大垣市議会 2012-09-10
平成24年第３回定例会（第２日） 本文 2012-09-10
平成24年第３回定例会（第２日） 本文 2012-09-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 2 : ◯第２番（
中田ゆみこ君） 選択 3 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 4 : ◯市長（小川 敏君） 選択 5 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 6 :
◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君） 選択 7 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 8 :
◯福祉部長（中山恵二君） 選択 9 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 10 : ◯第２番（
中田ゆみこ君） 選択 11 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 12 : ◯第１０番（
笹田トヨ子君） 選択 13 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 14 : ◯市長（小川 敏君） 選択 15 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 16 :
◯子育て支援部長（片岡 博君） 選択 17 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 18 :
◯福祉部長（中山恵二君） 選択 19 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 20 : ◯かがやき
ライフ推進部長（河内雅善君） 選択 21 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 22 : ◯第１０番（
笹田トヨ子君） 選択 23 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 24 :
◯子育て支援部長（片岡 博君） 選択 25 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 26 : ◯第１０番（
笹田トヨ子君） 選択 27 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 28 : ◯第７番（山口和昭君） 選択 29 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 30 : ◯市長（小川 敏君） 選択 31 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 32 :
◯福祉部長（中山恵二君） 選択 33 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 34 : ◯企画部長（澤 達彦君） 選択 35 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 36 : ◯第７番（山口和昭君） 選択 37 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 38 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 39 : ◯第２１番（横山幸司君） 選択 40 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 41 : ◯市長（小川 敏君） 選択 42 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 43 : ◯教育長（内田一之君） 選択 44 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 45 : ◯生活環境部長（社本久夫君） 選択 46 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 47 : ◯第２１番（横山幸司君） 選択 48 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 49 : ◯第５番（田中孝典君） 選択 50 : ◯第５番（田中孝典君） 選択 51 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 52 : ◯市長（小川 敏君） 選択 53 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 54 : ◯生活環境部長（社本久夫君） 選択 55 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 56 : ◯第５番（田中孝典君） 選択 57 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 58 : ◯生活環境部長（社本久夫君） 選択 59 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 60 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 61 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 62 : ◯市長（小川 敏君） 選択 63 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 64 :
◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君） 選択 65 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 66 :
◯福祉部長（中山恵二君） 選択 67 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 68 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 69 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 70 : ◯市長（小川 敏君） 選択 71 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 72 : ◯第３番（富田三郎君） 選択 73 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 74 : ◯市長（小川 敏君） 選択 75 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 76 : ◯かがやき
ライフ推進部長（河内雅善君） 選択 77 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 78 :
◯子育て支援部長（片岡 博君） 選択 79 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 80 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 81 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 82 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 83 : ◯市長（小川 敏君） 選択 84 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 85 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 86 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 87 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 88 : ◯第１番（長谷川つよし君） 選択 89 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 90 : ◯市長（小川 敏君） 選択 91 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 92 : ◯教育長（内田一之君） 選択 93 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 94 : ◯生活環境部長（社本久夫君） 選択 95 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 96 : ◯第１番（長谷川つよし君） 選択 97 : ◯第１番（長谷川つよし君） 選択 98 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 99 : ◯第６番（日比野芳幸君） 選択 100 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 101 : ◯市長（小川 敏君） 選択 102 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 103 : ◯第６番（日比野芳幸君） 選択 104 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 105 : ◯第１７番（岡田まさあき君） 選択 106 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 107 : ◯市長（小川 敏君） 選択 108 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 109 : ◯総務部長（川合幸典君） 選択 110 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 111 : ◯経済部長（鈴木 守君） 選択 112 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 113 :
◯福祉部長（中山恵二君） 選択 114 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 115 : ◯第１７番（岡田まさあき君） 選択 116 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 117 : ◯市長（小川 敏君） 選択 118 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 119 : ◯総務部長（川合幸典君） 選択 120 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 121 : ◯経済部長（鈴木 守君） 選択 122 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 123 : ◯第１７番（岡田まさあき君） 選択 124 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 125 : ◯第２２番（富田せいじ君） 選択 126 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 127 : ◯第２２番（富田せいじ君） 選択 128 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 129 : ◯市長（小川 敏君） 選択 130 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 131 : ◯教育長（内田一之君） 選択 132 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 133 : ◯企画部長（澤 達彦君） 選択 134 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 135 : ◯第２２番（富田せいじ君） 選択 136 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 137 : ◯議長（岡本敏美君） 選択 138 : ◯議長（岡本敏美君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時 開 会
◯議長（岡本敏美君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、17番 岡田まさあき君、18番 高橋 滋君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
2番
中田ゆみこ君。
〔第２番
中田ゆみこ君 登壇〕
2: ◯第２番（
中田ゆみこ君）
皆様、おはようございます。9月議会一般質問のトップバッターということで、少々緊張しておりますが、しっかりと述べさせていただきたいと思います。
ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の矩火リレー歓迎式、市民開会式が過日盛大にとり行われましたが、選手の皆さんの大会での御活躍をお祈り申し上げます。また、期間中は全国から多くの皆さんが本市においでになります。奥の細道むすびの地記念館にも大勢の方が来館されることを大いに期待しております。
それでは、通告に従いまして、3点にわたり質問、提案をさせていただきます。
第1点目、子宮頸がんについてお尋ねします。
まず、子宮頸がんワクチンについてであります。子宮頸がんは、予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とＨＰＶ検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できるとされています。日本においては、毎年1万5,000人の人が子宮頸がんを発症し、約3,500人の方が亡くなっています。子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、ＨＰＶの性感染が原因となります。女性の大半が生涯に一度は感染しますが、その多くは自然に排除されるものの、数％は持続感染し、10年以上を経て0.1％以下の割合でがんになる。性交年齢の低下とともに、20代、30代の患者数が急増しております。ＨＰＶウイルス全体の約70％に効果がある16型、18型に有効な2価ワクチンでも、性交経験のある女性だと予防効果は半減します。このため、接種は小学校の高学年から中学にかけての時期が効果的とされます。先進国では、対象年齢の女子全員に公費でワクチンを接種する取り組みも多いですが、日本は任意接種です。現在では、全市町村で助成事業が行われており、平成23年2月より、本市においても小学6年生から中学3年生までの女子を対象に無料接種が実施されております。接種率は市町村によってかなりの差があり、周知に消極的な市町村は接種率が低く、頻繁に個別通知を実施しているところは接種率が高いのが現状であります。本市の接種率は、小学6年生36.1％、中学1年生61.1％、中学2年生71.5％、中学3年生で77.8％と少し低く、広報、ホームページでの周知にとどまっており、本市における個別通知の実施の提案をさせていただきます。24年度は、国の基金事業で費用の半分を負担するだけになっていますが、25年度からは定期接種に移行する予定です。そうなると、全額市の負担となり、今年度中により多くの方に接種をしていただけるよう取り組みをお願いします。24年度中に3回接種を完了させるためには、9月末までに初回接種の完了が必要となりますから、ぜひ早急な対応を切望いたします。
次に、子宮頸がん検診について伺います。子宮頸がんは、かつては40歳以上の女性に多いとされ、集団検診での早期発見により死亡率が大幅に減少しました。しかし、アメリカ83.5％、イギリス79.4％、ニュージーランド70.6％、オランダ69.6％と比べ、日本の検診受診率は24.5％と非常に低くなっています。また、世界的にも若い世代ほど検出率が高く、日本でも20代は90％、30代は75％と高率ですが、この20代の検診受診率は11％とさらに低いのが現状です。子宮頸がん予防は、ワクチンと定期検診による2段構えが大切です。ワクチンだけでは、接種率が高くなってもその予防効果は64％程度までしか上がりません。検診受診率を50％まで上げると、その予防効果も82％まで上がります。日本は世界有数のがん大国であり、がん対策の柱の一つであるがん検診について、50％という大きな目標を掲げています。無料クーポンで少し上がっても目標の半分です。本市の子宮がん検診の受診率は、平成20年度まで13％台と非常に低く、21年度以降は、この年に子宮がんの無料クーポンの配布が始まったことで20％まで伸びましたが、その後は横ばいの状況が続いております。本市ではどのように受診率の向上対策を考えておられるのでしょうか。
そこで、私は、一つ提案をさせていただきます。二十歳の方に子宮頸がん検診を勧める際に、検診を受けた人を限定に子宮頸がんワクチンの助成クーポンを配布する新規事業を立ち上げてはどうでしょうか。子宮頸がん発症を予防し、大垣市の子育て支援をさらに強化することになると思いますが、いかがでしょうか。担当部局の考えをお聞かせください。
2点目は、留守家庭児童教室についてであります。
本市では、小学校1年生から4年生の児童に対して、平日と年間8日の土曜日、学校行事による代休日、夏休み、冬休み、春休みに、市内18の小学校で留守家庭児童教室が開設されており、778名の児童が利用していて、働くお母さん方に大変喜ばれております。先日、ある小学校1年生のお子さんを持つお母さんから相談を受けました。子供さんが小学校に上がったので、働きに出ようと留守家庭に預ける手続をしようとしたところ、夏休みは預かってもらえるが、平日も留守家庭に預けていないと、冬休み、春休みは預かることはできないと言われたそうあります。平日は、子供さんの帰宅時間に合わせて仕事を調整するので、休みの日に1年生の子供さんを長時間ひとりで留守番させるのは心配、祖父母の方も同居ではないので困り、担当課に相談したところ、民間の学童保育、どろんこ子どもクラブを紹介されたそうであります。市の留守家庭においては、保育料は所得に応じて6段階に分かれており、平均保育料は6,000円程度ですが、それと比べると民間の学童保育は年間登録料も必要で、かなり高い保育料となります。周りの市町では、新年度の時点で申し込みさえすれば、冬休み、春休みに預かってもらうことができるところも多く、本市においてもどうか柔軟な対応をお願いします。また、土曜日の年間8日というのは余りにも少ない、そういった声も耳にいたしますが、困っていらっしゃるお母さんたちも多いのではないでしょうか、状況をお聞かせください。子供を安心して預けられるところが欲しい、そういう強い切なる要望を受けました。本当に困っていらっしゃる方の市民のニーズに応えていただけますようお願いいたします。今、景気が悪いため、核家族世帯で専業主婦の方もパートなどで働きに出られ、共働き世帯がふえています。現在、小学4年生までが留守家庭児童教室に預けることができますが、小学校6年生までに延ばすこともまた検討していただけませんか。少子化時代の今、次代を担う子供たちの育成については、将来を見通した上での計画を立てていただきますよう要望いたします。子育て日本一を掲げている本市の考えをお聞かせください。
3点目は、コンビニにおける証明書等の交付についてお尋ねします。
現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの1万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種証明書などを入手することができます。コンビニ交付は、2010年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年9月5日現在で交付業務をセブンイレブンに委託している自治体は56市区町村で、本年度中の新規委託は、さいたま市、一宮市など3団体が予定をしております。普及がなかなか進まない要因の一つに、利用できるコンビニがセブンイレブンに限られていることが挙げられます。全国的に見るとセブンイレブンの店舗がない地域があり、一気に展開はしていませんでした。しかし、このサービスに2013年春から業界2位のローソンと同4位のサークルＫサンクスも参入することになりました。大手2社が参入し、3社が交付サービスを取り扱うことになると、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体も大幅に増加することが見込まれます。本市には、セブンイレブン9店舗、ローソン5店舗、サークルＫサンクス19店舗があり、周辺の市町の店舗も利用が可能なことも合わせると、利用者の利便性を十分に満たしてくれることになると思います。コンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも6時半から23時の間、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、本市にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務の負担軽減などコスト削減の効果にもつながる施策です。このサービスを利用するには住基カードが必要となるため、さらに身近なものになり、住基カードの取得が進むことも期待できます。ぜひ本市でもコンビニ交付サービスの新規事業の検討をお願いいたします。担当部局の御所見を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
3: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4: ◯市長（小川 敏君）
おはようございます。
子宮頸がんについて御答弁申し上げます。
初めに、子宮頸がんワクチンについてでございますが、本市では、予防ワクチンの接種を小学6年生から中学3年生を対象に、平成22年4月より予防接種料金の一部を補助することでスタートいたしまして、平成23年2月からは全額公費で実施をいたしております。しかし、任意の接種であることや、3回の接種を完了させるには6ヵ月間を要することなどにより、他の予防接種と比較して接種率はやや低い状況にありますので、個別通知の実施につきましては、今年度の接種機会が最終となる中学3年生を対象とし、検討してまいります。
次に、子宮頸がん検診についてでございますが、平成21年度より20歳から5歳刻みで40歳までの方を対象に無料クーポンを送付することによって受診率は向上しましたが、その後は横ばいの状況にあります。子宮頸がんの発症率が高まる20歳から30歳代の受診者をふやすため、保育園等の保護者や、保健事業を利用した方へ検診の重要性を周知するとともに、無料クーポンを使用していない方に利用を促すなど、受診率の向上の工夫に努めてまいります。御提案の20歳で無料クーポンを利用して子宮頸がん検診を受診した方への予防ワクチン接種の助成につきましては、今後研究してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
5: ◯議長（岡本敏美君）
教育委員会事務局長。
6:
◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君）
留守家庭児童教室について御答弁申し上げます。
留守家庭児童教室は、児童福祉法の放課後児童健全育成事業に基づいて開設しており、おおむね10歳未満を対象としております。本市の留守家庭児童教室への受け入れは、平成20年度より4年生まで拡大し、平成24年8月1日現在の入室児童数は948人でございます。入室の資格要件は、一月に15日以上保護者等の保護に欠ける児童が対象で、月ごとに受け入れを行っております。今年度も、夏季休業を含む7月には89人、8月には192人の新たな入室児童があり、臨時に指導員を雇用し対応してまいりました。冬休みや春休みのみの受け入れや、土曜日開設の拡充、対象児童を6年生までに拡大することにつきましては、教室の確保や整備並びに指導員の増員等の課題もございますので、今後研究してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
7: ◯議長（岡本敏美君）
福祉部長。
8:
◯福祉部長（中山恵二君）
コンビニにおける証明書等の交付について御答弁申し上げます。
現在、本市では、市内6ヵ所の市民サービスセンターにおいて、土日、祝日も各種証明書の交付や届け出の受け付け業務等を行い、住民サービスの向上に努めているところでございます。また、市役所正面入り口の証明書自動交付機において、平日は午前9時から午後8時まで、土日、祝日は午前9時から午後5時まで、住民票の写し等の自動交付サービスを実施しております。さて、御提案のコンビニにおける証明書等の交付サービスにつきましては、ことし4月に策定いたしました大垣市ＩＣＴ戦略ビジョンの市民アンケートにおいても、このサービスに対する期待は多く寄せられております。サービスの導入に当たりましては、システムの構築費や、財団法人地方自治情報センターへの負担金、コンビニエンスストアへの委託料等の経費が必要となりますが、市といたしましては、さらなる住民サービスの向上を図るため、今後取り組んでいかなければならないものと認識いたしております。
今後は、導入効果の調査を行うなど研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
9: ◯議長（岡本敏美君）
2番。
〔第２番
中田ゆみこ君 登壇〕
10: ◯第２番（
中田ゆみこ君）
ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、最初の質問、子宮頸がんワクチンについてですが、25年度以降は全額市の負担になるわけです。市内の中学では、県の要請を受けて、8月に子宮頸がんワクチンのチラシが配布されました。しかし、忙しい親さんも多く、ワクチンのことを周知されていなかったり、体調が悪く、まだ接種していない中学3年生の皆さんには公費助成のチャンスを逃すことがないように、また何の前触れもなく助成対象から外れた場合、新年度の初めにクレームが急増すると予想されます。ぜひ今年度中の接種を目指し、個別の通知を出して、ワクチン接種率のアップを目指していただきたいと思います。
子宮頸がん検診については、多くの市町村ががん検診受診率向上に苦慮しております。前年度、保健センターでは、無料クーポンを送付してある方で受診されていない方々に個別通知を出していただいたにもかかわらず、なかなか受診率が上がっていないのは、この病気を正しく認識されていないのが一番の要因のように推測されます。さまざまな情報手段を使い周知に努めていただけますよう、引き続きお願いいたします。
また、厚生労働省は、20歳以上の女性を対象に自治体で行っているこの子宮頸がん検診では、細胞を採取し、顕微鏡で調べる検査で約14％の確率でがんを見逃すという研究結果が出ていると発表。そのため、20代後半から30代でふえている子宮頸がん検診について、原因ウイルスのＤＮＡが子宮頸部にあるかどうかで感染を調べるＨＰＶ検査を来年春から導入する方針を決め、新規事業費115億円が盛り込まれました。この検査は、細胞診より異常を見つける感度が高いので、併用すれば異常や感染のない人は受診の頻度を減らすことができます。ＨＰＶに感染していても多くは自然に治りますが、長期の感染が続くと子宮頸がんを発症する場合もあり、進行すると子宮摘出が必要になる病気です。がんに進行していく過程で症状がほとんど出ないことから、とにかく早期発見が重要となります。この2段構えの検査は早期発見の力強い手だてとなりますから、ぜひ今後も検診受診率のアップに努めていただけますようお願いいたします。
2点目の留守家庭児童教室についてですが、本市では、現在、その多くは小学校の教室を利用して開設されており、これ以上児童がふえると教室の確保が難しいこと、人員的にも厳しく、1ヵ月に15日以上預ける条例にも触れることから、冬休み、春休み、短期の開設は難しいということでした。学校の教室を利用してのこの事業にはやはり限界があり、今後の検討課題として取り組みをお願いいたします。夏休みの7月、8月には一気に200人ほどふえ、教育委員会では、先生の確保にも苦慮されているという現実をお聞きしました。周りの市町では、平日に比べ休日の保育料が高いところが多い中、本市では同額で預けることができ、働くお母さんたちの経済的助けとなっているようです。また、土曜日の開設の増加要望については、事前にアンケートを実施した上で開設したにもかかわらず、実際には数十人の児童しかなかったということで、現状のままで大丈夫のようです。留守家庭児童教室を6年生までに拡大する要望については、高学年になると極端な増加は恐らくないと予想されますから、一度保護者の方へのアンケートを実施していただき、前向きな検討をお願いします。
3点目のコンビニにおける証明書等の交付についてですが、このコンビニ交付は、コンビニのマルチコピー機を使い、迅速にサービスを受けることができます。自動交付機を自前で整備した場合には多額の投資が必要で、維持管理にも多くの人件費が必要になります。導入コストやランニングコストが安く、運用面の人的負担もほとんどないこのコンビニ交付サービスは、コストパフォーマンスにすぐれた住民サービス手段であると言えます。利用者側からは、土日、祝日も早朝から深夜まで利用が可能、全国どこでも利用ができ、操作方法も簡単で、セキュリティーも高いと評価されています。実施をしている自治体の多くは、住民票の写し、印鑑登録証明書の2種類を対象としていることが多い現状ですが、戸籍謄本、住民税所得証明書など、種類をふやしている自治体も徐々に広がってきております。コンビニ交付の成否は、いかに住基カードを普及されるかにかかっているので、導入の際に住基カードの交付手数料を一定期間無料にした大阪府羽曳野市や、子育て支援と一緒にしたカードを発行して普及に努めた千葉県松戸市があります。福島県相馬市では、平成22年4月よりコンビニ交付サービスがスタートされていますが、事前の準備段階において職員が徹底的に調査し、職員みずから準備作業を実行したことにより開発期間を短縮することができ、初期導入費用も1,000万円以上削減することに成功しました。どうか本市においても、担当課で徹底的な事前調査、準備に取り組んでいただき、早い時期のコンビニ交付事業の開始を要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
11: ◯議長（岡本敏美君）
次に移ります。
10番 笹田トヨ子君。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
12: ◯第１０番（
笹田トヨ子君）
皆さん、おはようございます。
