいう御意見をよく聞くんですが、そのあたりは大丈夫かと。それから、他都市に比べて補助金の額は、妥当だからこの予算を出されていると思うんですが、他市との比較はどうなのかという点で教えていただきたいと思います。 100: ◯高齢介護課長川合明仁君)  公表制度につきましては、今後も市内の地域密着型に関しましては指導のほうをしてまいりたいと思っております。  介護予防につきましても、現在、対象者の方につきまして基本チェックリストをお送りさせていただいて、その方について介護予防が必要かどうか確認をさせていただいておる状況でございます。もし介護予防の対象者になれば、地域包括支援センターの職員を含めまして関係課と連携させていただいて介護予防を実施させていただいているという状況になります。  あと、地域包括支援センターの委託料につきましては、今回6,850万円という金額を計上させていただいております。この金額につきましては、社協には1事業所に4チームを形成していただいています。12名の方がみえますので、一人当たり、大体570万円、600万円を切る金額で委託しております。  これが、他市の状況ということになりますと、確認しておりませんので、よろしくお願いいたします。 101: ◯委員岡田まさあき君)  何回も同じことを申し上げるんですが、健康保険でも介護保険でも一緒ですので、重度になる前にできるだけいろんな対策を打つことが介護保険料の持ち出しにならない、あるいは市町村によっては市が直接入れないと運営できていないところもありますので、大垣市は5億円の基金を取り崩して、今おっしゃったように保険料を維持していくということですが、将来のことも、今後ふえるので、ぜひ気をつけて、また予防に重点を置いていただきたいというのが要望ですけど。  それから、あと1点、最近、3期、4期ということで、今度、特養もまたできますし、ミニ特養なんかもベッド数が1室当たり四つもオーケーだよというふうに変わってきている中で、大変ヘルパーさんも含めて介護職の職員がかなり大幅に足りないということをよく聞くんですが、現況はどんなものなのか。資格もない人がどんどん、とにかく介護の仕事をやってくれれば大丈夫みたいなことで採用しているという話をよく聞くんですが、質の問題もありますので、そういった意味での把握の現況をお知らせください。 102: ◯高齢介護課長川合明仁君)  介護につきましては、介護職の人について充足しているかというような形になると思いますけれども、一応、各施設につきましては、人員基準というものがありますので、その基準以上であれば人員としては充足しているというふうに考えております。  介護職の質の向上につきましても、介護職員の質の確保についてということで、各事業所において各介護職員の資質の向上を図るために研修の機会の確保を十分に図っていただくようにお願いしております。よろしくお願いしたいと思います。 103: ◯委員岡田まさあき君)
     確かに、基準は最低基準ですので、あくまで。それをクリアしているからいいというわけではなしに、前であったらもっと、2級ヘルパーとか3級ヘルパー、3級は余り戦力としてはこれはもっと研修を積まないとだめだと思うんですが、そういった意味で、ヘルパーさんの資格自体を持っている人も少なくなっているのと、それから介護福祉士も今度制度が変わってきて、できれば2級ヘルパーから介護福祉士へという流れがあるんですけど、なかなか日々の仕事に追われて取れないとかいう声も聞きますので、やっぱり大垣が介護保険制度の中でシステムをきちんと確立していく、あるいは質のよいものということを考えると、ぜひいろんなことを考えていただいて、かつて社協とか高齢者がヘルパーの資格を取るときは大垣市は補助を出したりしていたと思うんですけれども、そういった意味で、こうなってくると本当に質の担保は大丈夫かということもありますので、そういったあたりで現状をしっかり把握していただいて、本当に介護保険制度はあるけれどもサービスが悪いということのないように、そのあたりをぜひ検討していただきたいと思いますので、そのあたりの見解だけお聞かせください。 104: ◯高齢介護課長川合明仁君)  委員の御指摘の介護職について、今後についてもヘルパーが充足しているかどうか、現状把握のほうを含めまして研究させていただきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 105: ◯委員外議員(笹田トヨ子君)  国民健康保険の261ページのところで、来年度の予算でいきますと、被保険者の数が1,000人ばかり減少の形で予算が組まれているということですが、これについて何の減少によるのか、どうしてかということが一つと、それから今度6月に保険料率が決まるというのか、あると思うんですけれど、いわゆる保険料は来年度どうなるのか、どういう見通しなのか、その辺のところをちょっと聞かせていただきたいと思います。 106: ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君)  被保険者数の減少でございますけれども、後期高齢者医療制度のほうへ高齢化によって移行していっているということでございます。  それと、あと、料率につきましては、来年度の所得だとか、資産の状況を見た上で算定してまいりますので、よろしくお願いいたします。 107: ◯委員外議員(笹田トヨ子君)  大体そういうことになるわけですけれど、その辺のところも含めて、今回繰越金のほうが3億円ばかりあるということですが、それで、住民税の変更とかそういうことなんかで見通しが厳しいのか、それとも何とか乗り切っていけるのか、その辺はいかがなものですか。 108: ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君)  現状の見通しといたしましては、療養給付費が若干伸びが鈍化しておりますので、その辺からすると、所得とか資産を見越した上でどうかということでございますので、よろしくお願いいたします。 109: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第4号 平成25年度大垣市国民健康保険事業会計予算から議第7号 平成25年度大垣市介護保険事業会計予算に至る以上4議案を一括採決いたします。  4議案はそれぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 110: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、4議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  次に、お手元の議題表の議第21号 平成24年度大垣市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会関係分についてを議題といたします。  理事者の説明を願います。 111: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  議第21号 平成24年度大垣市一般会計補正予算(第7号)のうち、社会福祉課関係分につきまして御説明を申し上げます。歳出予算で御説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案集の21ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いします。  中段にございます款3民生費、項1社会福祉費、目2障害者福祉費でございますが、4,800万円を増額し、21億8,047万円とするものでございます。節20扶助費4,800万円の増額内訳でございますが、隣の説明欄の生活介護給付費2,600万円は、障がい者の方が、日中、施設において入浴や排泄、食事の介護等の福祉サービスを利用した際の給付費であり、その下の就労継続支援給付費2,200万円は、一般企業等での就労が困難な障がい者の方に働く場を提供するとともに、必要な能力を身につけるための訓練を行った際の給付費で、いずれの給付費も利用者の増加によりそれぞれ増額するものでございます。財源内訳といたしましては、国県支出金3,600万円、一般財源1,200万円でございます。  以上、社会福祉課関係分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 112: ◯高齢介護課長川合明仁君)  議第21号 平成24年度大垣市一般会計補正予算(第7号)高齢介護課分につきまして御説明申し上げます。歳出予算で説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案集の21ページの一番下をお願いいたします。なお、歳入につきましては財源内訳で説明させていただきますので、よろしくお願いします。  款3民生費、項2老人福祉費、目1老人福祉対策費でございますが、760万円を補正し5億9,013万円とするもので、内訳は、節13委託料の配食サービス事業委託料について減額するもので、入札価格の差金として約367万円、配食利用者の食数として約393万円減額するもので、合わせて760万円を減額補正するものでございます。これに伴いまして、財源内訳といたしまして、一般財源760万円減額するものでございます。  以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 113: ◯保健センター所長岩田人志君)  続きまして、保健センター関係補正予算につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集の22ページをお願いいたします。  