大垣市議会 2011-09-12
平成23年第３回定例会（第２日） 本文 2011-09-12
平成23年第３回
定例会（第２日） 本文 2011-09-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 2 : ◯第１３番（
岡本敏美君） 選択 3 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 4 :
◯市長（小川 敏君） 選択 5 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 6 : ◯第１３番（
岡本敏美君） 選択 7 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 8 : ◯第７番（
山口和昭君） 選択 9 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 10 :
◯市長（小川 敏君） 選択 11 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 12 : ◯かがやき
ライフ推進部長（
河内雅善君） 選択 13 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 14 :
◯生活環境部長（
社本久夫君） 選択 15 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 16 : ◯第７番（
山口和昭君） 選択 17 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 18 : ◯第１１番（石田 仁君） 選択 19 : ◯第１１番（石田 仁君） 選択 20 : ◯第１１番（石田 仁君） 選択 21 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 22 :
◯市長（小川 敏君） 選択 23 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 24 :
◯生活環境部長（
社本久夫君） 選択 25 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 26 : ◯第１１番（石田 仁君） 選択 27 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 28 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 29 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 30 :
◯市長（小川 敏君） 選択 31 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 32 : ◯教育長（内田一之君） 選択 33 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 34 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君） 選択 35 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 36 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 37 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 38 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君） 選択 39 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 40 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 41 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 42 : ◯第５番（田中孝典君） 選択 43 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 44 :
◯市長（小川 敏君） 選択 45 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 46 : ◯第５番（田中孝典君） 選択 47 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 48 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 49 : ◯第６番（日比野芳幸君） 選択 50 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 51 :
◯市長（小川 敏君） 選択 52 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 53 : ◯第６番（日比野芳幸君） 選択 54 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 55 : ◯第１番（長谷川つよし君） 選択 56 : ◯第１番（長谷川つよし君） 選択 57 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 58 :
◯市長（小川 敏君） 選択 59 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 60 : ◯第１番（長谷川つよし君） 選択 61 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 62 : ◯第２１番（横山幸司君） 選択 63 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 64 :
◯市長（小川 敏君） 選択 65 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 66 : ◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君） 選択 67 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 68 :
◯生活環境部長（
社本久夫君） 選択 69 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 70 : ◯福祉部長（富田啓泰君） 選択 71 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 72 : ◯第２１番（横山幸司君） 選択 73 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 74 : ◯第２番（中田ゆみこ君） 選択 75 : ◯第２番（中田ゆみこ君） 選択 76 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 77 :
◯市長（小川 敏君） 選択 78 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 79 : ◯教育長（内田一之君） 選択 80 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 81 : ◯福祉部長（富田啓泰君） 選択 82 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 83 : ◯第２番（中田ゆみこ君） 選択 84 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 85 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 86 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 87 :
◯市長（小川 敏君） 選択 88 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 89 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 90 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 91 :
◯市長（小川 敏君） 選択 92 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 93 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 94 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 95 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 96 : ◯第１０番（笹田トヨ子君） 選択 97 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 98 :
◯市長（小川 敏君） 選択 99 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 100 : ◯教育長（内田一之君） 選択 101 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 102 :
◯生活環境部長（
社本久夫君） 選択 103 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 104 : ◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君） 選択 105 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 106 : ◯経済部長（伊藤亮一君） 選択 107 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 108 : ◯第１０番（笹田トヨ子君） 選択 109 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 110 :
◯市長（小川 敏君） 選択 111 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 112 : ◯教育長（内田一之君） 選択 113 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 114 : ◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君） 選択 115 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 116 : ◯第１０番（笹田トヨ子君） 選択 117 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 118 : ◯第１７番（岡田まさあき君） 選択 119 : ◯第１７番（岡田まさあき君） 選択 120 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 121 : ◯第１７番（岡田まさあき君） 選択 122 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 123 :
◯市長（小川 敏君） 選択 124 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 125 :
◯生活環境部長（
社本久夫君） 選択 126 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 127 : ◯病院事務局長（浅野孝一君） 選択 128 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 129 : ◯第１７番（岡田まさあき君） 選択 130 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 131 :
◯市長（小川 敏君） 選択 132 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 133 :
◯生活環境部長（
社本久夫君） 選択 134 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 135 : ◯病院事務局長（浅野孝一君） 選択 136 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 137 : ◯第１７番（岡田まさあき君） 選択 138 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 139 : ◯第２２番（富田せいじ君） 選択 140 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 141 :
◯市長（小川 敏君） 選択 142 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 143 :
◯生活環境部長（
社本久夫君） 選択 144 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 145 : ◯総務部長（川合幸典君） 選択 146 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 147 : ◯第２２番（富田せいじ君） 選択 148 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 149 :
◯議長（
石川まさと君） 選択 150 :
◯議長（
石川まさと君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 開 会
◯議長（
石川まさと君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、11番 石田 仁君、12番 川上孝浩君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
13番
岡本敏美君。
〔第１３番
岡本敏美君 登壇〕
2: ◯第１３番（
岡本敏美君）
皆さん、おはようございます。
質問の前に、先日の台風12号による紀伊半島豪雨にて、とうとい命を亡くされた多くの方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、家屋の全壊や浸水などで甚大な被害をこうむられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。この後に同僚議員から本市の防災について質問がありますが、この機会に市民の皆様が安心できる防災対策を推し進めていただきたいと思っています。
それでは、通告に従いまして、発達支援担当の組織化についてなど5項目にわたって提言と、発達障がいへの支援と考え方についてお伺いします。
本市では発達障がいの支援として、昨年の6月に、保健、福祉、子育て、療育、教育の関係機関のメンバーで発達障がい児等支援体制構築プロジェクトチームが設けられました。そのプロジェクトチームでは情報交換の場として毎月
定例会が開かれ、発達障がいについていろいろと検討されてきたとお聞きをしております。そして、ことしの4月には福祉部社会福祉課内に発達支援担当が設けられ、発達障がいへの支援体制ができました。この支援担当者は、福祉の専門家だけでなく教育や保育の関係者で構成されており、こうしたメンバー構成は他の市になく画期的なことであるとも言われております。
早速、発達支援担当者はチームを組んで、保育園や幼稚園、それに小中学校への訪問支援を始められました。今回、発達支援チームの訪問を受けた私の校下にある幼稚園と小学校の園長や校長は、発達支援チームから定期的に発達障がいへのアドバイスや指導を受けたいと言っておられます。それは、園児や児童に毎日接している教職員が、発達障がいについて知識があるメンバーから発達支援について直接アドバイスや指導を受けることによって、園児や児童に接したり支援する方法が的確になるのではと定期的な訪問支援を強く望まれております。しかし、今の発達支援担当のメンバーだけでは、市内にある保育園や幼稚園、それに小中学校となると、とても定期的に訪問支援とまではいかないと思います。近い将来には定期的な訪問支援ができるよう特別支援担当を充実していただきたい。そして、特別総合支援室などと組織化して、訪問支援だけでなく、発達障がいの総合的な相談窓口の機関として、発達障がい支援を継続的にできる専門部署として組織の構築をお願いしておきます。
発達障がいへの支援は、幼児期から成人まで、途切れのない支援が必要であると言われております。それは、就学に備えての療育、就学後は適正就学への指導、中学卒業後の進路指導等、成人へ成長するに越えていかなければならないことがあり、それらに対する適切な支援は発達障がいの人には必要不可欠なことばかりであります。これらの途切れのない支援システムを構築していくことは大変重要なことであると考えますが、いかがでしょうか。
現在、本市では乳幼児健診として、4ヵ月、10ヵ月、1歳半、そして3歳の健診が実施をされております。しかし、大脳が発達して、集団の中で適応行動や仲間関係における協調性や共感性といったことが備わってくるのは5歳ごろであると言われており、ＡＤＨＤと言われる注意欠陥多動性障がいなどの発達障がいは、3歳までの健診では発見するのは大変難しいと言われております。5歳児健診を実施している自治体はまだまだ少ないようですが、子育て日本一を掲げている本市ですので、他の自治体に先駆けて5歳児健診を実施していただきますようお願いします。
次に、障がい乳幼児の療育機関でありますひまわり学園についてお尋ねいたします。
現在、児童デイサービスセンターとして、就学前の乳幼児が保護者と通園して子供の発達を促していけるよう療育指導が行われています。その療育は、3歳児健診などで言葉や体の成長のおくれが見つかった幼児を対象として実施されています。現在約350人ほどが通園されていて、療育指導を受けておられるとお聞きをしております。また、年々対象となる幼児が増加しているともお聞きをしております。この学園は、成長していく乳幼児一人一人にさまざまな内容と方法で療育指導をしていく機関で、療育に関する専門性が常に求められています。そうしたことにこたえていくのは指定管理の管理運営でなく、本市の直営にして通園している乳幼児をしっかりと支援をしていくのがよいのではと私は考えます。また、体の成長がおくれている幼児には、理学療法士が市民病院から派遣されて指導されていますが、学園に理学療法士が常勤できる体制もできるのではと考えます。この機会に学園直営化の検討をお願いします。
また、子供の成長には、心だけでなく、体の発達も欠かせないと思います。その体の発達がおくれている子供も最近目立ってきていると言われています。その一例として、小学校の45分間の授業で姿勢を保つことができず、授業に集中ができないことなどが見受けられるようです。それは、体の成長とともに、腹筋や背筋など筋力が十分に発達していないのが要因ではないかとも言われております。その原因はいろいろと考えられるようですが、そうした子供には小学校へ訪問支援時に理学療法士も一緒に訪問して、筋力の増強に役立つ治療の指導ができれば、より充実した発達支援体制となると考えますが、いかがでしょうか。
以上、発達障がいに関する5項目について提言やら要望をいたしましたが、市長の前向きな答弁を期待いたしまして、第1回の質問を終わります。
3:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（小川 敏君）
おはようございます。
それでは、発達障がい者への支援体制につきまして御答弁申し上げます。
これまで、必要な支援が届きにくい状態となっていた自閉症等の発達障がい者の自立及び社会参加を促すよう、その生活全般にわたる支援を図るため、国では平成17年4月から発達障害者支援法を施行しており、県では西濃圏域発達支援センターを設置するなど、発達障がい者への支援強化を図っております。
初めに、発達支援担当の組織化についてでございますが、本市では平成22年度から庁内に発達障がい児等の支援体制構築プロジェクトチームを設置し、ライフステージを通した支援のあり方について検討しているところでございます。また、本年4月から、福祉部に発達支援担当として、療育専門員、教員、保育士等を配置し専門支援を実施するほか、県の発達支援センターのぞみに職員を研修派遣し、人材育成に努めております。今後につきましては、このような取り組みを継続して実施していくとともに、専門部署の設置について検討してまいりたいと存じます。
次に、幼児期から成人期までの途切れのない支援システムの構築についてでございますが、幼児期におきましては発達障がい児の早期発見、早期療育、成人期におきましては就労、生活支援など、さまざまな課題がございますので、0歳から成人までの発達の様子を記録する大垣市スマイルブックを活用した途切れのない支援システムを、関係機関と連携しながらつくってまいりたいと考えております。
また、4歳児や5歳児の健康診断についてでございますが、4・5歳児においては、保育園等での気になる子供の把握に努め、相談を行っており、5歳児につきましては就学前の健康診断を行っておりますが、今後健康診断の実施方法について検討してまいります。
次に、障がい乳幼児の療育機関であるひまわり学園についてでございますが、ひまわり学園は障害者自立支援法に基づく児童デイサービスを実施する障がい児通園訓練施設でございます。現在、指定管理者制度を導入し、大垣市社会福祉事業団の正規職員18人、臨時職員2人の合計20人で管理運営を実施しておりますが、施設の直営化につきましては今後研究してまいりたいと存じます。
また、理学療法士の小学校、幼・保育園への派遣についてでございますが、現在モデル事業として実施している訪問支援チームの一員に理学療法士を加えることについて研究してまいります。
いずれにいたしましても、発達障がい者支援は大変重要な施策でございますので、福祉、医療、教育等、関係機関と連携し、本市の発達障がい者の支援システム構築に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
石川まさと君）
13番。
〔第１３番
岡本敏美君 登壇〕
6: ◯第１３番（
岡本敏美君）
ただいまは、市長から答弁をいただき、まことにありがとうございました。
私から提言いたしましたことは、関係各部署と十分に検討をしていただき、子供の視点に立って前向きに考えていただきますようお願いをいたします。
現在、心や体に発達の障がいがあるのではと思われる小中学生は児童生徒の約6％程度と言われていますが、発達障がいにかかわっておられる方々は1割、いや2割の児童生徒が疑いがあるのではと言っておられます。また、乳幼児や児童に毎日毎日接している教職員の方々からも、年々ふえてきているともお聞きしています。健診などで早期に発見ができても、療育する機関が整っていないと支援がおくれてしまいます。できるだけ早く総合的に支援ができる部署の設置を強く要望しておきます。
ひまわり学園の直営化には、いろいろとクリアしなければならない、していかなければならないことがあると思いますが、先ほども言いましたが、子供の視点でとらえて検討をしていただきますようお願いします。また、ひまわり学園が使用している施設は昭和47年に建設され、約40年が経過していて建物が老朽化していますし、耐震化もなされていません。園児たちが安全に安心して療育が受けられるよう建物の改築もあわせて要望をしておきます。乳幼児への個別指導は、ひまわり学園以外でも、赤坂幼保園を初めとして6園でもプレイルームやことばの教室が設けられていて、特別支援を要する園児を対象とした個別指導が実施をされております。これからも特別な支援を必要とする幼児がふえてくると言われておりますので、ひまわり学園や今実施しておられる7園だけでなく、他の保育園や幼稚園にもプレイルームやことばの教室を設置していただきますようお願いをしておきます。
発達障がいを早期に発見して早期に療育、そして途切れのない支援体制の構築を要望いたしまして、私の質問を終わります。
7:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
7番
山口和昭君。
〔第７番
山口和昭君 登壇〕
8: ◯第７番（
山口和昭君）
皆さん、おはようございます。
平成23年9月の第3回定例議会におきましても、この一般質問の場に立てますことに感謝を申し上げます。
通告いたしました質問事項に入る前に、2点発言をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
一つは、西濃や岐阜周辺部で発生している目のかゆみやじんましんなどのアレルギーのような症状、これに関してでございますけれども、ようやく減少傾向に向かい安堵しておりますけれども、先般も西濃地域保健所のある担当者に確認しましたところ、先週末では垂井町以東ということでしたが、けさのインターネットの情報では関ケ原町にも二、三名といいますか、数名のそういう症状を出しておられる人があるというようなことですが、一部には工場従業員の中にも治療を受けておられる方があるというようなことでございますので、今、新聞紙上で出ておるような学校に特化しているということばかりでもないようでございますけれども、現在は原因究明中ということでございます。引き続きの冷静な対処と適切な情報開示をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、2点目ですが、政府の地震調査委員会が9日に、東日本大震災の影響を受けて、岐阜県東部の阿寺断層帯に含まれる下呂市萩原町にあります萩原断層で地震発生確率が高まった可能性があるとの見解が発表されました。御承知のように、当地は御嶽山を挟んで岐阜県、長野県側に日本を横断する断層帯が集中している地域でありまして、東海・東南海地震等の海溝型地震に意識が集中していた中で、内陸型の地震にも万全な対応が必要であると、そういう見解が出されました。大垣市としましても、近くに根尾断層等の問題も含めてそれぞれの断層帯もありますので、格段の意識を持っていただくことをお願いいたしまして、通告に従って質問に入りたいというふうに思います。
先日の大垣市防災訓練は、3月11日の東日本大震災及び原発事故の影響もありまして、大変熱心に訓練が行われました。先ほどもお話がありましたように、今般の台風12号に伴う大雨による土砂災害等で近辺にも大きな被害が出ております。西濃地方、大垣市にも警報が出され、緊張した中でありましたので、防災に絞って大垣市の取り組み姿勢をお伺いいたします。
最初に、大垣市のゲリラ豪雨に対する治水対策、特に気象情報等の管理体制についてお伺いをいたします。
御承知のように、揖斐川は上流部・小津地域に多雨地帯を抱え、木曽三川の中でも年間降雨量が最も多く、河川延長が短く、河床の縦断勾配が急なことから、洪水が早く発生する川であることは皆様御承知のとおりであります。揖斐川右岸流域住民を中心に揖斐川右岸堤整備促進期成同盟会が結成され、関係各所への運動も展開されております。最近の気象情報管理運用面ではピンスポットで活用され、有効な防災体制に生かされていると思います。そこで、大垣市の気象情報把握体制についてとその伝達体制について、関連しまして揖斐川の河川管理状況についてお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、ゲリラ豪雨に対する大垣市の整備計画についてお伺いをいたします。
大垣市は市の治水計画に従いましてそれぞれ地域が整備され、住民の安全・安心を確保していただいております。昨年の9月に国土交通省がゲリラ豪雨による浸水被害を軽減するため、雨水を地下などに一時的にためる調整池や、ため池の貯水量をふやす地方自治体への支援を強化する方針を固めましたと報道されました。市内東北部排水機が管理する地域周辺部、中川地域を含め三城の東地域も入っておりますけれども、その周辺部の遊水機能が周辺状況も踏まえて大幅に低下をする都市化が急速に進展しておりますので、取り組み現況をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、地域住民の自主防災組織として機能する自治会活動について、最初に、大垣市災害対策本部に組み込む単位自治会、自治会長への大垣市の取り組みについてお伺いをいたします。
大垣市作成の大垣市地域防災計画には、災害時の人命の確保、被害の防止、軽減を図るため、地域あるいは事業所ごとに市民の自主的な防災活動が実施されるよう自主防災組織の育成強化に努める方針で、自治体等に十分な理解と協力を求め、それぞれの実情に応じた組織の育成に努めておられます。住民が自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感のもとに結成されております。自治会長の手引書第7章、災害時における自治会等の対応では、大垣市災害対策本部につながる地域の現地本部のかなめとしても位置づけられ、連合自治会から単位自治会、すなわち自主防災隊という形になりますが、その自治体から班長等を通じて地域住民へ流れる、そういう組織化、図式化がされております。防災情報伝達も、口頭伝達時には基本的にこの組織が活用されるようですけれども、各自治会長への災害時の周知徹底は万全でしょうか。特に住民登録する地域住民への自治会加入は強制ではありませんので、まずは同じ町内に居住する住民の連帯化のためにも、地縁団体としての自治会加入を、地域防災計画の目的にもあるように、積極的に進められてはいかがでしょうか。市民の安全・安心を確保するためにも、ぜひ御検討いただくことをお願いしたいと思います。
次に、災害発生時の自治会への情報伝達については、広報車や防災行政無線の活用と、先ほど言いました口頭伝達、電話等による方法が挙げられます。防災無線子局は大垣地域で85局、上石津地域で38局、墨俣地域で10局と順次整備され、陸上移動局、車載・車に積み込む、可搬・携帯が237局と、逐次整備されてきている点は大いに評価をいたします。今回の大災害時の対応でも、情報伝達体制の整備と有効な活用法の採用は急がれるところでありますので、引き続きの整備強化をお願いいたします。また、自治会内部の情報伝達方法についても、平時からの対応が必要であります。災害発生時の迅速かつ的確な救護、救援、情報伝達体制が万全でありますように、自治会間での整備状況の格差が少なくなるように、さらなる指導強化をお願いいたします。
最後に、災害発生時の避難所についてお尋ねをいたします。
現在市内では、水害時、地震時対応の指定避難場所が町内、自治会別に120ヵ所指定されております。しかし、これは十分とは言えない、私自身そう思っております。単位自治会ごとに避難場所の検討、指導されることを願います。追加には、町内のお寺さんにも依頼されて、現在の防災計画の中には東別院さん等、大きなところは入っておりますけれども、各町内別のお寺さん等は個別には入っておりません。そういうようなところを市のほうも積極的に協力要請をサポートしていただくとか、そのような周知をぜひお願いして、大変不備な面を感じておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
特に今回の防災訓練で、段ボールハウスの組み立て訓練等もありました。プライバシー保護には大変いいのですけれども、その分、避難スペースの狭さを心配する住民が、特に私どもの地域では多くございました。避難所配備の再検討をお願いして、1回目の質問を終わります。
9:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
10:
◯市長（小川 敏君）
大垣市のゲリラ豪雨等に対する治水対策について御答弁申し上げます。
気象情報等の管理体制につきましては、局地的な豪雨状況をリアルタイムに把握できる国のシステムなどの気象情報や、国、県の河川情報をインターネットから情報収集し、関係部局での情報共有による連携体制により治水対策を実施しております。また、市におきましても、ゲリラ豪雨による急激な水位上昇の情報を速やかに把握し、担当職員への電話連絡やメール配信するシステムを活用し、情報管理体制の強化を図っております。
次に、ゲリラ豪雨に対する整備計画につきましては、現在進めております10ヵ年整備計画に基づいた施設整備が効果的であることから、引き続き、治水安全度が低い地域を対象に、排水機場、河川水路改修、調整池等の整備についてより一層努めてまいります。市内東北部の市街化編入の地域におきましては、今後の宅地化の動向を踏まえ、調整池等の整備を検討してまいります。また、揖斐川の河川改修につきましては、平成22年度に馬の瀬町付近で1,700ｍの護岸改修が進み、現計画における大垣市内の護岸改修、河道掘削ともにおおむね70％が完了しております。今後は和合、三城地区の護岸改修や三城、川並地区の河道掘削の早期完成に向けて、関係機関へ強く要望してまいります。
いずれにいたしましても、安全・安心のまちづくりのため治水対策の充実に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
11:
◯議長（
石川まさと君）
かがやき
ライフ推進部長。
12: ◯かがやき
ライフ推進部長（
河内雅善君）
地域住民の自主防災組織として機能する自治会活動について御答弁申し上げます。