今年度は、第五次総合計画の前期計画の最終年ということで、今、来年から始まります後期基本計画の策定について進んでいるところだと思います。きょう、質問は、これから5年間の大垣市の総合計画の中でぜひ取り組んでいただきたいというテーマを2件挙げました。
それでは、通告に従いまして、質問いたします。
まず、第1件目ですが、大垣市における障がい乳幼児の療育システムとひまわり学園のあり方について質問いたします。
ひまわり学園の園児が350人となり、年々ふえています。施設も老朽化し、スペースにも限界がありますが、何よりも良質な療育を提供するには18人のスタッフでは少な過ぎます。そのほかに、ひまわり学園は乳幼児健診に参加しておりますし、保育園などの障がい児の巡回相談も行うなどさまざまな役割を担っており、人的にも施設的にも不十分と言わざるを得ません。一方、障がい児の早期発見の役割を担っている乳幼児健診では、要観察の子供が年々ふえています。事後対応の受け皿が不十分です。また、保育園や幼稚園でも特別支援を必要とする園児がふえているのが実態です。人口16万人の大垣市にふさわしい障がい児の療育システムはどうあるべきか、また障がい児の療育施設について中核的な役割を果たすべく、ひまわり学園のあり方について検討する時期に来ているのではないでしょうか。きょうお配りいたしました資料をちょっと見ていただきたいと思います。
まず、資料1ですが、そこには、大垣市におけます1歳半健診の要精査、要観察の子供さんの数を棒グラフでつくりました。平成23年のをちょっと見ていただきますと、健診の対象者は1,435人ですが、そのうち要精査、白の部分ですけど、ここが37人で、それから要観察、下の黒い部分が575人という、全体でいきますと575人というのは健診の対象者の41.9％にも当たるわけなんです。この子たち、要精査の子供たちは、大体ひまわり学園のほうに紹介されて受けとめられるということですが、要観察の子供さんたち、その子たちの対応については、保健センターの管轄で行われております遊びの教室のほうで様子観察をしながら、必要な子供さんをひまわりのほうに紹介するとかそういうことを行っているわけですが、ただ、この575人というのは全てが対象になるとは言えません。健診時に眠っていたとか、そういうことで子供さんの状態が見られなかったということも含まれますので、全部が対象になるわけではありませんが、少なくとも半分の子供さんの対応は事後対応が必要ではないかと思います。
次に、資料2のひまわり学園の入園時の状況という資料がありますので、それを見ていただきたいと思います。これは、今、ひまわり学園に入っている子供さんの状況を年齢別にグラフ化したものであります。これは、平成23年度の実績で、全部で357人の子供さんがひまわりで受けとめられております。ただ、ここで見ていただくとわかりますが、白い部分がひまわり学園のみで対応している子供さんです。黒い部分は、ひまわり学園に行きながらも、所属は保育園とか幼稚園に行っている子供さんたちなわけです。3歳未満時の、いわゆる0、1、2歳児は、この数でいきますと134人、そして3歳以上児の子供さんが223人ということで、早期対応の年齢としましては、どちらかというと、3歳の保育園とか幼稚園に入るまでの間をどのように対応するかということが役割として求められていると思いますが、ひまわりに入っている子供さんの3分の1ぐらいが早期対応で、その後、保育園とか幼稚園の子供さんと併用で行っている子供さんが3分の2という、こういった分布になっているわけです。
このように、健診の結果から対応が必要と思われる子供はふえております。しかも、ひまわり学園のほうも受け入れがいっぱい。また、健診からひまわりにつなぐ、様子観察を見ている遊びの教室、ここも70人ぐらいの子供さんが受け入れられているわけですが、これが保健センターサイドで運営されておりまして、これも手いっぱいという、こういった実態があります。健診で何らかの支援が必要な子供さんが発見されているのであれば対応が必要でありますが、それが早期に対応されていない現実がここにあるわけです。もう一つは、ひまわり学園の役割としまして、障がい乳幼児の早期療育をもっと充実させる必要が本来ならばあるわけですが、子供さんがたくさんいるということもありまして、園での内容はどうしても職員の負担が大きく、そして子供さんに対する、療育する質、量ともに、はっきり言いまして十分とは言えないのが今の現状だというふうに思います。
私は、先日、関市の養訓センターに視察に行ってまいりました。関市は、大垣市と人口を比べますと、あちらは10万人もいきませんけれど、規模としましては、職員のスタッフは大垣市と同じぐらいのスタッフがおりました。どちらかといいますと、ゼロから就園、要は保育園とか幼稚園に入るまでの間の子供さんたちが中心になっておりましたが、その後、保育園に行っている子供さんも来ておりますけれど、重点は養訓センターに通っている子供さんたちの療育を行っておりまして、内容としましては、お昼御飯を食べるまでというふうな形で、大垣市のように1枠1時間15分ぐらいの枠で組んでいくというよりは、もう少し1日の流れを見通した形での療育が組まれているという、そういった感じにあります。
次に、資料3、1枚めくっていただきまして、その裏側の資料を見ていただきたいと思います。これは、大津市と大垣市の就学前の乳幼児時期の障がい乳幼児の子供さん、それから発達支援の施策について図式であらわしたわけですが、資料3-Ａが大津市の図式です。そして、その下に資料3-Ｂで大垣市の図式が描いてあります。これをちょっと見比べて見ていただくといいと思いますが、大津市の場合、一番上の四角い枠のところが乳幼児健診、そして健診後の事後としまして、療育前早期対応親子教室、大垣市でいいますと遊びの教室ですけれども、それを行い、そして個別の発達相談や医療相談を行っている、これが保健センターサイドで行っている事業であります。そこから障がい児療育のやまびこ総合支援センターに紹介されて、そこが障がい児の療育を全面的に受けとめるという、そういうところになっています。対象は0から3歳児までが主で、一部重度の子供さんは5歳児まで見ておりますけれど、ほとんど保育園とか幼稚園の就園前までの早期療育が主に目的となっております。そのほかに、障がい児保育、これは0から5歳児までを対象にしておりますが、親さんの就労のこともありますので、0歳児の子供さんも入っていますけれど、どちらかというと3歳児から、やまびこから紹介されて障がい児保育のほうに入ってくるという、そういう子供さんたちが多いと思います。そのほかに、幼稚園のほうで特別支援教育として同じように障がい児の子供さんの対応を、ここに市立、国立、私立というふうな形で、それぞれ少し年齢は違いますけれど、基本的には3歳前後ぐらいから受けとめておられるということですね。その前に、その上のところにありますように、発達支援療育ということで、子育て総合支援センター管轄で事業を行っているということ。これは、大津市の場合は健診の中で、発達支援児というのは、知的能力はあるが、集団生活を送る上で支援を必要とする子供と保護者の課題を把握した発達障がいに発展する可能性が高い子供、養育環境から発達に制約がある子供、将来個性的に育つかもしれないが、今は手だてが必要な子供などに対応する発達支援療育を子育て総合支援センターで2006年よりスタートさせたわけです。そして、障がい児施策ではなく子育て支援策の枠組みの中で新たな対応を行うという、そういうようなことを大津の場合はやっておりまして、どちらかというと、親さんたちが参加しやすいような形になっておりまして、その中から必要に応じて障がい児保育とか、それから特別支援教育などの対応の必要な子供さんもスムーズに移行させていくという、そういった仕組みになっているわけです。大垣市の場合は、遊びの教室が保健センターサイドで事業として行われております。そこからひまわり学園にということもあるわけなんですが、先ほどのひまわり学園の実態からも明らかなように、保育園、幼稚園の子供さんも一緒になって、余り役割分担が十分区別されていないという形があって、それぞれが子供さんの数をたくさん受けとめ、負担になってしまって、本来果たさなければならないそれぞれの役割というのがもう一歩できていないのではないかというふうに私は思っているところです。
次に、資料の4をちょっと見ていただきたいんですが、これはことしの4月から、今まで障がい乳幼児の療育について、障害者自立支援法に基づきまして、児童デイサービス事業という形で行われてきましたが、法改正もありまして、この4月より児童福祉法に位置づけが変わったわけです。この資料4のところでは、児童福祉法になりまして、児童発達支援ということで2類型が出されております。一つは、児童福祉施設と定義される児童発達支援センター、いわゆるセンター化されたものです。それから、もう一つは、それ以外の児童発達支援事業ということが行われておりまして、今、ひまわりの位置づけは、この児童発達支援事業というところに位置づいていると思います。センターと事業の違いというのは、その下に出ていますが、どちらも通所利用の障がい児やその家族に対する支援を行うという点では共通しておりますけれど、センターは施設の有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な療育支援施設として位置づけておりまして、大体人口10万人に対して1ヵ所はこういったセンターを設置する必要があるというふうに出されているわけです。そのセンターの周辺にその下の事業ですね、これを何ヵ所か、中学校区に1ヵ所ぐらい設置して、事業は専ら利用障がい児やその家族に対する支援を行う身近な療育の場であるというふうな形で出されておりまして、こういったイメージで、今後、障がい乳幼児の対応をしていくような形で出されました。今、ひまわり学園は、この児童発達支援事業という形の位置づけになっておりますけれど、この際、このあり方について検討する必要があるのではないかと思います。しかも、施設の老朽化に伴いまして建てかえの話が出ているわけですが、この際、ひまわり学園のあり方について、大垣市の障がい乳幼児の療育システムの中でどのような役割を果たすべきなのか、そのためには何が必要なのか、学識経験者なども含めて検討委員会などを設置してはいかがでしょうか。
そして、最後に、ひまわり学園の運営の問題ですが、指定管理者制度に今はなっております。指定管理者制度では、いわゆる福祉事業団への委託で行われているわけですが、これをぜひ直営に戻していただきたいという提案をいたします。これは、昨年の12月議会のときに今の議長さんもそういう形で提案されているわけですけれど、健診部門を担う保健センターは直営でやっております。そしてまた、保育園とか幼稚園も直営ですし、学校はもちろん市の直営であるわけです。障がい児の療育にとって、早期に対応し、重度の子供たちを受けとめ、専門性が必要な療育施設が指定管理で委託になっているというのは、そこだけ人的にも、人事政策においても事業団の方針によるということになりますので、大変やりにくいというところはあるのではないでしょうか。しかも、福祉事業団の場合、ほとんどが高齢者施設の運営をやっておりまして、子供の障がい児の施設はここだけですから、人の配置転換とかそういうことも難しいと思いますので、ぜひこの辺のところについては直営で、子供たちが本当に大きくなっていくために市がきちんと責任を果たしていく上では、このことをぜひ考えていただきたいと思います。今まで大津にしましても、それから岐阜市にしましても、関市にしましても、全て直営でやっているわけですね。大津市も、一時はやまびこは事業団委託になりましたけれど、今はまた直営に戻っているということを聞いております。
それでは、2件目の質問に入ります。
大垣市のエネルギー政策についてということですが、大垣市の第五次総合計画の前期基本計画には、自然エネルギーの推進という、その一つの項目はありましたが、全体像としてどのようなエネルギーをどこまで進めるのか、目標値などを設定して行うという、そういう計画にまではなっていません。しかし、3・11の大震災で原発事故が起きて、いまだその収束の見通しが立っていない中、原発エネルギーは大変危険であること、また本当は高コストであるということもはっきりいたしましたし、国民世論は原発に頼らないエネルギー政策を求めています。しかも、地球温暖化対策としまして温室効果ガスを減らしていかなければなりません。自然エネルギーを活用した持続可能なエネルギー政策を進めていくことが喫緊の課題となってきました。政府は、原発ゼロの国民世論に背を向けた形で大飯原発を再稼働させましたが、先日の新聞報道では、「節電の夏 電力ゆとり」というふうな見出しで新聞報道もありましたが、ことしの夏の節電期間のまとめを発表しておりまして、大飯原発の再稼働をしなくても電力は足りたという報道になっております。この結果は、現時点でも原発の再稼働がなくても電力需要のピーク時を乗り切ることができることを示しているわけです。しかし、地球温暖化対策として化石燃料は減らしていかなければなりませんので、さらに省エネルギーの推進と再生可能エネルギーを組み合わせて、エネルギーの地産地消を進めていくことが求められています。こうした自然エネルギーは、小規模分散型で効率的です。特に大災害の場合、エネルギーの分散化が大切で、エネルギーを地域で生み出すことの大切さが明らかになってきています。後期基本計画では、国や県のエネルギー政策待ちになるのではなく、大垣市独自のエネルギー政策を打ち出してはいかがでしょうか。今回、そのために質問として取り上げたのがその趣旨です。
私は、ことしの1月に、ある研修会で岐阜県のエネルギー政策を聞く機会がありました。講演者は、岐阜県の商工労働部長の江崎さんという方でしたが、「自然エネルギーを活用した持続可能なエネルギー供給システムへの挑戦」というテーマで講演されました。岐阜県は、3・11震災以前から自然エネルギーの活用について研究してきたということで、そのときの話では、岐阜県は特に水力発電のポテンシャルは全国トップレベルだが、水利権などの問題でその導入には課題がある、また森林資源も豊かである、間伐材などを活用した地産地消型のエネルギーとして期待ができると。ただし、ペレットボイラーのペレットをつくるのには多量のエネルギーを消費するので、余り推奨しないというふうなことも言われておりました。今のところ、まきストーブをお勧めというふうな感じでした。風力は、欧州における偏西風のような年間を通じて安定した風が得られないということもありますし、台風のときに壊れてしまうとか、いろいろ課題もあるようです。太陽光については、ほかの再生エネルギーと比べてメンテナンスコストも比較的小さいが、ただし日本の快晴日というのは年間約40日間程度しかないということで、変動の大きいエネルギーでもあるということで、地熱発電には設備投資、維持にかかる費用が大きいなど、それぞれ一長一短があることを私もそこで勉強しました。自然エネルギーを効果的に活用するためには、部門ごとのエネルギー需要実態を十分に理解して、合理的なエネルギー供給のあり方を検討する必要があるということです。岐阜県の場合、電気使用量比率は、産業部門、約300の工場で46％ということです。半分ぐらいは産業部門が電気を使っていると。あと、住宅部門の約74万世帯ということですが、これが26％、4分の1、そしてあと商業部門、事務所、病院といった形での電気使用の実態が出ています。家庭部門におけますエネルギー源は、半分を電気が占めておりまして、その次、都市ガス、ＬＰガス、灯油といった順番になっております。家庭における用途別のエネルギー消費というのは、主に暖房とか給湯などで家庭に供給されるエネルギーの相当部分は熱で利用されている。だから、電気からまた熱に変えるというふうな、そういうちょっと無駄な使い方をしているようなところがあります。
このような利用実態を踏まえまして、三つの基本方針を県が出しております。一つは、省エネルギー対策の推進。省エネは、エネルギー・環境問題に取り組むための大前提である。これの大体8割方がその課題になると言われております。2点目は、複数のエネルギー・技術のベストミックスを探すということですね。太陽光発電など気象条件によって発電量が大きく変動するわけで、複数のエネルギーの最適な組み合わせをつくっていくということが必要です。それから、3点目が、コストメリットを重視したエネルギー技術の導入ということで、今、導入のための初期投資コストが十分回収できるような、そういったことを見通して取り組むことが必要になると思います。今、地域の特徴を踏まえたモデル実証実験というのを県のほうも各地でやっているわけですけれど、大垣市の特徴は何なのかということも踏まえまして、大垣版のエネルギー政策というのをつくってみてもいいのではないでしょうか。エネルギー対策の8割は省エネ対策ということですが、エネルギー消費の相当部分が冷暖房で、建築物のあり方が問われます。日本の建築物はヨーロッパと比べまして断熱対策が進んでいないと言われます。省エネを進める上では、断熱対策は大前提になります。スイスは、建設法規で、新築や総合改修を行う場合には、建物に熱エネルギーの需要量の制限値を設けるとか、これを満たす断熱設計でないと許可がおりないというふうなことです。日本では、省エネ法というのができて、公共施設には一定の基準ができたようですが、まだ一般家庭にまで、まだまだこういったことにはなりません。省エネ建築を進めること、空調は電気エネルギーが少なくて済むような地下水を利用したヒートポンプで、建築物の断熱をしっかりと行い、熱交換型排気装置を設備するなど、そういうことでエネルギーの消費を極力それで少なくする。ヨーロッパで進んでいきますと、以前の18分の1だとか、そんな感じの使い方にもなっていくというふうなことも聞いております。もう一つは、クリーンセンターとか工場の排熱ですけれど、膨大な熱が出るわけですが、この熱利用がまだ十分なされていない。大気中に放出されてしまうということで、周辺地域で熱利用を行うなどコージェネレーションをもっと進めるべきだと思います。昨年視察に行きました佐賀市の浄化センターのほうでは、この辺は相当徹底した形で進められていることがわかりました。それから、3点目の電気使用量の半分は工場などの産業部門が行っておりまして、多くは電力会社から電気を買っているわけですね。いつかの新聞に、イビデンは100％自前でエネルギーを賄っているというふうなことが出ておりましたが、それぞれの企業の中でも、こういった省エネとか、自力でエネルギーを産出するとか、そういったことが進めば、大分今の大手の電気会社の電気を当てにする必要はなくなってくるわけです。自然エネルギーの推進については、大垣市の場合は何が使いやすいのか、太陽光発電とバイオマスの組み合わせ、森林など木質バイオマスのほか、生ごみの活用とか下水道の処理場、それからし尿処理など、いろいろバイオマスエネルギーの活用ができるのではないかという感じがします。生ごみの活用も、段ボールコンポストによる堆肥化が取り組まれておりますけれど、まだまだ多くはクリーンセンターで燃やすだけになっているという状態です。地域でのエネルギーの自給率を高め、これは災害時の電源やエネルギー確保で、少なくとも災害拠点施設には災害直後の時期の対応ができる自立型のエネルギー供給体制をつくっておく必要があると思います。第五次総合計画では、そのようなエネルギー政策の計画をぜひつくっていただいて、まだまだ国の方針が定まらないという、そういったことがありまして、一定の限界はありますけれど、それのより具体化をお願いしたいと思います。
3点目の市民生活に必要な制度の積極的な周知をということをもう一つ質問します。
税などの滞納に対する取り立ては、この間進んできました。大変熱心です。一方では、市民にとって得をする情報とか、滞納しなくても生活が成り立つ方法など、市民への周知は不十分だというのが市民のある方の指摘であります。広報おおがきに掲載したとしても、それだけでは市民に通知したことにはなりません。大切なのは、対象者をつかむことができる現場がどれだけ福祉の心を持って対応するかということになるのではないでしょうか。3点質問します。
一つは、国保の限度額適用認定証について、国保だけではなく健康保険でもそうですけれど、医療機関の窓口で高額の医療費を払う場合に、限度額適用認定証を示すことで自己負担限度額の支払いで済みます。しかし、まだこの制度について多くの市民は知りません。借金をして全額払った、後から払い戻しを受けるという人もいます。市民にわかりやすく周知し、高額の医療費を払わなければならない人にとっては、市民病院の窓口で直接対象者に制度をお知らせするとか、こういったことを充実させていただきたい。
2点目は、要介護認定者に対しての障害者控除対象認定書についてです。要介護認定者に対して税の申告で障がい者控除ができ、所得税や住民税を安くすることができます。そのために、要介護認定を受けている人は障害者控除対象者認定書が発行されますが、申請主義であるために申請しなければ税控除もできません。まだまだ知らないで高い税金を払っている人がいるのではないかと思い、周知を徹底してください。
それから、3点目は、昨年の12月議会で取り上げました問題ですが、各担当課は滞納問題を取り組み、それなりの成果を上げてきておられるわけです。私が問題にしたのは、滋賀県の野洲市の取り組みは、滞納者の背景には多重債務に陥っているケースがあるという、滞納を回収するだけでは本当の解決にはならない。滞納者の生活再建を行えるところまで相談に乗る体制をとってほしいという、そういった趣旨の質問をしたわけです。市長さんの答弁は、生活再建を目指す市民生活相談については、庁内外のネットワークにつきましては連携を強化してまいりたいと、そういったことを答弁なさっているわけなんですが、この間、この問題について担当のほうでお聞きしたわけですけれど、庁内ネットワークの連携が強まっているのは、滞納の回収に関する情報共有は強まっているなということは感じます。しかし、その対象者の方の生活再建を一体どこが責任を持って相談に乗り、そして問題解決に当たっていくのかという、そういったことについては、はっきり言って、まだはっきりしていませんし、そういった実績も余りないような状態でした。きょう、この場での質問は、それぞれの部署で債権回収に当たっていると思いますが、その場合、滞納分だけでなく、ほかにも借金があるといった情報や生活困窮に陥っていると思われるケースは、滞納者の生活再建を目指した取り組みに切りかえてほしいと思います。そして、この課題、いわゆる生活再建を責任を持って進める担当部署はどこなのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
13: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
14: ◯市長（小川 敏君）
大垣市のエネルギー政策について御答弁申し上げます。
国のエネルギー政策につきましては、再生可能エネルギーの拡大を中心とした新たなエネルギー・環境戦略が現在検討されております。また、本年7月からは、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度が始まり、全国的にメガソーラーなど再生可能エネルギーの設備の建設が進められているところでございます。県では、持続可能なエネルギー社会の実現を目指した岐阜県次世代エネルギービジョンが策定され、エネルギーのベストミックスに向けた技術の導入や取り組みが行われております。
こうした中、本市におきましては、現在、新エネルギー及び省エネルギー機器の導入支援として、太陽光発電設備やＬＥＤ照明機器などの設置補助制度を実施するとともに、奥の細道むすびの地記念館やリサイクルセンターなど公共施設のほか、小中学校の校舎に計画的に太陽光発電設備を設置するなど、積極的に新エネルギー及び省エネルギーの普及、促進に努めているところでございます。
また、現在、国や県の担当者、学識経験者、民間事業者等の実務担当者にお集まりいただきまして、本市における新エネルギーの普及、啓発を目的とする懇談会を設置し、地域の特性や資源を生かしたエネルギー政策の方向性などを検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、第五次総合計画後期基本計画の素案では、五つの重点プロジェクトの一つとして環境・エネルギープロジェクトを定めるとともに、現在、策定作業を進めております（仮称）後期環境基本計画などにも位置づけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
15: ◯議長（岡本敏美君）
子育て支援部長。
16:
◯子育て支援部長（片岡 博君）
大垣市における療育システムとひまわり学園のあり方について御答弁申し上げます。
障害児通園訓練施設ひまわり学園は、平成23年度実績では、0歳から5歳の児童354人が通所しております。本市では、1歳6ヵ月児及び3歳児健診の結果、早期療育が必要と判断した場合には、ひまわり学園の通所を促すとともに、要観察の児童には保健師が電話や訪問で経過や状態を確認し、必要な派遣指導を実施しております。さらに、1歳6ヵ月児健診受診の保護者の希望に応じて、保健センターにおいて遊びの教室を利用していただいており、平成23年度からは2クラスに増設し、充実を図ったところでございます。また、障がい児保育やことばの教室を希望する保護者には、指定の幼保園、保育園及び幼稚園において指導を行い、平成20年度からは、全ての保育園等を対象にひまわり学園の指導員を招き、保育者への療育指導を実施しております。さらに、今年度からは、モデル保育園において少人数保育の取り組みを進めているところでございます。
次に、建設から40年が経過する建物は、老朽化が進んでいることから改築などを検討しており、御指摘の児童発達支援センターへの移行や検討委員会の設置に関しましては今後研究してまいりたいと存じます。
また、ひまわり学園の運営につきましては、現在、指定管理者制度を導入し、大垣市社会福祉事業団の職員22人で管理運営を実施しております。施設の直営化につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、未就学児を中心とした療育につきましては、早期発見、早期対応が大変重要でございますので、福祉、医療等の関係機関が連携し、よりよいシステムづくりに向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
17: ◯議長（岡本敏美君）
福祉部長。
18:
◯福祉部長（中山恵二君）
市民生活に必要な制度の積極的な周知をについて御答弁申し上げます。
初めに、国民健康保険の限度額適用認定証についてでございますが、医療費が高額になる場合、あらかじめ市で認定証の交付を受け、医療機関に提示することで窓口での支払いが自己負担限度額で抑えることができ、現在のところ1,152件発行しております。この制度につきましては、年2回、被保険者へお送りするリーフレットや、広報おおがき、ホームページにおいて周知を図っておりますが、さらに内容をわかりやすくするよう検討してまいります。市民病院では、認定証の利用につきましては掲示板で案内をするとともに、新患受付等にチラシを置いて周知に努めております。また、定期的に開催している市民向け講座で制度の説明を行い、さらに料金計算窓口においては、高額な請求となった患者さんに対し、認定証の利用を御案内しております。
次に、障害者控除対象者認定書についてでございますが、要介護認定を受けた65歳以上で障がい者等に準じる者として福祉事務所長の認定を受けた方は、所得税や市県民税の申告において所得控除を受けることができます。この制度の周知につきましては、介護認定結果を通知する際に認定書の発行についてのお知らせを同封するほか、申告時期に広報おおがきやホームページに掲載しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
19: ◯議長（岡本敏美君）
かがやき
ライフ推進部長。
20: ◯かがやき
ライフ推進部長（河内雅善君）
滞納者の生活再建を目指した取り組みについて御答弁申し上げます。
市税等の滞納者につきましては、催告により納税相談を促しております。この納税相談は、平日のほか、毎月第1日曜日の昼間とその週の火曜日、木曜日の夜間8時まで行っており、市民カレンダーで案内をしているところです。納税相談に来庁された際には、現在の収入や生活の状況などをお聞きして把握に努めており、必要に応じて消費生活相談室などの案内をしております。消費生活相談室においては、相談員が案件を迅速かつ適切に解決できるよう研修を受講し、専門性を高めるとともに、相談者の立場に立ち、丁寧に事情をお聞きしながら、相談内容に応じて各課と連携を図っております。
今後も、滞納者の生活再建に向け、関係各課がより一層連携を強化してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
21: ◯議長（岡本敏美君）
10番。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
22: ◯第１０番（
笹田トヨ子君）
2回目の質問に入ります。
初めに、市長さんがお答えになりましたエネルギーの問題ですけれど、前向きの御答弁だったと思います。ぜひこの5年間で、恐らく日本全体も大きくこういった分野の政策は変わっていくのではないかと思いますが、大垣市もぜひ環境都市として進めていただきたいというふうに思います。これまで、こういった地域で生み出す再生可能エネルギーの強みというのが、それはやはり地域産業の活性化に直結するということですね。森林の場合もそうですし、それからヨーロッパなんかは成長した分だけ間伐材としてとり、木質バイオマスに使うとか、また省エネのための住宅改修というのは地域の業者の仕事おこしになったりします。ごみの資源についても、昔はクリーンセンターで燃やすということは札束を燃やすようなものだというふうなことも言われましたが、今は生ごみとか、ごみも新たな価値を生み出す、そういったものになってきておりますので、それをどのように有効に利用していくのかということが課題になると思います。また、大手の独占の電力会社で今まで電気というのが支配されていたわけですが、そういった電力会社の言いなりになるのではなく、競争原理が働いて、電気代も引き下げられるというのか、そういったことも出てくるのではないでしょうか。ヨーロッパではどのようなエネルギーを使うのか、そういうことによって買う側が選択できるということも、そこまで行っております。自然エネルギーの組み合わせで上手に活用するには、蓄電の技術の進歩が求められるわけですが、今、電気自動車がそういった蓄電の役割を果たしているということで、自動車でできて、住宅とかそういうところになぜできないのか、これは不思議でなりません。まだエネルギー政策はヨーロッパと比べまして大変おくれていますが、国や自治体、そして地域や産業界など一体となれば技術革新も進み、エネルギー都市の認証制度とか、こういったこともできるかもしれません。そのときに大垣市としては、それまでに専門的な知識の人材の蓄積を行って、市民への啓発なども今から準備していって、ぜひしていただきたいと思います。例えば、スイスなんかは、集合住宅の建設で屋根は太陽光発電、ベランダは太陽熱温水器などを設備して、ゼロエネルギーの集合住宅というふうな形のモデルをつくっているわけですね。大垣市なんかも公営住宅の建設があると思います。こういったときに市民の啓発なんかにこういったモデルをしっかり打ち出していくという、そういったことも必要なのではないでしょうか。
次に、ひまわり学園と障がい乳幼児の支援システムのことですが、先ほどの部長さんの答弁には大変不満を持っています。私が質問したのは、ひまわり学園とか、それから健診の実態、それから保育園、幼稚園の障がい乳幼児の実態、こういった今の現状の中で、今、答弁ではその現状はお話しされました。それについてどういうふうに見ているのかということをお聞きしたかったわけです。はっきり言って、それぞれ皆さん目いっぱい頑張っているわけですね。これ以上もう無理だというのが現場の思いじゃないかと思います。それをどのように問題解決していくのかということが必要になっていくと思います。