款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費で、大垣女子短期大学の看護学科新設に伴う校舎建設に対し補助する地域看護力拡充支援事業におきまして、県の地域医療確保事業費補助金の確定に伴い財源更正をするもので、国県支出金を1,500万円増額するとともに、地方債を1,130万円減額し、一般財源を370万円減額するものでございます。  以上、保健センター関係補正予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 114: ◯教育庶務課長(守屋明彦君)  続きまして、教育委員会関係分について御説明申し上げます。議案集の25ページをごらんいただきたいと存じます。  今回の補正は、国の東日本大震災復興特別会計予備費及び第1次補正予算に係る学校施設環境改善交付金等を活用し、小中学校校舎の耐震補強事業及び太陽光発電導入事業を実施するほか、当初予算で実施いたしました体育施設整備の事業費の確定に伴い工事費を減額するほか、県市町村振興補助金の採択により財源更正をするものでございます。歳入につきましては財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  款10教育費、項2小学校費、目2学校営繕費は、4,600万円を増額し2億4,060万円とするもので、財源は、国庫補助金1,658万円、地方債2,720万円、一般財源222万円でございます。節15工事請負費4,600万円は、国の東日本大震災復興特別会計予備費及び1次補正予算に伴う学校施設環境改善交付金を活用して、小野小学校に太陽光発電設備を2,200万円で整備するとともに、牧田小学校のグラウンド改修を2,400万円で実施するものでございます。次に、26ページをごらんください。目3学校耐震補強事業費は、11億9,900万円を増額し12億4,020万円とするもので、財源は、国庫補助金3億1,774万円、地方債7億8,470万円、一般財源9,656万円でございます。節15工事請負費11億9,900万円は、国の東日本大震災復興特別会計予備費に伴う学校施設環境改善交付金等を活用して、西小学校北舎中東、綾里小学校南舎中東、江東小学校北舎、小野小学校南舎中西、牧田小学校屋内運動場、一之瀬小学校北舎の耐震補強工事費でございます。目4学校建設費は、4億7,970万円を増額し4億8,820万円とするもので、財源は、国庫補助金7,243万円、地方債3億8,410万円、一般財源2,317万円でございます。節13委託料1,670万円は、当初2ヵ年で行う予定をしておりました興文小学校屋内運動場の実施設計を国の補正予算に伴う補助金を活用して整備するため、24年度のみの設計として補正するものでございます。節15工事請負費4億6,300万円は、国の東日本大震災復興特別会計及び第1次補正予算に伴う学校施設環境改善交付金等を活用して実施する興文小学校屋内運動場の改築工事費でございます。興文小学校屋内運動場は、昭和34年の建設で52年が経過し老朽化も著しく、アリーナ面積も狭く耐震性も低いため改築を行うものでございます。  款10教育費、項3中学校費、目3学校耐震補強事業費は、2,500万円を増額し3,450万円とするもので、財源は、国庫補助金831万円、地方債1,000万円、一般財源669万円でございます。節15工事請負費2,500万円は、国の東日本大震災復興特別会計予備費に伴う学校施設環境改善交付金を活用して実施する西部中学校技術棟の耐震補強工事費でございます。目4学校建設費は、4億4,870万円を増額し4億8,580万円とするもので、財源は、国庫補助金4,117万円、地方債3億8,490万円、その他は、公共施設整備基金繰入金2,000万円、一般財源263万円でございます。節13委託料4,720万円は、当初2ヵ年で行う予定をしておりました東中学校北舎の実施設計を国の補正予算に伴う補助金を活用するため、24年度のみの設計として補正するものでございます。また、東中学校北舎の改築工事に当たり、校舎を使用しながらの施工で電気や給排水設備の切りかえなど複雑であることから、現場での綿密な工事監理をするための監理委託料1,150万円を増額するものでございます。節15工事請負費4億150万円は、国の1次補正予算に伴う学校施設環境改善交付金を活用して実施する東中学校北舎の改築工事費でございます。東中学校の北舎は、昭和27年の建設で60年が経過し老朽化が著しく、耐震性も低いため改築を行うものでございます。なお、改築期間は、今回、国の財源のため24年度の補正予算として予算化をしておりますが、実質の改築期間につきましては、当初の予定どおり平成25、26年度にかけて工事を行うものでございます。  項6保健体育費、目2体育施設費は、900万円を減額し4億4,199万円とするもので、財源は県市町村振興補助金830万円を財源更正するものでございます。節15工事請負費900万円の減額は、国体開催に伴う体育施設整備の事業費の確定により工事費を減額するものでございます。恐れ入りますが、9ページの第4表繰越明許費をごらんください。先ほど説明いたしました学校関係の整備でございますが、小学校グラウンド改修の大規模改修事業、小学校太陽光発電導入事業、小中学校耐震補強事業、小学校屋内運動場改築事業、中学校校舎改築事業につきましては、年度内の完成が見込めませんので、全額翌年度に繰り越すものでございます。また、興文小学校の屋内運動場改築事業、東中学校北舎改築事業及び工事監理委託につきましては、6ページにございます第2表債務負担行為補正のとおり、予算措置として必要な債務負担行為の設定を行うものでございます。  以上、教育委員会関係分について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 115: ◯委員長田中孝典君)  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 116: ◯委員岡田まさあき君)  必要性に迫られて耐震補強、早くやっていただけるということでいいと思うんですけど、やっぱり公債を発行せざるを得ない現状があるのかなというふうに思っておりますけれども、できる限り耐震は早くやっていただくという点が大事だと思いますけれども、市債をふやさずにやっていただきたいなという要望だけしておきます。 117: ◯委員長田中孝典君)  ほかにご意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第21号 平成24年度大垣市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会関係分については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 118: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、お手元の議題表の議第25号 大垣市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定についてから議第43号 大垣市国民健康保健条例の一部改正についてに至る以上9議案を一括議題といたします。  理事者の説明を願います。 119: ◯高齢介護課長川合明仁君)  高齢介護課から、議第25号 大垣市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定についてから議第27号 大垣市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について御説明を申し上げます。議案集の53ページをごらんいただきたいと存じます。  昨年12月の当委員会におきまして、条例素案について御報告をさせていただきました後、パブリックコメントを経て、本日、条例制定の審査をお願い申し上げる次第でございます。  まず初めに、議第25号 大垣市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。第1条の条例制定の趣旨につきましては、平成23年に制定されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、一括法による介護保険法の改正により、サービス事業者の指定に関する事項として、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養)の入所定員及び小規模多機能型居宅介護、グループホームや小規模特養などのサービス事業の申請者の資格について条例で定めることになったものでございます。第2条の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特養)の入所定員につきましては、現行の法令において基準が定められ、適正な事業運営がなされておりますので、定員を29人以下と定めるものでございます。第3条、第4条の指定地域密着型(介護予防)サービス事業の申請者の資格につきましても、現行の省令において基準が定められ、適正な事業運営がなされておりますので、申請者の資格を省令のとおり法人と定めるものでございます。附則といたしまして、この条例の施行期日は平成25年4月1日とするものでございます。  次に、54ページをごらんください。議第26号 大垣市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。