大垣市議会 2012-03-12
平成24年第１回定例会（第２日） 本文 2012-03-12
平成24年第１回
定例会（第２日） 本文 2012-03-12
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 2 : ◯第５番（
田中孝典君）
選択 3 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 4 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 5 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 6 :
◯企画部長（
大江 英君）
選択 7 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 8 : ◯第５番（
田中孝典君）
選択 9 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 10 :
◯上石津地域事務所長（安藤 清君）
選択 11 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 12 : ◯第７番（
山口和昭君）
選択 13 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 14 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 15 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 16 :
◯教育委員会事務局長（坂
喜美和君）
選択 17 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 18 : ◯第７番（
山口和昭君）
選択 19 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 20 : ◯第９番（
野田のりお君）
選択 21 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 22 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 23 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 24 :
◯企画部長（
大江 英君）
選択 25 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 26 :
◯教育委員会事務局長（坂
喜美和君）
選択 27 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 28 : ◯生活環境部長（社本久夫君）
選択 29 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 30 : ◯第９番（
野田のりお君）
選択 31 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 32 : ◯第１１番（石田 仁君）
選択 33 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 34 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 35 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 36 : ◯第１１番（石田 仁君）
選択 37 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 38 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 39 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 40 : ◯第２番（中田ゆみこ君）
選択 41 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 42 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 43 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 44 : ◯福祉部長（富田啓泰君）
選択 45 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 46 : ◯第２番（中田ゆみこ君）
選択 47 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 48 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 49 : ◯第１０番（笹田トヨ子君）
選択 50 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 51 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 52 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 53 : ◯福祉部長（富田啓泰君）
選択 54 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 55 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
選択 56 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 57 : ◯第１０番（笹田トヨ子君）
選択 58 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 59 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
選択 60 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 61 : ◯第１０番（笹田トヨ子君）
選択 62 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 63 : ◯第２０番（鈴木陸平君）
選択 64 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 65 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 66 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 67 : ◯教育長（内田一之君）
選択 68 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 69 : ◯生活環境部長（社本久夫君）
選択 70 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 71 : ◯第２０番（鈴木陸平君）
選択 72 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 73 : ◯第２１番（横山幸司君）
選択 74 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 75 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 76 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 77 : ◯教育長（内田一之君）
選択 78 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 79 : ◯生活環境部長（社本久夫君）
選択 80 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 81 : ◯第２１番（横山幸司君）
選択 82 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 83 : ◯第１番（長谷川つよし君）
選択 84 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 85 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 86 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 87 : ◯第１番（長谷川つよし君）
選択 88 : ◯副議長（川上孝浩君）
選択 89 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 90 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 91 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 92 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 93 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 94 :
◯企画部長（
大江 英君）
選択 95 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 96 : ◯福祉部長（富田啓泰君）
選択 97 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 98 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 99 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 100 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 101 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 102 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 103 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 104 : ◯第４番（粥川加奈子君）
選択 105 : ◯第４番（粥川加奈子君）
選択 106 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 107 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 108 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 109 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
選択 110 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 111 : ◯第４番（粥川加奈子君）
選択 112 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 113 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 114 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 115 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
選択 116 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 117 : ◯第４番（粥川加奈子君）
選択 118 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 119 : ◯第２２番（富田せいじ君）
選択 120 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 121 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 122 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 123 :
◯企画部長（
大江 英君）
選択 124 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 125 :
◯議長（
石川まさと君）
選択 126 :
◯議長（
石川まさと君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 開 会
◯議長（
石川まさと君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、1番 長谷川つよし君、2番 中田ゆみこ君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
5番
田中孝典君。
〔第５番
田中孝典君 登壇〕
2: ◯第５番（
田中孝典君）
皆さん、おはようございます。3月議会一般質問の1番ということで、気を引き締めて取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。
1万5,854人、3,155人、これは本日付の新聞紙面に掲載された東日本大震災の死者と行方不明者の方々の数です。ここに改めて衷心より哀悼の意を表させていただきます。
とうとう1年もたってしまいました。この間の政府の取り組みは迅速とはほど遠いもので、被災地の苦労を思うと強い憤りを感じます。特に復興のためには、とにもかくにも震災瓦れきを被災地から撤去しなくては始まらないにもかかわらず、遅々として進んでいません。また、中間保管施設について、被災地に積み上げる方法を政府は関係自治体に依頼しましたが、被害者である被災地の方々に、さらに瓦れきの保管場所を押しつけることに、本当にそれでよいのかと思わざるを得ません。被災地の筆舌に尽くしがたい苦労の様子が、テレビ、ラジオ、新聞等を通じて国民のもとに届けられています。あの状況を見て、知って、なお私たちは、電気は欲しいけど、都合の悪いものはそっちで処分してと言い放ってよいのでしょうか。無責任に言うことはできませんので、私はこんなプランを思いました。日本は4,000以上の無人島を国土としている国でございます。この無人島を、とにもかくにも中間貯蔵施設として一たん活用して、東北各地から瓦れきを移し、とにかくこの瓦れきは今人間の近くには置かないという方針で、この無人島を活用して中間保管施設とし、その間にどうやったら全国がこの瓦れきを受け入れていくかということを検討して、真剣になって自治体が協議をしていくという方法があるのではないか、私はそう思います。そして、必死になって全国民共通の課題としてこの瓦れきの受け入れを考えていく、そうしたことをやるべきではないかというふうに思います。いずれにしましても、国民共通の課題として瓦れき処理を一日も早く進め、復興のつち音が現地にこだまするよう、心から祈念申し上げます。
それでは、通告に従いまして、2点の質問をさせていただきます。
第1点目に、本市における移住・定住施策の推進についてお伺いします。
去る1月29日、「岐阜県総合移住相談会ｉｎ名古屋」が名古屋市中区の中日ビル5階、中日パレスで開かれました。議員の皆様のお手元には、そのチラシ等お配りさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。これは、岐阜県への移動が容易で、日ごろからなじみのある愛知県名古屋市において、岐阜県への移住・定住関連情報を一元的に発信することで、具体的な移住、定住につなげる目的で開催されたもので、今回が2回目となります。参加市町村は、大垣市、高山市、関市、中津川市、美濃市、恵那市、郡上市、揖斐川町の8市町でした。会場へは県の想定した100名程度を大きく超える大勢の方々が訪れ、ごった返すほどでした。来場者は、岐阜県への移住、定住を行った方々の体験発表に耳を傾けた後、各市町の相談ブースを訪れ、何組もの順番待ちが起きていました。会場で私が驚いたのは、ひところ言われた60歳あるいは70歳という定年者の第二の人生相談ではなくて、20代、30代の御夫婦、お子様連れの家族、壮年の御夫婦などがたくさん来場され、幅広い年齢層の方々が真剣に相談されていたことです。平成22年には190件の相談が県の専門窓口に寄せられていたとのことですが、この日は1日だけで124件の相談が寄せられました。その内訳は、中津川市24件、郡上市24件、恵那市23件、高山市14件、揖斐川町13件、関市9件、美山町8件。さて、皆様は、本市の窓口には何件あったと思われますでしょうか。本市には9件の問い合わせがありました。数は少なかったのですが、その内容は、会場での問い合わせを代表するような構成でしたので、ここで紹介させていただきます。50代夫婦、「愛知県へ通勤しながら、自給自足程度の農業を行いたい。空き家（農地）を探している」。20代夫婦、「芸術活動を行っている。騒音等が生じても問題ないような工場兼空き家を探している」。20代夫婦、「子育てしやすいまちを探している」。40代男性、「愛知県からの移住を考えている。西濃近辺で仕事を探している」。30代から40代の男性、「田舎に暮らし、子育てがしたい」。大垣近辺から「名古屋への通勤は可能か。田舎で仕事はあるか」。40代男性、「子供が独立したら、田舎でスローライフを楽しみたい。移住・定住の支援策はあるか」。60代男性、「大垣市の情報を知りたい」。30代から40代の夫婦、「田舎で農業をやりたい。田舎で子育てがしたい」。70代の男性、「大垣市の情報を知りたい」。
本市は今回初めて参加したもので、行政の職員が3人で応対していただけです。これに比べて他の市町は行政とともに地元の団体やＮＰＯが説明を行い、各ブースとも熱気があふれていました。ある関係者は、日本の総人口が減少する中にあっては、移住者の獲得は競争です、よそより少しでも先に確保したいというのが各自治体の本音ですと私に言われました。正直に申しまして、本市は現時点では出おくれているなと感じました。しかし、決定的に出おくれているわけではありません。本市における移住・定住施策の推進について、第1に、今後の取り組み方針をお聞かせください。
第2に、私は、本市における移住・定住施策の推進のためには、次の3点の施策が必要と考えます。1、相談者のイメージするふるさとは小学校区と一致するものであり、今後、小学校区における魅力の再発見や創出等の活動を振興する。2、地域事務所や地区センターをふるさと情報の発信基地とし、総合的な行政情報の発信を行う本庁とは別に、地域の文化やまちづくり情報を取材し、インターネットなどを通じて発信する。3、本庁だけでなく地域事務所等にも定住・移住担当官を置き、県、市、地域住民が一体となってきめ細かな移住・定住施策が推進できる体制を整える。これら3点について、本市の考えをお聞かせください。
次に、清流の国ぎふ森林・環境税の活用についてお伺いします。
岐阜県では、昨年の第5回県議会
定例会で、清流の国ぎふ森林・環境税、以後、森林・環境税と呼ぶことにさせていただきます、この導入に必要な関係条例案が議決され、平成24年4月1日から施行されることになりました。平成24年度から平成28年度までの5ヵ年の期間限定ではありますが、個人は年額1,000円、法人は県民税の額に応じて年間2,000円から8万円を負担するものです。これは岐阜県における二つの現実を背景にしています。
一つ目は、意識の高まりです。岐阜県では平成18年5月の全国植樹祭、ちょうど新大垣市誕生の年です。それと、平成22年6月の全国豊かな海づくり大会を契機に、森と川と海は相互のつながりの中で一体として保全を進めないといけないという意識が高まってきました。二つ目は、荒廃の進行です。その一方、需要の減少による農林業の衰退が、適切に管理されない森林や農地の拡大、野生生物による農作物の被害の増加、外来生物の繁殖、水・河川環境の悪化などを引き起こしています。これらの荒廃を放置したままにしておくと、やがて私たちの生活の安全・安心に大きな影響を及ぼすおそれが出てきました。この二つの現実から、岐阜県では、豊かな自然環境の保全と再生に向けた取り組みを進めるため、その費用を県民が等しく負担する仕組みとして今回の森林・環境税が提案され、5年間の年限を定めて施行することになりました。本市は水都大垣と呼ばれ、長きにわたってその豊かな自噴水がシンボルとなってきました。しかし、今わき出ている水は、100年以上前に祖先たちが山や森林と豊かな関係を維持し、それが結果的に森と川と、そして海を支えていたことのあらわれであることに改めて思いを向ける必要があります。今回の森林・環境税の究極の目的は、豊かな水をどうはぐくむかの一言に尽きます。
今、水環境は危機に瀕しようとしています。水環境の危機は川を見ればわかります。現在、日本の中小の河川は至るところで危機の兆候を示しています。それらは次の三つの変化にあらわれています。1、水量の変化。全体の水量は減り、一方、赤茶けた一たん水は発生の頻度が増しています。2、川床の変化。川床が高くなるとともに、その材料も石から砂へ、砂から泥へと変化しています。3、水質の変化。腐葉土層を通過してくる栄養に富んだ水がなくなりつつあります。これら1、2、3が重なって、魚を初めとする生物の種類と量が極めて少なくなりつつあります。また、その一方で、河川内に樹木や竹が繁茂し、従来なかったようなところにまで林を形成するようになっています。この三つの変化は、すべて山の荒廃、森林の荒廃に由来するものですが、従来はダムによる流量の平準化が最大の対策でした。しかし、これはいわば外科手術であり、これだけでは山の体力回復には至りません。山が健康にならなければ、容体の悪化と新たな手術、ダムの建設の繰り返しとなります。この悪循環を断ち切るために、山そのもの、森そのものを健康にしないと水の危機は防げない、いわばじっくりと進める内科治療が必要との認識に至り、その財源として森林・環境税により等しく県民が負担することになったと理解しています。健康な山とは、1、材を切り出して世代の更新を図ること、2、山の適性に合わせて樹木の種類が配慮されること、3、1・2を経済システムとして支えるため、国内産の材料が継続的に利用されることによって達成されます。これまではそれがわかっていても、そこまで手が回らなかったというのが現実です。それはひとえに財源がなく、したがって施策もなかったということです。
しかし、たった5年間という限られた時間ですが、県民が新たな財源を負担しようということになりました。県は2月20日現在で21件、総額8億7,000万円の事業を計画しています。皆様のお手元の資料の3枚目にその詳細がございます。また、それらの中には、県がすべて考えるのではなく、市町村が独自に考え実施する事業への助成も盛り込まれています。県林政課によると、里山保全や人づくり活動で予算枠を大きく上回る提案が既に寄せられているとのことです。既存の予算の奪い合いではなく、新たな財源が生み出されました。これは、これから仕事が生み出されるということであり、雇用が生み出されるということです。5年間をきっかけとして、緑の公共事業として発展するチャンスが誕生したということです。
本市は、市の面積のうち半分以上が森林です。清流の国ぎふ森林・環境税の有効な活用について、県下各地から注目されています。本市の見解と今後の活用方針についてお伺いします。
3:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（
小川 敏君）
おはようございます。
清流の国ぎふ森林・環境税の活用について御答弁申し上げます。
県では、平成24年度から28年度までの5ヵ年の制度として、県民の共通の財産である豊かな森林や清らかな川が持つ公益的機能を将来にわたり享受するため、その恩恵を受けている県民全体で支えていく清流の国ぎふ森林・環境税を創設されました。
これに伴いまして、県では、清流の国ぎふ森林・環境基金事業として、平成24年度当初予算に総額8億7,000万円を計上し、環境保全を目的とした水源林の整備や公共施設等における県産材の利用促進などの5分野で21事業を実施されると伺っております。とりわけ、本市といたしましては、里山林整備事業や清流の国ぎふ市町村提案事業など11事業、約6,200万円を要望しているところでございます。
今後も、清流の国ぎふ森林・環境基金事業を活用した間伐材対策や、里山保全・利用の促進に積極的に取り組み、豊かな森林づくりを推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
石川まさと君）
企画部長。
6:
◯企画部長（
大江 英君）
移住・定住施策の推進について御答弁申し上げます。
本市の人口につきましては、平成22年国勢調査では、平成17年と比較して外国人が大幅に減少したことから910人減少し、16万1,160人となっております。とりわけ上石津地域では391人の減少となっており、市の将来発展に向けては本市への移住・定住施策の展開が大変重要であると認識いたしております。
こうした中、本市では、移住・定住促進に向けた大きな柱として、大垣の地域力を総合的に高めるため、既存産業の振興はもとより、企業誘致に取り組むなど新たな雇用創出に努めるとともに、子育て日本一のまちづくりを目指し子育て環境の充実に取り組んでいるところでございます。また、本市への移住、定住の促進に向け、名古屋市内において、田舎暮らしや田舎体験の相談に応じるため岐阜県総合移住相談会に参加するとともに、岐阜県との連携により、ぎふふるさと暮らし応援センターや岐阜県移住・定住応援サイトなどを活用して、各種イベントや祭り、子育て支援を初めとする特徴的な施策など本市の魅力を全国に発信しております。今後も、地域事情に詳しい市民の皆さんや市民活動団体と一緒になって、こうした総合移住相談会への参加やＰＲ活動に努めてまいりたいと存じます。
また、移住、定住の促進に向けては、魅力あるふるさとづくりを担う人材の育成を初め、移住者を受け入れる地域での生活情報の提供、地域での受け入れ体制づくりなどが重要でありますので、御提言の小学校区における地域の魅力の再発見や創出を図るふるさとづくり活動の活性化、地域事務所や地区センターなどを活用したふるさと情報の発信につきましては、その手法の一つとして検討してまいります。
また、地域事務所における移住・定住施策の推進体制の整備につきましては、担当である地域政策課で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯議長（
石川まさと君）
5番。
〔第５番
田中孝典君 登壇〕
8: ◯第５番（
田中孝典君）
ただいまは、丁寧な答弁をありがとうございました。
まず、森林・環境税につきましては、森林・環境税そのものよりも、もう既に自然界から荒廃の兆候のサインが出ているということに対して、少しでも早く山や森に手を入れることによって、その下流に住む私たちの生活が安定するように取り組まれることを切に希望するものであります。
本市における移住・定住施策の推進について、一つ突っ込んでお伺いをいたします。
今の答弁にもございましたが、本市において今最も人口の減少に直面しているのは中山間地である上石津地域です。しかし、現実に負けることなく、小学校区におけるまちづくり協議会の活動や地区社協の福祉支援活動の充実を通して地域の魅力を高めようと必死に取り組んでいます。この取り組みは、恐らくやがて本市全体に波及するであろう人口減少への対策の先行事例になるととらえています。上石津地域の移住・定住対策について現状と課題をどのようにとらえておられるか、上石津地域事務所長の認識をお聞かせください。
9:
◯議長（
石川まさと君）
上石津地域事務所長。
10:
◯上石津地域事務所長（安藤 清君）
移住・定住促進に関する上石津地域の現状と課題について御答弁申し上げます。
上石津地域の各小学校区では、人口減少に少しでも歯どめをかけようと、牧田まちづくり協議会、一之瀬地域振興会、多良地区故郷おこし実行委員会、時ふるさとづくり実行委員会というそれぞれのまちづくり団体が地域資源を活用した地域活性化事業に活発に取り組んでいます。また、上石津地域のコミュニティ研究を進める中、上石津地域全体の課題解決に向け、4地区の代表者で構成する上石津まちづくり協議会が組織され、移住、定住の推進や鳥獣害対策などの課題について協議が重ねられているところです。
こうした中、人口減少及び少子高齢化が進む上石津地域におきましては、集落機能の維持、存続が重要な課題となっています。近年、生活様式の変化により中山間地への移住、定住に関心が高まり、既に上石津地域に移住、定住された方々が数世帯あると伺っております。また、移住、定住を希望する方が最近上石津の地に足を運ばれたケースも数件あり、都市部の方々が、静かにのんびり田舎暮らしをしたい、きれいな空気や透き通った豊かな川が流れる里山に住みたいなど、生活環境の向上を求める傾向が強まってきており、豊かな自然環境に恵まれ人情味あふれる上石津地域は移住、定住にふさわしい地域であると思います。
移住・定住施策を推進するに当たっては、就労や住宅支援などさまざまな課題があります。今後も都市と農村との交流をより促進し、里山の豊富な資源に恵まれた魅力あふれる上石津地域のよさを情報発信しながら、まちづくり団体と連携して移住・定住希望者のニーズにこたえてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
11:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
7番
山口和昭君。
〔第７番
山口和昭君 登壇〕
12: ◯第７番（
山口和昭君）
皆さん、おはようございます。
東日本大震災からはや1年がたちました。さまざまな問題が山積する中ですが、国民の英知を結集させて一日も早い復興が実現されることと、そのためにも日本経済が再復興され、国民が明るい気持ちで暮らせるように、国のかじ取りが正常化されることを願わずにはおられません。国会も何とか稼働し始めました。我々もしっかり頑張っていきたいと思います。
当市議会冒頭で、市長から24年度の予算及び条例等の提案がなされました。大垣市は第五次総合計画前期基本計画の最終年度であることからも、将来都市像である「水と緑の文化・産業・情報・交流都市」の実現に向けて五つの重点プロジェクトを初めとした諸施策に取り組まれますが、それらの根幹を担う大垣市職員の人事給与体制についてお尋ねをいたします。