もう一つは、もう一つ足りないところは、1歳半健診で主に問題と、約4割の子供さんが要観察のような形でチェックされるわけですが、その子たちの対応について、大垣市においては3歳までの間の対応がほとんど、正直言って余り十分ではないわけです。この辺のところをどのように対応していくかということについては考えていかなければならないのじゃないかと思います。日本福祉大学の近藤直子さんが言われるには、支援すべき子供の数の見通しとしては、大体1歳半健診でチェックされた子供さんの中で支援すべき子供の数の見通しというのは約25％から40％と想定されているようです。支援すべき対象児というのは、障がいを持っている子供さんだけじゃなくて、親さんの問題もあります。親に対する子育て支援でもあり、また子供の発達支援である、そういった両側面から対応の必要があるわけです。発達障がいなど専門的な支援は出生児の約10％、大垣の場合でいきますと、約150人程度がそういった対象になると思います。3歳未満時の未就園児を対象とした取り組みが今検討されるべきではないかと思います。保護者の子育て支援と子供の発達支援を狙いとして、楽しく無理なく参加できることが大切で、ハードルは高くなく、そのためには無料であるということが条件になるのではないかと思います。ひまわりの場合は、1割の利用料がかかってくるわけです。子供の育ちにやはりこういう形でお金をかけ、料金も取るということは、一つの大きなハードルになってしまいます。ほかの関市にしましても、岐阜市にしましても、大津にしましても、こういった療育施設で利用料は取っておりません。それから、もう一つ課題は、保健師とか、それからまた発達相談に携わる心理士とか、専門職の確保が必要です。こういった分野について、これからの5年間の間にぜひ大垣市の場合も考えていっていただきたいと思います。これについては、部長さんの再答弁をお願いいたします。今の大垣市のこういった療育システムとひまわりの現状について、どのように思っておられるのか、その辺のところと職員の確保について御答弁ください。
それから、3点目の生活支援の諸制度の問題ですけれど、要介護者の障害者控除の認定書についてですけれど、大垣市の場合、大体6,000人ぐらいの人に対して267人の人がそういう認定書の発行をされているということです。これはやはり少ないのではないかと思います。もちろん6,000人の中には、障害者手帳を持っておられる方もいますし、非課税世帯の方もみえると思いますけれど、多くの場合、課税世帯で、介護者、要介護者を抱えているところで税の控除ができることはあるわけですので、そのところについてはきちんと通知を出すなりされたらどうかと思います。県内で調べてみますと、要介護認定者に認定書、障害者控除の認定書を直接送っているところはありました。郡上市で1,066枚直接送っているというふうなことがありますので、ぜひ研究していただいて、もうちょっと改善をお願いしたいと思います。
それから、消費生活相談室が直接生活困窮者とか多重債務者の生活債権の相談に乗ってくれるというふうに理解してもいいのでしょうね。これからだと思います。それから、税だけの問題じゃなくて、大垣の場合ですと税と、それから国保料は市のほうで回収するための対策をとっておりますけれど、水道料金とか、それから病院の医療費の滞納とか、こういうことについては委託をしているわけなんですね。ところが、一番そういう問題を発見できるのは、水道料金の滞納者のところに行って、実はこうこうこうで、これのほかにも借金があってというふうな形で発見されるケースが多いということを野洲市の事例は示しております。ですから、収納課だけの問題ではなく、もう全て、いわゆる公共料金なんかの滞納の部分については、そういう福祉の視点でもって対応していってほしいと思いますので、その辺の職員教育とか、そういう連携について、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
以上、2回目の質問を終わります。
23: ◯議長（岡本敏美君）
子育て支援部長。
24:
◯子育て支援部長（片岡 博君）
療育の取り組みは、早期発見、早期対応の観点から関係部署の連携が不可欠であると考えております。今後は、ひまわり学園の充実や療育システムの構築につきまして先進都市を調査し、さまざまな可能性を研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
25: ◯議長（岡本敏美君）
10番。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
26: ◯第１０番（
笹田トヨ子君）
ありがとうございました。ぜひ先進都市とかいろんなところを調査していただきたいというふうに思います。大垣の子供たちが本当にここですくすくと育つ、そういったまち、それこそ子育て日本一のまちになっていくのではないかというふうに思います。
今、子育てとしては本当に大変厳しい時代だと思います。発達障がい児の問題も、昔はこんなに問題にはならなかった。でも、恐らくそういう素質を持った子供さんはそんなに量的には今も昔も変わらなかったと思うんですが、なぜこんなに問題になってきたかというと、やはり親の子育て力量が問題であるということもありますし、その親たちを支える家族のあり方、家族崩壊などもあったりとか、それから学校現場も大変厳しいとか、いろんな形で子育てしていく上では昔に比べると大変な時代だなということを感じているところです。私も議員になる前は保健センターなどで発達相談をやっておりました。その当時は、子供さんの障がいの発達診断を行ったりしていたわけですけれど、まだまだ親の子育ての仕方とか、親の問題というのももちろんありますけれど、今のような時代にはまだまだ、虐待も少しは相談も乗りましたけれど、今のような時代ではなかったわけです。そういった状況の中で、特に重点を1歳半健診から就園の3歳の間の子供たちをどういうふうに対応していくのかということが大きな課題になるのではないかと思います。1歳半ごろから子供は自我が誕生してきまして、自分の願いとか要求とかというのがどんどん膨らんでいく時期なんですね。2歳児というのは一番対応しにくい。なぜかというと、自分の要求でどんどん進んでいっちゃうもので、いろんなところでぶつかって、友達とけんかしたりとかということをやるわけなんですけど、そういう過程を通じて相手を意識することができます。相手の要求とか願いも意識し始める。でも、それをきちんと調整していくというのは、4歳、5歳のころになってようやく自制心、自分はこうしたいけれど、ここはちょっと我慢しようとか、そういった自我の育ちの過程があるわけなんです。最も大事にする1歳半から3歳のころ、ある意味では、一口に言うと、愛情をかけてと言ったほうがいいのかもしれませんが、きちんとその子の願いや自我を受けとめる、そういう対人関係、人間関係を形成していくというのは、昔は恐らく家族が愛情深く子供さんを育ててきたという、それから地域社会、学校の先生、いろんな形でそういう育ちを保障してきた。そこには、将来発達障がいとか、いろいろ今問題になっているような子供さんも多く含まれているんですけれど、そういう過程の中で対人関係、社会性も培ってきたという、そういう過程があると思います。今、1歳半から3歳までのあの時期にどういうふうになっているのか、今は家庭に任せてしまって、お母ちゃんがひとり抱えて苦しんでいる、そういった姿があると思いますので、ぜひそのところに支援をお願いしたいというふうに思います。以上で終わります。
27: ◯議長（岡本敏美君）
次に移ります。
7番 山口和昭君。
〔第７番 山口和昭君 登壇〕
28: ◯第７番（山口和昭君）
先ほども御意見がありましたように、清流国体・清流大会を目前に控えての当議会でございます。ミナモポロシャツを着ての質問をお許しいただきたいというふうに思います。
今回は、3点について質問をさせていただきます。
一つは、最近の新聞紙上でも多く取り上げられておりますけれども、大垣市の脱法ハーブに対する啓発についてという点を、大垣市が別段新聞に取り上げられているわけじゃないんですけれども、脱法ハーブという記事が大変大きく取り上げられております。この点について、大垣市の取り組みについてといいますか、啓発活動についてお尋ねをいたします。
御承知のように、脱法ハーブとは、麻薬に似た幻覚症状や興奮作用がある脱法ドラッグの一種であるというふうに言われておりまして、化学物質を乾燥したハーブの葉にまぜた脱法ハーブの使用が非常に広がってきておるという警告でございました。薬事法で指定薬物に指定されると販売や製造、輸入が禁止されるが、法規制が及ばず公然と販売されているものが多くなり、インターネットや自動販売機など販売法が多様化しておるという状況のようであります。自治体連携の規制の動きは、東京都が独自に条例で規制され、愛知県と大阪府も追随の動きがあるということで、情報の共有化も都市部が中心で進んでいるようであります。愛知県では、7月までの半年間に脱法ハーブの吸引などで意識障害になり救急搬送された患者が85名、名古屋市では20代男性が死亡しているという報道がありました。厚生労働省も、欧州各地で健康被害などの危険性が指摘され、国内ではまだ流通が確認されていない新種の脱法ドラッグを、薬事法で輸入や製造、販売が罰則つきで禁止される指定薬物に指定して、日本上陸前に規制強化することも検討されているようであります。このような中で、現状、大垣市では、脱法ハーブの吸引と見られる意識障害等の被害は把握しておられませんか、現状をお聞かせください。
子育て支援日本一を掲げる大垣市ですが、お話ししている現象は都会地での現象と片づけるわけにもいかないのではないかというふうに思います。都会地での現象はあっという間に地方都市の大垣へも影響があらわれることが想定され、危惧しております。健康被害を引き起こす危険性のある脱法ハーブを率先して抑制する大垣市の姿勢は見られませんか。今後の取り組み法についてお聞かせをください。
次に、ことしの夏の国家公務員55歳以上の昇給廃止が検討されている点について、大垣市の対処法をお聞きしたいと思います。
新聞によりますと、人事院は、来年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止すると、そのような方針を固めているようであります。国家公務員の給与は、50代後半で民間を上回ることが多く、官民格差を是正するための措置ということのようであります。現行では、標準的な勤務評価の職員は、55歳に達しても定年の60歳までは昇給を続けるため、原則これを停止する。標準より優秀な評価を受けた職員の評価は認める方針のようですが、国家公務員は、50代後半に地方出先機関などの管理職につくなどして民間の給与を上回る傾向があるための措置で、2010年にも55歳以上の給与を1.5％減額するよう勧告されており、さらなる是正が必要との判断で検討されているようであります。
そこで、今回予定されていると思われる人事院の勧告が、地方職員、特に大垣市の職員に影響が生じることはありませんか。前回の質問でも、大垣市の給与体系は、民間企業との比較は考慮しつつも、現行実施されている55歳を超えた管理職員の給与減額措置や再任用制度の活用等により、大垣市の定員適正化計画を着実に実行して、総人件費の抑制が図られ、成果が出されている点も評価をさせていただきました。頑張っている職員の皆さんがモチベーションを維持しつつ、職務に万全を期すことができるようにするためにも、今回の人事院勧告を大垣市の給与体系に影響を生じさせないようにされるお気持ちはありませんか、お聞きいたします。
次に、3点目の大垣市の自治会活動としての防災体制と訓練のあり方についてお尋ねをいたします。
大垣市の防災計画の見直しが図られ、新たに立案中とのことで、昨年度の自治会への自主防災計画書の提出要請時から内容も改変され、意欲は感じました。すなわち、前年度までは、自治会自主防災組織は、情報班、消防・水防班、救出救護班、避難誘導班、物資班の編成でしたが、昨年度からは、総務班、物資分配班、給食給水班、救護班、環境衛生班、連絡広報班と、指定避難所での避難所運営を主眼とされた内容に変更されました。「みんなで守ろう私たちのまち」と自主防災組織の必要性と各班の活動説明は添付されておりますが、自治会の自主防災隊組織とするには大変不安を感じており、推移を見ていました。
そこで、どこまで各自治会担当者が理解して、新形式で防災計画書を提出されていたのか確認をいたしました。自治会の構成世帯数は大きな隔たりがありますけれども、自治会総数490有余の自治会中、新計画書での提出自治会数60％、旧形式での提出自治会数40％で、新旧合わせての自主防災計画書提出自治会数は約95％、未提出の自治会が約5％ありました。安全・安心なまちづくりを目指している大垣市の基幹的な実働団体の自治会の自主防災計画書提出状況が100％でない点は非常に残念に思っております。未提出自治会へのアプローチはどのようにしておられましたか。特に、アパート、マンションのある自治会に未提出が多く認められたとのことですし、平時の自治会活動でも担当者から各種不満、意見等も出されております。防災活動は生活安全課、自治会活動はまちづくり推進課というような役所内での縦割り行政の弊害はありませんか。ぜひ横断的に取り組んでいただきたいというふうに思います。また、どの程度新自主防災計画書への切りかえに部内調整をされたのでしょうか。特に、新しい防災計画改正との取り組みであれば、幅広く意見を求め、事前の調整等、万全を期すべきではありませんか。また、未提出自治会には連合自治会長経由ででも督促して提出していただき、防火意識の高揚を高めてもらうよう指導すべきだと思います。連合自治会単位での連帯感の協力要請をお願いし、連合内で助け合う協力体制も指導、要請すべきと思います。防災には、自助、共助、公助の活動が大切であると言われ、3日から1週間くらいは自分たちで生き延びられる準備をと言われます。自治会活動では共助の活動が言われ、自覚されてきております。まずは、住民の命を守るための自助、共助活動を自治会自主防災隊の活動に求め、指導すべきではありませんか。すなわち、自治会自主防災隊では、住民の安否確認と災害発生の連絡及び自治会会員への情報伝達が肝要で、そのためにも、平時から自治会内での情報伝達法、環状情報網の整備と運用、訓練が必要だと思います。また、平時からの班内人員の掌握も必要だと思います。特に近隣住民間の関係が希薄になってきているからこそ、安否確認の準備として在住住民数の掌握を指導すべきであります。災害時、一人も見逃さない行動として人命尊重を重視し、個人情報保護を主張する人たちの意見よりも優先すべきと思います。次に、安否確認して、自宅から一時避難所への避難誘導を脱落者を出さずに行動する避難誘導訓練も大切であると思います。これは、定期的な訓練実施で身につくものと実感し、住民の防災意識の高揚と連帯感が生ずると思います。そして、各自主防災隊には防災部長職はありますが、防災リーダーとして機能強化し、自治会長を補佐させ、防災計画書にも明記させるべきだと思います。災害時には、自治会長だけでは全体掌握することは難しいことが今回の訓練でもよく実感させられました。
次に、今年度の大垣市防災訓練のあり方についてお尋ねをいたします。残念ながら、今回の訓練の主眼は、指定避難所での避難所開設訓練が主眼だということが途中でわかりました。住民による訓練の中に、ナンバー6の避難所参集訓練とありましたので、全住民対象と考えて準備に入りましたが、避難訓練は各自治会が自主的に実行すればよいとの指示でありました。なぜ避難訓練も十分でないのに避難所開設訓練だったのでしょうか、真意をお聞かせ願います。日ごろ、住民による避難訓練等を実施されていない私どもが所属している三城連合自治会でしたので、今回の大垣市総合訓練は千載一遇の機会と期待していただけに残念でなりません。意識に燃えていた自治会長もいましたので、気勢がそがれていたようでした。自主防災隊の項でも述べましたように、自治会単位の防災訓練は、情報伝達訓練、住民の安否確認、避難誘導訓練が根幹と思います。組織はできているものの、実働訓練が実施できていなかった私どもの波須自治会も、自治会の防災リーダーや自主防災隊班長、旧の女性防火クラブを改称しましたはれやか救護クラブ員の皆さんと協議して協力し合い、波須自治会独自で情報伝達、人数掌握、避難誘導訓練に229名の参加者があり、そのうち指定班員は避難所開設訓練にも参加でき、大変有意義でした。避難所開設訓練は、指定避難場所へ集合する自治会合同で自主防災隊幹部が定期的に実施するべきだと提言をいたします。また、今、地区社会福祉協議会、地区社協では、見守りネットワークの組織強化を図り、要援護者組織網も整備されている中での今回の訓練でしたので、関係者とも協議して、全体訓練立案の輪に参画してもらうべきだと反省をいたしました。訓練前に複数の自治会関係者は、担当部局へ質問に訪れた折の対応が不統一で、部内調整の不十分さを心配しておりました。しかし、当日の会場では、若手職員、特に女性職員も率先頑張っている姿には好感を抱きました。その後の対応が進んでいたことは理解できましたけれども、時期的に炎天下の中で、東中学校のような工事中の会場もあり、事前調整の大切さを痛感させられた今年度の防災訓練でございました。
以上、1回目の質問を終わらせていただきます。
29: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
30: ◯市長（小川 敏君）
大垣市の自治会活動としての防災体制と訓練のあり方について御答弁申し上げます。
自主防災組織につきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感のもと、災害時の人命の確保、被害の防止、軽減を図るため、住民自治組織である自治会を基礎に組織していただいております。自主防災計画書につきましては、毎年、地域の防災体制を把握するため提出いただいており、平成23年度から平常時や避難時から避難所運営までに対応する班編成をお願いいたしておりますが、それぞれの自主防災組織の実情に合わせて報告いただいております。なお、未提出団体につきましては、防災と自治会担当課が連携して自主防災計画書の必要性を理解していただけるよう努めてまいります。
また、自主防災組織の隊長は自治会長の場合が多く、御指摘のように災害時には自治会長の負担が非常にふえることから、会長を補佐する人材が必要でございますので、そうした人材について位置づけを明らかにするため、自主防災計画書への記載をお願いするとともに、地域防災計画の見直しに合わせて、自主防災組織の充実を図るため、自主防災隊の班編成や、平常時、災害時の対応に関するマニュアルも作成してまいりたいと存じます。
次に、総合防災訓練のあり方についてでございますが、先月、三城連合自治会の協力を得て開催いたしました総合防災訓練では、今までの内容を見直し、住民の皆さんが主体となって行う避難訓練と、防災関係機関が行う災害応急対策訓練を連携して実施しました。避難訓練につきましては、参集、開設、運営といった避難から避難所運営までの一連の行動を訓練として初めて実施いたしました。避難所運営が中心の訓練となりましたが、今後はより多くの方がまず避難の参集訓練に参加できるよう、企画段階から住民の皆様方にも参画していただき、実施内容を決定してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今回の総合防災訓練の結果を検証し、より実践的で、住民の皆様にとって有意義な防災体制を構築するため、自主防災組織の育成や防災訓練の改善を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
31: ◯議長（岡本敏美君）
福祉部長。
32:
◯福祉部長（中山恵二君）
大垣市の脱法ハーブに対する啓発について御答弁申し上げます。
脱法ハーブは、乾燥させた植物片に化学物質がまぜられたものであり、インターネットや店舗において、お香や合法ハーブなどと称して販売されております。しかし、その一部には、麻薬や薬事法で指定された薬物、またはその類似物質が含まれているものがあり、吸引等により吐き気や手足のけいれん、意識障害といった健康被害を引き起こす危険性があると指摘されております。
初めに、大垣市内での脱法ハーブ吸引と見られる意識障害等の現状についてでございますが、平成24年1月から6月の間に、脱法ハーブ吸引が疑われる症状での救急搬送が1件ございました。
次に、今後の抑制の手だてについてでございますが、小中学校においては、薬物乱用防止教室の開催、啓発教材等の配付により、引き続き薬物に関する正しい知識の普及に取り組んでまいります。また、県等関係機関との情報の共有化を進めるとともに、薬剤師会との連携を図りながら、脱法ハーブ吸引による健康被害等について、広報おおがきやホームページなどを通して周知、啓発に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
33: ◯議長（岡本敏美君）
企画部長。
34: ◯企画部長（澤 達彦君）
人事院勧告に伴う本市の対応について御答弁申し上げます。
去る8月8日、人事院は、国会及び内閣に対し国家公務員の給与について勧告し、月例給とボーナスについては民間と均衡していることから改定を行わないこととされております。また一方で、50歳代後半層における官民の給与差を考慮して、50歳代後半層の給与水準の上昇をより抑える方向で昇給制度の改正を行うことが勧告されました。この昇給制度の改正により、来年1月から55歳を超える職員は、標準の勤務成績では現在2号俸昇給していたものが昇給しないこととなります。なお、技能労務職員及び医師については、55歳ではなく57歳を超え昇給しないこととなります。
地方公務員の給与の決定に際しては、生計費や、国及び他の地方公共団体の給与、民間の給与等、各種の要素を考慮して定めるよう地方公務員法で規定されております。人事院勧告においては、既に生計費と民間の賃金が考慮されている内容であることから、人事院勧告及び、この後行われる岐阜県人事委員会勧告に準拠することが職員の給与を決定するに当たっての法の趣旨に沿うものであると考えております。
いずれにしましても、本年の人事院勧告は、55歳を超える職員に対して厳しい勧告内容となっておりますが、これまでと同様に、人事院勧告に準拠した対応を検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
35: ◯議長（岡本敏美君）
7番。
〔第７番 山口和昭君 登壇〕
36: ◯第７番（山口和昭君）
それぞれの質問に対しまして御答弁いただきましてありがとうございました。
1点目の脱法ハーブに対する啓発に関しましては、私、個人的に飲食組合等の活動に従事している関係上から特に神経を使っておりますが、幸いにして大垣市ではそういう被害が軽微であるというようなことでございまして安堵しておりますけれども、引き続きしっかり見守っていただいて、啓発をしていただきたいというふうに思います。
それから、人事院勧告の問題でございますが、大垣市独自ではなかなか対処しづらい、こういうことのようでございますけれども、何とぞ職員の皆さんのモチベーションが下がらないようないろんな御配慮をお願いしたいというふうに思います。
3点目の自治会の防災体制と訓練のあり方につきましては、御承知のように自治会の間で大きな隔たりがございます。これは私自身も十分理解しておりますけれども、特に大垣市全体としまして取り組んでいただきたいのは、住民の自治会加入促進等につきまして、特に集合住宅の住民に対してお願いをしたいというふうに思っております。この点は、社会福祉の活動の点でも皆さんが大変苦慮しておられる根本的な自治会活動の問題点でもあります。この辺のところを庁内で横断的な取り組みを推進していただいて、対処していただければというふうに思います。
自主防災計画書につきましては、自治会の実情に合わせて報告させているということでございますけれども、市民の安全を保持するための大変大切な組織です。それぞれの自治会事情はありますけれども、自治会長さんの在任期間とか経験等、十分考慮していただいて、連合自治会全体の中でも協力し合いながら、住民自体が安全で安心に過ごせる、そんな大垣市であっていただきたいというふうに思います。各自治会長は、大垣市連合自治会連絡協議会から支給されております自治会活動の手引きを自治会運営のバイブルというような形で活用しております。ぜひこの中に記載されている内容と整合性をとっていただいた防災体制と防災訓練、今後も継続的に運営指導していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
37: ◯議長（岡本敏美君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
38: ◯議長（岡本敏美君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
21番 横山孝司君。
〔第２１番 横山幸司君 登壇〕
39: ◯第２１番（横山幸司君）
議長の御配慮によりまして午後一となりまして、途中で切られることもなく、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
それでは、通告に従いまして、3件につきまして質問、あるいは提言をさせていただきたいと存じます。
まず、第1問目、いじめ問題についてであります。
滋賀県大津市で昨年10月、市立中学2年生の男子生徒が飛びおり自殺した問題で、学校側が実施したアンケートの中に、自殺の練習をさせられていたといった回答が複数寄せられていたことが明らかになりました。これについて大津市教育委員会は、事実として確証が得られなかったとして公表しておらず、十分な検証を行うことはありませんでした。当初、市教委はいじめと自殺との因果関係を不明であるとしていましたが、その後、いじめが自殺の一因であるとの見解を示すようになりました。あくまで過失の有無にこだわり、真相解明に誠実な姿勢を示さない学校や市教委の対応は、遺族の心情に応えるものとは大きくかけ離れたものでありました。また、本年7月、この事実が全国で報道されるようになり、新たな取材から、教員が見て見ぬふり、一緒になって笑っていたとか、男子生徒が先生にも泣きながら電話をしていたなどと、いじめを放置していたことを示す回答があったこともわかりました。このような実態が浮き彫りになる中で、いじめを食いとめる幾つものチャンスを見逃し十分な対応ができなかった学校や、命をかけた訴えに対して不都合なことを隠そうとする姿勢、意図的な組織防衛とも思える対応を見せる大津市教育委員会に社会全体が不信感を強めております。
さて、文科省の調査によると、10年度に自殺した全国の小中高生は156人、その半数以上の87人が原因不明とされております。そうした現状について、平野文科相は、今の調査の仕組みがいいのかどうか制度設計についても見きわめたい、また警察と連携を密にとることも考えていきたいと述べておりました。いじめの撲滅に当たっては、教育委員会が毅然とした態度で臨み、学校を指導、監督することが必要不可欠であり、最悪の事態を回避するために、学校現場がいじめを察知した際には、それを隠蔽することなく速やかに事実を確認し、教育委員会へ報告する仕組みを築く必要があります。
いじめは実際に身近に起こっております。しかし、より認知しがたくなっており、パソコンや携帯電話によるインターネット上での陰湿ないじめもふえております。そして、いじめられている子は親にも教師にもそのことを言えないで苦しんでいます。しかし、靴がなくなった、また休み時間にいつもひとり、そして休みがちと、そのような予兆があるはずであります。また、いじめる側にも、粗暴であったり、人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。
そこで、こうしたいじめのサインを早期に発見するために、教師を初めとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者の方々などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報の共有をすることが重要であります。また、教師の事務作業が忙しく、子供たちと触れ合う時間がつくりにくいという状況も考えられます。そこで、まず、教員が教育活動に専念できる、人間同士の触れ合いによる人格形成ができる環境づくりも不可欠であります。全国的にはいじめ撲滅へ向けて、君を守り隊、いじめをなくす委員会など、児童生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校がふえてきております。
また、そうした中で注目されておりますのが、カナダやイギリス、アメリカなどの欧米諸国で古くから用いられている、仲間同士の助け合いを通じ対人関係を築くためのトレーニングプログラムのピア・サポートであります。ピアは友人や仲間を意味し、サポートは支えるという意味であります。つまり、このピア・サポートとは、生徒たちが抱える悩みや諸問題に対して、仲間の生徒が相談相手になり支えていく活動であります。具体的には、ゲームやロールプレイングを活用した体験的なトレーニングなどを通して、子供たちの基礎的な社会的スキルを段階的に育て、子供同士が互いに支え合うような環境をつくり出そうとする取り組みであります。このピア・サポートがつくり出されていくと、コミュニケーション技能の訓練を受けた子供たちが、悩みや心配やさまざまな問題を抱えた子供の話を聞いたり、相談に乗ったり、友達になったりして支援することができるようになります。その中で、相手の気持ちをわかり合える力、相手を思いやる心を育むものであります。神奈川県の横浜市立本郷中学校では、日本で初めてこのピア・サポートの授業を導入し、いじめと不登校が減少する成果を上げております。いじめをなくすためにはこうした取り組みこそ最も重要であり、また他人への思いやりの心を育てるといった教育的効果も期待できるそうであります。
そこで、本市におけるいじめ根絶に向けての取り組みについて、以下5点について質問させていただきます。
まず第1に、本市における問題行動調査結果によるいじめの実態について。いじめの実態を正しく把握するため、アンケート等を通し、どのように実態調査を行ってこられましたか、お伺いいたします。
第2に、24年度1学期末までのいじめの事例報告件数は、小学校で何件、中学校で何件ありましたか。年度別に御答弁をいただきたいと思います。そして、それはどのような方法で調査されたのでしょうか。教師から聞かれたのか、また児童生徒から直接聞かれた結果なのかお知らせください。
第3点目として、いじめの早期発見と早期対応については、いじめのチェックリストの活用、児童生徒、保護者へのアンケート、個人面談、教育相談の実施、スクールカウンセラーなどの専門家との連携など、各学校が実態に応じてどのような方法で把握されておりますか。そして、いじめの実態を隠蔽せず、教職員、校長、教育委員会がいじめの情報を共有し、解決に向けてどのような対策を講じておられるのでしょうか。また、その取り組みで把握されたいじめの状況は、保護者のみならず地域の協力者の方々等に対して、情報として共有ができているのかどうかお伺いをいたします。
4点目に、教員の事務作業を削減し触れ合う時間を確保することが重要と言われておりますが、そのことについて、現在の教育現場の状況において可能であるのかどうなのか、またどのような工夫で対処しておられるのか御意見をお伺いいたしたいと思います。
最後に、5点目ですが、いじめ撲滅に向けての取り組みとして大きな成果を上げている先ほどのピア・サポートの導入について、本市でもぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
