大垣市議会 2012-09-18
平成24年第3回定例会〔資料〕 2012-09-18
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│議第 95
号│請負契約の
締結について
│ 9月18日│可決│
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│議第 96
号│請負契約の
締結について
│ 9月18日│可決│
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│議第 97
号│請負契約の
締結について
│ 9月18日│可決│
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│議第 98
号│財産の
取得について
│ 9月18日│可決│
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│議第 99
号│平成23年度
大垣市
水道事業会計未
処分利益剰余金│ 9月18日│可決│
│ │の処分について
│ │ │
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│議第100号│人権擁護委員候補者の推薦について
│ 9月 3日│同意│
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│認第 1
号│平成23年度
大垣市
公営企業会計決算の
認定につい│ 9月18日│
認定│
│ │て
│ │ │
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│市議第 7号│自治体における防災・減災のための事業に対する国│ 9月18日│可決│
│ │の財政支援を求める意見書
│ │ │
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5:
議員提出議案(
平成24年第3回
定例会)
市議第7号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見
書
地方自治体が所有・管理する道路橋梁や上下水道等の社会資本の整備は、高度経済成長期
の発展とともに昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が建設後30
年から50年たち、改築期を迎えている。
社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もある
が、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化
から、防災・減災の強化はおろか社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。国
土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で、老朽化のための補修が必要な全国およそ
6万の橋のうち89%が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが
分かったとの報告がある。
よって、国においては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・
減災のための事業について重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要
望する。具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架けか
え、上下水道等の老朽化の更新や維持補修、並びに防災拠点となる庁舎等の耐震化等による
防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど、国庫補助制度の拡
充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の
規定により意見書を提出する。
平成24年9月18日
大 垣 市 議 会
6:
議員派遣の件
平成24年9月18日
地方自治法第100条第13項及び
大垣市議会会議規則第79条の
規定により、次のとおり議
員を派遣する。
(1)派遣目的 ヨーロッパ各都市の特色ある施策を初め、幼保一元化、文化遺産の保
護、自治体行政などについて、その現状を調査し、市政に反映するも
の。
(2)派遣場所 イギリス・ロンドン市
フィンランド・ヘルシンキ市
ドイツ・ヴュルツブルク市
(3)派遣期間
平成24年10月3日(水)から11日(木)までの9日間
(4)派遣議員 日比野 芳 幸
議員派遣の件
平成24年9月18日
地方自治法第100条第13項及び
大垣市議会会議規則第79条の
規定により、次のとおり議
員を派遣する。
(1)派遣目的 米国・カナダ諸都市の特色ある施策を初め、自治体消防、農業振興対
策等について、その現状を調査し、市政に反映するもの。
(2)派遣場所 アメリカ・ニューヨーク市
カナダ・トロント市
(3)派遣期間
平成24年10月10日(水)から18日(木)までの9日間
(4)派遣議員 山 口 和 昭
議員派遣の件
平成24年9月18日
地方自治法第100条第13項及び
大垣市議会会議規則第79条の
規定により、次のとおり議
員を派遣する。
(1)派遣目的 新エネルギーの推進、脱化石燃料を目指しているデンマーク・ス
ウェーデンにおける地方自治体の代替エネルギーの確保とスマートシ
ティ(省エネ都市)づくりによるエネルギーの有効利用の現状を調査
し、市政に反映するもの。
(2)派遣場所 デンマーク・コペンハーゲン市
・マルメ市
・ベグショー市
スウェーデン・ストックホルム市
(3)派遣期間
平成24年10月14日(日)から21日(日)までの8日間
(4)派遣議員 野 田 のりお
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