これは、要介護者の方が利用されるサービスでございます。第1条の条例制定の趣旨につきましては、平成23年に制定されました一括法による介護保険法の改正により、市で指定しております地域密着型サービス、例えば小規模多機能型居宅介護、グループホームや小規模特養などでございますが、それの人員基準、設備基準や運営基準などについて、従来厚生労働省令で定められておりましたものを条例で定めることになったものでございます。第2条の基準につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員等は、現行の省令において詳細な基準が定められ、事業を維持する上で必要かつ十分なものであることから、国が定める省令のとおり定めるものでございます。ただし、市独自基準といたしまして、各サービスにおける記録の保存期間を2年間から5年間に、小規模特養の居室の定員を1人から4人以下と定めるものでございます。附則といたしまして、この条例の施行期日は平成25年4月1日とするものでございます。  最後に、55ページをごらんください。議第27号 大垣市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げます。これは、要支援者の方が利用されるサービスでございます。第1条の条例制定の趣旨につきましては、平成23年に制定されました一括法による介護保険法の改正により、市で指定しております地域密着型介護予防サービス、これも、例えば小規模多機能型居宅介護、グループホームになりますが、それの人員基準、設備基準や運営基準などについて、従来厚生労働省令で定められておりましたものを条例で定めることになったものでございます。第2条の基準につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等は、現行の省令において詳細な基準が定められ、事業を維持する上で必要かつ十分なものであることから、国が定める省令のとおり定めるものでございます。ただし、市の独自基準といたしまして、各サービスにおける記録の保存期間を2年間から5年間と定めるものでございます。附則といたしまして、条例の施行期日は平成25年4月1日とするものでございます。  次に、福祉部資料No.1をごらんいただきたいと存じます。本条例を作成するに当たり、平成24年12月18日から平成25年1月17日にかけましてパブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの結果につきましては、資料No.1に取りまとめております。御意見は3名の方から4件いただいております。主な御意見といたしましては、1件目をごらんいただきたいと存じます。意見の概要といたしまして、市独自基準として小規模特養において居室定員を1人から4人にすることは、経済的な負担が少なくなり良いことだと思います。ただし、定員を4人以下にすることは多床室となり、プライバシーの保護が問題になると思いますという御意見に対しまして、市の考え方といたしまして、小規模特養の居室の定員を市独自基準で4人以下とすることで経済的な負担を和らげられることができます。また、プライバシーの保護につきましては、事業者に対してパーティションや家具等で仕切るなど対応策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。2件目以降につきましては、お目通しいただきたいと存じます。いただいた御意見は、いずれも条例案の修正に至る御意見ではなく、御趣旨を踏まえつつ条例推進に当たってまいりたいと考えております。なお、パブリックコメントの結果につきましては、議会閉会後におきましてホームページに掲載してまいりたいと思います。  以上、議第25号 大垣市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定についてから議第27号 大垣市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 120: ◯保健センター所長岩田人志君)  続きまして、保健センターから、議第28号 大垣市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案集の56ページをごらんいただきたいと存じます。  この条例は、第1条の目的にございますように、平成24年5月11日に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき制定するものでございます。施行日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日となっております。この法律は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置、新型インフルエンザ等緊急事態における特別な措置を定め、もって国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることが目的であり、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合には、市町村は対策本部を設置しなければならないと規定されているものでございます。本市におきましても、新型インフルエンザ等緊急事態に的確かつ迅速に対応するため、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を条例で定めるものでございます。第2条では、対策本部の組織とそれぞれの役割を定め、第3条では、会議の召集について定めております。57ページをお願いいたします。第4条では、部の設置等について定めております。附則といたしまして、この条例は新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行いたします。  以上、大垣市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についての御説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 121: ◯文化振興課長(平野孝義君)  続きまして、議第35号 大垣市民会館条例の一部改正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案の67ページをお開き願います。あわせて、お手元に配付をさせていただきました教育委員会資料No.1の大垣市民会館条例新旧対照表をごらん願います。  昭和43年に開館した大垣市民会館は、管理棟とホール棟で構成し、市民の文化と福祉の向上を図る施設として御利用いただいております。開館以来、管理棟では市直営の挙式業務を行ってまいりましたが、挙式数の減少により、平成18年度をもってその業務を停止し、結婚式場の貸し出しのみを行ってまいりました。しかしながら、近年の結婚式が多様なスタイルで民間式場を会場に行われていることから、公共施設での結婚式の利用ニーズが極めて低くなったため、結婚式場を廃止し、結婚式関連使用の利用料金を削除するものでございます。具体的な改正の内容につきましては、条例第12条の利用料金を別表で定めておりますが、そのうち2の結婚式場等利用料金と3の結婚式服等利用料金を削除し、披露宴会場として使用いたしておりました寿、鶴、松、竹の各部屋を大会議室1から大会議室4とし、それぞれ料金を設定するものでございます。なお、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。  以上、大垣市民会館条例の一部改正について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 122: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  続きまして、議第36号 大垣市立かわなみ作業所及び同分場設置条例等の一部改正につきまして、当委員会関係分につきまして御説明を申し上げます。議案集の68ページと69ページ、そして、福祉部資料No.2-1からNo.2-5までをあわせてごらんいただきたいと思います。説明は福祉部資料でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。アンダーラインの部分が改正部分でございます。  今回の改正は、資料No.2-1、大垣市立かわなみ作業所及び同分場設置条例、資料No.2-2、大垣市柿の木荘設置条例、資料No.2-3、大垣市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例、資料No.2-4、大垣市福祉施設等徴収金助成条例、そして資料No.2-5、大垣市デイサービスセンター設置条例の五つの条例の一部改正であり、これらはいずれも平成24年6月27日に公布されました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律に基づき、平成25年4月1日から、障害者自立支援法の法律名が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に変更になることに伴い、同法律名を引用しております条項の文言を改正するものでございます。  