本市では、市民一人一人がいつまでも輝き続け、市民の魅力で活力あるまちづくりを創出するかがやきライフタウン構想を推進しております。また、社会経済情勢が急速に変化し、市民協働によるまちづくりの重要性が一層高まる中、自治会は地域コミュニティの中心であり、災害発生時には重要な役割を果たしていただいております。
こうした中、自治会への加入は市といたしましても重要であると考え、転入者及び転居者に自治会加入案内のパンフレットを配布するとともに、住宅地の開発事業者に対しましては、購入者や入居者への自治会加入についての周知などの指示を行っているところでございます。今後も、市民の皆様からの相談やお問い合わせの際など、さまざまな機会をとらえ、自治会への加入促進に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、自治会との連携のもと、市民の皆様の一層の安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。
13:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
14:
◯生活環境部長（
社本久夫君）
災害発生時の自治会へと自治会内の情報伝達、災害発生時の避難所について御答弁申し上げます。
まず、災害発生時の自治会へと自治会内の情報伝達につきましては、電話による口頭伝達、防災行政無線による放送、広報車での巡回などで行っておりますが、災害時のライフラインの損傷を考慮すると、防災行政無線の充実のほか、多重的な通信伝達手段を確保しておく必要があると考えております。このため、屋外拡声子局を中心とした防災行政無線の設置につきましては、音達範囲である半径350ｍから400ｍを考慮し設置しており、今回の補正予算案では、子局5ヵ所の追加整備と放送内容を電話で確認することができるテレホンサービスの導入について御審議をお願いしているところでございます。携帯型の地域防災無線につきましては、地域との連絡がとれるよう地区センターなど地域の主要施設に配備を行い、地域での活用をお願いしております。また、緊急災害情報、消防出動情報などを電子メールで受け取れる災害情報サービスの提供のほか、本年8月から衛星携帯電話を本庁舎、各地域事務所に配備しております。さらに、携帯電話に強制的に災害情報を配信するエリアメールの導入も検討しております。
次に、災害発生時の避難所につきましては、各地域の実情を検討しながら、順次点検を行い、地域防災計画の見直しにあわせて整備してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、災害情報の適切な伝達と避難所の整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
15:
◯議長（
石川まさと君）
7番。
〔第７番
山口和昭君 登壇〕
16: ◯第７番（
山口和昭君）
ただいまは、それぞれの質問事項につきまして御答弁をいただきましてありがとうございました。
ゲリラ豪雨対策につきましては、当然のことながら、事前の状況把握が大切であることは皆さんも十分御存じのとおりでございますけれども、結果的には、個人的にもテレビやラジオ等からの情報収集で身の安全を守ることが肝要である。そのためには、まず、自主的に備品、あるいは電源確保等、日ごろから各自で心がけ準備して、自分の身の安全は自分で守るということを基本としながら、今も言われましたように、市当局からの情報発信にも十分な配慮に努めて、適切な避難誘導等に心がけていかねばいかぬというふうに思います。当然のことながら、その避難経路等の日ごろからの危険箇所の把握にも十分心がけていかないかぬということを認識を新たにしております。
揖斐川の河川改修に関しましては、当然のことながら下流部から順次進行しているようでありますけれども、徳山ダムや横山ダムが十分に機能しているからと改修計画をおくらせることなく、護岸改修や河道掘削等、十分なる管理に努めていただいて、国や県への要望強化をぜひ引き続きお願いしたいというふうに思います。最近では、市内の主要幹線道路での冠水状態というのが減ってきているように思っております。整備が進んできているのかなということを思いまして、日ごろからの道路側溝の排水機能維持を初めとして、治水整備計画の適切な遂行をお願いしておきたいというふうに思います。
地域住民の自主防災組織に関与をしてくれる住民、すなわち自治会加盟の住民には、ある程度の対応はできるわけですけれども、先ほども御答弁をいただきました、自治会に登録されない住民とか、あるいは入居状況が把握できない集合住宅を初めとした施設を有するそれぞれの地域の自治会長は、大変この管理体制について苦慮しております。ぜひ引き続き当局のほうからも積極的なサポート強化をお願いしたいということをお願いしておきます。
また、避難所に関しましては、各地域の実情を十分に検討、把握していただきまして、きめ細かい配慮を、地域のそれぞれの自治会長さんたちとも十分意見討議をしながら整備をしていただく、そういう点をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
17:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
11番 石田 仁君。
〔第１１番 石田 仁君 登壇〕
18: ◯第１１番（石田 仁君）
先般、台風12号にて被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げます。そんな中で東日本大震災、発生からはや半年が経過いたしました。地震、津波、加えて福島原子力発電所事故による放射能の拡散という二重、三重の災害の中、いまだに明るい希望が見えぬ、苦しまれている現状に心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願うばかりでございます。
しかし、これは被害に直接遭われた被災地の方々だけの問題ではなく、我々大垣市民にも多くの心配事が降りかかってきています。6月議会でも防災についてお尋ねいたしましたが、今回は放射能による子供たちの食の問題、失礼ですが、被災地を踏まえての我々の今後の危機管理関連についてお尋ねをしたいと思います。
8月26日、小川市長は、小中学校等における給食食材の放射能検査機器の導入について記者発表をされました。そのことは8月27日の新聞各社が大々的に報じておりますので、皆さん御承知のことと思います。大垣市は学校給食で使用する食材について、産地証明書や放射能測定結果報告書等により安全性を確保しているが、先般の稲わら汚染による牛肉問題等、今後予期せぬことが起こる可能性があり、これらに対応することも含め、保護者に安心していただけるよう食品放射線分析システムを導入するとのことでした。設置場所は南部学校給食センター、設置機器は食品放射線分析システム一式、測定項目は放射性沃素、沃素131、放射性セシウム、セシウム134・セシウム137です。測定開始時期は平成23年11月を予定され、機器が納入され次第、取り組みを開始されるそうです。岐阜県内の自治体独自の取り組みとしては県内初という素早い対応はすばらしいことだと思っています。私は今後、特に少子化による人口減少社会に向かう中で、安定した大垣市政運営のためには生産年齢人口の増加が重要であり、それは子育て世代の方々に大垣を選んでいただく、住んでいただくことが大切だと考える中、安全・安心はすべてに優先するという観点から大きなアピールポイントになると感じています。しかし、導入しただけでは何の意味もなく、その使用方法に市民、保護者の皆さんは注目しておられます。実際、給食の安全性については、給食センター、教育委員会、子育て支援課へもお問い合わせが数多くあるとお聞きしています。
そこで、11月から測定を始めるという計画の中で、提言も含め、その運用方法についてお尋ねしたいと思います。
1点目として、給食センターでは、給食で使用する食材の中から、子供1人当たりの摂取量の多いものを3点程度抽出してはかるということですが、はかった数値の取り扱いをどうされるのでしょうか。放射性物質が検出された場合は食材の使用を控えるとともに西濃保健所に通報する計画のようですが、食品だけでなく、国の示したあらゆる基準数値に異論が続出している中で、すべての数値の公表は必然だと思います。どうお考えでしょうか。安全な数値であれば常に安心が伴うわけで、給食センターのホームページ等で随時公開することにさほどの手間はかからないと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
2点目として、検査点数についてお尋ねいたします。南部学校給食センター以外の幼保園、保育園及び他の給食センターの食材については抜き取り測定であり、新聞記事では、それらは1ヵ月に4点ほどの測定を実施するとのことでした。これは、物理的にそれが限界なのでしょうか。福島県白河市では、学校給食の安全性を確保するために、2学期が始まった8月25日から食品放射線分析システムを稼働されています。2台で1,039万円ということですから、大垣市とほぼ同程度の機械かなと想像をいたします。小中学校、幼稚園、保育所など33ヵ所の食材を測定しておられます。毎日200種類程度の食材の中から、時間的な制約により検査できるのは32種類程度ということで、1台に換算すると16種類ぐらいを測定していかれることになりますけれども、大垣市とのこの差というのはどこから来るのでしょうか。何とかその他の施設について、もっと頻繁に測定する体制はつくれないのでしょうか、お尋ねいたします。
3点目として、小さい子供ほど影響が大きいと耳にいたします。特に親さんが心配されるのは牛乳です。以前、保護者の方々が酪農連等に問い合わせをされると、牛肉の検査に追われ、なかなか牛乳まで手が回らないという回答をもらわれたよということもあると聞きました。ミルク、牛乳は子供たちの大切な飲み物です。私の周りの多くの保護者の方々が、牛の肉が心配されているなら同じ牛の乳は安心して子供に与えられるのかと声を荒げられます。保育園や学校で毎日飲む牛乳について、大垣市としてどのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。
次に、液状化を含むハザードマップと防災訓練についてお尋ねいたします。
大垣市地域防災計画につきましては、今回の議会に2ヵ年かけて見直しを実施するとのことで、その内容に期待すると同時に、2年という時間の長さに首をかしげつつも、一刻も早い完成を願うばかりです。内容的なことは現在御検討中だと思いますので、これも提言という観点から3点お尋ねいたします。
震災直後、伊勢湾から津波はどのあたりまで上ってくるのかといった議論もありましたが、実際大垣市には被害はまずないであろうという見解に達する中、逆に大垣市は液状化が心配だという意見が出てまいりました。この液状化につきましては2点目でお聞きするとし、現在大垣市では、これを見たことがあられると思いますけれども。
〔資料を提示〕
19: ◯第１１番（石田 仁君）
洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ、これが平成16年、平成20年に全家庭にそれぞれ配布をいただいておりますが、この二つのハザードマップの整合性は図られているのでしょうか。例えば避難場所について、地震と水害では避難できる場所が当然違います。それは十分承知の上で、本当に震災や水害に遭って緊急に避難する場合に、避難所が2ヵ所、一時避難所、広域避難所、さらに数多くの避難所があった場合、どこへ行けばいいのか、とっさに正しい判断ができるのでしょうか。震災以降、市民の皆さんとの会話の中で、自分がどこへ行けばよいのかわからないという御意見、意外に多いのに驚いています。また、東日本大震災や先般の台風12号災害で避難勧告、避難指示、出ていたのか出ていなかったのかという問題、また出ていたのに避難しなかったと、そういった問題も多々出てきておりますが、このあたりについても防災訓練でしっかりとした意思徹底が必要だったのではないでしょうか。
加えて、平成16年に配布されましたこちらの洪水ハザードマップ、これを出された後、支所統廃合、消防本部の移転、施設名称等の変更が実施されました。中の細かい施設の名前については余り申しません。これを言うこともちょっと細かい点になろうかと思いますが、皆さん、御家庭にこう袋に入れて、ここに穴があいていますので電話の近くにかけておいていただいて、何かあったときにぱっと裏を見ていただくと、我が家の防災メモ、緊急連絡先、防災メモ等がここに書いてありますけれども、この緊急連絡先、23ヵ所の連絡先が載っておりますけれども、実際につながるのは大垣市役所、赤坂事務所が赤坂総合センターに変わりましたが電話はつながります。大垣建設事務所、大垣警察署、木曽川上流河川事務所、岐阜国道事務所、大垣消防組合北消防署、赤坂分署、南分署、この9ヵ所のみです。この部分って非常に大事だと思うんです。支所が廃止された13の支所、そして消防本部が移転をして何年たっているんでしょうか。縦12cm、横15cm、シールを全家庭に配って、ここへ張ってくださいと、なぜそれだけで解消できるようなことがずっと放置されているんでしょうか。そのあたりの現状認識と今後の計画について、お考えをお聞きしたいと思います。
2点目に、液状化への対応についてお尋ねいたします。
先ほど申し上げたように、市民の皆さんの多くが心配している液状化ですが、横浜市や、近隣では四日市市など、数多くの自治体で既に液状化ハザードマップが作成されています。大垣市ではどのように対応されるおつもりでしょうか。既に岐阜大学地震工学研究室、こちらのほうから、ホームページ、インターネットで地震防災情報というのが出ております。インターネットを立ち上げていただいて、ここへ入っていただいて、そして郵便番号を入れていただくと、また住所を入れていただくと、自分の家の液状化の状態が出てまいります。中部6県、震度・液状化危険度検索が、東海地震、東南海地震、複合型東海地震、そして関ケ原養老断層系地震を初めとする6地震について、予測結果を公表されています。ちょっと小さくて見づらいですけれども、こちらに打ち出しました。
〔資料を提示〕
20: ◯第１１番（石田 仁君）
1番が赤坂総合センター、真ん中の2番が市役所本庁舎、3番がソフトピアジャパン、そして市民会館、この5番が南部公民館ということで、これが東海地震、色合いで青から赤へ行くほど危険だということで、緑色ぐらいが大体真ん中ぐらいになります。東海地震ですと、液状化の発生の危険性はあるけれども被害は軽いだろうというような認識があります。これが東南海、こちらが複合型東海地震、両方見ていただきますと、市役所から北のほうにつきましては若干黄色、これは液状化現象が見られ被害が発生しますよと。先ほども地震のことをちらっと山口議員が言われましたけれども、我々が一番心配しますのは、西にあります養老山脈、関ケ原養老断層系の地震、これになりますと真っ赤です。これは液状化の程度が著しく、被害が顕著にあらわれると。特に市役所から北、東の方面について、また南のほうの一部については本当に顕著にあらわれてくるんだと。ずっと前からホームページでこれは出ているんです。今まで大垣市がこれを使ってなぜ対応の第一歩が踏めなかったのかなということに非常に疑問を感じます。ただ、液状化については、既に住宅を初め工場やマンションが立ち並ぶ中で、これはどのような注意勧告ができるのかなと、ほかを見ていてもなかなか難しい問題だと個人的には思いますけれども、やらなければなりません。大垣市の今後の防災計画を見直す中で、液状化対策についてお考えをお聞かせください。
3点目は、防災訓練についてです。
8月27日に、安井、浅草、三城、日新の4連合自治会が、28日には青墓連合自治会をメーン会場に、西、洲本、和合、一之瀬、墨俣の6連合自治会、合計10会場にて大垣市総合防災訓練が実施されました。今回の防災訓練を振り返り、昨年と何が変わったのでしょうか。地区会場では例年どおり、防災講話と応急手当、消火器の使い方等が淡々と実施されています。半年前、あの大震災があり、我々は今回その難を逃れることができたものの、それを教訓として生かすことが絶対の使命であると感じています。そういう意味からも、今市民の防災意識が高まっているときに、どんな訓練をしたら継続的に市民の防災意識が維持できるかを考え、訓練内容を見直し今回当然される機会であったと考えていますけれども、実際には私はなかったように感じて非常に残念に思っています。そのあたりを踏まえて、市当局の今回の防災訓練の総括と今後の大垣市の防災訓練に対しての基本的な考え方をお尋ねし、1回目の質問を終わらせていただきます。
21:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
22:
◯市長（小川 敏君）
食品放射線分析システムの運用について御答弁申し上げます。
福島第一原子力発電所の事故による食品に対する放射能の影響が懸念されております。特に学校給食は子供たちが毎日食べるものであり、産地証明等で安全の確認を行っておりますが、牛肉汚染問題のように予期せぬ事態も想定されることから、食品放射線分析システムを1台購入し、安心体制の強化をすることといたしました。測定結果の取り扱いにつきましては、放射性物質が含まれる可能性がある場合、その食材の使用は控えてまいります。その場合の公表につきましては、導入する機器が簡易検査用であることから、公表はせず、保健所へ連絡する方針でございます。また、システム運用における検査点数につきましては、南部学校給食センターでは現状体制で1日に3点程度が限度でございます。その他の給食施設及び保育園等につきましては、月4点程度が限度と考えておりますが、運用の段階で再度検討してまいりたいと考えております。
次に、放射能汚染された稲わらを飼料とした牛が内部被爆の可能性があるということで、牛肉の汚染についても心配されておりますが、乳牛の飼料は外国産の牧草、穀物等が原材料であり、安全だと考えております。今回導入する機器につきましては牛乳の測定も可能でございますので、適宜効果的な運用に努めてまいります。御理解いただきますようお願いいたします。
23:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
24:
◯生活環境部長（
社本久夫君）
液状化を含むハザードマップと防災訓練について御答弁申し上げます。
市では、災害時における地域の危険度をお知らせするため、洪水ハザードマップを平成16年に、地震ハザードマップを平成20年に作成し各家庭に配布しております。今回、県におきまして、東海、東南海、南海の3連動地震の地震動や液状化危険度などについて改めて調査を行うこととしておりますので、この調査結果を踏まえ、本市の地域防災計画の見直しを進めるため、洪水や地震などに対する地域の危険度や防災力を診断する防災アセスメント調査を予定しております。新しいハザードマップの作成につきましては、これらの調査結果をもとに進めてまいります。また、指定避難場所につきましては現在の避難場所の点検を行い、より安全でわかりやすい避難体制について見直しを行いたいと存じます。また、災害時の緊急連絡先などにつきましては、最新の情報を防災啓発チラシなどとあわせて各家庭に配布してまいります。
次に、液状化対策でございますが、県における液状化危険度調査の結果を地域防災計画に盛り込み、市民への周知を図ってまいります。防災訓練でございますが、8月27日と28日に2,000人の市民の皆様に御参加いただき、大垣市総合防災訓練を実施いたしました。訓練では、今回導入しました衛星携帯電話を使った伝達訓練や間仕切りボードを設営する避難所設営訓練などの新しい訓練を取り入れ、地区会場訓練では防災備蓄倉庫の見学や災害図上訓練なども行いました。地域防災力の強化には防災訓練は欠かせないものであり、今後も訓練内容の充実に努めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、災害に強い都市づくりを目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
25:
◯議長（
石川まさと君）
11番。
〔第１１番 石田 仁君 登壇〕
26: ◯第１１番（石田 仁君）
食品放射線分析システムの運用についてですが、測定結果を公表しないということに対して、言葉が詰まるほど、市民の要望と社会情勢を考えたとき、残念でなりません。導入する機器が簡易検査器であると言われますけれども、出てくる数値が別に簡易なわけではないと思います。また、測定できる数値にどれほどの限界があるのか、そこまでは私も聞いておりませんけれども、やはり市民が求めているのはそこではないというふうに感じています。担当者にお聞きしたとき、消費者の立場で検査するからという言葉もお聞きしました。消費者の立場だと公開できないのかなという疑問も感じましたし、あたかも生産者を擁護するような言われ方については、今回の導入はだれのために、だれに安心を与えるために検査器を導入したんだという自問自答の世界に陥りそうです。行政が測定して判定した安全という言葉を信じよというだけでは、今の時代、少し乱暴ではないでしょうか。それでは、御答弁にもあったように、以前から行政が産地証明書等で安全を確認しているから安全だと言い切ることと何にも変わりがなくなってしまう、高い費用を出して機器を購入した意味がなくなるとは言いませんが、半減してしまうのではないでしょうか。
検査点数についても、先ほども申し上げましたが、白河市の例からいって、実際フル稼働すれば16点程度は十分可能であり、機械のキャパは十分にあるはずです。ただ、それを動かす人的余裕がないだけで、本当にやる気であれば検査人員体制、被検査対象食品の搬入体制等、幾らでも考えられると思います。牛乳についても、稲わらを食べさせると乳が薄くなるから生産者が食べさせるわけがない、そんな先入概念を持っておられるのではないでしょうか。そんなことで物事を進められて、本当に市民の安全・安心が守れるのかなと。チェルノブイリ、スリーマイル島の例を見ても、鎮静化するのに何十年もかかっている中で、福島はいまだに拡散しているわけで、これからは外部被爆も十分に考えなければならない。外にいる牛の外部被爆も考えながらとなると、今後十分に検討いただきたいなと。
先週の金曜日にスイトピアセンターで「「こどもの食の安全を考える」～チェルノブイリにならおう～」という集会が行われました。人づてに聞いたお母さんたちが50名以上集まられて、私も少しのぞかせていただきましたが、どの顔も真剣でした。お母さんたちは、マスコミから一方的に流れてくる膨大な無責任とも言える報道の渦の中で、何が真実で、どうしたら子供を守っていけるのかがわからずに疑心暗鬼になってみえるのではないかなと。これを一つずつ解き明かして安心を与えていくことも、行政の大切な仕事ではないでしょうか。
冒頭でも申しましたが、今回の食品放射線分析システム導入は大変有意義であり、小川市長の御英断に敬意を表するところです。ただ、その運用については大いに不満の残るところであり、11月の運用開始まで2ヵ月ほどあるわけですから、今後市民の声を十分酌み取り、さらなる有効活用に向けて再度御検討いただけますよう強く要望いたします。
液状化を含むハザードマップと防災訓練についてですが、大垣市の主体性というのはどこにあるのでしょうか。県がまだ計画段階である地震液状化危険度再検査の結果を待って、さらにその後で防災アセスメントをされる、いつ起こるかわからない震災に対して、それで本当にいいのでしょうか。防災訓練の総括につきましても、今回は東日本大震災を受けて行う初めての訓練です。今回新たにやられた防災無線、衛星携帯電話等も周知することは大切なことだと思いますけれども、実際使われるのは職員さんです。また、段ボールで間仕切りをした避難所、それも実際に皆さんに見ていただくことは有意義なことで大切なことだと思いますけれども、今、震災すぐ後の避難訓練として、震災すぐ後の防災訓練で、これを新たにやりましたよと胸を張って言うことかなという疑問を私は感じています。図上訓練につきましても、同じ訓練ではだめだからという地元の自治会から図上訓練をどうしてもやってくれという強い要望の中で、急遽変更されたとお聞きをしております。当然防災訓練というのは、何をやっても無意味なことはありません。ですから、絶対に続けてほしいと思いますし、ただやるからにはより効果的なものであるべきで、そのあたりについては今後とも十分に検討していただき、冬にも地区会場があるわけですので、また御検討を賜りたい。
最後に、大垣市の防災危機管理について、担当者の方は一生懸命やってみえると感じています。それはわかるんですけれども、今の組織体系ではかわいそうだなと思わざるを得ない。6月議会でも申しましたが、今、このときこそ、県のような市長直轄の危機管理室的なものを設けて、災害に強い都市づくり、安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んでいただきたい。その点については、市長みずからが再度御検討いただきますよう強く要望をいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
27:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
4番 粥川加奈子君。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
28: ◯第４番（粥川加奈子君）
皆さん、おはようございます。
先ほどから何人かの方が紀伊半島を中心とする台風12号の被災について、お悔やみやらお見舞いを申されましたが、私も本当に何か次から次へと大きな被害に遭われる方々が多くいらっしゃることに非常に心を痛め、お見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。
まず、地域における社会教育機能についてということで発言させていただきます。
昨年度において、大垣市の公民館が廃止され、それに伴って地区センター条例に社会教育の推進及び福祉の増進を図ると明記されました。これにより、学校、家庭、地域が連携して地区センター等を社会教育の活動拠点として地域ぐるみの社会教育活動を推進することになったことは御案内のとおりでございます。そこで、教育委員会では社会教育推進員を各小学校区ごとに1人置き、地区センター運営委員にもなっていただいて、地域のコーディネーター役としていろんな役割を担っていただくことにされました。これは公民館を廃止した大垣市にとってはなくてはならない事業で、大変うれしく思っています。また、各小学校区という非常に身近な範囲を設定していただいたことも、運用上とても有効に作用するとも感じました。
さて、私たちは東日本大震災を経験し、地域としての防災対策の見直しや活動が大変重要視されていますが、この夏に非常に貴重な経験を改めてさせていただきました。先ほどからも防災についてのいろんな質問がありましたが、本当に地域としてきちっと防災計画を見直し、そして防災訓練に挑むことは大変重要なことだという観点から、きょうの質問に至った経緯であります。
大垣市北小校区文化財愛護少年団という活動がありますが、その講座で輪中館を見学させていただきました。以前にも訪れたことはあったのですが、やはり大震災の後ということもあってか、大変感銘を受けました。といいますのは、この大垣輪中について、事細やかな説明や、大垣と水との戦いの歴史についても数々のお話を伺うことができたからです。そして、そういった話の中から見えてくる防災の知識は大変貴重であると、今さらながら再認識いたしました。対象者は小学生の高学年であったと思いますが、大人の私にとっても大変有意義なお話でした。そこで、こんな役に立つ、一般的にはあまり知られていないような知識をここだけに封じ込めてしまっていることがとても残念に思え、何とかこの知恵や教訓を市民全体に伝えられないだろうかと思いました。
そこで結びついたのが社会教育推進員さんの存在です。この方々にこういった知識を広める役を担っていただければ、地域に浸透させ、適用することができるのではないかと考えたからです。教育委員会さんが考案してくださった社会教育推進員さんの役割の一つに、地域の課題や社会の要請に合った講座や教室の企画というものがあります。まさにこの役割にぴったりの内容で、なおかつタイムリーであるとも感じました。そして、この中に含まれる多くの重要な意味合いをよく理解して、有益に取り組んでいかなければならないとも思いました。東日本大震災を経て、災害伝承の大切さが提唱されているとのことですが、過去に起こった災害に学び、次の世代につなげていくこと、次の災害に役立たせることはとても大切なことですし、言いかえるなら災害という事例は過去にしか学ぶところはないのです。こういった意味からも、ぜひ地域において災害伝承や地域学習を進めていっていただきたいと考えます。また、こういった事業は地域と深くかかわらなければなりません。社会教育推進員さんだけではスムーズに進まないこともあるかもしれません。ですから、地区センター運営委員にもなっていただいているので、そのつながりの中で地区センター運営委員の方々の応援も期待されるところです。こういった場合、地区センターや地域との密接なかかわりのあるまちづくり推進課が主体性を持って活動していただき、その運営や活動にも協力していただきたいとも思います。また、当然のことながら生活安全課の専門的な指導もいただき、関係各課のよりよいチームワークによって推進されたいと願います。
これからの防災は、地域が主体になって、まずは自主防災力を高めることが喫緊の課題です。よって、こういった活動は、長短期的に大変有効な結果をもたらしてくれると考えます。また、このような地域の歴史や古来の生活様式を学習することは、単に防災に役立つだけではなく、地元の廃れていく1次産業の再生にも寄与できるかとも思います。何より地域を知り、地域に愛着を持つことは非常に有効にあらゆる分野に浸透するでしょう。市内の各施設へも出向いて講座を開いていただいたり、時にはそれらの施設の所長や館長を招いて出前講座を開催していただいてもよい社会教育になると考えます。市内各地に点在する輪中館、化石館、歴史民俗資料館や排水機場、あるいは輪中堤など、役に立つ施設は多くあります。これらをつぶさに地域住民が学び理解することによって地域の共有する問題を理解し、解決の糸口を探る一助になるのではないでしょうか。ぜひこれらの有効活用を含め、地域学習の推進をお願いいたします。
2点目の質問で、市民からの児童に関する通報の対応についてお伺いいたします。
児童虐待という嫌な響きの言葉を聞くようになって久しくなってきたなと思いますが、果たして私たちの身近でも起こっているのだろうかと考えることがあります。私も近所でお子さんの泣き声が余り長続きしますと、ふと不安になったりします。私たちの子育て時代にはこんな言葉は聞いたことがなかったように思いますが、確かに時代は刻々と変化をもたらしていて、現実の問題となって大垣市にも幾つかの事例報告が出されるようになってきました。こういった場合、大変難しい対応がなされているとは思いますが、子育て支援課や子育て支援センターをも設置された当市の対応はどのようなものかを伺います。
さて、今回市民からの訴えは、尋常なものではありませんでした。顔に殴られたあざがあるだとか、ひどい仕打ちを受けているなど、3人の方々から口々に被害者を見た告知がありました。そして、まず1人の方が勇気を持って市役所に届けられたということです。それから4ヵ月ほどたって、私の知るところとなりました。そして、その市民からの訴えは、市は何もやってくれないというおしかりの言葉でした。私なりに調査させていただいた結果、市民の言葉どおりではないものの、不手際もあったことも否めない事実だと考えました。その第1点は、対処に時間がかかり過ぎているという点です。これには複雑な原因があり、一概に市の対応が悪いとは言えません。だれしもそういった事例を察知した場合、きょうかあすかとやきもきするものです。当然、よい結果が得られるのはそんなに早い段階ではないでしょうが、最悪の場合を想定しますと、殺されてしまうのではないかと心配するからです。そんな極端なと思われるかもしれませんが、現実に最悪の事態に至っている子供たちの数は年々増加傾向にあります。そして、一番悩ましいのは、どの子が最悪のパターンにつながって、どの子がそうでないかなどは、対処する段階ではわかるはずがないからです。だからこそ、少しでも早い対応が望まれ、改善されているという兆候が見たいのです。
そのための一つの手段として、地域の民生委員さんへの通告ということが挙げられると思います。私はこの通報を聞いて窓口へ伺った後、即座に担当の民生委員さんを尋ねました。ところが、この地域の民生委員さんのどなたも、この事実を把握されていらっしゃらなかったんです。窓口の職員や子ども相談センターの職員さんだけの目では限界があります。もちろん、どこまで行っても限界はありますが、少しでも多くの方々の目で見守ってあげることが、一つの有効な手段であるのではないでしょうか。
次に考えられる対処の遅延原因は、被害認識の違いでした。通報された市民の方々は口々に、ひどいあざがあったとか、殴られてはれていたなどという所見を話されましたが、当局ではアレルギーによるただれという医師の診断を採用して、そういった認識を持たれていました。ここで問題なのは、医師の所見は通報があってから4ヵ月ほど経過した後のものであったということです。また、この医師による診察はファーストオピニオンのものであり、セカンドオピニオンの採用はなかったものと言えます。初動態勢のおくれとセカンドオピニオンの不採用、これも対処の遅延につながったものと考えます。
さらに、今回のこの件で最もまずかったのは次の点です。4ヵ月ほど過ぎたある日、最初とは違う方が市役所の窓口に再通告にいらっしゃいましたが、その際、子育て支援課の職員は、この件に関しては西濃子ども相談センターへ行ってくださいと伝えたそうです。私はここに大きな問題があったと思います。確かに通告のあった当初より西濃子どもセンターが主導になって動いていてくださったとは聞いていますが、窓口までわざわざ来てくださった市民をたらい回しのように、ほかの窓口へ行ってください、これはいかがなものでしょうか。しかも、この方は自分のことではなく、よそ様のお子さんのことを案じて来られたわけです。なのに、また違う場所まで行かなくてはいけないとなれば、どんな思いに至られたでしょう。また、市民にとって市役所という敷居は高いと感じてみえる方が多いのに、それ以上のハードルを課したことになるのではないでしょうか。こんな場合、後で子ども相談センターに通告したとしても、まず担当課でしっかり市民の訴えを受けとめ、理解し、改善策を提示する、これが大切な役目であると思います。ぜひ今後、このようなことがないようにしていただきたいと考えます。