以上、4点にわたっての質問と1点の提言をいたしましたが、いじめ問題に対しての教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
第2点目、通学路の安全対策について。
本年4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生いたしました。大変悲惨な交通事故が続いております。
平成24年版交通安全白書によると、昨年1年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時、これは1970年の1万6,765人でありましたが、その3割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超えております。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しております。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でありましたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多の記録を更新していることは大変悲しいことであります。公明党は20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。私も議員になったちょうど2年目でありましたが、そのときは「子供の目の高さから見た通学路の総点検」と題して、早朝、校区別に、小学生、園児、保護者の皆さんと一緒に登校しながら、危険と思われるところを洗い出していき、まとめたものを提言いたしました。
ことしは、4月に各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生し、その結果、5月30日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、6月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されたところであります。今日求められている対応は、官民の知恵を結集し、市民の意識改革も見据えた総合的通学路の安全対策であります。そこで、以下の点について、本市関係部の対応方を確認しつつ、施策の推進を図っていただきたくお願いするものであります。
第1に、大垣市において各学校別に緊急合同総点検が実施されましたが、まずその総点検結果についてお伺いいたします。
第2に、緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、具体的に改善されたところはどこでありましたでしょうか、お伺いいたします。
第3に、本来、通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものであります。今後、どういう形で継続していくお考えなのでしょうか。例えば、継続的に通学路の安全対策を推進する条例等を策定したらどうかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
第3問、空き家対策について。
市街地における空き家が目立つようになってきました。去る6月に市内のＡさんから相談がありました。台風の最中、隣の空き家の屋根にあるテレビアンテナが強風により倒れてきて、Ａさんの屋根瓦が割れ、雨漏りによる布団や家財が水浸しになるという、そういった事故が起きました。人が住まなくなった家は、年月がたてば柱などが腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば、壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性があります。また、ごみの不法投棄や、放火を含め火災発生の懸念や、子供のたまり場やホームレスの出入りなど犯罪の温床にもなりかねません。さらに、空き家の増加は景観上の問題だけでなく、犯罪や放火の要因になることなどから、住民は日々不安を抱きながら生活をしなければなりません。
空き家問題が大変悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、現行の法律ではあくまで所有者の管理責任に委ねられており、近隣には迷惑状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところであります。あくまで所有者による状況改善を期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対処はできておりません。子供たちが独立し、残された親が亡くなると空き家になる、全ての親族が相続を放棄し、空き家の所有者が宙に浮いている、事実上の所有者が存在しない空き家もあります。
しかし、条例制定により、所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う地方自治体も出てきております。埼玉県所沢市では、空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました。大まかな流れは、1、住民からの相談を受けて市が調査、2、管理不全とみなした場合、市長名で所有者に文書を送付し対応を勧告、3、勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善を命令、4、正当な理由なく命令に応じない場合は、該当する空き家の前などに所有者の氏名、住所を記した看板を設置する等々。また、空き家を解体する所有者に解体費用を助成する制度を設ける自治体もあります。東京都足立区では都内初の老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行しています。条例では、該当する空き家に対して、第三者機関の意見を求めた上で区が所有者に解体などの勧告を行う。所有者が家屋の解体に応じる場合は、木造で上限50万円、非木造は同100万円を助成する仕組みも設けております。
それでは、ここで質問をいたします。
まず第1に、市民の良好な生活環境を保全することを目的に、全国各地では空き家対策条例などが制定されております。その制度により、家主に対して是正を勧告したり、場合によっては強制的に撤去するなどの措置をとる動きもあるように聞き及んでおりますが、条例制定について本市のお考えはいかがでありましょうか。空き家の適正な管理に対する条例を制定されてはいかがか、お尋ねをいたします。
第2に、大垣消防組合では、空き家に対する火災予防対策として、消火栓の調査時などに職員が管内の対象物の状況を把握し、放火に対する警戒や消火体制についてどのような対応をしておられるのか。空き家対策への課題についてお尋ねをいたします。
第3に、今後、人口減少社会が到来してまいりますが、空き家はますます増加の一途をたどり、現状のまま推移した場合、空き家率は20年後には25％近くに達するとの試算がされております。過疎に悩む地方では、ふえ続ける空き家の活用を促すため、全国では470以上の自治体で空き家バンクとして情報提供が行われているようでありますが、本市においても、空き家に関する情報の集約や課題解決を図るためにも、空き家バンクの設立を望むものでありますが、いかがでありましょうか。
以上、いじめについて、通学路の安全対策について、空き家対策についての3件、11項目の質問や提言をいたしました。市長、教育長及び関係部長の前向きな御答弁を期待いたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。
40: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
41: ◯市長（小川 敏君）
それでは、通学路の安全対策について御答弁申し上げます。
初めに、通学路の緊急合同点検につきましては、市内全ての小学校を対象に、7月下旬から8月下旬にかけて実施したところでございます。市、学校、警察の三者が中心となりまして、全小学校合わせて270ヵ所の通学路を点検いたしました。その結果、新たに安全対策が必要な箇所は184ヵ所でございました。
次に、具体的な改善点についてでございますが、今回の点検結果を踏まえ、道路管理者においては路側帯の整備や通学路標識の設置など、学校においては通学路の変更に関する検討、また警察においては横断歩道の設置や車両通行の時間規制など、それぞれの立場でその場に合った対策をできることから計画的かつ迅速に進めてまいりたいと存じます。
最後に、通学路の総点検の継続と安全対策推進のための条例についてでございますが、本市では、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進するため、平成20年3月に大垣市安全安心まちづくり条例を制定いたしました。この条例は、犯罪から市民を守るための防犯活動に主眼を置く内容としておりますが、通学、通園に利用される道路の設置者や管理者等に対し、保護者、警察等の関係者と相互に連携、協力し、通学路における安全の確保に努める旨の規定を盛り込んでおります。安全対策の推進体制の規定整備につきましては、今後の検討課題としてまいります。
いずれにいたしましても、今後も関係機関と連携を図りながら、通学路の安全点検を継続的に実施し子供の安全確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
42: ◯議長（岡本敏美君）
教育長。
43: ◯教育長（内田一之君）
いじめ問題について御答弁申し上げます。
いじめは、子供の人権にかかわる深刻かつ重大な問題であり、学校教育における重要な課題であると捉えております。
初めに、いじめの実態調査につきましては、本年7月に、児童生徒本人がいじめられたと感じた件数を無記名によるアンケートや個別の面談により実施をいたしました。その結果は、小学校が14校で25件、中学校が9校で80件でございました。その具体的な内容は、冷やかしやからかい、仲間外れにされる、軽くぶつかられるなどが大半を占めておりまして、学校が一つ一つ丁寧に対応したことによりまして、現在は解決に至っております。
次に、いじめの早期発見、早期対応と触れ合う時間の確保につきましては、小中学校ではアンケートや面談の機会を可能な限りふやすことで、教師と児童生徒との触れ合いを大切にして、心の状態や変化を把握し、児童生徒が発するいじめのサインを見逃さないように努めております。いじめが生じた際には、特定の教師が抱えることなく、教職員間で情報交換や共通理解を図るとともに、主幹教諭やスクールカウンセラー等と連携をしてケース会議を開くなど、一致協力して問題の解決に対応する体制を整えております。また、小中学校では、家庭や地域に対しても日ごろからいじめに関する情報を提供するとともに、いじめが起きないよう啓発に努めておるところでございます。
今後は、ピア・サポートの導入につきましても十分に研究を重ね、いじめのない、児童生徒が安心して過ごせる学校づくりに努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
44: ◯議長（岡本敏美君）
生活環境部長。
45: ◯生活環境部長（社本久夫君）
空き家対策について御答弁申し上げます。
空き家対策といたしましては、現在市民の皆様や自治会などからの通報や相談があった場合に、建物の安全性や防火、防犯の観点から関係各課が連携し現地確認を行い、必要に応じ所有者に文書で建物等の適正な維持管理につきまして指導をしております。指導は、建築基準法や大垣消防組合火災予防条例のほか、防犯に関係する大垣市安全安心まちづくり条例などの規定により行いますが、改善に対する強制力がないのが現状でございます。
初めに、建物の強制的撤去を勧告するなどの空き家対策条例の制定につきましては、関係各課と連携、協議しながら、今後、調査研究してまいりたいと存じます。
次に、大垣消防組合の空き家の状況把握と火災予防対策、放火への警戒や消火体制、課題などについてでございますが、空き家の数などにつきましては把握しておりませんが、今後は立入検査や地水利調査時に合わせて空き家調査を実施し、必要に応じ改善に向けた指導を行っていくと伺っております。
最後に、現在空き家の相談があった案件につきましては情報として蓄積しておりますが、課題解決を図るための空き家バンクの設立につきましては今後の研究課題としてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
46: ◯議長（岡本敏美君）
21番。
〔第２１番 横山幸司君 登壇〕
47: ◯第２１番（横山幸司君）
ただいまは、それぞれに御答弁をいただきました。
まず最初に、教育長のほうのいじめ問題につきましては、本市におきましては小学校が25件、そして中学校が80件というふうにございました。こういう問題が起きてから、今まで水面下で余り表に出てこなかったようなことも、ある一面、いい意味で表に出て未然に防げるような状況、環境が少しずつ整ってきたのではないかなというふうに理解をしております。どうぞ、こういう一つの契機にしていただきまして、子供たちの心のひだに入るような現場の先生方のかかわりといいますか、触れ合いといいますか、教育長さんはおっしゃいました、そういう触れ合いを大切に、心の状況の変化をつぶさに把握するというようなことをおっしゃったと思いますが、そういう先生方及び、もちろん家庭が大事でありますから、家庭の中でそうしたことをしっかりと家族で話し合いをするようにしなきゃいけない、もともとは家族が一番大事ですから、それが根本でありますが、そうはいってもなかなか核家族の中でどうしても進んでいかない部分もあります。そこはやっぱり先生方のお世話にならざるを得ないといいますか、そういうこともございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
先ほどピア・サポートのことを導入についてお願いをいたしましたが、研究されていると思いますし、よく御存じだとは思っておりますが、このピア・サポートでよい実績を上げられた学校もたくさんあるというふうに聞いておりますので、そうしたことを一つの契機にしまして、学校づくり、そして家庭づくりにつながるような実績を上げていっていただけたら大変ありがたいかなと、こういうふうに思います。これからもまだまだいろんな問題がどこかで起きるかもしれません。起きないように、ぜひとも私たちからしっかりと見据えて取り組んでいきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
市長には、通学路の安全対策について御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大きく分けて二つということでありまして、具体的な改善点につきましてはその都度対策していただき、そして時間制限だとかいろんなことをやっていただいているようでありますが、やっぱり計画をしっかりと組んでいただいて、それは安全対策は必要であることは間違いないんですけれども、あとは予算の関係とかいろいろあるかとは思いますが、それでも184ヵ所でしたか、そういうふうに御答弁いただきましたので、そういうところをまずはよく検討していただいて、迅速に進めていただければというふうに思います。と同時に、大垣市で20年につくられた大垣市安全安心まちづくり条例、これをもとに、それに追加していただくような形で、条文を追加していただいてのことで結構かと思いますが、防犯プラスそうした交通安全対策、こうしたことにしっかりとした、体系の立った、そうした条例をつくり上げていただければということを強くお願いをしたいというふうに思います。子供の安全、将来の子供のための安全点検、そしてそれを継続的に行いながらまちづくりをしっかりと、安全・安心のまちづくりを進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これはちょっと追加でありますが、安心まちづくり条例としては、全国44都道府県と86％の市町村で、いろんな形ではあるかもしれませんが、策定済みと、そういう報告もあります。交通安全条例といった条例を定めて、通学路の安全対策について規定しているというふうに考えられます。そこに今回の緊急合同総点検を実施した安全対策の推進体制の規定を盛り込むといったこと、これは、繰り返すようですけれども、可能だと思います。どうぞ本市におきまして、ぜひ完璧を期したそうした交通安全対策推進条例とか、そうしたものを考えられて進めていただきたいなというふうにお願いをいたします。
3番目の空き家対策につきましては、所有者というのは、先ほども申し上げましたように、きちっとしていれば空き家が残らないわけですけれども、やはりいろんな事情でそのなりになっているということでありますから、これについては指導はしていただいておるものの、それをもう一つ、一歩進めるためにも、やはり空き家対策条例というようなそうしたものを、調査研究していただけるということでありますので、大いに研究していただきまして、他都市等を参考にしていただきまして推進をしていただきたいと、こういうふうに思います。また、大垣消防組合においては、今まではされておらなかったという御答弁でしたので、ぜひ、大変ですけれども、一つずつ今後の安全・安心のために空き家の調査をぜひ実施していっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
空き家バンクにつきましては研究課題という御答弁でありましたけれども、安全・安心のまちづくりの推進のために、ぜひともそうしたことも参考に入れられまして、空き家バンク等も設立していっていただきたいことを再度お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
48: ◯議長（岡本敏美君）
次に移ります。
5番 田中孝典君。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
49: ◯第５番（田中孝典君）
それでは、通告に従いまして、2件について質問をさせていただきます。
第1番目に、大垣市指定避難場所の停電対策の促進についてお伺いします。
東海・東南海・南海3連動地震の発生予測だけでなく、既に現実に起きている災害も、毎年の報道が、近年にないとか、過去最大級とか、これまでに経験したことがないを連発するようになっています。私たちの経験からしても、既にしとしととした梅雨がなくなり、スコールのような集中豪雨や35度を超える猛烈な暑さが午前中から記録される、このようなことは過去にはありませんでした。また、台風が発達しながら、あるいは強い勢力を維持したまま中部地方、私たちのこの真上を縦断していくということも過去においては極めてまれなことでした。しかし、それらは今では当たり前の現象となりました。実感として、明らかに気候は変動しつつあります。中部地方に住む私たちは、地震にあっては東日本で生じたことが、豪雨災害にあっては近年の九州地区で起きているすさまじい集中豪雨が、やがてこちらでも発生すると想定し、過去の経験値ではなく、未来からの予測値をもとに、災害への備えを再構成する必要があります。
防災は総合事業であり、行政の全分野が関係してきますが、今回、私は、大垣市の指定避難場所の停電対策について質問をさせていただきます。
先ほど災害の変化を述べましたが、本年は落雷も頻発し、大規模な停電も発生しました。今後、さまざまな災害の規模は、拡大こそすれ、縮小に向かうとは予測できません。過去の経験をもとにすると、停電は電力会社の努力で短期に修復するという感覚がありますが、現状では、東日本大震災を初め九州の豪雨、都心部での、特に変電施設等での落雷で、中長期にわたる停電が発生するようになってきています。本市には指定避難場所が、大垣城ホールに始まって合計120ヵ所あります。このうち非常用電源を備えているのは14施設であり、全体の11％にすぎません。
そこで、次の3点についてお伺いいたします。1、本市の指定避難場所について、中長期にわたる停電対策をどのように考えているか。2、全てに自家発電装置や蓄電池を備えることは現実的ではないとすると、災害時応援協定を結んでいる企業へ発電機の応援を依頼することになる。そうした企業の持つ発電装置を指定避難場所の電源として活用できるように、あらかじめ非常用の接続回路を設けておくことは有効な方法だと思われるが、行政の判断はどうか。3、災害が大規模かつ広域化し、情報の収集が非常に重要になっているが、指定避難場所には、照明施設だけでなく、パソコン、プリンター、携帯電話、トランシーバー等の各種情報機器への充電装置を常設しておくべきと考えるがどうか。パソコンも携帯電話も多機能になるとともに電池の消耗も激しく、特にスマートフォンなどは頻繁に使うと、毎日充電していても追いつかないことがあると指摘されています。中長期停電時における通信機器への充電対策が必要ではないでしょうか。
続いて、「いつでも どこでも だれでも」恩恵を受けられるＩＣＴ環境の整備促進についてお伺いします。
本年4月に大垣市ＩＣＴ戦略ビジョンが策定されました。目指す将来像として「情報技術と人の絆でつくる情報交流都市 大垣」とあります。また、サブタイトルとして「いつでも どこでも だれでも ＩＣＴを」とあります。私は、このサブタイトルのほうに今後の本市の目指す具体的な方向があると考え、注目しています。サブタイトルは、利用者サイドから言うと、次の2点にまとめられると思います。
一つ目は、「いつでも どこでも」ということです。コンピューターの世界では二つのテーマがありました。一つ目は小型化です。真空管から集積回路、大規模集積回路へと技術が進む中で、小型化は目覚ましく進展しました。もう一つは、ケーブルからの解放、接続のいろいろな線からの解放ということです。ついこの間までは、コンピューターとケーブルは切っても切れない関係でした。こちらは、小型化ほどは劇的に変化してきませんでした。しかし、今、このケーブルからの解放を強力に推進する機器があらわれました。スマートフォンの登場です。スマートフォンは、フォンと名前がついていますが、新しいタイプのパソコンです。高速無線接続回線の整備により、スマートフォンは携帯電話とは桁違いの情報を双方向に送受信できるようになりました。私たちは利用者として端末のデザインや使い勝手にばかり目を奪われていますが、実はスマートフォンを支えているのは、一にも二にも高速の無線接続回線の存在だということです。
二つ目は、「だれでも」ということです。たとえ一つ目の「いつでも どこでも」という課題が技術的に達成されても、ＩＣＴ環境を通じてさまざまなサービスが提供されていなくては、誰でも恩恵が受けられるとは言えません。先ほどスマートフォンのことに触れましたが、この夏市内の販売店を訪問したところ、そこの店員さんが実によく勉強されていて、まさに今現場で起きている、そのことを学ぶことができました。それは、スマートフォンの活用に、今、機種更新を通じて変化が起きているとのことです。第1世代のスマートフォンの購入者が、年齢や使い方によって、次の購入機種の更新時に大きく二つのグループに分かれつつあるということでした。若い世代を中心に、平たく言うと小さい文字でもじっくり読める方々、若い世代を中心に、そうした方々はそのまま新しいスマートフォンに機種更新のグループになります。ビジネスとして使用される方や中高年の方を中心に、電話についてはもう一度携帯電話に戻し、インターネット等の閲覧を雑誌より一回り小さいタイプの新しいタブレットというタイプの端末で行うこととして、携帯電話プラスタブレットという組み合わせで更新をするグループの二つに分かれるということです。タブレットというのは、今お借りしてきましたが、こんな大きさ。
〔タブレットを提示〕
50: ◯第５番（田中孝典君）
私たちがイメージしているよりやはり小さくて、これはＢ5のノートとほとんど同じで、薄さもＢ5のノートより薄いくらいのものです。こうしたタブレットというものに今注目が集まっています。また、第1のスマートフォン機種更新のグループでも、明らかに現行のスマートフォンよりも実は一回り大きい、大型で画面が大きなものに変更される割合が高くなっていて、それは明らかにタブレットパソコンの小型と呼べるということでした。
今、最先端で起きているのは、小型を持つか、あるいは手帳より一回り大きいものを持つか、それともこのＢ5サイズぐらいのものを持つか、違いはあるにせよ、このタブレット型パソコンで誰もがＩＣＴ環境につながろうとする時代になりつつあるということでした。この技術、これはスマートフォンに込められた画面を自由に大きくしたり小さくしたりすることのできる機能、縦でも横でも画面が自動に切りかわる機能、ページをめくるように直感的に画面に触れて画面を操作できる機能など、これまでのキーボードとマウスで操作するパソコンとは全く違う操作方法が、ＩＣＴ環境と日常生活を簡単に結びつけることを可能にし、新しいサービスの開発競争が起きています。そして、ＩＣＴ技術の恩恵を受ける分野、人々が飛躍的に拡大しつつあります。例えば、アメリカのあるグループホームでは、視力の弱まりに伴って、ひとりぼっちでグループホームの片隅に引きこもっていた状態の高齢の御婦人が、このタブレット端末が配備されたことによって、画面を自在に大きくする機能を使って、本当にその方が大好きだった読書や新聞購読ができるようになり、今度はそれらがきっかけで、どんどん話題ができて人の輪の中に戻っていくという事例が報告をされていました。また、私は、昨日、医療の勉強会に行ってびっくりしましたが、今このタブレットを使って自動問診システムが開発されていて、それは膨大なコンピューターのデータの中から自分で問診表に答えていくと非常に高い確率で診断されて、最適な医療機関が紹介されるというところまで行っているそうです。そして、それのさらに最先端は文字ではなくて音声で聞いてくる、音声で答えるという、音声認識と組み合わせるというところが今最先端のテーマになっているということです。医療の分野、あるいは観光の分野、あるいは教育の分野でも、こうした素早く、簡単にＩＣＴ環境とつながるタブレット型端末の特徴を生かして、今さまざまなサービスを展開する試みが始まっています。
そこでお尋ねをいたします。第1に、いつでも、どこでも、市民あるいは本市へ来訪される方々がＩＣＴ環境へアクセスできるようにするため、本市ではどのような施策を進めておられるか、あるいは進めようとされているかお聞かせください。第2に、誰もがＩＣＴ環境の恩恵を受けるためには、市の全ての部局が、例えばこうしたタブレット端末を通じてどのようなサービスを提供できるか考え、実現していかなくてはなりません。各部局間で開発競争をするぐらいでないと充実したサービスは生まれてこないと思います。市民あるいは本市来訪者がＩＣＴ環境を通じて誰でも恩恵が受けられるよう、どのようなサービスを展開していく方針かお聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。
51: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
52: ◯市長（小川 敏君）
「いつでも どこでも だれでも」恩恵を受けられるＩＣＴ環境の整備促進について御答弁申し上げます。
本市では、平成14年3月に大垣市ＩＴ戦略計画、平成19年3月に第二次大垣市ＩＴ戦略計画を策定し、地域情報化に取り組んできたところでございますが、近年、ワイヤレスブロードバンドの普及によりＩＣＴを取り巻く環境が大きくさま変わりしております。こうした中、本年4月に大垣市ＩＣＴ戦略ビジョンを策定し、豊かな生活を送る上でＩＣＴを身近なものとして利活用するため、市民、企業、行政のあらゆる分野において地域情報化を推進し、活力あふれる地域づくりに努めているところでございます。ＩＣＴ環境の整備促進につきましては、無線通信の技術革新を背景に、いつでもどこでもインターネットにアクセスできるようになりつつあるため、今年度、民間事業者と連携しながら、観光、体育等の公共施設20ヵ所にＷｉＦｉスポットを整備したところでございます。今後も民間事業者との技術的な連携のもと、市内の公共施設におけるＷｉＦｉスポットの整備を推進してまいりたいと存じます。
次に、急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末の可能性を探るため、昨年度には各課から業務での利用提案を募り、7事業において実証実験を行いました。今年度も各課に積極的にタブレット端末を貸し出して、利用方法や効果を検証しているところでございます。今後、子育て分野ではＩＡＭＡＳと連携した幼児教育で活用できるアプリケーション開発、観光分野ではまちなか観光を支援する観光関連情報の提供方法、教育分野では電子教材による協働的な学びの推進など、各部局と庁内一体的にタブレット端末を利活用したＩＣＴ環境の整備について調査研究を進めてまいります。また、特に高齢者への利用促進につきましては、操作のしやすい端末を活用した講座の充実に心がけてまいります。
いずれにいたしましても、市内全域で簡単に高速インターネットが利用できるＩＣＴ環境の整備を促進するとともに、タブレット端末の利活用を市民サービスの向上を図るための重要な手法の一つと位置づけ、引き続き調査研究してまいります。御理解いただきますようお願い申し上げます。
53: ◯議長（岡本敏美君）
生活環境部長。
54: ◯生活環境部長（社本久夫君）
大垣市指定避難場所の停電対策の促進について御答弁申し上げます。
初めに、中長期にわたる停電対策につきましては、現在指定避難場所120ヵ所のうち14ヵ所において発電機が備えられておりますが、そのほか市内26ヵ所の防災備蓄倉庫などにおいて、発電機113台、投光機178台などを分散配備し、電源確保に努めております。なお、自主防災組織での発電機の備蓄は86台となっております。また、災害時に企業などから発電機の提供を受け、それを活用できる接続回線を整備することは有効な停電対策の一つと考えられますので、協定の締結も含め検討しております。
次に、通信機器の充電対策につきましては、避難所の運営上、無線機、携帯電話、パソコンなどの機器は欠かせないものであり、発電機の配備とあわせて、充電機器の配備につきましても検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、停電対策は災害対策上重要であり、現在電気事業者、通信事業者を含む防災関係者で構成しております大垣市地域防災検討委員会での議論を踏まえて、見直し作業を進めております市地域防災計画などに反映させるとともに、関係機関との連携のもと体制の充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
55: ◯議長（岡本敏美君）
5番。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
56: ◯第５番（田中孝典君）
ただいまは、答弁をありがとうございました。
まず、1番目の大垣市指定避難場所の停電対策の促進についてですけれども、もう1点追加としてお聞きしておきたいことがございます。
東日本大震災のときに、災害発生後のある時点から急に携帯電話が、いわゆるバーが立っている、充電されているという状態にもかかわらず、通信困難になって、みるみるうちに通信不能地域が拡大しました。これは、有線電話がかなりの被災で壊れていて、皆さん携帯で使っていたのが、充電してあるにもかかわらずつながらなくなっていった。これは、情報の孤立地域が発生したということですが、これが実は東日本大震災の被災地のほぼ全域にわたって発生したと。これは実は携帯電話の電波を受ける側の基地局の非常用バッテリーが短期間しか持たなかった、こちらもすぐに停電は回復するだろうという想定のバッテリーしか入っていなかったと。このため、被災地では、基地局のバッテリーのダウンとともに一斉に携帯電話が使用不能に陥ったということでございます。東海・東南海・南海3連動地震が発生すれば、長期の停電がかなりの確率で発生すると予想されます。長期停電時の携帯電話の通信確保について、本市は現状を把握しているか、また何らかの働きかけや対策を行っているか、あわせてお伺いをします。