以上、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 123: ◯窓口サービス課保険年金医療課長古田義広君)  窓口サービス課から、議第37号 大垣市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集70ページをお開きいただきたいと存じます。  この一部改正につきましては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が、平成23年12月28日に公布、平成25年4月1日から施行に伴い、本市の国民健康保険条例に関連いたします条項について改正するものでございます。内容につきましては、新旧対照表で御説明したいと思います。恐れ入りますが、福祉部資料のNo.3をお開きいただきたいと存じます。資料の1ページの第12条の3につきましては、保険料のうち一般被保険者に係る基礎賦課総額を改めるもので、保険者独自の条例による国民健康保険の減免保険料額を賦課総額に含めることができるとするただし書きと、減免保険料額についての第3号を加えるものでございます。第17条の6の2につきましては、保険料のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額を改めるもので、第12条の3と同様に、ただし書きと第3号を加えるものでございます。資料の2ページの第17条の7につきましては、保険料のうち介護納付金賦課総額を改めるもので、第12条の3と同様に、ただし書きと第3号を加えるものでございます。  続きまして、議第43号 大垣市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、3月4日に議場配付させていただきました別刷りの議案集をごらんいただきたいと存じます。  この一部改正につきましては、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令が平成25年1月25日から公布、施行され、また国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成25年2月22日公布、平成25年4月1日から施行されることに伴い、本市の国民健康保険条例に関連いたします条項について改正するものでございます。内容ですが、国民健康保険の被保険者であった者が後期高齢者医療制度へ移行されることによる国民健康保険料の軽減判定所得の算定の特例を恒久化することと、また移行されることにより国民健康保険が単独世帯となった場合の平等割額の軽減措置を3年間延長し、平等割額を4分の3とするものでございます。詳細につきましては新旧対照表で御説明したいと思います。恐れ入りますが、福祉部資料のNo.5をお開きいただきたいと存じます。資料の1ページの第17条につきましては、一般被保険者に係る世帯別平等割額を改めるもので、第1項第4号アにおいて、算定の特例の期限を削除して軽減措置を恒久化し、ウにおいて平等割額が4分の3となる特定継続世帯を追加し、新たに平等割額の軽減措置を3年間延長する改正を行うものでございます。資料の2ページの第17条の5の2につきましては、退職被保険者に係る世帯別平等割額を改めるもので、第3号を加え、新たに平等割額の軽減措置を3年間延長する改正を行うものでございます。第17条の6の6につきましては、一般被保険者に係る後期高齢者支援金の世帯別平等割額を改めるもので、第1項第4号ウにおいて、平等割額が4分の3となる特定継続世帯を追加し、新たに平等割額の軽減措置を3年間延長する改正を行うものでございます。資料の3ページの第17条の6の11につきましては、退職被保険者に係る後期高齢者支援金の世帯別平等割額を改めるもので、第3号に加え、新たに平等割額の軽減措置を3年間延長する改正を行うものでございます。附則第6項につきましては、国民健康保険団体連合会が実施する高額な医療費に係る交付金事業につきまして、平成22年度から平成26年度に適用期間を改正するものでございます。  以上、議第37号 大垣市国民健康保険条例の一部改正について及び議第43号 大垣市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 124: ◯高齢介護課長川合明仁君)  続きまして、高齢介護課から、議第41号 あすわ苑老人福祉施設事務組合規約の変更に関する協議について御説明させていただきます。議案集の75ページをごらんいただきたいと存じます。  改正内容でございますが、あすわ苑における執行機関の運営体制を強化するため副管理者に大垣市長を加えることに伴い、関係条文を改正するものでございます。規約の一部改正につきましては、福祉部資料No.4の新旧対照表にて御説明させていただきますので、ごらんいただきたいと存じます。第8条の組合の執行機関の組織及び選任方法でございますが、第1項の「管理者、副管理者及び会計管理者各1人を置く」を「管理者1人、副管理者2人及び会計管理者1人を置く」に改め、第2項中の「副管理者は」の次に「大垣市長及び」を加え、第4項中の「町」を「市町」に改めるものでございます。なお、この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行するものでございます。  以上、議第41号 あすわ苑老人福祉施設事務組合規約の変更に関する協議について御説明申し上げました。よろしく御協議賜りますようお願い申し上げます。 125: ◯委員長田中孝典君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  委員の質問を受けます。 126: ◯委員岡田まさあき君)  条例の中で、あすわ苑とか出てくるんですけれども、あと、西美濃さくら苑等も同じような課題かなと思ったりしておるんですけれども、こういった老人福祉施設は、ずっとこのまま、事務組合のままでいかれるのかなということ。方針的なところを教えていただけますか。 127: ◯高齢介護課長川合明仁君)  あすわ苑は特別養護老人ホーム、西美濃さくら苑は老人保健施設という施設になりますけど、両方とも一部事務組合という形式で運営をしていただいております。今後につきましても、このまま一部事務組合でお願いしたいと考えております。 128: ◯委員岡田まさあき君)  一部事務組合でいかれるのであれば、大垣市のくすのき苑なんかは事業団にお願いしたみたいな形ですけれども、経営の効率化だけしっかりやっていただくように要望だけしておきます。 129: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第25号 大垣市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の制定についてから議第43号 大垣市国民健康保健条例の一部改正についてに至る以上9議案については、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし)
    130: ◯委員長田中孝典君)  御異議ありませんので、9議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。  以上で、本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。  続いて、報告事項に移ります。  報告事項が6件ありますので、順次報告を願います。 131: ◯人権擁護推進室長佐藤康行君)  それでは、人権擁護推進室から、大垣市人権施策推進指針(改定版)(案)について御報告申し上げます。  本指針の改定案につきましては、昨年12月の本委員会に素案の御報告をさせていただいた後、昨年12月から本年1月にかけましてパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえて、外部委員で構成する人権のまちづくり懇話会、庁内の人権施策推進会議で御審議いただき、指針改定案としてまとめましたものでございます。前回の当委員会での説明と重複する部分がございますが、お許しを願いたいと存じます。資料は、概要版の福祉部資料No.6-1と、パブリックコメント結果の資料No.6-2、詳細版(案)の資料No.6-3がございます。恐れ入りますが、資料No.6-1をごらんいただきたいと存じます。  本指針の改定版は、平成20年3月に大垣市人権施策推進指針を策定し、平成20年度から平成29年度までの10年間を推進期間としてさまざまな施策を推進してまいりましたが、今年度で前半の5年間が経過することから、これまでの社会情勢の変化や、人権に関する市民意識の変化などをさらに反映し、人権尊重社会の実現に向けた総合的かつ計画的な施策を推進するために指針の見直しを行ったものでございます。推進期間は、平成25年度から平成29年度までの5年間でございます。基本理念とこれを実現するための四つの基本的な方向は、そのまま継続させていただきます。次ページの指針のイメージ図と、その次のページの施策の体系図により施策を進めていく予定でございます。次に、パブリックコメント、人権のまちづくり懇話会などで御指摘をいただき、その後変更しました主な点について御説明させていただきます。恐れ入りますが、まず、施策の体系図をごらんいただきたいと存じます。人権のまちづくり懇話会の委員から御指摘をいただき、大垣市が標榜する子育て日本一の姿勢を示すためにも、体系図の中段右側にございます、分野別人権施策の推進の順番の最初に「子どもの人権」を掲載し、次に「女性の人権」を掲載するように指針を修正いたしました。次に、福祉部資料No.6-2をごらんいただきたいと存じます。