そして、もう1点、見直されたいことがあります。それは、第1通告者に何の報告もなかったという点です。心配して、たまりかねて通報はしたけれど、どうなったのかさっぱりわからない。さらに、以前と余り変わった様子もうかがえないときには、それでは通告者はどうなっているんだろうとか、何の力にもなれなかったのではないかと感じざるを得ないのではないでしょうか。事態が改善されようがされまいが、市としてどんな対策を講じたのか、あるいは今現在どう対処しているのかをお知らせするのは大変重要な業務だと思います。もちろん個人情報保護の範疇で、細かな事情までは必要ないと思います。こういったように、少し考えれば当然なされるべきことがなされていなかったということは大変残念です。
もう一度整理をして提案させていただきますと、まず第1点目に、地域の民生委員さんへの通告をしていただきたい。2点目には、被害状況の正確な把握をしていただきたい。ここには、迅速な初動態勢の確立、そしてセカンドオピニオンの採用が挙げられると思います。3点目には、担当課での親身な対応。後で申し上げると思いますが、我がまちの子、うちの子だと思っての対応、こういったことが非常に望まれると思います。そして、4点目には、通告された市民へのフィードバックです。このような点を再確認していただき、全力で取り組んでいただきたいと考えます。子育て日本一を目指す大垣市であるなら、子育て支援センターができても以前と変わりないなどと聞かれないためにも、見せかけの子育て支援ではなく、本質に迫る実りの多い支援をお願いしたいと思います。
次に、農業耕作放棄地の有効利用について伺います。
農業耕作放棄地とは余り耳なれない言葉ですが、つまり、草が伸び放題になっている農業地のことです。これは市の責任ではなく、国の政策の不備による結果だとは思いますが、放置しておいても何の効果も利益もありません。それどころか、住宅地に近い田や畑でありますと害虫の温床にもなりますし、不法投棄の誘発にもなりかねません。そこで、農業委員会ではパトロールを行って、遊休農地の除草を指導されているそうです。けれども、まだまだその効果があらわれていないところが多く、非難を浴びている農地は少なくありません。
そんな中、草の生えているような土地を市民に無料で開放し、そのかわり草を刈ってもらってはどうかという市民の方からの御提案をいただきました。なるほど、これはうまくいけば両者がウイン・ウインの関係でとてもよい話だと思いました。団塊の世代が多く定年を迎えられ、第二の人生が始まっていることでしょう。そういった方々の中に、ちょっとした菜園が欲しいなと考えていらっしゃる方は少なくないかと思います。こういった方たちにうまくアピールし、少しでも放棄地がなくなり、なおかつ有効利用されるなら一挙両得ということになるでしょう。また、地産地消にも確実につながります。そして、高齢者の活力の源、日々の楽しみにもなるでしょう。農業放棄地全体から見ればほんのわずかかもしれませんが、ほとんど費用もかからず、やってみるには十分な価値があると考えます。どうか担当課のみにとどまらず、かがやきライフ推進部も普及協力され、グループやＮＰＯでも取り組んでいただけるようなことも期待できるようになっていくことが望まれます。また、そんな取り組みのアイデアを出していくことにより、ＮＰＯ活動の資金源にしたり、それがもとでＮＰＯ同士の交流のきっかけになる可能性も出てきます。より多くの市民が情報を知り、活動に参加し、喜びや楽しみが発見できればとても意義ある事業になると思います。また、そういった今までに農業に携わったことのない方が新たな分野に参入することにより、日本の農業に新しい火種が生まれることも、若干かもしれませんが、期待できます。大垣独自の農業放棄地対策として有効に活用されることを願い、またそのほか市として今後の有効な対策もお持ちでしたら伺いたいと思います。
これで第1回目の質問を終わります。
29:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
30:
◯市長（小川 敏君）
農業耕作放棄地の有効利用について御答弁申し上げます。
本市では、農地の保全とその有効利用を図るため、農業委員会と連携して毎年遊休農地の調査を実施し、必要に応じて除草等の指導を行っております。また、本年度は、遊休農地の所有者に対して、今後の活用についての意向確認を行っております。近年、農作業を初めて経験する方やいろいろな作物を栽培したい方のために、農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園、収穫祭等を開催し都市住民と地域との交流を図るような農園も増加しております。
こうした中、本市では本年度から、上石津町時地区の遊休農地において、農業者団体が主体となり、指導を受けながら農作物の栽培に取り組めるかがやき農業塾事業が実施されており、市としても支援をしているところでございます。耕作放棄地における貸したい人と借りたい人のマッチング事業につきましては、現在実施しております遊休農地の活用についての意向確認の結果を踏まえ、今後研究してまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
31:
◯議長（
石川まさと君）
教育長。
32: ◯教育長（内田一之君）
地域における社会教育機能について御答弁申し上げます。
昨年度、地区センター条例に社会教育の推進及び福祉の増進を図ることが盛り込まれたところでございます。教育委員会では社会教育推進員が中心となり、地区センターなどを活動拠点として地域ぐるみの社会教育活動の充実を図るために開催される事業に対しまして補助金を交付するなど、地域住民の主体的な取り組みを支援することにより、地域の教育力向上に努めているところでございます。喫緊の課題であります地域の防災意識の向上や地域の歴史、自然、生活様式などへの関心や学習意欲は、社会教育機能が充実することでさらに高まることと考えております。
こうしたことから、社会教育推進員と連携を密にし、関係部局と調整を図りながら、より一層地域の教育力向上に努めることで、住民の連帯意識を高め、誇りと活力のある地域社会の形成に力を注いでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
33:
◯議長（
石川まさと君）
子育て支援部長。
34: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
市民からの児童に関する通報の対応について御答弁申し上げます。
市民から児童虐待の通報があった場合につきましては、県の西濃子ども相談センターと市の連携のもと、早期対応として児童の安否の確認を実施しております。その後、保護者との面接などを通して、県などと家庭の状況に応じた支援を検討し、段階的に改善を目指しております。また、必要があれば、県により一時保護が行われる場合もございます。今回の育児放棄や身体的虐待のケースでは、保育園での見守りのための入園の勧めや家庭訪問による育児指導、相談を行い、生活習慣や育児環境の改善に努めております。市民からの通報は児童虐待の早期発見、早期対応に非常に役立つものであり、通報者に安心していただくため、今後も事後の報告を徹底いたします。また、民生・児童委員の方には状況に応じて迅速な連絡を行い、重点的な見守りや関係機関との連携を依頼したいと存じます。セカンドオピニオンにつきましては、保護者の了承が得られないことから困難であると考えております。
いずれにいたしましても、児童虐待につきましては、県を初めとする関係機関と連携し迅速に対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
35:
◯議長（
石川まさと君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
36: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは、市長さんを初め担当部局の部長に御答弁いただきました。ありがとうございます。
主に申し述べたいことは、今回の質問では、やはり2番目の市民からの通報、いわゆる児童虐待についての対応でございます。この中で、私は調査する中で、子育て支援課の皆さんや子育て支援センターの方々が一生懸命やっていてくださるということも、それも確かに認識いたしました。けれども、まだまだ手ぬるいというのも実感です。大垣市での子供に対しての扱いですね。西濃子ども相談センター、部長もおっしゃったように、県の西濃子ども相談センターとの連携というふうなことをおっしゃいましたが、それも確かに大事なことで、県との連携は大事です。けれども、主体としてなって動いていただくのは、やはり市の担当課であるというふうに西濃子ども相談センターのほうの方はおっしゃっています。市はやはりいろんな施設を持っている、あるいはいろんな機能を持っているので、いろんなところと連携をとって対処しやすいんだとおっしゃいました。例えば、保育園という言葉がありました。こういったケースは、言ってみれば恵まれない家庭の子供に多いわけです。保育園の費用さえも捻出できないような家庭の方もみえます。そういった方は社会福祉課との連携があったりもします。ある都市などで言いますと、例えばそのお子さんを見守りに行くのに住宅課の職員も行ったんだと、そういう話も聞きました。これがいいとか悪いとかそうしろとかという話ではないんですが、本当に市一体となって子供を育てていくんだ、見守っていくんだという私は熱意があったのかなということを疑問に思っています。ですから、各課との連携、そして市が主体であるということをまず念頭に置いていただきたいと思います。
そしてまた、子育て支援センターとの関係ですが、この場合ではない方々の口からも言われるのは、子育て支援センターができたのはよかったんだけれども、そうなったことによってある意味責任の所在が二分化してしまっているのではないかというお話も聞かれました。これも非常に残念なことなんですけれども、そこの連携をどううまくとっていくのかということはこれからの課題であると思っています。ぜひこの辺の調整をうまくやっていただきたいと思っています。子育て支援センターの本当の願い、センターでの触れ合い活動はさることながら、本当に苦しんでいる方々の支援やフォロー、あるいは悩みの解決、ひいては虐待やネグレクトの解消など、期待される業務は多いですし、そして根深いものがあります。そして、大変困難な課題であります。そしてまた、虐待というのはＤＶとも深くつながっていることも珍しくありません。こういったＤＶとの対応も今当市では課がまたがっていて、同じ親子であっても二つに分かれて対応がなされているとも聞きます。こういったことに対しても、一致した対応を強く要望してやみません。
また、社会教育機能に関してですけれども、前向きに教育委員会のほうでは対応していただいて、本当にありがたいと思っています。これは、一番最初に申し上げた大垣市の文化財愛護少年団という事業ですが、これは平成元年に創設された団体だそうですけれども、今となっては北小校区のみにしか存在していない活動だそうです。けれども、本当にこういった活動というのは非常に重要で、お子さんのときから大垣の歴史に頻繁に接するということは非常にいいことだと思いますので、できることならもう一度全地域でできないかなと願っています。また、こういった社会教育活動の中で、防災計画の見直しということが何回も今までも言われてきましたけれども、ぜひ地域で、地域において防災計画の見直しの一助が担えるような計画もされたいと願っております。そういったバランスのいい参入の仕方、防災計画のあり方というのが本当に求められるところだと思います。
そして、この3件の質問全体に関してお願いしたいことは、いろんな課にまたがる案件が非常に多くなっています。当たり前ですが、いろんな複雑な問題というのはいろんな課にまたがると思います。その課の本当に連携、チームワーク、そして責任転嫁ではなくて私たちがやるんだという熱意、これを本当にお願いしたいと思います。
再質問ですが、2番目にお伺いしました子育て支援という部分で、いかにこれからそういった、今私が申し上げました各課の連携だとか県との連携、市内至るところの組織との連携をして、子供を本当に自分たちの子なんだという思いで見守っていただけるかを、最後、一言でも結構ですので、部長さんにお伺いしたいと思います。
これで2回目の質問を終わります。
37:
◯議長（
石川まさと君）
子育て支援部長。
38: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
市と地域や関係機関との連携について御答弁申し上げます。
児童虐待につきましては、子供の安全確認、安全確保の観点から、地域ぐるみの対応が不可欠であると考えております。本市におきましては、地域のネットワークである大垣市要保護児童対策地域協議会を設置しており、メンバーの西濃子ども相談センターを初めとする関係機関とさらに連携を強化して対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
39:
◯議長（
石川まさと君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
40: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは、子育て支援部長さんから前向きな御答弁をいただいたと思いました。言葉にとどまらず、連携とかそういうのは言葉では簡単なんですけれども、本当に連携をとって、いかに自分がイニシアチブをとって動くかということが非常に大切な課題だと思っています。市が本当に我がまちの子供が虐待されているんだということを痛切に感じていただき、そしてどうしたらこの子を少しでも救えるか、そして先ほどの1回目の御発言の中ではセカンドオピニオンの採用は難しいということもありましたが、それもできる限りそういった方向も考えていただいて、そしていろんなところのアンテナを高く張っていただいて、どの市民にどのように持っていけばうまくいくのかということも考えていただいたり、あるいはどんなシステムを活用すればよりよく子育てができるのかということも考えていただいて対応していただくことを強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
41:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
5番 田中孝典君。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
42: ◯第５番（田中孝典君）
東日本大震災からちょうど6ヵ月が経過いたしました。9月10日現在で亡くなられた方が1万5,781人、行方不明者が4,086人と警察庁から発表されています。また、ちょうど1週間前には紀伊半島を中心に記録的な豪雨が降り続き、山と川が無残に荒れ、山間部にも都市部にも大きな被害と犠牲をもたらしました。改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げ、一刻も早く復興が進むよう心から祈念いたします。
近年の被害は、毎年、こんなことは今まで経験したことがないが決まり文句のように繰り返されています。事態は年々危険度を増しています。被災地への支援や復興事業の推進は当たり前であり、論をまちません。私は、今回無事であった自治体がみずからの取り組みとして、この防災事業とはまた別に、どのようなことを始めれば地域と日本の将来に貢献できるかという視点で本日は発言をさせていただきます。
東日本大震災で国民の意識が大きく変わったことを直視しなくてはなりません。安全もエネルギーもただではなく、その原料入手から最終廃棄物処分、さらには災害リスクまで、そのコストを負担しなくてはならないと私たちは気づきました。この夏の電力不足予想に対し、全国で取り組まれた節電対策には目をみはるものがあります。また、原子力発電は、立地コスト、災害コストを含めると、経済的にペイできないという事実が国民の間に共通理解となりました。しかし、それにかわる手段が今の日本にはないというのが現実でもあります。石油やＬＮＧは戦略商品として価格は高値圏で推移し、もう大きく値下がりすることは予想されません。既に東京電力は料金を10％上げる試算を発表しています。
一方、原子炉そのものについても、災害とは別の課題として耐用期限が来ているということが挙げられます。当初30年と言われていたものが、政治的に40年に拡大され、恐らく再度10年程度拡大しないと現状のエネルギーを維持できないと見られます。また、今回事故を起こした原子炉は、米国ゼネラル・エレクトリック社、ＧＥ社のマークＩ型と呼ばれるものですが、このマークＩ型は、格納容器に対して圧力容器が小さ過ぎるという構造的な弱点があること、そもそも地震等が頻繁に起こる場所への設置が構造上予定されていないことが設計者の証言で明らかになっています。現在日本にはＧＥマークＩタイプは10基ありますが、今のところすべて休止となっています。あるいは今回の震災で破壊された形となっております。ちなみに、敦賀原発1号機もこの型であります。期限が来るものから順次廃止しつつ、その間に原発に費やした以上の政治的、行政的、経済的努力をもって再生可能エネルギーを産業化していく、それしか残された方法はありません。その間、私たちは、災害と老朽化という二重のリスクの上で暮らしていかざるを得ません。
ドイツや北欧諸国は、1970年代の二度の石油ショックを教訓に、その当時はエネルギーの安全保障政策として自国内で確保できる再生可能エネルギーの活用に政策のかじを切りました。日本は節電と省エネで乗り切ったかに見えました。しかし、現実は、世界でも有数の地震国なのに、原子力発電施設を九州から北海道まで全国に競って建設し、国民のエネルギー需要の増加を賄っていたのです。私たちは原子力を安全で安価なエネルギーだと信じていました。しかし、それは決して安全でも安価でもないということが、これほど悲惨な形で明らかになりました。東日本大震災から6ヵ月が経過し、私たちは石油でもなく原子力でもない再生可能エネルギーの活用にいや応なく直面しています。災害に無傷で残ったところは、率先してその実現に取り組む義務を負ったと言えると思います。
再生可能エネルギーを考えるときに大切なことは、まず第1にその地域、自治体、または広域圏、半径40km程度、これは燃料運搬に1時間程度と置きかえていただいても構いません。そこにある固有のエネルギー資源に着目することです。コストの削減と二酸化炭素の排出の2点を同時に達成する必要があるからです。第2に、どんなに規模は小さくても、10年程度のリーディングタイムを経て、自立し、雇用を生み、産業化していく仕組みを整えることが必要です。そのためには、いかに使う仕組みを整えるかにかかっています。現在、本市はエネルギーの地産地消をうたっていますが、実質は市民の皆さん頑張ってという以上の施策は行っていません。公共施設における太陽光発電施設の設置など、もはやどこでも当たり前の施策で、逆にもし取り組んでいなければ、何とおくれた都市であろうとマイナスの評価となっています。また、新エネルギーの分類上、太陽光は全国に広く存するエネルギーで、地域に特徴的な、いわゆる地産地消の対象となるエネルギーとは分類されません。行政として本市が率先して取り組むエネルギーの地産地消とは、どのような形のものでしょうか。
そこで、私は、本市にある立派な発電所を活用することを提案いたします。なぜなら、このままでは宝の持ちぐされになってしまうからです。その発電所とは一体どこのことでしょう。それは、実は大垣市のクリーンセンターのことです。このクリーンセンターの実力や可能性を私たちは過小評価していないでしょうか。単にごみを燃焼させた余熱で発電し、内部需要に充てて、余った電力を売電している程度の理解ではないでしょうか。私は、先ほどこの本市のクリーンセンターを発電所と表現いたしました。それは例えに使ったわけではありません。平成21年3月5日付で当時の二階俊博経済産業大臣から、大垣市クリーンセンター発電所として正式に認可通知をいただいているれっきとした発電所なのです。新エネルギーでは、生活ごみ及び事業所ごみの一部はバイオマス燃料として位置づけられます。本市のクリーンセンター発電所は、このバイオマスを燃やして発電する新エネルギー等発電設備として国の認定を受けています。ちなみに、県下のごみ焼却施設でこうした発電システムを持つのは、平成17年度という古い調査で恐縮ですが、本市を含めて六つ、売電し収入を上げているのは三つです。また、本市のクリーンセンターの建設が平成7年度なのに対し、他の施設は、平成9年度が1、平成10年度が1、平成14年度が1、平成15年度が1、平成16年度が1となっています。まさに当時は本市がごみ焼却施設における発電施設の導入をリードしたと言えるでしょう。しかし、電力会社へ売電し収入を得るためには、法制度の改正を待つ必要がありました。平成4年から8年当時は新エネルギーにとって冬の時代であり、不安定との理由で、いわゆる商業電力への逆潮流、こちらから送るためにつなぐということですが、逆潮流には極めて厳しいハードルが課せられ、本市も平成6年に逆潮流を断念しています。諸先輩の先見の明による蒸気による発電送装置は、最初は構内発電に充当するという形でひっそりとスタートすることになりました。この流れを変えたのが、平成14年に制定された電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法です。この法律により、各電気事業者は発電量の一定割合に新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務づけられることになりました。建設にかかわった方々の先見の明とその後の法制度の改正によって、ここにようやく売電の道が開かれることになりました。大垣市クリーンセンター発電所が名実ともに誕生したのです。幾多の過程を経て、平成20年度には先ほどの大臣認可がおりました。平成21年度には約204万kwhを売電に回して、およそ1,650万円の収入を上げました。平成22年度は約166万7,000kwhを売電に回して、およそ1,312万円の収入を上げました。私はすばらしい成果だと思います。
しかし、本市の誇るべきこの大垣市クリーンセンター発電所は、今新たな局面を迎えようとしています。市民の皆さんのごみ減量の努力による焼却量の減少、プラスチックごみのリサイクル再生による焼却量の減少、この二つの減少により、次年度から発電量から受電量と構内使用量を相殺したら、恐らく売電に回す電力は残らないと推計されます。大垣市クリーンセンターには日量80ｔをこなす焼却炉が3基あります。常に1基が何らかの形で清掃、点検、調整にあると仮定して、通常は2基の運転と想定します。年間フル稼働ではなく、安全確保のためのマージンを0.88と考慮すると、ややこしい計算は省くとして、実効的な年間最大発電可能量は9,120mwhとなります。一方、平成22年度のごみ処理量を4万2,000ｔとして固定し、ここから、広報おおがき8月15日号にあるようにプラスチックごみ900ｔをリサイクルに回すとすると、平成24年以降のごみ処理量は4万1,100ｔとなります。本市のクリーンセンター当たりのトン当たりの発電効率は0.00557と算出されるため、発電量は7,379mwhと推計できます。これは平成21年度から22年度の構内使用量、いわゆる自家使用量の平均とほぼ同じであり、売電に回す分はほとんどありません。先ほどの発電可能値9,120mwhとの差、すなわち発電余力1,741mwh分が、この市民の努力とリサイクルの努力、この二つの努力によって、実際には持ちぐされとなってしまいます。では、この1,741mwhとは一体幾らになるのでしょう。平成21年から22年の平均売電単価、1kwh当たり8円で計算すると、約1,400万円になります。また、1,741mwhは、二酸化炭素換算するとおよそ825ｔになります。近い将来、日本にもこの二酸化炭素排出権取引市場ができた場合、環境省の自主参加型国内排出量取引制度を参考に試算すれば約1,000万円になります。ただ、これは再生可能エネルギーでの発電が条件となります。せっかく先人の先見の明や努力の積み重ねによって達成された成果が、今、市民によるごみ減量やプラスチックのリサイクルに努力する、この取り組みによって無駄になってしまう、こんな皮肉なことがあるでしょうか。時代の要請を無にすることがあるでしょうか。
そこで、私は、本市の誇る大垣市クリーンセンター発電所に新たな役割を付与し、市民の努力と時代の要請にこたえることができるよう次のことを提案いたします。それは、この市民の努力で発生する発電余力を、木質資源で最大限に発電する再生可能エネルギー発電所として大垣市クリーンセンター発電所を活用することです。本市は、合併により1万453haの森林を得ることになりました。先ほど述べた1,741mwhは、針葉樹ならば約205haの森林の年間成長量967m3で毎年賄えることになります。また、過去3ヵ年の年平均間伐実績面積は242haであり、間伐材を燃料として供給することも十分に可能です。また、針葉樹は、植林、育林という投資が必要ですが、広葉樹は切り株から再生して何度も何度も自立的に林をつくることができるため、30年程度で循環利用すれば植林も育林もコストがかかりません。ちなみに、江戸時代を初めつい最近まで、実は大垣地域に供給されていたまきや炭はこうした広葉樹のもので、城下町でまきや炭を使うことが結果的に山を安定させて洪水を防ぐとともに、春夏秋冬の美しい景観を形成し、訪れる人々の目を楽しませることとなってきました。しかし、今では日本人が森の恵みを使わなくなって、山は荒れ放題になりつつあります。この揖斐川流域全体に今度は目を向ければ、広大な未利用資源が眠っています。林道から500ｍという絶好の距離にありながら、利用されないまま放置されている木材の期待可採量、とることが期待できる量は西濃地方に3万2,128haあると報告されています。大垣市クリーンセンターによれば、直径5cmから7cm程度、長さ30cm程度の木材、これはまさに昔ながらの言葉で言えば割り木です。この割り木であれば何の支障もなく、現在の燃焼炉で燃やして発電していくことが可能とのことです。少なく見積もっても10年間で1億4,000万円、ＣＯ２取引市場への販売が可能になれば、さらに10年間で1億円が収入として期待できます。こうしたお金は市民に雇用と収入をもたらす立派な産業になると期待できます。このままではみすみす休眠する能力となってしまう大垣市クリーンセンター発電所の余剰能力を、新たに木質バイオマス発電所として活用させれば、まさに再生可能エネルギーの産業活用のモデル事例として全国に発信できる実績となります。また、県下はおろか、全国の同様な条件を抱える自治体へ一つのモデルを提供することができるようになります。再生可能エネルギーの活用における、まさに大垣ブランドの成立です。先輩諸氏の先見の明、市民の努力によるごみの減量、再生可能エネルギー買取法の成立という法制度の改正が本市の決断を求めています。技術的な課題は極めて小さく、あとはやる気の問題です。関係各課を集めてぜひ実現されるよう提案いたします。市長の考えをお聞かせください。
43:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
44:
◯市長（小川 敏君）
クリーンセンターの余力を活用し、木質バイオマス発電をについて御答弁申し上げます。
クリーンセンターは一般廃棄物処理施設でありまして、間伐材等につきましては、焼却炉を安定運転させるための助燃材として処理するのであれば、法的には問題はないと考えております。しかしながら、発電し、売電するための燃料として受け入れることにつきましては、目的外使用で法的に課題があると存じております。次に、コスト面につきましては、ごみ減少分を賄い発電するためには、購入費用、収集運搬費用、加工費用、処理費用など、大きな費用がかかると試算されますので、現状では非常に厳しい内容と考えられます。
今般、いわゆる再生可能エネルギー法が成立し、平成24年7月1日から、再生可能エネルギーによって発電された電力を電力会社が政府の定める価格で全量買い取ることが義務づけられ、毎年度発電源ごとに買い取り価格が決められることになっております。
いずれにいたしましても、クリーンセンターでの木質バイオマス発電は現時点では実現性は厳しいですが、再生可能エネルギー法での買い取り価格の動向を見守りながら、条件が整うならば、木質バイオマス発電にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
45:
◯議長（
石川まさと君）
5番。
〔第５番 田中孝典君 登壇〕
46: ◯第５番（田中孝典君）
再質問を予定していましたが、非常にがっかりです。はっきり言って、やらなきゃならないのは、法的な部分をどうクリアしていくかということを大垣市が手を挙げることです。こうしているから、今、恐らく10年間で2億円にも3億円にもなる、しかもそれはだれも困らない、その仕組みが、こうやってクリーンセンターで技術的には何の問題もないと発言しているにもかかわらず、法制度がごみしか燃やせないと言っているからできない。じゃあ、簡単なことです。クリーンセンターで再生可能エネルギーとして燃やせることにすれば、国民は一銭の税金も投入しなくても、大垣市のようにごみ減量化をしたところで、余剰能力をそこへ使っていけば、本当に国民はお金を払わずに新しい産業をつくっていける、そういう動きをこの大垣から起こしていきましょうという質問を私はしているのに、法制度があるからできません、コストがかかります、そんなのは、コストは、再生可能エネルギー法や売電収入が上がっていくこと、それからＣＯ２取引制度ができていくという中からどれほどペイされていくかということが、どうして推測できないのか、僕はわかりません。
それから、さらに言うと、なぜ山の資源を使うかというときに、実は川を安定し山を安定することは、この中流域に位置する都市が非常に防災上安定していく。これからはそうした複合的な価値でコスト分担を、農林サイドからも、防災サイドからも、まちづくりサイドからもつくろうという時代に今なってきている。そういうコストを出し合おうということをやるのに各課が集まるということを私は提案したつもりです。そうしたことを支援するために、岐阜県は森林環境税の導入等も既に検討に入っています。それから、どんどんどんどん仕事が少なくなっていく中で、建設業の人たちが地域にいないと防災のときには全然対応できない。重機も人もいない中で、どうやってあれだけの災害を復旧していくのかというときに、今、実はこれ以上コンクリートの事業が出せない中で、実は林建協働の森づくり事業といって、林業と建設業が入って、従来の木材建築とは違う分野で、この山を生かして新たな仕事をつくろうという動きが活発になってきています。
それから、もう一つ、本当に皆さんは、今回の大震災でどういう報道を見られているのか僕は疑問ですが、これだけは言いますが、防災備蓄という新たな視点から木材が注目されています。木質発電所に投入する前に、例えば割り木を一たん広域避難場所、例えば学校ですね、ここに保管して、1年程度のタイムラグを置いて市がそれを購入するという形にすれば、有事の際の多目的燃料の備蓄になるんです。3月11日、3・11では、石油系燃料はほとんど機能しませんでした。真冬でした。皆さんは瓦れきの中から廃材を集めてきて煮炊きや暖房、ふろたきに使ったということを思い出してください。災害時にはまきは極めて有効な燃料になります。また、スターリングエンジンという外燃機関を活用すれば、これで発電することができます。そうすれば、石油燃料に頼らずに、直ちに最低限の電力を防災備品へ供給することができます。
そして、本当に僕は悔しいんですけども、この事例をやっぱり出さざるを得ません。実は、こうしたことと別の方面で今全国に名乗りを上げようとしているのは中津川市です。中津川市では、ごみ焼却施設から出る熱エネルギーを回収して、コンテナユニットにして、約3km離れた市民病院へその燃料を移送する仕組みを全国に先駆けて今チャレンジしています。これは日本ならではの熱と電気の併給型の利活用モデルに取り組んでいます。こうしたことが今、全国に物すごく広がって、中津川というのはすごい取り組みを始めようとしているということがもう知られるようになってきています。もし本市でこうした全国に発信するチャレンジをなされないとしたら、二番せんじ、三番せんじのまちになってしまいます。
僕は、この木質発電というのは、もう法制度を改正するだけですぐできると思っています。最初にがっかりしたと言ってしまいましたので、次の話は恐らくもう市長さんにとっては荒唐無稽だと思いますけど、でも、聞いてください。もし、本市でこうした全国に発信できるチャレンジとしたら、クリーンセンターで木を燃やして発電するなんていうのは、恐らくもう既に全国各地で考えていて、どこかがやって、うちがやるころには二番せんじ、三番せんじになってしまいます。私はもっと次のこと、次のことを提案します。発電したこの電力で水を電気分解して水素を生産します。10年間無償でこの水素を提供するから、水素をベースにしたインフラや構造物、製品、社会システムを検討しているベンチャー企業、大垣へ来てくれと。袋小路の原子力から発想を転換して、改めて社会の基幹エネルギーとなるのは、日本では豊富な水資源をベースにした水素だ、そう予測される、全国のベンチャー企業よ、大垣へ来てくれと。この取り組みを全国に発信できれば、本市は文字どおり水と緑の環境都市として先進的な地位を占めることができます。3・11後、6ヵ月も経過しました。何もせずにただ外の、周りの様子を見ているだけでは、もう日本から消えていく。先ほど先輩議員の石田議員が言われました。このまちを選んで、人が住み続けるまちに大垣をしたいと、そういうふうに申されました。私も全く同じです。しかし、このままでは日本から消える泡沫都市、烙印を押されても仕方ありません。先人の築いてくれた大垣市クリーンセンター発電所に、市民の努力で生まれる新たな能力を生かして、わずか967m3の木質資源を使うことで、本当に新しい都市ができると私は思います。こうした新しい取り組みが自治体ブランドとなって、住むまちとしても、会社を築くまちとしても、だから、大垣を選ぶとなると私は信じます。もう本当に繰り返しで失礼ですけども、技術的な課題は極めて小さい。あとはやる気の問題です。関係各課を集めて、ぜひ問題点をつぶして、国にこう制度を変えろと言えるぐらいの力を発してくださるようにお願いして、私の質問を終わります。