公務員は解雇されない、降格や給与が下がらない、退職金が高額であると言われている中、野田内閣も大阪都構想等に刺激されてか、行政改革実行本部で、さきの衆議院選マニフェストで掲げた国家公務員総人件費2割削減に向けて、公務員の計画的な削減に取り組む方針を決め、特に担当の岡田副総理は少し乱暴なことをやるとまで言っておられます。幸い大垣市では、いち早く職員数の第五次定員適正化計画に基づき積極的に人件費の削減には取り組んでおられますが、その現状についてお尋ねをいたします。
昨年3月時の資料では、大垣市の定員適正化計画は昭和57年から順次策定され、平成18年3月の合併時には一時的に職員数は増加しましたが、計画人数維持に多大な努力が尽くされ、成果を上げてこられました。平成23年度から平成25年度までの3年間で、平成22年4月1日現在の職員数1,238人を基準として、平成25年4月1日における職員数を1,211人以内にするとあります。さまざまな手法が駆使されていますが、現状の見通しはいかがでしょうか。私は、今まで、計画に沿った削減実績を大きく評価してまいりました。しかし、適正化計画に沿った削減状況の詳細を見るにつけ、現状職員の年齢構成別で見ると、中長期的な視野から見て危惧しております。特に50歳代前半の層に顕著に減少傾向が見られますので、市政運営に支障を来すのではと思うのであります。どうぞスリムな行政を実現させることは大切ですけれども、市政運営は継続され、さらに安定的になさねばなりませんので、よろしく願うものであります。また、部門別の職員数動向を見ましても、市民サービスに直結する部門には配慮され、間接部門の削減数が多い等の配慮も見られます。民間委託や職員の再配置等、改善努力もされていますが、中長期的な観点からも、思い切った若手人材の登用や大胆に民間委託可能な部署から人材を転用させる等、再度縦割り組織の見直しも含め、努力されることを望みます。
また、大垣市においては、職員の勤務評定制度を導入して人事管理に生かされ、実績を上げておられますが、財政面でも厳しい市政運営がさらに続くことが予測される中であります。公正な取り扱いを実施することを前提として、特に高齢者を対象に幹部管理者登用層と一般職の層に選別されて、大変厳しい手法ではありますが、勤務評価点の上がらない人たちの昇給率を抑え、計画総人件費の枠内を維持しつつ新規採用者枠を拡大させてはいかがでしょうか。そして、民間の新規採用が厳しいときでもあります。若い方たちにチャンスの場を広げて、大垣市の将来を託す優秀な人材を多く採用されることを願います。反面、現有職員のモチベーションを維持させるためにも、現在採用中の再任用制度の積極的な活用をさせる中で、個人の給与額を下げるかわりに、勤務期間を広げて終身手取りに配慮されることも願います。
次に、大垣市の文化事業育成についてお尋ねし、提言をいたします。
先般、大垣市民会館で行われた市民創作音楽劇「関ケ原合戦秘話～お庵さま～」を鑑賞させていただいた感想から、今回の質問をさせていただくきっかけになりました。7歳から70歳代までの大垣市民等45人の手によるもので、歌を歌いながら、悲惨な籠城戦の様子や戦国における女の生きざまなどを演じ、大変好評を博しました。セミプロ的に活躍しておられる方々もおられましたが、熱心に、上手に歌い演ずる難しい役をこなされた市民等の姿に感動をいたしました。この逸話から、城下町大垣の観光ポイントとして水門川のたらい舟事業が開発され、今春オープンの奥の細道むすびの地記念館との組み合わせの妙が大きく期待されており、この創作音楽劇には大垣城の逸話が発掘され、市民に継承されていく意義があり、音楽や踊りの面からも地域文化にすそ野が広がる期待も持てます。近年、特に地域の地区センター活動が大変熱心に展開され、文化レベルの向上も見られますので、地域に残る多くの逸話が発掘され、地域での文化活動にも取り入れられて、子供さんからシルバー世代まで幅広い年代にも相乗効果が上がるような積極的な支援策を願います。
また、市内外からも評価の高い伝統ある大垣まつりの山車が、今般、布袋やま、浦嶋やまも再建され、全13両のひきぞろえや掛け芸が披露できることとなりました。これもまた大垣市の伝統文化が継承される大変意義あることであります。御努力いただいた関係者の皆様にも厚く感謝を申し上げます。こちらも、まつりやまが再建されたというハード面の支援も大切ですが、掛け芸等の継承のソフト面への支援もぜひ重視していただきたく存じます。謡曲、邦楽、日本舞踊等の伝統文化の後継者への継承も含め、学校への授業や部活動にも採用されることも願いつつ、特に地域への応援強化を願います。
あわせ、文化施設の整備充実と文化団体の育成にもより一層の支援、育成を願うものであります。市民会館やスイトピアセンターを初めとした大型施設の整備は進んでおりますが、地域に根差す地区センター、公民館、集会所等の有効活用ができるように、ハード面のさらなる整備と、それらを活用する諸団体へのソフト面での小さな支援もさらに継続されることを願って、1回目の質問を終わります。
13:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
14:
◯市長（
小川 敏君）
大垣市職員の人事・給与体制について御答弁申し上げます。
近年、多様な行政需要の増大や権限移譲などにより事務量が増大しております。一方、厳しい財政状況を踏まえ、効率的、効果的な行政運営体制の確立が必要であることから、定員適正化計画を策定しております。
第五次定員適正化計画では、病院部門を除く平成22年4月1日の職員数1,238人を、平成25年4月1日までに27人削減し1,211人とする計画であり、平成23年4月1日現在、職員数は1,236人で、計画どおり推移しているところでございます。
本市では、現在55歳を超えた職員の昇給抑制や、55歳を超えた管理職員の給料減額措置、年功序列によらない昇任や再任用制度の活用により総人件費の抑制が図られております。中長期的な展望に立った今後の市役所の業務執行体制では、一般行政職において年齢構成に偏りがあることが懸念されることから、一般採用の受験年齢資格の拡大を行うとともに、民間企業等職務経験者の採用により年齢ギャップの縮小に努めております。また、将来の業務執行体制を見据えて、昇任におきましては年功序列ではなく、勤務評定制度の適切な運用により若い優秀な職員を抜擢するとともに、職員採用につきましても、ある程度定期的でフラットな採用に留意してまいりたいと存じます。御理解いただきますようお願いいたします。
15:
◯議長（
石川まさと君）
教育委員会事務局長。
16:
◯教育委員会事務局長（坂
喜美和君）
大垣市の文化事業育成について御答弁申し上げます。
大垣市の文化事業の推進と地域文化の育成につきましては、大垣にかかわる題材を取り上げた市民参加の創作劇や大垣音楽祭など、大垣らしさを感じる芸術文化事業を開催してまいりました。また、昼飯大塚古墳保存整備や大垣まつりやま再建への支援を初めとする文化財、伝統文化の保護、継承の事業に取り組んでおります。
今後も、大垣らしさを感じていただける芸術文化事業を充実するとともに、大垣まつりでは、おはやしなどの伝統芸能や、からくり人形などに用いられる伝統的技術も含めた継承に取り組むなど、地域文化の保護、育成を進めてまいります。
次に、文化施設を活用した文化団体の育成につきましては、芸術文化事業の運営に市内で活躍されているさまざまな文化団体がかかわり、事業開催を通して企画や運営の能力を高めていただいております。また、市内には大垣固有の文化に焦点を当てて研究活動に取り組む文化団体もあり、研究活動への助成を通して団体の育成支援を行っているところでございます。こうした中、文化団体の活動をより一層活発化するには、活動を支える環境の整備が重要であると考えておりますので、場所の提供や文化施設と団体が協働できる事業の拡充などに努めてまいります。
いずれにいたしましても、大垣市の文化の魅力をさらに高めるため、文化事業の育成に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
17:
◯議長（
石川まさと君）
7番。
〔第７番
山口和昭君 登壇〕
18: ◯第７番（
山口和昭君）
ただいまは、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
職員数の件では、大変苦労されて第五次定員適正化計画を推進されている点を理解いたします。総人件費抑制策も努力をされている点は大きく評価をいたします。また、一般採用者の受験年齢枠の拡大や民間企業等職務経験者の採用等で、年齢ギャップの縮小策も同様に理解をいたします。しかし、55歳を超した職員層の給与減額措置等で総人件費抑制策がとられているとのことではありますが、再任用制度の活用と定年延長策を併用されて人件費を削減させ、その枠内分の人件費額内で新規採用枠を広げる等、いわゆるワークシェアリング的な発想を今後検討願うように強く要望をいたします。
文化施設を活用する文化団体の育成につきましては、その団体が自立して事業の運営拡大ができるように、文化事業団の関連も加味しながら、専門分野の団体に運営委託される方策の検討も御提言いたします。
また、今回は、大垣まつりやまに関しましては、伝統文化施設保存等に言及をいたしましたけれども、奥の細道むすびの地記念館等を含めた施設も包含して、観光客誘致用にも活用されて、観光産業振興策にも生かしていただくように切にお願いすると同時に、近隣のそれぞれのやまを持っている地域との連携といいますか、合同企画といいますか、そういう関係での遠来の観光客の誘致にも取り組んでいただくよう要望をいたしまして、質問を終わります。
19:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
9番
野田のりお君。
〔第９番
野田のりお君 登壇〕
20: ◯第９番（
野田のりお君）
皆さん、おはようございます。
質問に先立ちまして、昨日3月11日には、東日本大震災の1周年の追悼式が、国として天皇陛下、皇后陛下をお迎えして東京・国立劇場にてしめやかに開催されました。死者、行方不明者合わせて1万9,000人余りの方々に改めて哀悼の誠をささげるとともに、津波で家を流されたり、原発事故で避難されております、今なお御苦労されています34万4,000人余りの皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、四つの問題で提案と質問をいたしたいと思います。
東日本大震災1周年目を迎え、半月ぐらい前から昨年3月11日の大震災とあの大津波に被災した人々はどのように対処したか、また福島第一原発がメルトダウン事故に至った時間的な経緯や、そのときの避難の連絡と退去の模様などの状況が改めて検証され、また映像化され、それがテレビで放映されていました。歴史的に見ても1,000年に一度という、あの思いも寄らない津波と、それによってあり得ないと思われていた原発事故が起きてしまった。想定外という言葉も出ましたが、改めて、世の中何が起きるか、一寸先はやみということわざを思い知らされたのではないでしょうか。そして、緊急時の危機管理のありようにより多くの命が守られたり失われたりして、危うく一命をとりとめた被災者の多くの方々の証言で語られました。また、一瞬の判断で生死が分かれたことも涙ながらに語っておられました。聞くほうも思わず涙が出ました。
振り返って、当市においては、あのような大津波の心配はないとは思いますが、現在予想されている東海・東南海地震による家屋倒壊や火災、そして液状化現象による被害と、そして、これはいつものことですが、台風や集中豪雨による水害などなどであると思います。3月8日付の岐阜新聞によりますと、岐阜県内のほとんどの市町村が防災計画の見直し、修正を表明しています。これは当然のことで、想定外とも言われていますが、福島第一原発でメルトダウンの事故が起き、広く放射能がまき散らされた現実を見て、改めて福井県の敦賀や美浜にある原発がもし事故を起こせば、その影響の範囲が岐阜県も含まれると予想されるようになりました。風向きによっては、当市も大きく影響を受けるおそれが想定されることがわかってきたからです。ですから、3月11日の東日本大震災以来、各務原市など、市町によっては市長や副市長直属の危機管理室等をつくられていると聞いております。そこで、当市においてもそのような市長直属の危機管理室を設け、専門に災害時の緊急連絡の方法、また、どのように対処すべきか、どこへ市民を避難させるのか等々、災害の種類によって異なる対処方法が当然必要になりますから、それらを研究し、対処方法を策定する市長直属の危機管理室を設けてはと思うのですが、今、市長のお考えはどのような方法をお考えになっているのかをまずお聞きします。
そうして東日本大震災で被災されました多くのまちで、そのときに各まちの消防団がどのように活動したか、また最後まで鐘を鳴らし続けて亡くなられた消防団員の話がテレビでドキュメンタリーとして放送されています。消防団の活動が緊急時にはいかに重要かを改めて認識させられました。振り返って当大垣市を見ていますと、地区によっては消防団員のなり手が少なくて定員を割っている地区もあるようであります。そこで、提案でございますが、市内に住む新規採用の市の職員は何年間かは消防団員になることを義務づけたらと思うのですが、そうすれば災害時の勉強にもなり、自分の住んでいる地域の人々との交流が深まり、いざというときの大きな力にもなり得ると思うのですが、市の考えをお聞きいたします。
次に移ります。
先般、私の同級生から、おい、野田、今度、青墓小学校の校舎の耐震補強をするようだが、そのときついでにトイレを洋式に改造するように頼んでくれと連絡がありまして、早速、私、青墓小学校に行きまして現状を見せていただきました。校長先生のお話も聞きました。確かに各階のトイレには男女とも洋式が1ヵ所ずつはあるのですが、大部分は和式トイレでした。考えてみますと、今どきの新しく建つ家はほとんどが洋式トイレでございます。ですから、今どきの子供たちは洋式トイレに座ってきていますので、和式でできない子が多くなってきているのではないかと思います。思い出してみれば、我が家も昭和54年に建てたときにすべて洋式にしましたので、洋式にかわり出してからもう30年以上の歴史があるわけです。
そこで、早速、教育委員会でお話をしたのですが、私は便器をかえれば済むと思っていたのですが、話を聞いてみますと、現在の和式トイレの面積が小さいので、そのままでは洋式便器が置けないので全面的な改造になるとのことで、結構なお金がかかるというお話でございました。そこで、現在力を入れている小中学校の耐震工事が幸いにももう終わりに近づいております。そこで、耐震工事が終わり次第、次には小中学校のトイレの改修を優先的に工事することをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
次に移ります。
最近、池田町でコミュニティバスの運行が始まりました。月曜日から金曜日までの運行ですが、そこで私、大垣市近辺のまちを調べてみましたら、垂井町、安八町、養老町、海津市と、大垣市を囲むほとんどのまちで行われているのも初めて知りました。運行経路を調べてみますと、駅、役場、病院、温泉施設等を経路に入れ、まちの周辺部を細かく回り、これらの施設に車を運転できない人の足として運行していると思われます。ですから、通勤時間帯を避けて8時半ごろから運行しまして、17時半ごろまでで終わっております。私も前に青墓の円興寺の人から細かく回るコミュニティバスを頼まれたのですが、そんなことは市としてはできないと思い言わなかったのですが、今回の池田町の件からいろいろ調べてみましたら、大垣市としても上石津地区では既にそのような小回りのきくコミュニティバスの運行が行われているのです。資料をいただいて調べてみましたら、現在大垣市の多くのバス路線が大垣市の自主運行バスとして近鉄バスに運行を依頼し、その負担金として来年度もやがて1億1,886万円として計上されています。私の地元の赤坂線も昔は1時間に3本ぐらいあったのですが、現在は通勤帯には2本あるのですが、昼間は1本になりました。利用者を見てみますと、通勤帯でも5人も乗っているかなというような状態でございます。マイカーの発展により利用者の減少が運行回数の減少につながり、ますます交通の便として当てにならなくなり、利用されないという悪循環に陥っているのが現状であります。そこで困るのは交通弱者である高齢者であり、幼児であります。現在、例えば青墓の円興寺から大垣市の市民病院に行きたくとも、家から赤坂総合センターのバス乗り場まで自転車で行くか歩くことになります。それは、年寄りや小さい子供には無理であります。ですから、そういうバス路線から外れた周辺部の村からバス停までを回る交通弱者のためのコミュニティバスの運行を提案したいと思います。
今まで私たちは、近鉄バスの運行に補助金を出していると理解しておりました。資料をいただいて調べていましたら、実は大垣市が運行して、それを近鉄バスに運行を依頼しているという格好になっているのであります。ですから、近鉄バスにとって現在乗客があろうとなかろうと、まるで空で走っていても、最低限は保障されているので、利用者をふやそうとするインセンティブが働かない。そこで、やはりここは大垣市の自主運行バスの運行のありようを、従来の近鉄バスの運行路線、運行方法の束縛から離れ、市民の目から見た、より利便性があり、より効率性を追求した現在の状況に合った運行方法に全面的に見直すことを提案したいと思います。市長のお考えをお聞きします。
次に移ります。1月13日の中部経済新聞に掲載されました市長のことしの年頭インタビューについてお尋ねいたします。
ことし秋に開通します大垣西インターか大垣インターの近くに大小2ヵ所の工業団地を考えていると出ていました。市長もえらく積極的になられたなと感心しました。2期目まではひたすら借金を返すことに努力をされ、一時期、一般財源において100億円ぐらいの市債を減らされ、ところが、3期目からは積極財政に心変わりされ、あっという間にもとのもくあみになり、24年度末で一般財源の市債は583.8億円となりました。不景気なときは市が積極的に財政出動をしなければならないと言っておられます。
そこでお聞きします。市長の積極的な工業団地造成
発言の目的、または市長の思いを述べていただきたいと思います。そして、現在工事が進行中の横曽根工業団地は、農地買収価格8億3,000万円、造成工事約6億円、国道258号線の交差点改良に8,930万円かけ、全部売れたとしても10億円弱、そして大垣市が緑地帯や池の部分を4億7,720万円で引き取りますから、結局は大垣市としては5億7,000万円ぐらいの先行投資となるわけです。そして、固定資産税を全部5年間減免して、従業員に大垣市民を1人雇っていただければ1人につき50万円の補助金をつける。これは近隣のまちである輪之内町、安八町、神戸町、養老町と比べると、びっくりするほどの大盤振る舞いであります。
そこでお尋ねします。とりあえず団地の半分は売れたと聞いておりますが、大垣市としてこれだけの先行投資をして、5年後からどれぐらいの税収増が見込めるのかを計算してあればお聞きいたします。
これにて第1回目の質問を終わります。
21:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
22:
◯市長（
小川 敏君）
工業団地造成への考えについて御答弁申し上げます。
本市は、豊富な水資源や恵まれた立地環境を生かし、物づくりを中心に県内有数の産業都市として発展してまいりました。本市の産業構造は、電子部品、デバイスを初め輸送用機械や窯業、土石製品など多種多様な業種が集積しており、今後も安定した産業発展が見込まれるところでございます。
こうした中、工業団地整備につきましては、大垣市産業活性化アクションプランに基づき、市外からの新規企業誘致や市内既存企業の拡張等による産業集積を促進し「ものづくり 価値づくり都市 大垣」を実現することを目的として取り組んでいるものでございます。また、産業集積による物づくり産業の競争力強化と活性化のみならず、税収増や新規雇用の創出等に有効な施策であると認識いたしております。
先般の中部経済新聞の記事につきましては、工業団地整備による企業誘致を積極的に推進し、本市産業のさらなる発展や雇用の促進を図ってまいりたいという思いを述べさせていただいたものでございます。
横曽根工業団地につきましては、平成24年度末の完成に向け造成工事を進めさせていただいており、今後も優良企業の誘致に全力で取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
23:
◯議長（
石川まさと君）
企画部長。
24:
◯企画部長（
大江 英君）
危機管理の専門部署について御答弁申し上げます。
本市の防災業務全般につきましては、現在生活安全課が所管しております。万が一の災害時には市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、全庁体制で対応することとしております。平成20年から、生活安全課に防災に関する事務を統括する課長級の職員である防災対策官を置き、体制の強化を図ってきたところでございます。さらに、平成23年10月からは、地域防災計画の見直しなどを実施するため、係長級職員を1名増員いたしました。今後もより一層の危機管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、本市職員の消防団への加入状況でございますが、平成23年4月現在、大垣消防団には32名、上石津町消防団には4名、墨俣町消防団には3名、合計39名の職員が市内の消防団員となっております。災害時における消防団の役割は、東日本大震災での活躍を見るように、非常に重要であることは言うまでもありません。職員も市民の一人として地域活動に積極的に参加することは有意義なことでありますので、今後も研修等あらゆる機会を通じて、消防団への加入等について職員へ働きかけたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
25:
◯議長（
石川まさと君）
教育委員会事務局長。
26:
◯教育委員会事務局長（坂
喜美和君）
小中学校のトイレの洋式化について御答弁申し上げます。
小中学校のトイレの洋式化につきましては、生活様式の変化に対応するため、普通教室があるフロアに洋式便器を男女各1基ずつ整備を進め、小学校においては平成22年度に完了し、現在中学校の整備に取り組んでいるところでございます。洋式便器のさらなる増設につきましては、中学校の整備完了後に順次進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、学校は児童生徒が生活する場として重要であることから、快適な環境の整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
27:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
28: ◯生活環境部長（社本久夫君）
コミュニティバスの運行について御答弁申し上げます。
本市におけるバス交通の現状につきましては、マイカーの普及や少子化などにより利用者が減少し、事業者から撤退の申し出のあったバス路線を市主体の自主運行バスとして運行するなど、市民生活の利便の確保に努めております。また、コミュニティバスにつきましては、現在、上石津地域において、高齢者等の交通手段として、老人福祉センターを中心にワンコイン100円で運行しておりますが、利用者は一部の方に限られ少ない状況でございます。
こうした中、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進する交通基本法案が国会で審議中であり、この法案には、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保や高齢者、障がい者等の円滑な移動のための施策が盛り込まれております。今後につきましては、国の動向も踏まえながら、総合的な交通施策の中で、コミュニティバスを初め地域の実情に合ったバス運行のあり方を研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
29:
◯議長（
石川まさと君）
9番。
〔第９番
野田のりお君 登壇〕
30: ◯第９番（
野田のりお君）
ただいまいろいろ答弁をいただきました。
まず、危機管理に関してのことでございますけど、これはいろいろ地域の事情に応じて組織をされればよいとは思いますが、ただ、私の経験でいきますと、阪神・淡路大震災のときの話になりますけれど、あのときに私はたまたま関西のほうで仕事の現場を三つ持っておりました。そのときに、たまたまあれは月曜日の朝でしたから、うちの職員が現地へ走っておって、ちょうど震災があった直後は連絡がとれておったんですけど、もう間もなくしたら全然携帯が連絡がとれないようになりました。それからずっと、なかなかつながらない状態が続きました。そんな経験をいたしておりますから、特にやはり連絡方法、そういうのが非常に大事じゃないかなと私は思います。この福島の原発事故に際しても、浪江町の役場への緊急連絡の電話がつながらずに、町長さんがテレビのニュースで緊急疎開の情報を知ったというようなことが放映されておりました。このあたり、非常に大事なことだと思いますので、慎重に計画をしていただきたいなと、特に通信に関しては二重、三重の手段を講じるべきだと思います。
そして、市の職員の消防団への加入は、お聞きしましたら結構大勢な方が加入してみえます。非常に結構なことだと思いますけど、できれば義務づけていただけるといいかなと。それぐらいボランティア精神を持った職員の方になってほしいなと、そんなような思いでございます。
次に、小中学校のトイレの洋式は、今の耐震工事が終わり次第やっていただけるというお話を聞きましたので、ぜひとも早くお願いいたしたいと思います。
それで、問題はコミュニティバスのお話でございますけれど、大垣市のような郊外型の都市は、駐車場が非常に豊富にあります関係で、都市部と違ってマイカーのほうが公共交通機関よりははるかに便利でありますので、どうしても短距離の交通手段はマイカーが主流になります。問題は、交通弱者をどうするかという視点でございますけれど、何か国もいろいろと考えておるようではございますけれど、先ほども申しましたように、今、大垣市内のバスが結構自主運行バスとして運行されております。そこら辺、全然市民の皆さんには相談なしに、ただ一方的に今までの、何かお聞きしますと近鉄バスがその路線を廃線するからということで、慌てて何か市のほうが対応したというような状況のように思われます。そうじゃなしに、そうならそうで、市民の皆様方にやはり相談していただいて、どうするかという投げかけもしてほしかったなと私は思います。今後、遅くはありませんから、これからそういういろいろな各地の意見を聞いて、そして、いろいろ今の運行方法等も、先ほども言いましたように、より利便性のあるようにしていけばいいと、そのように思いますので、ぜひともそこら辺の議論をできるようにしていただきたいと思います。
最後に、市長の思い、述べていただきました。市民の雇用の場をふやし、そして税収の増大を図るというのは決して悪いことではありません。私も大いに賛成でございます。ただ、税金を使ってやる以上は効率よく、また新規の企業が来やすい条件をそろえなければ、せっかく用意したのに新規の企業の進出がなければ、かつて昔、西大垣にあったユニチカの跡地のように、大垣在住の企業にお願いして買っていただくようなことにならなければよいがと祈っております。ちなみに、現在隣町の池田町で、皆さん御存じだと思いますが、ハチミツのアピがやがて200億円ぐらいの予算で薬品工場を増設するようですが、やがて1万坪の工場用地が必要ということで現在池田町が造成中だそうですが、これは坪当たり5万円という、もうアピのほうからの要求でそのように造成しておるそうですが、実際は町長さんのお話を聞きますと5万円ではちょっと難しいと、実際は6万円ぐらいはかかるそうですが、先行投資分の約1億円は3年ぐらいで償却できるという町長さんのお話でございました。以上から言いましても、先行に工業団地を造成するよりも、そうしてオーダーメードで今後進めたらいかがかなと、こんなような私の意見を申し述べて質問を終わります。
31:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
11番 石田 仁君。
〔第１１番 石田 仁君 登壇〕
32: ◯第１１番（石田 仁君）
一般質問に入ります前に、
小川市長に一言だけ申し上げておきたいと思います。
昨年12月議会において被災瓦れきの処理についてお伺いしましたので、再度お聞きはいたしませんけれども、今回の来年度予算並びに施政方針をお聞きする限り、市長に真摯に受けとめていただいた態度はみじんも感じられておりません。3月4日の岐阜新聞では、「検討しているが現時点では難しい」という上手な御回答でしたけれども、検討されていること自体、我々議会には全く伝わってきていません。市民の理解を得ることは大変な作業だと認識しています。しかしながら、市長が国難と本当に受けとめておいでであれば、何らかの動きがあってもしかるべきではないでしょうか。私どもの一般質問を余り軽視されることなく、真摯にお取り組みいただきますよう、最初にお願いしておきます。
それでは、通告に従いまして、新庁舎建設と組織再編による市民サービス向上についてお尋ねをいたします。
市役所と言えば、文字どおり市民の役に立つところと書きます。日常的に市民のための行政サービスを提供するための組織が入居し、効率的に機能して、市民にとって使い勝手のよい場所でなければならないと認識しています。ほとんどの市民の方々がふだんの生活の中で何らかの形で訪れていただく、それが市役所であり、また人口減少社会の中であえて大垣市を選び、転入していただいた方々が最初に事務手続をする場所が市役所であります。そういう意味では、多くの市民の皆さんが求める窓口サービスを、いかにストレスなく提供できるかという合理的なサービス体制を意識して、常に改善に努めていくことが必要だと思っています。
3月11日発生の東日本大震災を契機に、防災的な視点で庁舎改築の必要性がクローズアップされる中、10月の自民クラブ市長予算要望の筆頭として、我々は新庁舎の早期建設を要望いたしました。市民の避難場所となる学校の耐震化に一通りのめどがつく中、来年度から保育園や公共施設の耐震化に着手されることは歓迎すべきことだと思っています。特に多くの職員の皆さんが働く庁舎、災害時には復旧対策本部ともなる庁舎なのです。今回、新庁舎建設基礎調査事業費450万円が計上されたことを受け、第1点目として、昭和39年竣工、鉄筋コンクリート4階建てで、耐震診断の結果、Ｉｓ値0.18と、構造耐震指標で安全とされている0.6を大幅に下回る現市庁舎。当然早急な新築が必要だと考えられますが、安全面と、先ほど申し上げた市民サービスを踏まえて、市長の新庁舎に対しての基本構想をお伺いしたいと思います。新庁舎建設基金が現在16億円、今回の補正予算分を含めても23億円余りしかない現状、24年度中に場所を決めると記者発表されておりますけれども、本格的な検討をスタートして1年で場所を決めるというのは、市民の総意を前提に考えたならば、かなりタイトなスケジュールだと考えるわけですけれども、何か意中の思いがあっての