パブリックコメントにつきましては、平成24年12月18日から平成25年1月17日までの1ヵ月間実施しまして、5人の方から8件の御意見をいただきました。まず、次のページのNo.8にございます「女性の人権」におきまして、地域における慣習やしきたりの見直しの推進について御意見をいただきました。これにつきましては、根強く残る従来からの固定的な性別役割分担意識の見直しを促し、男女共同参画をより推進するため、指針を加筆修正させていただきました。このほかは、人権課題への取り組み方や学校教育の取り組み、相談窓口の周知など、いずれも指針の修正を求めるものではなく、指針の実施段階で参考にさせていただく御意見として理解させていただいております。なお、パブリックコメントの結果につきましては、議会閉会後に市ホームページに掲載してまいりたいと存じます。今後は、人権のまちづくり懇話会、人権施策推進会議、関係機関、団体などとの連携を強化し、本指針の改定版に掲げた内容について定期的に点検し、適切な進行管理に努めまいりたいと存じます。  以上、大垣市人権施策推進指針(改定版)(案)について御報告させていただきました。よろしくお願い申し上げます。 132: ◯高齢介護課長川合明仁君)  高齢介護課から養老手帳の発行停止について御報告させていただきます。恐れ入りますが、福祉部資料No.7をごらんいただきたいと存じます。  1の制度の概要でございますが、養老手帳は、市内に住所を有する60歳以上の方を対象に、本人の申請に基づき交付しております。主に老人福祉センターなどを利用する際の証明書、文化施設などを無料入館する際の身分証明書として活用しているものでございます。2の見直し内容でございますが、平成25年4月1日から養老手帳の発行を停止させていただくものでございます。ただし、現在発行済みの養老手帳は、平成25年4月1日以降も利用可能とさせていただきたいと思います。3の見直し理由でございますが、高齢化が進み、平均寿命が80歳代となっている現在では、60歳の方に養老手帳を発行していることが時代にそぐわなくなってきているためでございます。また、養老手帳は、公共施設を利用または無料入館する際の身分証明書として活用されておりますが、他の身分証明書でも代替することができますので発行をとめるものでございます。4の周知方法でございますが、広報おおがきや市ホームページに掲載するとともに、各施設においてもチラシを掲示するなど周知に努めてまいります。5の各施設の利用条件等の変更内容でございますが、一番下の表をごらんいただきたいと存じます。大垣城、郷土館などの施設に入館する際の減免は、平成25年3月31日までは養老手帳を提示することにより減免されましたけれども、平成25年4月1日からは、養老手帳もしくは65歳以上の市民で住所、氏名、年齢が確認できるもののいずれかを提示していただければ減免させていただくことになります。次に、下段になりますけれども、各老人福祉センター及び中川ふれあいセンターの利用方法は、平成25年3月31日までは養老手帳を提示する必要がありましたが、平成25年4月1日からは、養老手帳もしくは住所、氏名、年齢が確認できるもののいずれかを提示していただければ利用できるようにさせていただきます。  以上、養老手帳の発行停止について御報告させていただきました。よろしくお願いいたします。 133: ◯保健センター所長岩田人志君)  続きまして、保健センターから、大垣市第2次食育推進計画(案)につきまして御報告を申し上げます。恐れ入りますが、福祉部資料No.8をごらんください。  この計画案につきましては、昨年12月の当委員会に素案の御報告をさせていただきました。その後、パブリックコメントを実施し、外部委員で構成いたします食育推進会議並びに庁内の食育推進委員会で審議いただいたものでございます。資料は、福祉部資料No.8-1が大垣市第2次食育推進計画(案)の概要、資料No.8-2が素案に関するパブリックコメント結果一覧、資料No.8-3が第2次食育推進計画(案)でございます。  まず、概要でございますが、趣旨につきましては、平成20年3月に第1次の大垣市食育推進計画を策定し、取り組みを進めてきたところでございますが、引き続き食に関する課題に対応していくため、第2次食育推進計画を策定するものでございます。計画期間は、平成25年度から29年度の5ヵ年で、基本理念、基本目標につきましては、前回の第1次計画を踏襲するものでございます。資料No.8-1の裏面をごらんください。A3判の「食育の取組体系」で変更いたしました主な点を御説明させていただきます。素案からの変更部分は2ヵ所でございます。基本目標Iの4、「「食生活」の自立にむけての支援」の中で、(1)の「家族で食事をつくる日」と、(2)の「お弁当の日」でございますが、それぞれについて「創設」としておりましたが、創設にこだわらなくてもいいのではないかとの御意見等もいただき、これらの考え方を推進する事業を展開し、広めていくために文言を「創設」から「推進」に修正いたしました。「食育の取組体系」の変更点に関しましては、以上の2ヵ所でございます。  次に、資料No.8-2、素案に関するパブリックコメント結果一覧をごらんください。パブリックコメントの募集期間は、平成24年12月18日から平成25年1月17日までの1ヵ月間でございます。また、閲覧に関しましては、ホームページのほかに、閲覧場所として保健センターを初め合計32ヵ所に設置して、広く御意見を募集いたしました。実施結果といたしまして、8名の方から19件の御意見を提出いただきました。主な御意見と市の考え方につきまして御説明させていただきます。No.3の「食育イベント等の開催の周知方法を市民がもっと関心を持てるように工夫するとよい」につきましては、「対象者への個別通知、自治会班回覧やメールマガジン、各種メディアなどに食育一口メモを添えてPRするなど関心を持てる工夫に努めます」といたし、計画案の25ページ、2の計画の実践の中で、「個別通知や自治会回覧、メールマガジン、各種メディアなどを活用し情報の発信に努めます」と追記いたしました。パブリックコメント結果一覧の裏面をごらんください。No.12の「食育の普及を進める上で、マスメディア(テレビ・ラジオ・インターネットなど)の活用についても考慮したほうがよいのでは」につきましても、「マスメディア等の活用を検討し、効果的な食育の普及に努めます」として、No.12と同じく、計画案の25ページに追記としております。その他の御意見につきましては、いずれも計画案の修正を求めるものではなく、計画推進に当たっての留意事項と理解させていただいております。資料No.8-3計画案につきましては、後ほどお目通しをいただければと存じます。なお、パブリックコメント結果につきましては、議会閉会後にホームページに掲載してまいりたいと存じます。  以上、大垣市第2次食育推進計画(案)につきまして御報告申し上げました。よろしくお願い申し上げます。 134: ◯教育庶務課長(守屋明彦君)  次に、教育委員会庶務課から、地震防災拠点施設等の耐震化計画の変更について御報告申し上げます。教育委員会資料No.2をごらんください。  本市では、平成18年度より、学校施設の耐震化を優先にした防災拠点施設等の耐震化計画に基づき、学校施設の耐震化に取り組んでまいりました。その結果、本年度末には小中学校25校で54棟の耐震化を完了し、耐震化率は92.1%になる見込みでございます。こうした中、平成25年度からの耐震化計画が一部変更となりましたので報告いたします。項目2の耐震化計画変更案の表をごらんください。25年度の中ほどのアンダーラインの引いてある興文中学校の配膳室でございますが、改修前の詳細な耐震調査を実施したところ、耐震化の必要がないということが判明したため、耐震補強工事を実施しないこととするものでございます。また、改築の項目にあります、平成25年度に予定しておりました興文中学校の技術棟につきましては、財政的な理由から平成26年度に実施することに変更するものでございます。  以上、地震防災拠点施設等の耐震化計画の変更について御報告させていただきました。よろしくお願い申し上げます。 135: ◯文化振興課文化財専門官(中井正幸君)  続きまして、文化振興課より、文化財指定について御報告させていただきます。教育委員会資料No.3をごらんいただきたいと存じます。  今回の指定は、去る2月21日付で市の重要文化財となりました建造物1件と天然記念物1件でございます。  1の旧清水家住宅は、赤坂町2966番地1に所在する、中山道赤坂宿の街並みを構成する建造物であります。清水家は、江戸時代から続く家柄で、かつては米屋を営む商家であり、近代に至っては医者に転じて、ここで診療を行っておりました。今回指定されましたのは、江戸時代中期頃と推定される主屋1棟と、近代に建造されました土蔵1棟となります。とりわけ主屋につきましては、軒高が低い街道の町家の特徴をよくとどめ、赤坂宿内に現存する建造物の中で最古級となるものです。本住宅は、昨年11月に清水家から市へ寄附され、今後、街道文化の拠点として文化財修理を行いつつ、その活用については赤坂地域の方々と協議して進めてまいりたいと思います。写真は、主屋の外見と内部の様子を示しております。続きまして、裏面をお開きください。  2のユウスゲ自生地は、赤坂町4524番地の一部と4527番地1の一部及び4527番地19の一部にあり、金生山化石館裏山に位置しております。ユウスゲは、7月から8月の夕方に開花するユリ科の多年草で、黄色い花を咲かせるものです。岐阜県では飛騨南部と中濃北部に広く分布しますが、西濃地方では金生山での自生が確認されるのみで、分布の地理学的観点から大変貴重なものとなります。