47:
◯議長（
石川まさと君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時１０分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
48:
◯議長（
石川まさと君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
6番 日比野芳幸君。
〔第６番 日比野芳幸君 登壇〕
49: ◯第６番（日比野芳幸君）
昼食も過ぎ、少し眠い時間帯にはなりますが、頑張って質問のほうをさせていただきます。
最初に、私のほうからも今回の台風12号で被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げながら、質問のほうをさせていただきます。
それでは、通告に従いまして、台風・ゲリラ豪雨への対応についてということで質問をさせていただきます。
近年、全国各地で台風やゲリラ豪雨での被害が数多く報道されています。幸いにも、本市はここ二、三年は大きな被害に見舞われることなく、今回の台風12号においても河川の増水と一部地区の被害にとどまり、安心をしています。
そうした中で、最近気になる新聞記事が掲載されていました。岐阜新聞8月31日付朝刊1面に「ゲリラ豪雨30分で避難基準水位超え」という見出しの記事で、内容は、短時間に集中的に雨が降るゲリラ豪雨でわずか30分で河川の水位が二、三ｍも上昇し、避難勧告基準となる水位に達したケースがことしは県下5河川で7件あり、県河川課は注意を呼びかけている内容でした。昨年は1年間で2件ということで、気象状況が変化しているともうかがえます。中日新聞においても9月3日付岐阜県版に同様の記事が掲載されました。問題は、掲載のあった5河川のうち、本市西部地域にかかわる杭瀬川、泥川も含まれていたということです。計測地点は両川とも支流との合流地点で増水しやすい場所とも言えますが、両計測地点とも本市との境であり、隣接した下流が本市であります。
このようなことから、9月4日に、前日からの台風12号が接近中で風雨も強く、注意を払っていたところ、杭瀬川スポーツ公園が昼ごろに買い物に行ったときは水が全然なかったのに、帰るときには全体的に水没していたと連絡をいただきました。やはり新聞記事どおりかと思い、当日は少し体調も悪かったこともありますが、午後雨がやんだところで管内巡視に出かけ、感じたことを質問させていただきます。
最初に、大谷川、相川は増水はしていたものの、流速もあり、洗堰水位に関しても余裕があると感じ取れました。杭瀬川、泥川については、テレビでも危険水位を超えて警戒が必要と再三の報道があったとおり、杭瀬川は増水し、泥川についても増水し、泥川に新しくできた水門近くでは流れはなく、逆流が懸念される様相でした。関係する地域は、全国的に例の少ない洗堰の解消に向け、毎年継続的な治水事業で河川改修が行われています。地域では早期完成を願い、工事の進行状況について大変心配をしています。工事の進捗状況をお聞かせください。特に、泥川水門が完成したことで周辺河川への水位上昇への影響を懸念する意見もあります。今回、水門を閉鎖したことによる影響はあったのかどうかをお尋ねいたします。
続けて、河川内の危険な道路や橋への通行制限について。両川には、河川敷内の低位にかかる橋や幾つかの農道があります。特に杭瀬川には田んぼや畑も多くあり、早目の注意勧告や通行制限をしないと、各地でよくある田んぼを見に行って帰らないというような事故へとつながります。制限はしてあるところもありましたが、増水中の河川敷の水の中を歩く人や橋げたまで水が増水した欄干のない橋、軽四でも通れない小さな橋ではございましたが、自転車で渡る親子を目撃しました。また、橋は大丈夫でも手前が浸水して、増水した川の水が流れている場所もありました。車は思ったよりも水には弱く、マフラーの高さまでの水でエンジンは停止してしまい、川の増水により流されることになります。急激な増水に対してより早期に適切な通行制限等の対応が必要と言えますが、いかがお考えでしょうか。
ほかにも各所の河川に流入する水路にはごみ除去のスクリーンが設置され、流れ込む雑草等の異物を防止していますが、詰まると流れが阻害され、付近への浸水を招くこととなります。スクリーンにかかる多量のごみを除去するには大変な労力が必要とされ、市管理を希望するところが増加しています。非常に困難な話ではありますが、農家との連携により、まとまった降水が予想されるときの除草は取りやめる協力体制を築くことや、スクリーンにより除去された雑草やごみが一時保管できない場所や簡単にごみを搬出できない場所にはスクリーンを設置しないことを考慮することも必要です。設置に関しては地元希望で設置されることが多いと思いますが、設置場所の見直しや形状についても今後検討が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
また、日ごろから自主防災組織、自治会等との連携や訓練が重要であると言えます。例を言いますと、杭瀬川は国土交通省木曽川上流河川事務所から河川情報は随時提供されていますが、一般には理解されていないと思います。例えば、塩田橋下流計測地点では平常水位が2.79ｍとなっています。水防団待機水位、水防活動で待機させる必要があると県に連絡をする水位が4.3ｍ、はんらん注意水位、これは水害に備えて出動準備に入る水位で5.1ｍ、出動水位、水防機関が出動し、警戒に当たる水位が5.4ｍ、避難判断水位、住民の避難等を行う目安となる水位が5.6ｍ、はんらん危険水位、はんらんするおそれが生じる水位で洪水警報の発表となる水位が6.2ｍとなっています。こうしたデータを見ても聞いてもわかりにくいのが実情です。平常水位から水防団待機水位まで約1.5ｍ、出動水位まで約2.6ｍ、はんらん水位まで約3.5ｍと、余り余裕のないことがうかがわれます。関係地域では、通常から、新聞報道のように短時間で基準水位を超える異常水位のことを理解できていないと思います。住民は小さいときから川とともに生活し、身近な川が今までとは違う進化、変化をしているのに気がついていないと言えます。実感として認識ができていないと言えます。関心のない人に理解してもらい、ふだんの備えをしてもらうことが重要課題と思われます。日ごろからこうした河川情報を自主防災組織等と共有することにより、問題意識も高まるのではないかと思います。
自主防災組織との連携による緊急時の避難態勢等についても、近助の精神、近くが助け合うということですが、これを発揮できる周知方法の見直しを提案いたします。ふだんの散歩や雨の日散歩での地元ならではの情報により、自前のハザードマップづくりや避難所、避難経路の確認、遠くの避難場所より近くの2階とも言います。お隣同士が助け合う近助が一番大切です。日ごろからの助け合いと情報伝達が確実に行われることが重要です。町内の避難場所には学校や公民館が指定されていますが、夜間となるとだれがかぎをあけてくれるのか、特に要介護者が避難されるときに対応ができるのか不安です。避難場所の備品についても同様の不安があり、自主防災組織等で十分話し合いがされ、行政と連携がとれる体制づくりが急務だと思われます。
そして、市広報車はもっと活用できないでしょうか。先ほどの河川敷での危険行為でも、広報車による注意勧告を堤防沿線だけでも必要ではないかと思います。防災行政無線についても、今回の12号台風被害でも、和歌山県田辺市と奈良県十津川村、いずれの災害現場でも防災行政無線による避難勧告・指示は出されていなかったことで問題が指摘されています。担当者は比較的安全な地域と思っていたのに、逃げたほうが安全か、とどまるほうが安全か、判断は非常に難しいと、予測の難しさも打ち明けています。本市におきましても、防災行政無線の整備が進められていますが、聞こえにくい地域もまだあると思いますので、早急の整備をお願いいたします。また、設置されても放送がされなければ意味がありません。緊急時には上流部、下流部のことまで確認できません。各種の警報や事前の警戒水位に達した段階での危険な河川に近づかないよう注意勧告や状況に応じた避難勧告や避難指示を防災行政無線で的確に行われることが重要なことと思います。対応についてお尋ねをしていきたいと思います。
想定を超える事案が数多く発生していますが、安全・安心な治水対策と現在の防災対策の見直しに加え、迅速な対応が求められている観点から小さいことも質問させていただき、1回目の質問を終わらせていただきます。
50:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
51:
◯市長（小川 敏君）
台風・ゲリラ豪雨への対応について御答弁申し上げます。
関連地域での堤防等改修事業の現状につきましては、杭瀬川、泥川、大谷川、相川のそれぞれの河川において順次計画的に進められております。今後も、河川改修の早期完成に向けて関係機関へ要望してまいります。
また、周辺地域の治水安全度向上を目的として建設された泥川水門は平成23年5月に完成し、6月から運用を始めており、今回の台風12号の水位上昇時においても河川管理上問題なく運用がされました。
次に、河川内の道路や橋への通行制限につきましては、現場パトロールや国、県による川の防災情報による水位の確認により冠水状況を的確に把握し、必要に応じて通行どめの措置を講じております。
次に、河川流入水路のスクリーン等の管理につきましては、地域住民と連携を図り、ごみ処理等を実施し、流下能力の確保に努めております。今後も維持管理を適切に行ってまいります。
次に、住民への周知方法の見直しと防災行政無線につきましては、近年多発するゲリラ豪雨は、河川水位の急激な上昇や短時間での道路冠水など、予期しない被害を発生させていると報道されております。今後は、気象情報のほか、河川の水位情報などにより、適切な時期に避難行動を促すことができるような体制づくりや広報活動の充実を図ってまいります。
また、自治会の自主防災組織と連携、協力し、避難情報の伝達や避難場所の開設の手順などについて点検し、市民の皆様へ周知してまいりたいと存じます。
いずれにしましても、台風・ゲリラ豪雨への対応につきましては、関係機関や地域との連携を図りながら万全を期してまいる所存でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
52:
◯議長（
石川まさと君）
6番。
〔第６番 日比野芳幸君 登壇〕
53: ◯第６番（日比野芳幸君）
ただいまは、市長のほうからお答えをいただきましてありがとうございました。
局地的なゲリラ豪雨、内水のはんらん、瞬間洪水等、想定を超える事案は大変数多く発生し、他市でも過去の災害からいろいろな対応がとられています。例えば、愛知県岡崎市では、2010年6月から住宅街等に浸水警報装置というものが設置されました。町なかで一定の水位に達するとサイレンを鳴らして警報を発するシステムだそうです。このシステムは水位計とサイレンなどの警報装置がセットされ、設置されていると聞きます。警報は2段階になっておりまして、第1報では床下浸水、自動車の浸水が予想される水深に達したとき、サイレンが10秒鳴って5秒停止するのを5分間繰り返すということです。そうした警報を発し、危険を知らせます。第2報では、床上浸水や河川はんらんが予想される水深に達したとき、連続して5分間サイレンを鳴らし続けて危険を知らせるようになっています。
今後、本市においても、安全・安心な治水対策と防災対策に対し、想定の見直しが求められていると言えます。危険地域には予算措置を講じ、浸水警報装置の設置推進を図るべきではないでしょうか。防災、減災の取り組みには、協力、資力、体力、気力、知力、魅力という六つの力が必要と言われております。災害時におきましても、自助、公助、共助が被害軽減や早期復旧には欠かせないものとされています。地域防災のかなめである自主防災の「近助」も加えて、迅速で的確な地域のリアルタイム危険情報を迅速に伝達するシステムの構築や、自主防災組織と消防団、水防団、防災ボランティア等と連携した防災訓練の充実により住民一人一人の意識を高め、日ごろからの具体的な備えを実践することにより災害被害を軽減することができると私は思います。さらなる防災体制の強化が実施されますよう要望して、今回の質問を終わらせていただきます。
54:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
1番 長谷川つよし君。
〔第１番 長谷川つよし君 登壇〕
55: ◯第１番（長谷川つよし君）
まずは、私も、午前中から先輩議員の皆さんが言われていますように、先般の台風により被害に遭われた方々、また亡くなられました方々、その御遺族の皆様にお見舞いとお悔やみを申し上げます。と同時に、改めて今ある命、当たり前のことに感謝するその姿勢を大切にし、これからを考えていかなくてはと強く感じております。
それでは、質問に移らせていただきます。
現在、大垣市が掲げる子育て支援日本一、これは市民一人一人が子供の幸せを考え、家庭、行政、企業、学校、地域、みんなが子供の育成や子育ては社会全体で取り組むべき重要課題との共通認識を持ち、協働して取り組むことの重要性から、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちを基本理念にしていることは皆様御承知のことと思います。すばらしい理念のもと、今までさまざまな取り組みがなされてきたと思いますが、今現在、日本一と胸を張れるでしょうか。まだまだとしたら何が足りていないのでしょうか。もちろん、ローマは一日にしてならずと先人の教えにもあるように、これをなすことは並大抵の努力ではないと思いますが、ローマ建国に約500年もかかったことを考えると、いささか歩みを早めなくてはとの気分になるのは私だけではないような気がします。そこで、今回は子育て支援に関する質問をさせていただきたいと思います。ちなみに、私は3歳の子供を育てる子育て真っ最中の父親です。子育てに奮闘している親の生の声としてもしっかり聞いていただきたいと思います。
一つは、病児・病後児保育についてお尋ねしたいと思います。
働く親にとって最大の難関とは何でしょう。答えは親の数だけあると思いますが、子供の病気がその答えの一つではないでしょうか。共働きの核家族では夫婦がお互いに有休を消化しながら子供の病気に悪戦苦闘している家庭が多くあります。特に乳幼児の時期は一度熱を出すと3日、4日と続くことがあり、あっという間に有休がなくなってしまった、また次病気になったらどうしようと同世代の親が頭を悩ませています。私も実際に何度か経験をしました。せめて病気のときぐらいはそばについていてあげたいという当然の親心がありながら、毎日の家計のこと、また今仕事をやめたら次の復帰が不安だという心理から、働く親は呵責の念の中頑張っているのです。民間企業にも子育てに関する理解をさらに深めていただくことはもちろんでございますが、行政として子育て支援日本一を目指す大垣市として、子供の成長や子育て世代の最大の利益を実現するためには、この問題に真摯に取り組まなくてはならないと思います。
病児保育とは、一般的には親が就労しているなどで保育所に通っている子供が病気になったとき、親が仕事を休めないときに親にかわって病気の子供の世話をするという意味で使われています。また、そういった子供の保育を行う施設のことも指しています。病後児保育とは、病気は治っているものの、まだ本来の状態には戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子供を親にかわって世話をするという意味で使われております。現在、大垣市では、
児玉レディスクリニックに委託をいたしまして、院内に病院併設という形をとっていただき、ピーカブーという名称の市内唯一の病後児保育施設を開設しております。ちなみに、病児保育をしている市内の施設は現在ありません。病後児は1施設、病児はゼロということです。この病院に関するインターネットの書き込みを見てみますと、先生は優しく、清潔感のある建物だとのコメントが掲載されており、利用者の満足度も高い病院であるのではないかと思います。実際に私の子供も2回ほどお世話になりました。急な申し込みにもかかわらず、電話の対応から丁寧にしていただき、迎えに行ったときも親切に子供の1日の様子を細かく説明していただいたことに安心と信頼を覚えました。ただ、後で知ったのですが、ここの保育室は1日の受け入れが2名でした。子供を迎えに行ったときにほかのお子さんも見かけたので、その日は2人がお世話になっていたのと思いますが、もしその日に3人目の保育の依頼があったらどうなっていたのでしょう。やむを得ない状況の中、病気の子供を預かってもらいたいと電話をかけてきた親に対して、もう既に2人預かることになったのでごめんなさいとなってしまうのでしょうか。また、こんな困った経験もしました。子供が土曜日の朝、突然熱を出したのです。私の家庭は夫婦共働きで、それぞれ簡単に仕事を休める状況ではなかったため、病児と病後児の境目はなかなか難しいのですが、このピーカブーにお願いしようとしたところ、午後からは休診だったのです。朝9児に預けてもお昼12時には迎えに行かないといけない、そういう状況の中、結局、妻が会社に連絡を入れ、突然の有休をとらせていただくことになりましたが、またいつ土曜日に病気になるかと思うと大変な不安に包まれました。病院には休診日のカレンダーはありますが、子供の病気にはカレンダーなんて存在しません。いつでも安心して預けられる体制づくりがまだまだ足りていないのではないでしょうか。
ここで、お手元に用意させていただきました病児・病後児保育に関するこちらの資料にお目通しをお願いします。
〔資料を提示〕
56: ◯第１番（長谷川つよし君）
県内における比較として岐阜市を調べたところ、平成8年に県内で先駆けて病児と病後児の両方の保育が開始されており、その後、平成9年、12年、そして20年と1ヵ所ずつ施設がふえ、現在では4ヵ所の病院で医療機関併設型の保育園が開設されています。両親の就業形態の多様化、核家族化などの流れから、岐阜市では積極的にサービスを拡充しているように見受けられます。その中の一つ、福富医院は一番初めに病児・病後児保育に取り組んだ病院で、医療機関併設型のすずらん病児保育園を開設しております。また、預かるだけでなく、場合により治療はもちろん、入院させることもあるそうです。料金は1日1人当たり2,000円、これは大垣市、岐阜市ともに同じです。休診日は大垣が日祝祭日で、土曜日はお昼12時まで、岐阜市も休みは日祝祭日ですが、土曜日は早いところで午後1時半、遅いところでは午後6時までの保育となっています。つまり、岐阜市全体で見ると、日祝祭日以外は朝8時から夜6時までの受け入れ態勢が整っているということです。昼食においては、大垣市ではお弁当持参、岐阜市では希望者には300円で提供、受け入れ人数は大垣が2名、岐阜市では最高10名、最低でも6名となっております。また、受け入れ対象では、大垣市は大垣市、岐阜市、羽島市の3市内のお住まいの子供に限定、一方、岐阜市においては岐阜市、大垣市、関市、美濃市、池田町、神戸町など合計18市町にお住まいの子供をすべての施設で受け入れています。ちなみに、岐阜市の福富医院のすずらん病児保育園では、市中心部からは離れていますが、年間の利用者が1,500人から2,000人で、県内最多、1日5名から10名ほどの保育依頼があるそうです。その医院長の福富先生はこんなことを言ってみえました。まだこの病院が病児・病後児保育を開設する前のエピソードです。あるときの診療で、水ぼうそうやぜんそくの子供にあしたも診療に来るようにと言っておいたのに来ない。後で理由を聞いてみると、両親とも仕事があったからといいます。治ってもいないのに保育園に預けたり、1人で留守番をさせていて、これではいけない、そう思って開設に動き出したそうです。よく保育園で病気をもらってきたなんて話を聞きますが、悪意のあるなしではなく、このような状況が実際にあるのではないでしょうか。もしそうだとしたら、これは病気になったときの子供を預ける環境が整っていないために起きてしまった残念なケースだと思います。そして、このケースは岐阜市だけに起こり得た非常にまれなものなのでしょうか。岐阜市よりも施設の数、預けられる時間帯、昼食の対応、そして受け入れの人数、その対象の地域、どれをとっても劣っている大垣市では考えられないケースなのでしょうか。短時間であればファミサポの活用との一部意見もあるかもしれませんが、基本的にサポーターは子育て支援に興味のある善意のある一般市民です。特に乳幼児期の子供の安全な体調管理を全面的に依頼するには、正直不安は隠せません。病児保育の受け入れ施設がゼロという状況をどうお考えなのか、また病後児保育に関しては今のキャパで足りているとの認識だとしたら、本当にそうでしょうか。どこでどうやってその声を実際に拾いましたか。定期的に保護者の方からヒアリングできていますか。岐阜市に追いつけ、追い越せではありませんが、岐阜市の病児・病後児保育の環境がどんどん整備されているのを横目に、今の大垣が最善を尽くしていると思うには非常に難しいと思います。病気だからこそ安心なところに預けたい、そんな親の声を聞き逃したりはしていないでしょうか。親としての道徳的な責任、モラルや、何が子供にとって最大の利益になるのかといった議論の余地もあるかと思いますが、医師と看護師、保育士が連携して病気の子供を安心して預けられる環境を提供する、そして子供と働く親の不安を解消し、子育てと仕事の両立を応援する、この安心感があるから親は自信を持って子育てができるのです。仕事以外のあいた時間で目いっぱい子供と接することができるのです。また、次の子を授かったら頑張って育てていこう、そう思えるのです。今の時代に求められている、また受け入れなければならない子育て支援のあり方だと強く感じておりますが、子育てを経験された先輩としても市長はどうお考えになられますでしょうか。
次に、二つ目は、子育て総合支援センターのフェスティバルについて。
子育て総合支援センターにおいて、子育てに関する意識の向上を図るとともに、子育て総合支援センターを広くＰＲする一環で、親子で触れ合い、楽しむことができるフェスティバルを季節に合わせて年4回企画されております。記念すべき1回目の春、天候には恵まれなかったものの、オープニングのかわいらしい園児たちの歌声で始まったこのフェスティバルは、これからの子供たちの成長を見守り、育てる温かい場所との期待を寄せられる内容であったのではなかったかと思います。2回目の夏は、1回目よりもさらに多くの来場者が集まり、駐車場も朝から満車で、臨時に駐車場をふやすなどの大にぎわいでした。1回目の来場者の口コミや職員の皆さんの熱心なＰＲ活動のたまものではないかと思います。
さて、これで年間予定の半分を終えました。駐車場の数やバスでの送迎、夏場であれば天候による安全への配慮、利用者へのヒアリングなど細かい課題はあるかと思いますが、次の秋冬に向けて関係者の方はアイデアを出し合い、よりよいイベントづくりに励んでおみえのことと思います。
そこでお聞きしたいのが、このイベントの将来のビジョンです。1年後、2年後どうしていきたいのか、あるいは今年度限りのイベントなのか。親子で参加するイベントは、運動会などの学校行事やショッピングモールの広場の催事など、市内では大小たくさんのイベントが行われております。私は、サラリーマンと自営業とそれぞれの立場で経験をしましたが、イベント企画というのは本当に大変なことで、回を重ねるごとにネタがなくなり、最後にはお決まりのパターンとなってしまうことが本当に多い、まして予算や場所、対象年齢が限られているところではなおさらです。ことし、年4回のフェスティバルでは600万円の予算がついております。1回当たり150万円です。これを最大限に使い、子供や保護者にとって最大限の利益を生み出すために、例えば一部を委託して市民や民間団体の力をかりることも必要だと思います。地産地消の地元野菜、また食育につながる健康ジュースなど、場合によっては有料の商品もあっても構わないと思います。もちろん営利目的のイベントではありませんが、しかし民間の力をおかりして知恵を絞って生み出された例えばこの一つのジュースが、このイベントでしか手に入らない大垣のブランドになることも考えられると思うのです。そこから産業が生まれ、イベントの存在そのものが地産地消となる、また参加していただいた市民や民間団体には自分が参加したというプライドを持っていただいたり、社会への貢献度を感じていただくことができます。市民参加を促すというのは、相手を信用して任せることだと思います。こうした仕組みが持続可能な環境をつくり上げていくのではないでしょうか。さらに言えば、今話しましたイベントが成功すれば、まちおこしのモデルケースともなる。モデルケースというのは、そのまま商品となり、お金を生み出すのです。例えば、全国からの観光や自治体の視察場所など、観光収入としても期待できたり、システム自体を他の自治体に買ってもらえる、そんな経済効果をもたらす大きなプロジェクトになり得るのかもしれません。
もちろん今お話ししたのは大き過ぎる夢の話かもしれませんが、しかしそんな夢をかなえてしまった自治体もあるのです。余りにも有名ですが、徳島県勝浦郡上勝町の葉っぱビジネスです。人口2,000人ですよ、2,000人。そのうち65歳以上の高齢者が60％以上を占める、日本を象徴する過疎のこの村では、平均年齢80歳のおばあちゃんたちが年間2億5,000万円もの収入を稼ぎ出しています。会席料理などに添えられる葉っぱを売り物にしたビジネスです。このまちではビジネスが軌道に乗り始め、とにかく人手が足らないということで老人ホームからもおじいちゃん、おばあちゃんを引っ張りだし、それぞれの家庭で家族で全員で面倒を見ながら仕事に取り組み、ついにはまちから老人ホームが消え、そして収入が1,000万円を超える家庭もあるそうです。これは単なる事業の成功という話ではなく、幾つになっても活力に満ちた暮らしというのがいかに大切なのかということまで考えさせる事例となっています。
夢を夢と思っているうちは夢のままであるとわかっていただくために、少し話がそれましたが、子育てにも教育にもお金がかかります。要は生きた使い方をすることが大事なのだと思います。この子育て支援センターのフェスティバルには4日間で600万円ものお金が投資されるわけですから、ぜひとも有効に使っていただき、明確なビジョンのもと、企画、運営をしていただきたいと思います。
以上、子育て支援に関する質問をさせていただきましたが、一つは病児・病後児保育について、もう一つは子育て総合支援センターフェスティバルの今後のビジョンについて、市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
57:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
58:
◯市長（小川 敏君）
子育て支援について御答弁申し上げます。
本市では、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちを目指し、子育て総合支援センターを開設するなど、子育て環境の充実に鋭意取り組んでいるところでございます。
病後児保育につきましては、大垣市医師会の協力を得て、平成16年4月から市内高砂町の
児玉レディスクリニックに委託しており、本年4月から8月の1ヵ月平均では15人ほどの利用であり、受け入れ人数に余裕がある状況でございます。市民の皆様への周知につきましては、保育園等の入園案内を初め、広報おおがきやホームページなどを利用し、実施しております。また、病児保育の実施につきましては、現在研究中でございます。
次に、子育て総合支援センターフェスティバルについてでございますが、これは春夏秋冬の年4回、親子で触れ合い、楽しむことができるイベントとして開催することにより子育てに対する意識の向上を図るとともに、開設後間もないセンターの周知にもつなげることを目的としたものでございます。春は「親子でふれあおう」をテーマとして、ミニ動物園を主体にポニー、ロバの乗馬、カブトムシの飼育教室などを行い、約2,200人の来場者がございました。夏は「楽しくつくろう」をテーマとして、クラフトなど親子での作品づくりや、ちびっ子縁日などを開催し、約3,100人の親子連れでにぎわいました。今後、秋には、食育の大切さを伝えるため、「みんなでたべよう」をテーマとして11月27日に、また冬には、親子で一緒に体を動かし、触れ合いを楽しむ場を提供するため、「みんなであそぼう」をテーマとして来年2月26日に開催してまいります。
このようなイベントを通して市が子育てを支援していくことは、大変有意義であると考えております。今後も趣向を凝らしたフェスティバルの開催により、市民ニーズの把握に努めるとともに、より一層の創意工夫を図り、次年度以降の事業につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
59:
◯議長（
石川まさと君）
1番。
〔第１番 長谷川つよし君 登壇〕
60: ◯第１番（長谷川つよし君）
ただいまは、御答弁ありがとうございました。
何年も前から言われております病児保育に関しては、特に前向きに御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
病児・病後児保育も、子育て支援センターのフェスティバルに関しても、すべては子供のため、子供にとって最大の幸福を目指して行われるべきものだと感じております。最近、協働社会という言葉をどこに行っても耳にしますが、「協働」の「協」という字には三つの力が入っております。一つは家族の力、一つは地域の力、一つは行政の力、三者協働のもとにつくられた仕組みというのが今必要とされる持続可能な社会へとつながっていくのではないかと思います。その点を熟慮していただき、きょうよりもあすが確実に子育て支援日本一に近づく市政運営をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
61:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
21番 横山幸司君。
〔第２１番 横山幸司君 登壇〕
62: ◯第２１番（横山幸司君）
通告に従いまして、3点について質問をいたします。
入れかえまして、第1問目は、自治体クラウドの推進についてからにさせていただきます。
昨今の地方自治体では、少子高齢化対策や環境対策、市民のための行政サービスの向上、地域の活性化に向け、限られた経営資源でコスト削減を図りつつ、いかに住民にとって必要なサービスを実現していくかなど、抜本的な仕組みの見直しが求められております。大垣市を初め地方自治体では職員の削減が進む中、いわゆる団塊の世代の大量の自然退職も加わり、長年業務に携わり、システム運用などにも業務システムの継承が難しくなる場合も考えられます。また、今後ますます厳しさを増す行政経営に対して、業務、組織改革の提案から実施計画の策定、業務運用の実現などについて地方公共団体では一つ一つの課題に対して単独でＩＣＴ投資を行うことは財政的な負担が増すだけでなく、対応する職員の作業負荷の増大にもつながると懸念されております。そうした現状の中で、総務省では自治体クラウドを活用し、複数の地方自治体が連携する仕組みをつくることで投資コストを抑え、多様化、高度化する行政課題に対応したより効率的な行政経営に向けた取り組みを始めております。
こうした中、総務省は、地方自治体のクラウドコンピューティング導入を支援する自治体クラウド、クラウドというのは英語で雲という意味がありますけれども、各市町村が持っているコンピューターがインターネット上でとか、その中で全体の雲の中に大きな大型コンピューターがあって、そこで連携をして、それを使って引っ張り出していくという、こういう考えであります。この事業を拡充するため、クラウドの導入費用を今年度特別交付税で措置するほか、第3次補正予算で支援費用を盛り込むことが検討されました。総務省は本年度から自治体クラウドの導入費用を特別交付税で措置することが決定され、自治財政局による要望額調査が8月に実施され、ことしの冬をめどに交付先自治体を選定するそうであります。神奈川県の14の自治体など、今年度は少なくとも20から30以上の自治体がクラウド整備で特別交付税を要望する見込みとの報道がなされております。例えば、大分県、宮崎県における実証事業では、財務会計、人事給与、文書管理ソリューション、また厚生労働省への新型インフルエンザ発生状況を効率的に収集するための新型インフルエンザ罹患情報管理サービスの仕組みを厚生労働省ではサービスの導入により各保健所、約500ヵ所でありますが、この500ヵ所からの新型インフルエンザ発生状況の収集を効率化でき、情報の一元化により国として判断に必要となる情報を迅速に管理することができるようになったという、そういう話であります。情報システムの集約と共同利用を推進し、さらにデータセンターの活用などにより、自治体クラウドは全国各地で進展しつつあるようであります。自治体クラウドを推進するメリットとしては、各自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができることだそうであります。また、将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることや、小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になることなどが挙げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられているのであります。
一方で、近年は、地方自治体における専門的人材の育成、確保が困難になってきており、システム事業者への依存度が高くなっていることや、情報システムのメンテナンスにかかわる経費負担の高どまりが課題として挙げられております。さらに、近年は地方自治体の情報システムを更新する際のデータ移行に関する多額な費用も問題となっております。そうしたことから、今後、全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行しようとする際に円滑な移行ができるよう、本市においても研究を重ねるとともに、先進自治体の事例等を調査し、国の動向にも機敏に反応して、自治体クラウドへの移行を検討、推進されますようここに提言をいたします。