次に、この停電対策に関して1点要望ですけれども、実は非常用発電機のお話がありましたが、こちらも東日本大震災のときに、実は一番よく機能したのがＬＰガスをベースにしたガスタービン発電機でございます。恐らく今、非常用発電機というのは石油系の燃料で、重油、軽油、灯油等で燃やすものになっていると思いますが、そのときの教訓で、全ての燃料を一つにしてはいけないと、いわゆる全ての燃料を石油に頼ってはいけないというのが教訓でございます。ですから、これは要望ですけれども、非常用発電機として、ＬＰガスを使用するガスタービン発電機とか、外燃機関として木でも何でも燃やして駆動、もしくは電力をとるスターリングエンジンといったものを検討してほしいと。これが東日本大震災を教訓とするということだと思います。こちらは要望です。
2番目の「いつでも どこでも だれでも」恩恵を受けられるＩＣＴ環境の整備促進についてですけれども、こちらも一つだけ要望をどうしてもお伝えしたい。このＩＣＴの環境整備には、最先端の分野の情報収集や、あるいは行政だけではなくて、本当に現場で、今そこでいろんな困難、すなわちビジネスチャンスに直面している民間の活力との協働が必須です。本市の各部局で職員が提供できるサービスの開発競争を行うことはもちろんのこと、ぜひ若い職員、頭の中が非常に柔軟でやわらかくて、いろんな発想ができる若い職員を、東京等で行われる各種研究会に派遣して情報収集に努めることや、部局を超えた意見交流と方向性をそろえるための会議を行うこと、そして民間を交えて、どんなふうなサービスが提供されたら本市のこのＩＣＴ環境で市民が便利になったな、よくなったなと思えるかというがやがや会議をぜひ起こしてほしい。職員の発想力や企画力の強化を図ること、特に若い職員がチームを組み、新しい発想で意欲的にサービス開発に取り組んでもらえる環境の整備を強く要望します。
1点目の最初に述べた停電対策について、お答えをよろしくお願いします。
57: ◯議長（岡本敏美君）
生活環境部長。
58: ◯生活環境部長（社本久夫君）
携帯電話の通信確保につきましては、基地局の非常用バッテリーが脆弱であり、対策を進めていると伺っておりますので、長期の停電にも耐え得るよう通信会社に対して要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
59: ◯議長（岡本敏美君）
次に移ります。
4番 粥川加奈子君。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
60: ◯第４番（粥川加奈子君）
それでは、通告に従いまして、3件の質問をさせていただきます。
まず、1点目は、文化財愛護少年団についてお伺いいたします。
文化財愛護少年団という団体を御存じでしょうか。昨年の9月議会でのほかの案件の中で一度紹介させていただいたことがありますが、この活動は地味ではありますが、大変意義のあるすばらしい活動であると考えています。けれど、残念なことに、大垣市内では北小校区の1ヵ所でしかこの活動は行われていません。今回はぜひこの活動を全市に広め、より多くの子供たちに有意義な時間を共有してもらいたいと考えて提言させていただきます。
まず、その内容は、御存じの方も多いとは思いますが、いわゆる文化財と称されるものがあるところを訪問し、見学したり、その歴史を学んだり、時にはそのレプリカのようなものをつくったりして、より身近に文化財を感じてもらうという活動だと言えます。大垣市内はもとより、西濃地域全般へ繰り出していったり、いろんなところで行われている発掘調査に加わったりもしてきました。この活動はおよそ20年間の長きにわたり、ごく少数の方の努力によって行われてきました。
ことしなんですけれども、夏休みに稲沢市からの訪問を2回にわたって受けました。これは、稲沢市文化財愛護少年団という方々であります。なぜ稲沢市から大垣市へ訪問してくださったのかということははっきりはわかっていませんが、よく聞かれたことに、稲沢市には尾張の国分寺があり、大垣市には美濃の国分寺があるということで、国分寺つながりでお訪ねいただいたと一説に伺っております。その方々の1回目の訪問の総勢は28人、そのうち児童数は19人、2回目は総勢33人で、児童数が25人というメンバー構成でした。ですが、迎えた大垣市文化財愛護少年団の児童数は、1回目が6人、2回目が5人という歴然とした差があり、ある意味かわいそうにも思えました。けれども、その際には大垣市教育委員会の文化振興課の方々のお世話により、とてもよい交流ができました。お互いの発表タイムを設け、文化財の紹介をしたり、クイズ形式で地元の紹介をしたりしました。けれども、ここでもやはり活発な活動を日ごろより展開していらっしゃる団と、大垣市のように夏休みにのみ集まったメンバーの団とでは、歴然とその発表の中にも差が感じられました。
私は、余りこの分野に詳しいわけではありませんが、それでも大垣市には幾つかのすばらしい文化遺産があると言えると思っています。もうすぐ周辺整備の完成する昼飯大塚古墳はその最たるもので、東海一と聞いています。また、国分寺や歴史民俗資料館、そして、大垣ならではの輪中の名和邸などの水屋もあり、興味深いものがたくさんあります。それに加え、4月にオープンした奥の細道むすびの地記念館、これももっともっとアピールしたいと考えていらっしゃるのではないでしょうか。こういった、いわば私たちの大切な財産を生かすも生かさないも、どうやって伝承していくかではないでしょうか。もちろん、現代の大人である私たち市民の責任でもありますが、その先、未来永劫にわたってこの作業を引き継いでいってもらえるようにするのも私たちの使命でもあると考えます。そのためには人材育成、つまりは教育や普及活動が最重要ではないでしょうか。それも、幼いときから興味を持っていただき、文化財を知ってもらい理解していただく、そしてそのすばらしさを県内外に発信していただく、これこそが文化財保護であり、観光資源としての活用であると思います。そして、その結果、その道に精通するような子供が育てば、こんなにうれしいことはないと思います。その大きな原動力となり得る大垣市文化財愛護少年団の全市的な再結成を強く求めます。
次に、地域の集会所についてお伺いいたします。
高齢社会を迎え、核家族化や独居が浸透している現在、私たちはコミュニティの大切さを再認識し、各地域でのいろんな取り組みが活発に行われるようになってきています。自治会活動はもとより、老人会活動、子ども会活動やサークル活動など、並べたら切りがないほど多くの団体が活動しています。そんな活動の大切な拠点となっている一つが地域の集会所です。今回お話しするのは地域の地区センターではなく、もっと身近な自治会単位にある集会所についての話をさせていただきます。
この集会所は本当に多種多様にわたって低料金で使用でき、地元の方々のいわば集会所のホットスポットとなっていると思います。でも、ちょっと考えてみますと、そんな集会所を持っていない地域もあります。また、持っていても老朽化が進み、改築や増築、あるいは耐震補強もしなくてはならないところもあるように思います。けれども、こういった事業は高額であり、もちろん単位自治会だけでは負担し切れないわけで、大垣市にも助成規則があり、毎年幾つかの自治体がこの制度を利用し改築や新築をしていらっしゃいます。
皆さんのお手元に配りました資料の一番下にある表に、近年5年間の利用状況が書かれています。この福祉施設等奨励助成規則は、改正された時期は、新築、増築や冷暖房設備などの区分によって多少のずれはありますが、ほぼ20年前の基準のまま現在に至っています。この部分は一番上の表に書かれているもので、平成6年に改正されたものが多いということです。下水道切りかえだけは平成13年で新しいのですが、あとは平成4年であったり、あとは6年が多く、7年も一つあります。例えば、新築ですと助成率は2分の1で限度額は600万円、改築等は助成率が4分の1で300万円の限度額です。20年前と現在とでは物価も大きく変わっていますし、改築への助成も4分の1では、やりたくてもなかなか踏み切れないといったケースも出てくるように思われます。また、昨今の災害に対する危機感から、公共施設における耐震補強も考えられている折でありますが、この規則の中では助成対象にはなっていません。そして、大垣市の自治会の総数は5月現在で493件を数えていますが、登録台帳に載っている登録件数は224件ということです。この224件というのは、過去に補助金を交付した実績のある集会所の数というふうに聞いておりますので、補助金を受けていない、そういった施設は入っていませんので漏れているかもしれません。漏れている件数も若干はあるかと考えられます。ということは、おおよそ半数、先ほど述べました493件中224件ですので、おおよそ半数は自前の集会所を持っていないということになると考えられます。
このような実態から、助成制度の見直しを図っていただきたいと考えます。また、経済状況厳しい折ですし、現存しているものは有効に活用しなければなりません。よって、近年、独居の高齢者がお亡くなりになった後などの空き家を有効に活用していただき、地権者の同意が得られれば、買い上げも視野に入れた制度設計もお願いしたいと思います。先ほどの質問の中でも空き家対策がありましたけれども、こういった分野に有効に活用していただくことによって、その一助になるのではないかとも考えます。
また、助成制度の中に、貸付制度があっても大変喜ばれると思います。10年や15年で無利息で1,000万円貸し付けてもらえるとすると、建てかえをしたいと考えているような自治会にはとても現実味のある話になってきます。例えばですが、まず自治会の世帯数というのが非常にばらつきがあります。先ほどもありましたが、400軒もあるところもあれば、五、六軒しかないような自治会もあります。それで、平均で、興文から北まで、興文と東西南北の地域しかちょっと統計を出しませんでしたが、それで平均がおよそ1町内85軒という計算になりました。それで85軒で試算をしてみましたが、15年間で1,000万円を支払うなら、1年間に1軒当たり7,843円、lヵ月に換算すれば654円ほどの負担で返済できることになります。サンプル数としては少ないのですが、自治会長さんにアンケートをとらせていただきました。それが中ほどにお手元にお配りしたアンケートです。これは、私もアンケートをとってから反省した点も大変多くありまして、総数と実数が狂っているといいますか、全部が全部47軒中ではありませんし、26軒の持っていらっしゃる自治会の方が全部が答えてくださっているということでもありません。ですから、ある意味、正確なといいますかそういうものではないと思ってください。けれども、一応こういった思いを持っていらっしゃる方がみえるという意味でこのアンケートを活用させていただきました。サンプル数としては少ないのですが、自治会長さんにアンケートをとった結果、やはり半数近くの自治会で集会所がなく、また現在の集会所が老朽化しておよそ30年以上経過しているようなところでは65％が建てかえを希望してみえました。この聞き方もちょっとまずかったんですけれども、建てかえを希望していると答えているか答えていないかのちょうど境目が、おおよそ築30年ぐらいで建てかえをしたいと思われているところが多かったようです。例えば築25年とか、あるいは5年なんかのところはもちろん建てかえは希望してみえませんでした。そういった30年以上を経過しているところで、希望されているかされていないかを聞いてみましたところ、65％が建てかえを希望してみえました。その中で、その希望してみえる中で、現在の助成制度で満足しているかどうかを聞いてみましたが、満足していると答えた方は1人もなく、助成金の増額を望むが68.4％、貸付制度のみを望む方はみえませんが、さきの助成金の増額と貸付制度の両方を希望された方は31.6％に上りました。何よりも支援の増強を望んでいらっしゃる方が100％だったというわけです。また、既存の空き家を利用してもいいと考えていらっしゃる方は57.9％になりました。そして、耐震面でも不安を感じておられる方は56.3％と半数を超えていました。
よって、一つ、助成金の限度額や助成率のアップをしていただきたい。二つ、新たに貸付制度の設置をしていただきたい。三つ、空き家の買い上げを視野に入れた制度を確立していただきたい。四つ、耐震補強にも助成制度を確立していただきたい。以上、4点の改正を求めたいと思います。
自治会活動や各コミュニティ活動の大切さは言うまでもなく、今や防災においてもそういった最も身近な集会所は欠かせない存在にもなっています。また、将来の地域活動も今から保障していかなければならないことを考え合わせれば、なくてはならない投資であると思います。ぜひ寛大なお答えをお願いいたします。
次に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。
昨年の9月に多治見市でまれに見る豪雨被害がもたらされ、行方不明者や死者が出たことは記憶に新しいことだと思います。ことしに入っても、各地で今までに経験したことのない膨大な量の雨、いわゆるゲリラ豪雨に見舞われ、浸水や死傷者が出る痛ましい災害が多数発生しました。そういった際、天気予報の天気図を見ていていつも思うことは、何とかあの雨雲こっちへ来ないでという願いです。幸いにも、今のところまだ大垣は、いわゆるゲリラ豪雨被害は出ていませんが、いつ何どき襲ってくるやも知れません。そして、これからはまさに台風シーズンです。もし、そんな豪雨がもたらされたら大きな被害状況となると考えられますが、そんなときの対応策はできているのでしょうか、まずお伺いいたします。
とはいえ、こんなにも予測のつかない気象状況で万全を期すことは不可能だと考えます。けれども、ささやかな抵抗ではあるでしょうが、例えば家の前や戸口の部分だけでも土のうを積めば、少しは浸水が防げるということもあるでしょう。土のうは長くもたないと聞きますが、それに変わるものとかの備蓄はあるのでしょうか。また、そういった災害対策用品は最も近くの防災倉庫などに備蓄されているのが理想だと考えますが、どうでしょうか。消防団や水防団が来てくださるのを待つしかないよりは、まずは自助があるべきで、できることから一つずつの心がけを全市民が共有しなければならないと思います。
さて、昨年の痛ましい災害の中で、あっという間の増水に、車の中にいて流されてしまったケースもありました。ガード下などの特に浸水しやすい箇所への立ち入りを封鎖することは県警と連絡をとってなされているとは思いますが、さらなるスピードで浸水する可能性があると考えるようなときは、早目の対応で死者や行方不明者を絶対に出さない対応をお願いしたいと思います。
次に、最も悔やまれる人的被害の一つに、増水した川を見に行って流されたとか、増水した水路に足を入れて見ていたら流されてしまったなど、みずから危険区域に侵入したばっかりに一命を落としてしまうケースが少なくありません。例えば、中学生が死亡したケースもこれだったそうです。増水した側溝に足を突っ込んでいたら、それに負けて流されてしまって死んでしまったそうです。これらはしっかりとした災害教育ができていれば、落とさずに済んだ命だったでしょう。当市ではこんな事故が決してないように、学校教育においても地域においても、自然の猛威の恐ろしさや、近年の痛ましい事故の周知を徹底する災害教育をしていただきたいと考えます。
昨年の東日本大震災からは、どうしても地震対策に注意が注がれ、つい水害対策がなおざりにされているかのように思えます。しかし、ここ大垣市は、頻度から考えますと地震災害よりははるかに水害の多い地域です。防災訓練の中にも、あるいは日常からの危機管理や危機意識の中にも、近年の豪雨を想定した水害対策をいま一度再認識していただき、行政と市民が一体となって取り組めるような減災対策をお願いしたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
61: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
62: ◯市長（小川 敏君）
ゲリラ豪雨対策について御答弁申し上げます。
ゲリラ豪雨は局地的に大雨をもたらし、急な増水により迅速な対応が求められるなど、水害防止の新しい課題となっております。このゲリラ豪雨対策につきましては、現在進めております排水対策としての10ヵ年整備計画に基づいた排水設備の整備が効果的であるため、引き続き治水安全度が低い地域を対象に、排水機場の整備や河川、水路の改修、調整池の整備等を計画的に進めてまいります。
次に、道路の冠水対策につきましては、職員によるパトロールや地域住民からの情報、局地的な豪雨に対応した国、県の川の防災情報等を活用し、迅速な対応に努めてまいります。そのほか、ゲリラ豪雨への対応につきましては、住民の皆様に防災資機材などの自主防災組織に対する補助制度を周知するとともに、住民による自主的な防災、減災への取り組みが大切ですので、出前講座や防災訓練などの機会を通して啓発に努めてまいります。
いずれにいたしましても、今後も豪雨対策に万全を期してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
63: ◯議長（岡本敏美君）
教育委員会事務局長。
64:
◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君）
文化財愛護少年団について御答弁申し上げます。
本市では、平成元年度に、郷土の文化財を通じ、先人の築いた歴史と文化を理解し、郷土愛を育むことを目的とした少年団組織の設立の働きかけをいたしました。これを受け、北小校区におきまして文化財愛護少年団が結成され、地域の指導者のもと、発掘体験や史跡めぐりなど、文化財の学習を通じて郷土を愛する子供を育成する活動が続けられております。こうした中、大垣市文化振興計画では、郷土の歴史や文化財等に親しみ、学ぶ機会の充実を施策の一つに掲げ、各文化施設において子供たちが文化財に触れる体験型事業を実施しているところでございます。
今後は、文化財を総合的、体系的に学ぶ探訪ツアーや学習会で、郷土を愛し未来を開く子供の育成に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
65: ◯議長（岡本敏美君）
福祉部長。
66:
◯福祉部長（中山恵二君）
地域の集会所について御答弁申し上げます。
本市では住民の皆様の地域福祉活動を推進するため、大垣市福祉施設等奨励助成規則に基づき、集会所等の新築、増築、改築などに係る費用の一部を補助しているところでございます。新築の場合は補助率2分の1で600万円を、増築の場合は補助率2分の1で300万円を、改築の場合は補助率4分の1で300万円をそれぞれ上限に補助をしております。また、土地取得費につきましても、新築の場合と同様の条件で補助をしております。
御提案いただきました補助金の増額につきましては、厳しい財政状況が続く中、困難でございます。また、耐震化工事につきましては、改築に該当するものとして対応させていただいておりますので、御利用いただきたいと存じます。貸付制度の構築につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。空き家の買い取り助成制度につきましては、これまでも中古住宅を取得する場合には新築の場合と同様の条件で補助をさせていただいておりますので、自治会長会議等を通じて周知に努めてまいりたいと存じます。
今後とも、地域福祉活動の拠点として集会所の整備を支援してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
67: ◯議長（岡本敏美君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
68: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは、市長さんや各部局、部長さんからの御答弁、ありがとうございました。
まず、ゲリラ豪雨のことに関しましては確かに難しい問題です。これに完璧に備えよと言われると、本当に家がなくなってしまうというようなことも聞いたこともありますが、全くこの大垣というところは海抜0ｍ地帯も含むところですので、非常に難しいかとは存じますが、一生懸命対策はしておられるのだなということも感じつつ聞いておりました。本市でも、平成16年の浸水被害をもとに新たな10ヵ年の整備計画が立てられて、22年にも見直しがなされたようですが、内水排除や河川改修などといった事業は費用も時間もかかります。また、市単独でできることは少なく、県が主導で改修されることが多くあると思います。そんな中、笠木の排水機場の建設も進められ、平成26年の完成を目指して工事が進められていることは本当にうれしく思っています。ぜひこういった流れに乗り、洗堰の改修も含め、大谷川や杭瀬川、そして貯水池の整備計画や水門川上流区域の浸水対策など、県への積極的な働きかけや国への要望も含め、10ヵ年計画が少しでも早く実行されるように、さらなる整備が進められることを要望させていただきます。
そしてまた、先ほどからの自治会の未加入の件も話にありました。今後の課題としては、そういった集合住宅の自治会未加入者の対応ですけれども、こういったことは防災訓練や先ほどの防災教育などに関しましても、当然本当は一緒にやっていかなければならない方々です。けれども、なかなかそれがうまくいかない。これは本当にこういった防災対策を考えたときにも非常に危惧すべきことですので、こういった面もどうぞ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、文化財愛護少年団としては、体験学習の中で頑張っていただけるというような御回答だったかと思いますが、ぜひそれなりの、名前としてはそういった名前でなくても結構ですが、例えばこの前のように稲沢市や各方面からの、これからどんどんそういった訪問があるかもしれませんね。ああいった奥の細道むすびの地なども立派に完成した折でもありますので、子供たちの学習素材としても訪問があるかもしれません。そういったときに、交流がしたいという要望があったとき、ぜひ対等にといいますか、応えられるような、そういった集団をつくっていただきたいと重ねてお願いしておきます。
集会所の件ですけれども、このたびこの質問に立った経緯は、まず、私の居住する地域で始めたワンコイン喫茶がまずその質問に至るきっかけとなりました。最近はひとり暮らしの高齢者なども増加して、見守りやいきいきサロンなども活発に行われていますが、そういった活動はせいぜい二、三ヵ月に一回の割合でしか皆さんが集まってくるということはありません。そのため、週に1回ぐらい集会所に集まってもらいたいなという自治会長さんや、そしてまた福祉関係者の要望がありました。そして、ぜひわいわいがやがややってもらえないだろうかという話があったわけです。そのためには、やはり食事とか飲み物とかがあるといいなということで、そういったワンコイン喫茶、100円でやったわけです。それは前例としては青墓で先行事例がありまして、視察にも行かせていただきました。すると、本当に反響がよく、毎回毎回満員御礼の大人気で多くの方が集まってみえます。実はいきいきサロンにも出てみえなかったような人も出てみえるようになったんですね。大変いいことだと思っています。こういうことは本当に一人一人の顔が見えますし、また顔が見えるだけでなく、そこに30分、40分とおられるわけで、その人が今どんな生活をしてみえるのかということも徐々に見えてくるわけですね。個人情報保護だとかそういったややこしい問題に触れることなく、みずから話されることによって、みんながＡさんならＡさんの今の生活状態が把握できるということで、非常に有意義な活動であると考えています。
そういった中、一つの問題点が浮上してきました。これが集会所のことですね。自治会活動は将来にわたって続けられるものと信じていますが、10年あるいは20年先のことを今からある程度見当をつけておかないと、取り返しのつかないことになるかもしれません。現在ではまだ建てかえはいいわとか、まだうちはそんなお金ないわとかと言っているうちに、例えば震災被害に遭うこともあるでしょうし、そしてまた、例えば屋根が雨漏りがするとか、あるいはシロアリにやられるとか、そういうこともあります。ですから、そういった問題に直面しないからといって放置しておいたのでは、安心した活動は持続できません。ですから、あすの地域を支える集会所の健全な整備計画は大変重要であり、現状の把握から始め、改築への指針や新築への動機づけなどは、行政としても重要な役割だと認識しています。先ほどの御答弁ですと、大変現在の逼迫した経済情勢の中では補助金の値上げといいますか、それは困難であるという部長さんの回答でしたが、来年すぐに、例えば100万円とか50万円とか上げるという計画は無理だとしても、こういった分野、いわゆる自治会活動であったり、自主防災であったり、そういう拠点整備ということにおいて、市長さんは今経済が苦しいからだめだよという考え方なのであるかどうかということを、ちょっとそれだけをお聞きしたいと思います。例えば、この先ほど配りました下の表ですと、年間一番多いときでも3,046万4,000円しか支出されていないわけで、一昨年ですと1,111万9,000円であったわけです。この差でももう2,000万円ほど近くの差があるので、この部分だけでも平成21年ベースに戻そうと思えば補助が高まるわけですね。そういう考え方からしても、一概に今、経済状況が厳しいからといって一言で切って捨ててしまうのかなと思うと、何か大変寂しい気がします。たとえ10万円でも20万円でも上乗せするだとか、あるいは貸付制度は研究していただけるということでそれでいいと思いますが、市長さんの思いとして、こういった自治会活動を支える拠点整備についての思いとして聞かせていただきたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
69: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
70: ◯市長（小川 敏君）
集会所は、地域福祉活動、地域コミュニティ活動の拠点として重要な施設であるというふうに認識をいたしております。今後とも整備を支援していきたいというふうに思っております。今後とも現行での整備の支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
71: ◯議長（岡本敏美君）
次に移ります。
3番 富田三郎君。
〔第３番 富田三郎君 登壇〕
72: ◯第３番（富田三郎君）
通告に従いまして、大きく3点について質問いたします。
第1点目は、青墓地区センターの駐車場の拡充整備と周辺道路の拡幅についてであります。
青墓地区センターは、平成23年4月に使用開始をいたしました。地元住民待望の地区センターであり、立派な施設であり、これまで徐々に活用され喜ばれているところです。今後見込まれるさらなる利用、活用に対処するには、次の点が望まれます。青墓地区の住民約7,350人の2分の1は地区センターの半径1,000ｍ圏内に居住されていますが、あとの2分の1はその圏外に居住されている方たちであります。多数の方が自動車の利用を望んでおられます。地区センターの駐車場の駐車可能台数は42台であり、十分であるとは言えません。当地区では自動車の利用者が多く、駐車スペースの拡充が望まれています。駐車場の拡充の予定はあるのでしょうか。また、地区センター利用に際して交通アクセスが重要であり、周辺道路の拡幅、整備が望まれております。今後の予定、進捗状況についてお聞かせください。
第2点として、青墓幼保園の園児送迎者の駐車場整備についてお尋ねします。
青墓幼保園は、平成20年4月、保育園より幼保園となり、格段の充実を見ております。平成24年度では園児数194人、職員数29人となり、幼保園の敷地内の駐車台数は14台分でしかなく、これまでは幼保園の運営並びに送迎時の交通混雑など、保護者会、園職員の方の努力で地域の苦情も最小限に抑えられ、安全面も最大限確保され、当面のところ大きな問題もなく過ぎておりますが、送迎者の駐車場並びに交通混雑解消の対策が強く望まれるところです。今後は地元地域の苦情も送迎時のトラブルも増加する恐れがあると思われますので、駐車場の拡充整備について、今後の予定計画があればお聞かせください。
第3点目として、防災行政無線の現況と今後の予定についてお尋ねいたします。
大垣市自主防災組織防災資機材整備事業も、市内連合自治会を通じ各町内の防災時の備えも徐々に拡充され、住民の防災意識も高まり、防災訓練も熱心になされ、心強い思いを持っております。9月12日水曜日に、緊急情報の放送伝達試験について、1回目10時ごろ、2回目10時30分ごろ行われるとのこと、9月1日の広報にも掲載されております。
そこでお尋ねするのですが、市内138ヵ所に設置してある防災行政無線屋外スピーカーがどれくらいの能力、効果があるのでしょうか。最近、放送が聞こえない、聞こえにくいとの声を耳にしました。一例として、隣町では人口2万8,744人、屋外スピーカー76ヵ所であり、1ヵ所当たり378人です。大垣市は人口16万3,575人、屋外スピーカー138ヵ所であり、1ヵ所当たり1,185人です。比率でいえば3.1倍であり、人口密度など他の要素を加味しても、隣町に比べ少ないと思われます。大垣市の防災行政無線は防災、人命にかかわるときに使用し、広報、ＰＲなどには使用しないとのことではありますが、突然に来る災害時に、行政無線の情報伝達手段としての効果、能力が十分に発揮されるのか見解をお聞かせください。防災行政無線は災害発生時の住民の初動行動にかかわる最も大事な伝達手段であり、現況のままで十分であるとの根拠、データなどがありましたらお示しください。
以上、お尋ねいたします。
73: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
74: ◯市長（小川 敏君）
防災行政無線の現況と今後の予定について御答弁申し上げます。
防災行政無線につきましては、平成20年度から平成22年度の3ヵ年で、デジタル化への更新整備とあわせ、大垣地域に85ヵ所、上石津地域に38ヵ所、墨俣地域に10ヵ所の計133ヵ所の屋外拡声子局の整備を行いました。難聴地域につきましては、調査を行いながら必要な対策を行っているところでございます。防災行政無線を補完する伝達手段として、テレホンサービスのほか、携帯電話へのメール配信サービスや緊急速報メールなどを整備しております。
いずれにいたしましても、防災行政無線は災害情報を伝達する有効な情報伝達手段であり、充実に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
75: ◯議長（岡本敏美君）
かがやき
ライフ推進部長。
76: ◯かがやき
ライフ推進部長（河内雅善君）
青墓地区センターの駐車場の整備と周辺道路の拡幅について御答弁申し上げます。
昨年4月に開館いたしました青墓地区センターは、青墓地区の特性を踏まえ、青墓地区センター建設委員会と協議を重ね、42台分の駐車場を確保しており、市内地区センターの平均駐車台数約30台を上回っております。さらに多くの利用者が予想される場合や、避難所になった場合などに対応できるよう敷地内に芝生の広場を整備し、多様な利用ができるようにいたしております。青墓地区センターの周辺道路の拡幅につきましては、必要な路線について交通量などの調査を行い、関係者の皆様と調整を図ってまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、青墓地区センターが地域のコミュニティ活動、社会教育活動などの拠点として地域の皆様が利用しやすくなるよう周辺整備を含め、青墓地区センター運営委員会や青墓連合自治会と引き続き協議をしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