発言かとも推察いたします。市長が想定される完成目途をどのあたりに置いておられるのかお尋ねいたします。
次に、組織再編についてお尋ねいたします。
過去何度も総合窓口について市長のお考えをお伺いしました。その折、総合窓口のあり方については、現状で十分であるとの認識はしていない、庁舎が狭いなどの制約はあるが、市民がより満足いただけるよう窓口の集約、業務内容の充実に向けて検討していくという趣旨の答弁をいただいております。実際には平成21年1月から、市民課、保険年金課と当時の高齢福祉課福祉医療係を統合して窓口サービス課を設置され、ワンフロアで移動距離を少なくし、その後、受け付け番号発券機や窓口案内係を設置され、利便性の向上に努力されていると感じている中ではありますが、現状の形は各課を狭い1ヵ所に集めたという域を脱しておらず、本来のワンストップサービスの実現とは似て非なるものだと認識しています。特にワンストップ総合窓口実現の障壁の一つが、庁舎の物理的な問題であるというような答弁がなされたと記憶いたしております。
現在、本庁舎、東庁舎、北庁舎に分断され、市民や事業者にとって悪天候などで相互移動は大変不便を強いるものであることは自明であります。幼児や小学生、高齢者のいる家庭が転入手続をとる場合、いろいろお願いをした結果、現在では何とか学校への証明書、そして、ごみシール等は下の窓口サービス課で渡せるようにしていただきましたが、子育て、上下水道、高齢介護部門などは、住民が庁舎内や分庁舎を移動する場面がまだまだ見られるわけです。
昨年末、私は、静岡県富士市役所へお邪魔をし、ＩＴの活用による窓口対応の一本化と関係課での業務の同時処理実現の事例を視察させていただきました。市役所庁舎改築にあわせて昨年5月に開設されたワンストップ総合窓口は、市民が窓口で担当職員に申請内容を伝えますと、パソコン上にて申請書類を作成され、それぞれの担当課へその場で電送され、そこで同時進行で業務処理がなされまして、証明書等発行窓口へ市民の方が書類等を受け取る段階ではすべて手続が完了しているというわけです。職員が住民と対面式でコミュニケーションをすることにより、住民の手を煩わせることなく各種手続が行われるという画期的なシステムであり、これこそが私が何度も市長に提案してきた総合窓口の成功事例の一つだと思っています。こういったことも新庁舎を考える中で、組織再編としてぜひ検討いただきたいと思います。
さらに言うならば、現状の市役所組織を眺める中、時代の流れとともに職務内容に整合性のとりづらい部分が多くあると思います。特に一時的な需要にこたえるだけの組織の膨張や、またそれぞれの部課によって仕事量にも大きな差が出てきているように見受けられます。それは当然、市長並びに関係者皆様もお感じになっていることではないでしょうか。現在、全国の自治体では、それぞれいろいろな組織体系を模索されています。先般、包括支援関係の勉強をしているときに、石川県加賀市の先進事例の中で企画専門員というポジションを見つけました。専門的な知識を持つ職員がその分野の担当課長の下につき、改善すべき点についてさまざまな施策を展開され成果を上げておられます。市役所はオールマイティーな職員がベースですけれども、特に力を入れる分野にはスペシャリストも必要だと思います。ただ同じ職場への在籍期間が長いだけの職員ではなく、その分野の業務知識にすぐれ、専門的な分野の処理能力もある、そういった環境は職員のやる気を増幅させるのではないでしょうか。今の大垣市役所を回っておりましても、余りそのような熱い思いが伝わってこないのが非常に残念でありますが、
小川市長はお感じになったことはありませんか。個々に職員の皆さんとお話をさせていただく限り、優秀なポテンシャルの高い職員の方々が大勢みえると感じておりますけれども、非常にもったいない話ではないでしょうか。その能力をいかに引き出すかが市長の大きな仕事であると思いますが、今までにそのようなことをお考えになったことはありませんか。
冒頭から申し上げておりますように、私は、新庁舎に際しての基本理念として、当然ながら地震を初めとする災害に強いものにするということは言うに及ばず、より市民にとって使い勝手のよい、すぐれたサービス動線を持つ建物であり、さらにその中で働く職員の能力がいかんなく発揮される組織体系を十分検討していかなくてはいけないと思っています。しかしながら、危惧するのは、万が一現状の縦割りの組織を継続して、そのまま新庁舎に配置するという、いわば古いものをただ新しい器に変えただけということでは、せっかくの市民サービス向上の絶好期を逃して、将来に対して汚点を残すことになりはしないかということです。人口減少社会の中で行政ニーズは当然に変化していくものであると考えられ、その潮流に適切に対応できる弾力的な組織づくりが基本だと思っています。
重ねて申し上げます。災害に強い庁舎をつくる、器をつくるに当たって、そこに入れるべき組織はより合理的で市民に対して優しい組織でなくてはならない。また、職員の能力を最大限に発揮できる環境でなくてはならない。このことは、無理なく組織のスリム化を図りつつ、市民満足度がさらに向上していくことにつながると考えています。
新庁舎の絵をかきにかかる前、今しかないと思います。小さな市役所・大きなサービスを標榜される
小川市長としてはどのようにお考えなのかお尋ねをして、1回目の質問を終了いたします。
33:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
34:
◯市長（
小川 敏君）
新庁舎建設と組織再編による市民サービス向上について御答弁申し上げます。
多くのとうとい人命と平穏な暮らしを奪った東日本大震災から1年が経過しました。震災でお亡くなりになられました方々に対しまして、改めて御冥福をお祈り申し上げます。甚大な災害を前に、市民の生命と財産を守るため、行政の責任の重大さを痛感いたしております。
このため、大震災を貴重な教訓に、本市におきましても、地域防災計画の見直し、小中学校の耐震化、民間木造住宅の耐震補強補助金の引き上げなど、平成23年度補正予算と24年度当初予算を合わせ、防災対策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。とりわけ本庁舎につきましては、災害時における災害対策本部として市民の安全を守る防災拠点となるため、早急に改築していかなければならないと認識いたしております。このため、3月補正予算で庁舎整備のための基金7億円を積み増しするとともに、新庁舎の建設に必要な調査や事業計画の策定などを行うため、新年度予算に新庁舎建設基礎調査事業費を計上いたしました。新庁舎は、災害に強く利便性の高い施設にしたいと思っております。具体的には、新庁舎に必要な機能やニーズの調査、他市事例の調査、建設候補地の条件整理などを行うとともに、有識者などから構成される（仮称）新庁舎建設検討委員会を設置し、庁舎建設に当たってのコンセプトをまとめてまいります。新庁舎の建設規模につきましては、今後各方面のニーズや御意見を取り入れながら、基本構想、基本計画を策定する段階で明らかにしていきたいと存じます。建設年度につきましては、建設場所の決定後、基本構想、基本計画を立て、その後、基本設計、実施設計、建設と、順調に進めば六、七年で完成と見込んでおります。
次に、組織の再編に当たりましては、市民目線に立った、市民の皆様がわかりやすい組織であることが最も重要ではないかと考えております。組織につきましては、時代の変化や新たな行政課題、新たな市民ニーズに対して柔軟かつ速やかに対応するため、常に見直しをする必要があります。新庁舎建設に当たりましては組織の見直しを図り、市民の皆様が利用しやすい課の配置なども考慮し、小さな市役所・大きなサービスの実現に向けて努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、新庁舎の建設は本市の最重要課題として第五次総合計画後期基本計画に位置づけ、全力で取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
35:
◯議長（
石川まさと君）
11番。
〔第１１番 石田 仁君 登壇〕
36: ◯第１１番（石田 仁君）
市長の答弁によりますと、順調に進めば六、七年での完成見込みとのことですが、今後、半世紀以上にわたるまちづくりのキーポイントになる事業であり、場所の選定や機能の構築など、初期段階での英知を集めた十分な検討が大切であると思っています。懸念される東海・東南海地震、それがそれまで待ってくれていればよいのですけれども、何とか頑張って、できる限り一年でも早い完成を期待いたしております。
組織再編につきましては、これから何度となく提言させていただく機会があると思いますが、市民サービスの向上のためには市民が利用しやすい施設であり、システムが大切であると同時に、対応する職員側も働きやすい、やる気の出る体制が必要だと思います。先ほども申し上げましたように、新庁舎建設が今回土俵に上がったわけです。その調整研究と同時進行で、その中に入る組織の形態についても十分検討いただきますよう強く要望いたします。
とにかく、新庁舎ということで動いていただけた市長の姿勢を感じまして、再質問はやらないでおこうかなと思っておりましたけれども、御答弁の中で余りにも市長の思いが伝わってきません、見えてきませんでしたので、一つだけちょっとお尋ねをしたいと思っています。建設費用の見通しについてですけれども、御答弁の中でもありましたが、今年度の基金積み立て7億円、その報告のみで、全体の建設については何ら明確な御回答はなかったわけです。確かに基本構想、基本計画から実施計画、建設まで行かないと、実施計画の手前ぐらいまで行かないと、規模とか費用とかはっきりしたことは出てこないかもしれません。しかしながら、現在周りを見回してみまして、建設中、または近年建設されたほかの庁舎の費用を検討してみますと、確かに規模にもよるでしょうけれども、けたが一つ上がってしまうのではないでしょうか。早い段階であれば合併特例債等の
選択肢も上がってくるのでしょうが、何かお考えがあるのでしょうか。何階建てでどれぐらいの広さというようなことはお聞きしませんけれども、無尽蔵に資金があるわけでもなく、ある程度の目論見はお持ちの上で今回の基礎調査費を計上されたものと推察する中、市長のそのあたりのお考えについて、この1点だけお答えをいただいて一般質問を終わりたいと思います。
37:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
38:
◯市長（
小川 敏君）
市庁舎の建設財源につきましては、市債と公共施設整備基金を考えております。市債につきましては、合併特例債の期限を5年延長し、15年とする法案が今国会に提出されており、法案が通りましたら活用してまいりたいと考えております。また、基金につきましては、3月補正予算で7億円を積み増しし、23年度末残高は23億円と、目標額の半額ということになります。今後、実施設計までの数年間で積んでまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。
39:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
2番 中田ゆみこ君。
〔第２番 中田ゆみこ君 登壇〕
40: ◯第２番（中田ゆみこ君）
先ほど来、皆さんおっしゃってみえますが、昨日3月11日で東日本大震災より1年がたちました。私からも、改めましてお亡くなりになられた方々、御遺族の方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
第1点目に、不育症治療についてお伺いいたします。
不育症とは、不妊症とは違い、妊娠はするけれども流産や死産を2回以上連続して繰り返し、結果的に子供を持てない状態を不育症と呼んでおります。女性の年齢にもよりますが、妊娠の15％ほどが流産になると言われております。名古屋市立大学の研究では、2回以上の流産経験のある方は4.2％で、国内に約140万人、毎年約3万人が発症していると考えられます。不育症の原因ですが、厚生労働省の研究班の調査によれば、子宮形態異常が7.8％、甲状腺の異常が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％でした。また、胎盤に血栓ができて胎児への血流が阻害される抗リン脂質抗体症候群が10.2％、同じく血流が阻害されるプロテインＳ欠乏症が7.4％です。一方で、検査をしても明らかな異常がわからない方が65.3％で、大半は染色体異常に起因すると思われます。
治療法ですが、原因がわかっている抗リン脂質抗体症候群やプロテインＳ欠乏症については、再度検査を行った上で、血液の凝固を防ぎ血栓をできにくくするヘパリンの投与を行い、効果を上げています。こうした治療により、85％の患者が出産にたどり着くことができると言われています。このヘパリンの在宅自己注射に、ことし1月1日から保険適用がされるようになりました。ヘパリンは妊娠がわかってから出産まで、毎日朝晩2回注射をしなければならず、月額約6万円の費用がかかる上、妊婦にとっては身体的、時間的、精神的に大きな負担となります。今回保険適用になったヘパリンは自宅で自己注射ができ、患者さんにとっても朗報です。しかしながら、不育症の診断には、血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要で、網羅的な検査を行う場合、保険適用外となるため、自己負担金が15万円から20万円前後かかると言われております。流産を繰り返すたびに心も体も傷つくのです、これは三度の流産を経験し、不育症の診断を受けた女性の言葉です。子供を失うという精神的負担、その上金銭的負担も重くのしかかるのです。また、不育症患者の離婚率は、流産経験のない夫婦の3％に対し9％と高く、夫婦関係にも深刻な影響を及ぼす場合もあるようです。
そこで、少子化対策と若い御夫婦の経済的負担軽減のための公費助成の取り組みをしていただけませんか。全国の自治体でも徐々に助成制度を設ける動きが広がり、岡山県真庭市では昨年4月より公費助成が始まっており、1人目の出産に限り30万円を上限として助成するものです。また、大阪府高槻市は、子供を授からないという意味では不妊と同じとして、この4月より同じく年間30万円を上限に助成が始まります。県内では初となりますが、飛騨市が新年度より治療費の助成を始めることになり、自己負担額の2分の1以内、同じく最大年間30万円を助成します。昨今、不妊症については徐々に認識がされ、私も昨年、市長要望の折にお願いしておりましたが、本市においても4月より不妊症の公費助成をスタートしていただけることになり、子供を望む方々には朗報です。本当にありがとうございます。申し上げました不育症治療につきましても、不妊症と同様に治療費の公費助成を考えていく必要があると考えます。また、御夫婦や御家族も、流産や死産は病気ではないと思って医療機関に相談されないことも多く、知らずに苦しんでいる方、あきらめてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。不育症への関心と認識が高まるような啓発、その周知方法、相談体制についての考え方を伺います。そして、少子化対策にもなると思いますが、助成について子育て日本一を掲げる市当局の考えをお聞かせください。
次に、胆道閉鎖症の早期発見のための便色カラーシートについてお尋ねします。
私は、1月に胆道閉鎖症の勉強会に参加いたしました。肝疾患の乳幼児を持つ母親24名に、母親の病気についての知識、情報源などを調査したところ、24名のお子さんの疾患は18名が胆道閉鎖症で75％と一番多く、乳幼児肝疾患の多数が胆道閉鎖症でした。そのほかには、胆道拡張症、劇症肝炎、代謝性疾患で、そのお子さんたちに共通することは、便の色や黄疸という症状のサインが出ていることであり、便色カードは胆道閉鎖症にとどまらず、肝疾患、ひいては消化器疾患の早期発見にも役立ちます。また、これらの母親は20代から30代が一番多く、ここ10年に出産された方が多いのが現状であります。なお、経産婦は経験があると思われがちですが、肝疾患のお子さんが第2子以降の経産婦も4割以上を占めております。第1子の経験が、逆に母親の見過ごしにつながる危険性を含んでいることも留意すべき点です。子供の病気が発覚した時期は、アンケート調査の結果、60日を過ぎてから発見することが最も多く、1ヵ月健診があっても、この時期の黄疸については母乳性黄疸や新生児黄疸として見られることが多く、便の色についても医師と母親の間で共通基準となる色見本がなく、見落とされるケースが多かったそうです。病気の進行もそれぞれで、胆道が閉鎖した時期が遅い子供は便の色についても変化が少しずつであり、毎日見ている母親の目には、なれとして受けとめられ、第三者などの指摘で異常に気づく場合もありました。母親が便の色や黄疸について違和感を覚えて医療従事者に訴えたにもかかわらず、肝疾患を念頭に置いた診断がされずに、その後、重篤な合併症である尿出血を起こし、重度の後遺症を残したり、命を落としたりする症例が後を絶たないそうであります。母親については、乳幼児肝疾患について、わずか数名は胆道閉鎖症という病名は聞いたことはあるが、そのほかの知識は全くなかったと言っています。また、肝疾患に限らず、乳幼児の便について母親の悩みや不安、疑問は多く、周りの人や医療従事者に聞いたり、育児雑誌でその情報を集めていた母親は多く、育児雑誌の写真を見て、うちの子は大丈夫と誤解を招いたケースも多く、育児雑誌の情報が逆に間違った知識を母親に与えかねない危険性をはらんでいることが浮き彫りになりました。
この病気は、肝臓の中でつくられた胆汁は胆管を通り、胃と小腸をつなぐ十二指腸に送られますが、この胆管が何らかの原因で閉じてしまい、胆汁が肝臓から腸に出なくなる病気です。出生児の9,000人に1人ぐらいの割合で発生し、年間100人から200人の胆道閉鎖症の赤ちゃんが出生します。女の子に男の子の2倍多く発生し、病気の原因はいまだにわかっておりませんが、お母さんの胎内で一度つくられた胆管が、何らかの炎症により閉塞するものが多いと言われております。黄疸を引き起し、放置すると脳出血などの重篤な合併症を起こし、最悪の場合は命を落とします。治療法として肝臓と腸を直接つなぐ手術が有効ですが、生後60日以内に手術した場合、10年生存する率は72％です。しかし、次第に生存率は低下し、120日以降だと0％になってしまいます。早期発見が最も大切ですが、一番はっきりとわかるのが赤ちゃんの便の色です。しかし、色のイメージをお母さんに言葉で伝えるのは難しく、早期の手術のためにも、1ヵ月健診までに何とか発見してほしいと国立成育医療研究センターの松井陽病院長が、赤ちゃんの便の色で胆道閉鎖症を発見できる便カラーカードを16年前につくりました。このカードを2002年から導入している台湾では、生後60日以内の手術率が49.4％から65.7％にふえ、5年生存率が27.3％から64.3％になり大きな成果を上げております。本市でも平成16年から、全国に先駆けて胆道閉鎖症早期発見のための便カラーカードが母子手帳に挟み込まれ、妊婦の方に配付されております。19年からは、保健センターで、母子手帳とともに妊娠中のお母さんに手渡していただいております。その際、便カラーカードの説明が保健師から説明されるそうですが、私の娘にも2歳、1歳、2ヵ月の子供がいますが、その説明は大変な病気を見つけるためのものだという認識に至るものではなかったようで、経産婦ゆえの聞き流しで終わったのかもしれません。また、産院での退院指導の際にも看護師さんからの説明にあったそうですが、めったにない病気だと聞き、前置きの時点で、どうやら頭の中に入らなかったようです。
ことし4月から母子手帳が変わり、この胆道閉鎖症便色カラーシートとしてとじ込まれることになりました。従来の5色から7色にふえたこのカラーカードは、色の部分を切り取って赤ちゃんの便に近づけて、色を見比べて判断することができます。これによって早期に発見ができ、早い段階で手術を行うことで多くの赤ちゃんを救うことができると期待されます。ぜひ病気の重大さを知ってもらえるように、母子手帳を渡す際には、保健師の方も丁寧な説明を心がけてもらいたいと思います。そうすれば、きっとお母さんたちの頭の隅に残るのではないでしょうか。妊婦健診で取り上げてもらうなど、周知の努力を強く望みます。また、疾患としてはまだまだ認知度の低いものだと思いますので、これから新しい命を授かるお母さんたち以外にも、その方たちをサポートする医療従事者の方にも広く理解していただけるよう行政からも働きかけてもらいたいと切に願うものであります。担当部局の御所見を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
41:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
42:
◯市長（
小川 敏君）
不育症について御答弁申し上げます。
全国的に少子化が進む中、本市では子育て日本一を目指し、総合的な子育て支援策を推進しているところでございます。とりわけ、子供を安心して生み育てる環境づくりが重要と考えており、高額となる不妊治療につきましては、経済的負担を軽減するため、新年度予算において市単独事業を計上させていただいたところでございます。
不育症につきましては、妊娠しても流産や死産を繰り返してしまうものであり、国の報告によれば、その発生率は約6％となっており、その要因は、子宮形態異常、細菌による感染、精神的なストレス、染色体異常などと言われております。その検査・治療方法は多種多様でありますので、検査費用及び治療費の公費助成につきましては今後研究してまいりたいと存じます。また、不育症の心配がある方には県の不妊相談センターを紹介するとともに、広報やホームページで不育症に関する正しい知識の普及に努めてまいります。御理解いただきますようお願いいたします。
43:
◯議長（
石川まさと君）
福祉部長。
44: ◯福祉部長（富田啓泰君）
胆道閉鎖症について御答弁申し上げます。
胆道閉鎖症は生後間もない乳児がかかる病気で、肝臓でつくられた胆汁を腸に流せないため、肝硬変などを引き起こすものでございます。
本市では、平成16年9月から、母子健康手帳の交付時に胆道閉鎖症便色カラーシートを配付し、保護者がみずから活用していただけるよう指導しております。今後も、すこやか赤ちゃん訪問時などの機会をとらえて、使用方法等について周知に努めてまいります。また、この病気は早期発見、早期治療が重要となりますので、医療機関からも保護者へ指導していただけるようお願いしてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
45:
◯議長（
石川まさと君）
2番。
〔第２番 中田ゆみこ君 登壇〕
46: ◯第２番（中田ゆみこ君）
ただいまは、それぞれに御答弁ありがとうございました。おおむね了解をいたしました。その上で、若干の意見、要望を述べさせていただきます。
1点目の不育症についてでありますが、厚生省の研究班の調査によりますと、妊娠したことのある女性の4割の方が流産の経験を持つそうであります。不育症も16人に1人あり、その4割の方は強いストレスを抱えていたと報告されております。検査をして適切な治療をすれば妊娠にたどり着ける不育症ですが、その治療費が高額なため途中であきらめてしまうケースが多く、命をはぐくむ女性として、不育症対策はとても重要な取り組みだと思います。公費助成とあわせて、まだまだ不育症という病気の認知度が低いことも課題だと考えます。正しい理解のある専門窓口を、ぜひ市のほうでも設けていただけますようあわせて要望いたします。
2点目の胆道閉鎖症の便色カラーシートでありますが、平成16年9月より本市では母子手帳とともに手渡していただいていることは周知しております。大いに評価するものでありますが、本年4月より国の取り組みとしてとじ込みになるわけですから、この機会を生かし周知徹底をお願いするものであります。大切な赤ちゃんの命を守るためには、一日も早い病気の発見が必要なことは言うまでもありません。胆汁が腸管に流れないために便は白っぽいクリーム色、またはレモン色になってくるため、この便カラーカードでの発見が重要となるわけであります。赤ちゃんの便の色を観察するという簡単な方法で、赤ちゃんには痛みや傷を一切伴う処置はありません。母子手帳は子供の成長を記録するだけでなく、小さな命を守るための参考書であるべきではないでしょうか。今後、より効果的なカラーカードの使用方法を確立するために、保護者、医療従事者、保健関係者がスクラムを組むことが重要になってまいります。具体的には、医療・保健関係者が胆道閉鎖症について理解を深め、生後2ヵ月過ぎまでの赤ちゃんの便の色や症状をさまざまな機会をとらえて確認すること、また保護者への意識づけが不可欠と考えます。いずれにしても、行政の保健関係者、保護者、医療従事者の連携が大切になってくると思います。特に医療従事者との連携をいかにうまくとっていくかが課題となるのではないでしょうか。今後ともしっかりとお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
47:
◯議長（
石川まさと君）
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
48: ◯副議長（川上孝浩君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長所用のため、副議長の私が議長職をとります。
一般質問を続行いたします。
10番 笹田トヨ子君。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
49: ◯第１０番（笹田トヨ子君）
まず初めに、東日本大震災から1年、改めて犠牲になられました皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。この1年間、あの震災を契機に、私たちはそれまでの価値観や、また生活のありようも見直したり、変えたりとか、そういったことを求められるような1年だったと思います。多くの人々の犠牲を無にしないためにも、私たちはこの大災害を直視して、一歩でもよりよい社会のために踏み出していきたいと思っております。
それでは、先ほど気づいたんですが、興文では1番だそうですけれど、通告に従いまして質問いたします。きょうは資料を、Ｂ4の紙1枚出しておりますので、それを参考にしながらお願いいたします。
まず、1件目ですが、奥の細道むすびの地記念館整備事業について質問いたします。
奥の細道むすびの地記念館が完成間際になって、市民の方から幾つかの疑問の声が出されました。当初の計画から見ると、あれよあれよと予算が膨れ上がっていったとか、中心部ばかりに税金を使って周辺部には何もしてもらえないのかとか、また箱物にお金を使い過ぎじゃないか、借金がふえるのではないかとか、記念館のランニングコストは採算がとれるのか、こういったもので、市民の疑問に答えるためにも質問として取り上げました。
まず、一つは、奥の細道むすびの地記念館整備事業は、当初計画から見ると資金が大きくふやされました。当初計画と、この23年度末で費用はどれだけになったのか、また、その財源内訳、及びそのふえた理由を答えていただきたいと思います。
2点目は、平成24年度一般会計予算の奥の細道むすびの地記念館関連予算についてです。これは資料1で、1ページの1ですが、これをちょっと参考にして見ていただきたいと思います。23年度と24年度を比べました。この記念館事業は、当初の計画から見ると資金が大きく、奥の細道むすびの地記念館関連予算として1億4,980万円ことしの予算に新規で計上されておりますが、この記念館関連の事業は、今まで行われてきました芭蕉元禄事業や戦略的中心市街地活性化推進事業と同じく、中心市街地ににぎわいをもたらすことをねらいにしたものだと思います。資料1のところで、23年度と24年度、芭蕉元禄、そしてまた戦略的中心市街地活性化推進事業、それから24年度の奥の細道むすびの地記念館関連事業の予算をここに表としてまとめました。芭蕉元禄事業は23年度が4,350万円、24年度が5,732万円、1,382万円の増です。また、戦略的中心市街地活性化推進事業では23年度が3,685万円、24年度が4,419万円で、これもふえております。両方合わせて約2,000万円の増加になっておりまして、新たに奥の細道むすびの地記念館関連予算が1億4,980万円と計上されたわけです。三つの事業で2億5,000万円が予算化されているわけです。この新規の記念館関連事業には開館の式典など必要なものもありますが、イベント事業の中身は芭蕉元禄や戦略的中心市街地活性化推進事業と重なるものもあります。また、ＰＲ事業として約5,000万円近い予算が計上されているわけです。三つの事業で2億5,000万円は多いのではないでしょうか。これだけのお金を投入して、それに見合う経済効果は見込まれるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
3点目は、奥の細道むすびの地記念館に商業スペースが設けられ、大垣共立銀行が入居することになっています。そもそも税金で建てる建物の使用は行政財産の設置目的に沿ったものでなければなりませんが、そのために貸し付けは制限されています。奥の細道むすびの地記念館に商業スペースを設けた目的は何でしょうか、お答えください。
最後に、記念館の管理運営費の予算4,000万円が計上されていますが、その費用の内訳を求めます。ランニングコストは採算がとれるものになっているのでしょうか。
以上が1件目の質問です。
2件目は、国民健康保険についてお聞きいたします。
平成23年度の国保料は、医療分、後期高齢者支援分及び介護納付金すべてにわたって引き上げられ、平均で1人当たり9,951円の値上げとなり、岐阜県下3番目に高い国保料となりました。今では低所得者だけでなく、中間層にも国保料の負担が大きくのしかかってきています。大垣市の国保財政について、この10年間の推移を見ますと、平成18年、2町合併がありましたし、平成20年の後期高齢者医療制度の導入があって70歳以上の人は国保から外されましたが、それでも財政規模は年々ふえ、保険給付費の伸びには特徴的に高いものがあります。その中でも高額療養費の伸びは著しいものがあります。資料の2番目ですが、このグラフは岐阜県下における自治体の保険料の高いところから順番にグラフ化したもので、大垣市は上から3番目ということがわかります。年間20万円以上になると思います。それから、もう一つは右の大垣市の高額療養費の推移ということで、これは決算報告書の中から引っ張り出しましたけれど、平成18年から22年まで、件数と支給額を出しました。この件数はその年によって多い少ないはあるわけですが、支給額は18年が7億円、そして19年、20年と7億3,000万円、8億5,000万円、そして21年が9億4,500万円、22年度が10億6,200万円と、このような形で、1億円単位で毎年高額療養費が伸びているわけです。こういった医療給付費は本当に高くなってきていると思います。全国平均を比べましても、国保財政の中で医療給付費の占める割合は全国平均よりも高いのがこの大垣市の特徴だと思います。