次に、学校施設の防災機能強化についてであります。
3・11東日本大震災より半年がたちました。早いものであります。今回の東日本大震災を受けて、文部科学省において全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していく方針が打ち出されました。今回の災害では、ピーク時には622校が避難所として使われ、半年を経た現在でもその1割が避難所になったままであり、現場からのさまざまな問題提起がなされ続けております。当時、これらの学校では想定を超える人数の被災者が詰めかけ、水や食糧、防寒具などが不足し、備蓄が十分でなかったことを露呈しておりました。例えば、約1,000人が避難した岩手県陸前高田市の中学校では石油ストーブが2台しかなく、震災当時は教室のカーテンをすべて外して、二、三人でそのカーテンを1枚ずつ体に巻いて寒さをしのいだといいます。また、断水によりトイレが使えなくなった学校も相次ぎ、衛生面で課題を残したことは記憶に新しいところであります。また、宮城県南三陸町の志津川中学校では、当時生活用水の復旧に1ヵ月半ほどかかった上に、水道水は飲み水としては使えないといいます。また、震災当時は校庭に穴を掘ってブルーシートで覆い、仮設トイレとして使ったそうであります。6月に私はこの現地を訪れました。そのとき、そこの佐々木自治会長さんいわく、今回一番困ったのは水だった。災害の大きさを事前にしっかり想定し、相応の備えを十分しておかなければならない。また、体育館のフロアがかたいために、寝たきりの高齢者には長いこと耐え切れられないということで、そのときお聞きしましたのは低反発のマットが欲しいということでお聞きしまして、同僚の中田議員も一緒に行きましたが、4人で行っておりましたが、そのとき帰ってまいりましてマットを送らせていただきました。また、どこでも通信手段や電気が長らく途絶えた学校も多かったことが指摘されておりますし、今回、教職員の皆さんが児童生徒の安全確保や学校運営に加え、被災者対応にも終日追われたことも重要な問題であったなどと言われております。そして、避難所としての学校の位置づけ、その場合の学校施設の利用計画も明確にする必要性が指摘されておりました。
こうした教訓を踏まえて、文部科学省は震災後、防災や建築の専門家らによる検討会議を立ち上げ、震災に対応できる学校施設のあり方が議論され、今後の整備に当たって緊急提言が取りまとめられたのであります。その緊急提言の柱は、1、学校施設の安全性の確保、2、地域の拠点としての学校施設の機能の確保、3、電力供給力の減少などに対応するための学校施設の省エネルギー対策の3点でありました。
そこで、大垣市においても小中学校が指定避難所とされており、今回の震災で地域における学校の重要性が再認識されたことから、以下お伺いをいたします。
第1に、何よりも学校施設の耐震化の推進の一層の加速が必要であります。構造体の耐震化だけでなく、多くの学校施設において非構造部材、例えば天井材とか、それから照明器具、それから窓ガラスなどの落下防止対策が必要とされております。6月の議会でも出ておりましたが、これらの取り組み方と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
第2に、文部科学省の提言では、学校には震災発生時の被災者の緊急避難や数日間の生命安全の確保、数週間の生活のための機能が求められるとして、数日分の食糧や飲料水、燃料、毛布、ストーブなどの備蓄と、そのための倉庫の整備を求めております。そこで、現在の小中学校の備蓄状態を踏まえた改善策について、もう一度、6月議会質問以降、国や県の動向にかんがみての本市の進捗状況についてお伺いをいたします。
第3に、前回の提言に重なりますが、下水道が使えなくなった場合に備え、プールの水をトイレの水洗に使えるよう配管やポンプを整備することや、汚水の貯留層を敷地内に設置することなど、これは簡単に移動ができるようなものでありますけれども、そうしたものを再度検討していただきますよう提言いたします。また、災害対策本部と連携をするための災害時の優先電話や今議会で上程されました自家発電機などの設備の充実も文部科学省は求めております。
また、避難所運営についても、教職員と地域住民の自治防災組織の間で避難者誘導や炊き出しなどの役割分担を明確にしなければなりません。さらに、学校施設には地域コミュニティの拠点としての機能強化の重要性が指摘されております。これらへの対応についてお伺いをいたします。
第4に、今回の震災では電力供給力が大幅に減少し、学校施設においてもさらなる省エネルギー対策を講じることが求められております。既存施設を含め、屋上や壁面の緑化、太陽光発電、風力発電、小水力発電等と、新エネルギー環境を考慮したエコスクール整備の一層の推進についてお伺いをいたします。
第3に、介護予防対策について。
本格的に到来する高齢社会を乗り越えるためには、介護保険制度のきめ細やかな活用や健康増進計画の充実を力強く推進することであります。また、高齢者の方々が安心して暮らせる社会を築くためには、それらの制度がよく理解され、市民によく活用されることが最も重要であります。
しかし、介護が必要と認定される高齢者が予想以上に急増していることが大いに懸念されているところであります。2000年、平成12年4月の介護保険施行以後の状況を見ますと、スタート時の要介護認定者の数は全国で約218万人でありました。そして、2003年、平成15年10月には約371万人へと、約7割増であります。要介護認定者が高齢者に占める割合も当初から10％から15％に上昇しましたが、一昨年度には何と全国で470万人に達しております。軽度の認定者は全体の伸び率が70％に対し、要介護度115％、要支援90％の増加とふえ続け、軽度の人ほど重度化する割合が高いとも言われております。その理由として、高齢者は筋力が弱まっているため、よくつまずいて転倒し、けがをして、そのまま寝たきりになる場合が多くあるからだと分析されております。本当に筋肉が落ち、そして足が上がらなくなったりすると、あるいはひざが外に開いたりして、それを防ぐために前かがみになったりして不安定な姿勢となり、転びやすくなるということであります。人は生活が不活発になることで全身の機能が低下します。比較的軽度の要介護状態のときに活動や参加に主眼を置いた適切なサービスを次々と提供することにより要介護状態を改善し、重度化の予防が図られるわけであります。高齢になって厳しくなった生活行為、こうしたものについて何でもすぐに介護のお世話になるという安易な考えでもなく、例えば訪問介護の利用についても、訪問時間や訪問回数、滞在時間や援助内容を検討し、少しの援助で御本人ができるように、御本人の力で回復していくように、そうした御本人が少しの援助で主体的に考えて生活できるような環境づくり、生活が不活発にならないように、そういう環境づくりをしなければなりません。
介護保険制度は家族にかわって高齢者の自立を促すための制度とも言われておりますが、高齢者が積極的に元気になるために不可欠なのが筋力向上トレーニングであり、寝たきりにならない、寝たきりにさせないという予防の観点から筋力トレーニングを取り入れた予防体操が必要であります。さて、御紹介をします。那覇市のちゃーがんじゅう課、難しい言葉ですね。元気に暮らすという意味だそうです。高齢者が自分らしく地域でちゃーがんじゅう、元気に暮らすための筋力づくりについて、その道筋を平成16年度から高齢者筋力向上トレーニング事業として実施され、事業者の選定をプロポーザルで決めるなど他市にはない契約手法で進め、よい結果が出たということであります。高齢者の方は筋力が弱まっているため転倒しがちですから、普通に歩けるための筋力をつける必要があります。そこで、転倒防止のための筋力、骨を強くする運動が必要になります。意識して足の指を使うことで足の裏の感覚が鍛えられたり、踏ん張る力がつき、転倒防止をすることができるようになるそうです。足の運動は継続することが大切で、健康運動指導士や保健師の指導のもと、寝たきりゼロ対策を考えることが重要ではないかと思います。
そこで、本市においても、要支援者や要介護度1、さらに要介護状態のおそれのある虚弱の方々も含めての介護予防が重要であり、その新たなサービスを創設する拠点を歩いていける場所、そうした地域、御近所ということですね、そうした地域で、あるいは校下ごとに整備していただきたいものであります。そこで、体操、エアロビ、ダンス、ヨガ、レクスポーツ、グラウンドゴルフ、ゲートボールなど、高齢者が取り組みやすい軽スポーツのさらなる推進をお願いするものであります。介護予防対策として、寝たきりにならない、寝たきりにさせないために、体操や健康運動への本市の取り組みを一層推進されますよう提言をいたします。
第1回目の質問を終わらせていただきます。
63:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
64:
◯市長（小川 敏君）
自治体クラウドの推進について御答弁申し上げます。
この自治体クラウドを導入することで、共同利用による経費の削減、保守管理業務の負担の軽減、データ保全等情報セキュリティーの向上を図り、この取り組みから創出された人員、資金を市民サービスの向上や地域振興に向けようというのが自治体クラウドのねらいでございます。
本市では、平成17年度に策定した業務システム最適化計画に基づきまして、平成19年度から平成22年度にかけて、20業務43システムの更新と15の新規システムの導入を進めてまいりました。この業務システム最適化計画で本市が採用したシステムは、財団法人岐阜県市町村行政情報センターがＡＳＰで提供する総合行政情報システムでございます。財団法人岐阜県市町村行政情報センターは、県内市町村による情報システムの共同利用を目的に昭和45年に設立された組織でございます。総合行政情報システムにつきましては、岐阜県標準システムとして大垣市がモデル団体となり、開発されております。現時点では、大垣市を含む6団体がこのシステムを運用しており、今年度中にさらに9団体の導入が予定されております。また、従来の情報システムにおいて職員が行ってきたシステムの管理運用業務にかかる負担が軽減されており、本市においても、このシステムの導入により担当部署の人員を削減しております。さらに、総合行政情報システムで使用する機器については、免震対策が施されたデータセンターに設置されており、震度7の地震にも対応しております。このように、本市におきましては、自治体クラウドに適応した情報システムを既に導入しており、その効果も十分に上がっていると存じております。
しかしながら、これら情報システムは日々新しい技術が開発されていますので、今後も適切で効率的な情報システムのあり方につきまして調査研究を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
65:
◯議長（
石川まさと君）
教育委員会事務局長。
66: ◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君）
学校施設の防災機能強化について御答弁申し上げます。
学校施設は児童生徒の学習、生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための重要な教育環境であるとともに、災害時は地域住民の避難場所となることから、施設の耐震化事業を最優先事業として取り組んでいるところでございます。こうした中、非構造部材の落下防止対策につきましては、躯体の耐震化を最優先としているため、今後、耐震化整備計画を策定し、躯体の耐震化工事完了後、国庫補助制度を活用し、計画的に進めてまいりたいと存じます。
次に、エコスクールの整備について御答弁申し上げます。
エコスクール事業は、耐震補強工事などの改修工事を行う際に、子供たちの快適な学習環境を確保しつつ、省エネ対策や省ＣＯ２対策をあわせて実施していくものでございます。本市では、本年度に太陽光発電設備を中川小学校の南舎に設置するなど、今後計画的に整備を進め、省エネや環境学習に活用してまいります。このほか、耐震化事業にあわせて、屋内運動場の壁面緑化や緑のカーテンの設置などにも取り組んでいるところでございます。こうした中、学校における防災機能を強化するために、太陽光発電設備などのエコスクール事業は災害時の電力供給などに有効であると認識いたしておりますので、今後研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
67:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
68:
◯生活環境部長（
社本久夫君）
小中学校の備蓄状態を踏まえた改善策、自家発電機などの設備の充実と設置時期、避難所運営について御答弁申し上げます。
まず、小中学校の備蓄状況を踏まえた改善策につきましては、防災備蓄倉庫は11小学校、2中学校に整備しており、簡易式トイレや毛布など、避難所運営に必要な資機材を備蓄しております。現在、備蓄品目や数量及び備蓄場所などについて調査しておりますので、今回の地域防災計画の見直しにおいて、学校施設における備蓄計画を策定してまいりたいと存じます。また、防災拠点施設とするため、学校の自家発電などの設備の整備につきましては、地域防災計画の方針や学校との調整なども必要でありますので、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。
避難所運営につきましては、今回の大震災を教訓として、長期の避難生活に備え、避難所における運営組織づくりや生活のルールなどを具体的に取りまとめ、円滑に避難所運営ができるように、本年10月に改訂版が提示される県の避難所運営ガイドラインを参考としながら避難所運営マニュアルの策定を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
69:
◯議長（
石川まさと君）
福祉部長。
70: ◯福祉部長（富田啓泰君）
介護予防対策について御答弁申し上げます。
介護予防対策といたしましては、元気な高齢者を対象とした生活機能の維持、向上を図る1次予防が大変重要と言われております。こうした中、本市におきましては、筋力トレーニングを取り入れた予防体操を体ぴんぴん教室やいきいきサロン等で行い、老化による筋力低下の予防に努めております。また、脳いきいき教室やふれあい料理教室では、人と触れ合う活動を通して脳の活性化や低栄養予防を図るなど、1次予防に努めております。
次に、高齢者軽スポーツの推進につきましては、大垣市老人クラブ連合会により毎年開催される軽スポーツ大会や歩け歩け大会を通して健康増進を図っております。
いずれにいたしましても、市民の皆様が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう介護予防に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
71:
◯議長（
石川まさと君）
21番。
〔第２１番 横山幸司君 登壇〕
72: ◯第２１番（横山幸司君）
ただいまは、それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。
最初の自治体クラウドにつきましては、本市はＡＳＰ型のシステムの採用をされておりますことは承知しております。そういった中で、どちらかというと、県の情報のシステム、これをいち早く最初から取り入れ、そして旗振りをしたような形で、今御答弁いただきましたように、標準システムのモデル団体であるということからスタートしておりますので、その流れというか、それがあると思いますし、そのシステムの整合性といいますか、そういうこともありますので、全国の流れがどんどんどんどん変わっていく中で、自治体クラウドという本当の全国統一化されたようなものが標準化されて出てきたときにはおくれをとってしまうようなことのないように、しっかりと今からアンテナを張りながら、県をも巻き込みながら推進をされることが大事ではないかなというふうに思います。ですから、技術革新、イノベーションは日進月歩でありますから、その利便性とかコストの軽減、こうしたものに向けて絶えず調査研究を怠らずに推進されることをよろしくお願い申し上げます。
それから、学校施設の防災機能強化につきましては、6月も同じような質問をさせていただきまして、さらにちょっと突っ込んだような形で御質問をさせていただきましたが、私は思うんですが、この3ヵ月、ちょっと遅いんじゃないかなといいますか、それぞれのシステム、あるいは防災に関して、あるいは学校、教育委員会との兼ね合い、もう全庁でしっかりと横断的にこの防災についてはもっともっと力強く推進されないと、この機会にやっていかれないといけないんじゃないかなと。個々のことは、天井材だとか窓ガラスだとか、いろんなことがありますけれども、そういったことよりも全庁を挙げての横のシステムをもっと、午前中にも質問がありましたが、そこを一つの部にするぐらいの勢いで防災対策を構築していかないと、今の課の中の一部で一生懸命やっていらっしゃることはよくわかりますし、東日本へ出かけたときも前後して職員さんが来ておられる、課長さんが来ておられるというのもわかりましたし、その話も、名前は挙げませんが、知っております。そうした方々が個人の身分で来ておりますというようなことを言っていらっしゃったんですよね、それでびっくりしたんです。そうじゃなくて、全庁を挙げて横断的にこの対策についてしっかりやっていただかないと、これは私はおくれをとるなと、こういう心配をするわけでありまして提言をさせていただきました。
なお、後でもどなたかが質問されるんだなということがわかりました。資料が置いてありましたので、私も申し上げたかった点の中の一つに小水力発電、これにつきましてちょっと述べたいと思います。人の資料は使いませんが、ちょうどそれぞれ皆さんのお手元に小水力の資料がありましたんですけれども、東京電力の福島第一原子力発電所の事故の後に注目されたのが再生可能エネルギーであります。太陽光や風力が主流でありますが、巨大なダムをつくらず、自然の川の流れなどを利用して発電する小水力発電への関心も高まっているということであります。規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが利点であります。エネルギーの地産地消を目指し、富山県では市民の出資を募ってファンドをつくり、小水力発電を建設しようとのプロジェクトも動き始めております。岐阜県は木の国、山の国であり、山の水、そして河川がたくさんあるわけですから、これを利用できる可能性は日本一であると、このように言われております。私たちも水に悩まされてきたこの西濃地区にありますが、その流れこそ強くはありませんが、川はたくさんあります。ゆっくりの流れではありますけれども、そうした小水力の発電が使えます。上石津へ行けば、これはまた物すごく使いやすい地域がたくさんありますし、そうしたことも考えられます。既に全国各地で500ヵ所近くの施設があり、京都市の嵐山、桂川の小水力発電所は観光名所の渡月橋の照明設備に電力を供給しております。市内を流れる家中川というんですか、そこに市民発電所を建設し、小水力発電のまちということを売り物にしている山梨県の都留市の例もあります。ちょうどそこに資料が、どなたの資料かわかりませんが、出ておりました。新潟県も小水力発電による地域おこしの可能性に注目して、県内の導入可能性調査などを行うなど、太陽光や風力に比べて設置可能な場所は限られておりますが、長期間にわたって安定的な発電が可能で、稼働率は90％近くになることもあります。環境省が1月に発表した再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップでは、国内の河川で1,400万kw、農業用水路で30万kwの潜在能力があるとされております。いずれ国交省ではこうしたことをしっかりと打ち出してくると思いますけれども、そうしたことも先駆けて研究をしていただければというふうに思っております。
介護予防対策につきましては、ぴんぴん体操とか脳いきいき体操、あるいは軽スポーツ大会とか歩け歩けの運動とかも校下それぞれにわたってやっていただいておりますけれども、一層力を入れていただきまして、介護予防をしっかりと推進していただきたいというふうにお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
73:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
2番 中田ゆみこ君。
〔第２番 中田ゆみこ君 登壇〕
74: ◯第２番（中田ゆみこ君）
東日本大震災のつめ跡が今なお生々しく残る中、ことしも9月1日の防災の日を迎え、本市を初め全国各地で本格的な防災訓練が行われたところでございます。また、私からも、さきの台風12号で犠牲になられた方々にお悔やみ、お見舞い申し上げます。
東日本大震災は、自然災害に対する私たちの考え方を一変させました。大災害はどこか遠くにあるものではなく、今ここにあるものであることを思い知らされたのではないでしょうか。地震、津波に限らず、台風、集中豪雨など、この国は災害多発列島であることを改めて認識することが重要であると思います。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
第1点目は防災についてです。
最初に、福祉避難所についてお尋ねいたします。
東日本大震災でも犠牲者の多くは高齢者でした。障がい者については被災状況の実態がつかめていませんが、健常者より逃げおくれる可能性が高いことは間違いないと思います。高齢者やひとり暮らし世帯の増加などで災害弱者は今後ますますふえていきます。また、高齢者や障がい者にとって一般の避難所での生活は想像以上に過酷です。特に障がいを持った方は集団生活が難しく、避難所を転々とするケースも少なくありません。避難所以外の場所にいる場合は物資や情報が入りにくく、避難所では医師による見回りも行われません。このような災害弱者の受け入れ先に福祉避難所がありますが、本市においても特養を初め17ヵ所の施設が指定されております。東日本大震災で被災した仙台市では、震災前に特別養護老人ホーム等52ヵ所を福祉避難所に指定、今回は37ヵ所で260人を受け入れたといいます。岐阜県においては、岐阜市37ヵ所、中津川市32ヵ所、関市30ヵ所、各務原市30ヵ所が指定されておりますが、大垣市、本市の17ヵ所という数はいかがなものでしょうか。果たしてこれだけの施設で災害弱者すべての方の受け入れができるのでしょうか。また、個々の災害弱者に対して、だれがどこに避難させるのかなどを具体的に定める個別計画の策定はされているのでしょうか。今回の震災でも、事前に指定をしていても福祉避難所としては開設できず一般の避難所になった箇所も多く、災害弱者の安全を守るためには平時からのきめ細やかな対策が必要だと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、小中学校における防災教育についてです。
災害列島日本に住む私たちにとって、この災害の発生の仕組みを理解し、災害発生時の安全な行動の仕方について知っておくことは極めて大切です。とりわけ子供たちを災害から守るためには、子供たち自身が災害の教訓に学び、その危険性を知り、災害時にとるべき行動を知識として身につけ、平時における備えを万全とすることが重要であります。また、自分の身を守るとともに、周りの人々と助け合う自助、共助を教えることも大切であり、児童生徒に対して授業の中で一貫した防災教育を行う必要があると考え、小中学校での防災教育のあり方についてお尋ねします。まず、学校での防災教育は学習指導要領の中に明確に位置づけられているのでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、中学生への普通救命講習の実施についてであります。
神奈川県愛川町では10年前より応急手当ての普及推進にまちぐるみで取り組んでおり、小学校6年生と中学3年生を対象に心肺蘇生法などを学ぶ、命を助ける授業を実施しています。中学3年生には、保健体育の授業の一環として普通救命講習を実施しております。心臓マッサージや人工呼吸、ＡＥＤなどの使用法などを3時限かけて学習、実技試験に合格すれば普通救命講習の修了証が手渡されます。既に4,300人余りの生徒が授業を修了、この経験を生かして路上に倒れている高齢者に応急手当てをした女子生徒もいます。小学校6年生の取り組みは救命について考えるとともに、授業参観の形式で教員や保護者と一緒に応急手当てについて学びます。実技のほか、目の前で人が倒れたときに自分に何ができるのかをテーマにした討論が行われ、理解を深めております。東京都板橋区でも中学3年生全員に9年前から普通救命講習の実施がされており、中学生に命の大切さを身をもって感じてもらうこと、社会の一員として救命技術を身につけること、災害時に地域の中で落ちついて行動できることを習得させるという一石三鳥の効果が期待できるものとして取り組まれております。地域の防災力向上の観点からも取り組むべきだと考えられますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
また、災害はいつやってくるかわかりません。当然のことながら、登下校中に地震が発生する可能性もございます。そういったケースを想定して、自宅から学校の間に存在する危険個所や緊急避難場所等を載せた防災マップのようなものが必要ではないでしょうか。学校では作成されているのでしょうか。現状をお聞かせください。
2点目は、ＡＥＤの普及推進についてであります。
ＡＥＤ・自動体外式除細動器は、皆様御存じのとおり、心疾患により突然に心臓がとまった傷病者に電気ショックを与え、心臓の働きを戻すものです。呼吸が停止してから4分以内であれば救命率は50％の可能性があります。5分を過ぎると25％に低下します。つい先日もサッカーの松田選手が練習中に心筋梗塞で倒れ、亡くなってしまいました。練習場にＡＥＤがあったらなと残念でなりません。平成16年7月から医療従事者だけでなく、一般の人でもＡＥＤの使用が可能となり、公共施設や民間施設などへの設置が進んでおります。このＡＥＤに関しては、以前、横山議員も質問されておりますが、その後の推進状況はいかがでありましょうか。平成23年3月現在の国内のＡＥＤ設置数は33万台で、このうち医療、消防機関を除いて市民が使うことができるのが約25万台に上ります。
本市においても、本庁舎、スイトピアセンター、保健センターを初め公共施設、学校等76ヵ所の設置まで広がっております。しかし、そのすべては建物内にあるため、各施設が閉館時には使用できないわけであります。特に夜、地域の方々が学校の体育館を利用し、スポーツをされていることが多いと思います。万が一運動中に緊急事態が起きても、ＡＥＤが施錠された校内にあっては使えません。このような事態はいつ起きるかわかりません。目の前にあっても使えない。いざというときに身近にない、あるいはあっても使用方法がわからないのでは救急車を待たなければならなくなります。ＡＥＤの操作方法を防災訓練等でしっかり学び、多くの命を助けるためには交番やコンビニ、24時間あいているだれでも知っている場所への設置を優先的に行うべきではないでしょうか。特に運動によって心停止が起こる可能性の高いスポーツ施設への設置は急務だと考えますが、御意見をお伺いいたします。
3点目は、救急医療情報キットについてお尋ねします。
ここに現物がありますが。
〔救急医療情報キットを提示〕
75: ◯第２番（中田ゆみこ君）
こういった縦20cm、直径6cmほどのこのようなプラスチック製の円筒形のケースが救急医療情報キットというんですけれども、こういうシールとかマグネットがセットになっております。
このキットはＮＰＯ法人メンタルケア協議会が出しているもので、オレンジポットといい、1セット数百円と安価で手に入ります。このポットの中には救急受診のときの情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの個人情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙と本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておきます。災害時はもちろん、平時において緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が安易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながるものであります。東京都港区が全国初の事業として平成20年5月にスタートした救急医療情報キットの配付は、明治学院大学の社会学部教授である岡本多喜子氏がアメリカのポートランド市で行われていた実践例をヒントに港区に提案したことが始まりでした。港区では、このキットを高齢者や障がい者、健康に不安のある方に無料で配付しております。このキットは冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車がかけつけた場合、冷蔵庫をあければキットがあり、情報を早急に確実に得ることができるということから、この救急医療情報キットは命のバトンとも呼ばれております。また、現場で救急隊員がキットの保管場所を探しやすいように、保管場所は冷蔵庫に統一し、キットが冷蔵庫にあることがわかるように、玄関のドアと冷蔵庫にステッカーを張ることにしております。港区から始まったこの取り組みは全国に広がっており、ある自治体ではこのキットの配付を知らせたところ、若い年齢層の方からもぜひ欲しいとの多くの要望があったそうです。この救急医療情報キットに関しては以前先輩議員も質問されておりましたが、その後の推進状況はどのようになっていますか。岐阜県内で実施済みの市町は、多治見市、美濃加茂市、御嵩町、大野町、海津市になっており、現在検討中の町村として、岐南町、八百津町、白川町、東白川村、この四つの自治体は国の支え合いの事業交付金を活用して実施する予定で、県に申請があったとお聞きしております。また、岐南町では今議会の補正予算に計上されたそうであります。そこで、本市でも要援護者に救急医療情報キット配付の実施をしてはいかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
76:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
77:
◯市長（小川 敏君）
防災について御答弁申し上げます。
本市では、福祉避難所として公共施設7ヵ所、民間施設10ヵ所を指定し、ひとり暮らしの高齢者や身体に不自由のある方などの災害時の避難に備えております。
本市には3,000人を超える対象者が災害時要援護者台帳に登録されておりますが、17の福祉避難所では超巨大地震が発生した場合には十分な対応が難しい状況でございますので、民間施設を含め施設の増加を進めるとともに、災害時相互応援協定を締結している都市にも受け入れ要請を行い、対応してまいりたいと考えております。
災害時要援護者への支援につきましては、平成19年度から災害時要援護者台帳登録事業を実施し、災害時要援護者の把握に努めるとともに、地元自治会、民生・児童委員にも災害時要援護者情報を提供するなど、災害に備えた支援体制づくりを推進しております。今年度からこの情報を地区社会福祉推進協議会が実施するあんしん見守りネットワークにも提供し、災害時要援護者に対する個別支援の強化を図っております。
いずれにいたしましても、今回の地域防災計画の見直しにおきまして、福祉避難所につきましても点検を行い、安全・安心のまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
78:
◯議長（
石川まさと君）
教育長。
79: ◯教育長（内田一之君）
防災教育について御答弁申し上げます。
学習指導要領には、災害などの非常事態に際し、冷静、迅速に対処し、自他の安全を確保する能力を身につけることをねらいとして防災教育が位置づけられております。本市におきましては、災害の状況に応じて適切に対応できるよう、避難経路を変えたり、保護者への引き渡しを想定した避難訓練を実施しております。また、命の大切さや災害への対応などについて、児童生徒の発達段階に応じた授業を実施しております。中学校におきましては、患部の止血、固定といった応急処置とともに、心肺蘇生法やＡＥＤの使用法についても学習しているところであります。こうして身につけた知識や技能を生かし、周りに大人がいない状況においても慌てることなく対応し、みずからの命を守るとともに、地域に貢献できる人材を育成していくことが重要であると考え、今後も防災教育を進めてまいりたいと思います。
防災マップの作成につきましては、子供だけで判断できないような事態にも対応できるように、各学校のこども110番の家を掲載した安全マップを利用し、地域と連携を図りながら研究してまいりたいと存じます。
今後も、防災教育を一層充実させるとともに、子供たちの安全確保に向けた取り組みを推進してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
80:
◯議長（
石川まさと君）
福祉部長。
81: ◯福祉部長（富田啓泰君）
ＡＥＤの普及推進について御答弁申し上げます。
ＡＥＤ・自動体外式除細動器は、平成16年7月から医療従事者以外の方も使用できるようになり、全国的に導入が進められております。本市では、学校や教育施設を中心にＡＥＤの設置を進め、現在では76の施設に97台を設置しております。こうした中、施設の閉館時でもＡＥＤを使用可能な場所に設置することにつきましては、小中学校では放課後や休日において体育館やグラウンドを開放することから、屋外の設置を順次進めているところでございます。また、その他公共施設の設置やコンビニエンスストアなど24時間利用できる施設への設置の推進につきましては、ＡＥＤの管理方法や使用者に対する講習方法等を十分に考慮し、適切に管理、運用できる体制を整える必要がありますので、これらの課題を踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。
次に、救急医療情報キット配付について御答弁申し上げます。