図は自生地の位置を示しており、写真は開花しているころの様子を写しております。  以上、大垣市の文化財指定について御報告申し上げました。  続きまして、教育委員会資料No.4をごらんいただきたいと存じます。昼飯町にあります東町田遺跡から出土しました絵画土器につきまして御報告を申し上げます。  この土器は、平成23年2月から3月にかけての発掘調査で、弥生時代末から古墳時代初頭、約3世紀ごろになりますが、方形周溝墓の溝から出土したものです。ほぼ完全な形に復元できました壺の表面には七つの図柄が確認できます。裏面の上の図をごらんいただきたいと思います。ここに七つの図柄を示しております。まず、2)の切妻の高床建物は独特の棟飾りを持ち、4)と5)の2匹の鹿はその土地の地霊をあらわす動物として描かれています。6)は犬と思われ、2匹の鹿を追いかけるように描かれています。これらは、弥生時代中期後半頃、紀元前後になりますが、近畿地方を中心に広がった図柄でありますが、3)のコの字形に見える図柄は、弥生時代終末期、3世紀ごろになりますが、東海地方独自に広がった辟邪をあらわすものです。土器に描かれた図柄は、鹿や高床建物に見るように、農耕祭祀をベースにしながらも、墓に供えられていたことと、1)の祭祀を担う人物の様子から見て、被葬者の弔いのために描かれたものと推測されます。このように一つの土器に複数の図柄が描かれ、そしてそのストーリーが語られる例は全国でも4例しかなく、東町田遺跡の絵画土器は、弥生時代から古墳時代にかけての精神世界を考える上で第一級の資料となります。  以上、東町田遺跡出土絵画土器について御報告を申し上げました。よろしくお願いいたします。 136: ◯委員長田中孝典君)  以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。 137: ◯委員外議員(笹田トヨ子君)  最後に報告されましたこの遺跡の土器の件で、ちょっと市民の方から問い合わせがあったものですから。この土器の所有というのはどこになるのかということとか、貴重なものを東京とかあちら方面に持っていかれては困るので、ぜひ大垣市できちんと管理なり展示ができるようにしてほしいという、そういう希望だったんですけれど。 138: ◯文化振興課文化財専門官(中井正幸君)  一般に、発掘調査で出土するものは、法律上、落とし物扱いになります。遺失物法として警察署に届けられますが、警察署のほうで文化財とされるものは県のほうに届け出をされまして、県のほうが大垣市の申し出によりまして文化財の認定をいたします。同時に、我々が調査をする場合には、その土地の所有者の了解を得て、将来出土する文化財についての所有権の放棄をお願いしておりますので、今回のケースは文化財として認定され、かつ当初から所有権を放棄されておりますので、大垣市の所有となります。  現在も絵画土器につきましては、歴史民俗資料館のほうで展示しておりますし、広く市民の皆さんに見ていただけるよう、いろんな広報活動を通じまして、啓発を進めていきたいと思っています。 139: ◯委員外議員(鈴木陸平君)  教育委員会資料のNo.2、耐震化の御報告をいただきましたが、興文中学校の技術棟、財政的な事情ということですもんで、そこら辺どんなふうかということをお聞きしたいんですけど、配膳室等は必要がなかったと、やらないということで、なおかつ技術棟を1年先延べというのはちょっとどういうことかなと。財政的な理由というのが報告できるものかどうか。ありましたらお聞きしたいです。 140: ◯教育庶務課長(守屋明彦君)  配膳室につきましては申し上げたとおりでございますが、技術棟につきましては本年度実施設計をしておりまして、耐震化の準備をしていたところでございます。そうした中、いわゆる耐震化の事業執行につきましては、改築になりますので、Is値が0.3以上の建物でございまして、国庫補助金が受けられないということで、全額起債で執行していくことになります。起債を中心とした財源で行っていくことからも26年度に実施をしてまいりたいということで、1年変更させていただいたものでございます。 141: ◯委員外議員(鈴木陸平君)  当初は、国庫補助が受けられる前提で計画を練っておったけど、どうもそうじゃないよということで財政的な、全体的な費用の面からそういうふうな判断をされたということでよろしいでしょうか。 142: ◯教育庶務課長(守屋明彦君)  Is値につきましては、当初図面だけでのいわゆる概算で、着工前には詳細な調査をいたします。0.3未満になりますと改築でも補助を受けられることになりますが、今回の場合は、詳細な調査をした結果、0.3は下回らなかったということで、改築になると補助は受けられないということでございます。 143: ◯副議長(石田 仁君)  養老手帳についてお伺いしたいんですけれども、見直しの理由で、高齢化、平均寿命が80歳になって、60歳の方に養老手帳を発行しているのが時代にそぐわなくなっていると。そぐわなくなっているという理念が僕はちょっと理解できないんですけど、発給停止してからも今まで発給したものは使えますよと。これからの人はもらえませんよと。なおかつ、これからも養老手帳を持っている人は出せるけど、それ以外の人は住所と氏名と年齢を確認できるものを持ってきなさいよと。これって多分保険証ぐらいしかないのかなと。そんな物をわざわざ持ってこさせなきゃいけないんだったら、このまま養老手帳を発給しても、1人当たりどれぐらいの、手書きのあの養老手帳ですよね、窓口へ行って。あれ1枚幾らぐらいかかるのかわからないんですけれども、費用対効果として、結構持ってみえる方々にとっては、大垣市の養老手帳をもらっているよ、私知らんもんって、もっとPRしてほしいという話は聞いたことがあるんですが、やめていいよという、時代にそぐわなくなったという判断をされる理由をちょっと教えていただきたいんですけれども。  あと、東町田遺跡の関係、さっき言われたけど、3月24日の文化財発掘調査報告会へ報告してから大垣市の文化財に指定されるのか、まだそれは当分先の話になるのか、そこらあたりのことを教えてください。 144: ◯高齢介護課長川合明仁君)  副議長の御指摘の養老手帳を発行するのに60歳の方に関して時代にそぐわないとはというお話ですけれども、養老手帳自体を60歳からというような形で発行するのに、まだまだ現役で働いてみえるような方もみえるというような形がありますので、基本的には、養老手帳ではなくて、住所、氏名、年齢が確認できるもので利用することで利便性の向上というのを図りたいというふうに思っておる次第でございます。よろしくお願いします。 145: ◯副議長(石田 仁君)  僕は、時代にそぐわなくなっていると言われる理事者側に対して、何で時代にそぐわなくなってきたという判断をしたのと聞いているわけで、ましてや60歳の人はそうかもしれんけど、今80の人で持ってみえない方も、これから発給をしなくなっちゃうと。そうすると、80の人も90の人も、大垣城やとか郷土館へ行く人は少ないか知らんけれども、下の各老人福祉センターでお風呂に入りたい人でも誰でもですけれども、免許証も返しちゃいましたよって、じゃ、本当に保険証しかなくなっちゃう。介護保険のある大事な物を持っていかないかぬなら、別に僕は養老手帳を発給しておいてもらって、逆に全部に、申請に来なくても、大垣市は60歳以上の人にはそういうところが全部無料だから、養老手帳を全部発給してあげるよというぐらいやってほしいというのは、前、僕、窓口かどこかで言った記憶があるんです、要は知らなかったと言われた人があったもんで。それが、住所、氏名、年齢を確認できるものを提示しなきゃいけないということをつけ加えながら廃止してしまうと、それが時代にそぐわなくなったから廃止するんだと言われる理由がちょっと私には理解ができないので、どういう経緯でこういうことになったのか。この間ちらっと話をしたように、住基カード、これがこれからは大事になるよと。じゃ、全部にただで発給できないのと。60歳か65歳になった一定期間だけ無料でちょっと発行してあげるようなことも大垣市はやっていますけれども、ただ、あれも個人情報が入っているので、一概に全部に渡すことがいいのか悪いのかというのは僕も今ここで判断はできないので、逆にこの養老手帳って何も関係なくて一番使いやすいんじゃないのかなと思っている中で、時代にそぐわなくなったと判断される理由をちょっとお伺いしたかったんです。今、課長、僕の言っている意味と違うような気がするんだけど。 146: ◯福祉部長(中山恵二君)  今、60歳で出すということは、60歳は現役の方がいっぱいみえます。私もあと数年で養老手帳をもらうところですけれども、まだまだちょっと自分は若いつもりでおりますので、まだまだ60歳で養老手帳というのはということで、今、年金でも、定年でも65歳、どんどんそういう、介護保険でも65歳というような時代の流れの中で、60歳で養老手帳というのはというようなところが出発点でございます。また、ここは考え方の違いかと思いますけれども、養老手帳をわざわざ取りに来てもらってそれを発行するのがいいのか、そんな発行なしに何らかの証明書を見せて入っていただければいいのかなという思いのほうが強くて、そういう制度にさせていただいたということをよろしく御理解いただきますようにお願いいたします。以上です。 147: ◯文化振興課文化財専門官(中井正幸君)  先ほど副議長から御質問いただきました東町田遺跡の指定につきましては、ようやく学術的な評価がこれで定まりましたので、来年度以降の文化財審議会の中で指定について考えていきたいと思っております。 