次に、国保料の値上げについて、もう一つの要因がありまして、それは国保加入者世帯全体の所得の減少、この今の経済情勢や社会情勢をもろに国保の財政が影響を受けていると思われます。資料3を見ていただきたいと思いますが、これは市町村国保加入世帯職業構成を、これは中央社会保障推進協議会のほうが出しています資料から上げたものです。1965年から2008年まで、この加入者の職業がどういう形で占められているかということがパーセントであらわしてあるわけですけれど、当初はやはり農業の方、それから自営業の方、その方々で占められています。農林水産業が42.1％、自営業が25.4％ということですが、2008年のレベルでは農業の人たちは3％、また自営業は13.7％というふうに減っております。それでは、どういう方々がふえているかといいますと、一番ふえたのが無職者の人たちです。2005年の段階で50％以上が無職の方で占めるようになりました。2008年の36％というのは、後期高齢者医療制度ができて75歳以上の方が別の保険に移りましたので、無職者がパーセンテージとしては減っておりますけれど、実態は変わらないというふうに思います。もう一つ大きな特徴は、被用者の部分を見ていただくとわかりますが、要は会社に勤めている、事業所に勤めている労働者の方で国保に入っている方です。1965年は19％ですけど、2008年には31.0％と、これも大きな割合を占めております。
このように、本当に国保が今どういう状態の中でその財政危機にあるのかということがわかるのではないでしょうか。国民健康保険の創設からすると、特に被用者の方の割合が占めているということは、本来ならば、被用者保険に加入しているはずの人たちがかなり国保に流れていることが明らかです。これは、非正規雇用の労働者がふえていることが背景にあり、所得も低く、保険料も払えず、国保財政を圧迫することになります。本来なら医療のセーフティネットの役割も担っている国保ですから、本来、国の責任、国庫負担金をもっとふやして、国保財政を正常化させることが必要ではないでしょうか。
さて、24年度の国民健康保険事業会計の予算を見ますと、保険料収入が前年度よりもやはり8,020万円増額されています。23年に続いて24年度も国保料が値上げされることのないように願いたいものですが、そのためには、これ以上値上げしないためにも、次の提案を行いたいと思います。一つは、応能負担の割合をふやし、高額所得者にもっと負担をしてもらってはいかがかということ。2点目は、資産割は所得がなくても資産があれば保険料にはね返ります。資産割をなくしている自治体もありますが、資産割の廃止を検討してはいかがでしょうか。3点目は、あらゆる努力をしても値上げをしなければならないような場合、一般会計からの繰り入れも検討してはいかがでしょうか。4点目としまして、保険給付費の増加が保険料の値上げの一因となっていますが、特に重症化による高額療養費の増加が大きいと思います。この重症化を防ぐために、メタボリックシンドローム、メタボ健診と言われるように、こういった特定健診及び特定保健指導が行われるようになりました。新聞紙上では、メタボ健診の指導、効果ありという形で、健診の結果、指導されている結果は結構効果があるということは報道されておりますけれど、大垣市の特定健診、保健指導の実態を明らかにしてください。そして、市民が健康を維持し、病気があっても重症化させないための対策を求めます。
以上、国保の問題については終わります。
そして、3件目、北幼保園の建設についてお伺いいたします。
24年度の予算には、大規模園となる北幼保園の建設事業費が計上されています。この問題は1年前にも、200人規模の赤坂幼保園などの現状から、300人規模の幼保園化は問題があると3園統合の見直しを求めたわけですが、答弁は、保育室や教室などの配置を工夫して保育環境の向上を図るとか、保育者の専門性を高めるなどで対応するという、そういった答弁でした。また、交通対策は関係機関などと協議するというふうな答弁をいただいております。
昨年、子育て支援の委員会で行政視察に行きました。新潟の南魚沼市の浦佐認定こども園に視察に行き、そしてまたこの2月に、この大垣市の幼保園のモデルとなったと言われます静岡の掛川中央幼保園を視察して、大規模の幼保園について幾つかの問題を感じて、今回改めて質問に取り上げることにいたしました。
初めに、大垣市の幼保一体化将来構想の中では、北幼保園は北保育園と北幼稚園の2園統合で、かさぎ保育園は独立園として存続させる計画であったのが、なぜ3園統合になったのか、その理由を求めます。
2点目は、掛川中央幼保園にお邪魔して理事長さんにお話を聞いたわけですが、この園は定員が320人で職員42名です。幼稚園を長年経営しておられたということで、320名の幼保園もやれるのではないかとおっしゃっておられました。ただ、かぎは職員教育で、職員の質をどれだけ引き上げることができるかどうか、そういったところがかぎになるけれどまだまだですというようなお話でした。幼保園の場合は、幼稚園経営をされていたわけですけれど、違うのは、長時間保育の子供たちがいるので、職員全員で会議をやったり、研修をするとか、そういったことができないのが苦労しておられるようです。私は、障がい児保育もやっておられるのですかと聞いたのですが、とても障がい児保育まではできないということでお断りしているということでした。視察に行った日の前日はそこの園は発表会がありまして、理事長さんの話ですと、お父さん、お母さんの車が160台の駐車場を何とか確保しなければならなかったようで大変だったようです。また、ホールにはお父さん、お母さんだけでいっぱいになるので、子供たちは舞台に出て発表するのみで、子供たち全員で一緒に見るとかそういうことはできません。こういった大規模園の悩みみたいなものも少しはわかりました。
新潟の浦佐こども園、これは長谷川議員も昨年取り上げておりますけれど、ここは180名の定員です。ここに視察に行ったとき、子供たちが大変元気で本当に走り回っている姿が印象的でしたが、園長さんは子供たちは走り回るのが当たり前と言っておられましたが、これが本来の子供の姿であろうと思います。本市の北幼保園の目指すものということで設計コンセプトに挙げられておりますが、異年齢児の交流、活動をする中で刺激やつながりを感じる園にしたいとか、廊下などのオープンスペースを交流空間として活用して、わくわくどきどきするような楽しい園にしたいということが出されております。この浦佐こども園の子供たちの姿をそこでイメージすることがコンセプトの中には出てくるわけですが、浦佐こども園も0歳児から就学前までの一貫保育をやっておりますし、長時間保育や障がい児保育、学童保育という多様な保育が行われております。ただ、北幼保園と違うところを見ますと、子供の人数がまず180人と300人の違いがあります。また、浦佐こども園は周辺が田園地帯になっておりまして、園外保育も活発に行われておりました。北幼保園の周辺は家が建て込んでおりまして、道路も狭く、園外保育ができる環境ではありません。基本的には園内で1日を過ごすことになるわけで、300人規模の幼保園としてやっていくには幾つかの問題点を感じます。
一つは、発表会など父母などの参加を考えると、園児の数の二、三倍の人数が入れるホールが必要です。600人から900人入るスペースは実際には難しいわけです。
2点目は、長時間保育の保育園児と短時間保育の幼稚園児、それから0歳を初めとする3歳未満児の保育、障がい児保育と多様な保育が行われます。それぞれに適正な集団が必要で、生活リズムも異なるわけで、子供たちの生活と遊びをどう保障していけばよいのか。しかし、園全体の規模が大きくなればなるほど、多様な保育形態の中で、子供一人一人の内面までつかむには大変なことです。ましてや、障がい児保育の指定園になっているわけで、大規模園での障がい児保育はどうなるのでしょうか。自閉症児の発達に詳しい専門家の話ですと、自閉症児の場合、感覚が過敏で、音や人の動きの激しさでパニックになるということも多いということで、人々が多いとそれだけ刺激がふえ、大きな集団は恐怖となるのではないかと心配いたします。
3点目は、職員集団も50人以上になると予想されます。職員会議や職員研修など、職員教育の保障をどう取りつけるのか、また職員が多いということは子供たちにとってどうなのか、こういったことも検討しなければいけないと思います。
4点目は、災害時の対応。これは東日本大震災の中で保育所の子供たちを避難させた保育園の関係者は、この大規模化のこともそうですし、それから、これから問題になります新システムの保育の状態の中では、とても対応することはできなかったと振り返っておられるという話を聞いております。
最後に、地域の交通問題についてですが、多くの園児は車による送迎が予想され、登園、降園時は絶えず車の出入りがあり、信号待ちで渋滞も予想されます。小学校の通学路にもなっており、どのように対処されるのか、また発表会などイベントで保護者が集まったときの駐車スペースをどう確保するのか、交通問題も予想以上に深刻ではないでしょうか。
以上をもって、1回目の質問を終わります。
50: ◯副議長（川上孝浩君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
51:
◯市長（
小川 敏君）
奥の細道むすびの地記念館整備事業について御答弁申し上げます。
本市では、中心市街地の一層の活性化に向け、大垣市奥の細道むすびの地記念館の建設を初めとする周辺整備と、観光案内板の整備や、四季の路沿いのトイレ改修などの関連整備を進めているところでございます。平成22年度に策定した基本計画では、記念館の建設費や周辺整備費で約34億3,000万円の経費を予定しておりました。その後、さらなる中心市街地の回遊性の誘発に向け、第2駐車場の整備や観光案内板などの関連整備として約6億4,000万円が増加し、約40億7,000万円となったものでございます。この約40億7,000万円の財源内訳といたしましては、社会資本整備総合交付金などの国庫補助金が約3億7,000万円、岐阜県合併市町村支援交付金などの県補助金が約2億1,000万円、合併特例債が約32億4,000万円、その他の財源が約1,000万円、一般財源が約2億4,000万円でございます。
次に、平成24年度一般会計予算の奥の細道むすびの地記念館関連予算につきましては、記念館のオープンを契機に、さらなる俳句文化の醸成を初め交流産業の振興や中心市街地の活性化を図るとともに、水都大垣や奥の細道むすびの地大垣を広く全国へＰＲするため、1年を通じて多彩な事業を実施してまいります。また、事業実施に当たっては、従前から実施しております芭蕉元禄事業や戦略的中心市街地活性化推進事業等とも連携し、継続的な来館者の確保やにぎわい創出に努めてまいります。これにより、相当な経済効果が期待されるところでございます。
次に、奥の細道むすびの地記念館内の商業スペースにつきましては、奥の細道むすびの地周辺など中心市街地の活性化を図るため、事業者への賃貸スペースとして整備したものでございます。この商業スペースへの入居企業につきましては、昨年4月から5月にかけて公募し決定したものでございます。また、記念館の管理運営につきましては、他の公共施設等の運営状況を参考に、必要な経費を計上させていただいております。
いずれにいたしましても、魅力のあるまちづくりに取り組むとともに、効率的で効果的な記念館の運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
52: ◯副議長（川上孝浩君）
福祉部長。
53: ◯福祉部長（富田啓泰君）
国民健康保険について御答弁申し上げます。
現在、国におきましては、国民健康保険制度が将来にわたり持続可能で安定した制度になるよう財政基盤強化策等が検討されているところでございます。本市におきましては、医療の高度化等により保険給付費がここ数年増加傾向にあり、また失業者等、無職者層の増加など、大変厳しい財政運営の中、繰越金を充当しながら保険料の上昇を抑制しております。
保険料の負担につきましては、応能割は被保険者の経済的能力により負担していただくもので、所得割と資産割から、応益割は広く加入者に負担していただくもので、均等割と平等割からなっております。このうち、所得割の料率を引き上げますと、主に中間所得者層の負担が大きくなり、また資産割を廃止いたしますと、その分が所得割に波及し、特に中間所得者層の負担が大きくなるとともに、均等割、平等割にも波及し、低所得者層への負担も大きくなることが考えられますので、現在の応能・応益割合でお願いするものでございます。
次に、一般会計からの繰り入れにつきましては、国の指導により原則的に一般会計からの繰り入れは好ましくないとされ、国・県負担金、保険料等、特別会計の中で運営するのが健全であるとされておりますので、今後も慎重に研究してまいりたいと存じます。
次に、特定健康診査、特定保健指導につきましては、平成24年2月1日現在の特定健康診査の受診者数は6,735人で、受診率は24.7％、また特定保健指導の利用者数は278人で、利用率は34.1％でございます。今後も特定健康診査、特定保健指導の利用向上を図るため、啓発や内容の充実に努めてまいります。
いずれにいたしましても、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤強化を国に強く要望するとともに、今後も国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
54: ◯副議長（川上孝浩君）
子育て支援部長。
55: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
北幼保園建設について御答弁申し上げます。
本市では、子供が健やかに育ち、安心して子育てができる子育て日本一のまちづくりを目指し、子育て環境の充実に鋭意取り組んでいるところでございます。
北幼保園につきましては、園舎の老朽化等を踏まえ、幼保一元化の方針に沿って、北保育園、かさぎ保育園、北幼稚園の3園を統合するものでございます。建設に当たりましては、同年齢児や異年齢児の交流及び支援を要する幼児等への生活リズムに配慮した保育室を配置し、引き続き、障がい児個別指導などの保育を提供してまいります。なお、発表会や参観などは年齢ごとに日程を分散したり、時間差を設けるなどの対応をしてまいります。また、園児の年齢別担当者会議や研修を実施するなど資質向上に努めることにより、職員間の連携や質の高い保育、教育を提供してまいります。
災害時への対応としましては、園児の安全を考え、3歳未満児の保育室を1階に配置するなど、避難誘導が容易にできるよう十分配慮してまいります。
次に、渋滞対策としましては、警察等関係機関と協議するとともに、敷地内に駐車場を確保し、送迎車両の誘導など周辺道路への影響を最小限にするよう努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
56: ◯副議長（川上孝浩君）
10番。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
57: ◯第１０番（笹田トヨ子君）
2回目の質問に入ります。
初めに、奥の細道むすびの地の記念館の問題ですが、先ほど答弁していただきましたように、その内容を資料の2ページ、裏面のところの4に整理しました。奥の細道むすびの地周辺整備事業について、これを見ますと、当初の計画では34億円でしたが、40億7,390万円かかったということで、ふえた分が6億4,000万円ということで、それは当初の計画になかった関連事業の1億4,000万円と用地取得に5億3,000万円ふえたものだという内容です。この中で問題になると思われますのは、事業費の40億円の半分は土地代で占めているということで、土地代が大変高いわけです。土地の購入価格を、幾つか分けて買っているわけですが、この価格を、それから面積で割りますと、坪単価170万円もするところもあるわけなんですね。これにはちょっとびっくりしましたが、問題は、これらの土地は土地開発公社が先行取得をして行っているのが今までの経過です。私たち議会の中では、この土地代については何ら事前に審議するとかそういったことはありません。結果だけが押しつけられるという、そういった構図になっているわけで、この辺のところはいろいろ時代も変わりまして問題が大きいのではないかなという感じはします。
あと、事業費の40億円の財源内訳の中で、8割が要は市債、合併特例債を使っております。ことし、この今議会の初めに市長さんは、大垣市の市財政について、公債費が増加に転じたという、そういった報告があったわけですが、大垣市のほうもこれから、一時大分借金を落としたというのか、借換債を行ったりしながら、公債費の負担というのが昔に比べるとどんどん落ちていたんですけれど、これからまた増加に転じるという、そういった大垣市の財政事情がこれから強くなってくるだろうなということが予想されております。そういう中で、午前中も市庁舎の建設とか大型の投資的経費の事業が控えているわけですが、市庁舎は自前で、いわゆる市のお金ですべてを建てなければいけない、国からは何の援助もないという、そういったものでありまして、借金をどのくらいの配分で行うかとか、そういったことをこれから本当に考えていかなきゃいけない、そういった状況にあるということを、改めて私たちは認識をしなければならなくなってきました。それで、合併特例債も、あと使える枠が60億円ぐらいだというふうに聞いております。こういったことになりまして、今回は市債は32億円、合併特例債で使ったわけですけれど、今後こういった大きな事業が出てきますので、もっと厳しく税金の使い方については見ていく必要があるだろうなと思います。
それに関連しまして、2点目の記念館の関連予算ですが、少なくとも重なっている事業は精査するべきではないでしょうか。また、ＰＲ事業に5,000万円も使うということでは、ここからせめて1億円ぐらいは市庁舎の積み立てに入れるとか、そういったことも考える必要があるのかなと思います。
3点目の商業スペースを設けた目的をお聞きしますと、銀行さんが入れば、そこに来るお客さんもそのまま芭蕉館のほうに回ってくれるんじゃないかという、そういった期待もあるというようなことで、にぎわいをもたらすためというふうな、そういったことを言われましたけれど、銀行の入居がその目的に沿うとは思えません。銀行に来るお客さんは地元の人が多いと思います。いつもいつも記念館に立ち寄るとは考えられません。私は、銀行の入居が目的外使用ではないかというふうな声もありましたので、総務省に問い合わせをしました。その答えは、その用途、または目的を妨げない限度においては貸し付けができるという、そういったものでした。銀行が行政財産の施設に入居することもあるというわけです。今回の場合、建設段階から商業スペースを設けて公募を行ったわけですが、入居者の条件は、公募するときに風俗以外という形で公募しております。決して記念館の設立趣旨に沿うものというふうなことにはなっていないわけですが、むしろ公有財産を有効活用し、最も使用料の高いところに入居してもらって、今後の運営費の足しにしてもらうというふうなことが一番妥当だというふうに考えるわけですが、そういう視点で考えるならば、家賃が月額32万円、普通一般には高いと思われるところもあるかもしれませんが、銀行さんが利潤をそこで生み出しているわけですので、そういうふうに考えるならば32万円というのはかなり安いと私は思います。市に来た市民にとって利便性が、市庁舎の場合も共立銀行がこの庁舎に入っておりますけれど、そのときは市役所に来た人がそこで税金のお金を納めたりとかいろいろありますので、多少は利便性はあると思いますけれど、記念館の銀行は純粋に銀行の営利目的のために存在すると私は思います。今回の予算を見ますと、記念館の管理運営費4,000万円、そのうち3,000万円が毎年市税が投入されるということで、1,000万円がこの銀行の家賃とか会館に来た人の入館料とか、そういうことでなるというふうな形になっておりますので、もう少し銀行さんに何らかの貢献をしていただいたらいかがでしょうかということです。
2件目の国民健康保険の問題についてですが、答弁では、私の提案の1番、2番は、言われてみれば、ああ、そうだなと私も思います。国保加入者の今の構成では、7割、5割、2割減免者が半分を占めているという状態で、高額所得者はわずかだということですし、高額所得者の場合は限度額が設けられておりますので、実際はその限度額しか払わなくてもよいという、そういう状態になりますから、御答弁のように中間層にますます負担が行ってしまうという、そういったことになるなということを改めて感じるわけです。去年、おととしだったか、ちょっと計算してみましたけれど、この限度額に一番近い状態の世帯は、5人か4人家族で500万円所得の世帯が高額に近い、限度額に近い形で満額出しているという、そういったこともどこかで私、計算したことがあるんですけれど、こうなりますと、今の国保の構図というのは、高額所得者は守られていて、一番払えるところ、税金を払っているところで一番大きな負担を強いられているという、中間層が一番苦しい状態になっているなということを改めて感じました。民主党政権は高過ぎる国保料の引き下げに背を向けて、国庫負担の削減とか広域化を打ち出しております。しかし、この広域化をしても、何ら根本解決にはなりません。なぜなら、国保加入者世帯が年金生活者や無職者、低所得者で大部分が占められていまして、都道府県単位の広域化をしても、その構造は変わらないわけです。だから、何ら問題解決にはなりません。むしろ広域化によって住民の実態がますます届かなくなってしまうのではないかと思います。以上のことから、国保料を引き下げるには、国の政策そのものを根本的に変えない限り無理であることもわかりました。市当局としては、機会あるごとに国に対して働きかけていっていただきたいと思います。
それから、もう一つ重要な論点は、医療費をいかに抑えるかということになり、その目的で特定健診が3年前から実施されています。大垣市の結果は、出してもらいました資料をちょっと見ていただきたいんですが、2ページの5番と6番です。5番は市の担当課のほうで出していただいたんですけれど、大垣市の特定健診受診率は、20年から23年やるごとに受診率が引き下がっている、23年は24.7％という、そういった受診率になっております。保健指導の利用率は少し上がっておりまして、38.1％ということになっていますけど、もともと受診率が低いものですから、その保健指導の対象者も少なくて行われているということであります。6番目のところの資料は、県のほうから法定報告という形で県の資料をここに乗せたわけですが、この中で、大垣市とちょっと比較してというふうに思って、本巣市と岐阜市と、それから県の平均をここに出しました。県のこの法定報告はランキングがされていて、受診率が一番高いところを1位から42位まで出されているわけですが、大垣市は36位ですね。下から数えたほうがもちろん早いという、そういうところに位置します。一番多いところ、受診を行っているところは高山とか飛騨とか、どちらかというと飛騨方面の市が高い受診率を示している、50％以上を行っております。この周辺では本巣市が45％ということで、本巣市は大垣市とちょっと共通しているところがあります。それは近くに、本巣の場合ですと岐阜大学病院がありまして、高度医療を比較的スムーズに受けやすいという、そういう条件がある。大垣市は市民病院があります。それともう一つは、健診は医療機関に委託になっておりますけど、指導のほうは保健センターが行っているという、そういったところが大垣市とちょっと共通しているものですから本巣市と比較、検討したわけですけれど、本巣市は特定健診受診率が45％、これは22年度ですが、23年度は50％を超えたと言っておりました。それから、特定保健指導は80％以上になっておりまして、県内の順位からいくと第2番目に位置します。このように、本巣の場合は相当の力を入れて健診、そしてまた指導を行っているということがわかります。ぜひ、大垣市となぜこんなにも差がついてしまったのかということは検討していただきたいと思います。本巣の保健師さんにちょっと聞いてみたんですけれど、やはり高額療養費が一番大きいというのか、引き上がるかどうか、いわゆる疾患の重症化が大きく医療給付費にはね返るということで、例えば医療給付の大きな値上げの引き上がりの部分を占めているのが透析をやっている患者さんの医療費なんですけれど、年間600万円かかると言われているんですね。これが毎年続くわけなんです。例えば、その透析の原因疾患になっているのが、半分は今は糖尿病のほうだと言われております。糖尿病の治療だけでおさまっているのでは、年間本当に10万円か20万円ぐらいの医療費で済むかもしれませんが、これが透析となると600万円に引き上がる、しかも毎年続くというふうなことで、透析患者が1人出るだけで、それだけぼんぼんとふえていくという、これを何とか抑えたいというのが保健師さんの考えでした。そういったところで焦点を絞りまして、重症化をさせないような取り組みというのが何らかの方法であるのではないかと思いますので、その辺、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。
3点目の北幼保園の問題ですが、3園統合の方針に切りかわった経過については、老朽化で耐震診断を行った結果、かさぎ保育園の場合は、要は相当の耐震補強工事と、それから期間がかかるという、そういったこともあって3園統合の方向に行ったというお話を聞きました。ただ、私が思いますのは、かさぎ保育園はそのまま、耐震化工事がそれだけかかるなり、期間がかかったとしても、まだ建物については耐用年数のこともありましたら、それでしばらくは頑張っていけると思うわけです。ですから、北幼保園は縮小させて、そして地域交通事情もありますので規模を縮小させて、その分地域に開かれた施設を併設するとか、そういった形にしたほうがいいのではないかと思います。
なぜ私が幼保園の規模の問題にこだわるかといいますと、今まで5園幼保園化しておりますけれど、ここは既設の建物を統合するという形で済みました。しかし、これからは新築をしていくわけなんですね。新築をするということは、これから40年、50年という先を見通した形で、保育園とか幼稚園のあり方について考えた上で建物を建てていかなければならないという、そういうことになりますので、そういう保育園なり幼稚園の規模についてはこだわっていきたいと思います。平成16年に出されました「大垣市の新しい幼稚園と保育園のあり方について」という幼保一元化委員会で提言が出されたわけですが、この幼保一体化施設はおおむね100人から300人という、そういった適正規模の形で出されているわけです。今まで5ヵ園の幼保園ができまして、私も赤坂幼保園の視察に行きまして、いろいろ参考になりましたけれど、あそこを見ていると、本当に200人までが限度であるということを確信したわけです。ここで改めて、一つだけお聞きしたいんですが、北幼保園は当初予定になかった、かさぎ保育園を入れて300人規模の新園舎をつくるということになったわけですが、これがこれからの大垣市のモデルになるとすれば問題になります。幼保園の適正規模についてどうお考えなのかを質問いたします。
58: ◯副議長（川上孝浩君）
子育て支援部長。
59: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
幼保園の適正規模について御答弁申し上げます。
幼保園につきましては、大垣市幼保一元化検討委員会において、おおむね100人から300人の規模が適正規模であると御提言をいただいており、適正であると考えております。今後も幼児数の推移や地域の状況等を踏まえながら、幼保園化を推進してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
60: ◯副議長（川上孝浩君）
10番。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
61: ◯第１０番（笹田トヨ子君）
今の御答弁で、あり方委員会というのか、そこの提言の100人から300人というのが妥当だという、そういった答弁ですけれど、私はその提言について見直しをしてほしいというふうに出したわけですが、その辺のところの見解の相違ということになるかもしれません。
最後に、今国のほうは新システムの一体化の法案が出ておりまして、その中には保育の新システムを進めようという、そういった動きが出ております。この新システムの当初言われていたのは、待機児童の解消とか、幼稚園と保育園の一体化というふうなことが出されていましたけれど、結局はこういった二つのことについては、今の段階では、システムができても何ら問題解決というのか、変わらないわけで、待機児童の解消もできない、そういったことも出ておりますけれど、結局最後は何が大きく変えられるかというと、保育事業者と利用者の直接契約をねらっているわけですね。つまり、これはどういうことかといいますと、保育について公的保育制度を崩すということで、児童福祉法の24条を変える、改悪するということになります。国のほうはこれについての財源は、じゃあ、今後どうしていくかというと、相当大きく変わるんじゃないかと思うわけです。今までは自治体に向けて公的保育の運営費を国が出しておりましたけど、それが子供1人当たりどれだけという形の実績で計算されて、その園に、事業者に出されるというふうなことになるわけですね。そうすると、今、大垣市は本当に公立保育園で大きく頑張って、長年の歴史の中で私はこれは大垣市の保育としては評価するべき内容だと思うわけですが、公立保育園であってもこの新システムになりますと、それこそ財源的には国から今まで運営費として出されていたのが、相当減らされる形でおりてくるんじゃないかということが想像されます。そうすると、今まで進めてきた保育も保障できないと、財源的には。こういったことが大変心配されます。大垣市の幼保一体化改革の中で幼保園化を打ち出したのは、こういった新システムを前提にしているわけではなくて、今の児童福祉法24条、公的保育制度を前提にした形でこれは進められてきました。ですから、本当に子供たちが、この大垣市は子育て日本一を掲げて、本当に安心して子育てができるまちづくりをしようとしているわけですが、その中で保育園のあり方というのはすごく重要な要素を占めると思います。それを、この新システムでもって崩してしまうということは十分あり得ます。私は、理想を言うならば、大規模化の中で子供たちを集めるのではなくて、地域にそれぞれ小規模であって、そんなに施設は立派でなくても構わないと思います。あちこちにあって、今まで大垣市が進めてきたような、そういった保育施設なんかで、地域の子育ての拠点にしていくということが大事じゃないですか。子供たちの声がそこで響くということは、高齢化した社会の中ではとても刺激的な、大切な、それこそ地域の活性化にとって大きな役割を果たすのではないかというふうに思っております。ぜひそういった視点で、今後ともこの子育て日本一の大垣市を、保育政策については考えていってほしいと思います。
以上、終わります。
62: ◯副議長（川上孝浩君）
次に移ります。
20番 鈴木陸平君。
〔第２０番 鈴木陸平君 登壇〕
63: ◯第２０番（鈴木陸平君）
質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