本市では、緊急時の情報として、大垣市社会福祉協議会が昭和55年からひとり暮らし高齢者の希望者に、住所、緊急連絡先、かかりつけ医院等がわかる「緊急連絡のてびき」を配付しており、この6月には内容を更新した最新のものを民生・児童委員を通じ、約2,700人の方に配付したところでございます。救急医療情報キット配付につきましては、「緊急連絡のてびき」により対応をしておりますが、今後も「緊急連絡のてびき」を有効に活用されるよう、愛の一声運動など直接訪問する機会を通じて要援護者の方々に手引の大切さを周知してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
82:
◯議長（
石川まさと君）
2番。
〔第２番 中田ゆみこ君 登壇〕
83: ◯第２番（中田ゆみこ君）
ただいまは、それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。
最初の福祉避難所については、今後も指定避難所を増加の方向で取り組んでいただけるということで安心いたしました。要援護者の名簿は整備され、民生委員さんの手元にも渡っているのでしたら、今後もプライバシーに留意した上で名簿から漏れている人はいないか、現在の計画でスムーズに避難できるかなど更新を重ねていくことが大切ではないでしょうか。ぜひ万全な準備をお願いいたします。
学校における防災教育の意義につきましては、自然災害への対応を踏まえ、人命優先の観点から、児童生徒に防災の知識や安全な行動を身につけさせることであると考えます。本市においても安全教育の一環として取り組まれ、それぞれに保健体育、理科、社会の教科授業の中において応急手当ての仕方や災害発生のメカニズム、災害防止に向けた取り組みが学習されており、しっかりとした防災教育が行われているという御答弁をいただきました。1学期に一度は防災訓練も実施されており、ＰＴＡと協力して本年の防災訓練が行われた小学校もあり、今後も具体的でさまざまな場面を想定した防災訓練を通して児童生徒に危険を予測し、回避する能力を身につけさせるようにお願いいたします。中学校における普通救命講習に関しては、この取り組みを毎年続けることで地域に若い救命の担い手が育つことにつながります。授業時間を使うことが無理であるなら、土曜日、あるいは夏休み、冬休みを活用し、保護者の方にも参加してもらい、地域の防災力向上の観点からも取り組むようさらに検討をお願いしたいと思います。
学校ごとに作成されている安全マップを活用して、ぜひ登下校中に災害が起きた場合に危険だと考えられる場所、緊急避難場所等を書き入れたマップを早急に作成していただき、しっかりとした備えをしていくことは、児童生徒たちの防災に対する意識の啓発にもなり、災害発生時の安全な行動を学ぶことにもなると考えます。
2点目のＡＥＤの普及推進については、文部科学省も8月19日、各種スポーツ団体に対し、ＡＥＤのさらなる設置を呼びかける通知を出しております。また、宮城県の自治体においては、県営住宅の敷地内に自動販売機内蔵型のＡＥＤの設置が既に進んでおり、常時使用できるようになっているそうです。本市においても救命率向上のためにさらなる設置の前向きな検討を御返事いただけましたので、よろしくお願いいたします。
3点目の救急医療情報キットについては、本市においては昭和55年から社会福祉協議会でひとり暮らしの高齢者に登録されている方全員に緊急連絡先やかかりつけ医等がわかる「緊急連絡のてびき」が既に配付されており、その充実を図るという御答弁でしたが、いざというときにどこにあるのかがわからない、そういった場合にも玄関にキットがあることを知らせるステッカーが張ってあれば、救急隊員もすぐさま対応できます。また、ひとり暮らしや高齢者の方、障がいをお持ちの方だけでなく、家族の留守のときに救急車を呼ばなくてはならなくなった場合など、市民の方に広く推進していくならば安心・安全につながり、大いに役立つものであると思います。ぜひこのキットの前向きな導入を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
84:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
9番 野田のりお君。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
85: ◯第９番（野田のりお君）
それでは、私は、通告に従いまして、現在進行中の横曽根工業団地造成工事計画に対して大きな疑惑を持ちましたので、土地買収並びに造成工事を委託した大垣市の土地開発公社に対して最終責任をお持ちの市長としてのお考えをお尋ねし、かつ部下への指導をお願いするものです。
まず、皆様にこの問題を御理解していただくために今までの経緯を申し上げます。
去る7月28日に土地開発公社の理事会が開かれました。現在私は建設環境委員長でありますので、充て職で公社の理事となります。私は当日出席いたしまして、会議の内容は昨年度の決算と事業報告に続いて、横曽根工業団地造成の土地取得についての議題がありました。中身は、4万7,000平米の田んぼを約8億3,258万円で買収することの議決を求めるということでございます。私たちは坪幾らのほうがわかりやすいので、坪単価に直しますと、1坪約5万8,000円につきます。私は余りの高さにびっくりして、その価格の算出の根拠を聞きますと、これは市内の株式会社藤垣不動産鑑定事務所の鑑定書によるとのことでした。私はこの議案には猛反対いたしましたが、賛成多数で可決されました。理事会終了後、その藤垣鑑定事務所の鑑定書のコピーをいただき、翌29日、30日と、鑑定の根拠に引用されている最近売買されました土地を見て回り、また会社関係はその会社を訪問して、お話を聞いてきました。鑑定の根拠に引用されている6ヵ所の売買事例のうち、参考事例1、2、3は約60坪か70坪の建て売りの住宅分譲地であり、既に住宅も建っていました。参考事例4に引用されている横曽根4丁目にある株式会社平井精密さんの工場内の道路部分の売買は、お聞きしたら、相続の関係で株式会社平井精密さんが事業内容別にハイジェントテクノロジー株式会社という会社とに分社され、敷地内の道路の分を利用形態の関係で兄弟会社間でやりとりしたものであり、また参考事例6の赤坂町字奈良ノ木地内の土地、これは株式会社矢橋大理石商店と兄弟会社の株式会社南商店とのやりとりで、いずれも税金の関係で路線価でのやりとりで、実質的な第三者への売買ではありません。事例5に採用されている浅西工業団地内での株式会社丸順タイタテックから大垣精工株式会社への約400坪ぐらいの土地がまさしく第三者への売買事例ですが、買い取った大垣精工の上田社長にお聞きしましたら、社長さんいわく、すぐ隣の地続きの工場でもあり、丸順さんには昔からお世話にもなっているし、昔から隣の土地は倍でも買えとのことわざがあるように、少し高いとは思ったが買いましたとの弁でした。以上、売買事例に取り上げている6ヵ所はすべて400坪以下の小さな区画の土地の売買事例であり、ましてや今回計画の土地は建て売り住宅のように細かく分割して売ることはできない1区画8,000平米、約2,500坪以上と縛りのある工業団地の計画であります。その土地を造成し、今後売るためにも、参考事例に挙げられた6ヵ所の土地は、今回の工業団地を造成して売買する土地とは感覚が余りにも違い過ぎると思います。
そこで、私は8月1日付で公社の広瀬理事長あてに再度他の鑑定書をとることを要望いたしました。そして、土地開発公社の伊藤事務局長には市内の鑑定士さんでは藤垣さんに遠慮されると思うので、正確を期すためにも市外の鑑定士さんに私も依頼しますと伝えました。そうしたら、8月12日付で広瀬理事長から回答書が参りました。それには、国家資格を有し、地元にも精通した不動産鑑定士が評価した価格であり、適正な価格であると考えておりますという返事でした。その後、8月15日になり、私が頼んだ株式会社名邦テクノという鑑定会社から鑑定書が届きまして、中を見ましてびっくりしました。藤垣さんの鑑定では平米1万7,000円が株式会社名邦テクノの鑑定では平米1万1,700円で、これでいきますと全体約4万7,000平米に換算しますと、買収価格で片や8億円、片や5億5,000万円と、やがて2億5,000万円の違いが出ます。そこで、早速、私は公社の伊藤事務局長にこの鑑定書を渡し、さらに他の鑑定書をとるように再度要請するも無視されました。仕方がないので、公社の監事である岡田まさあき氏と伊藤亮一氏あてに公社の理事として職務上の監査を要求いたしました。そして、岡田監事より再び広瀬理事長に、明らかに鑑定漏れである。道路、緑地、調整池等で有効宅地率85％であるのに藤垣鑑定書では100％としてある。また、開発の工事期間及び販売完了までの公社の計画では63ヵ月を見てあるのに、藤垣さんの鑑定書ではわずか6ヵ月しか見られていないと、鑑定書の明らかなる不備を指摘して再度鑑定書の取得を勧告するも、広瀬理事長よりは私への回答と同様に藤垣鑑定を信用していますとの回答であったと聞いております。そして、8月29日に市長に面会いたしまして、今までの経緯の報告を受けておられるか確認しましたら、知っておられたとのことでしたので、再度他から鑑定書をとるよう部下を指導されるようお願いしましたのがこれまでの経緯でございます。
そこで市長にお尋ねします。我々民間では、8億円からの買い物や工事をするというと、大概最低でも4社や5社の合い見積もりはとります。確かに土地鑑定書はお金がかかります。私も今回とりまして、40万円かかりました。しかし、このような大きな案件を進めようとするのに最低でも3ヵ所ぐらいから鑑定書をとり、費用は120万円かかりますけれど、しかし買収価格が公明正大でだれが見ても納得できるようにするためのこのような努力は必要だと思いますが、市長は民間出身で経営者でもあられたわけですから、その辺そのようには思われませんか。また、理事長である副市長は藤垣さんを信用していますとの一点張りですが、私がお願いした鑑定士さんも国家資格はもちろんお持ちです。このように大きく違う鑑定書が出てきた以上、さらに他から鑑定書をとる必要性を感じませんか。
土地開発公社の理事会で議案に出された買収価格決定の根拠が株式会社藤垣不動産鑑定事務所の鑑定書であります。その根拠になっている鑑定書に明らかに大きな不備があることがわかったわけです。国土交通省の不動産鑑定書作成の指針に照らし合わせて、明らかに誠意ある鑑定書とは言えません。再度、鑑定のためにさらに他の鑑定書をとり、正確を期す必要を感じられませんか。公有地の拡大の推進に関する法律第19条第1項には、土地開発公社設立の長は、「土地開発公社の業務の健全な運営を確保するために必要とあると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務に関し必要な命令をすることができる」とあります。明らかに不備なる鑑定書に基づいて価格決定されたものは、たとえ理事会で可決されていようとも無効であると思います。再度鑑定書をとられ、正確で疑惑のない価格で決定されるように指導されますことを要望いたしまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
これで第1回目の質問を終わります。
86:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
87:
◯市長（小川 敏君）
土地開発公社に対する指導について御答弁申し上げます。
横曽根工業団地整備事業につきましては、大垣市産業活性化アクションプランに基づき、市外からの新規企業誘致や市内既存企業の拡張等による産業集積を促進し、「ものづくり 価値づくり都市 大垣」を実現することを目的とし、取り組んでいるものでございます。本事業を推進するため、大垣市から大垣市土地開発公社に測量、用地取得、造成工事及び土地分譲を委託しているものでございます。
本事業の用地取得に関連した鑑定書の価格につきましては、国家資格を有し、地元に精通した不動産鑑定士が専門職業家としての良心に従い評価され、適正な価格と判断されたものであり、平成23年7月28日の土地開発公社理事会において承認されているとの報告を受けております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
88:
◯議長（
石川まさと君）
9番。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
89: ◯第９番（野田のりお君）
きょうは二度目の市長の答弁にびっくりしたと言わざるを得ません。正直言いまして、大変失望しました。
私は、明らかに株式会社藤垣不動産鑑定事務所が発行された鑑定書が国土交通省の土地鑑定書作成の指針に従っていないことを指摘しました。今まで再三、土地開発公社に再鑑定書をとることを要望してきましたが、無視されてきましたので、最後に大垣市の最高責任者である市長に再度鑑定をとるように土地開発公社を指導していただくことを要望しておるわけです。
もう一度鑑定書の不備を指摘します。1区画8,000平米以上の工業団地という制約があるのですから、参考事例も近隣地域での最近の工場建設の事例を使用すべきであるのに、民間の建て売り分譲地や兄弟会社間の特殊な売買事例ばかりを採用している。第2に、土地有効使用率が道路、調整池、緑地帯をつくると85％になるのに100％で計算している。開発工事及び販売完了見込みの工期が63ヵ月となっているのに、わずか6ヵ月しか見ていないので、経費率に大きな差が出ます。以上の件は、国土交通省の不動産鑑定書作成指針に照らして要求している項目が明らかに漏れているのであります。なぜこのようなことになるのか。それは藤垣鑑定書は木を見て森を見ていないからです。全体で4万7,000平米の土地のうち、たった1枚1,400平米の田んぼだけの鑑定で工業団地全体の鑑定に適用しているからです。そこに矛盾が出てきたのです。ですから、藤垣鑑定書は今回の横曽根工業団地造成工事の土地取得の価格の根拠になる鑑定書とするには、余りにも国土交通省の鑑定指針に従っていないのは明らかであります。これは信用するしないのことではなく、それ以前に横曽根工業団地全体の土地評価の鑑定書ではないからであります。
市は土地開発公社に対して100％の債務保証をしているわけです。もしこの土地が売れなければ、市が引き取ることになるか、大きく値引きをして売るとか、そうすれば大きな損害が出ることになるかもしれません。これだけ指摘しても市長はまだ同じ考えですか、再度答弁をお願いします。
90:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
91:
◯市長（小川 敏君）
大垣市土地開発公社は設立の目的に則した運営が行われ、横曽根工業団地整備事業における用地取得に関連した鑑定書の価格につきましても、国家資格を有し、地元に精通した鑑定士が専門職業家としての良心に従い評価され、適正な価格と判断されたものであるため、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
92:
◯議長（
石川まさと君）
9番。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
93: ◯第９番（野田のりお君）
ただいまの市長の答弁は全然答弁にはなっていないと思います。といいますのは、私がとった鑑定書も国家資格を有した鑑定士が鑑定した書類でございます。それに対して何ら意見もございません。ただ、藤垣さんを信頼する、信頼する、これで通るでしょうか、世の中。ちょっと答弁になっていないと思うが、皆さんはどう思われますか。
計画中の横曽根工業団地は、確かに大垣インターに近くてよい場所でございます。しかし、その場所からわずか1km南へ行けば養老町なんです。1km東へ行けば輪之内なんです。現代の高度な車社会において1km余分に行くことで5分もかかるかかからぬかです。ですから、インターから近いという距離はそんなに有利な土地ではないと、企業が選ぶにはね。私は、企業が工業用地を選択する際、やっぱり現代は、重要な要件はまずどうしても企業は初期投資が小さくて済み、交通の便がよく、また、よい人材を集めやすいところを選ぶと思います。特に経済の仕組みが世界的にグローバル化し、海外の低賃金国との製品の価格競争をせざるを得ない現代で、工場用地とするならば、近隣市町の状況をよく考えると、更地で、限りなく、限りなくですよ、5万円台に近づける努力をしなければ、せっかくつくったのに売れないということになりかねないと危惧いたします。リーマンショック以降の世界の経済動向と最近の急激なる円高がもたらす影響をじっくりと見据えて行動を起こしても決して遅くはないと思います。よく雇用の場を創設することがにしきの御旗のようなことを言い、工場用地を造成することを優先して、その値段しか土地が取得できないからしようがないという言いわけを言われますが、考え方が逆なんですね。工場を誘致し、雇用の場をつくりたければ、その工場が進出しやすい条件を一つでも多く提供しなければなりません。まず、それには少しでも安く土地を提供できるように努力することだと思います。
しかし、残念ながら、現在の成り行きを見ていますと、特にこの9月議会の議案に上程されております企業立地促進策の上積み、例えば固定資産税の減免を3年から5年にしたり、また雇用促進奨励金にしても市民1人を雇っていただけば18万円から50万円と大盤振る舞いをせざるを得なくなるのです。ちなみに、隣の輪之内町、安八町は固定資産税減免は3年間です。養老町は1年目は100％ですけど、2年目、3年目は50％だそうです。雇用促進奨励金にしても、1人5万円で限度額500万円までであります。既に横曽根工業団地計画が失敗であり、それをカバーするためにこのような大盤振る舞いの計画が出てきたのかと思わざるを得ないような大垣市のなりふり構わぬ姿が際立ちます。
昔と違い、現在は土地は投機の対象にはなりません。昔のように、持っているだけでもうかった時代は終わりました。その土地がいかに便利に利用できるかで価値が決まります。土地というものの感覚が昔と変わったことを認識しなければなりません。土地は持っておれば固定資産税がかかるのです。利用しなければ、持っているだけではマイナスの資産となったのです。私の家のすぐ西隣に私の同級生が約400坪ぐらいの田んぼを持っておるのですが、都市計画区域内ですので現在税金が12万円ぐらいかかるそうです。米7俵や8俵がとれたって何もならぬと嘆いております。そうかといって、売りたいけれども買い手がない、それが現実です。
土地開発公社というものは、市のいろいろな施策をするのには非常に使い勝手のよい道具であります。かつて土地が値上がりする時代は先行取得することでプラスの要因があったのですが、最近のように土地需要の枯れた時代、先行取得すればするほど値下がりする時代です。全く存在意義がなくなったと思います。逆に、使い勝手のよさ、それは何かといいますと、一々議会の承認を得なくても土地の売買ができることなんです。隠れ借金の道具に使うことができるわけです。これは本来市が引き取らなくてはならない土地をいつまでも公社の資産にしておけば一般会計の予算に直接は関係なくなり、だから多くの自治体で便利に使ったがためにバブルが溶けてからこれが表面に出てきて大変な事態になっている自治体もたくさんあるのです。この大垣市もいわばその一つでありまして、現在でも120億円ぐらいの塩漬け土地を保有しておるわけです。
それなのに、私が今回つくづく感じたのは、残念ながら市役所の職員は働いている場所がなくなるという恐怖感がない。かつて北海道拓殖銀行、長銀、日債銀、山一証券など、つぶれることが考えられなかった企業がつぶれ、最近では日本航空も倒産し、原発の事故でひょっとすると東京電力も解体されるかもしれません。民間企業というのは一つ間違うとそういうものです。しかし、あの夕張市も、厳しくはなりましたけど、市役所は残っております。だから、無責任体制になります。一度決めたら何が何でも行け行けどんどんになります。計画したときから時間がたち、世の中の様子が変化したら、様子を見るため一度立ちどまってじっくりと考える、民間企業ではそれは当然のありようであります。しかし、役所では、決めたことは状況が変わっても、それがうまくいかなくてもだれも責任をとることはない、そしてだれも自分の腹が痛まないのです。だから、おかしいと思われることでもどんどんと進んでいくのです。
だから、我々は厳しく市政を監視し、おかしいことをおかしいと声を上げるのが我々議員の仕事であります。それがなければ我々の存在意義はありません。そして、地方自治法第2条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と書いてあります。我々はそれが実行されているのかを今後も監視していくことを申し上げ、また今回の市長の答弁に対しじっくりと勉強させていただき、何らかの対処ができれば実行していきたいと思っておりますことをお伝えして私の質問を終わります。
94:
◯議長（
石川まさと君）
この際、暫時休憩します。
午後 ３時１５分 休 憩
──────────────────
午後 ３時４５分 再 開
95:
◯議長（
石川まさと君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
10番 笹田トヨ子君。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
96: ◯第１０番（笹田トヨ子君）
それでは、通告に従いまして、4点にわたりまして質問いたします。
まず初めに、放射能汚染の問題についてですが、3月11日の東日本大震災、そしてそれに伴います福島第一原発事故から半年になろうとしております。まだ事故の収束の見通しや放射能汚染の全体像が見えていない状態です。せめて未来を託す子供たちの放射能汚染は何とか避けなければといった動きも出てきております。昨日の新聞にも、自治体アンケートの中で、この間の政府の放射能汚染対策についての対応については、本当に国民の不安を解消されるものではなく、不信、不安が募っているという、そういった判断に多くは立っているなということを感じます。福島から遠く離れた大垣でありますが、幾つかの気になる点について質問いたします。
一つは、大垣市から最も近い原発が、福井の若狭湾にあります14基とか静岡県の浜岡原発ですが、どちらも約70kmの距離です。もし福井で原発事故が起きたらどうなるのかといった、そういった市民の不安が高まっておりまして、原発運用の許認可権は立地県と当該自治体に限られており、隣接する県とか自治体には何の権限もありません。この際、大垣の市長さんとして、原発の廃炉を福井県や立地自治体に申し入れてはいかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
2点目は、東日本大震災の瓦れき、災害廃棄物の処理について問題になっております。環境省は、放射性セシウム8,000Bq以下の汚泥や焼却灰については埋め立て処分ができるとして、全国の自治体で処理する方向を打ち出しておりますが、環境省の受け入れ可能調査が4月、5月と行われまして、県下の自治体も受け入れ可能量を明らかにしております。本市も、当初、受け入れ可能としておりましたが、その後、受け入れできないと表明されているようですが、改めてこの放射能汚染廃棄物に対する考え方と対応についてお聞かせください。
3点目は、今回の福島原発事故による放射性セシウムの拡散で、東京都なんかが問題になっておりますけど、放射性の下水汚泥が問題になっております。恐らく、水素爆発によりまして、東日本がそれにより拡散されたと思われるわけですが、いずれは日本全域、そしてまた世界まで拡散し、これからの時代は低線量被曝とつき合っていかなければならないとも言われております。そのためにも、現状をしっかりと私たちは知る必要があるのではないでしょうか。大気中の放射性物質は雨水と一緒に地上に落ちまして、放射性セシウムは泥とくっつきやすく、下水の処理過程で濃縮されるとされております。大垣市も下水汚泥の放射能検査について行ってはどうかということです。そして、市民に明らかにすることで、私たちも冷静に対応することができるのではないかと思います。
4点目ですが、食品に含まれます放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は7月に、評価書案を公表しました。その概要は、生涯における追加の累積の実効線量がおおよそ100mSv以上で放射線による健康影響があると、こうしておりまして、今後の食品の規制値の設定などをそれで決めていくというものです。問題は、100mSv未満の健康影響については、現在得られている知見から困難と、低線量被曝について科学的な検討を避けたということが問題です。世界保健機構・ＷＨＯなど国際機関では、放射線は幾ら線量が小さくても発がん性につながり、発がん性がなくなる限界値はないとし、線量の増加と発がん性の発生確率は直線的に比例するという考え方に立っています。今回の食品安全委員会の見解では、国民はますます不安や不信を募らせることでしょう。牛肉の全頭検査や新米のセシウム検査が行われるようになりましたが、本市としても農産物や魚などすべての食品に対して、セシウムやストロンチウムなどの検査を行う体制はあるのでしょうか。それをお聞きします。石田議員が学校給食について詳しく質問されましたので、これはちょっと省きますが、大垣市の場合、給食センターに放射線測定の機器を導入するということで、この話を聞いた大垣市周辺の自治体のお母さんたちは、さすがに子育て日本一だというふうなことで評価されている声が届いております。1件目はそういうことでお答えをお願いします。
それから、2件目の自然エネルギーを推進するためにということで、再生エネルギー法が成立し、電力の全量買い取り制ができましたが、本気になって原発依存から自然エネルギーに転換させるつもりがあるのかどうか、今の政府の姿勢は見えてきません。電力会社は、買い取りした金額を一般家庭に電気料金に上乗せするということになっているわけですが、既に私たちが電気料金として払っている中には電源開発税という形で含まれております。それは、今の原発推進のための財源として使われているわけですが、この電源開発税の資金はそのまま、今の政府としては、原発を推進するために使うと、そういった方針には変わりありません。こういったことからいくと、本当に今の政府でそういったエネルギー政策を転換させるのか大変疑問です。しかし、国民の世論は、脱原発とか、それから減原発の立場が圧倒的な多数になっているというのも明らかでありまして、原発から自然エネルギーへの転換は待ったなしの状況ではないでしょうか。それで、以上の状況の中で、大垣市としてのエネルギー政策についての姿勢について改めてお聞きします。エネルギーの地産地消を掲げておられます。エネルギーの推進する立場に立つ、その方向には変わりはないでしょうか。そして、自然エネルギーへの取り組みはまだまだ緒についたばかりで、国の政策待ちになるのではなく一歩踏み出して、環境都市大垣と自他ともに認める自治体になる決意を市長さんにお聞きしたいと思います。
2点目は、小水力や太陽光発電など市民などが取り組む自然エネルギーの推進活動について支援をお願いしたいということです。一つは、きょうの資料にお配りした中に、多様な小水力発電設備ということで資料を1枚お配りしました。これはこの夏私が、岐阜県は小水力に大変力を入れている県であるというふうに思っておりますが、その先進的な活動をやっている郡上市の石徹白というところに行ってきまして、それを見てきた内容をちょっと紹介いたします。この資料の中で、まず、1)の出力3から10wタイプというのが一番小さな小水力発電なんですが、こんな30cmぐらいの溝の中でも、傾斜がなくても水さえあればこれだけの電気が生み出せるというので、街灯とか、それから鳥獣害の被害をなくすために電気さくなどの電気に使われているということです。それから、2)の出力400から800wタイプ、これは先日、岐阜県の9月議会の中で補正予算の中にも恐らく出されておりましたけれど、大体200万円ぐらいの費用でできる、そういったタイプの小水力でしたが、大体家1軒分の電気がこれで生み出されるということでした。そのほかにも、出力が1.5から2.2kwタイプの水車のような形をした小水力の発電の機械がありました。このような形で見てきまして、ただ、まだこれらは採算がとれるほどには至っていないというのが現状のようです。そこで初めて聞いたのが、大垣には上石津に水力発電所がありますよという、そういった話だったわけです。早速、帰ってきてから、上石津の時発電所の見学をいたしました。その右側の写真がそうです。時の第一発電所と第二発電所、2ヵ所ありまして、昭和50年ごろまで使われていましたけれど、それ以後、今は使われていないという、そういったものでしたが、恐らくこれを実際使うにはそれなりの資金が必要になると思いますけれど、大体規模としては200kwクラスの規模ということで、これだけの電気が出てきますと採算もとれますし、いろいろ地域の電気としては活用できるのではないかという感じがいたしました。そこで、時発電所の活用について、この発電所は大正時代に村営発電所として村の電灯をともしてきましたが、戦後、白石工業の所有になって発電してきましたが、昭和50年ごろに廃止、今は廃墟になっています。規模は200kwという規模ということで、現存する導水管とか発電施設が活用できるかどうか、また市の水力発電として稼働が可能かどうか、ぜひ調査をしていただいて、使えるものならぜひ使っていっていただけないかなということです。
それからもう1点は、太陽光発電を普及するために、ぜひいろんな形の支援をお願いしたいと思います。具体的には言いませんけれど、長野県の飯田市というところは、おひさまプロジェクトという形で、飯田方式という形で市民の496名の出資で208kwの発電を行い、38ヵ所の保育園や公民館の屋根にパネルを置いて設置をやっていると。屋根を提供した施設には電気を提供し、残った電気は売電して出資者に配当金として出しているという、そういった活動を行っております。また、おひさま0円システムという、こういった形で初期投資をゼロにする形で、各家庭が太陽光パネルを設置するときにお金がかかるので、それは飯田信金とおひさま進歩エネルギー株式会社と、それから飯田市で共同でそういったファンドをつくっているということなわけで、個人住宅向け太陽光発電普及政策という形でやっております。9年間は電気代は今までどおり定額で払い続けるということで、10年目から自分のものになって無料になるという、最初にお金を出すか、設置は無料で毎月今までどおり電気代を払うかと、そういった違いはありますけれど、こういった形で一般家庭にまで太陽光発電など自然エネルギーを生み出していくようなことが可能な、そういったことを大垣市なんかでもいろいろとできるといいなというふうに思っているところです。
4点目ですが、環境基本計画の中にエネルギーの地産地消の中で、公共施設の自然エネルギー化として、「公共施設における新築改築時の太陽光発電システムなど自然エネルギーの導入を推進します」とうたっているわけで、この方向で、今、青墓地区センターとか、そういうこれからの公共施設については設置されるだろうと期待しております。私がきょうぜひお聞きしたいのは、方向性は打ち出されてはいるわけなんですが、具体的にどのぐらいやるのかとか、例えば大垣市の公共施設で使っている電気代を自前で生産するという、そういったことを計画的に組んではどうかと、そういったことを思うわけですね。そういうところをぜひ一度その見通しをお答えください。それは太陽光発電だけではなく、先ほどの小水力発電とかバイオマスとか地熱などあらゆる地域にある再生エネルギーを活用して、できるなら地産地消ですべてを賄えるような、せめて公共施設はそれでやっていただきたいという、そういった質問です。
それから、3件目は、大垣市の教育振興計画が出されましたので、この中から2点について質問いたします。
一つは、学校教育振興計画の基本施策の中に、「「みんなと学ぶ、みんなに学ぶ」高めあえる仲間づくり」の項目のアクションプランで、「適正な学級規模についての検討」という新規事業があります。この項目を新規事業として出された背景、問題意識はどのようなものであったのかお聞きいたします。また、6月議会で、田中議員の学級規模の質問に対して、市長さんが25人程度がよいのではないかと答えられ、私は評価したわけなんですが、教育長にお聞きしますが、市長の答弁をどのように受けとめられたのか、また教育長さん自身は適正規模についてどのようなお考えか、率直にお聞かせください。
2点目については、こどもサイエンスプラザのリニューアルについてです。文化振興計画では、重点プランとしてスイトピアセンターのリニューアルを挙げています。その中には、コスモドームとかこどもサイエンスプラザとか、水のパビリオンなど子供たちが無料で1日過ごせる施設として今では岐阜県下の中でよく知られた存在になっております。特にお母さん方が、日曜日とか休みの日にどのように子供たちで過ごさせるかというときに、あちこち施設を検討するわけなんですが、その中で、メールのやりとりの中に、大垣にはこどもサイエンスプラザがある、あそこは1日無料で、実際は駐車料金が200円かかりますけれど、過ごすことができるというのが大体入っているみたいです。このこどもサイエンスプラザのリニューアルの内容について質問いたします。施設は平成7年に開館して16年たちますが、施設は老朽化し、先日の台風のときも雨漏りがあったということですが、その施設の老朽化、そしてまた展示アイテムも古くなったり故障したりしています。開館当時は科学の先端の内容が展示されていたと思うんですが、科学の進歩はこの16年間で大きく変化しておりまして、施設のリニューアルが、展示の内容についてもこの時代に沿った、また学校教育と連動したものが求められるのではないかと思います。教育委員会のお考えを聞かせてください。
4件目に入ります。今回の議会に上程されております大垣市企業立地促進条例の一部改正についてです。
大垣市企業立地促進条例は、平成6年に、昭和60年に制定されました大垣市工場設置奨励条例を全面改定する形で制定され、平成18年には、企業誘致をより積極的に促進するためと一部改正を行っています。企業立地促進条例に基づき、市税がどれだけ投入されたか調べてみますと、これは平成15年以降ですが、13億円投入されております。条例の目的には、「本市における企業の立地を促進するため必要な奨励措置を講じ、もって産業の振興と雇用の促進を図り、市勢の進展に寄与すること」としております。今回、条例改正に当たりまして、この目的が達成されているのか、今までの取り組みの総括をまずする必要があるのではないかと考えて質問いたします。