148: ◯副議長(石田 仁君)  報告事項なので別にあれですけれども、ちょっとこだわったけれども、本当に市民の方々、60歳の人は、私はまだ年寄りじゃないともらいに来ないんだから、その人たち、もらいに来ない人たちのために、60歳の人がまだもらいに来てもらわなくてもいいよというような考え方じゃなしに、逆に言うと65歳まで上げんでもいいわけですね。今度65歳になっちゃったので、養老手帳。そこらあたり、今の高齢社会においても、大垣市の高齢福祉に対する考え方に対しては、僕的には逆行していないかなという思いがあるので、市民から苦情の出ないようにというか、不利益で、不便にならないように、またこれからいろんな施策としては考えてほしいということでお願いをします。 149: ◯議長(岡本敏美君)  それに関連してですけれども、老人福祉センターは60歳以上の人が利用するということになっていますよね、たしか。その辺は条例的なことは大丈夫なんですかね。手帳はなしよ、老人福祉センターは60歳以上の人が利用できますよというふうになっていて、そこら辺がきちんと整理されていかないと、どこも65歳以上にするのか。その辺が、今の話じゃないけれども、ただ単にそぐわないというよくわからない理由で65歳に引き上げちゃってという話があるんですけれども、その間、養老手帳が出ていますよというふうにきちっと説明がないままに来ているわけですね、今も。知っている人は申請してもらっていますけれども、その辺をきちっとやってもらっていかないと、どうなっているかという意見もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 150: ◯委員外議員(笹田トヨ子君)  私もそれに関連した質問なんですが、老人福祉センターは60歳、これ自体は変更ではないわけですね、今の利用者の利用の変更。 151: ◯高齢介護課長川合明仁君)  60歳以上は変わりません。 152: ◯委員(粥川加奈子君)  食育のことの件ですけれども、大変いいことをやっていてくださるんですが、例えば、A3のほうの資料のお弁当の日の推進であったり、それから右側の食農体験の充実というようなところを見ますと、福祉部さんだけで考えていてくださったのではなくて、教育委員会さんであったり、農林課さんであったり、そういうところとの連携ということも考えていらっしゃるとか、共同でやっていらっしゃるというふうに理解していいでしょうか。 153: ◯保健センター所長岩田人志君)  決して保健センター単独ではございません。教育委員会、子育て支援課、給食センター等も含めて連携しながら行動しておりますので、よろしくお願いいたします。 154: ◯委員(粥川加奈子君)  大変いいことだと思いますので、ぜひ実現できるように取り組んでいただきたいと思います。 155: ◯委員長田中孝典君)  ほかにありませんか。─── ないようですので、報告事項を終了いたします。  なお、1件100万円以上の予算流用の報告書が提出されておりますが、お目通しいただくこととし、説明を省略して報告にかえたいと思いますので御了承願います。  その他御発言はありませんか。 156: ◯委員岡田まさあき君)  予算には載っていたんですけど、配食サービスのあり方なんですけれども、前も申し上げたことがあるんですが、入札で、どうしても料金で事業者を決めていくという形も、財政的なことでわからないではないんですけれども、今の話と関連するんですが、食というのは大変大事なことで、本当に高齢者のひとり暮らしの方がおいしい物を食べたり、きちんと高齢者に合った食事をすることによって健康でいられる、あるいは介護の必要がなくなるということがあると思うんですが、そういった意味で、質の担保も含めて、今見守りサービスも兼ねてやっていらっしゃるので、費用が大体入札ということですが、もう少し中身的なことも含めて、私はもう少し高くてもいいから事業者が選べたり、あるいは中身がよくなる方法はないのかなと思うんですが、その点について御意見をください。 157: ◯高齢介護課長川合明仁君)  配食サービスにつきましては、ひとり暮らし高齢者などを対象として、安否確認とひとり暮らし高齢者に対しての栄養バランスの面を考慮して実施している事業でございます。委員の御指摘の件でありますけれども、入札で現在やっております。安価でできるということでやっておりますけれども、入札で、2種類か3種類のお弁当ができないかということについては今後も研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 158: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひ、必ずしも料金だけではないはずですので、普通の、やっぱり健康でいていただくということが、結局は長い意味では介護費用とか医療費を使わないことになりますので、そういった意味でも精査していただくのと、それから、選べると。それこそ今の福祉制度が措置からサービスの選択に変わったように、配食サービスも選べるようにしていただくように、これは要望しておきます。  次に、生活保護についてちょっとお聞きしたいのですが、年々、大垣市は他都市に比べれば少ないほうではあるんだと思いますけれども、ふえている傾向があるのと、今回、国の基準をもう1回見直すということで、私は引き下げ民主主義かなと思ってちょっと心配をしておる点があるわけですけれども、現在の大垣市の中で、1人当たりのケースワーカーの件数と現状を知らせていただきたいのと、できれば私はもっとケースワーカーが入って自立支援につなげるようなことをやる、それからもう1点は、ふらちな人があれば、そこをしっかり調べて生活保護対象でない方は外すということをするためには、担当者の研修というんですか、力量を高めるのと同時に、ケースワーカーとして持っている件数、例えば介護保険ですとケアマネジャーは1件39人までですけれども、そういった意味では、大垣市、全国平均はあるかもしれませんけれども、本当にやっていく必要があるのであれば、ケースワーカーの1人当たりの件数も含めて考える必要があると思うんですが、その点はどうでしょう。 159: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  ケースワーカーの人数でございますが、社会福祉法で定められておりまして、1人が担当する件数は80世帯が標準になっております。大垣市の場合、平成24年4月1日現在、1人当たり71世帯を担当しておりますので、標準内ということでございます。  また、先ほど、自立支援につながることにつきましては、ケースワーカーはもとより、就労支援相談員1名を配置するほか、自立支援プログラム等を活用し、ハローワークと連携を図りながら就労支援に努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 160: ◯委員岡田まさあき君)  見直すお気持ちはないということですね。 161: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  ケースワーカーの人数につきましては1人あたり80世帯が標準ということでございますので、現在の1人当たり約70世帯は標準ではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 162: ◯委員岡田まさあき君)  要望ですけれども、本当に、例えば課長さんが実際ケースワーカーで、1ヵ月に70件回れるのかということもあると思うんですよね。やっぱり自立支援につなげようと思ったら、きめ細かいことをやっていかないと、いつまでも人数がどんどんふえていって、生活保護費がふえていくということになると思うんですよね。それと、生活保護費の半分は医療ですね、医療費。そういった意味では、確かに国が4分の3出してくれるかもしれませんが、やっぱり大垣市の持ち出し分がふえてきますので、そういった意味ではぜひ自立支援につながって、大垣にいる人たちはいいふうにつながるように、ぜひ努力していただきたいと思います。  それから、もう1点、子供さんたちのことになるんですが、よく言われる生活保護のお子さんが大人になると生活保護をまた受けるという貧困の連鎖がよくあると言われるんですけれども、そういった意味での統計をとっていらっしゃるのか。それから、大垣市の教育委員会等でも、小学校の要保護や準要保護がふえていると思うんですが、そういった意味でどんなふうにお考えなのか、あるいは対策等、人権の問題もありますけれども、ぜひお聞かせください。 163: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  生活保護世帯の子供さんの進学支援につきましては、平成23年度の数値でございますが、中学校を卒業されたお子さんが5人、そのうち3人が高校へ進学、2人は就職ということで、数は少ないものの進学率は60%でございます。よろしくお願いいたします。 164: ◯委員岡田まさあき君)  今、高校の授業料は要らないんですよね、私立も公立も。そういった意味では、進学できないということ、例えばもう1点お聞かせ願いたいと思うんですが、児童養護施設とか、あるいは児童相談所に、ちょっと生活保護から外れるかもしれませんけど、実際虐待とか親のいろんなことで児童養護施設に行く例というのは大垣市はつかんでいらっしゃるのか、あるいは児童相談所に市の職員が一緒になって相談している件数等はつかんでいらっしゃるのか、そこをお聞かせください。 165: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  生活保護世帯に限ってということでの質問でよろしいでしょうか。