昨日、東日本大震災発生から1年になりました。質問された議員は皆さん、冒頭そのことに触れております。質問項目にはなかったとはいえ、当然市長から、東日本大震災1年ということでコメントがあってしかるべきと期待しておりました。最初に登壇されたときに、そのことに触れていただきたかったことを申し述べておきます。
それでは、通告に従い、東日本大震災への支援について2項目質問いたします。
東日本大震災が発生し、昨日3月11日でちょうど1年になりました。昨日、東京で東日本大震災1周年追悼式が開催され、地震発生時刻の午後2時46分から、亡くなられた方に哀悼の意を表すために1分間の黙祷をささげたところです。震災当日、巨大津波により、家屋、車等が流されるテレビ映像を見、また福島原発事故の発生を知り、恐怖感に襲われ、大きな衝撃を受けました。警視庁まとめによれば、3月11日現在、死亡1万5,854人、不明3,155人、避難・転居者は、復興庁のまとめによれば、2月23日現在34万3,935人とされており、未曾有の大災害となりました。連日、大震災発生1年ということで、新聞、テレビ等で特集記事が報道されています。震災発生後、多くの方が義援金、カンパ、物資の提供、支援のボランティア活動等、被災地を支援してきています。昨年の世相をあらわす漢字に「絆」が選ばれたように、この国難という事態に対し、多くの人が国を挙げて支援し、一日も早い復旧を望んでいます。
しかし、これを進める上で大きな障害、足かせになっているのが震災瓦れきの広域処理、県外処理が進まないことです。まず、この震災瓦れきですが、原発事故による影響が考えられる福島県を除いた岩手県、宮城県の沿岸部の津波により倒壊した家屋、家具、畳、衣類、電化製品、草木類、コンクリートほかもろもろのものです。ごみというのは被災者に対し大変失礼なことであり、被災者の生活そのものであったものです。それでも処理しなければなりません。原発事故によるセシウム濃度が不検出、または低く、処理の過程で健康に影響を及ぼすことのない安全性が確認されたものだけとされています。その量は岩手県で約476万ｔ、通常の年間処理量の11年分、宮城県では1,569万ｔ、約19年分となっています。岩手県では50万ｔを、宮城県では350万ｔの県外広域処理を希望しています。これまでに、東京都、青森県、山形県が受け入れていますが、約6％の処理しかできていないのが現状です。瓦れき処理について関心を持って新聞報道等を見ています。その幾つかを紹介します。まず、国の動きですが、1、3月5日、広域処理を進めるために、受け入れ先の自治体に処理費用を全額国が負担するものとの支援策が発表されました。詳しくは省きますが、線量測定や説明会の費用は、結果として受け入れが実現しなくても国が負担する、住民らの被災地の現状視察費用も負担するとのことです。2、3月5日、民主、自民、公明3党の歴代環境大臣が会合を開き、瓦れきの広域処理の促進のため、全国の自治体に受け入れを呼びかける方針で一致し、超党派の活動に拡大させる意向とのことです。3、秋田、神奈川、静岡3県の知事と青森県八戸市などの5市長は、2月末、連携して広域処理に取り組むプロジェクトを立ち上げました。4、静岡県島田市が岩手県山田町の瓦れきを受け入れ、試験焼却を実施し、その結果を公表しました。放射性セシウム濃度は国の基準値を大幅に下回り、市内の家庭ごみと変わらないとのことです。その後、自治会長40人を含め、大槌・山田町の瓦れきを視察し、放射線量が島田市と変わらないことを確認し、連合会長は、実際に見てみて全国で受け入れて助け合わないといけないと述べました。最終的な安全性が確認できれば、3月中に正式受け入れを表明するとのことです。島田市の桜井市長は、昨年12月、自治会連合会で協力を求めました。その後、新聞、テレビで報道されたように、辛らつな反対意見、行動が起こりましたが、各種会合で事あるごとに理解を求め、東北を助けたいと訴えてきたとのことです。5、福井県敦賀市の河瀬市長、福井県高浜町の野瀬町長が、瓦れき受け入れについて協力したいとの意向が示されました。6、石川県輪島市の梶市長が、2007年3月の能登半島地震で全国から支援を受けた、今回はその恩返しのために支援を表明したところ、反対の住民団体が発足され、対立が続いているとのことです。7、野田首相は昨日、進まない被災地の瓦れき処理について、国が一歩も二歩も前に出ると表明され、被災地以外の都道府県に広域処理を
文書で正式表明するなど対応策が発表されました。
このように、瓦れき処理に対し全国的に前向きな動きが出てきています。県内の動きを見ると、1、3月5日、民主党県連が古田知事に、県内市町村に広域処理への理解を促すための国による説明会開催に協力し、市町村との橋渡し役を要請しました。知事は疑問点を一つ一つ明らかにする努力は必要、橋渡しをさせていただくと述べ、協力する考えを示されました。2、3月7日、本巣市議会議員6人が、120年前の濃尾震災の際、全国から支援を受けたことを忘れてはならないとし、震災瓦れきの受け入れを藤原市長に要請しました。
さて、先日、共同通信が実施した全国自治体アンケートの結果が「がれき受け入れ86％難色 広域処理進まず」という見出しで報道されました。この調査は、2月、都道府県と市区町村の計1,789自治体を対象に実施し、瓦れき処理については1,422市区町村が回答し、北海道、青森、千葉、東京の27市区町村が「受け入れを決めている」、34都道府県の127市町村が「検討中」、466市町村が「検討しているが現時点では難しい」、「まったく考えていない」は753市町村で半数以上となっています。大変残念な結果です。岐阜県内は37市町村が回答し、「検討中」は美濃加茂市のみで、「検討しているが現時点では難しい」が大垣市、多治見市、関市など16市町、「まったく考えていない」が高山市、各務原市、本巣市など20市町村でした。受け入れの障害を複数回答で聞いたところ、「処理できる施設がない」が53％で最多、「放射性物質への懸念」41％、「地理的に運び込みが困難」24％、「処理能力を超える」22％、「汚染を心配する住民の反発」20％となっています。
そこで、まず、瓦れき処理の対応について質問をいたします。先ほどのアンケートに、検討しているが現時点では難しいと回答したと報じられました。どのような検討がなされてこの結論になったのか、また現時点で難しいとされていますが、疑問、課題がクリアされれば広域処理に協力できるのか質問いたします。先ほど述べたように、近いうちに国による説明会が開催される可能性があります。当市として当然参加し、協議すべきと考えますが、いかがですか。
次に、被災地を知るための取り組みについて質問します。
震災発生後、多くの方が支援のボランティア活動に参加しています。当市もいち早く、消防、水道、医師、看護師等を派遣し支援をしてきたところです。昨年、社会福祉協議会が募集したボランティア隊には延べ168人の方が参加されたとのことです。また、大垣市の防災ＮＰＯ、防災支援ネットワークの主催で、宮城県東松島市へ復興支援ボランティアバスツアーを昨年から4回実施したとのことです。金曜日の夜出発し、土日と2日間活動し、月曜日朝に帰るという強行なスケジュールです。このことに市職員がＮＰＯの立場で携わっているとのことで敬意を表します。
私は、昨年6月、震災3ヵ月後に宮城県多賀城市に避難所の炊き出しボランティア活動に参加しました。また、ことし2月には、クラブの丸山議員、粥川議員を初めとした議員仲間6人で、宮城県石巻市、松島町等を視察させていただきました。石巻市は最も人的被害が大きかったと言われています。当日は支援センター、ボランティアガイドさんに案内していただきました。町中は片づけられたように見受けられ、市民生活は落ちついたようですが、空き地が多く、瓦れきの山、廃車が山積みにされている光景を目の当たりにし、震災のつめ跡の大きさを感じました。ボランティアガイドさんを初め、接した方はぜひこの現実を多くの方に知らせていただき、この悲しさ、悔しさ、つらさを少しでも共有していただきたいと訴えられました。先ほど述べたように、被災地に派遣された職員の方、また防災関係を初めボランティア活動に参加された団体の皆さんから、被災地の情報、状況を広く市民の皆さんに知らせる活動が必要かと思いますが、今日までどのように取り組まれ行われてきたのか、また今後どうなのかを質問し、1回目の質問を終わります。
済みません、もう少しありました。
次です。次に、次代を担う子供たち、小中学生に被災地の現状を知らせ、助け合う、感謝の心を育てることは、彼らの人生において大変貴重なことだと思います。昨年10月、松尾芭蕉、奥の細道の御縁で、宮城県岩沼市の児童ら39人を十万石まつりに御招待し、みこしをかついでいただき、翌日には興文小の児童と交流をされたとお聞きしました。ことしも東北と結ぶ絆事業として計画されています。また、大垣市立南小学校においては、支援活動として、いす、新品の下着や靴下など衣類を寄贈し、2月下旬に現地を訪れたＰＴＡ会長による報告会が3月8日あったとのことです。ぜひとも学校教育の場で被災地を知らせる、人を思いやる心を育てるための取り組みを要望し、1回目の質問を終わります。
64: ◯副議長（川上孝浩君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
65:
◯市長（
小川 敏君）
東日本大震災への支援について御答弁申し上げます。
昨年3月11日の大震災から1年が経過し、昨日、天皇・皇后両陛下の御臨席のもとに東日本大震災1周年追悼式が挙行され、震災により亡くなられた方々に私も哀悼の意を表するため、1分間の黙祷をささげました。ここに改めて亡くなられた方々、被災された皆様方に対し心から御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。
私自身も被災地を実際に訪問し、その惨状を目の当たりにして、一刻も早い復興とその支援を強く願っておりまして、今でも国難という大震災からの復興のためには、災害廃棄物については広域処理での対応が必要であると認識をいたしております。しかしながら、災害廃棄物の安全性について不信感が持たれている中で、国が示す基準は最終処分場での基準だけで、受け入れ時についていまだ示されていないため、市民の皆様に説明できないのが現実でございます。受け入れを実現するためには市民の皆様の御理解をいただかなければならず、不安を払拭することができるよう、より安全で明確な基準と同時に、詳細なデータを国が示すことが必要であります。このため、今までも明確な安全基準や具体的対策を示すよう国への要請を県に打診してまいりました。また、受け入れに当たっては焼却灰の最終処分場の確保が必要になりますので、受け入れ先の調査をいたしておりますが、現在のところ、風評被害、地元同意の話ができないなどの理由で受け入れは難しい状況であり、受け入れ先は見つかっておりません。国の説明会が岐阜県において開催される際には出席をさせていただいて、国による受け入れ時の明確な安全基準を示すこと、最終処分場を国が確保することについて要望してまいります。
昨日、野田総理が瓦れきの広域処理について、放射性物質などの受け入れ基準や焼却施設の処理方法の対応策を打ち出す方針を示されており、しかるべきときが参りましたら速やかに議会の皆様と御協議をさせていただき、受け入れに向け努力してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
66: ◯副議長（川上孝浩君）
教育長。
67: ◯教育長（内田一之君）
被災地を知るための学校教育の取り組みについて御答弁申し上げます。
学校教育では、被災地に生きる人々の心と姿を知ることを通して、仲間としてともに高め合おうとする子供たちを育てていきたいと考えております。本年度は、激励のために東北から本市へ招待しました家族との交流や、被災地での支援などに当たってきた教員や保護者の報告などから、震災の様子や人々の思いを学ぶ機会を持ちました。また、現在は被災地にかかわる人と人とのつながりをもとにした学校間の交流や、岩沼市と本市の児童生徒の交流が始まっております。これらの交流は今後も継続、発展させていきたいと考えております。
こうした取り組みによって、被災地に生きる人々の思いや姿に触れる機会を充実させ、子供たちの心を育ててまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
68: ◯副議長（川上孝浩君）
生活環境部長。
69: ◯生活環境部長（社本久夫君）
被災地を知るために、民間ボランティア隊などが得た現地情報を活用する取り組みについて御答弁申し上げます。
東日本大震災では、市の職員や民間のボランティア隊など、多くの人が被災地で支援活動を行ってまいりました。こうした方々の貴重な体験や経験を多くの市民の皆様に知っていただくため、総合防災訓練の地区会場訓練やかがやき出前講座において、被災地でのボランティア経験者を講師に迎え講演会を実施しております。今後もこうした取り組みを通じて、被災地の現状について多くの方々に知ってもらう機会を数多くつくってまいります。また、被災地訪問など、自主的な取り組みにつながる情報提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
70: ◯副議長（川上孝浩君）
20番。
〔第２０番 鈴木陸平君 登壇〕
71: ◯第２０番（鈴木陸平君）
ただいま御答弁をいただきました。
市長は、今回の震災は国難であり、災害廃棄物は広域処理での対応が必要との認識を示されました。しかしながら、災害廃棄物の安全性に対し不信感がある、受け入れ時の安全基準が示されず、市民に説明できないとの答弁がありました。私は、国の基準は十分とは言えませんが、示されているのではないかと理解しますが、昨日の首相会見で、改めて13日の関係閣僚会議で方針を確認するとのことです。環境省は昨年10月、焼却する可燃物の放射性セシウム濃度の目安は1kg当たり240から480ベクレル以下と示し、宮城県の一部を除いて放射能濃度は不検出または低いレベルで、安全に処理することが可能としています。災害廃棄物はまずそのものの放射性濃度を測定し、搬出するときにも測定し、安全性を確認することになっています。このことは東京都、島田市の受け入れ時に報道されているので、御承知のことかと思います。
2月25日から26日に読売新聞が瓦れき処理についてアンケートを実施しました。それによると、被災地の瓦れき処理について「人体に影響がないとする範囲の放射線量であれば引き受けるべきだ」75％、「それでも引き受けるべきではない」16％となっています。同じくＮＮＮ、日本ニュースネットワークのアンケートによれば、自分の自治体で受け入れることに「賛成」69.4％、「反対」20.9％、反対と答えた方の理由は「放射性物質への不安を感じるから」60.7％、「行政機関の情報が信じられないから」20.8％、「現地周辺での処理が原則」11.6％となっています。3月10日付岐阜新聞によれば、県民アンケートの結果を地域別に見ると、5圏域のいずれも「受け入れに賛成」が「反対」より多く、復興支援意識の高まりがうかがえ、瓦れき処理に協力すべきだとしています。救急医学緊急被爆医療専門の前川東大名誉教授は、瓦れきの受け入れは被災地の復興に協力するのかしないのかの問題だ、知事や市長が率先して動くトップダウンも必要、地域住民の目線に沿って説明を尽くすなど政治がリーダーシップを発揮すべきと
発言しています。まさにそのとおりかと思います。中には、被災地以外の全都道府県に瓦れき処理の割り当てを検討すべきだという意見も見受けられます。ＮＨＫでは、ここ数日、「東日本大震災から1年 明日へ 支えあおう」という特集番組が放送されていました。また、ほかのテレビ局、新聞等も特集を組んでいました。私は、関心を持って見ていました。家を失い、家族を失い、友を失い、職場を失った人が多くいます。つらさ、悲しみを抱えて、それでも必死に頑張っている姿を見るとき、被災を免れた私たちが応援していかなければなりません。私たちは、この3・11を境に、日本の社会のあり方を真剣に考え、日本人のきずなが本物かどうかが問われています。答弁では問題があるとのことでしたが、ぜひとも解決に向け努力し、市長が一歩前に踏み出して決断されるよう強く要望します。
被災地を知るための取り組みについては、答弁いただいたように、報告会、講演会等を実施し、多くの方に被災地の現状を知っていただく機会をつくっているとのこと、私も何度か参加しましたが、これからもぜひよろしくお願いをいたします。昨日は、かがやきライフタウン大垣2012春の集い、その一環で、スイトピアセンターで復興祈念イベント「忘れないで3・11」という報告会が開かれました。ただ、被災地を知るということは、写真、映像でもわかりますが、やはり被災地へ行き、自分の目で見ることが一番だと思います。被災地では、被災者みずからが案内するガイドツアーが広がりを見せています。人命を奪われた場所を観光地のように見せる心苦しさはあるが、それでも震災の風化を防ぎ、一日も早い復興につなげたいとの思いで公表とのことです。私たちが2月に訪れたときもお願いしたところです。また、東北への観光客ですが、多少盛り返しているとは言いますが、激減しています。こんなときこそ東北の観光地を訪れることは、被災地に対しての大きな支援になるはずです。ぜひ市民の皆さんが訪れることをお勧めいたします。先日、名古屋市が、市内中学校の修学旅行先として、丸ごと支援している陸前高田市を検討しているとの報道がありました。当市として、修学旅行を含め被災地を知るための取り組みを今後期待しております。
最後に、市長に、瓦れき処理について一歩踏み込んだ決断をすることを強く要望し、私の質問を終わります。
72: ◯副議長（川上孝浩君）
次に移ります。
21番 横山幸司君。
〔第２１番 横山幸司君 登壇〕
73: ◯第２１番（横山幸司君）
朝から東日本大震災関連の質問が続いております。私も通告いたしましたので、大変恐縮ですが、させていただきたいと存じます。
まず最初に、東日本大震災の発災から1年を迎えました。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。また、未曾有の地震、津波、原発事故によって帰る家を失い、今なお避難生活を余儀なくされている被災者の皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い、3点の質問、提言をいたします。
第1問目、災害に強いまちづくりについて。
死者1万5,854人、行方不明者3,155人を出した東日本大震災から、きのうで1年がたちました。約1,600人の子供たちが親を失い、約34万4,000人の被災者が今も仮設住宅などで避難生活を強いられております。また、膨大な瓦れきは、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の影響で広域処理が進まず、復興の足どりは大変重くなっております。私たちは改めて自然の猛威の恐ろしさを心にとどめながら、多くの犠牲を決して無駄にしないために、災害に強い地域づくりへの誓いを新たにしてまいりたいものであります。
東日本大震災での犠牲者は9割以上が水死だったと聞き、多くの人が津波から逃げ切れなかった事実を重く受けとめなければなりません。さきの臨時国会では、津波に強いまちづくりを進めるための津波防災地域づくり法が成立いたしました。同法は、「なんとしても人命を守る」との考えから、これまでの防波堤・防潮堤による一線防御から、ソフト・ハードの施策を組み合わせた多重防御への防災・減災対策を進める内容に変わりました。また、東日本大震災では、学校施設は多くの被災者を受け入れ、防災拠点としての機能を発揮しましたが、通信がとだえるなど陸の孤島化するケースがあったほか、備蓄の食糧や毛布が不足するなどの課題も指摘されています。
こうしたことを受け、国の新年度予算では、学校施設の耐震化、防災機能の強化などに1,209億円が用意されています。さらに、昨年末、中央防災会議での国の防災対策の基本となる防災基本計画が改定され、一番重要な総則の中に、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大などが必要とも明記されました。いずれにいたしましても、災害への対応を行政任せにするのではなく、防災に対する国民の意識を、向上というよりも変革させることも必要であります。そのための自主防災組織のあり方、学校現場での防災教育も見直さなければならないところであります。行政の想定を超える災害は必ず起こる、そう認識した上で、実際に起こったときに、自分で状況を判断し行動することができる力を一人一人が身につけなければなりません。
そこで、こうした動きに呼応して、本市では災害に負けない地震対策についてどのように取り組まれ、何がどこまでなされているのかをお伺いいたします。地震対策については過去の議会においても質問させていただいておりますが、本議会は新年度予算を審議する議会であり、新年度予算の中で新規で採用されました施策の防災関連予算等が示されておりますので、その第1といたしまして、学校防災機能、避難所機能の強化について、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。第2に、自主防災組織の強化についての具体的な取り組みについて、同様にお伺いいたします。第3に、大震災の教訓を踏まえ、災害時の対応や日ごろの備えを学ぶ中、学校現場での防災教育の強化が指摘されておりますが、その充実についてどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。
第2に、瓦れき処理の協力体制について。
東日本大震災からの復興の大前提である瓦れき処理が進んでいません。環境省は、2月21日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部の処理状況を公表しましたが、それによれば計2,252万ｔの瓦れきのうち、埋め立てや再利用などの最終処分を終えた量は20日時点で計117万6,000ｔと、全体の5％にとどまっていると報道されております。環境省は、国の責任で県内処理される福島県を除く岩手、宮城両県の瓦れきは、それぞれ通常の約11年分476万ｔと、19年分1,569万ｔのうちの木材瓦れき400万ｔについて、被災地外で広域処理を行うことを想定しているそうであります。その中、現在は、東京都や山形県、青森県の自治体で取り組みが始まっており、静岡県島田市が、被災地の可燃性廃棄物の受け入れは反対の声があるものの、安全性の証明に向けて試験的に実施しております。また、福井県敦賀市の河瀬一治市長が受け入れについて前向きな
発言をされたり、関西電力高浜原発が立地する高浜町の野瀬町長は、5月以降、町に受け入れたいとの意向を示しております。当初4月の調査では、全国572市町村が協力する意向を示しましたが、その後、放射能汚染への不安から住民の間に拒否反応が広がり、10月の再調査では大半の自治体で当初の受け入れ方針を撤回するという結果が示されました。
しかし、その過程の中でも、いち早く東京都が11月から岩手県宮古市の瓦れきの受け入れを始めたことは記憶に新しいところであります。猪瀬直樹東京都副知事は、被災地支援の一環として、地方分権の視点から先駆自治体の責任を果たすとも話されておりました。そして、岩手県の関係者は、被災地の瓦れき処理をみずからの問題ととらえ、当事者意識を持って取り組まれており、本当に頭が下がる思いと報道されておりました。東京都環境局によりますと、受け入れ協定締結後、都民から2,000件を超える電話やメールの問い合わせが殺到したといいます。その9割は、放射能に汚染されたごみを受け入れるな、子供への影響が心配だなどと抗議する内容だったそうです。それでも踏み切ったのは、瓦れき処理の内容をホームページなどで詳しく説明し、放射性物質の測定結果を逐次公開し、正確な情報が伝わるよう積極的な広報活動を行っているからであり、理解者もいるからであります。
また、静岡県島田市では、2月17日、岩手県山田町の瓦れき10ｔの試験焼却を終了し、灰やスラグなどの放射性セシウム濃度を測定するため検査会社にサンプルを引き渡しましたが、引き渡しの際、地元自治会役員が灰の近くで計測した空間線量率は毎時0.08から毎時0.1マイクロシーベルトで、周囲とほぼ同じで問題はないと思うと述べたニュースが伝えられました。島田市では20日から、市役所やごみ処理施設などで焼却灰や焼却後の残留物を公開し、市民が自由に放射線量を測定できるようにされ、焼却灰や排ガスの放射性物質濃度などの分析結果は3月下旬までにまとまる見込みであると言います。そして、桜井勝郎市長は、その結果をもとに瓦れき受け入れの最終判断を下すとされ、安全性に問題がなければ受け入れるのは間違いないとしております。勇気ある決断であります。
さて、大震災直後から大垣市では、消防職員やＤ-ＭＡＴ、上下水道職員を被災地に派遣したり救援物資を送ったり、さまざまな取り組みを行ってきましたが、瓦れきの受け入れもそうした活動の一環として本市も受け入れについて検討を開始すべきであると考えますが、いかがでありましょうか。そこで、第1に、震災瓦れき受け入れについてどのように考えておられるのか、率直な御見解をお伺いいたします。第2に、本市は、4月の環境省の調査にどのように回答し、10月の再調査にはどのような回答をされたのかお伺いいたします。また、第3に、受け入れについて障害になっていることがあるとすれば、それは一体何なのか、お伺いいたします。以上、三つの質問について、前向きな御答弁を期待いたすものであります。
第3番目、自転車事故防止について。
最近、自転車による交通事故が目立つようになりました。警察庁の発表によれば、一昨年の自転車関連の事故は15万件を超え、交通事故全体の2割に及んでおり、自転車の危険走行が大変問題になっております。携帯電話を使いながら、音楽を聞きながら、ブレーキなし、無灯火、二人乗りなどなど、危険な状態で走行している自転車が少なくありません。歩行者からの苦情もたくさん寄せられております。
さて、気軽に利用できる自転車は、市民や、特に若者には身近な乗り物として使われておりますが、特に最近問題視されているのがピストと呼ばれるブレーキなしの競技用自転車であります。ピストは若者の間で人気を呼んでいるようですが、スピードが出る反面、ブレーキがついていないため危険極まりないと言います。都会では、そのブレーキがついていないピスト自転車で公道を走り、摘発されるケースも急速にふえております。昨年の10月、警察庁は、自転車の車道走行の徹底を柱とする自転車交通総合対策を発表いたしました。自転車が車道を完全に走行できるように、自転車専用レーンなどの設置を検討するとして、歩道でのスピード走行や無灯火などのルール違反に対しては指導、取り締まりを積極的に行い、自転車利用者の意識改革に取り組み、指導を無視するなどの悪質な行為には交通切符を切って摘発を強化するとしております。
大震災以降、通勤に自転車を利用する人もふえてきており、環境に配慮した生活スタイルとして自転車利用者もふえてきております。本市の道路形態の改善を視野に入れた自転車対策には、都市づくりを踏まえた総合的な観点が必要ではないでしょうか。単なる交通対策の問題ではなく、まちづくりから教育、歩行者などの被害救済など、あらゆる政策手段を動員した政策体系をつくるべきだと考えます。
そこで、大垣市においても、市民の皆様が安全に十分配慮した自転車利用をいただくために、以下お伺いいたします。第1に、警察庁の自転車交通総合対策に呼応した自転車専用レーンの設置など、ハード面での取り組みについて、今後どのように推進されますか、お伺いいたします。
次に、ソフト面での取り組みですが、埼玉県では、自転車損害保険の加入などを奨励する条例案を議会で審議し制定を目指しているそうですが、自転車の対人事故での賠償が高額化する中、事故に備えた保険が広まり始めております。損害賠償責任保険等の加入の必要性等のソフト面での取り組みについて、自転車の購入時や点検時に1,000円程度の手数料を払って、自転車に張る日本交通管理技術協会のＴＳマークは対人死傷で最高2,000万円までを補償をする保険がついております。そこで、第2に、自転車は車両であるということの徹底やルールを遵守しなかった場合の罰則や交通事故のリスク、損害賠償責任保険等の加入の必要性等のソフト面での取り組みについてお伺いをいたします。
以上、1、災害に強いまちづくりについて、2、瓦れき処理の協力体制について、3、自転車事故防止についての三つの質問、提言につきましては、市長及び関係部長の前向きな御答弁を期待して、第1回目の質問とさせていただきます。
74: ◯副議長（川上孝浩君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
75:
◯市長（
小川 敏君）
瓦れき処理の協力体制について御答弁申し上げます。
東日本大震災から1年がたちましたが、被災地では多くの課題が未解決なまま春を迎えております。被災地を実際に訪問し、一刻も早い復興とその支援を今も強く願っており、災害廃棄物については広域処理での対応が必要であるとの切なる思いから、大震災で発生した災害廃棄物の受け入れにつきましては、4月、5月に行われた国の調査におきまして、安全性の確認を条件に市の焼却施設での受け入れを回答したところでございます。8月には、国において、災害廃棄物の受け入れに対し最終処分場での基準しか示されていないため、国において災害廃棄物の放射性濃度の受け入れ時の基準が示され、市民への説明責任が果たせるまでは受け入れを自粛しますと回答し、10月の調査でも同様の回答をいたしました。受け入れを実現するためには、市民の皆さんの御理解をいただかなければならず、不安を払拭することができるよう、より安全で明確な受け入れ時の基準を国が示す必要があります。
また、受け入れに当たっては、焼却灰の最終処分場の確保が必要になります。大垣市クリーンセンターの焼却灰は大部分を市外の民間事業者による再資源化施設と最終処分場へ搬出しており、災害廃棄物を焼却した場合も引き続き受け入れが可能か打診をいたしておりますが、現在のところ、風評被害、地元同意の話ができないなどの理由で受け入れは難しい状況であります。また、新たな受け入れ先も見つかっておりません。
昨日、野田総理が、瓦れきの広域処理につきまして、放射性物質などの受け入れ基準や焼却施設の処理方法の対応策を打ち出す指針を示されておりまして、しかるべきときが参りましたら、速やかに議会の皆様方と御協議をさせていただき、受け入れに向け努力をしてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
76: ◯副議長（川上孝浩君）
教育長。
77: ◯教育長（内田一之君）
災害に強いまちづくりについて御答弁申し上げます。
学校現場での防災教育についてでございますが、本年度は、東日本大震災の教訓を生かし、授業や被災地との交流、講話等を通して、命のとうとさや人と人とのつながりの大切さについて考える指導を実践してまいりました。また、災害の状況に応じて自分で考え適切に対応できるよう、さまざまな場面を想定した避難訓練や保護者への引き渡し訓練などを実施いたしました。来年度はこうした指導や訓練に加え、本年度地域の協力を得ながら小中学校区ごとに作成しました防災マップなども有効に活用し、日ごろから児童生徒に危機管理意識を持たせていきたいと考えております。