一つは、平成6年以降、大垣市企業立地促進条例が使われてきたわけですが、一体どれほどの効果があったのか、誘致企業数、増加従業員数、そして産業構造の変化や経済波及効果について、また投入した市税に対して、市民税の市税収入としての収支なんかもわかればと思いますが、こういった、一つは費用対効果のような形の検討もする必要があるのではないかと思います。
それから2点目は、また今回条例を改正するに当たって、従来の条例に不備やそごがあったのか。いわゆる改正するということで、今までの問題点や不十分な点は何なのか、今回の条例改正する理由、目的は何なのか、それを明らかにしてください。
3点目は、今回の改正案では、工場等設置奨励金の交付期間が3年から5年に改められ、雇用促進奨励金が従業員1人につき18万円から50万円に引き上げられる、総額も1,800万円から5,000万円に引き上げられるというものです。今回の条例改正では莫大な財政支出が予想されますが、その経済効果をどう見ておられるのでしょうか。
そして4点目ですが、雇用促進奨励金の対象ですけれど、常時雇用する従業員となっていますが、その雇用形態はどのようなものなのか、雇用促進に貢献できるものなのかどうかお聞きいたします。
そして5点目は、事業の特例の中に、横曽根工業団地地区内の企業に対しても対象にするということですが、企業及び雇用者数について具体的な数を想定しているのでしょうか。また、奨励金と市税収入の収支の見通しや、その経済波及効果をどのように見ておられるのかお聞きいたします。
以上、1回目の質問を終わります。
97:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
98:
◯市長（小川 敏君）
放射能汚染問題について御答弁申し上げます。
東日本大震災での原子力発電所の事故は、放射性物質が広範囲にわたり飛散し、甚大な被害をもたらしており、今なお全国各地に多数の方が避難しておられます。こうした中、本市においても原子力発電所が約70km先に設置されており、原子力災害に対する不安がございます。現在の電力需要を踏まえると、自然エネルギーへの転換を進め、減原発を推進し、現在停止中の原子力発電所の再稼働に際しては、市民の皆様が安心できる安全確保が必要であると考えております。今後とも、原子力発電所の安全対策の強化について、県や全国市長会などと連携し、国や電力会社へ要請をしてまいります。
また、災害廃棄物の処理につきましては、国の災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインなどが示されておりますが、安全対策が十分でない現状では、市民の皆様の安心を確保できないと考えており、災害廃棄物の受け入れを行わないとの対応をしたところでございます。
次に、放射性下水汚泥につきましては、福島第一原子力発電所事故の影響により、東京都などの下水処理場汚泥から放射性物質が検出されました。その原因といたしましては、汚水と雨水を合わせて処理する合流式下水道のため大気中に拡散した放射性物質が降雨により下水に流れ込み、処理過程で濃縮された汚泥から検出されたものでございます。本市の下水道は、汚水と雨水を別々に処理する分流式下水道で汚水のみを処理しており、下水汚泥から放射性物質が検出されることはないため検査は予定しておりません。
次に、農産物などに含まれる放射性物質の検査につきましては、県の機関において、食肉の全頭検査を初め米や野菜などのモニタリング検査が実施され、安全が確認されております。
いずれにいたしましても、市民の皆さんが安全で安心して生活ができる対策に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
99:
◯議長（
石川まさと君）
教育長。
100: ◯教育長（内田一之君）
大垣市の教育について御答弁申し上げます。
適正な学級規模は、指導の目的、内容、子供の実態によってとらえ方に違いが生ずると考えております。現在、学校では、学級全体で多くの見方や考え方を出し合い、話し合うことで学習を深めたり、少人数指導で個に応じたきめ細かな指導を行ったりして、確かな学力の定着を図っております。また、合唱や運動会といった諸活動では、体験を共有しながら互いの理解を深め、社会性や豊かな心をはぐくんでおります。このように、学級は学習する集団であり、生活する集団でもあることを踏まえまして、必要に応じて少人数指導を取り入れていくという方法が望ましいと考えております。本年度は、小学校1・2年生と中学校1年生において35人学級を実施するとともに、小学校1年生と5、6年生の30人以上の学級に学習指導補助講師を配置し、一人一人にきめ細かな指導を行っております。今後も、児童生徒の学習や生活の状況を把握しながら、より効果的な指導体制の確立に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
101:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
102:
◯生活環境部長（
社本久夫君）
自然エネルギーを推進するためにについて御答弁申し上げます。
自然エネルギーの推進につきましては、平成21年度から大垣市グリーン電力活用推進事業を実施しているところであり、引き続きエネルギーの地産地消を推進していく予定でございます。また、自然エネルギーへの取り組みにつきましては、国等の動向を見ながら、太陽光発電のほか風力、小水力などの可能性を検討していきたいと考えております。
次に、小水力や太陽光発電等の自然エネルギー導入に対する支援についてでございますが、現在実施しております太陽光発電に対する支援のほか、小水力や風力など広く導入支援ができるよう、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、時山発電所の活用についてでございますが、現存する施設等につきましては、地元住民を含めた民間団体や学識経験者により、今後の活用策等が調査、検討されていると聞いておりますが、設備は古く、再利用は不可能と考えております。
次に、本市の公共施設の電気使用量についてでございますが、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法に基づき、国に報告しました平成22年度実績では、およそ5,400万kwhとなっております。また、公共施設に設置された太陽光発電設備やバイオマス発電設備により発電した平成22年度実績の電力量につきましては、およそ854万kwhとなっております。今後も、自然エネルギーの普及、促進につきましては、第2次大垣市地球温暖化対策実行計画に基づき、太陽光発電設備などを導入し、公共施設で使用するエネルギーは自然エネルギーで賄う割合ができる限り多くなるよう進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
103:
◯議長（
石川まさと君）
教育委員会事務局長。
104: ◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君）
こどもサイエンスプラザのリニューアルについて御答弁申し上げます。
子供たちが遊び感覚で科学に触れ、学習することができる施設として平成7年に開館しましたこどもサイエンスプラザは、都市・人とくらし、地球・自然のちから及び宇宙の神秘の三つのテーマで科学を紹介し、多くの子供たちに利用されています。しかしながら、開館以来16年が経過し、一部展示アイテムの内容が古くなっていたり、利用者の興味が薄れているものがあるのも実情でございます。今後は、子供たちが体験を通して科学を学ぶことや学校の教育活動でも利用できることを念頭に置きながら、リニューアルについて検討を進めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
105:
◯議長（
石川まさと君）
経済部長。
106: ◯経済部長（伊藤亮一君）
大垣市企業立地促進条例の一部改正について御答弁申し上げます。
本市では、企業立地を促進し、産業の振興と雇用の促進を図るため平成6年に企業立地促進条例を制定、これまで延べ40社に対して奨励金を交付し、602人が新規雇用されております。これにより新たな企業誘致を初め既存企業の事業拡大に加え、ソフトピアジャパンへのＩＴ企業の集積など大きな成果を上げております。
今回の条例改正は、企業の市内誘致を促進するとともに、市外への流出を防ぐため工場等設置奨励金の交付期間を延長するほか、雇用促進奨励金の額の引き上げなどを行うものでございます。また、雇用促進奨励金の対象となる雇用形態につきましては、雇用保険に加入する正社員等であり、本市の雇用促進につながるものでございます。なお、横曽根工業団地への企業立地により、初期設備投資効果を初め工場稼働後の生産による効果、新規雇用の創出など大きな経済効果が生み出されるものと予測しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
107:
◯議長（
石川まさと君）
10番。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
108: ◯第１０番（笹田トヨ子君）
2回目の質問に入らせていただきます。
まず、放射能汚染の問題についてですが、瓦れきの処理の問題について、放射能汚染の疑いのある瓦れき処理についてですが、市長さんの考えでは、今の段階では市民の不安が払拭できない、だから受け入れないという、そういったお答えでした。被災地の復興にとって、瓦れきが大きな障害になっているというのはよく理解できます。しかし、稲わら問題からも明らかなように、放射性物質による汚染は広がっており、瓦れきも当然汚染されていると見たほうがいいと思います。この放射能汚染された瓦れきをどうするのか、こういったことが今本当に問題になっているわけですが、8月27日の土曜日放送されましたＮＨＫの「週刊ニュース深読み」を見ていまして、その瓦れき処理の問題について取り上げられておりましたが、その中で、東京大学のアイソトープ総合センター長の
児玉龍彦教授の意見に私は注目いたしました。福島原発から放射性物質がどれだけ出たのか、それはアイソトープセンターのほうで観測されたところから出されたんだと思いますが、広島型原爆の29.6個分が出され、核種、いわゆる放射性物質については、初めは沃素131が問題になったが、今はセシウムが問題になっていると。もっと長期になれば、ストロンチウムとかプルトニウムとか、核種がもっと問題になるかもしれない。放射性物質の拡散を防ぐためには、全国に分散させず、現地で処理するのが鉄則だという、そういった考え方を出されておりました。ストロンチウム90も60km離れた福島県内の土壌から見つかっておりますし、海の中からも検出されております。また、プルトニウムも原発敷地内で見つかっております。あの原発事故で、どのような放射性物質がどのような地域にどれだけ飛散したのか、はっきりわかっていないわけです。8月末に、政府の調査発表で、これは原子力安全・保安院が発表しておりますが、原子炉から1万5,000TBqのセシウムが放出されていると。これは、広島型原爆の168発分に相当すると、そういったことが言われているわけです。でも、私は、基本的には
児玉教授の意見を支持したいと思います。現地は本当に大変だと思います。これは、国と東電の責任で瓦れき処理など施設をしっかりつくって処理をしていくことが大切ではないかと思います。
下水汚泥の放射能汚染については、御答弁のように大垣市は雨水との分流型になっているために、大気中の放射能物質が濃縮されて下水汚泥に出てくるということはないということがわかりました。
大気中の放射能物質がどれだけか。1960年ごろは、アメリカが核実験を何回も行っておりまして、それが全世界に回ったということで、本当に放射能の雨というのが心配になった時期でした。そのころに、岐阜県でも各務原に、大気中の放射能物質の検査というものの施設ができたということです。今は、岐阜県下でもほかに3ヵ所なり4ヵ所ふやすということで、この地域でいきますと揖斐川のほうにできるようですが、一番問題になるのは、水や食品などと一緒に体内に取り込んだ場合です。放射性物質が微量であっても、体内に入れば放射性物質の周囲の細胞は放射線を浴びることになり、内部被曝となり、将来がんにかかる危険性が高まります。ところが、政府の食品安全委員会は、生涯における追加の累積の実効線量が100mSv未満については、健康影響については言及せずという、そういった立場をとっておりまして、低線量被曝については科学的見地の検討を避けたということで、ワーキンググループの中でも、100mSv未満は安全というメッセージを出すということになるのではないかという、こういった懸念が出たということです。ＷＨＯでは、放射線は幾ら線量が小さくても発がん性につながるという考え方に立っております。今後、政府の安全基準の考え方で、食品ごとの基準が決められていくということも問題ですが、今もっと問題なのは、食品の放射性物質の検査も十分にできていないということも現実にあり、市民の不安や不信は強いというのが現状ではないでしょうか。これからの時代、放射能とは低線量であってもつき合っていかなければならないような時代になりました。私たちは、じゃ、どのように対応していくのかといいましたら、冷静に対応していかなければならないわけですが、1960年代のアメリカの核実験によって世界中にばらまかれた放射能は、その検査は、その当時250Bq、微量の検出がされていて、50年かかってようやく50Bqまで下がったと言われているわけです。その途中には、チェルノブイリでのあの事故におきまして、セシウムがぴゅっと高く上がってしまったとか、今回の事故でまたどうなるかわかりません。少なくとも、私たちは口にする内部被曝をするということは避けなければなりません。大人は、多少入っても仕方がないというふうに思います。20年、30年すれば、恐らく、がんではなくて別の死に方をするかもしれません。しかし、子供たちは、これから50年、60年、この時代を背負っていくわけですので、子供たちのことについては、大人としては本当に真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。
2回目の質問として、先ほどの答弁の中では、食品は県のほうでサンプル的に検査を行うというふうに出されておりますが、農業生産者の中には、風評被害を防ぐためにも農産物の検査を行い、安全性を確認したいという、そういった思いもあります。生産者が農産物の検査を行うために機器購入をするといった場合に助成をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。東京都は、中小企業団体には放射線の測定機の購入に助成を行っているということです。
次に、自然エネルギーのことですが、環境問題は本格的に私が取り組んだのは四、五年前になります。そのときに、大垣市は環境モデル都市に手を挙げたわけですが、これは市も本気になって京都議定書の実践をやるのかと思っていたわけですけれど、結局は実態は大垣市のＣＯ２の排出量がどれだけかもわからず、またエネルギーの地産地消といっても、どれだけＣＯ２をそれで削減できるのに貢献できるのかといったことも、いわゆる科学的にそれを検証できるような数値は何も持ち合わせていないということがそのときわかりました。その後、先進地域の事例などを知るに従いまして、大垣市の環境モデル都市が採用されなかったというのは納得できるというのが今のレベルです。しかし、3・11の原発事故で、原発依存では危ないということもはっきりしたわけですので、化石燃料ではなく自然エネルギーへの転換で、本気になって今考える時期に来ていると思います。先ほどの質問の中で、もう一つだけ、大垣市の施設がどのぐらいの電気を使用していて、どのぐらい発電をしているのかということを資料を提供してもらったわけですが、市の施設が使っている、要は中電から買っている電気量は、その資料で足すと3,334万kw、市の施設で発電を行っている電気量が854万kw、その中で、余った電気として売電しているのが166万kwというふうな計算、若干数値は変わるかもしれませんけど、になりました。売電した金額が1,311万9,114円という、そういった金額は収入として入ったようです。余った電気を売電したほうがいいのか、それとも、送電料を払ってほかの市の施設に回したほうがいいのか、今のところ私どちらが得なのかよくわかりませんけれど、現状はまだまだ微々たるもので、公共施設で使っている電気量をすべて地産地消で賄うのは本当に大変で、何か新しい産業を興していくことが必要だと思います。一つは、公共施設のエネルギーの地産地消で、青墓地区センターが一つのモデルになるだろうなと思います。自前で使うのは自前の施設で生産するということですね。それからあと、24時間稼働している浄化センターなどの施設については、新しく地域で新エネルギーの開発をして、それに充てる、そのために小水力の発電とかそういったことも必要になりますし、午前中に質問された田中議員の、あの山林を使った産業の、これは私はとてもいけるんじゃないかなという感じはしました。このように、いろんな人の知恵を出し合いながら、本当に自前でできるようなところまでぜひ持っていっていただきたいというふうに思います。
それから、教育の問題ですが、教育長さんは指導目的とか実態によって規模は違うというふうな話ですけれど、私がお聞きしたかったのは、基礎集団としての集団というのが一体適正な規模はどのようなものなのかということをお聞きしたかったわけです。基礎集団、つまりクラスの人数と担任の先生という、その関係の中では、基本的にはそこで学習も行うわけですし、そして子供たちの日々の心の動きも含めて生活を指導していく場にも当たるわけですので、この基礎集団における適正規模というものはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
もう一つ質問としてあるのは、今の学校の現状です。正規教員が4月の当初から欠員状態だということが、私が知る限りここ2年以上続いているわけですね。その穴埋めのために、4月の学校が始まる当初から臨時採用の講師の先生が正規の先生のかわりに入っているという、そういった実態があります。そのために慢性的な講師不足が起きております。先生が産休や病休で欠員になったとき、その穴埋めのために、要は講師の先生をあちこちから四苦八苦しながら探し出すという、そういった学校現場になっているわけです。なぜ4月当初から正規教員の不足になるような、こういった事態になっているのか、その原因を一度お聞きしたいと思います。
それから、現状の正規教師の確保や採用は県の責任で行われるわけですが、大垣市の教育委員会が学級の適正規模を、まさか40人を45人がいいなんていうことは言われないと思いますけど、そういった適正規模に出されて学級数を出した場合、その教師の確保、本来、正規教員は県の責任で行うわけですが、しかし適正規模を出されて、それを実践するために、大垣市の教育委員会としてはどのようにそれを対応されるのか、その辺のお考えや見通しをお聞かせいただきたいということをお願いします。
それから、サイエンスプラザのリニューアルの問題についてですが、内容についても検討されるということですので、専門家を交えて検討委員会をつくってぜひ検討していただきたいというふうにお願いします。これについても、できましたら答弁をお願いします。
それから、企業立地促進条例ですが、企業実地促進条例ができて17年、この条例の果たしてきた役割がどうだったのか、その総括を求めましたが、余り期待した答えが出ませんでした。この5年間だけで10億円の市税を投入しています。投資と市税収入の収支がわからないというのもおかしな話です。また、企業によっては1,000万円以上の固定資産税分を奨励金として出しているわけですね。1,000万円だけじゃなくて、恐らく3,000万円ぐらいかな、ちょっとその辺の具体的な中身が私の資料ではわかりません。市税収入として戻ってくるのがどれだけなのか、また企業に資料提供を要求して、経済波及効果についても、本来ならば産業連関分析で出るはずです。そこまで奨励金を出した企業に対して、きちんとした資料を提供することを要求していないからじゃないでしょうか。総括なしの奨励金の引き上げは単なるばらまきになると思います。今回の改正については、市内企業の海外流出を食いとめるためであり、また、ほかの自治体と比べて奨励金が低いということで、それを引き上げて企業誘致を有利に進めたいという、そういった理由でお答えされたと思いますが、日本は今まででも経済のグローバル化で国際間競争に勝つためだといって輸出企業にさまざまな優遇策を行ってきました。結果どうだったかといえば、地域産業はますます衰退し、国民の貧困化が進んだというのが実態ではないでしょうか。国際間競争や自治体間競争で競って、企業に対して優遇策を出したからといって、期待できるような地域の活性化になるとは思えません。22年に出された大垣市のアクションプラン改定版の中には次のように記されております。「大垣市の現状と取り巻く環境の変化」として、競争激化と世界的な景気後退の中で、「近年の東海地方においては輸出産業依存の傾向が強くなっています。最近では輸出の回復により、生産活動は持ち直しつつありますが」、これは22年の話ですが、「今後は、輸出産業への依存から脱却するべく、産業構造を見直していくことが必要です」と、こういうふうに記載されておりまして、キャッチアップ型からフロントランナー型へ変革し、自立型中小企業に成長するために、「ものづくり 価値づくり都市 大垣」を目指すというのが産業活性化のビジョンとして出されているわけです。それでは、このビジョンの趣旨に沿った形で企業立地促進条例が機能しているのか検討される必要があります。そして、本当に市税が投入された効果として、地元が元気になる循環型の地域経済ができているのか検証していただきたいと思います。
雇用促進奨励金についても同じことが言えます。奨励金の対象は、大垣在住で雇用保険に加入している者が条件になっています。先ほどは正社員というふうに言われましたけれど、聞くところによると、パートや有期雇用の人でも雇用保険に加入しなければならないようになっております。ここの条件では1年間働いた人ということですので、それ以降については全く問うているわけではないわけです。こういったことで、果たして市税を払ってくれる労働者をふやすことができるのかどうか、それも疑問です。今回、18万円から50万円に引き上げられる、総額5,000万円ということですが、正社員が100人採用されればそれなりの経済効果もあるかもしれませんが、例えば市民税50万円を出すような人に給料を払うとなると、年収860万円です。そういったところをまず採用するとは思えません。横曽根工業団地の経済波及効果についても余りはっきりしたものを出されませんでしたけれど、先ほど言いましたけれど、産業連関分析でこういったものというのは大体出てくるように今はなっております。ぜひ大垣市の産業についても、こういった科学的な見地で一度検証してみるべきではないかというふうに思います。
いろいろ言いたいことはありますけど、時間が余りないのでこれ以上は言いません。2回目を終わります。
109:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
110:
◯市長（小川 敏君）
農産物の放射能検査につきましては、県と今後とも連携して対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
111:
◯議長（
石川まさと君）
教育長。
112: ◯教育長（内田一之君）
正規教員の採用につきましては、県の責任で行われております。市では、子供たちのよりよい成長を願うとともに、現場の先生方の負担を少しでも解消できるように、学習指導補助講師や支援員、介助員などの非常勤講師を独自で採用しております。県にはこうした現状を伝え、より多くの正規教員の確保や採用を要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
113:
◯議長（
石川まさと君）
教育委員会事務局長。
114: ◯教育委員会事務局長（坂 喜美和君）
子供たちが楽しく学び、探究心と夢を抱くことができるような環境の整備に向けて、専門家の意見も参考にしながら取り組んでまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
115:
◯議長（
石川まさと君）
10番。
〔第１０番 笹田トヨ子君 登壇〕
116: ◯第１０番（笹田トヨ子君）
教育長さんの話で、今の学校現場の講師不足、市の教育委員会のほうはいろいろ努力されていると思うんです。しかし、水都っ子プランとか、いろいろ講師の先生が、短時間の先生が、入れかわり立ちかわり学校現場に入っておられて、少人数教育とかそういうことをされているわけですけれど、それがますます現場の中では、その時間調整、そして子供たちの情報共有、そういったことをするのに大変エネルギーを使っているという、そういった悪循環を起こしているところもあります。本当は県のほうでしっかりと正規の教師を確保することが一番なわけですから、ぜひその辺のところは頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
あと、企業立地促進条例の大垣市の今後のあり方、地域産業をどういうふうに興していくかというところでいくと、今、この問題についてちょっといろいろと取り組みましたけれど、どう見ても、これで変わっていく、よそから企業が来てくれる、そしてまた海外に出ていくのを、奨励金をふやしたからといって、それじゃそれを引きとめることになるかどうかというと、確かに疑問だというふうに思います。企業は企業の論理で、それがなくても大垣市に残ったほうが有利となれば残ってくれると思いますし、そうでなければ出ていくと思います。それよりも、アクションプランの中にもありましたけれど、やはり輸出産業に依存しないでも、今の経済情勢、国際間の、例えば円高とか、そういう事態になってころっと変わってしまう、リーマンショックのときに大量の労働者が首切りに遭うとか、そんな振り回されることのないように、地域内で循環できる、そういった企業、産業をつくり出していくことが今本当に求められているのではないかというふうに思います。そういったところで、またぜひ大垣市としては、このアクションプランが本当に生きるように頑張っていただきたいと思って終わります。
117:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
17番 岡田まさあき君。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
118: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従い、質問してまいりたいと思います。
きょうの質問は、東日本大震災の被害及び福島原発事故からちょうど半年で、昨日、一昨日と、テレビや新聞等で振り返りの報道や今後の電力のあり方を問うております。本日も、放射能及び自然エネルギーの転換についての提言が多くの同僚議員から発言されておりますので、角度を変えて質問と提言をさせていただきたいと思います。
第1点目は、環境先進都市を目指してということで質問と提言をさせていただきます。
御存じのように、本市は平成20年に、国の環境モデル都市に立候補いたしました。しかし、落選いたしました。応募都市は、全国82件の提案の中から6件の環境モデル都市並びに7件の環境モデル候補都市が選定されました。私は最近、東日本の大震災以降、特に電気を含めて環境問題を考える中で、本市の環境政策が大変停滞しているのではないかと危惧をしております。確かに、平成19年7月に大垣市環境基本条例が制定され、大垣市環境基本計画や大垣市環境行動計画が策定されております。このように立派な冊子もできております。
〔資料を提示〕
119: ◯第１７番（岡田まさあき君）
しかし、実際の活動では、ごみの減量化のためのレジ袋の有料化や生ごみのコンポストの普及を除けば、目立った成果を上げていないのではないでしょうか。また、環境団体やグループや市民のための中間支援組織である大垣市環境市民会議の活動もマンネリ化し、停滞しているのではないでしょうか。環境基本条例を生かした取り組みの大垣市の現況をぜひお知らせください。
次に、先ほど申し上げましたように、東日本大震災による福島原発問題に対する国民の不安や課題は、重要かつ緊急な大きな転換を求めていると思います。そういう状況の中で、本市のグリーン電力に焦点を当てながら質問と提言をしたいと思います。まずは、地産地消型再生可能エネルギーの活用について、東京農工大学の秋澤 淳教授は次のように述べています。「地球温暖化抑制のために再生可能エネルギーの導入拡大が大きな課題であることは、広く認識されている。東北地方の大地震・津波災害による原子力発電所事故を契機として、原子力発電所の立地拡大には困難が予想され、エネルギー基本計画に掲げられた二酸化炭素を出さないゼロエミッション電源の割合を50％以上にする目標は、見直しされざるを得ない状況にある。日本の電力システムは極めて故障確率が小さいといわれてきたが、今回の供給力不足によっていったん電力供給が停止したときの影響が非常に大きいことが、あらためて認識されたといってよい。今回の災害と原子力発電所事故は、次の問題点を提示したと考えられる。1)集中型電源だけでなく分散型電源を導入し、電力供給停止のリスクを低減させる 2)再生可能エネルギーの導入を強力に進める 再生可能エネルギーによって化石燃料消費を代替することは、長期的な取り組みを必要とする。再生可能エネルギーには、例えばメガソーラーのような大規模電源としての導入から家庭用太陽光発電のような小規模な導入まで様々なスケールでの対応が可能である点が特徴である。各地に再生可能エネルギープラントを導入し活用することは」、先ほど申し上げたことを「同時に満足させることができ、日本全体での導入拡大の契機になるものとして期待される」。「再生可能エネルギーは、大きく「発電」と「熱供給」に分けられる。発電には太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電などが挙げられる。一方、熱供給には太陽熱、温泉排熱、バイオマス燃焼などが代表的である。発電の場合、ほとんどのエリアには電力ネットワークが整備されているので、電力会社に逆潮流することが可能である。現在、議論されている再生可能電力の「買取制度」はまさにこの仕組みである。しかしながら、再生可能エネルギーは本来揺らぎを伴う発電であり、精密に管理された電力会社の電力とは質的に異なることに注意が必要である。太陽光や風にまかせて発電するゆえに不安定であり、質が低いとみなされる。そのため、単純に再生可能電力を電力系統に流し込めるわけではない。容易に想像できるように、質の低いものを高いものに合わせるわけであるから、その調整をする機器が必要であり、その分のコストも負担しなければならない」。「買取制度は、通常であればコスト的な競争力のない再生可能電力を強制的に高額で電力会社に買い取らせることによって導入を図ることを目論んでいる。ただし、この制度は未来永劫にわたって買取を保証するものではない。買取制度に頼っているだけでは、将来のエネルギー源になることはできない。再生可能電力といっても、物理的な電力のエネルギーは化石エネルギー起源と変わらない。物理的エネルギーの観点からは、現在電力会社は1kw時あたり数円程度でしか買い取らない。一方、家庭用の電力料金は1kw時あたり23円から24円程度する。地元で発電した多少不安定な電力でも問題のない電力の使い道が地元にあるなら、地元で消費することは約20円のメリットを産み出すことにある。例えば、農山村の獣害対策用電力柵に流す電力は、電圧変動や周波数変動があっても問題ないであろう。従来のコストを低減し、地元の生産性を上げるうまい利用方法を見出すことが大事なポイントである。他方、熱は通常、配るためのネットワークは整備されていない。また、林地残材などのバイオマス資源についても収集運搬に手間がかかり、遠距離まで運んでエネルギー変換するのはあまり適さない。したがって、地産地消型の利用を図ることは合理的である。太陽光、風力、水力がフロー型のエネルギーであるのに対し、バイオマスは貯蔵が可能なストック型のエネルギーである。昼間は太陽エネルギーを、夜間はバイオマスエネルギーを使うなど相互補完的な使い方を工夫し、再生可能エネルギーの個性的な利用方法を編み出せば、他地域にも波及する先進事例になり得る。さらに言えば、エネルギーは所詮エネルギーであって、付加価値を産み出すのは地元の産品や観光資源である。例えば「風で織るタオル」と銘打ち、風力発電による電力でタオルを製造している企業がある。実際にはグリーン電力を購入する形であり、地元の風力発電を利用しているわけではないが、再生可能エネルギーと製造業をうまく組み合わせてアピールした例と言える。地元の農業・工業製品と地元の再生可能エネルギーを結びつけるビジネスの仕組みを作り出すことが重要である」。また、「小水力発電は、地域に賦存する小規模な河川や農業用水の比較的小さい落差を利用した発電である。一口に「小」といっても、1kw級の規模から1,000kw級まで様々な大きさの水力発電が含まれる。当然ながら、小さいほど発電可能な個所が多いと期待される」というようなことを書いております。