77: ◯議長（岡本敏美君）
子育て支援部長。
78:
◯子育て支援部長（片岡 博君）
青墓幼保園の園児送迎者の駐車場整備について御答弁申し上げます。
各保育園等では園児送迎者の駐車場整備はしておりませんが、送迎の際に自家用車の利用が多い現状でございます。青墓幼保園でも地域周辺の交通渋滞を招くことがないよう保護者会等と連携、協力を図り、車の速やかな移動や一方通行のお願いをするなど対応をしております。現在のところ駐車場整備の予定はございませんが、今後とも園児の安全について十分に配慮し対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
79: ◯議長（岡本敏美君）
次に移ります。
9番 野田のりお君。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
80: ◯第９番（野田のりお君）
通告に従いまして、きょうは1点の質問をいたします。
日本もいよいよ人口減少社会に入りまして、ある調査によれば、昨年10月1日の推計では前年度比25万9,000人余りの減少と言われております。そして、いよいよ日本も超高齢化社会に突入しつつあるのが現状であります。そして、日本の人口はこれから40年後の2055年には9,000万人を切ると推計されております。ですから、これからのまちづくりのあり方も、従来の人口がふえつつあった時代の発想から大きく変わらざるを得なくなると思います。今までのような、郊外へ郊外へと町が拡大を続けることはなく、先ほど横山議員の質問にあったように、町の中でも多くの空き家が出てきているのが現状でございます。そんな高齢化の影響と少子化の影響による問題がこれからはどんどんと顕在化してくると思います。当然これから計画される新しい大垣市の市庁舎の場所や大きさを決めるにも、この人口減少という事態も考慮して考えなければならないと思います。
さて、現代のマイカー時代の進展が地方の公共機関に大きく影響をもたらしているのは皆さんも御存じのとおりです。例えば、樽見鉄道の問題であり、養老鉄道の問題であり、そして現在市の郊外に出るバス路線であります。そして、これからはそれに人口減少と超高齢化による影響が上乗せされてきて、さらにこれから公共交通機関が厳しい事態にさらされることが予想されます。今回は、現在、名阪近鉄バスに依頼している大垣市の自主運行バスについてを問題にいたしたいと思います。
近年、マイカーの発展により地方都市の移動はマイカーのほうがはるかに便利であるので、バスの利用者は激減して、私の住んでいる赤坂線でも、通勤時でも多くても5人ぐらいしか乗っていないのが現実であります。昼間なんかは空で走っているのを見るのも常でございます。とうとうバス会社も運行の廃止を持ち出し、市もやむを得ず多くの路線を自主運行バスとして、ことしもやがて1億1,886万円の予算を組んで、運行を名阪近鉄バスに大垣市より依頼しておるということになっております。このことは、この3月議会の一般質問の打ち合わせで私もわかったのですが、そのときに、大垣市が依頼しておりますこの自主運行バス、今の運行路線の延長や変更も提案をしたのですが、しかし現在走っているバスの大きさなどの条件で、私の考えている運行路線などは無理かなと思っておりましたので、強くは言いませんでした。ところが、金沢へ行ったときに、その金沢市内の路線バスの中で、今まで見たこともないようなコンパクトなバスが走っておりました。それがたまたま日野自動車のマークをつけておりましたので、早速帰ってから日野自動車の大垣営業所に問い合わせして、カタログをとっていただきました。それがこの絵なんですけれど、カタログなんですけれど。
〔資料を提示〕
81: ◯第９番（野田のりお君）
現在、便利なマイカー全盛の時代ではありますが、しかし高齢化社会もどんどんと進んでおります。年齢が上がれば交通事故を心配され、最近では免許証の返納を要請されるような時代にもなってきました。また、年をとるとだんだんと病院などへも通う機会が多くなります。そうかといって、バスの乗り場まで遠ければ、どうしても免許証などの返納も簡単には応じられなくなるのも理解できます。
そこで、このような時代の到来を見越して、今から何台かの小型のバスの早期導入を名阪近鉄バスに申し入れ、今まで行けなかった
部落へも、せめて朝、昼、夕方ぐらいの3回ぐらいは運行して、高齢者や子供たちの足の確保をしてはと思うのであります。路線の変更や延長は各地区での検討会を立ち上げ、それぞれの地区の要望を考慮して、運行経路や運行回数を決めたらよいと私は思います。ちなみに、私がちょっと調べたところでは、この低床の小型バスはポンチョといいます。価格はやがて1,500万円ぐらいだそうです。今現在、市内を走っている中型の低床バスで2,000万円ぐらいだそうでございます。
いずれにしても、そういう資金の問題もありますから、今すぐ全部の自主運行バス路線を見直すとはいっても無理な話でございますので、せめて5ヵ年計画ぐらいを立てまして、この大垣市の自主運行バス路線の車両変更を進め、名阪近鉄バスとの話し合いを進めることを要望いたしますが、市長のお考えをお尋ねして、第1回の質問を終わります。
82: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
83: ◯市長（小川 敏君）
市内を走る自主運行バスについて御答弁申し上げます。
公共交通機関としてのバス交通につきましては、高齢者等の交通弱者の社会参加や通勤、通学、通院、買い物等の日常生活における利便性の向上など、最も身近な移動手段として大切な役割を担っており、確保していくことは重要と考えております。
現在、本市では、マイカー普及等による利用者の減少や収益悪化に伴う廃止対象路線につきましては、市民生活の利便性を確保するため、市主体の自主運行バスとして11路線33系統の運行を行っております。小回りのきく小型バスの導入につきましては、事業者においてバス更新時に行っており、今年度は3台を導入し、合計7台で、輸送量や道路事情、時間帯に応じた運行がされております。また、運行路線につきましては、これまでも利用状況を勘案しながら、再編、便数や経路の見直し等を行ってまいりました。路線の延長等につきましては、バス利用者の減少が大きな課題となっており、地域の方に利用していただくことが必要条件と考えております。
いずれにいたしましても、今後の路線等の見直しにつきましては、運行経費の削減や経路の選択において効果が期待できる小型バスの計画的な導入を事業者に要望するとともに、地域の皆様の御意見もお聞きしながら、実情に合ったより利用しやすいバス運行に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
84: ◯議長（岡本敏美君）
9番。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
85: ◯第９番（野田のりお君）
久々に市長から心強い答弁をいただきました。
周辺市町村で、ほとんどの市町で自主運行バスというのは運行されているわけですね。ちなみに、私も調べたところでは、垂井町や池田町は町で運営しております。それで、輪之内、揖斐川町、そこら辺は近鉄バスに依頼しております。海津市はスイトタクシーに依頼しているということで、それぞれ依頼しているところとか自主運行とか、いろいろ形は違います。ですけど、やはりどこの町も、やはりどうしても今、こういう高齢化社会になりまして、各地域のやっぱり移動に苦慮していると、そういうことで、どこの市町も自主運行バスを始めたというのが現状でございます。ですから、今回は市長はそういうふうで強い答弁を、心強い答弁をいただきましたので、積極的に各地でいろいろ協議していただいて、やはりバスを利用してもらわな、それはもう何もなりませんから、やっぱりそこら辺を大いにＰＲしていきたいなと思っております。
以上で質問を終わります。
86: ◯議長（岡本敏美君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分 休 憩
──────────────────
午後 ３時１５分 再 開
87: ◯議長（岡本敏美君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
1番 長谷川つよし君。
〔第１番 長谷川つよし君 登壇〕
88: ◯第１番（長谷川つよし君）
休憩をいただきましたので、元気にいきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
いじめ問題につきましては、既に横山議員から質問が出ておりますが、私も時間をかけて調査研究してまいりましたので、質問をまとめてまいりましたので、重複する部分もあるかと思いますが、質問をさせていただきたいと思います。
それでは、一つ目の学校のいじめ対策について。
今、子育てをしている保護者が抱えている不安、それは子供が通う学校でいじめは起きていないだろうか。今、教育現場はどうなっているのか。いじめ問題は連日報道され、大津以外にも東京や愛知で傷害・暴行容疑の届け出が警察に出されたり、三重県では、いじめの対応に当たっていた学校長の原因不明の自殺が報道されました。日本中でここまでいじめが取り上げられていながら、先週の5日、札幌市で中学生の自殺報道。今、日本の教育現場が明らかにおかしい。ある教授が、学校とは社会の中で最も安全で平和な場所と言われております。自信を持ってそう言える学校は果たして幾つあるでしょうか。学校という特殊な環境でいかなる問題が起きようと、エスカレートする前に食いとめるのは教育の使命です。
さて、大垣市では、小学校で25件、中学校で80件のいじめが発生と、先ほど教育長の御答弁にもありました。中学校では、実に4.5日に1件のいじめが発生している、これが大垣市の現実です。しかし、問題なのは、早急な対応できちんと解決されているかどうかです。数だけでは深刻さを判断することはできません。そもそも、いじめ問題は今に始まったことではありません。また、子供、大人に関係なく、どこでも、誰にでも起こり得るものです。大切なのは、いじめは絶対にあってはならないと硬直的に考えるのではなく、早期発見、早期対処に全力を注ぐことです。
私は、いじめ対策には、次に挙げる五つの役割、責任を明確にすることが必要と考えます。まず、一つ目は、先生。いじめに関する研修によって見識を高めていただくことはもちろん、生徒の心の様子を把握するアンケートを実施すること。また、給食や休み時間の生徒の様子を見逃さないこと。器に盛られた焼きそばの量で生徒間の力関係がわかったり、班ごとで机を合わせて食べるときにできるわずかなすき間、こんなことからいじめに気づくことができると校長経験者の方はおっしゃってみえました。小さな変化を見逃さないこと、そして生徒がちゅうちょなく相談できるような信頼関係の構築が必要です。二つ目は、生徒。クラス全員がいじめ問題に関心を持ち、週に一度、人間関係について話し合う。自分が言われた言葉、言った言葉で、嫌な思いをしたり、させたりしていないかを振り返る機会を設ける。生徒自身が自分を振り返る、そんな時間を大切にしていただきたいです。三つ目は、保護者。子供を守るのは親の使命です。ささいな変化に気づけるようふだんから家族のコミュニケーションを図り、気になることがあれば速やかに先生にアドバイスを求める行動力が大事です。また、我が子が被害者、加害者になり得る危険性があるという姿勢を持ち、被害者の悲しみはもちろん、仮に加害者になった場合の相手へのとてつもない賠償の大きさも知っておかなければなりません。四つ目は、行政。可児市が今月、子どものいじめ防止に関する条例制定に向け動き出しました。中立性を保つ第三者機関に権限を持たせるなどの取り組みは、現代の教育現場において必要なことと思います。社会の複雑化に伴い、教育現場に内部だけでは解決できない問題が起きているのです。大垣市も条例制定に向けてぜひ取り組んでいただきたいと思います。五つ目は、今申し上げました四つの立場の代表者から成るいじめ対策委員会の設置。つまり、従来の校長、ＰＴＡ、教育委員会だけの話し合いではなく、子供の生の声が聞けるように生徒会も含めた代表者による組織です。カウンセラーなどの専門家も入ってもらうとよいかもしれません。それぞれの立場から丁寧に子供の意見をすくい上げていくことが必要です。
以上、いじめ対策の提言をいたしましたが、これに対する所見と、冒頭触れました現在の教育現場の状況、いじめの早期発見、早期対処の体制づくりについてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、原発事故に備えた安定ヨウ素剤の備蓄について質問をいたします。
先月末、新聞報道で、岐阜県が安定ヨウ素剤を本年中に9万4,000人分備蓄する検討をしていることが明らかになりました。安定ヨウ素剤の服用により、原発事故時に放出される放射性ヨウ素の人体への取り込みを防ぐ効果があるとされています。滋賀県が独自に行った放射能拡散想定では、美浜原発で福島原発と同様の事故が起きたとき、岐阜県内には、大垣市、揖斐川町、関ケ原町、垂井町の一部で24時間の内部被曝による線量が50mSvを超えるという結果が出ていたことが情報公開請求により明らかになりました。国や国際原子力機関・ＩＡＥＡでは、50mSv以上の放射性ヨウ素が飛散する地域では安定ヨウ素剤の服用が必要と定めています。ちなみに、きのう、岐阜県が発表した独自調査では、大垣市は20mSv超という結果でした。この違いを市民の皆さんはどう捉えているでしょうか。福井原発の事故被害想定の調査はさまざまな方が行っており、中には、福井原発で事故が起きたとき、その放射能がわずか23分程度で西濃地域に届いてしまうという結果もあります。余りに短過ぎる時間に、果たしてどれだけ最善の対処ができるのでしょう。危機的状況に陥ったとき、あのときはあれで精いっぱい、最善の対処をしましたでは済まされません。確実に命を守るための最も最善の手段でなければなりません。この手段を持たずに原発が再稼働している状況は認めるべきではありません。ただ、稼働してしまっている現在、思考停止していても何にもなりません。将来に向けて、原子力にかわる代替エネルギーを模索し、原発ゼロに向かうと同時に、今を生きる命を全力で守らなくてはいけません。
そこで、万が一の放射能拡散から身を守る一つの手段として、安定ヨウ素剤が注目されています。安定ヨウ素剤がなぜ命を守ることにつながるのかを簡単に説明いたしますと、ヨウ素には37の種類があるとされ、そのほとんどが放射性ヨウ素です。放射性ヨウ素の内部被曝は、甲状腺がん、甲状腺機能低下症などの障害リスクを高めることがチェルノブイリ原発事故の臨床調査結果により知られております。そして、そのうちの1種類、ヨウ素127のみが非放射性ヨウ素であり、今回の安定ヨウ素剤と言われるものです。ヨウ素を摂取すると甲状腺に蓄積します。しかし、一定量を超えると、過剰摂取したヨウ素は血中から尿中に排出され、甲状腺に蓄積されないことが知られています。これを利用して、あらかじめ安定ヨウ素剤を摂取し、甲状腺内を飽和状態にすることによって放射線障害の予防を図るものです。このことから、岐阜県においては、安定ヨウ素剤を9万4,000人分を備蓄し、万が一の原発事故に備える動きが出ました。ちなみに、お隣の滋賀県は約70万人分の備蓄を目指すそうです。被災地の方のお話では、3・11の混乱の中、病院で安定ヨウ素剤が配られたが、使用に関しては保護者にお任せしますといった対応で、受け取った側はどうしていいかわからない状態だったそうです。この安定ヨウ素の効果というのは、効果の持続時間、過剰摂取やアレルギー反応の危険性、摂取のタイミングを間違えると効果がないといった話も出ています。
そこでお聞きします。そもそも、この9万4,000人分は県としての備蓄です。全部が大垣市で使えるわけではありません。既に市でも備蓄している分もあると思いますが、大垣市民にとっての必要数とその根拠をお聞かせください。また、緊急時に備えて、安定ヨウ素剤をどこに配備し、どのような対応をしようとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
続いて、三つ目は、大垣子宝3人っ子政策の提言をさせていただきます。
社会状況が不安定な中、少子化は深刻な問題です。少子化には、経済状況、労働環境、雇用形態、核家族化、晩婚化、不妊、保育環境、結婚に対する価値観など、実にさまざまな要因が考えられます。それぞれに対する細かな支援策が必要です。出生率は、2005年の1.26を境に緩やかに上昇し、2011年は1.39となり、90年代後半並みに回復をしてきました。しかし、人口増加には3人の子供が生まれることが必要になります。市長は、よくイベントの挨拶で、子供はぜひとも3人産んでいただきたいと発言されています。真にそう思うのであれば、それを動機づけるしっかりとした制度設計をする必要があります。国の調査や身近な方にヒアリングをすると、3人目をためらう世帯の理由は、経済的な不安という答えが大部分を占めています。そこで、きょうは、本当は産みたいのに、経済的な理由で3人目の出産をためらう世帯にスポットを当て、その支援策として、大垣子宝3人っ子政策を提言したいと思います。
内容は、現行制度の見直しと新制度の提案の二つに分けてお話ししたいと思います。
まずは、現行制度の見直しについて。現在、保育料の多子軽減策として、同一世帯で同時入園の場合、2人目の保育料は6割軽減、3人目以降は無料となっています。大変好評だと思うのですが、これは同時入園の制限があるため、3人兄弟で一番上の子が卒園すると3人目の子は有料となります。ただし、2歳未満に限っては無料です。ある御家庭では、上の子が小学校に上がって帰りの時間が早くなった上に、さらに3人目の子が無料から有料になったことで、経済的負担の増加、また労働時間の確保が困難になりました。結果、まだ保育園に通っている2人の子供を退園させることとなりました。こういった御家庭にはどんな支援ができたのでしょうか。そこで、同時入園の条件を外し、3人目のお子さんの保育料は同時入園によらず免除とし、子供を3人産んでも安定して安心して育てられる環境の拡充に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、出産祝い金制度について。6年前から大垣市では、第3子以降の出産は1人当たり10万円のお祝い金を支給しております。毎年約200人の対象者がおり、2,000万円の支給となります。自治体によっては、この制度は既に効果がない、または財政余力がないということで廃止しているところもあれば、海津市では15万円、本巣市では30万円で、第4子以降は50万円を支給しています。もちろん、手当自体は大変ありがたいのですが、本当に子供のために使われるのか、また出産後もずっと大垣の地に住み続けていただけるのか、少し不安も残ります。そこで、出産時の支給ではなく、市内で生まれた方が小学校に入学したときに住民票が大垣にあるという条件のもと、入学お祝い金として15万円を支給するというのはいかがでしょうか。支給額をふやすのはただのばらまきだと言われるかもしれませんが、こうする意味の一つは、例えば3人目が生まれると家を買うという経済活動が予想されます。しかし、残念なことに、通勤時間は10分ほど余分にかかっても地価の安い隣町の家の購入を選択する方もいるのです。一方、第3子を授かった御家庭には、子供に必要なものはある程度そろっていることが考えられます。もちろん、消耗品の購入は改めて必要となりますが、ベビーカーやチャイルドシートなど高額な投資は、第1子に比べてほとんどないと言えるのではないでしょうか。そうであれば、何かと入り用がふえる入学時期にお祝い金を支給する、そして入学までの年数を大垣で住み、経済活動に貢献していただいた対価も上乗せして15万円の支給をする、このほうが定住化の動機づけにもつながり、何よりも双方の利益につながると思いますが、いかがでしょうか。
次に、二つの政策提案をしたいと思います。
一つは、3人以上の多子世帯に病児保育料や市の施設の入場料等を補助、免除することです。子供が小さいころは、家族の一人の風邪が順番にうつり、全員が治るまでに4日も5日もかかる、これは容易に想像できる姿です。現在の病児保育料は1人当たり2,000円、子供3人で2日間利用すれば1万2,000円。これでは何のためのパートなのと思う方もいるでしょう。市の施設に関しても、補助があることでリピート率が上がる可能性も考えられます。実際に多子世帯では、休日をいかに出費を抑えて過ごそうかと知恵を絞っているのです。このような小さくてもちょっとした支援というのは、常にみんなに支えられているという実感ができ、小さな感謝を覚えるものではないでしょうか。
次に、二つ目は、企業との提携です。3人の子供を持つことで発生する費用が予想されます。例えば、車の買いかえ。チャイルドシートやジュニアシートが義務づけられる中、家族5人が車で移動するには大きい車に買いかえなければなりません。また、アパートも狭くなれば引っ越しや家の購入の選択に迫られます。こうした明らかに3人目が生まれたことで生じる目的別費用に手当や補助をする。もちろん、企業にも協力を求め、価格面やオプションなど独自のサービスを提供してもらう。そのかわりに参加企業には、子宝3人っ子推進事業の参加企業として、市のホームページや広告媒体への社名の掲載や、実績に応じて税金の減免等インセンティブを与える。このように、子供3人以上の多子世帯には徹底的に行政も民間も応援しますよという風土、地域性をつくり上げていく。そうすることで、3人目の出産をちゅうちょさせる要因を取り除いていけるのではないでしょうか。この先、地方分権改革により地方税の取り扱いがふえる予想もされますが、3人目以降のお子さんに対し、税目別の減免措置なども検討してみるのもよいのではないでしょうか。出生率が増加に転じた外国の取り組みを見ると、3人っ子世帯には徹底した支援策が施されています。生まれたときに、はい、どうぞの手当が悪いわけではありませんが、財政が厳しい中、長期間にわたって生活を支援していく仕組みと姿勢をつくることが少子化にブレーキをかけることにつながると思います。官と民がともに多子世帯を優しく支える、そんな大垣市であってほしいです。
以上、大垣子宝3人っ子政策を提言いたしました。これに対するお考えをお聞かせください。
89: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
90: ◯市長（小川 敏君）
大垣子宝3人っ子政策の御提言について答弁申し上げます。
本市では、子供が健やかに育ち、安心して子育てができる子育て日本一のまちづくりを目指し、子育て環境の充実に鋭意取り組んでいるところでございます。大垣市独自の多子世帯への経済的支援策としましては、保育園保育料の国の徴収基準額に対する軽減割合を段階的に引き上げるとともに、18歳未満の児童を3人以上養育している世帯には、年齢の高い順に数えて3番目以降で3歳未満児の保育料を無料にするなど軽減措置をとっております。また、第3子以上の出産を奨励祝福する出産祝い金を、御指摘のように1人当たり10万円支給しているところでございます。
今後とも、議員の御提案や、さらに保護者や子育て支援団体等の御意見もお伺いしながら、大垣ならではの子育て支援策について研究してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。
91: ◯議長（岡本敏美君）
教育長。
92: ◯教育長（内田一之君）
学校のいじめ対策について御答弁申し上げます。
小中学校では、今回の大津市の事案を受け、いじめはどの学校でも誰にでも起こり得る問題であることを十分認識し、児童生徒の悩みを積極的に受けとめることができるよう、アンケートの実施や面談の機会をふやすなど、いじめの未然防止や早期発見に努めております。また、全ての児童生徒を対象に温かな人間関係づくりを把握するＱ-Ｕ調査を年2回実施し、一人一人の心の状態と変化を丁寧に見詰めて、よりよい人間関係を育む指導に生かしております。一方で、いじめの早期発見、早期対応のためには、学校だけではなく、家庭や地域が一体となって取り組むことが大切であると考えております。教育委員会では、保護者に対し、家庭においていじめのサインを見逃さないよう、子供の悩みサイン発見シートにより啓発に努めております。また、児童生徒に対しては、いじめや学校生活のさまざまな悩みについて、いつでも気軽に相談できるよう、電話やメールによる相談窓口を記載したクリアフォルダーを配布いたしまして、問題解決の取り組みを進めております。さらに、児童生徒自身がいじめは人間として絶対に許されないと自覚し、自分たちの力でお互いのよさや考えを認め合ったり、相手のことを考えた言動を心がけるなど、仲間を大切にする活動を各小中学校で展開をしているところでございます。今後も、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすとともに、各関係機関とも連携、協力しながら、今後、第三者委員会の設置もまた考えに入れながら、いじめ問題への取り組みを進めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
93: ◯議長（岡本敏美君）
生活環境部長。
94: ◯生活環境部長（社本久夫君）
原発事故に備えた安定ヨウ素剤の備蓄について御答弁申し上げます。
安定ヨウ素剤につきましては、現在、大垣市民病院に県から配布のありました5,000人分を含む9,500人分を保有いたしております。原子力災害が起きた場合の安定ヨウ素剤の予防的服用は、発災時の初期段階における重要な防護策の一つであり、国においては、福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえ、安定ヨウ素剤の住民への適切な配布方法や、服用指導と副作用対策などの課題を整理し、新たな原子力防災指針などの策定が進められます。また、県においては、平成24年9月補正で9万4,000人分を確保されるとともに、独自の放射性物質拡散想定調査結果や、国の防災基本計画、原子力防災指針の見直し結果に基づき、安定ヨウ素剤の備蓄や配布方法などについて検討を行い、県地域防災計画に位置づけていくと伺っております。
このため、本市においては、国や県の方針の早期策定を要望するとともに、特に県との連携を密にして必要な対策を進めてまいります。また、緊急時におきましては、国や県と連携し、迅速な対応に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
95: ◯議長（岡本敏美君）
1番。
〔第１番 長谷川つよし君 登壇〕
96: ◯第１番（長谷川つよし君）
御答弁いただきありがとうございました。
まず、いじめ対策については、教育長から前向きな御答弁をいただきありがとうございます。電話やメール相談などを記したクリアファイルの配布、面談の機会をふやすなど、新しい取り組みも始まっているとのお話でした。学校という社会も時代とともにどんどん変化をしていきます。その変化に合わせて生徒の声をうまくキャッチしていかなくてはなりません。学校現場がいじめはいつ起きてもおかしくないとの前提のもと、情報共有に努め、いじめに対して現場がいかに対処したかを評価できる組織になっていただきたいと思います。
先ほど御答弁にもありましたこのＱ-Ｕ調査。
〔資料を提示〕
97: ◯第１番（長谷川つよし君）
こちらは全国でも半数以上の自治体が取り組んでいる、現在、注目度の高い調査です。この調査は、学校生活における生徒の意欲や満足感、そして学級集団の状態を把握し、いじめ防止につなげるためのものです。現在、年2回のＱ-Ｕ調査を行いながら、最終的な分析処理というのは予算の都合で年1回しか行われておりません。ぜひ年2回の分析を行っていただくよう要望いたします。一度の調査でおよそ400万円の予算がかかりますが、生徒1人当たり300円から400円です。どうしても予算がなければ、保護者にきちんと調査の大切さ、有効さを丁寧に説明してみてはどうでしょうか。保護者は子供のことを知りたいと思っています。お金を払ってでもぜひやってほしいと思われるのではないでしょうか。負担に見合う十分な対価であれば納得していただけると思います。また、私が調査をしたところ、このＱ-Ｕ調査を知っている保護者には出会えませんでした。分析結果が学校側だけのものになってしまっています。まずは情報を公開して、保護者と生徒と学校との共通認識を深め、積極的に保護者にもかかわらせ、誰もがひとりで抱え込まないことが重要です。先生におきましても、大量の仕事を抱え、他人の子供のことは見れても、自分の子供のことは十分に見れていないと悩みながら頑張っている先生がいることを私たちはちゃんと知っています。人を巻き込んで問題に取り組むことも必要です。教育は、人間形成の根幹です。未来をつくる子供たちの安心して学べる教育現場をさらにつくり上げていただきたいと思います。
次に、安定ヨウ素剤についてですが、先ほど市民病院には9,500人分の備蓄があるということでした。大垣市の40歳未満の人口は7万人以上。この差が示すものは何でしょう。福島のような事故は起こらないという自信でしょうか、それとも慢心でしょうか。福島の事故当時、被災地周辺の薬局にはヨウ素剤の入った消毒液を買いに来る人で殺到したということもありました。同じことを繰り返さないためにも、安定ヨウ素剤の効果や扱いに関する情報を広報やホームページ、防災訓練などでどんどん公表し、周知に努めるよう要望いたします。正しく恐れるという言葉をしばしば耳にしますが、安定ヨウ素剤の備蓄9万4,000人分など、現在の情報では限定的過ぎてかえって不安になってしまいます。きのうの岐阜県の発表では、大垣市は20mSv超ということですが、だからどうなのか。安定ヨウ素剤は要らないのか、そうは言っても必要なのか、大垣市の判断を市民の皆さんは注目しています。先ほど御答弁されました課題をきちんと整理し、国にも要望し、1日でも早く万全な体制をとられるようお願いいたします。
最後に、少子化対策の一環としての大垣子宝3人っ子政策についてですが、財政が厳しい中、やみくもに給付や手当をふやすということはできません。現在、大垣独自の制度も5年、10年たてば効果の薄い制度に変わってしまうことは十分にあり得ます。そういった意味では、まず、現行制度の効果を検証し、無駄は思い切ってやめる選択をしていかなくてはなりません。現状に満足であれば今を変える必要はありませんが、不十分と思うのであれば、新制度の導入なしに現状は変わりません。3人子供を産んでほしいという呼びかけもただのかけ声に終わってしまいます。私の提言の中には稚拙な部分もあるかもしれませんが、しかし、今を何とかよくしたいという気持ちを御理解いただきたいと思います。具体的な制度設計は行政マンの得意分野だと思います。ぜひその高い能力を生かし、また3人っ子というのは市長の思いでもありますので、さらなる制度、環境づくりに取り組んでいただけることを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
98: ◯議長（岡本敏美君）
次に移ります。
6番 日比野芳幸君。
〔第６番 日比野芳幸君 登壇〕
99: ◯第６番（日比野芳幸君）
私は、今回の質問に当たりまして、質問を幾つかに分けようかと随分迷いましたが、西インターに起因することでございますので、今回は西インター周辺整備と諸問題についてということで、6項目にわたって、通告に従いまして質問をさせていただきます。
東海環状自動車道大垣西インターチェンジから養老ジャンクションまでがいよいよ9月15日午後3時より供用開始となるわけでございます。東海環状西回りルートは、本市から特に南に接続させることで、当市や周辺市町村にも大きな経済効果も期待されていることから、8年後の全線開通が待ち遠しい限りでございます。今年度は、ぎふ清流国体開催に伴い一区間の開通となりましたが、本市では市中心部へのアクセスも格段に向上するほか、インター周辺地域の交通量増加も予想され、周辺環境整備に早急の対策が必要なことから、西インター周辺整備と諸問題について質問をさせていただきます。