このような取り組みを通して身につけた知識や技能を生かし、周りに大人がいない状況においても慌てることなく対応し、自分の命は自分で守ることができる防災教育を一層充実させてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
78: ◯副議長（川上孝浩君）
生活環境部長。
79: ◯生活環境部長（社本久夫君）
学校の防災機能、避難所機能について御答弁申し上げます。
学校の防災機能につきましては、今年度、小中学校の6校9棟の耐震補強工事を実施し、完成後の耐震化率は84.2％となりました。また、3月補正では、来年度予定しておりました興文小学校北舎を初めとする7校11棟の耐震補強工事と小中学校5校の太陽光発電の設置を緊急防災・減災事業として前倒しし、防災機能の強化を進めてまいります。
次に、避難所機能の強化についてでございますが、現在、11小学校、2中学校で簡易式トイレや毛布など、避難所として必要な資機材を備蓄しております。来年度は東小学校に備蓄倉庫を設置する予定でございます。また、備蓄倉庫の充実、強化につきましては、現在進めております地域防災計画の見直しの中で、備蓄品目や数量及び備蓄場所などの見直しを図ることにより取り組んでまいりたいと存じます。今後、東日本大震災を教訓とした避難所機能の総点検を行い、より一層の強化が図れるよう努めてまいります。
次に、自主防災組織の強化につきましては、防災資機材の購入に対する補助制度や、地域防災リーダーの養成を目的とした防災ひとづくり塾が本年度で3年目を迎え、防災士の資格取得が131人を数えるなど地域防災力の向上に努めているところでございます。特に来年度からは防災資機材の購入補助金額の上限を10万円から15万円に引き上げるとともに、補助対象品目を拡充してまいります。また、今年度、大人から子供まで参加できる災害図上訓練を総合防災訓練の地区会場訓練で実施しましたが、引き続きより多くの会場で実施していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、災害発生時には共助による地域の取り組みが重要であり、今後も自主防災組織の強化、充実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、自転車事故防止につきまして御答弁申し上げます。
自転車に関する総合対策として、自転車の車道走行の徹底や、自転車専用走行空間の整備など、良好な自転車交通秩序の実現を図る対策が警察庁から示されているところです。本市におけるハード面での取り組みにつきましては、国のモデル事業として、大垣駅北口線や国道21号の一部区間において歩道内に自転車通行帯を設けております。今後はその利用状況を検証するとともに、自転車事故防止に向けた自転車と歩行者の分離方法について検討してまいります。
次に、ソフト面での取り組みにつきましては、昨年5月1日から条例を施行し放置自転車対策を進めておりますが、引き続き歩行者や自転車が安全に通行できるよう環境の整備に努めてまいります。また、自転車のルールの周知や、自転車損害保険の加入促進につきましては、交通安全運動や幼稚園、小学校における交通安全教室、また警察署とともに実施しております高齢者交通安全大学校などの教育活動の中でも引き続き指導啓発を行ってまいります。
今後も、警察、交通安全協会等の関係機関と連携、協力し、自転車の運転マナーの向上や交通事故防止に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
80: ◯副議長（川上孝浩君）
21番。
〔第２１番 横山幸司君 登壇〕
81: ◯第２１番（横山幸司君）
ただいまは、市長、そして教育長、それから生活環境部長からそれぞれ御答弁をいただきました。
特にこの瓦れきの処理協力体制につきまして、市長さんから今御答弁をいただきまして、厳しい大変な状況の中、こじあけるようにして処理をする最終処分地を探しているということでありますから、何としてもその最終処分地、探し切って、協力をぜひしていただきたい、こういうふうに思います。原発は確かに心配であります。しかしながら、原発の影響の少ないところもあるわけであります。いろんなところを選んでというのはなかなか難しいかもしれませんが、木材とかそうした処理の仕方によっては、簡単と言ったら失礼ですが、処理のしやすい部分もあるかと思いますが、いろいろな形でまず一歩踏み出していただくことが大事ではないかなと、そのように思います。もちろん、風評とかいろんなことがございますし、安全性が第一でありますから、そこのところは執行部の皆さんは一番心配をされていることだと思いますし、そこの見きわめが市長さんにとっては非常に厳しいところだということは重々わかりますが、ぜひともそういったところもしっかりと見据えて前向きな取り組みをしていただきたいなと、このように思うわけでございます。御答弁の中では、焼却灰の最終処分場の確保につきまして、見つかればということで速やかに話し合いをしたいと、このようにおっしゃっておられましたので、そのことを大事にいたしまして、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、学校の防災機能、避難所の機能強化、やはり頼るところは、避難所は学校に集約されるような気がいたしました。現実にそうだと思います。ですから、今、御答弁いただきましたように、備蓄品目、あるいは数量も大いに見直しを図っていただきまして、3日間もてば何らかの支援が届くような気がいたしますので、そういった意味におきまして、今盛んに耐震補強工事をやっていただいておりますので、あわせて緊急防災・減災事業、これを前倒しで強化していっていただきたい、このことをお願いいたします。
また、図上訓練という言葉が出ましたが、確かに私たちは多くの人が付和雷同的にその瞬間迷うと思います。ですから、図上訓練というのも大いに期待されるわけでありまして、これを校下別で、あるいは町内ごとにこれからやっていくことも大事ではないかなと、このように思います。ぜひリーダーシップをとって推進をしていただきたいというふうに思います。
また、自転車事故の防止につきましては、先ほど御答弁いただきました自転車と歩行者の分離手法について今後検討していただけるということであります。そうした中で、今の現状の中から少しでも自転車と歩行者が分けられる、そうしたまちづくりを一体となって推進していっていただきたいなと、このように思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
最後に、先ほどの質問の具体性のある話でございますが、防災につきましては、災害時にも安定的につながる衛星通信電話とか、それから災害時優先電話の指定とか、それから自家発電機の設備、太陽光パネル設置、蓄電池、水の確保の方法、それから防災倉庫、備蓄倉庫、高齢者に配慮した洋式トイレ、緊急活用のマンホールトイレ、シャワー、要援護者の避難に備えた場所の確保など、それぞれ新年度予算にも盛り込まれておりますし、課題は山積しているということであります。それらについて、しっかりと推進をしていっていただきたいというふうに思います。
また、質問の第2の自主防災組織の強化につきましては、先ほども申し上げましたが、どう展開されていくかということでもありますが、こういう例がございました。兵庫県の加古川のグリーンシティ防災会というのがございます。自主防災組織として日本の最先端を走り続けるというふうに言われております。基本はあいさつ運動だそうです。それから小さな親切運動、これから始まって、特徴的なのは、特技などを事前に登録する町内チャンピオンマップが考案されて活用されているということであります。それは、看護師とか医師、電気、電話、ガス、水道工事の関係者、それから老人介護歴、子守り、インターネット操作など、非常時に役立つ特技や資格などを登録して、非常時で対応しようという、そういうことであります。それを登録するということであります。そうしたことをやっておられます。
また、防災というのは、生命、身体及び財産を災害から保護することであり、そのためには安全な場所に家を建てる、災害に強い建物で働く、住む、これだけでほとんどの問題が最小化されるというふうに言われております。阪神・淡路大震災では、十数秒の揺れで10万5,000棟余りの建物が一瞬で全壊いたしました。5,502人が建物や家具の下敷きでお亡くなりになりました。また、釜石市の今回の震災では、釜石市の津波防災教育の基本となった片田教授の避難の三原則、第1はハザードマップを信じるな、第2に自分の命を守るために最前を尽くせ、第3に自分から率先して避難する、これについて多くの示唆が込められていると思います。大震災の教訓を踏まえ、震災時の対応や日ごろの備えを学ぶ中、私たち一人一人も、我が家の家具はきちんと固定されているかなどから身の回りの耐震対策のチェックをするとともに、食糧などの備蓄や家族との連絡方法も含め、いざというときの備えを再確認しておきたいものであります。本市におきましても、そうした観点から地震対策、安全・安心なまちづくりを目指して、災害に負けない、災害に強い、こうした大垣市を築いていただきたいと思います。
このことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
82: ◯副議長（川上孝浩君）
次に移ります。
1番 長谷川つよし君。
〔第１番 長谷川つよし君 登壇〕
83: ◯第１番（長谷川つよし君）
東日本大震災から1年がたちました。亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。1周年のきのう、震災のことを忘れずにいてほしいと、宮城、岩手、福島3県の地方新聞4社が合同で特集紙面を作成したそうです。今できること、それは被災者の気持ちに寄り添い継続的な支援をすること、そして教訓を今に生かすことです。改めて私も議員として強い使命感を持って、大垣に住んでよかったなと思われるまちづくり、人づくりに向けて尽力していきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
皆さんは成人式というとどんなイメージをお持ちでしょうか。ディズニーランドで盛大に盛り上がる成人式や、名物市長がアカペラで歌う成人式、解放感からか羽目を外して逮捕者が出てしまう成人式、自治体によって内容はさまざまです。
大垣市でも、ことし1月9日、成人式が開催されました。私も来賓として、これから社会で活躍してもらう新成人の門出に立ち会えるということで非常に楽しみにしておりました。式典会場に入ると既に大勢の新成人たちが席に着き、友人との再会に花を咲かせる人、1人で式典が始まるのをじっと待つ人、緊張しながら出番を待つ成人式運営委員会の人とさまざまでした。しばらくすると、スクリーンには「きょうまで出会ったすべての人にありがとう」と、今までの20年間を振り返った新成人の素直な言葉とともに、仲間と今を楽しむ充実感にあふれたたくさんの笑顔が紹介されました。成人式運営委員による手づくりの映像は、大人たちが頑張れ若者と自然とエールを送りたくなるような、とても生き生きとした姿が映し出されていました。映像が終わると、成人式運営委員会の委員長による開会の言葉、出会ってきた人たちのおかげで今の自分たちがいますと、緊張しながらも堂々としたスピーチは、新成人にふさわしいはつらつとした姿でした。そして、市長のあいさつ、人生の第2ステージを責任と夢と希望を持ち活躍してもらいたいと話す中、一部の新成人たちが騒ぎ出し、会場内はざわつきました。すぐにその新成人は会場から締め出され、式典はその後滞りなく進められましたが、その光景は非常に残念なものでした。あいさつをしている市長に向かって、
小川ちゃんと大声を出す新成人、一度切りの成人式を成功させようと何ヵ月も前から準備に取り組んできた新成人、この差は何か。
式典後の分科会では、各中学校ごとに分かれての懇親会が開かれました。私が参加させていただいた分科会では、式典と同じように新成人代表男女1名ずつが司会を担当していました。会場は終始にぎやかで、写真を撮ったり、再会のうれしさに抱き合い、喜びを分かち合っている様子でした。ただ、想像以上に騒がしくなり、司会者が進行を始めても興奮冷めやらぬ状態というか、聞く耳を持たないといった感じで、けじめのないまま進行していきました。連合自治会長のあいさつが始まっても話を聞く様子はなく、しまいには何を思ったか、新成人の2人があいさつをしている連合自治会長の目の前50cmほどに近づき、にやけ顔で大きくうなずきながら話を聞いていました。15秒ほどしてその場を離れ仲間たちのところへ戻っていきましたが、彼らは一体何をしたかったのでしょうか。
私たちが住む日本では、人間の成長過程において節目の時期に行う通過儀礼という文化があります。代表的なものに冠婚葬祭があり、冠は出生、誕生、婚は結納、結婚、葬は通夜、告別式、祭は盆や彼岸、そしてこの冠の一つとして位置づけられているのが成人式です。今、ライフスタイルの変化とともに、このような通過儀礼も多様化しています。結婚式では仲人や結納は省略し、披露宴は小規模で、身内だけの海外挙式や記念写真だけの式もあります。葬儀は身内だけの家族葬。お盆も親戚じゅうが集まって手料理を食べたりするのが珍しくなってきたように思います。私は、この変化が少し寂しくは思いますが、否定をするわけではなく、そこには当事者や関係者の思いが最大限発揮されていることが大事だと思います。その上で、今回の成人式はどうだったでしょうか。今回の成人式でどれだけの新成人が満足しているでしょう。また、どれだけの関係者が心から祝い、励ます成人式となったでしょうか。
ことし1月8日、岩手県陸前高田市では、3・11で凄惨な経験をした新成人代表が、亡くなった同級生に向けて、苦しいことがあったとき、あなたたちを思い出し、踏ん張り、楽しいことがあったとき、あなたたちを思い出し、その分も笑い、あなたたちのことを決して忘れず進んでいきますと誓いの言葉を述べました。まさに新成人全員の思いを代表した言葉であり、将来への力強いエネルギーを感じました。私は直感しました。恐らくこの中から日本を引っ張る将来のリーダーたちが生まれてくるでしょう。二十歳の覚悟、その大切さを私たちは考えなくてはいけません。
現在、大垣市では、成人式を、「新たに大人社会の一員となる新成人が、これまで育んでくれた人々や社会に感謝し、成人となることの社会的責任を自覚して大人としての行動をとっていくためのきっかけの場として、また、未来に向かってたくましく生きていこうとする若者を、広く市民が祝い励ます場」としています。しかし、市長を初め来賓のあいさつと運営委員会のスライドショーの成人式で、新成人が本当に育ててくれた人々や社会に感謝できていますか。社会的責任を自覚した大人の行動がイメージできますか。未来に向かってたくましく生きていく力強さを感じられ、その若者たちを広く市民が祝い励ましているでしょうか。私は、言葉と実態に差があるのではないかと感じています。
私の考える成人式のあるべき姿とは、新成人が今までの人生を振り返り、けじめをつけ、これからの人生をどう歩んでいこうかを改めて考えると同時に、彼らの人生を見守ってきた恩師や地域や親兄弟が温かいエールを送る場所であり、それが時代に合った若々しさに満ちあふれた明るい雰囲気の中で行われるべきであると、そう感じております。ことしの成人式では、新成人約1,700名のうち約1,250人が参加をし、さらに来賓、関係者等を合わせれば約1,350人が一堂に会する大きな式典となりました。一人一人の声が会場全体では大きなざわつきになります。また、学校時代とは違い、注意、指導をする役割の人がいない、司会を進めるのは同級生、成人式の参加意識がばらばら、これでは自分一人ぐらいという意識が生まれても仕方がない。また、主催する側も、大きなトラブルがないように、とにかくスムーズな進行に手がいっぱい。成人式を祝い励ます恩師や地域の方々はごくわずか。これが大垣市の成人式です。
では、どうしていけばよいか。それには2点。開催方法の見直しと成人への意識醸成です。
まず、1点目の開催方法の見直しとして、大勢の新成人を1ヵ所に集めることをやめ、中学校区ごとの開催にする。参加者は、地区の新成人はもちろん、家族や地域の方々など、お祝いをしたい人はだれでも、もちろん学校時代の恩師には特に積極的に来てもらいたいと思います。こうすることで、新成人には地域の方々にも見られているという意識がよい緊張感を生み出し、今までの感謝とこれからの決意を思いえがく場がつくりやすくなる。そして、地域にとっては、新成人の若々しく頼もしい姿を見て、直接励ましの言葉をかける機会を持つことができる。場所は、校区の規模にあわせて小中学校の体育館や地区センターなどの施設を利用。運営は、地区ごとに来年成人式を迎えるメンバーで成人式運営委員会をつくる。地域の方々のお力をおかりして、自治会の成人式運営委員会をつくってもよいと思います。式典の内容は、基本的には運営委員会の企画を尊重し、その補助を地域組織または行政が行う。新成人へのお祝いの言葉も、直接新成人を知っている人からの言葉のほうが、もっと熱心に耳を傾けるでしょう。そうしてつくられた地区オリジナルの成人式で、新成人の運営委員会のメンバーが一生懸命頑張っていること、また頑張ったことが同じ新成人仲間にもきちんとわかってもらえていること、地域や行政も責任を持ってこの式をサポートしみんなでお祝いをする、そんな雰囲気を大事にしたいと思います。予算は現在300万円でやっておりますが、中学校は市内10ヵ所、単純に30万円ずつとなりますが、大幅に増やすことも、また無理に使い切る必要もなく、各地域の規模なども踏まえて適正な予算を組めばよいと思います。地区ごとに有志から成人式基金を募るのもよいと思います。
2点目の成人への意識醸成では、成人式を迎える前段階で大人になることについて考えるということです。目指す姿が明確であればあるほど、人はそれに近づく努力ができます。これに関しては2分の1成人式を参考にしてみてはどうでしょうか。国語の教科書にも取り上げられたときに、一部の小学校で開催したこともあるとは聞いておりますが、単発で終わらず、こういった機会を継続的なものにしていただきたいと思います。全国でも学校行事や総合の時間などで取り上げる学校も多くふえています。10歳前後はゴールデンエイジと呼ばれる教育上重要な時期であり、二十歳を迎える半分のこの時期に大人と子供の違いを考え、将来の自分の夢を友だちや周りの大人の前で堂々と宣言することにより心の大きな成長を促す。こういった家庭だけではできない心の成長をはぐくむ機会は大変貴重であり、成人式に臨む姿勢にもつながってくると考えます。もちろん、貴重な授業時間をどうしても使う必要などはありません。地区別で開催される成人式当日に、10歳児、小学校4年生に実際の受付を手伝っていただいたり、手紙を書いたりすることで、大人になるとはを考える十分な機会にもなると思います。
以上、成人式に関して、ただ、今回のような残念な式典を繰り返さないことを目的にするのではなく、心から新成人が感謝と自覚を持ち、心から関係者が祝い励ますものにするために、現状の問題点の指摘と改善案を二つ提案いたしました。成人式は、子育て日本一の大垣市で育った子供たちが子供を卒業するときです。新成人がやる気に満ち、それを見守るたくさんの人が、ことしも頼もしい新成人が誕生したなという気持ちで終われたときに、子育て日本一の取り組みは間違ってなかったと思えるのではないでしょうか。
来年の成人式まで、まだまだ十分時間があります。より充実した成人式が開催されるためには今をどう変えていくべきか、積極的な市長の考えをお聞きしたいと思います。
84: ◯副議長（川上孝浩君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
85:
◯市長（
小川 敏君）
成人式について御答弁申し上げます。
本市では、新たに大人社会の一員となる新成人が、これまではぐくんでくれた人々や社会に感謝し、成人としての社会的責任を自覚していくきっかけの場として、また未来に向かってたくましく生きていこうとする新成人を広く市民が祝い励ます場として成人式を開催いたしております。
成人式の運営につきましては、市民会館から大垣フォーラムホテルへの会場変更、成人式運営委員会方式の導入、式典後の中学校別懇親会場の設置など、新成人へのアンケートや青年団体の意見を取り入れ、より多くの新成人が参加でき、感動的な式になることを目指し、これまで改善を重ねてまいりました。特に成人式運営委員会では、新成人の代表となる委員が、これまではぐくんでくれた人々や社会への感謝の気持ちを込めて、多数の恩師が見守る中、司会進行や式典で使用する新成人からのメッセージなどをみずから手がけ、自主的に式典運営に取り組んでいるところでございます。また、新成人が1ヵ所に集い、中学校別会場で懇親会を開催することは、中学・高校時代の友人と旧交を温めることができたという意見が多数でございます。
いずれにいたしましても、成人式の主役である新成人を初め自治会、青年団体の意見をお聞きし、成人式のさらなる充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
86: ◯副議長（川上孝浩君）
1番。
〔第１番 長谷川つよし君 登壇〕
87: ◯第１番（長谷川つよし君）
ただいまは、御答弁ありがとうございました。
ことしはたまたまハプニングが起きたという認識がないことを願ってはおりますが、一度想像してみてください。ことしと同じように迎えた来年の成人式、そこには一つの不安もないでしょうか。そして、たくさんの市民の祝う思いが詰まっているでしょうか。新成人や関係者個人の意識が一番の問題ではないのです。会場全体に向けられた話は聞けないけれど、1対1だとよく聞けるのは一般的な傾向です。問題なのは1,300人を超える大集団、そして集団の心理をつくり出してしまう環境が問題なのです。
少子高齢化、人口縮小に向かう中、新成人の担う社会的役割は今まで以上に大きくなっています。その誕生を地域が一体となって祝う成人式。そこには将来の地域リーダーの人づくり、また世代間交流を深めるためのコミュニティ形成の大きな可能性が潜んでいます。従来の新成人と数十名の関係者のみの成人式では、その可能性を摘んでしまう。成長を近くで見守ってきた地域の方々のおめでとうという言葉が、新成人の心からのありがとうになると思います。どんな家庭でも子供の誕生を心からお祝いするでしょう。大垣でも新成人の誕生を心からお祝いしましょう。頭を悩まし、工夫を重ねて新しいイベントをする前に、目の前にある一つの行事を丁寧にやりましょう。私が申し上げた方法は、実際には自治会など多くの方々のお力をおかりしなければなりませんし、御苦労も多いと思います。しかし、新成人の誕生に力をかさない大人はいないでしょう。日本で60年以上も続くこの伝統行事、この地域財産をもう一度見直し、大垣市の誇れる成人式づくりに果敢にチャレンジする市長、職員の皆さんに期待をし、私も一助となれるよう力を注いでいきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
88: ◯副議長（川上孝浩君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時２４分 休 憩
──────────────────
午後 ３時４６分 再 開
89:
◯議長（
石川まさと君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
17番 岡田まさあき君。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
90: ◯第１７番（岡田まさあき君）
質問に先立ち、本日の質問者の皆さんと同様に、昨日、東日本大震災から1年を迎え、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、4点について質問させていただきたいと思います。
1点目は、土地開発公社についてお尋ねをしたいと思います。
午前中に野田議員が質問されましたが、市長は新たに2ヵ所の工業団地の建設構想を1月13日の中部経済新聞に発表されました。そうであれば、今後また土地開発公社が土地買収、造成を行い、工業団地の販売が行われます。ですから、なおさら今回の大垣市土地開発公社が行った横曽根工業団地の問題点を明らかにして、今後は改善していただきたく、質問と提言をさせていただきます。
初めに、大垣市土地開発公社の現況をお知らせください。また、御存じのように、横曽根工業団地は今までの農業地を工業団地に用途変更し、大垣市土地開発公社が買収し、工業団地を造成し、事業者を募集し、販売し、5年間の固定資産税を免除し、大垣市民の新規雇用の場合は1人につき50万円の奨励金を出すシステムであります。今回の経過の中で幾つかの問題や疑惑が生じました。土地開発公社の土地買収価格を決定する理事会の前日の平成23年7月23日に大垣市土地開発公社が依頼した不動産鑑定士、藤垣博史氏の不動産鑑定表が提出されました。わずか一晩で40ページ以上の不動産鑑定書を精査し、適正であるという判断ができたのでしょうか。理事会の開催通知は既に1ヵ月前に出されていました。
次に、不動産鑑定評価において、事業団地の開発には道路や緑地帯や調整池が必要です。今回の藤垣氏の鑑定は有効宅地化率100％です。また、用地の買収価格を決定してから造成工事の期間及び買収までの期間を含めてわずか6ヵ月です。大垣市土地開発公社の理事として野田理事は正式な
文書で監査請求をされ、私は大垣市土地開発公社の監事として藤垣不動産鑑定士にお会いし、
文書質問も行いました。そして、改善勧告を市長並びに大垣市土地開発公社の理事長の広瀬副市長に行い、何度も不動産鑑定の再評価を求めましたが、拒否されましたので、大垣市土地開発公社の理事である野田議員と大垣市土地開発公社の監事である、私、岡田が、自費でほかの不動産鑑定士に不動産鑑定評価を依頼しました。お手元に資料がございますが、1ページ目をごらんください。7月27日に土地開発公社理事長、広瀬幹雄氏が行った藤垣鑑定によりますと、鑑定評価額総額は7億9,900万円、1m2当たりの評価額は1万7,000円、坪5万8,000円ですね、有効宅地化率は100％、用地の買収価格決定から造成及び売却終了までの期間は6ヵ月となっております。下の表を見ていただきますと、8月15日に
野田のりお理事が名古屋の大橋克也不動産鑑定者に依頼をされましたところ、鑑定評価額総額は5億2,487万円、1m2当たりの評価額は1万1,700円、有効宅地化率は85％、用地買収の価格決定から造成及び売却終了までの期間が63ヵ月であります。そして、私が行った10月16日の
児玉和久氏にお願いしました不動産鑑定によりますと、鑑定評価額総額が5億8,750万円、1m2当たりの評価額が1万2,500円、有効宅地化率74.5％で27ヵ月でございました。私は、3人の不動産鑑定士にお会いしたり、いろいろな不動産鑑定士の方にお会いする中で、当然のごとく有効宅地化率は考慮に入れるべきである、それから買収価格が決定してから工事を行い、そして最終販売価格までの期間をきちんと算定根拠に調整をするということは決まっているそうでございます。今回の藤垣鑑定には1筆だけ、1場所だけを選定をお願いしたという経過があると思います。また、野田議員が調べられたところによりますと、すべてが分譲住宅地であったり、特別理由があって高く買ったところだけでございました。そういった意味で、私は、有効宅地化率100％は工業団地の場合はあり得ません。また、用地買収価格が決定してから造成工事の期間、及び売却完了までの期間を含めて6ヵ月で終了することはあり得ません。現在、これで決定してから9ヵ月たっておりますが、まだ工事をやっている最中でございます。
そこでお尋ねします。一つ、横曽根工業団地の造成工事が終わり、現在募集している販売終了する最低予定期日はいつですか。二つ目、また、予定期日が過ぎ、販売できない土地が売れ残った場合、買収するために借り入れた土地代金の借り入れ利息はだれが支払うのですか。3点目、販売予定期限が過ぎ、利息が発生した場合、市民から損害賠償請求が出された場合の責任は市長がとるのですか、大垣市土地開発公社の理事がとるのですか。四つ目、用地買収が終わり、工業団地の土地の販売価格が決定したにもかかわらず、今回地権者及び地域説明会の議事録の5回分すべてが非公開でした。大垣市の産業振興室の職員や室長や大垣市土地開発公社の職員が同席していたのです。百歩譲って地権者や
発言者の氏名を伏せるのはやむを得ないとしても、すべて内容が非公開というものはいかがなものでしょうか。大垣市の情報公開度は不透明というより透明度ゼロです。さらに問題なのは、請求したのは大垣市土地開発公社の理事と監事です。一般の会社で言えば、会社の経営に責任を持つ取締役と監査役です。法務局の登記簿謄本にきちんと大垣市土地開発公社の取締役と監事の名前が登記してあるにもかかわらず、理事や監事に対して非公開というならば、大垣市土地開発公社の理事や監事はお飾りにすぎないのではないですか。大垣市土地開発公社は市長や副市長の独断と偏見で運営されてもチェックできない組織ですか。五つ目、以上の点から、今後の改善点として、1、総額が大きな金額になる場合、例えば、仮定ですけれども、一般競争入札が4,000万円ですので、4,000万円以上になる場合は複数の不動産鑑定評価を行うこと、また当たり前のことですが、大規模開発などは必ず道路や緑地帯や水路や調整池など、その点を考慮した有効宅地化率が必要となります。有効宅地化率や土地の買収から造成期間及び販売終了予定期間を評価価格の算定根拠の中に含めることを提案いたします。名古屋市は2人以上の不動産鑑定士に出されます。また、路線価格などは、例えばグループを組んで、例えば県とか国の場合は複数の不動産鑑定士がグループを組んで行います。私は、間違っていると言っているのではなしに、市民の税金が使われるのですから、だれから質問があっても、今申し上げたような不備が今回あったわけですから、その点をきちんとやるべきだと思います。蛇足ながら、大垣市内の近くの不動産鑑定士に申し上げたら、そのとおりだと。けれど、なかなか藤垣さんをよく知っているので、ちょっと言いにくいからということで控えられた方もありましたけれども、多くの不動産鑑定士の方は販売終了の予定期間まで、あるいは調整池はきちんと有効宅地化率に入れるべきだということをはっきりとおっしゃっていたことをつけ加えます。
次に、第2点目に、市の職員の過労働についてお尋ねをします。