    166: ◯委員岡田まさあき君)  できたら両方教えていただきたい。 167: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  生活保護世帯では、平成23年度にそのようなケースはございません。 168: ◯委員岡田まさあき君)  一般的にはどうですか。 169: ◯子育て支援課長(浅井靖弘君)  児童養護施設のほうに入られる方もございますが、こちらは児童相談所のほうから入られる方が多いと思いますので、今こちらのほうに資料がございませんので、また後ほどお持ちいたします。 170: ◯委員岡田まさあき君)  何が言いたいかというと、例えば児童養護施設に入りますよね。児童養護施設に入ったとして、確かに親の虐待があったりいろんなことで入った場合でも、今、国の制度として学習塾へ行けるんですね、中学生は。学習塾の費用が全部出るわけですね。大垣市の生活貧困家庭の場合は、例えば学習塾へ行く費用は出ないということで高校進学率が低いと。ですから、さっき申し上げたように、貧困の連鎖という点で、子供たちにとって大事なこと、学力はとても大事なわけで、ただ小学校の段階で小数点の掛け算、分数の掛け算、割り算ができない子供たちが、じゃ、本当に中学へ行って高校へ行けるのかというときになると、やっぱり学力がついていないから高校へ行かないでおこうとか、あるいは高校へ行っても中退率がふえるということが多いと思うんですよね。だから、そういった意味で貧困の連鎖になってくると思うので、そういった意味での子供たちのことを考えた生活保護対策とか、あるいはそういった点での費用負担ですね、費用負担なんかも考えていただけることができるのではないかなと思うんですが、そのあたりの見解をお願いします。 171: ◯社会福祉課長(藤 千昭君)  生活保護世帯の貧困の連鎖を防ぐ対策につきましては、国においても力を入れておりますので、国の方針等に沿って研究してまいりたいと思います。 172: ◯委員岡田まさあき君)  私、去年の3月に一般質問したときに、福島の生活保護対策の例なんかも申し上げて、本当に子供たちの学力をつけてやることが貧困の連鎖にならないという対策をやっていたので、やっぱりケースワーカーになるうちの職員さんたちが本当にそういったことまで含めて対策をやっていただけるかどうかが鍵を握っていると思いますので、そのあたりをぜひ研究していただきたいと思います。  それと、あと、次、DV対策のことなんですけれども、子育て支援でさつき寮の問題が出ましたけれども、母親の立場から言うと、大垣市のさつき寮というのは本当に今の現状に合っているかということでこの間副議長も指摘されておりましたけれども、社会的養護施設が今度第三者評価の義務化になったんですよね。第三者評価を絶対義務で受けなければならない。そうすると、年間、1人、2人の母親と子供の施設を見ているときに、今の形で本当にいいのかということで、評価の対象にすらならないのではないか、あるいは大垣市は避けてきたのではないかなというような気がするのですが、実際には、多くのところでDV対策とか、あるいはいろんな問題で母子寮が必要になっておるわけですね。そういった意味で、もう一度大垣市はどう構築されていくのか、さつき寮についてお聞かせください。 173: ◯子育て支援課長(浅井靖弘君)  そちらのことにつきましては、支援の仕方自体も検討しながら今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 174: ◯委員岡田まさあき君)  ぜひお願いしたいのと、生活のあり方も含めて自立させるために施設がせっかくあるわけですから、そのあたりの更新もぜひ頑張っていただきたいと思います。要望だけしておきます。  最後に、今の社会的養護施設が第三者評価を行うということですが、福祉サービスの中で、例えば学校でも学校評価制度であるとか行政評価があったりするわけですけれども、そういった意味で、特養が県下100事業所あって、大垣もどんどんふえていますよね。それから、保育園でもかなりの数が出てきているんですけれども、大垣市の保育園等に関しては、第三者評価、丸の内1件やられただけなんですけれども、そういった意味で、これからの時代、質の評価をやっていく、それから大垣市が社会福祉法人の監査をこれからやることになるわけですけれども、そうすると、どうしても義務的な部分ばかりはきちんとやられると思うんですけど、法律基準どおりにやっているのか、面積は合っているのか、人数はいいのか、夜間配置されているのか、そういうところは見るんですけれども、実際に福祉サービスの質の担保という点では第三者評価が必要になると思うんですが、岐阜市や各務原ですと民間に保育園を委託するときには第三者評価を行うとか、あるいは特養なんかをふやしていく条件の中に第三者評価をかなり優先させるとかいうことをさせておるんですけれども、そういった点での大垣市の福祉サービスにおける第三者評価、特に保育とか高齢者の福祉制度に対するお考えをお聞かせください。 175: ◯子育て支援課長(浅井靖弘君)  社会福祉施設における第三者評価でございますが、こちらのほうは、社会的養護施設が対象になってくるということだと思うんですが、保育園は義務化にはまだなっていないのですが、丸の内保育園とゆりかご保育園はすでに実施し、来年度は西保育園を予定しており、順次隔年で実施させていただいております。よろしくお願いいたします。 176: ◯高齢介護課長川合明仁君)  特別養護老人ホームを対象にした第三者評価についてですけれども、この第三者評価は任意で実施されるというような形になっております。これから、サービスの質の向上を図るためには第三者評価というのは有効だと思っておりますので、市からはできる限り実施いただけるよう働きかけたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 177: ◯委員岡田まさあき君)  保育に関しては、隔年ですと全部回るのに20年もかかってしまうわけですので、できるだけ数をふやしていただいて、やっぱり公表されるように。それから、何回も言うんですけれども、やっぱり自己評価をやることによって、大体7割、8割が外部評価とか第三者評価の目的を達すると言われておりますので、やっぱり受けることによって職員さんたちの考え方とか、あるいはあり方について気づきをたくさんもらえると思いますので、隔年と言わず毎年でもふやしていただけるように、これは強く要望していきたいと思います。福祉サービスも一緒です。以上です。 178: ◯委員(川上孝浩君)  1点だけ。PM2.5のことでちょっとお聞きしたいんですけど、学校関係にはそれぞれどういうふうに連絡が入るかわからんのですけど、非常に多かった場合にどういう対応をとられるのかというのが1点、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。 179: ◯教育庶務課長(守屋明彦君)  先般、県がPM2.5の基準をつくるということで発表がされていたところでございますが、対応について、県のほうが、教育委員会を含めて検討をされているときいております。今後、その方針に従って検討してまいりたいと思います。県では、PM2.5を大垣市で測定をしておりますが、基準値を超えたというような、いわゆる注意喚起が必要だというような数値は出ていないと聞いております。 180: ◯委員(川上孝浩君)  今後、これからやね。 181: ◯教育庶務課長(守屋明彦君)  これからです。検討しております。 182: ◯委員(川上孝浩君)  大垣市はどこで対応を、きちっと調べてみえるの。 183: ◯教育庶務課長(守屋明彦君)  今、大垣市は測定箇所が1ヵ所と聞いております。基準値はそこで把握をしていると。県の方針とあわせて、動向を見ながら市も対応を早急に検討してまいりたいと考えております。 184: ◯委員(川上孝浩君)  もう一つ、体罰のことですけれども、学校の体罰、特に大垣市としてひとつ気になったのが、クラブの、特別に地域の講師の方がみえて教えていただいておるのがあるんですけど、その辺のことは体罰とかの調査とかいうのは入っておるんでしょうか。 185: ◯学校教育課長(佐野 篤君)  体罰の件につきましては、先般、体罰の実態把握として、各学校での教職員からの聞き取りと、児童、保護者からの情報収集をしました。外部からおみえになる指導者につきましては、教職員の聞き取りの中で、体罰について情報をつかんでいないかということを調査しました。子供たちへの体罰に関する情報収集や情報提供につきましては、教員だけでなく、外部からの部活の指導者も含めて調査をいたしました。その中では、外部から入っていただいている部活指導者で行き過ぎた指導があったという事案は報告を受けていません。 186: ◯委員長田中孝典君)  ほかに御意見もないようですので、この3月末をもって退職されます水上図書館長から挨拶の申し出がありますので、受けたいと思います。            (水上図書館長 挨拶)            (田中委員長 挨拶) 187: ◯委員長田中孝典君)  以上で文教厚生委員会を閉会いたします。              午後 2時42分   閉 会            ────────────────── ○傍聴議員9名 長谷川つよし 富田三郎 日比野芳幸 山口和昭 野田のりお 笹田ト         ヨ子 丸山新吾 鈴木陸平 横山幸司 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...