最初に、関連地域の工業団地開発について。
小川市長は、ことし1月13日の中部経済新聞の年頭インタビューにおいて、工業団地のことに答えられています。横曽根工業団地については、「分譲事業を着実に推進し、分譲予定が決まれば次の準備に取り掛かりたい」と言われ、「大垣西インターの近郊、その間を結ぶ環状自動車道の近くなどを工業団地として造成できれば。大小2ヵ所で考えている」と答えられていますが、市長の思いがよくわかりません。地域では、インター周辺開発については、東海環状の事前説明会においては、路線の説明と同時に、周辺開発についても地元と意見調整をしていくということになっていたと思っていましたが、意見調整もないままの新聞発表で驚いています。地域では、西インター周辺整備についてのいろいろな意見や要望が数多くあることから、関連地域、ここでは静里、綾里、宇留生、荒崎での協議が行われるよう望んでいます。御承知のように、東海環状は、名神高速のような盛り土道路ではなく、地震等の災害に強い道路であることから、防災の拠点としての活用をしてはどうかという意見もあります。周辺地区についても土壌構造はしっかりしていると言えますし、大垣市の災害時の浸水マップを見ても、市内中心部や名神高速のある南部地域より危険性は少なく、災害時における防災拠点に適していると思います。先般の東海環状シンポジウムにおいても、地元代表の方も同じ思いで意見発表があったと理解をしているわけでございます。また、ほかにも、市役所新庁舎を周辺に建設したらというような意見や、大垣西駅をインター近郊につくれないかというような意見もあります。地域では、市と協議しての周辺整備を望んでいますが、市長がインター周辺に工業団地と言われると、地域の声は市政に反映されなくなります。マスコミは、時には自分の思いとは違う形での報道となることがありますが、市長の現在のお考えをお聞かせください。
2点目には、西インター周辺の接続道路や水路の整備についてをお尋ねします。
西インターへのアクセスは、国道21号と環状線になり、便利でわかりやすい出入り口となっていますが、問題はそれらの道路に接続された道路です。西インターの設置場所は田んぼが多い地域です。国道21号や環状線への接続道路は農道が多く、それらは昭和40年以前の土地改良でつくられた道路で、車のすれ違いが不可能な道路が多くあります。幹線道路沿いの開発ばかりが進むと、そこから先の住民の通常通行への支障が懸念されることから、早期に都市計画道路や自治会要望道路の整備を行うことを提言いたします。また、水路も同様で、昨今のゲリラ豪雨への対応が十分できているか懸念する意見も多くあります。高速道路に降雨した多量の水は、高架下の多くの調整池で一時貯水され、既存水路を経て幹線水路へ排水するとされていますが、既存水路との接続や、現在の管内幹線水路改修の進行状況では、インター周辺の多量の水が排水されず、付近の浸水も懸念されていますが、対策についていかがお考えでしょうか。
3点目には、防災機能を備えた道の駅等の拠点整備について。
さきの東日本大震災では、道の駅が住民の避難場所や、自衛隊等の前身基地や応援部隊の活動拠点として機能されたことが実証されていることから、国土交通省中部地方整備局でも、ことし1月4日付岐阜新聞によりますと、県内の8ヵ所の道の駅に災害用トイレや防災備蓄倉庫、非常用電源装置等を整備して道の駅を防災拠点化するとしています。本市においても、先ほども述べましたが、災害に強い東海環状を活用した道の駅との周辺一体整備を提案します。道の駅は、どちらかというと、まちから離れたところにあり、どこかに行く途中に立ち寄るというイメージがありますが、人口54万人の八王子市では、三つのインターがある中での道の駅、八王子滝山のような都市型の例もあります。当市で考えるべきことは、同僚の田中議員の言葉をかりると、大垣オリジナルの道の駅です。どこかに行く途中ではなく、大垣の道の駅そのものに目的を持って来てもらうことを基本とする道の駅です。当市独自のスタイルで防災機能が充実された地域の拠点となる機能を備え持ち、当市に来たら道の駅で休憩をとり、奥の細道記念館を初めとする市内各所や墨俣へ、北へは赤坂、池田、揖斐、南へは上石津、養老への観光の拠点として、さらには地域の重要産業である農業振興拠点として農産物直売所や地場製品の直売所を備え、地場産業振興を図る拠点となれば最高です。道の駅については、先般行われた東海環状シンポジウムでも、国土交通省の方から、こうした施設を考えるなら助成を大いにしていきたいというようなお話もありました。当市のお考えをお聞かせください。
4点目は、緊急時や災害時の救急体制についてお尋ねをします。
西インター開通に伴い心配されるのが、本線上や付近での交通事故です。高速道路上での事故や車両火災が発生したときの消防車、救急車の対応が懸念されています。少し古い消防庁での全国データですが、出動回数は、平成20年では平成10年より40％も増加した。到着時間も、平成10年の6分に対して1.7分ほど長くなっているとしています。当市の状況は私はよくわかりませんが、市内の交通状況や諸事情を考えると同様であると考えます。周辺の道路状況を見てみると、平日の朝晩は車両の混雑が見受けられ、出動要請があっても、中消防署や赤坂分署からの対応では時間がかかり過ぎるのではないかと思います。緊急時や災害時には、一つの命を助けるために1分1秒でも迅速な対応が必要ですが、対応についてのお考えをお聞かせください。過去には、西部地域に消防分署、出張所の設置を要望されたと聞いていますが、実現には至っていないことも申し添えておきます。
5点目は、通学路の安全対策についてです。市内には多くの通学路があり、各校区ごとに安全点検が実施され、対策が必要とされていますが、明らかに交通量の増加が予想されるところでは早急に児童生徒の安全確保がされるよう願い、質問をさせていただきます。
インターに接続される当所の環状線は、市内へ通勤する車が多く、子供が横切るには危険なことから、小中学校ともに信号機のある交差点に保護者が交代で立ち、安全確保をしていますが、通勤を急ぐ余り無理に交差点に進入する車や、インターをおりて地理がわからないと、通学路がはっきりわからないと危険が余計増大します。そこで、道路危険箇所への対策を提言します。運転手には、事前に通学路、横断歩道があることを周知してもらうために、減速を車両に周知するための看板や、道路のカラー舗装化は色による視知的効果も大きく、交通事故防止に多大な効果があるとされていることから、そうしたことも必要かと思います。横断歩道手前にゼブラカラー舗装と滑りどめ、横断歩道の線間にはカラー舗装をするなどの対策が必要です。また、交差点の子供が通学する狭いほうの通学路も、通学路であることを区別化したカラー舗装をすると、地理に不案内のドライバーにもよくわかると思います。子供にも注意喚起を促す対策が必要です。歩道の路面への書き込みや、路肩に「止まれ」などの看板設置を提案します。このような危険箇所から対策を講じる必要があると思いますが、お考えをお聞きします。
最後に、環境への影響についてをお尋ねしておきたいと思います。
東海環状の本市関連分を見てみますと、新幹線を高架で越えることもあり、全線が高架で傾斜のある道路となっています。夏場は、台風の強風やゲリラ豪雨による雨水も心配ですが、問題は冬場だと思います。平年を見てみますと、昔から川一つ越えると積雪が違うと言われているように、杭瀬川を挟んで市内と杭瀬川以西とでは積雪量も随分違います。厳寒期の降雪時には、スリップ事故防止のため凍結防止剤が使用されます。防止剤には、塩化カルシウムや塩化ナトリウム等の塩素系や、酢酸系、カーボン系の凍結防止剤がありますが、コスト面から塩化系の融雪剤が使用されると想像させていただきます。そこで懸念されるのが、凍結防止剤による周辺の優良農地等、環境への影響です。環状線は、高架で冷えやすく、近辺の道路より厳しい凍結と傾斜がある道路形態から、凍結防止剤の大量使用が予想されます。使用される条件も違います。名神は盛り土ですから地熱もあり、周辺の大量の雪に希釈されると言えますが、当地では、高速道路という大きな容器の中でのこととなり、住民からも不安視されています。塩素系の凍結防止剤は、塩害による植物の枯れ、車両などの金属の腐食、コンクリートや鉄骨の劣化等の弊害があると聞いていますが、本当に影響はないのでしょうか。また、道路が民家のそばを通っているところもありますが、屋根や洗濯物にしぶき等の弊害はないのでしょうかお尋ねします。
以上、6点を質問して、1回目の質問を終わらさせていただきます。
100: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
101: ◯市長（小川 敏君）
西インター周辺整備と諸問題について御答弁申し上げます。
まずもって、今週15日土曜日に開通を迎える東海環状自動車道大垣西インターチェンジから養老ジャンクション間の整備につきましては、関係の皆様の御支援、御協力に御礼を申し上げます。また、記念事業として取り組みましたシンポジウムやハイウエーウオーキングには、大変暑い中、多くの方々に御参加をいただき、市民の皆さんの熱い期待と機運の盛り上がりをひしひしと実感したところでございます。これらに対しましても、皆様方の御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
大垣西インター周辺の接続道路や水路の整備についてでございますが、荒尾町や桧町地内の道路や静里排水路の整備などを計画的に進めてまいりますが、周辺地域の工業団地開発については計画はございませんが、研究してまいりたいと存じます。
次に、防災機能を備えた道の駅等の拠点整備についてでございますが、建設のコンセプトや計画等について、今後、関係機関と協議し、研究してまいりたいと考えております。
次に、緊急時や災害時の救急体制についてでございますが、赤坂分署のほか、中消防署及び中消防署分駐所が所管しており、大垣環状線や高屋桧線を利用することにより迅速な対応が可能であると考えております。また、新たな分署の設置につきましては、今後、当地域での建築物や人口、交通量の変化の動向を踏まえた上で調査研究してまいりたいと考えております。
次に、通学路の安全対策についてでございますが、大垣西インター開通後、大垣環状線を中心とする周辺道路の交通量の増加が予想されますので、関係機関と連携を図りながら安全対策に努めてまいります。
最後に、冬期における凍結防止剤による環境への影響につきましては、排水が直接水路に流れ込まない構造になっており、農地への影響はなく、水しぶきの影響につきましても、路面に水たまりができない排水性舗装で施工されておりますので、民家への影響はないと聞いております。
いずれにいたしましても、大垣西インター周辺整備につきましては、今後とも地域住民の皆様の御意見を参考にしながら進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
102: ◯議長（岡本敏美君）
6番。
〔第６番 日比野芳幸君 登壇〕
103: ◯第６番（日比野芳幸君）
ただいまは、市長さんのほうから御答弁をいただきましてありがとうございました。十分なお答えをいただけない部分もありましたが、こうして問題提起をさせていただくことにより対策も考えていただけると確信をするわけでございます。
インター周辺の工業団地については、私自身は適当ではないと考えます。関係地域と協議の場を設定し、そこで意見を聞いていただき、インター周辺の将来に向けて大きな地図の色塗りをしながら、周辺の総合開発を進めていただきますよう改めてお願いを申し上げます。同時に、周辺の接続道路と水路や通学路の安全確保についても、インター周辺整備の一環として同様に早期の対応をお願いしたいと思います。
防災機能を備えました道の駅につきましては、万が一の災害発生時には、東海環状を十分活用できるための必要施設と考えます。周辺でのことも含みまして、防災や地場産業振興の拠点として考えるべきだと思います。私は、東は情報の拠点としてソフトピア、西にはやはり防災の拠点として道の駅と、防災機能を備えた道の駅というのは非常にいい構想ではないかなというようなことを思っております。大変惜しいことですが、緊急時の体制については大変不安があります。西部地域では、以前から消防の分署や出張所の設置を求める要望もあったと思います。状況を見ながらということになりますが、市からも消防組合に分署や出張所の設置も検討していただくことを積極的に働きかけることをお願いしたいと思います。
凍結防止剤につきましては、今、どんどんどんどん技術も進みまして、非塩素系の製品、特に酢酸系のものは塩害もないと言われていますので、少し値段は張りますが、そのような凍結防止剤の使用を当市からも働きかけをお願いして、今回の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
104: ◯議長（岡本敏美君）
次に移ります。
17番 岡田まさあき君。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
105: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従い、5点について質問したいと思います。
第1点目は、土地開発公社についてお尋ねをしたいと思います。
現在の大垣市土地開発公社は、借入金140億円で毎年1億円以上の利息を払っています。財政健全化法による将来負担比率、すなわち当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率は、一般会計の借入金、つまり地方債や公営企業、組合、設立法人等に対して将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標とも言えます。本市の将来負担比率の大部分を大垣市の土地開発公社の負債が占めています。最近、長崎市や奈良市が、近くでは関ケ原町が土地開発公社の解散を決めました。高度成長期のように土地の価格が毎年のように上がり、議会の承認を待つ間に土地の価格が高騰してしまう時代は過ぎました。むしろ、毎年土地の価格は下がり続けています。また、土地を買収したいときに、土地の所有者が代替地を求めるより現金での売買を求める方がほとんどです。そのため、土地開発公社の所有する代替土地も塩漬けになっています。先ほど申し上げましたように、140億円の土地の約80％が塩漬け土地です。国は、土地開発公社の改善のために第三セクター債の起債を勧めています。期限は平成25年度までです。本市でも活用され、大垣市土地開発公社を解散し、大垣市土地開発公社の土地を大垣市の所有とされてはいかがですか。岐阜市などは、土地開発公社を使わずに必要な土地は市が直接に買収しています。市が直接に土地を所有すれば、本来の目的に使用するまでの間、所有土地のほかへの利用が簡単に行えます。また、大垣市土地開発公社から大垣市へ売却するときに、大垣市は7％の事務手数料を払う必要がなく、正確な土地の価格が議会及び市民に公開されます。大垣市土地開発公社の現況と改善計画の進捗状況及び第三セクター債の利用による大垣市土地開発公社の解散のお考えをお聞かせください。
第2点目に、競輪場についてお尋ねをしたいと思います。
平成24年6月議会の経済産業委員会で中野公営競技事務所長は、平成23年度の決算見込みの答弁の中で、「競輪の経営につきまして、平成23年度の決算の見込みということでございますが、23年度につきましては、通常の決算で申しますと約4,500万円ほどの赤字となっております。しかし、ＪＫＡ交付金の還付金の収入が8,900万円ほどありましたので、それをそのまま基金に積み立てさせていただいております。そうしますと、その差額の約4,500万円ほどが繰越金と基金の合計額が増加しているということで、全体といたしましては黒字経営となっておりますので御報告させていただきます。それから、昨年度には、駐車場を返還したということで、土地借上料で1,700万円ほどの減となっており、開催協力助成金も半額の450万円にさせていただきました。また、今年度につきましては、ＪＫＡ交付金が0.2％ほど軽減されたこと、また選手のレース数の削減によります選手経費の削減等を合わせて、黒字経営につなげたいと今取り組んでおります。よろしくお願いします」という答弁でした。すなわち、大垣競輪は3年間赤字で、昨年度から民間の借り上げていた駐車場を全部返し、借上料1,700万円と、周辺自治会の迷惑料に当たる開催協力金を半額の450万円に減らすなどの努力をしました。けれども、そうされても結局約4,500万円の赤字であったわけです。お手元の表の1ページを見ていただきますと、23年度と22年度、24年度があるわけですが、人件費は690万円ほど減っておりまして、宣伝広告費が1,000万円、バスのほうは変わらずで、今年度からバスは約900万円ほど下げるということですね。周辺の警備委託料は、今年度、平成24年度から下がります。土地の借上料に関してはほとんど返しておりますので、2,000万円ほど削減できました。開催協力金、先ほど申し上げた迷惑料ということでの周辺自治会への金額も450万円減らされました。一番下を見ていただきますと、結果は平成22年度に比べ23年度は5,597万3,974円の削減をされたわけでございます。それでも4,500万円の赤字で、前年度、22年度並みにやっていたら、前年度と同じように1億円近い赤字でありました。また、平成23年度までのＪＫＡ、すなわち日本自転車振興会の交付金の還付金が8,900万円ありました。しかし、この還付金も平成23年度限りで、平成24年度からは廃止されます。平成3年をピークに入場者数及び売り上げは年々減少の一途です。競輪事業は、経済不況が続き、競輪ファンも高齢化している典型的な不況業種です。その上、一宮、岐阜、大垣と近距離に競輪場が乱立しているという全国でもまれに見る激戦区です。滋賀県の大津競輪や香川県の観音寺競輪は廃止しました。大垣競輪の現況と収支改善のための今後の施策を再度お聞かせください。
また、競輪事業の行政目的は、地方自治体の財政を応援するものです。毎年、一般会計に競輪事業の利益を入れなければならないという使命があります。今後、赤字が続くことを考えるならば、基金と繰越金を合わせて、平成24年3月31日現在、18億2,000万円残っておりますが、残っているうちに廃止すべきではないでしょうか。その方針をお聞かせください。
第3点目に、中心市街地の役割についてお尋ねをしたいと思います。
平成21年12月に大垣市中心市街地活性化基本計画が認定され、平成23年、平成24年と微調整を行いながら、大垣市中心市街地活性化基本計画が進められています。しかし、御存じのように、少子高齢化が進み、大垣市においては大型店が市の周辺部に乱立し、市民1人当たりの大型店の売り場面積が全国でも5本の指に入る地域において、中心商業地域の活性化は至難のわざです。中心市街地のまちづくりの観点から活性化を考えた場合、活性化すべき機能は何かを問い直してみる必要があります。活性化の対象を商業機能だけではないと考えるならば、さまざまな機能を担う団体や人を主体と位置づけ、育成する必要があります。そのためには、中心市街地活性化法の枠組みを超えて、さまざまな法律や制度を自治体の解釈と創意工夫で活用していくことが必要です。中心市街地のまちづくりは、まちづくり三法だけで実現できるものではありません。また、最近は、コンパクトなまちづくりが声高に叫ばれています。しかし、コンパクトなまちづくりと中心市街地活性化を一旦区別して議論することが必要です。例えば、コンパクトなまちづくりを中心市街地活性化の一つの手法と考える場合、中心市街地衰退の原因を都市の郊外への拡散や、郊外大型店の進出のみに限定すると、市街地の将来像を画一化させてしまいます。また、逆に、中心市街地の活性化をコンパクトなまちづくりの手法と考えた場合も、中心市街地を活性化したからといって都市の拡散がとまるとは限りません。しかし、環境問題や人口減少、都市経営コストの増大などの要因を含み、中心市街地活性化の問題を超えて取り組まなければならないと考えます。本市の中心市街地活性化計画は、駅南の再開発と月1回の元気ハツラツ市と奥の細道むすびの地記念館の運営に特化しています。現況と大垣市の役割と多額の税金をつぎ込んだ奥の細道むすびの地記念館の現況と方針をお聞かせください。
また、現在のイベント中心のソフト事業は、中心市街地の活性化は駅の南の再開発事業、すなわちハード事業が立ち上がるまでのつなぎのソフト事業と考えられています。元気ハツラツ市に1,200万円、新春マラソンに900万円が投入され、人寄せパンダの芸能人や有名ゲスト選手を呼んでいます。本当に中心市街地の活性化の基礎が着実につくられているのでしょうか。もう一度原点に返って、中心市街地のあり方や奥の細道むすびの地記念館の運営を考えてみてはいかがでしょうか。
第4点目に、障がい者の居住についてお尋ねをしたいと思います。
大垣市の第二次障害者計画・第3期障害福祉計画の77ページに、「日常の暮らしの場としての多様な住まいの確保 施設の方向性」として、「親などに負担をかけたくないとの思いや、親なき後の地域での自立生活を強く望んでいる人が少なくなく、こうした人に対する暮らしの場の整備は多様な形態が想定されます。特に、グループホームやケアホームなどは、小集団での生活を通じて、その後の単身での暮らしや結婚しての自立生活への足がかりともなることから、今後、民間事業者等の参入をより積極的に働きかけるなど、最重点の課題として取組んでいきます」。そして、今後の事業展開で、生活の場の確保の事業内容の欄があります。その中には、「障がいの程度や社会適応能力などにより、生活形態を選択できるようケアホーム・グループホームといった生活の場の充実を図るため、グループホームなどを設置する社会福祉法人などとの連携に努めます。また、公営住宅の身体障がい者用住宅の確保に努めます」となっています。また、民間住宅の積極的な利用促進の欄には、「賃貸住宅経営者や宅地建物取引業者等に対して啓発を行うなど、障がい者の入居に関する理解の促進を図り、自立生活に向けた住まいの確保を図ります」となっています。最近、社会福祉協議会が、かわなみ作業所の近くに5,000万円の費用でケアホームを建設しました。既に利用者はいっぱいです。また、障がい者の保護者が高齢化し、亡くなられた場合、その介護、援助や支援は市の責任となります。大垣市障害者計画の第3期障害福祉計画の見込み量確保の方策の欄には、次のように書いてあります。「グループホームやケアホーム等の誘致・整備を促進するため、地域住民の障がいのある人への理解を図るとともに、補助制度の活用を促進します」となっています。しかし、まだまだ理解不足のため、迷惑施設と考えている人もいます。最近にもそういった苦情を聞いたことがあります。大垣市の福祉は、人権としての居住権についてどうお考えですか。保護者の高齢化が進む中で、居住系サービスの共同生活介護、共同生活援助、施設入所支援等のサービスの現況をお知らせください。
また、障がいのある人も、障がいのない人もともに暮らし、支え合うソーシャルインクルージョンのお考えをお聞かせください。また、平成22年8月3日の国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知によると、「公営住宅法第45条第1項において、事業主体は、「公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内」で当該公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができることとされていますが、公営住宅の入居者資格を満たす者を入居者とするグループホーム等の事業については、実際に入居する者が公営住宅の本来の入居対象者となるため、当該事業のために公営住宅を活用することができます。例えば、社会福祉法人等からグループホーム等として利用したい旨の申込みがあった場合に、選考に当たって、本来入居者と同等の機会を与えたり、又はあらかじめ優先枠を設けて申込みを受けることも可能です」と書いてあります。大垣市の市営住宅の老朽化が進んでいることもあり、この通知の旨を社会福祉課と大垣市の市営住宅の担当が連携を図りながら進めてはどうでしょうか。
第5点目に、原発ゼロについてお尋ねをしたいと思います。
原発は、先のことがわからぬまま開発されてきた歴史を持っています。廃炉の大変さも考えられてきませんでした。また、放射性廃棄物、すなわち死の灰の処理を考えてこなかったことは、トイレのないマンションとやゆされ続けてきました。それは、いまだに解決方法がありません。1,000年以上も管理しなければならない高レベル放射性廃棄物を必然的に生み出す、先を予見できない技術。原発は、技術と言えない技術だと言っても過言ではないと言われています。圧力容器の照射脆化もその一つです。照射を受けた鋼が40年先にどうなるか、確かでない予測でスタートしたのです。原子力安全神話はがらがらと崩れ去りました。今でもロシアのチェルノブイリでは、いまだにその後遺症に苦しんでいます。ロシアのチェルノブイリでは、1990年ごろから小児甲状腺がんが多発しました。小児甲状腺がんは、幼少期に放射性ヨウ素を浴びたり、飲食物の形で摂取した子供たちに集中しました。活発に細胞分裂を繰り返し成長する幼少期に放射能が大きな影響を与えたからです。だから、世界中の国は、放射能の事故が起こったときは、まず、妊婦と子供を避難させようとします。その当たり前のことが日本では行われませんでした。今、民主党政権は、2030年代、すなわち、よく調べてみますと、2039年ごろまでに脱原発を目指すと言っています。しかし、前原政調会長はやめるとは言っていない、努力はすると言っていると説明されていました。先ほど申し上げましたように、今の原子力発電所の技術は、廃棄物処理を安全に完璧にできない。すなわち、何度も申し上げますが、トイレのないマンションです。お手元の3ページをごらんください。これは、福島の原発の汚染の区域地図でございます。福島第一原発事故に伴い設定された警戒区域です。被害の厳しかった飯舘村は50km圏内です。次の4ページをごらんください。これは、岐阜県周辺の原発位置図です。福井県の敦賀原発やふげん原発や美浜原発やもんじゅ原発は、大垣市まで直線距離で60kmです。次の5ページをごらんください。これは、昨日、中日新聞に載った記事で、先ほど長谷川議員もおっしゃっていたことでございます。外部被曝線量が20mSv以上の地域です。大垣市は、まさにこの地図のど真ん中に中日新聞の1面で載っておるわけでございます。万が一起きたならば、子供たちの外部被曝、内部被曝が心配です。また、放射性物質が大垣市に拡散した場合、農作物の被害は甚大です。たとえ被曝量が少なくても、風評被害で大垣市周辺の農業は大打撃を受けます。もう一度新聞を見てみましょう。愛知県、三重県にも影響とは書いてありますけれども、「岐阜県は、県内の少なくとも24市町と愛知県の5市町、三重県の1市で、地表に沈着した放射性物質による年間の外部被ばく量が20mSv超のケースがあると予測。東京電力福島第一原発事故の計画的避難区域に相当する放射線量で、100万人以上が影響を受ける可能性がある。東海3県全体で防災対策の見直しが迫られそうだ。岐阜県の内部資料によると、「福島の原発事故と同じ規模の事故が敦賀原発で発生」との前提で、季節や風向き、気温、降雨量などから20のケースを想定。拡散した放射性物質によって各地の住民が被ばくする量を専門機関に試算させた。最も被害が広がったのが、弱い北西の風と適度な雨が重なったケース。年間の外部被ばく20mSv超の地域が、大垣市や岐阜市など岐阜県の少なくとも18市町と愛知県の一宮市や江南市など4市町に及んだ。放射性物質がいったん福井県北部に滞留した後、弱い西風で岐阜県に流入したケースなどでは、下呂市や郡上市など岐阜県の別の6市と愛知県犬山市でも20mSv超になる。ただ、試算した20ケースのうち、13ケースでは東海3県で20mSv超の自治体は現れなかった。岐阜県は今回の被害予測をもとに、ヨウ素剤の配備など重点的に防護対策を講じる地域を決める。中部地方では滋賀県も昨年9月、美浜原発と大飯原発での事故を想定した内部被ばくの被害予測を公表。岐阜県では揖斐川町など4市町が、内部被ばくが深刻になる恐れのある地域に含まれていた」と書いてあります。大垣市は、先ほどの長谷川議員ではありませんが、安定ヨウ素剤を9,500人分持っていて、岐阜県は7万4,000人分用意するということは、まさに危ないから用意するわけで、危なくなければ用意しないわけです。それと、先ほどもありましたように、安定ヨウ素剤というのは大変使い勝手が難しい。それから、先ほどの長谷川議員の質問ではありませんが、わずか30分とか何分で来た場合、本当に飲んでいられるのだろうかというようなこともあります。
さて、こういう状況の中で、もんじゅ原発は事故も起こし、老朽化しています。敦賀原発は、確実に大垣市に外部被曝の被害を起こします。そこで、小川市長は、大垣市長として、大垣市民の生命と財産を守るため、原発の再稼働の反対を明確にされてはいかがでしょうか。大垣市の原発ゼロについての基本的な考え方と、敦賀原発の事故が起きた場合の影響と対策、これは一番近いのでお聞かせください。そして、小川市長は、大垣市長として、原発ゼロと、少なくとも敦賀原発及びもんじゅ原発の再稼働反対を明確にされてはいかがでしょう。私たちは、原爆、第二次世界大戦の原爆の被害から、片仮名で地名を世界に発信する「ノーモア・ヒロシマ」、「ノーモア・ナガサキ」を訴え、核廃絶に立ち上がりました。今回の東日本大震災から、片仮名で「ノーモア・フクシマ」を訴え、原発ゼロを目指しましょう。詩人のアラゴンの言葉に、教えるとは希望を語ること、学ぶとは誠実を胸に刻むこと。教えるとは希望を語ること、学ぶとは誠実を胸に刻むことという言葉があります。私たちは、子供や孫の世代に安全な美しいふるさと大垣をバトンタッチできるように教え、学ばなければなりません。
これで第1回目の質問を終わります。
106: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
107: ◯市長（小川 敏君）
原発ゼロについて御答弁申し上げます。
基本的な考え方でございますが、原子力発電につきましては、徐々に依存を減らし、再生可能エネルギーへの転換を進めるべきと考えております。また、再稼働につきましては、科学的知見に基づいた安全基準を策定し、万全の安全対策を行うことを国に要望しております。
次に、原子力災害対策につきましては、国におきまして新組織の原子力規制委員会を設置し、新たな防災対策指針が示されることになっており、また県が独自に実施している放射性物質拡散想定調査の結果を踏まえ、早期の防災計画の見直しを行うことにしております。こうした中、本市では、今回の市地域防災計画の見直しにおいて、原子力災害対策編を加えることにしており、国や電力事業者からの迅速な情報提供とともに、国や県に対し、安全対策や防災対策に関する財政支援などを要望しております。
いずれにいたしましても、原子力災害対策につきましては、国の防災対策指針の早急な策定を県とともに強く要望し、それまでの間については、県と綿密な連携を図りながら、市の地域防災計画の見直しを行い、必要な対策を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
108: ◯議長（岡本敏美君）
総務部長。
109: ◯総務部長（川合幸典君）
土地開発公社について御答弁申し上げます。