うちの息子は働き過ぎではないですか、亡くなったり障がいが起きてから改善されても困ります、テレビで残業やサービス残業のし過ぎで亡くなったり、裁判になったニュースを見ると心配ですという声を職員の御家族から最近よく耳にします。お手元の資料の2ページをごらんください。まだ最近、人事課の方につくっていただいた資料がございます。総務部では7人、かがやきライフ推進部、国体の関係もあるのでしょう、9人、生活環境部4人、福祉部5人、子育て支援部3人、経済部9人、公営協議事務所・競輪場8人、都市施設課7人、社会教育スポーツ課5人、病院事務局の庶務課11人、病院事務局の医事課13人、これは360時間以上です。359時間の残業者は入っておりません。御存じのように、民間の会社では、俗に言う三六協定を、毎年社員の代表と休日や残業時間の締結をします。この三六協定を結ばないと残業ができません。また、年間360時間を超えて残業する場合は、受注が集中したり、特に納期が逼迫したときに限り労使が協議しなければなりません。一応、公務員の事務職の残業については適用除外ではありますが、お手元の資料にあるように、かなりの方が残業時間の民間の上限である360時間を超過しています。人によっては500時間以上の人もいるそうです。市民病院の事務職につくと病気になってしまうというブラックユーモアさえあります。もう一度よく見直し、適正な人事配置をしてください。また、必要であればパートの増員を図ることも必要です。また、特定の人しかできない仕事のあり方を分析し、マニュアル化や後継者の育成をしてください。また、思い切った事業のスクラップ・アンド・ビルドも必要です。何よりも大垣市の行政サービスの根幹は人、すなわち市職員です。人材を大切にしてこそ、行政サービスの効率化や質の向上が図られると思います。だからこそ、私は職員の過剰な残業をなくすことは大事な行政改革だと考えます。本市の現況と方針をお聞かせください。
第3点目に、生活保護について質問と提言をさせていただきます。
平成12年、社会福祉事業法が社会福祉法にかわり、社会福祉の基礎構造改革ということが言われました。措置から契約へという言葉に代表されるこの改革は、これまでの社会福祉制度が国の責任を果たすことが第一義的であったことで、その陰に隠れてしまっていました。制度利用者、当事者の権利や利益を表に出し、それを制度の基本とするというもので、介護保険法はその象徴とされるものでした。その後、そのような社会福祉法の理念に沿って、児童福祉法を初め福祉関連法が次々と改正されました。私たちは、目の前の現実に追われ、また財政が厳しいから余力がなくなっていき、当然のごとく生活保護世帯は生活福祉事務所へという、いわゆる丸投げと丸抱えの流れにどっぷりとつかっていたのではないでしょうか。また、生活保護行政の現場では、この社会福祉法の精神云々の話ははるか遠い世界の話として受け流していたように思います。
平成17年3月、厚生労働省は、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会の報告書を受け、経済的な給付に加え、組織的に被保護世帯の自立を支援する制度に転換するため、その具体的実施手段として自立支援プログラムの導入を推進していくとする社会・援護局通知が出されました。この中で、「就労による経済的自立」、すなわち「就労自立のためのプログラムのみならず、身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・生活管理を行うなど日常生活において自立した生活を送ること」、すなわち「日常生活自立、及び社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送ること」、すなわち「社会生活自立を目指すプログラムを幅広く用意し、被保護者の抱える多様な課題に対応できるように」という新しい自立観と福祉事務所のあり方を提示いたしました。従来から自立は、生活保護からの脱却、経済的自立が目指されていたので、福祉事務所としては、どちらかというとそこへのプロセスよりも結果、つまり、保護の廃止がすべてだったと言っても過言ではありません。その方法もケースワーカーが個別性を重視していたからというわけではなく、ケースワーカー個々の経験や技量に任されてきました。ケースワーカーが上から被保護者世帯を引っ張り上げるというイメージの指導でした。ですから、下から持ち上げるプログラムによる支援という方法は生活保護行政の現場の感覚とは明らかに乖離がありました。その通知を目にして、まゆつばものとの現場のケースワーカーの多くが思ったとしても不思議ではありませんでした。
しかし、私は、最近、北海道の釧路市の生活保護の施策や実践をお聞きし、目からうろこが落ちました。釧路市は平成14年に、日本で最後の太平洋炭鉱の閉山と二百海里規制等で日本一の漁業水揚げ高が10分の1にまで低迷し、リーマンショック以後の不況及び釧路市のパルプ業の低迷などで生活保護世帯・人員が急増している中で数々の施策を打ってきました。ここで、お手元の大垣市の状況を3ページに書いてございます。お目通しいただきたいと思います。平成19年から20年度にかけては減りましたが、特に世帯数は平成24年2月1日現在ですので、まだ1ヵ月ございますので、世帯数556世帯705人、年々20年度にかけては減りましたが、21年度から増加に転じ、21、22、23、そして2月末現在では扶助費10億788万8,662円、そしてそのうちの医療扶助が5億2,644万円、10億円が扶助費で5億円が医療費です。そして、先ほど申しました保護廃止というのは亡くなった場合に初めて打ち切れるということで、医療費は年々ふえております。これは大垣市だけに限ったことではありません。全国的な傾向でございます。現在の生活保護の被保護者の医療費は100％公費となります。今後の推移を考えた場合に改善が必要と考えます。
もう一度申し上げるならば、私は、今回、釧路市の担当者のお話をお聞きする中で、改めて生活保護について理解不足を痛感いたしました。現在、全国的にも、保護申請者やその支援者と、ケースワーカーや福祉事務所側とが保護の申請をめぐってカウンター越しに対決するという構図があって、膨大なエネルギーを双方が費やし、生活保護を受理するという入り口に立っただけで息切れしてしまっています。そういった現状が全国的に報道されています。私たちの今の保護行政は、受け付けをするかしないかというところで、職員たちや、あるいは保護を求める人たちとの駆け引きになってしまっているのが現状です。私たちがそこにとどまっているのではなく、現在の被保護者の自立支援のためのプログラムの作成や地域で支える、すなわち互いが向き合い、積極的に包摂する生活保護者対策が必要だと考えます。お手元に釧路市の自立支援プログラムが最後の5ページにございます。いろいろな施策を打ちながら多様な働き方を模索する、一番右端に「多様な働き方（中間的就労）・・・・稼働収入から無償奉仕まで」という言葉が書いてあります。要は、今までの生活保護行政は、とにかく働いてもらって復帰させる、そうでなければ打ち切るというようなことばかり考えてきた行政でしたけれども、そうではなしに、人権も含めて元気でいていただく、もっと極端な言い方をすると、元気でいていただいて、中間的就労や生きがいをつくることの体験プログラムをたくさんつくることによって、元気になっていただいて、扶助費の半分の医療費をいかに減らすか。むしろ、働かせるということのほうが無理があるわけでして、もちろん働いていく過程にはステップアップがありますから、個人の能力や現状に応じてステップアップをしていく。ここにはいろいろな種類のプログラムが書いてございます。例えば、子供たちにとっても、母子家庭ではなかなか高校進学に対する学習塾にも行けない、そして子供たちがそこでまた中退してしまうというのが多いので、高校進学希望者学習支援プログラムというのをこの釧路市ではやっておりまして、生活保護者で、塾の先生であった人とか、病気で月に1回か2回しか教えられないけれどという人とか、学習教材を売っていた人たちが子供たちを教えたり、あるいは大学生のボランティアも含めてこの高校進学希望者学習支援プログラムをみんなで立ち上げて、たくさんの方たちが勉強する。だから、生活保護者だからといって社会参加しないということではなしに、ここに書いてあるような知的障がい者の施設、精神障がい者の施設でも働く、あるいは民間の工場でも働いたりする。そこで生きがいを見つけ出す。中には、生活保護をいただいていても上限8,000円まではお金をもらっても問題ではないそうですので、逆にそこで元気になって、また自分もやっぱり何年か前にはもっと自分は必要とされていたんだということで頑張り出す人たちが出てきているということです。ということが、医療費の削減にもつながりますし、本当にステップアップして就労支援につながると、そういった意味で、もう1ページ前を見ていただきますと組織が書いてございます。釧路市の生活福祉事務所の構成配置図ですが、幾つかのグループに分かれ、嘱託の医療レセプト点検員、これは先ほどのように医療費がたくさんかかりますので点検しますけれども、就労支援員、現在大垣市は1人ですが、これは国に申請すれば2人になるそうですけれども、自立生活支援員とか年金相談員、住宅手当支援員、特別指導員など、いろいろなＯＢなどを使って、地域生活支援員なんかも使って、いろんなグループを組んで行っています。また、一番下のグループの第7、第8担当は高齢者担当で、これからの生活保護は高齢者がどんどんふえてくると。高齢者に対する生きがいづくりとか、あるいは健康づくりをしっかりやっていくということをやることによって扶助費を減らすことも考えながら、先ほど申し上げたように、生活保護者だからといって人権がないわけではありません。やっぱり社会参加したい。民生委員の皆さんと一緒になって、地域の福祉施設や、あるいは工場や、あるいは事業所に行って活躍ができる生きがいづくりをしながら、健康と生きがいをつくっていくということをやっています。以上のような、稼働収入から無償奉仕まで行っています。数々の成功事例を今申し上げましたけれども、例えばボランティア体験事業のえぷろんおばさんの店を手伝って、子育て活用などの生きがいもつくったりします。すなわち、母子家庭や高齢者に特化した担当者も配置し、生きがいややりがいづくりを行い、次の段階にステップアップし、ひいては自立が進み、やりがいが膨らみ、生活保護の廃止や生活保護者の医療費の減少につながっています。釧路市は、釧路公立大学と組んで母子世帯の母親の自立に向けてという研究も行い、パンフレットも発行し、大垣市はそれほど母子家庭の生活保護者は多くありませんけれども、本当はもっとあるのかもしれない。そういった特化する施策を打っております。本市でも、お手元の資料の4ページの就労支援員の増員や自立生活支援員の新設も図り、やりがいのある生活保護対策を要望します。すなわち、多面的な自立支援の施策を打たれることを要望いたします。
私は、最後に、釧路市の市の職員の方とお話ししていて、若手の職員がこのプログラムをつくるようになったと。ワーキンググループをつくって、釧路大学の先生たちと最初は痛烈な批判を浴びて、あなたたちは上から目線の生活保護をやっているということで大変落ち込んだそうですけれども、その議論の中で、自分たちのあり方や、先ほどの国からの通達をしっかり見直して、生活保護のあり方というものを原点から変える中で、逆にやりがいを感じて若手の職員はどんどん生活保護の部署に配置するということを市は意識的にやっているそうです。昔から、生活保護の担当は税金を取ってこいとか、いろんな集金をやってこいと言われる市の職員の中の代表的な部署で、生活保護の担当はなりたくないというところで、若手の職員が頑張ろうというところのビデオまで見せていただきましたけれども、ぜひ、大垣市でも意識改革、あるいは施策対策を強く要望いたします。
第4点目に、奥の細道むすびの地記念館についてお尋ねをしたいと思います。既に笹田議員が質問されましたので、重複する部分もありますが、角度を変えて質問させていただきます。
今回の奥の細道むすびの地記念館整備事業の予算は40億円を突破いたしました。本当に予算に見合う効果があるのか甚だ疑問です。今後のランニングコストについてどれぐらいかかるのかお知らせください。また、200インチの大スクリーンの設置など、映像によるビジュアル的な要素を含む展示に大きな予算をかけています。また、今後、毎年のように映像の制作費がかかっていくのではないですか。かつて、キャプテンシステムということで、大垣市内や市の役職者の家庭などに800台近いキャプテンシステムのビデオテックスが配置されたことがあります。そして、毎年その映像制作費に多額の費用が使われました。たしか毎年4,000万円近い映像制作費がかかったと思います。その後、キャプテンシステムのビデオテックスは処分されてしまいました。多額の税金を使い、その効果は甚だ疑問でした。奥の細道むすびの地記念館の展示や映像、また今回40億円近くも使われるわけですが、そういったランニングコストとあわせてお答えをいただきたいと思います、その効果について。
そして、私は、今回の問題は多くの中で、予算の半分は土地の買収費であったということです。今後市民の税金を使った無用の箱物にならないように、事業評価もしていただきたいと思います。まず、事業評価についてもお答えをいただきたいと思います。そして、最後にもう一度、土地の買収費用が大変今回の場合多額でありました。先日、政策調整課からいただいた資料を計算しておりましたが、平成22年度の土地の買収価格は大体1坪平均55万6,000円、平成23年度の買収価格は1坪128万4,900円、22年度、23年度合わせての奥の細道むすびの地整備事業に係る土地の取得費の平均は1坪100万6,500円でした。岐阜県じゅう探しても、こんな高い土地はありません。新岐阜駅前の駅前へ行ったって、今、55万6,000円で、なかなか売れません。これは土地開発公社も含めて、大垣市の買収には多額の費用、税金を使わないとこういう事業はできない、本当に身の丈に合った事業であったのか私は深く反省をしております、もっと精査すればよかったと。40億円の半分が土地の購入費で、岐阜県一高い土地の値段が購入されたこと、そしてそのほとんどは市債、すなわち大垣市の借金で行われることです。午前中の野田議員の質問にもありましたように、大垣市の借金は大きくなっています。負の財産がふえつつあります。
以上、4点について質問と提言を行いました。市長並びに担当部長の的確な答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。
91:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
92:
◯市長（
小川 敏君）
土地開発公社について御答弁申し上げます。
まず、大垣市土地開発公社の現況につきましては、平成22年度末の保有面積は27万4,800m2、保有額は123億644万円でございます。このうち5年以上の保有土地が25万2,200m2、保有額が109億5,885万円でございます。また、平成22年度中の支払い利息額は1億3,806万円でございます。現在は計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間、削減額52億円余りとする第2次計画に基づき、引き続き公社の健全化に取り組んでおるところでございます。
次に、複数の不動産鑑定士の鑑定を採用するなど、鑑定方法の考え方につきましては、独立した法人である大垣市土地開発公社の理事会で御協議をいただくべきことと存じます。また、横曽根工業団地につきましては平成24年度末の完成に向け造成工事を進めており、今後とも優良企業の誘致に全力で取り組んでまいりたいと思います。販売予定期限は設けさせていただいておりません。なお、地権者説明会及び地域説明会の議事録につきましては、大垣市情報公開条例に基づき対応させていただいております。御理解いただきますようお願い申し上げます。
93:
◯議長（
石川まさと君）
企画部長。
94:
◯企画部長（
大江 英君）
初めに、市職員の過労働について御答弁申し上げます。
新たな行政課題や多様な市民ニーズ、権限移譲等に対応するために、各所属に必要人員を配置し適正な執行体制の確保に努めておりますが、一部の部署におきましては事務量が増加し、時間外勤務がふえております。恒常的、あるいは過度な時間外勤務は、仕事の効率性や職員の健康管理、ワーク・ライフ・バランスなどの観点から大きな問題であるとの認識のもと、平成21年6月に時間外勤務の縮減に関する基本方針を策定いたしました。指針におきましては、月30時間以上時間外勤務をした職員の部局長への報告や所属別のノー残業デーの実施、所属内の業務分担、事務事業の見直し、係間の応援体制の整備、臨時職員の活用など、所属において取り組むべき課題や方策等を示すとともに、職員一人一人が意識を持って時間外勤務の縮減に取り組むよう定めております。
今後、地方分権が進展する中、新たな行政課題もふえることが想定されますが、さらなる事務事業の見直しなど行政改革に努めるとともに、各所属のよりきめ細かな実態把握などによる適正人員の配置、事務の効率化、また指針の徹底など、あらゆる手段を講じ、時間外勤務の縮減に向けて全庁的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、奥の細道むすびの地記念館の運営について御答弁申し上げます。
本市では、中心市街地の一層の活性化と回遊性の誘発に向け、奥の細道むすびの地周辺整備を進めており、その拠点施設として大垣市奥の細道むすびの地記念館を整備したところでございます。
まず、ランニングコストにつきましては、他の公共施設等の運営状況を参考に、管理事業費として4,000万円を見込んでおり、オープン以降は効率的な運営に努めてまいります。また、記念館のオープンを契機に、水都大垣や奥の細道むすびの地大垣を広く全国へＰＲするため、1年を通じて多彩な事業を実施し、継続的な来館者の確保やにぎわい創出に努めてまいります。なお、事業評価につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
いずれにいたしましても、奥の細道むすびの地周辺における一層の憩いとにぎわいの創出とともに、効率的で効果的な記念館の運営に努めてまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
95:
◯議長（
石川まさと君）
福祉部長。
96: ◯福祉部長（富田啓泰君）
生活保護について御答弁申し上げます。
初めに、本市における生活保護の現状についてでございますが、昨今の厳しい社会状況の中、被保護世帯数及び人員は増加傾向にあり、平成24年2月1日現在では556世帯705人となっており、前年同月に比べ32世帯41人の増となっております。世帯類型別構成比は、高齢者世帯53.2％、母子世帯2.7％、障がい者世帯10.3％、傷病者世帯22.7％、その他世帯11.1％となっております。また、平成24年2月末現在の生活保護扶助費は10億788万円、医療扶助費は5億2,644万円でございますが、そのうち4分の3は国庫補助となっております。
次に、ケースワーカーの役割についてでございますが、現在のケースワーカーの配置数は8名で、1名当たり約70世帯を担当しております。業務内容といたしましては、担当地区を設け、相談、調査、訪問活動のほか就労支援等を行っております。また、母子、高齢者の分離、特化についてでございますが、それぞれに対してきめ細やかな支援ができるよう、ケースワーカーのあり方も含め今後研究してまいります。
次に、自立支援プログラムについてでございますが、まず、就労支援に関しましては平成22年度から就労支援員を配置し、ケースワーカーやハローワークと連携に努めております。平成22年度は160人の就労を支援し、76人が就労を開始しました。また、平成23年度は、2月現在177人の就労を支援し、96人が就労を開始しております。また、社会参加や健康維持に関する支援を行うことは健康的な生活につながり、医療扶助費等の削減も期待されますので、今後も支援方法について研究してまいります。
いずれにいたしましても、今後の方針として、さらなる生活保護世帯の自立に向けた支援に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
97:
◯議長（
石川まさと君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
98: ◯第１７番（岡田まさあき君）
ただいま市長さんを初め、各部長さんから御答弁いただきました。
まず、職員さんの過労働に関しては、よく世間では余り仕事をしていないじゃないかとかというお声もありますけれども、やっぱり部署によってはすごい労働をしていらっしゃるんだなと。最初に申し上げましたように、人は財産ですので、やっぱり優秀な人材が過労働でつぶれてしまって、本当に質の向上とか効率的な運営ができなくなっていくということが大変心配です。ぜひ精査していただき、必要な部署には人員を配置していただく。私は、すべてが、職員を減らすことが行政改革であるとは思っておりません。本当に必要な部署はふやすということも含めて必要ではないか。外部委託するところは外部委託する、そして必要な部署には人員をきちんととる。それが市民サービスにつながるということですので、よく見ていただくと同時に、先ほども申し上げましたように、本当になかなか、人がふえると逆に事業がふえてしまうということをよく耳にします。思い切ったスクラップ・アンド・ビルドもやっていただいて、そのために事業評価もやっているはずですし、行政改革推進室があるわけですから、そういった意味での効果が出ることを期待したいと思います。
それから、生活保護に関しましては、先ほども申し上げましたように、私自身が、今までの生活保護のあり方というのは、本当に窓口でせめぎ合いをしていて、行政側と、ぜひ私たちの人権の最後のセーフティネットである生活保護をどうなのかというようなこととか、生活保護の人はあんなにたくさんもらって遊んでばかりおるというような声もよく聞きます。けれども、本当の意味での生活保護のあり方を考えていったとき、先ほども大垣市は55％ですか、高齢者がどんどんふえていくということになれば生活保護の対象がふえてきます。そういった中で、きちんとした私たちのセーフティネットとしての生活保護のあり方を、10億円を超える費用を投入、確かに国の補助があるとしても、10億円を超える費用を使っておるわけですから、職員の配置。それから、私、釧路へ行って一番感じたのは職員のやる気ですね。本当にこの人たちはやる気なんだと。ビデオに出てまで、本まで出して、本を差し上げたんですけど課長さんに、本まで出して、生活保護のことの改革をやろうとしているということが大変大きな違いではないかなと思います。ぜひ大垣市の、先ほど午前中に野田議員が大垣市の職員は消防団員になってくださいということでしたけれども、私は、ぜひ皆さんが生活保護の担当者のケースワーカーを先頭切ってやっていただけるような部署になることを期待したいと思います。
次に、3点目に、奥の細道周辺整備に係るところに関しては、ぜひ事業評価をやっていただいて、多くのお金を使うわけですから、きちんとした結果を出していただきたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、40億円近くの半分が土地の購入費であると。1坪当たり22年度で55万6,000円が平均なんですよ、23年度は128万円の土地を買っている、本当に市民の税金を使ってこのような事業をやっていいのかということを私は痛切にちょっと反省しておるわけですけれども、極端なことを言えば、40億円もあるのであれば、大垣市の先ほど言った土地開発公社の40億円の借金を返したら、年間5,000万円ばかり利息が浮くわけですよね。そして、この費用を使わなければ年間1億円ずつ大垣市は助かるわけですから、そういった意味で身の丈に合った事業であったかどうかということを、ぜひ私自身も反省しておりますので、やる以上は、反対しても恐らくやられるでしょうから、成果を出していただいて、私どもは検証をしていきたいと思っております。
最後に、大垣市土地開発公社について。これは今まで野田議員もおっしゃってきましたし、私も何度か申し上げてきております。確かに減ってきてはいますけれども、ここへ来てまた工業団地をやったりしてふえております。先ほど、1点だけ市長さんにお聞きしたはずなので、もしもこの横曽根の工業団地が売れ残った場合、聞いている範囲では開発造成計画は24年、ことしの12月に土地の造成が終わると。来年の2月に信号機の設置や国道交差点の改良が終わると。そして、整備事業の完了時期が来年度の3月までですから、4月からはもう完全に渡せますよということになったときに、そうすると、25年4月までに売り切ってしまえばいいですよね。残った場合の利息は結局市民の税金で払っていくわけですよ。結局後になって簿価でということで、この間のいろんなものを買い取っておることと一緒で、すごい利息をつけて大垣市は買い取るか、あるいはまた塩漬け土地になって持っていくわけですから、そうなった場合、私は、一番今回問題にしたかった、先ほど申し上げた不動産鑑定を複数でとりなさいと言うのは、市民のだれから聞かれたとしても、きちんと評価をやって、そして土地を買いましたと、きちんと土地の有効宅地化率も見ましたと。それから、販売までの期間も一応計算に入れて、調整することは決まっておるわけですよ、国土交通省の本にしっかり書いてあるわけで、不動産鑑定士はこれだけの大きな開発をするときはそういった調整をしなさいよと書いてあるわけですよ。そういうことをやらずにこの金額で買ってしまったところに問題があるわけですから、そのときに、先ほど言ったように、市民から損害賠償請求をされたときには市長さんが払うんですか。釜山と下関のフェリーで赤字になって、経営が第三セクターで大失敗したときは、当時の市長さんが損害賠償の請求に立ったんですけど、そういうことになるのか。あるいは、今回の不動産鑑定士1人の評価でこういうふうに結果を出して、もしも裁判になったときに負けた場合は理事の人が払うのか。そこのところだけお答えください。
それから、2点目に、野田議員もおっしゃっていたように、ことしの1月の中部経済新聞では、市長さんは大垣の西インターなんかにぜひつくりたいというようなことをおっしゃっていたんですけれども、綾野の土地は1m2当たり2万8,000円から3万2,000円、中曽根のあたりで1m2、田んぼですよ、3万2,000円から3万3,000円、桧で田んぼで3万1,000円から3万3,000円で国は買っておるわけですね。宅地化は5万1,000円から6万5,000円、これは置いておいたとしても。そうすると、西インターのあたりで、土地代だけでもう10万円を超えるわけですよ。今回の場合でも、5万8,000円で買っても10万幾らで売るわけでしょう、1坪。それで、大垣市が調整池や道路の分を持って、4億円や5億円も持って売るわけですよ。そうすると、西インターのところでもし工業団地をつくるということになったら最低でも坪15万円、それで大垣市の分をもしも上乗せしたら坪20万円ぐらいはなるんですが、それで果たして工業団地が採算が合うのかなと。それをまた大垣市の土地開発公社が買ってやらせるおつもりで市長さんは年頭の中部経済新聞で言われたのかどうか。これは質問しておりませんので、私はいかがなものかなと。また、それがきっかけにもう一度土地開発公社の問題を、市長さんの中部経済新聞を見たために、これはやっていかないかんなということで思ったということを申し上げて、1点だけ御質問にお答えいただくようにお願いいたします。
99:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
100:
◯市長（
小川 敏君）
横曽根工業団地につきましては、今後とも本市と土地開発公社が連携をし、優良企業の誘致に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
101:
◯議長（
石川まさと君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
102: ◯第１７番（岡田まさあき君）
今、市長さんの御答弁は、私が聞いたことにはお答えいただけませんでした。
県や国は、市町村の土地開発公社の指導権限は市長にあると言っています。市長が理事も任命し、御存じのように副市長が理事長で、建設部長、都市計画部長、それから総務部長、企画部長が理事です。それから、私たち議会の企画総務委員会の委員長、それから、経済産業委員会の委員長、文教厚生委員会の委員長、それから建設環境委員会の委員長が理事でございます。私は、オリンパスやどこかの製紙会社のような取締役になってはならないと思います。ましてや、都合のいいときは、先ほどの御答弁で、鑑定評価を複数でやってくれとか、あるいは造成期間も含めて調整するということは開発公社の中で御協議いただきたいという答弁でした。何回も言いますよ。国や県は土地開発公社の指導権限は市長にあると言っておるんですよ。都合のいいときだけは開発公社に振って御自分の責任を放棄される。私は、そうであれば、こんな市長だけが使い勝手のいい開発公社であれば解散すればいいと思うんですよ。八王子なんかも解散しましたし、ことしは長崎県の長崎市が開発公社を解散されました。先ほども申し上げたように、大きな費用の塩漬け土地、岐阜県で一番なんですよ、塩漬け土地を持っているのは。そして、多額の利息を市民の税金で払って、もしも売れ残ったら市民の税金で多額の税金を使って買い戻して行うと、そういう責任を放棄するような開発公社ならば、指導監督権限がある市長さんが放棄されるのであれば、私は解散すればいいというふうに意見を申し上げて、終わります。
103:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
4番 粥川加奈子君。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
104: ◯第４番（粥川加奈子君）
私も質問に入る前に、きのう、東日本大震災から1年を迎えて、まだ行方不明者も3,000人以上とある大きな災害を受けられました方々に心からお見舞いと哀悼の意を表します。一日も早い復興を心から望んでおりますが、こういった言葉を述べるだけでいいのかという本当に自責の念に駆られます。先ほど先輩議員の鈴木議員も質問していただきましたが、ぜひ我が市でも、少しでも協力体制のとれるようなことに向かって一歩一歩着実に前進していただき、市長さんの強いリーダーシップをお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、2点の質問をさせていただきます。
まず、北幼保園と幼児教育についてお尋ねいたします。午前中でしたか、昼からでしたか、笹田議員とも重なるところもあるかと思いますが、また違った観点から質問させていただきます。
北幼稚園、北保育園、かさぎ保育園が統合され、北幼保園となって新たなスタートが決定した北幼保園は、定員300名という我が市でも最も規模の大きい幼保園となる予定です。現在、用地の土台部分の工事が進められているところですが、その中身について、いわゆる運営についてお尋ねや提案をしたいと思います。
まず、第1点目に、300人という規模の大きさを考えますと、何かと事故や見落とし、あるいは一人一人に至る注意が不足するのではないかという心配がなされます。そのためには十分な人的配置と保育士の方々の豊かな資質が求められると思います。現在でも多くの研修や会合を持たれ、よりよい幼児教育に向けた取り組みがなされていると聞きます。しかし、その一方で、先生方の事務的な負担もウナギ登りに増加し、園児との触れ合いや指導の時間が損なわれているとも伺います。何とかそういった先生方のジレンマを解消することはできないでしょうか。省ける手間はできるだけ省き、真に園児たちの心の教育にまで届くような保育に当たっていただきたいと考え、そのための対策や取り組みについてお伺いいたします。