初めに、本市土地開発公社の現況についてでございますが、平成23年度末の保有土地は120億1,000万円で、うち5年以上の長期保有土地は92億6,000万円、その割合は77％となっております。また、公社借入金の平成23年度末残高は139億7,000万円で、支払利息は1億400万円、うち簿価に転嫁する事業用地の利息は7,300万円でございます。保有土地は、ピーク時の平成9年度211億8,000万円に比べ43％の減となっておりますが、保有額の標準財政規模に対する割合は36％と国の示す25％より高い水準にあります。このため、平成23年度から10年間を計画期間とし、削減目標額を52億円とする第二次大垣市土地開発公社経営健全化計画を策定し、引き続き公社の健全化に取り組んでいるところでございます。計画の進捗状況につきましては、平成23年度の削減目標額19億3,900万円に対し20億6,500万円、進捗率106％となっております。
次に、第三セクター債の利用についてでございますが、仮に土地開発公社を解散し、第三セクター等改革推進債を借り入れしますと、毎年18億円程度を10年ほど返済することとなり、市の財政負担が大きいことや、公共用地の取得に係る国等の補助金が受け入れられなくなるなど、市としてのデメリットが大きいため、解散することは困難だと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
110: ◯議長（岡本敏美君）
経済部長。
111: ◯経済部長（鈴木 守君）
競輪場について御答弁申し上げます。
大垣競輪場につきましては、昭和27年6月に地方財政の健全化を目的に開設し、これまで約500億円を一般会計に繰り入れてまいりました。近年は、競輪事業を取り巻く環境が非常に厳しく、入場者、売り上げともに減少を続けております。そのため、記念競輪の開催や他場の場外発売を行い、売り上げの確保に努めるとともに、一部投票所の閉鎖を含めた経営の効率化、人件費や広告料、無料バスの運行委託料、駐車場の借上料など、開催経費の削減に取り組み、収益の確保に努めているところでございます。
こうした中、平成23年度は、財団法人ＪＫＡ交付金の還付金8,900万円がございましたので、基金等の合計額が前年度より増加をしております。また、本年度からは、ＪＫＡ交付金が0.2％軽減されるとともに、レース数の減少に伴い選手経費が削減されるなど、安定的な経営環境が整いつつあります。今後も、競輪事業の一層の経営改善に努めてまいります。
続きまして、中心市街地の役割について御答弁申し上げます。
車社会の進展や生活様式の多様化、人口の減少などによりまして、全国的に中心市街地の衰退や空洞化が進んでおります。こうした中、本市では、平成21年12月に内閣総理大臣から大垣市中心市街地活性化基本計画の認定を受けまして、中心市街地の活性化に向けた諸事業に積極的に取り組んでいるところでございます。とりわけ、奥の細道むすびの地記念館の整備等のハード事業を初め、元気ハツラツ市や城下町おおがき新春マラソン等のソフト事業を中心市街地活性化基本計画に位置づけることなどによりまして、国、県の支援を受けているところでございます。また、市といたしましても、これらハード事業の整備を初め、民間団体等が実施する諸事業を積極的に支援しております。
次に、奥の細道むすびの地記念館につきましては、本年4月のオープン以降、にぎわいづくりイベントの開催や旅行業者等への積極的なＰＲ活動などにより大変多くの観光客や市民の皆様に来館をいただいており、先月10日には入館者10万人を達成したところでございます。引き続き、企画展示の充実を初め、にぎわいづくりイベントの開催などによりリピーターの確保に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後とも、中心市街地の活性化に向けた諸事業に積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
112: ◯議長（岡本敏美君）
福祉部長。
113:
◯福祉部長（中山恵二君）
障がい者の居住について御答弁申し上げます。
本年6月に成立いたしました障害者総合支援法では、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」を基本理念に定めております。また、本市におきましても、大垣市第二次障害者計画に基づき、「障がいの有無にかかわらず、共に暮らせる、市民協働による自立支援社会づくり」を目指し、さまざまな障がい福祉施策に取り組んでいるところでございます。
初めに、人権としての居住権につきましては、障がい者の皆様が自由に居住場所を決めることは、憲法で定められた国民の権利でございますので、今後とも、人権尊重の視点に立って障がい者に対する正しい理解の啓発に努めてまいります。
次に、保護者の高齢化に伴い、障がいを持たれるお子様が生涯にわたって生活を営むことができる場の確保が問題となっております。現在、本市には、居住系サービスを提供する事業所が6ヵ所55人分ございますが、いずれも満員の状態でございますので、引き続き大垣市第3期障害福祉計画に基づき、グループホーム、ケアホームの整備促進に努めてまいります。また、市営住宅を活用したグループホーム、ケアホームの整備につきましては、担当部局と研究してまいりたいと存じます。
最後に、近年、ソーシャルインクルージョン、いわゆるあらゆる人を包み込む社会の実現が求められておりますが、本市におきましても、ソーシャルインクルージョンの社会を目指し、障がい者の皆様が地域の中で安心して暮らすことができるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
114: ◯議長（岡本敏美君）
17番議員の質問の途中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
17番議員の質問を再開願います。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
115: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
まず、障がい者の居住について。
ただいま福祉部長から御答弁、種々の点、あったと思われます。でも、現実の中で反対運動があったり、例えばそういった施設は市街地から離れた調整区域とか、人がいないところにしてくれとか、そういうことがあります。本当に障がいのある方は自動車に乗られない方が多くて、駅に近い、結節点である、むしろ住宅街の中にあるほうが、自分で自立して仕事も行けるし、また自分で帰ってきて寝泊まりできる、そういった意味で、市街地にきちんとそういった施設を、たくさんつくることは無理だとは思いますが、民間の家を借りたり、あるいは新しく家を建てたりということで、グループホームやケアハウスということで、小さな形で定員4名とか5名のものをしっかりつくっていかないと、先ほどの答弁にもありましたように、もういっぱいでございます。ぜひそのあたりをお願いしたいのと同時に、啓蒙等をお願いしたいと思いますし、積極的に、先日も市の方とお話ししていたら、中立、公平で後方支援しますということでしたけど、むしろ積極的にそういった住宅を確保していかないとだめだと思います。
私は、先月の末にこういう話を聞きました。愛知県の、名前は言えないんですけれども、個人の情報ですので、26歳の知的障がい者の男性が、昼間は通所しているんですけれども、通っていて、12時ごろになったら急に言い出した。お父さんがお風呂で寝ておるよと、じっとしておるよと言い出したので、その施設の職員が家へ急いで行ったら、お父さんはお風呂の中で亡くなっていたと。お母さんは3年前に亡くなっている。26歳で今からグループホームに入るのは大変なことで、今は夜の8時から朝の7時までヘルパーさんが泊まるんだそうですけれども、そんなことは長く続かないわけですから、よく言われます、親が子離れして、早くグループホームやケアハウスで自立をする生活が大事だと言われます。そういった意味で、市が積極的に、亡くなってから、親が亡くなってから市が乗り出していったのでは費用も負担も大変です。今から計画的に進められることを強く要望いたします。
次に、競輪事業に関しましては、お手元の資料でも申し上げましたように、平成23年度は前年に比べて5,597万円の削減を図ったから、辛うじて補助金をもらって黒字になったわけです。今年度は、バスなんかは1,300万円を430万円ということで900万円も減らしたということで、すごいなと思って見ていたんですけれども、バス会社は泣いておるやろうなと思うわけですけれども、これも必要なことでございますし、周辺整備も300万円減らしております。今後、恐らく赤字であれば、職員さんの人件費あるいは退職金も要るというふうに聞いております。最初に申し上げましたように、18億2,000万円ですか、今なら繰越金と基金をあわせて持っております。それを早い時期にやることによって、私は、最初から申し上げているように、構造的な不況ですので、大きな赤字になってから立て直すということは大変でございますし、今年度はいろんな削減をされると、うまくいかないとまた赤字が出てしまうという状況がございます。そういった意味で、あらゆるところで経費の節減、議会も含めて経費の節減を一緒になってやっていただいて、早い時期に撤退されることを提言いたします。
それから、土地開発公社に関してでございますけれども、これはちょっと質問をしたいと思いますが、先ほど、10年計画では難しいというお話でございました。現在、一昨日、この間の土曜日ですか、9月8日の土曜日の岐阜新聞には、関ケ原町の土地開発公社は20年で返済をして返すと言っております。私は、総務省にお尋ねしたら、何と30年で返しておるところもあるそうなので、大垣市、10年でえらければ20年にしてもらえばいいので、関ケ原町は20年、奈良県の県庁所在地、奈良市は20年、新潟県の上越市は20年、千葉県の茂原市や岩手県の奥州市は30年で三セク債を借りて解散をするということでございますので、そういったことを本当に研究されて無理とおっしゃっているのかどうなのか、再度、本当にそういったことまで研究されたのか。10年でだめだという御答弁でしたので、そういったことをやられたのか。また、私は10年で本当はいいと思っています。長く借りれば借りるほど利息がかかるので、大垣市は現在1,000億円を超える借金があります。市債が1,000億円を超えています。これに140億円を足せば、1,200億円ぐらいが大垣市の借金です。少しでも早く返さないと、私は、これから来る、6月議会で申し上げたように大垣市の市庁舎も建てなければならない、先ほども言いました福祉や医療もたくさんお金が要る、それから水道管にしても道路にしても建物にしても、これからファシリティマネジメントということで莫大な費用を、この先に計画的にお金を払っていかなければなりません。本当に厳しい行財政改革をして、まず土地開発公社の借金を少しでも減額させて、そういった手段に入る必要があると思いますので、そういった意味でお願いをしたいと思います。それから、具体的に、先ほどの御答弁ですと、いろんな点で公共用地なんかが難しいとか、いろんなこともありましたので、ぜひ三セク債だけではなしに、御存じのように代替地なんかもたくさん持っていますけど、先ほど申し上げたように代替地なんかはどうされるのか、その辺もぜひお聞かせを願いたいと思っております。
それから、私は、三セク債を使うことによっていろんなことがもっと、皆さんと一緒に議論しながらできていくのではないかと思っております。なかなか、この間、担当の方とお話ししておったら、余り土地は、補助対象とならないから、公共用地があるからどうしようかとかというお話もありましたけれども、今までなぜ塩漬け土地であったのかなということを考えていただくと、これから新たに、本当に購入のめどがたっていなかったんですから、その辺はしっかり考えていただきたいなと思います。
それから、最後に、これは市長に答弁をもう一度お願いしたいのですが、先ほど申しましたように、安定ヨウ素剤が要るということは、被害があるよと、直線距離でもあるよというふうに言われております。想定外という言葉がはやりましたけれども、もう2万人の人が亡くなったり、福島ではたくさんの人が自分のふるさとを追われて、散り散りばらばらになっているわけです。もしも原発がなければ、再稼働しなければ、大垣市は安定ヨウ素剤も要らないわけです。保安院に関しても、まだ民主党だけが決定されただけで、きちんとした、衆議院も参議院も決定されていないわけですから、そういった意味では、いつになったら国や県の方針が正確なものが出るかというのは難しいと思います。そういう意味では、私はむしろ安定ヨウ素剤など使わなくてもいいように、市長が再稼働に反対されて、そういったものを使わない、そしてきょうも一般質問でたくさん出た自然・再生エネルギーを使ったり、いろんな形でことしの夏は節約して、使わなくもいけたわけですから、そういったことも含めて、市長のもう一度御決意を、本当に反対されないのか、国や県の出方を見てからお答えを出されるのか、その点、土地開発公社と原発再稼働に反対されるのか、その2点についてお答えいただきたいと思います。
116: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
117: ◯市長（小川 敏君）
原子力災害対策につきましては、国のほうにおきまして、独立性の高い新しい組織のもとに新しい安全基準を作成し、しっかりとした安全対策を要望していきたいと思っております。敦賀の原子力発電におきましては、安易な再稼働はしていただきたくないと思っております。
118: ◯議長（岡本敏美君）
総務部長。
119: ◯総務部長（川合幸典君）
第三セクターと改革推進債でございますが、原則10年で償還するというふうになっております。市町村の財政状況等によりまして、使用料等の見直し、税について標準税率以上の税を課すとか、いろんな条件等をクリアした場合に、財政状況等を見まして、10年を超える償還年数が決められていると聞いております。
また、代替地につきましては、一般競争入札で売却を進めております。平成23年度は3,500万円の計画でございましたが、1億7,000万円の売却をいたしております。引き続き、公社の健全化では、第二次土地開発公社経営健全化計画に基づき進んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
120: ◯議長（岡本敏美君）
経済部長。
121: ◯経済部長（鈴木 守君）
競輪事業につきましては、一層の経営改善に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
122: ◯議長（岡本敏美君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
123: ◯第１７番（岡田まさあき君）
土地開発公社に関しましては、私ももっと勉強してまいりたいと思います。ただ、塩漬け土地がこれだけ多くなったのはなぜかということを考えていただくと、本当に必要であったのかなかったのかということをもう一度調べていただいて、私は、大垣市の一般会計に入れていただくことがとても大事だと思います。例えば、ことし、青墓の地区センターをつくることきに、大垣市の建築課や道路課が一生懸命設計してやって、そして7％の事務料を、大垣市の職員さんがやられて、そして行われると。そして、7％の事務手数料を取る。自分のところ同士で手数料をなぜ取る必要があるか。そうしないと開発公社の借金が減らないから、結局は税金で高く買うということを正当化するために、市の職員が実際やっているのに土地開発公社が事務手数料をもらう。それから、退職金に関しては、お手元に資料がありますけれども、1年間で本当に5,900万円とか7,000万円とか、これは土地開発公社の市の職員さんの退職金は入っておりません。競輪事業も市の職員さんの退職金は入っておりません。そういったものを全部プラスオンしていくと、私は赤字だと思います。何千万円という退職金が要るわけですから、そういったことも含めてお考えをいただきたいと思います。
最後に、市長には、ぜひ原発ゼロで頑張っていただくように、敦賀、もんじゅに関しては絶対再稼働させないということでお願いしたいと思います。以上です。
124: ◯議長（岡本敏美君）
次に移ります。
22番 富田せいじ君。
〔第２２番 富田せいじ君 登壇〕
125: ◯第２２番（富田せいじ君）
通告いたしました3点について御質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、原発に関する考えと取り組みについて。
市長にこの点はお聞きしたいと思います。私のこの本題に入る前に、私の前の岡田議員が大学の教育者ごとく丁寧に、よくわかるように御説明をなされ、2回目の御質問に対する答弁の中で、聞き逃した部分がありますので間違ったことを言ったらあきませんが、やっと何とか委員会ができて、その云々を見て云々というのと、再稼働については、安易な再稼働に対しては反対していきたいというふうな御答弁であったと思うんですが、私は安易というのは、じゃあ、誰が安易に決めるのかなと感じて聞いておりました。
昨今、ずっと新聞とかテレビとか見ておりますと、2030年代、先ほどの岡田議員ですと、2039年ということだと。実に長い、ひきょうな言い方だなと。これを聞いたり見たりしておりますと、国民は国民でわかる人とわからぬ人もあります。国会議員の方も、真剣に国のことを考え、国民のことを考えておらぬのやなというふうに私は感じております。市長は、3期ですから十何年やっておられて、市長の力というのか、新聞社の方も入っておられるわけでありますので、私は名古屋とか愛知県のような、し過ぎのような、いつもかも発信というのはいかがなものかなと思って見ておるわけですが、三重県知事にしてもそうであります。瓦れき一つにしても、大村さんも三重県知事も、ですから何という発言をされているのかなと、何を研究されているのかなというふうに思う。ああ、私が友達なら教えてあげるのになと感じるような発言を堂々とテレビの前で、マスコミの前で発表されていく。それから見ますと、市長は実に落ちついたお方で、そういう意味においては不安な部分はないと思いますけれども、市長としての役目は私はなぜもっと果たされぬのかなと。例えば発信と、例えば表明というのが余り見られぬのではないですか。私はそう思って先ほどから聞いておったわけでありますが、私は私なりの考えで簡潔明瞭に質問させていただきますけれども、そうすれば、先ほど岡田議員に答弁されたようなことの御回答かなというふうに思っております。今、このようなお話を申し上げたのはどういうことかというと、私は市長のような高いところにおりませんし、国会議員でもないので、情報の源は非常に遠いところにしかありませんが、この大垣なりこの地域の土地を、要するにいろんな原発にかわるエネルギー源での解決、もう既に動いておりまして、新聞紙上で見ると三重県のメガソーラーとかと載っていまして、他人事のように思っていたんですけれども、ついきのうかおととい聞きましたら、既に電力会社とか国の方針の中でもそれの要するにソーラー的な電力供給、売電の土地の売買が、買いあさりが来ておるわけです。それを目の当たりに聞きまして、きのうだったかな、おととい、現実には動いていると。そうしますと、結局、電力会社はずるいから、大きな企業はずるいところがありますから、電力会社に限りませんよ、大きな企業はずるいところがあります。言うなら、国をも担保に入れてやるぐらいのことは、ペテンにかけてでもやるぐらいのところはありますから、結局、私が思うには、市長さんの表明も発信もない、国民は一つの発言をしていても大したことはない。新聞も、新聞社の方も入っておられるけれども、事実、企業献金じゃないけれども、広告の載っている企業的な、広告協力しておられるところの記事というのは実に小さいものが載ると聞いておりますし、見ておりますと小さい記事になっております。要するに、どこを信じていいかわからぬ世の中というのか日本という状況の部分もあるわけで、私は、だから電力会社は、今の国会の周りのデモ、私も参加してみたいな、遠いでなと思っておりますが、福島の方が黙っておりませんから、どんどんどんどん病気にこれからなっていかれますから、黙っていても、ここで立ち上がって、この間申し上げたように東海村の爆発した帰りに岡田昭三先生が新幹線の中で、富田さん、10万人ぐらい死ぬとな、亡くなると日本も変わるでなと言われた。すごいなと、岡田先生は。えらい発言をされるなと思いながら、後に今回、ああ、すごいなと、さすが岡田昭三先生やなと今も思っておるわけですが、電力会社は、国の動き、国民の動きを見ておるわけであります。だから、既に手が打たれてきております。この大垣の土地、この近辺の土地も、メガまではいきませんが、ソーラーのための買いあさりが来ておるということは両にらみ、どうにでも手を打てられるように来ておる。ところが、簡単な原子炉でいくならいければといいということは、企業としてさほど国民のこと、日本のことは思っておらぬ、自分のことだけしか思っておらぬと、こういうことかと思うんです。たまたま、あす、中部電力の電柱の立ち会いをするわけでありますけれども、予定ですけれども、中部電力の内容の手紙が来るわけでありますが、出てくる社員は中部電力の電柱のどうのこうのの何とか会社というところになるわけです。だから、前から知っておりましたが、中部電力は、昔の東海電気工事とか、あらゆる下請をつくって、金は全部そこに流れるようになっていて、その中の収支、中小企業の収支とは違うんです。非常に利益をふんだんに下へ流して、そういう状況の中の電気料金の設定に今までは自民党が、現在は民主党が協力してきたと、こういうことであります。
だから、私が申し上げたいのは、市長は市長職というものをもう少し理解していただいて、発信なり表明はされるべきやと思うんです。先ほども、国のほうにまたそのように要請していきますと、それではわかりにくいわけであります。先ほどおっしゃった大垣市の生命、財産、市民の生命、財産を守るという立場からいくと、私は給料を半分にされるぐらいの仕事しかされていないことにつながるように思いますので、今後の小川市長は、来年以降どうなされるのかわかりませんが、私は今までのところはやはりちょっと大人し過ぎる市政運営であったかなと思っております。
ここで、ちょっと思い出したので、ついでに、余り言いますと敵ばっかつくりますので、敵をつくりますといろいろ足元をすくわれますのでやめたいと思いますけど、少し申し上げますけれども、私は母がおりますのでようお邪魔しませんでしたが、むすびの地ですね、市長さん。むすびの地の一番のいいところになぜ銀行をああいう形で持っていかれたんですか。あれはやっぱり、この大垣市内の方が利用する銀行でありますから、あそこでなかっても、あの地域の方、取引先の方は奥であったとしても云々で、私はこのごろ視力も衰えましたので、ひょっとしたらあれは大垣共立銀行の建物に見えるのでないかなとも思うんです。私は、どうしてああいう形に、市長がやはり最高の責任者であられて。
126: ◯議長（岡本敏美君）
済みません。
17番議員さん、今のは通告がない内容ですので。
127: ◯第２２番（富田せいじ君）
もう終わります。そういうことで、余り邪魔せぬでおいてください、議長。
言いたいことはそういうことでしたので、議長は円満なというふうにおっしゃったから円満にやってくださると思ったので、ちょっと調子に乗りまして。
じゃあ、本題に入ります。
原子力のことについて、原発維持は国防機能という発言を森本大臣が「就任前の今年1月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」、「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していた」。「原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ」。「森本氏は講演会後の「日本のエネルギー問題をどう考えるか」と題した」、これは北海道電力などが関係する経済団体の北海道エナジートーク21主催のときの発言であるそうでありますが、「「日本のエネルギー問題をどう考えるか」と題した座談会で発言。主催者がまとめた講演録によると、「原子力について高い能力を持っていることが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしていることを考えると、決して捨てるべきではない」などと述べた」ということであるそうでありますが、こういうような発言をされているこういう方を野田さんは選ばれるというところに民主党も、自民党もそうでありましたが、国民として今後の選挙の選択に非常に苦しむところかなと思っております。それで、2030年時点の依存度検証にて、パブリックコメントで原子力発電ゼロシナリオ支持87％ということです。それから、連動地震もいつ起きるかわからないし、危険性は高い。原発の燃料プールとか、あきわずか、保管場所もなしと。6割、数年で限界と。新幹線の車両も20年で更新しているのに、原発は40年。そういうところを、私、一素人の一国民としても、40年、車でもどれだけももたない、家でも40年となればかなり傷むわけで、そのところの40年で自民党の国会議員も民主党の国会議員もこの問題を重要視せずに、40年耐用年数のあるものというのは、特に高度なものはないわけで、40年以上なんていうのはもたないわけで、だから、今すぐゼロでやはり私はやるべきであると思っております。それから、もう一つ、各務原市で安藤忠雄さんが講演された、先般、政府の復興会議で段階的に原子力発電依存度を減らす提言をしたが、議論もなかったそうであると。国も地方もしっかりしないと日本が危ないと強調されています。そこで、地方、市民を守る立場から市長は発信、先ほど申し上げましたのであれですが、市長は発信が余りありませんねと。考えと取り組みについてお考えをいただきたいのと、今後、表明なり発信をどうか市民のために、大垣市のためによろしくお願いをいたしたいと思います。
それと、これはちょっと皮肉になるかもわかりませんので飛ばしたんですが、後先になりますが、瓦れきのときも市長さんは苦しかったと思うんです。私は、瓦れきは絶対反対でありました。32年前にチェルノブイリの近くのキエフしか行っておりませんが、その後のあの事故を見て、そのときに市長さんはいろいろな圧力もかかったと思うんですが、非常にわかりにくい表現であったと思うんです。なぜかといいますと、最終処分場が見つかれば云々と。私は市長さんに、これは答えていただく必要はありませんが、議場でお聞きしておって、見つかると思っておられるのかなというふうに思いました。だから、わかりづらい、つらい思いの中の発言やったのかなと思っておりますけど、原発は40年かわかりませんが、市長さんが40年続けられるということはあり得ぬわけでありますので、どうか思い切った政治をやっていただきたいと思います。
次に、2番目、職員の消防団の加入について。
原発災害、地震災害等、盛んに叫ばれています。緊急時、団員は市外で働く人では無理というのか、間に合わないと思います。今回、まだ職員採用の結果は出ていないと思いますが、職員採用時に説明と要請をして、意向を把握し、採用する。市役所チームなどをつくっていくといいのではないかと思っております。防災意識が高まるだけでなしに、市職員の防災教育、消防団の職務が今まで以上に理解できるようになると思います。それと、市内の優秀な子弟を優先的採用するようにお願いをいたしたいと思います。
次に、秋10月の運動会、体育祭の開催について。
素朴に、教育長、なぜ9月にやられるのかなと。きょうはちょっと涼しいようでありますが、今まで子供たち、生徒たちがこの暑い中、熱中症を言われる中、練習をするというのは、私はつらいと思うんです。何をいわんや、あなたたち教育者か職員の都合で云々、そうでないと言うのなら、塾が要らないような学校教育をしていただきたい、これが私の思いであります。
以上であります。
128: ◯議長（岡本敏美君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
129: ◯市長（小川 敏君）
原発に関する考えと取り組みについて御答弁申し上げます。
ちょっと質問の御趣旨が十分わかりにくいところがあるわけでございますけれども、私といたしましては、原発の依存度を減らし、エネルギー問題に関しては、再生可能エネルギーをふやしていくべきであるというふうに考えておりますし、また再稼働につきましては、国のほうで透明性の高い、独立性の高い組織をつくられて、そしてそのもとに新しい安全基準をつくり、安全対策をしっかりとやっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
130: ◯議長（岡本敏美君）
教育長。
131: ◯教育長（内田一之君）
秋10月の運動会開催について御答弁申し上げます。
運動会や体育大会の開催時期につきましては、校内及び対外的な行事との関連や授業とのバランスを図りながら、教育効果を熟慮し、各学校が決定をしております。現在、市内の小中学校におきましては、5月に実施した学校が4校、9月に開催予定の学校が28校ございます。また、西濃管内におきましては、92.8％の小中学校が9月の開催を計画しております。
9月に開催する意図は、2学期の力強い歩み出しをするために、お互いの力を合わせて学校行事に取り組み、学級生活や後期児童会、生徒会活動の充実に結びつくものであると考えております。10月の開催につきましては、市民総合体育大会を初め、小学校におきましては各種少年団の諸行事や修学旅行が計画されており、また中学校におきましては各種競技の秋季大会や文化的行事も重なり、今のところ実施は難しい状況であると捉えております。
教育委員会といたしましても、9月の開催に当たりましては、熱中症対策等、暑さの対策には十分対策を練るように考えていきますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
132: ◯議長（岡本敏美君）
企画部長。
133: ◯企画部長（澤 達彦君）
職員の消防団加入について御答弁申し上げます。
現在、市内の消防団へ加入している本市職員は、大垣消防団に33名、上石津町消防団に4名、墨俣町消防団に3名、合計40名の職員が消防団員となっております。申すまでもなく消防団の果たす役割は大きく、職員みずからも地域の一員であるという認識のもと、消防団員として地域に密着して市民の安全・安心を守っていくことは大変重要だと考えております。今後も、研修等あらゆる機会を通じて、消防団への加入について職員へ働きかけるなど、支援してまいりたいと存じます。
なお、職員採用につきまして住所要件を定めることは、優秀な人材を広く求める趣旨からも難しいものと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
134: ◯議長（岡本敏美君）
22番。
135: ◯第２２番（富田せいじ君）
時間も過ぎておりますので、議席で御無礼いたします。
企画部長さん、私、採用条件ということは言っておりませんので、そういう必要性を説いていただきたいと、こういうことでございます。よろしく。
教育長、熱中症の、何も暑くないときは熱中症対策なんかする必要はありませんので、92％とか云々というようなパーセンテージをあなたがそこで言われること自身、違っております。子供第一で考えてください。以上です。
136: ◯議長（岡本敏美君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
137: ◯議長（岡本敏美君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、18日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
138: ◯議長（岡本敏美君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会します。
午後 ５時２７分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 岡 本 敏 美
議 員 岡 田 まさあき
議 員 高 橋 滋
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