2点目に、そういった本当に我が子を託す保育士さんの採用についてですが、少々疑問に感じることがありましたのでお尋ねします。一次試験は、一般採用と同じでペーパーテストであることは何の疑問もありませんが、二次試験の面接に当たって、その面接官に経験者が一人もいらっしゃらないということです。3人の方で対応され、副市長さん、企画部長さん、人事課長さんというメンバー構成だそうです。これは事務職でも技術職でも保育士さんでも同じ体制であるそうですが、果たしてそれは適切でしょうか。臨時採用から本採用になるときの試験も同じであるということです。当局の見解では、顔見知りがいる可能性のある園長先生などが試験官になられると私情が入り、公正な審査がなされないというものでした。しかし、現場の先生方は、園長先生などは勤務評定なども作成され、冷静な視点を持って子供たちのために最も適切な指導をしてこられた方々だと私は推測しております。副市長さん以下3名の方のみが適切な判断を下され、幼保園などのトップの方々がそうでないという評価はいかがなものでしょう。外部の学識経験者や現場経験者など、その道の専門家の意見を反映させることは受益者にとって有益であると考えます。大垣市に合った採用の評定員を再構築していただきたいと思います。
3点目に、保護者の送迎時における速やかな交通対策について伺います。御案内のとおり、現地南に面している道路は一方通行で、西の県道との交差点は送迎時には相当混雑するものと予測されます。その対策を伺いたいと思います。また、現在でも北球場で野球の試合があるときなど、大変な混雑が発生しています。そういった場合における対策もお聞きしたいと思います。
また、4点目に、現在、その北球場の臨時駐車場として貸しておられる空き地も北幼保園となり使用できなくなりますが、その後の対処はどうなさるのでしょうか。この問題も先ほどの交通問題と絡んで、場所によってはさらなる渋滞が予測されます。現地南側の一方通行の道路には、送迎時だけは進入させないなど適切な配慮をいただきたいと思います。
次に、幼児教育についてですが、これは北だけのことではなく、大垣市で既に5園で実施されている個別指導室における支援体制について伺います。この個別指導室というのは一般的にプレイルームと呼ばれているようですけれども、これに入るよう希望される方は年々増加し、現在では、例えば赤坂に通っていても青墓に行ってくださいというように回されるということもあるようです。つまり、定員よりも希望者の実数がふえつつあるというわけです。そういった場合は、今までずっと抽せんという方法で選ばれてきたそうです。そこで、この抽せんという方法が適切なのかという問題が浮かんできました。個別指導では、1対1での指導や小集団での指導などを経て通常学級に帰っていくという順路をたどるそうです。ところが、抽せんに漏れると、個別指導を受けたほうがいいと考えられる子供でも受けられないという事例が出てくるわけで、そういった子に訓練の場を提供できないのは、将来に及んでとても不利益なことと考えられます。現在当局で考えられているのは、どのそういった幼保園の先生でも、障がいのある子供たちに対応できる保育士さんを養成するよう取り組んでいるということで、それは大変評価できることであると思います。しかし、やはり集団で最初から保育できる子ばかりではなく、やはり個別や小集団の演習を経て普通のクラスでの暮らしになじめる子供も少なからずいるわけです。よって、ぜひとも審査委員会などの設置をされ、一人一人に合った幼児教育の提案をしていただき、適切な指導がどの子にもなされることを望むものです。幼児期における基礎的な訓練は大変貴重なものであり、その子供の一生を左右することもあると言われています。こういった細部にわたる心配りのできる教育こそ本物の教育だと思います。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
次に、第2点目の地域包括支援センターについてお尋ねいたします。
これは、12月議会で報告された大垣市高齢者福祉計画の見直しの素案の中のことで、こういった冊子が12月議会に配られまして。
〔資料を提示〕
105: ◯第４番（粥川加奈子君）
それの1ページだけ、図のようなものを手元にお配りさせていただいておりますが、その中の取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。
その中で特に改定のあった第4章、「認知症疾患医療センターとの連携体制の構築」という取り組みが挙げられていました。これは認知症患者が増加し、見守りがますます大切になってきた昨今においては大変有益ですばらしい構想だと思います。しかし、実際に運用していくにはそれなりの組織や労力が必要だと考えますが、どのようなシステムでしょうか。また、認知症疾患医療センターや多種な機関との連携は地域包括支援センターがとっていくことになるのかとも考えますが、いかがでしょうか。そこで、そんな中、考えられる問題点や課題を挙げ、できるだけどこか1ヵ所だけが困窮することなくスムーズな運用ができるよう未然の配慮をお願いし、また提案もしたいと思います。
まず第1に、地域包括支援センターは現在でも大変煩雑で忙しい業務に追われ、人手不足と言わざるを得ない状況です。おおよそ二つの中学校区に一つの支援センターで、職員はわずか3人です。そこで介護予防の講習や介護指導や相談、個別の対応や介護予防ケアプラン作成などの業務、さらには後見人制度のあっせんなど幅広い業務に追われています。また、それがとても厄介な問題なのは、そういった業務は年々対象者が加速的にふえ続けているため、それに並行してそれらの業務は増加の一途であるということです。まず、こういった面から、地域包括支援センターの職員の増員が急務であると言えます。一方、地域においては、民生委員さんや福祉推進委員さんたちが、いわば包括支援センターの手となり足となって活動していただいています。その民生委員さん方も担当する高齢者や障がい者の方が増加し、もうこれ以上の業務は不可能な状態であると言っても過言ではありません。また、当の民生委員さんたちも高齢化が進み、若い方にかわっていただこうとしても、業務のハードさや責任の重さなどで交代要員が見つからない状況にもあります。つまり、これ以上地域の力で、ボランティアでは支え切れなくなっているのです。
こういった二つの大きな理由から、待ったなしに地域包括支援センターの増強を図っていただきたいと考えます。補充要員は現在の3職種でなく、一般の方でも構わないと考えます。福祉的な職種についていた方のほうがよいには決まっていますが、理解や気力のある方で支援員として働いていただける方であればいいと思います。現在のセンター職員の補助的活動をしていただき、認知症疾患医療センターとの連携の中でもメッセンジャーのような働きをしていただいて、ひとり暮らし高齢者や老老居住の方々の支援などを中心に当たっていただきたいと思います。そうした活動により、この医療センターとの連携の意義が一段と高まるものと考えます。それには、次のような意義があります。認知症と診断され、もう医療機関に通っていらっしゃる方は、この連携体制が構築される中で見守りも充実し、問題の発見や解決が図られるようになると思いますが、近くに身寄りもなく独居の方は、自分自身で認知症だと気づいて病院を訪れる人はほとんどありません。周りからの支援の結果、やっと医療機関を受診されるケースがほとんどです。高齢の2人暮らしも、お互いに認知症にかかっていて一人一人が病気であるため、お互いの異変には気づかず、同じような結果になることが多いと思います。それを防ぐためにも医療センターとの連携は大切で、このようなケースは今後ますます増加すると考えられます。そのつなぎ役となる包括支援センターの増強は急務であると考えます。
次に、現在行われている地域包括支援センターの業務である介護予防事業をできるだけ地域に移管し、支援センターがより専門的な業務に専念できるような体制をつくっていただきたいと考えます。こういった業務転換を図ることにより業務の軽減を図ることができ、地域ケアの推進に挙げられている連携体制の構築により充実した取り組みがなされるのだと思います。現在でも介護予防教室を包括支援センターと保健センター、社会福祉協議会が連携して地域のいきいきサロンなどを利用し、開催していただいています。そういった内容は、サロンの主催者である自治会の役員さんや福祉推進委員さん、民生委員さんなどが研修されれば、その方だけでも運営できることも多いはずです。今後そういった介護予防的な活動を大垣市としてもどんどん支援していき、地域独自の力となるよう進めていっていただきたいと考えます。地域包括ケア会議も地域包括支援センターが開催していて、こういった取り組みにより医療関係者の参加や協力が得られ、在宅医療も充実していくはずです。また、孤独死が最近のニュースでもよく耳にするようになっていますが、こういった高齢者のひきこもりや孤独化の防止にも、包括支援センターは一役担っていただかなくてはならないでしょう。このように超高齢化社会を迎えようとしている今、このセンターの仕事はふえる一方です。ぜひ、早期の改善計画をつくり、対処していっていただきたいと思います。
これで1回目の質問を終わります。
106:
◯議長（
石川まさと君）
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
107:
◯市長（
小川 敏君）
地域包括支援センターについて御答弁申し上げます。
岐阜県では、国が進める認知症対策の一環として、認知症疾患医療センターを昨年5月に県内の7病院に設置し、西濃圏域においては大垣病院が指定されたところでございます。認知症疾患医療センターは、専門医療相談、鑑別診断及び情報提供を行うとともに、地域の医療と介護の連携機能の核としての役割を担うものでございます。また、地域包括支援センターは、その機能の中で介護から医療への連携が円滑に行われるよう、つなぎ役の一端を担っております。
次に、地域包括支援センターの運営につきましては、自治会長や民生児童委員の方々との連携を密にしながら対応してまいりたいと存じます。
次に、介護予防事業をできるだけ地域にお願いすることにつきましては、現在社会福祉協議会と連携して、介護予防の啓発、身体機能の維持を目指した事業を実施しており、新年度からは地域住民が自主的に介護予防事業を継続できるよう、プログラムの提供や講師の派遣などの支援を行っていく予定でございます。
いずれにいたしましても、地域包括支援センターの役割は大変重要であるため、今後も関係機関との連携を強化し円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
108:
◯議長（
石川まさと君）
子育て支援部長。
109: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
北幼保園と幼児教育について御答弁申し上げます。
本市では、次代を担う子供が健やかに生まれ育成される社会の実現に向け、子育て環境の充実に鋭意取り組んでいるところでございます。
まず、北幼保園についてでございますが、園の運営につきましては、大規模園になる場合でも、それに見合う十分な保育士を配置し、園児一人一人が健やかに育つ場となるよう、子供に寄り添い、触れ合いを大切にした保育を実践してまいります。
次に、県道交差点の渋滞対策につきましては、現在警察等関係機関と協議をしており、周辺道路への影響を最小限にするよう努めてまいります。また、北公園野球場における大会開催時の周辺道路への支障につきましては、公共交通機関の利用促進や交通整理員の配置を大会主催者に徹底するなど、周辺道路の交通に支障のないよう努めてまいります。
保育士の採用についてでございますが、保育士の能力や適性など、厳正、的確に評価する面接官が務め、職員としてふさわしい優秀な者から採用を決定しております。
続きまして、幼児教育についてでございますが、現在公立の5園で実施しております支援を要する幼児への個別指導は保育サービスの一環として行っており、障がいの程度により審査することは適当でないと考えております。なお、現在希望する幼児は、おおむね5園で受け入れ可能な状況でございます。また、個別指導を行っていない園につきましても、職員を加配し、集団生活が行えるよう対応しております。今後も、どの園でも支援を要する幼児に応じた発達を促す保育を提供できるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
110:
◯議長（
石川まさと君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
111: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは御答弁いただきましたが、私の要望は余り受け入れられていなかったものと思いました。
まず、地域包括センターについては、確かに対応していただいて、専門員との連携などもしっかりとっていただけるようには思いましたが、増員という部分でははっきりとしたお答えがいただけなかったと思いました。私が申し上げたいのは、民生委員さんとか、それから福祉推進委員さんという、いわゆるボランティア的な方にこれ以上業務をしていただくのはもう無理だと。ですから、そういったところを増強していただいて、つまりは給料を払った中での業務として、地域のそういった連携や包括ケアの仕事に当たっていただきたいというお願いをしているわけです。そういった部分で、市長さんは今後こういった老老であったり、あるいは独居であったり、そういった認知症の方々もどんどんふえていくと予測される中で、地域包括支援センター3人という体制のまま運営されていくおつもりかどうかということを一つはもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、幼保園に関しましては寄り添う保育を実践したいと、それは非常にありがたいことで、そのとおりなんですけど、そのための、私はいわゆる事務的な業務、そういったものの削減の方法として何か具体的な方法はないですかとお尋ねさせていただいたのですが、それのお答えはなかったように思いますので、そういった部分についての御答弁をいただきたいと思います。
そして、採用に関しては、適正な要員で採用しているというお話でした。けれども、やはり私は、保育士さんなどは特にほとんどが女性です、今のところ。でも、副市長さん、そして企画部長さん、人事課長さんは皆さん男性でいらっしゃって、保育の経験、家庭ではもちろん子供さんを育てていらしたこともあるかとは思いますが、集団保育などの経験はない方だと思っていますので、やはり例えば教育学部のそういった専門家の先生であったり、あるいは園長経験者で、今、子育て総合支援センターにいるような方であったり、そういった方々の採用のときの試験官といいますか、そういう方になっていただきたいと私は思います。それについてはどうお考えでしょうか。
そして、抽せんという形がとられていても、今のところ審査会を置く必要はないというお答えでしたが、今のところはどの保育園でも大体適正に、人数がそんなに満杯ではなくて、こぼれても1人、2人、あるいはひまわり学園に行っていただくというような形で運営されているのかと思いますが、今後もふえる可能性は物すごく大きいんです。ひまわり学園の先生にもお尋ねしましても、今そういった子供は2割になったと聞いております。ひまわり学園が二つあっても対応できないぐらいという話を聞きました。ですから、そういった子供たちがどんどんふえていった場合、そういったいわゆる個別指導教室に入る、プレイルームに入りたい、入ったほうがいい子供を、いつまでも昔からやっているような抽せんという形で対応するのか。それとも、やはり個別に判断して、審査会などを設けて専門家の意見を聞いたり、あるいは担当の先生の意見交換をしたカンファレンスの中で、この子はこの個別指導教室にしましょうとか、この子は小集団で保育しましょうといったケース会議がなされたほうが私はいいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか、再度お伺いいたします。
112:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
113:
◯市長（
小川 敏君）
地域包括支援センターの役割は重要でございますので、充実に向け、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
114:
◯議長（
石川まさと君）
子育て支援部長。
115: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
保育の業務として保育士は園で実践を行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、支援を要する幼児への指導に関しましても、保育サービスの一環として行っておりますので、御理解いただきたいと思います。
116:
◯議長（
石川まさと君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
117: ◯第４番（粥川加奈子君）
包括支援センターにつきましては検討していただけるということで、ぜひ前向きな取り組みをお願いいたしたいと思います。
幼保園に関しては余り私にはわからない答えでしたが、実は私も掛川の中央幼保園へ行って見学をさせていただきました。つまり、今の建築中である北幼保園の何かモデルのようなところだと聞いておりますが、そこでまず、ここは私立なので柔軟な対処がされているのだなとつくづく思いましたが、基本設計がとても大切ということで、500時間かけて話し合ってきたということを聞きました。そしてまた、工程会議においては毎週1回されていて、学校理事、地元住民、議員、市職員と、こういった方々が毎週1回話し合っておられると、こういったことを反映しておられるそうです。こういった柔軟な対応こそが、本当に保育の現場でも、あるいは老人福祉の現場でも、あるいはそのほかのいろんなところで、本当に受益者が利益を受けられるための仕組みづくりの一つだと思います。なので、行政としては柔軟な取り組みというのは難しいのかもしれませんけれども、ぜひ今後の幼児教育においても、あるいは先ほど私が申しましたのは、保育の業務の削減ではなくて保育の事務的な削減です。つまり、何か報告書を出さないかんとか、それから何かの提出書類があるとかということで、保育士さんというのは、保育の時間の後に、先ほどの業務超過ではありませんが、すごい膨大な事務量を抱えて今やっていっていただいているのが現場の声なんですね。なので、そういった膨大な事務報告とか、そういったものを少しでも省力化できないかということを私はお聞きしたんです。もちろん、保育に係ることは省くことはできませんので、それは十分手厚くやっていただかなければいけないのですが、子供に関することではない、いわゆる大人社会に向けた発信などで過重労働と言えるような部分だけはなるべく省き、そしてまた専門的なことがなされて、そこでカバーできるようなことであれば、ちょっとわかりにくい言い方だったかもしれませんが、例えばこういうことがあったんです。今、防災計画の見直しで、教育委員会などから、小学校にも幼稚園にも防災計画の見直しということが上から来ているそうなんですね。幼保園の先生にもそれが来ている。けれども、確かに幼保園の先生はそれだけで忙しいのに、そういった防災計画をもつくらなければならないのであっては、それは確かにすごい膨大な事務量だと思うんですね。そういう場合は市の基本計画にのっとって、ほんの少し幼保園独自の計画に変えればいいような配慮であったり、あるいはお手伝いといいますか、そういうことをしていただいて、できる限り保育士さんが子供たちの保育に専念できるような体制をつくっていただきたいという御提案というかお願いです。それは多分、部長さんも内容的にはお酌みいただいていると思いますので、できる限り行政的な煩雑な事務は除いていただき、またいろんなところで見直しや、こうしたほうがいいのではないかという意見があったら柔軟に取り入れていただいて、そしてそれが完成するまでにしっかり反映して、ソフト面でも子供たちの充実した保育に向けて取り組みがなされますよう強く要望して、私の質問を終わります。
118:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
22番 富田せいじ君。
〔第２２番 富田せいじ君 登壇〕
119: ◯第２２番（富田せいじ君）
通告いたしました2件について御質問をいたしたいと思います。
まず、新庁舎建設問題について。
この場において幾度となしに改築時期問題に関して取り上げてきましたが、やっと建設の方向が定まってよかったと思っております。現在の庁舎は全く耐震性がない家屋であるから、待ったなしで取り組み、進めていかないといけないと考えております。今年度基金7億円の補正を行うとのことであるが、一番重要なのは、建設地選定に市民の希望、意見をどれだけ取り入れるかであると思います。規模とか大きさとか予算の点も大変だろうと思いますが、重要であろうと思いますが、特に建設場所の選定が一番重要であり、これは苦労であろうと思います。重要なことであると思います。検討委員会に丸投げといっては失礼かと思いますが、丸投げ的にしてしまい、市民の多くの方々の御意見を、丸投げするのでなしに御意見を受け、市民が納得する場所選定を強く望みたいと思います。御意見を賜りたいと思います。
次に、奥の細道むすびの地記念館についてであります。
市長念願のというか、市民待望の記念館が開設されることになりました。市民の待望の部分は若干どうかわかりませんが。この問題については、午前、午後、40億円の云々で費用対効果というのか、土地代が20億円ばかりということで鋭い質問、追及をされておられたわけでありますが、私が二十何年この席におらせていただいて、また視察等で全国の都市を眺めてみたときに、なかなか成功する場合は少ないわけであろうと思います。これから開館するわけでありますから、マイナス思考的な意見を述べるのはやめますが、よほど本腰を入れないと大変であろうと思っております。開設が4月にされるわけですが、数年で興味がなくなり閑古鳥では大変なことになります。ただ、この程度の施設は全国どこにでも存在します。十分過ぎる企画が必要と思います。初めは目新しいから来られるであろうが、人間には飽きるという言葉があります。その点、十分注意してやっていかなきゃならないと思っています。
リピーターも魅力がないと来られないと思います。興味度、例えば歴史好き、普通程度、歴史に興味がなしといたします。興味なしの方は、まず余り来られないと思います。じゃあ、歴史好きだとしても、リピーターとなると、記念館及び町並みに魅力があるかどうかで決まると考えます。四季を通じての花木園なども必要かと思いますし、とにかく魅力があるかどうかであると思います。位置としては、日本の中心であるから利便性はいいということはあると思います。奥の細道、芭蕉に関係する都市からは来られるであろうが、リピーターとなるとかなり企画力がないと難しいと思います。四国とか、例えば九州からとなると関係もなく、少しえらいかなと思っております。やはり手本、見本というのは、ちょっと内容が違うし規模が違いますが、相当違いますけれども、リピーターという点においては東京ディズニーランドとか長島温泉などをやはり参考にすべきかと思っております。ただ、それと同じ内容ではないので、こういうようなものでありますから難しい点はあると思います。稲葉の私の有権者の方からの手紙が先日私に渡されました。その方の文章でいきますと、御意見は、観光客を市内に長く滞在させる方策を述べておられました。いろいろなリピーター対策を挙げてありました。奥の細道を起点とし、コミュニティバスと観光タクシー、これを少し安く契約するというのか、決めてもらって、南部・北部工業地帯、観光資源の紹介をし、記念館で終わらず、リピーターをふやす方策を提案してこられました。投資金額40億円を、この方は5年で回収する方策の方針を示してほしいですねと、こういうふうに結んでありました。10年、20年間の維持運営となると、費用面がなかなかであろうと思います。市民の重荷とならないため、いかがするべきかであろうと思います。観光客が来られることによって、商工業への経済効果、潤いがあると市民は助かると思います。ただ、市内の整備と魅力度アップもう一つといったところであろうと思います。町並みが、私は他の都市、例えば安曇野市もきれいでありました。最近はちょっと行っておりませんが、福井市もきれいやと思います。桑名もきれいなまち、大垣よりはきれいなまちやと思っております。その点、大垣市は、やはり市内が道路、家屋を含め空き地も荒れておる、この辺もやはり大きな問題というのか重要なところになると思っております。視察であちらこちらに行きましたが、じゃあ、再度行きたい、行くとなると、実際はなかなか行きません。私は、10年ぐらい前にハウステンボスは何かの視察で行った覚えがありますが、気持ちの中では再度行きたいなと思っておりましたが、十数年たってしまっております。やはり問題は遠方。例えば長崎というのは遠過ぎると、遠方過ぎるということになるのかなと思っております。ここ10年ぐらいは行っておりませんが、数回行っておりますのは、東京ディズニーランドは行きました。やっぱりここは魅力があります。いろいろな企画を絶えず行っておられます。長島温泉もすごいと思います。内容が違いますから、ただリピーターということにおいてですが、海水プール、花火、近くになばなの里、相乗効果がかなりあります。アウトレットモール、歌謡ショーなどもやっておられるということであります。私は、徳島に友人がおる関係で、阿波踊り会館は3回行っておりますが、これは友人がいるということとおもしろいということで行った覚えがありますが。去る4日の夜、長崎のハウステンボスのことをちょうどテレビで取り上げておりました。上海への船を出して、上海からの顧客のために船を出し、船内ではショッピングができ、電気製品などを陳列、10年前のときの入場料よりは下げて、ショー、イルミネーションなどということをやっておりました。
とにもかくにも、この奥の細道むすびの地の記念館にいたしましても、魅力をどう持たせるかであります。至難のわざやと思います。オープニングは4月8日にあるということでありますが、先ほどの議員の私は賛成したことを失敗だったというおっしゃり方でしたが、私はあれもこれも反対というのは避ける意味において、ほとんど意見は述べておりませんでしたが、よほどの魅力を持たせないと、企画力を持たないと大変であろうと思います。費用対効果も計算されていると思いますが、先般の視察で松江に、原発予算をもらいつくられた歴史的な記念館が建っておりましたが、立派なものではありましたが、魅力という点ではどうなのかなと。ただ、松江城の近くにありましたから、一度は行ってみる、入るところではあると思いますが、なかなかリピーターとなるといかがなものかなと思っております。昨晩だったと思いますが、鹿児島市のこともやっておりました。これは新幹線効果で460万人であります。やはりここも、私も新幹線が開通したら、ずっと行っておりませんから行きたいなというふうに思っておりましたが、やはり、じゃあ鹿児島市なり県が思うように、リピーターということをちょうどテレビで取り上げておりましたが、なかなか遠方でありますから、遠方ということは費用もかかりますから、なかなかリピーター対策をテレビでやっておりましたけれども、大変であろうと思っております。先日、車に張ってくださいということでシールというのかワッペンが送られてきましたが、張って、仮に知っても魅力がないと私は来ないと考えます。そこで、新幹線開通からすれば問題なく規模の小さいもの、記念館の開設ではありますが、企画力であろうと思います。魅力のある取り組み姿勢、魅力のあるものに取り組みを持って企画力を上げるということだと思います。それと、他市町村との魅力の組み合わせも必要であろうかと思います。ただ、四国なり九州から客を呼ぶのか、それか名古屋とか長野かそんな程度から、京都とか滋賀からの入館してもらう方に売り込むのかということによって違ってくると思いますが、もう少し大垣だけやなしに広域的な形で魅力のあるところをピックアップして組み合わせて売り込んでいくということも必要であろうと思います。そこで、どのようなリピーター対策を計画しておられるのかをお聞きして、終わりたいと思います。
120:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
121:
◯市長（
小川 敏君）
新庁舎建設問題について御答弁申し上げます。
本庁舎は、震災などの災害時には、防災拠点施設としての機能を果たす必要がございます。このため建設資金として、御指摘のように、3月補正予算で庁舎整備のための基金積立金7億円を計上しており、平成23年度末基金残高は約23億円となります。また、新年度予算に新庁舎建設基礎調査事業費を計上し、新庁舎の建設に必要な調査や事業計画の策定などを行ってまいります。具体的には建設候補地の条件整理などを行うとともに、有識者などから構成される（仮称）新庁舎建設検討委員会を設置し、庁舎建設に当たっての基本方針をまとめていく予定でございます。御理解いただきますようお願いいたします。
122:
◯議長（
石川まさと君）
企画部長。
123:
◯企画部長（
大江 英君）
奥の細道むすびの地記念館について御答弁申し上げます。
奥の細道むすびの地記念館は、中心市街地の活性化はもとより、俳句文化や交流産業の振興などを図るため整備したものでございます。この記念館は、芭蕉館、先賢館及び観光・交流館の3館で構成しており、芭蕉館には芭蕉の紀行文「奥の細道」のおもしろさを紹介するＡＶシアターや展示室がございます。また、先賢館には、文教のまち・大垣の礎を築いた先人の偉業を紹介する展示室があり、観光・交流館には、芭蕉や先賢関係の図書を閲覧できる情報・図書コーナーなどがあり、見どころいっぱいの施設となっております。開館後は、多くの市民や観光客の皆様に何度も来館して楽しんでいただけるようさまざまなイベントを初め、芭蕉や先賢関係の企画展や講座などを実施してまいります。
いずれにいたしましても、大垣市観光協会や奥の細道俳句協会など、さまざまな団体との連携により、全国へ記念館の魅力を発信しリピーターの確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
124:
◯議長（
石川まさと君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
125:
◯議長（
石川まさと君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、22日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
126:
◯議長（
石川まさと君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会します。
午後 ５時２４分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 石 川 ま さ と
副 議 長 川 上 孝 浩
議 員 長 谷 川 つ よ し
議 員 中 田 ゆ み こ
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