最後に、皆さんのお手元にお配りした資料があると思いますが、先ほど横山議員がわざわざ紹介していただきました山梨県の都留市の家中川水力市民発電所、これは私2年前に建設環境委員会で視察をしまして、この中にも見られた方もあると思います。この小水力発電所は市役所の前にありまして、この写真を見ていただきますと、直径6ｍの水車小屋で水力発電をしている。ちょうど写真の右側が小学校のグラウンドがありまして、小学生に見えるようになっていて、また実際の発電量が見える。そして、市役所の電力の15％ぐらいはこの小水力発電で補っているということでございます。もう1ページめくっていただきますと、今申し上げたように、これからの時代の協働体制の発展ということで、ここに図をかかせていただいたように、ど真ん中に水力の可能性の認識と水力利用への理解があれば、ＮＰＯ、地域コミュニティ、大学等、いろんな形での発電実証試験を含めて実用化していくということを今後やっていく必要があるだろうと思います。私は、きょうの質問を聞いていて大変力強いものをいっぱい感じました。特に、午前中の田中議員のバイオマスの大垣市のクリーンセンターでの利用などは、本当にバイオマスの利用としてすばらしいなというふうに感じております。今申し上げましたように、私は平成21年に建設環境委員会で山梨県の都留市を視察いたしました。市役所の前に導水路を引き、そこで水車による発電を行っていました。年間108.3mwの発電可能電力を持ち、年間コストは、メンテナンス経費だけで大体15万円から16万円で今の写真の水車はできたそうです。現在は、これは「元気くん」というんですが、元気くん1号、2号、3号と、もう3台目に入っております。そして、市役所の隣が小学校で、子供たちが発電状況がわかるようになり、環境教育にも生かされております。そして、この都市がすばらしいと思ったのは、グリーン電力債の指定もとっておりまして、ぜひ水の都大垣市でも地産地消型の小水力発電を考えてはいかがでしょう。
そして、今申し上げたように、電力債について提言をさせていただきたいと思います。都留市は電力債を販売する企業として売電を行い、一定の利益とＣＯ２の削減をするための具体的な努力と数値目標を達成しています。そのほかにも、電力債とはほかでグリーン熱債というのもあるそうです。例えば、特別養護老人ホームなどの福祉施設が入浴等で大量の熱を使います。その熱をクリーンな熱と代替し、その施設は、特別養護老人ホームは、グリーン熱債やグリーン電力債を買って、うちの特別養護老人ホームは本当に環境に優しい福祉施設だよということで、電力や熱を買い取るということです。そして、そのお墨つきをもらってイメージアップを図っていくということができるわけです。現実に、先ほど言いましたように、実際には風車の電力は使ってはいないんですけども、風車でできた電力を買っていますよということで、風車、風でつくるタオルという考え方があるわけです。そういったようなことを、企業イメージをアップするために、今、企業とかそういった大きな施設等でグリーン電力債やグリーン熱債を買うという動きができております。ぜひ大垣市も、そういったグリーン熱債、あるいはグリーン電力債を認定できる企業として、都留市のように登録していただきたいと思います。ちなみに、グリーン熱はグリーン電力の4倍も効率性が高いそうです。大体グリーン電力で買っても、またそれでお湯を沸かしておふろで使うということであれば、直接、先ほど田中議員もおっしゃっていたように、ごみの焼却場の熱をそのまま熱で使っておふろに沸かしてもらえば済むはずです。かつて、大垣のクリーンセンターは、隣の武道館のところのプールをつくるというときに、それを使おうというアイデアがありましたけども、経済がだんだん疲弊してくる中で先延べになってしまいましたけれども、そういったようなことも実際に可能でございます。
120:
◯議長（
石川まさと君）
17番議員の質問の途中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
17番議員の質問を再開願います。
121: ◯第１７番（岡田まさあき君）
次に、財政的な観点と、間接的には原子力発電に頼らない点から、私は民間からの電力を買うことを提言したいと思います。中部電力だけではなく、民間の電力会社、これをＰＰＳといいますが、ぜひ、そういった民間の電力会社にも参入していただき、一般競争入札を行ってはいかがでしょうか。奈良県の大和郡山市は人口9万人の都市ですが、関西電力から民間の電力会社ＰＰＳに変更した結果、年間2,000万円のコストの削減ができたそうです。また、近くでは愛知県の新城市、また岐阜県、お手元の資料2ページ、3ページにかけて、岐阜県の警察本部の中電とＰＰＳの入札の結果、総合庁舎の結果、もう1枚めくっていただきますと、その入札結果、中部電力と民間の2社で、結局サミットエナジーという会社が落札して、岐阜県は22年度、昨年度から使用していると。もう1枚ページを見ていただくと、西濃総合庁舎、揖斐総合庁舎でも、ことしの2月に入札を行って、ことしの4月から、民間のエネットという会社ですが、落札をしております。というふうに、私たちの目の前で、民間の電力会社から安いコストの電力を買うことによって、確かに、今、民間の電力会社は石油を利用したものでございます。確かにすぐにＣＯ２の削減にはつながらないですが、御存じのように、東京電力、中部電力は浜岡の原子力発電所がとまっている中で、15％の原子力発電を使わないという点からいえば、間接的には原子力発電に頼らない電力という点では、民間電力会社を使うことによって原子力発電を使わないという選択に進むことができます。ですから、私は、岐阜県民の命や財産を守る県警本部でさえも民間電力を使用しておりますので、大垣市は、安定供給という点で心配だということでございますけども、コスト削減と原子力発電に頼らない電力の転換のためにも、積極的にＰＰＳの民間の電力会社の電気を競争入札で入れることを提言いたします。
また、次に、私は、先ほど来出てきております新産業というよりも、むしろ新エネルギーの産業を興す上で、ぜひ大垣市の積極的な新エネルギーに対する企業の育成をしていただきたい。例えば、大垣市の上場企業であるイビデンは、名前の由来のとおり揖斐川電工です。揖斐川の水力を利用して電気をつくり、販売して、戦前から起きてきた会社でございます。今でも、揖斐川町の横山ダムの電気を使っております。また、先ほども笹田議員が上石津の施設の話もされましたけれども、イビデンさんを初め大垣の企業に自然再生エネルギーをつくり出す、グリーン電力やグリーン熱を発電する企業やその自然再生エネルギーをつくり出す技術を売っていくことができる企業を私たちは創出することができないでしょうか。水の都大垣だからこそできる自然エネルギーを発電できる企業の育成に力を入れてはどうでしょう。きょうの質問でも田中議員が出されたバイオマス発電や笹田議員が提言されました上石津の発電所の再利用も含めて検討されてはいかがでしょうか。
次に、私は、環境先進都市を目指す上で重要なポイントは、市民の環境や自然エネルギーに対する知識や、市民みずからが活動する意識の醸成やその活動支援だと考えます。先ほどの人口9万人の奈良県の郡山市が、年間2,000万円のコストが削減できました。大垣市であれば、現在50kw以上が大体民間の電力会社が引き受けるそうですが、現在50kw以上の施設が、市民病院も入れますと74ヵ所あります。ちょっと計算がうまくできないんですが、kwでいうと1,870万9,775kw、mwでいうと1万8,709mwですか、昨年度ですが、大垣市は年間4億2,996万円の電気を使っております。中部電力や民間電力会社ＰＰＳと競争入札をすれば、少なくとも3,000万円のコスト削減は、先ほど9万人の都市で2,000万円ですから、大垣市はもっとできると思うんですが、3,000万円以上できると思うんですが、そのお金を一般会計に入れてしまうのではなしに、それを基金にして、地産地消型の再生可能エネルギーの勉強会や活動費に使えるようにしたらどうかということです。そうすることによって、市民の中に、市民参加の勉強会に専門家の大学教授や企業の方に講師に来ていただいて、実験や提言書をまとめていただいて、また中小企業の方でも、うちは自然エネルギーで商売したいよ、あるいはその技術を磨きたいよと、先ほど申し上げたようにイビデンさんなんかにぜひお願いして1部門だけでも協力していただいたりして、自然エネルギーの再生技術や電力をつくり出す勉強会の費用に回してはどうでしょうか。その結果、その提言や計画を実施して成功した場合、その削減して浮いたコスト、あるいは先ほど大垣市がグリーン電力債を発行する、グリーン熱債を発行する自治体となって利益を出すとします。そうすると、その利益を一般財源に返すではなしに、もう一度そういった勉強会の人たちに返す。今まで、自治体の計画書や提言書は政策の提言だけで終わってしまう。報告書や提言書をまとめたら、そこで自己満足して何ら活動しない。私は、そうではなしに、その提言で実際にやって利益が出た、あるいは提言によって大垣市が3,000万円電源コストが削減できて浮きましたよと。そのお金を先ほど言った基金にして、市民がもう一度それを真剣に考えて、そのお金を使ってもう一度さらに削減できることはないのか。あるいはさらにもっと新しい企業で、自然エネルギーを使える企業を育てることはないだろうかというふうに、お金が拡大再生産するシステムをつくっていく、構築していくことが、大垣市が本当の意味での環境先進都市を目指すことにつながるのではないだろうかと思います。10月からいよいよ来年度予算のヒアリングが始まりますけども、よく毎年、財政サイドは大変厳しいことを言って、環境部がすばらしいアイデアを持っておっても、これはだめ、これはだめといって、なかなか実現されない。市の一般財源に頼らなくて、浮いたお金は必ず市民の基金、ファンドにして、勉強会や、そういう投資や実験に回せるというふうにしていけば、大垣市の一般財源の中から出す必要はない。むしろ、先ほど申し上げたような拡大再生産を行っていくということになれば、市の担当課の職員たちも頑張るだろうし、市民も、本当にこれからの市民というのは自分たちで、提言書をまとめるのではない、お金が使える、お金を使って政策が実現できるというストーリーをきちんと描くことによって実現できるのではないかと思います。そういった意味でも、環境先進都市を目指す大垣市の市長さんの決意並びに政策についてお尋ねをしたいと思います。
次に、2点目ですが、市民病院の看護配置7対1の達成についてお尋ねをしたいと思います。
私は、これに関しては、6月議会、あるいは昨年の12月議会等でもお願いをしてきておりますけども、その進捗状況と方針、あるいは募集状況を再度お尋ねいたします。お手元の最後の資料のページをごらんください。これは6月議会でもお見せしましたように、本当に7対1の看護配置をすれば、大垣市民病院は赤字になるではなしに、5年目からはむしろ黒字に転ずるということでございます。試算表を見ていただけば、あと120人ほどふやせば6億1,500万円要りますけども、実際、国のほうから7億円ほど来ますので、1億円が黒字になってくるということでございます。途中経過の中では、もちろん達成するまでは赤字でございますし、1年目からいきなり黒字というわけではなしに、累積赤字がありますので、年々なると。ただ、前も申し上げましたように、現在東海地区で200人以上の大病院の中で8割は7対1です。岐阜県の200ベッド以上の大病院は、現在大垣の市民病院だけが7対1を達成していない。ということは、本当に市民病院が市民のために、困っている患者さんがいる、その御家族がいる、24時間完全看護といいながら不十分な看護体制です。また、勤務が多いために看護師が離職するという悪循環です。毎年80人近い看護師さんが離職される。確かに離職率は努力されて減ってはいますけれども、この人たちが離職せずに、あと40人来れば達成できるわけでございます。そういった意味で、私は7対1看護配置を達成するために再度提言を申し上げたいと思います。
まず、1点目は、看護師の寮の新築と、今年度オープンしました保育所の質とハードの向上です。ことしの6月議会でも申し上げましたが、大地震が起きた場合、大垣市の看護師寮や医師寮はぺしゃんこになってしまいます。ぜひ早くやっていただきたい。また、共同浴場でありますので、今どきの若い看護師さんは、住宅環境を考えますと、ぜひ個室化をお願いしたいと思います。また、今年度からオープンしました保育所も、定員40名に対して現在二十四、五名でございます、利用率は。夜間保育、24時間の保育ということでしたが、現在のところ、半年たちましたが、実際には一人も希望がありません。最初は、正看だけでパートの看護師さんは使えないですよと言っていましたけども、正看もパートも入れて、まだ定員まではるかに達しないという状況でございます。私は、市民病院の保育所の質の面で弱いのではないかと考えます。責任者の主任が月に1回程度、委託された本社の広島に研修に行かれるだけです。皆さん御存じのように、ここ一、二年に大きく保育の施策は変わってきました。新保育指針も出され、大きく保育施策や環境が変わるときです。研修制度も含めて、保育士の質の向上を図ることで、母でもある看護師の利用しやすい、また利用したくなる保育所の運営を目指すべきです。また、ハード面でもかなり古い保育所です。現在、大垣市は保育園を民間委託に移行しつつあります。民間の施設が立派であれば、夜並んでも入園したいという親がふえています。大垣市の市民病院の保育所が、本当に、母である看護師たちが入れたくなるような保育所にすることが求められています。先日も、エアコンから雨漏りがするということがありました。ぜひ、施設を立派にする、そしてまた質を高くすることによって、本当に看護師を確保するための保育所であれば、中身も含めて、研修も含めて考えていただきたいと思います。
次に、パワーハラスメントの苦情を私はよく耳にします。先日も、野田のりお議員と私に、インターネットのＥメールでパワーハラスメントの訴えがありました。野田議員と私で、病院事務局長立ち会いのもと、看護部長に申し入れ注意を促しましたが、私は昨年も放射線技師のパワーハラスメントを取り上げました。その件は録音テープでいただきましたので明白でありました。看護師がやめる原因でもあるパワーハラスメント対策もしっかりしていただきたい、そして教育もパワーハラスメントというのはどういうものかということをしていただきたいと思います。
さらに、7対1の看護配置を達成するためには、大垣市民病院に就職いただけるためには、看護学校との太いパイプを構築することが重要です。奨学金システムは現在有効に働いていると思います。お手元の資料の4ページ、5ページに、日本中央看護専門学校と大垣医師会立の高等専門学校の現在の市民病院への就職数、あるいは奨学生数ですから、奨学生数というのは大垣市の市民病院の奨学金をいただいていると。定員40名ほどですから、そういった意味ではまあまあか、もっと頑張ってほしいなと。このほかにも準看の学校がございますけれども、準看の学校はほとんど市民病院には来ておりませんが、大垣医師会看護専門学校、これはかつて緑園にあった県立の学校ですが、大垣市に委譲された、5年ほど前に。そして、もう一つ準看の学校ですね、医師会立。これは年間1,500万円ずつ補助金を出しております。ということは、50で割って、年間30万円以上、1人の看護学生に大垣市は補助金を出している。ということであれば、大垣市に就職されるならまだしも、県外とか、大垣市民病院に就職されないということであれば、大垣市民の税金を使っているわけです。よく私どもは、医療だからできませんよというんですが、大垣の市民病院は半数以上が大垣市じゃないところから来るじゃないかと、だから大垣市民以外は高くお金を取れとかいうような声を聞きますが、そんなことはできないわけですけれども、せめて看護学校の補助金を出している生徒たちが大垣の市民病院に就職していただくことが、補助金の効果があると思います。また、そういったような太いパイプづくりと誘導をお願いしたい。また、来年度からは、河間町の日本中央看護専門学校の看護科が大垣女子短大の新設される看護科に移行すると聞いております。40名から80名です。そうしますと、大垣女子短大の看護科に対する支援をお願いしたいと思います。文科省の短大でございますので、補助金の出し方はぜひ研究をしていただいて、大垣市民病院に就職していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。最後に、6月議会で申し上げましたように、市長の決意と行動力が7対1の看護配置につながります。再度御決意をお願いしたいと思います。
最後に、3点目に、市長の福祉施設運営に対する考え方についてお尋ねをしたいと思います。
私は、6月議会でもお尋ねしましたことと重複するわけですが、どうしてもこれはもう一度念を押していかないとだめだろうと考えております。大垣市には、現在高齢者施設、児童施設、障がい者施設があります。その選定方法や補助金の現況をお知らせください。また、6月議会で申し上げましたように、大垣市の矢道町に介護老人福祉施設ができます。特別養護老人ホームの選定過程が灰色でした。ちょっともう一度整理してみますと、とにかくまず順番で、特別養護老人ホームは第4期介護保険計画の中では二つしか選ばないということ。二つのうち一つは補助金がもらえた、一つは補助金がもらえなかった。本来であれば、今回のグループホームのように、四つを選ぶのに大垣の広報で公募されて、16の応募者の中から四つを選定委員会で選ばれた、点数をつけた、それと同じように、特別養護老人ホームも公募されて選定されるべきであったにもかかわらず、意図的に、私は意図的と思うんですが、新設1、増設1という形で選ばれた。私も、県の担当者とかにもお聞きしても、委員会等で質問しましても、大垣市は県の指導がありましたと。でも、その指導の文書がない。県の担当者に聞くと、県はそんな新設とか増設をしろなんていうことは一言も言っていないと。むしろ、岐阜市さんや各務原市さんや関市さんは公募してきて、各市の選定委員会で承認をして上げてきますよと。大垣市さんだけが、選定委員会を通ってはいるけれども、順番で、それも平成13年、14年の古い順でやってきて、そして飛ばすという形で選ばれたという不明瞭な選定があったと。これを市長はどう思われるのか。そして、県は指導していないとおっしゃる、市は指導されたという、でもその証拠は全然ない。
次に、私はもう1点お聞きしたいのは、6月議会の福祉部長の答弁は、とにかく県で選んでいただいたんだと、補助金をもらうもらわないというのは関係ありませんと、分離して考えてくださいというお考えでしたが、今までの少なくとも岐阜県の特別養護老人ホームに関しては、開設に当たって県から、県というのは結局国から来るわけですね、補助金をもらわずに特別養護老人ホームを開いた例はないんです。今回だけもらわない。それも、9億円の予算で2億5,000万円、2億円は県、5,000万円は市です。市は、県が通らなかったから大垣市はつけない。それだけ自信を持っていらっしゃるんだったら、市単独で5,000万円つければいいじゃないですか。それもつけない、おかしいから。要するに県は、自己資金がない、何度も何度も指導したけれども結局できなかったから補助金をつけない。というのは、危ないから、経営がいいかげんだから補助金をつけないというところですね。ただ、大垣市が審査で上げてきているのでできている。その審査に関しても、私はその委員長である経済大学の先生のところへ行ったら、いや、最初から県の認可事項で決まっているから、この報告書の文書だけ読んでくださいと。だから、2件は新設と増設で決まっていますよということだけ報告して、私の使命はグループホームを四つ選ぶのが仕事でありましたと。シナリオを書いたのは、部長の前職である課長である。実際、その審査委員会にも出ていらっしゃる。そういうふうに読ませておきながら、審査委員会で選びました、審査委員会で選びましたと言われている。そういった意味でも選定過程がいいかげんであったという点についてどう市長はお考えか。
それから、9億円の事業をやるときにおいて、2億5,000万円つかないということになると、特別養護老人ホームを経営していくということになると、私は利用者のサービスの低下や、職員の労働強化や職員配置におけるいろんな問題が出てきはしないかと心配しております。この会社、法人の社長は、デイサービスのほうでは、施設とデイサービスのほうで二重取りをして返還させられたという事実もあります。そういった意味で大丈夫なのか。それと、私は前回、市長さんに2回目の質問のときにお願いしたと思うんですが、市長さんは民間の出身の市長さんで、実際小川紙店さんを経営していらっしゃると。そういった企業がこれから投資をしていく事業で、9億円の事業をやって2億5,000万円入らなくなったら本当に大丈夫なんですか。私はそこのところを、前回は議場の中からやじをいただきまして答えてやれというようなことでしたけども、もう一度、再度、議員として市長さんに2回目の質問をしますが、そういった9億円の予算の中で2億5,000万円を削られた場合に、本当に経営的にはどうなっていくのか、どういうお考えをお持ちなんですか。部長の答弁の言うように、認定されているでいいやないかと、補助金なんかをもらわないで経営をやっていけばいいやないかということなのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
以上、1回目の質問、3点にわたりまして、一つは提言、二つに関しましては、ぜひ大垣市の改善等を促したいということで質問いたしました。市長並びに担当部長の本当に前向きの確実な答弁を期待して終わりたいと思います。
122:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
123:
◯市長（小川 敏君）
市長の福祉施設運営に対する考え方についてということにつきまして御答弁申し上げます。
まず、福祉施設の設置認可につきましては、障がい者福祉施設は、県の障害福祉計画及び市の障害福祉計画に基づき、保育所は、各市町村の人口数、待機児童数、就学前児童数など地域的な状況等を踏まえ、老人福祉施設は、県の高齢者安心計画及び市の介護保険事業計画に基づき、それぞれ県が設置認可することとなっております。御指摘の特別養護老人ホームの県への推薦につきましては、第4期計画までは既に受け付け済みの事業者がありましたので、大垣市介護サービス基盤整備検討委員会におきまして、実績及びノウハウのある法人を了承していただいたものでございます。また、県との担当者間の打ち合わせにつきましては、従来から福祉施設の設置については協議しながら進めているところでございます。
次に、施設認可につきましては、県の建設補助金とは関係なく、施設の運営、職員の配置、設備の構造など国が定める基準を満たしていれば県が認可をするものでございます。いずれにいたしましても、今後も県と連携を密にし、施設利用者の方に御不便をかけることのないよう努めてまいりますとともに、特別養護老人ホーム等の県への推薦につきましては、今後は公募で行い、大垣市介護サービス基盤整備検討委員会において選定していただく予定でございます。
また、施設運営につきましては、県の認可と補助金の交付基準とは異なっており、御指摘の運営につきましては、認可後は県の指導により適切な運営がされると思っております。御理解いただきますようお願いいたします。
124:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
125:
◯生活環境部長（
社本久夫君）
環境先進都市を目指してについて御答弁申し上げます。
大垣市環境基本条例につきましては、市民と協働して良好な環境を保全するとともに、持続的発展が可能な社会を創出し、将来の世代へと引き継いでいくため平成19年7月に制定しました。この条例に基づき、平成21年3月に大垣市環境基本計画を改定し、平成21年10月には、その行動計画となるエコ水都アクションプランを策定し、具体的な基本目標や個別目標を定め、さまざまな施策を実施しているところでございます。各施策の進捗状況につきましては、市民、事業者、行政の主体ごとに毎年実績調査を実施し、その結果を取りまとめて市のホームページ等で公表しております。
次に、グリーン電力についてでございますが、本市におきましては、平成21年度から、大垣市グリーン電力活用推進事業として、住宅用太陽光発電設備で発電された電力のうち、自家消費分の環境価値の買い取りを実施しております。小水力、独立系電力などにつきましては導入の可能性を研究してまいります。いずれにいたしましても、引き続き、エネルギーの地産地消を進め、環境先進都市を目指して、市民や地元企業の皆さんの協力を得ながら施策を展開していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
126:
◯議長（
石川まさと君）
市民病院事務局長。
127: ◯病院事務局長（浅野孝一君）
市民病院の看護配置7対1の達成について御答弁申し上げます。
初めに、現況についてでございますが、急性期病院として、より手厚い看護サービスを提供できる看護配置7対1を導入するには、5ヵ年で少なくとも120名ほどの増員が必要となります。こうした中、今年度は85名を新規採用する予定でございますが、定員割れとなり、現在2次募集を行っているところでございます。
次に、方針についてでございますが、看護師確保は、新規採用のみならず、離職防止を図ることが肝要と考えております。そのため、今後も看護補助員を増員し、業務負担の軽減を図ってまいります。さらに、働きやすい職場環境づくりとして、パワーハラスメント等の防止に向けた研修会の開催や相談体制の充実に努めてまいります。また、保育所の保育士につきましては、教育研修を計画的に受講し、資質向上に努めております。保育所の改築は、看護師寮のあり方とあわせてワーキンググループにて研究しているところでございます。今後も、地域住民の信頼にこたえ、看護師の確保に努め、手厚い看護サービスの提供を目指してまいりたいと存じます。御理解いただきますようお願い申し上げます。
128:
◯議長（
石川まさと君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
129: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、2回目の質問ですので、3点ほど。
まず、1点目、市長さんお答えいただきましたけども、私が1回目の質問で申し上げたように、選定委員会の委員長さんは、市の言われるシナリオどおり読んだだけでしっかり検討していませんということなんですよ。それなのに選定委員会で選ばれましたから間違いありませんと。さっき、何か違う議論をしたような気がしますけども、それはどうお考えなのか。それから、もう一度お聞きしますが、先ほど、運営は今後とも県がやっていくとか、あるいは介護保険の報酬で払っていきますから、大丈夫とは言わない、知りませんよみたいなふうにとれたんですけども、もう一度お聞きします。9億円のこれからの営業をやっていくときに、2億5,000万円の資本金がなかった場合、市長さんは民間企業を経営されてきて、本当に若いうちにお父さんを亡くされて頑張られてきて、経営のことをよくわかっていらっしゃると思いますよね、公認会計士なんかもお持ちで。本当に2億5,000万円なくていいサービスができるのかどうなのか、そこのところをお聞かせください。
それから、2点目の独立系の電気等に関しては、具体的に県はやっているわけですよ。ですから、研究じゃなしに、実際にコスト削減をやっている実例もたくさんあります。そういった意味での検討してまいりますということではなしに、今すぐにでもできることではないか。先ほど言いましたように、50kw以上は74ヵ所もあるんですよ。その中の本当に十でも実験的にやるだけでも何百万円浮いてくるかもしれません。それをさっき言ったように、拡大生産型で市民に勉強会とかいろんな形を使えば、一般財源を使わなくても十分機能し、むしろ市民が生き生きする、また担当課の職員たちがもっと元気になれる。やっぱりこれからのあり方というのを、市民が自分たちでそういったお金を、コストを浮かして、それでさらに再生産して新しい大垣市の環境問題を考えていく、先進エネルギーをつくっていく。また、その中で先ほど来出てきている幾つかのバイオマスにしても小水力発電にしても、そういったすばらしいことが展開していくのではないかと思いますので、ぜひその点について、すぐできるのではないのかどうか。財務課の部長さんなんかがかなり厳しいことをおっしゃるから無理なのか、あるいは契約課でできるのではないかということが2点目。
それから、3点目に、ちょっとお答えがなかったんですが、先ほど申し上げたように、日本中央看護専門学校から今度大垣女子短大に移って、ぜひ看護師さんの確保に大垣市がもっと力を出すべきやないかと思うんです。その補助金を出すのは、幾ら市民病院が昨年度20億円の黒字を出したにしても、市民病院のお金は看護師の養成学校に補助金は出せないんですよ。一般財源から出すしかないんです。だから、広く大垣市の医療政策の中で、中核病院である大垣市民病院のために施策を打っていかないとだめなんです。だから、市長さんがどういうお考えで、確かに100万円とか使って、今年度も80万円、90万円で名古屋で雑誌に載せて、看護師募集のお店を出して、この間も福岡で、80万円か90万円出されて募集されたけど、数人の応募は、ヒアリングには見えたそうですけども、来ても1人、2人の世界です。先ほど答弁にあったように120人から足りぬわけですよね、看護師さんを7対1にしようと思うと。そうするには、やっぱり一番手っ取り早いのは、学校をきちんとつくって、大垣市民病院にきちんとした奨学金制度をつけて、それで連携をさせて、大垣市民病院に就職してもらえるというシステムを早くつくらないと、いつまでたっても、私は前回も言いました、5年たってもできない、6年たってもできない。これをやるかやらないかは市長さんの決断ですよ。岐阜の市民病院だって、前回、お見せしましたでしょう。東海地区には幾つかの市立病院、市が直営でやっている専門学校もあるわけですよ。大垣市の場合は、民間を頼るのであれば、大垣女子短大にもっと補助金を出すとか、あるいはもう一つの大垣医師会の高看とか準看も大垣市民病院に来ていただけるように、現在大垣医師会のほうの学校は1,500万円ずつ出しているわけですよ、1人30万円以上。そのあたりでもっと来ていただけるような工夫をすることが、市民の税金を使った有効な方法ではないかと思います。この3点について再度御答弁をお願いいたします。
130:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
131:
◯市長（小川 敏君）
御指摘の特別養護老人ホームの県への推薦につきましては、大垣市介護サービス基盤整備検討委員会におきまして御了承いただいたものと理解をいたしております。また、今回、補助金なくして運営できると思われたからこそ施設運営をされたものと理解をしております。今後は、県の指導により適切な運営がされるものと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
132:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
133:
◯生活環境部長（
社本久夫君）
独立系電力の導入につきましては、可能性を研究するとともに、再生可能エネルギーの導入とあわせて環境先進都市を目指し、施策を実施してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
134:
◯議長（
石川まさと君）
市民病院事務局長。
135: ◯病院事務局長（浅野孝一君）
市民病院の看護配置7対1の達成について御答弁申し上げます。
市民病院におきましては、看護師の確保は最重要課題と認識しております。今後も、看護配置7対1の実現に向けて最大限の努力をしてまいります。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
136:
◯議長（
石川まさと君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
137: ◯第１７番（岡田まさあき君）
最後ですので、意見だけ申し上げて終わりたいと思います。
まず、市長の福祉施設に対するお考え、選定委員会はなされましたと。きちんとやられたみたいな形ですし、それから補助金に関しても、なくても御答弁がいただけませんでした。私は、今、事業者の中の声を幾つか聞きました。本当はあのとき増設であればうちも手を挙げたのに。実際に市の職員さんに、担当課に電話したら、もう決まっているよとか、新設しかだめですよと言われた。けれども、実際には新設と増設が行われた。選定委員会の委員長も、そんなことは議論は聞いていないと、これを読めと言われただけだと。そういった意味で、あれは政治銘柄だと言われている。今回の今申し上げた施設の理事会には、地元の県会議員さんと市会議員さんが理事でいらっしゃると。そういった施設だからこそ、私は公正中立にやるべきではなかったのかということを痛切に思います。私は、市長の答弁を聞いていて、1970年代に活躍したジャーナリストの本多勝一が、「殺される側の論理」というので有名な方なんですけども、書いていた人なんですが、この方が高校生向けの現代国語の教科書の中に、随筆で「僕は報道する」という文章があるんですね。その中でベトウィン的という言葉を使っているんですよ。ベトウィンというのは、「アラビアのロレンス」なんかで有名なアラビアの遊牧民の中のベトウィンという部族なんですけども、彼らは命を守るために、遊牧民は絶対自分の非は認めないと、何があっても。高校生向けの教科書の文章の中に、本多勝一さんがホテルでブッキングされたり、キーをなくして、明らかにホテルの責任であるにもかかわらず絶対認めないと。なぜか。自分たちはそれを認めたら損だという考え。エスキモーと日本人はその点をもっと素直に謙虚に認めて、過ちは過ち、改めることにはばかることなかれということでやるのが日本民族です。市長さんの答弁は、中国でこの間新幹線の事故があって、車両を土に埋めてしまって何とかごまかそうとするような、同じようなにおいを感じるわけですが、私は、民間出身の市長さんがもっと謙虚にこういったことを受けとめていただいて、改善されることを強く要望して終わります。
138:
◯議長（
石川まさと君）
次に移ります。
22番 富田せいじ君。
〔第２２番 富田せいじ君 登壇〕
139: ◯第２２番（富田せいじ君）
最後になりました。通告いたしました3件について御質問をさせていただきます。
さきの議員の御質問等をお聞きしておりまして、多分そうであろうと思うんですが、私もここに、議員としての当然の権利であり義務でもありますので毎回立たせていただいておりますけども、前回も申し上げたとおりでありますが、市長は市長として、いろんなお苦しみとかお悩みというのはあるのかなと思ってあそこで聞いておりましたけども、さきの議員のお気持ちはわかりませんが、ここに立たせていただいて二十何年、この場から降壇するときに実にむなしい、意味のない答弁が多く目立つと思います。むなしい気持ちで帰るときが多いので、私はさらっとやっていきたいと思います。私、母が今おっしゃったように現在同じような施設におりますので、そこを見ておりましても、担当課長さんにお願いして、7月の暑いときでも、お願いしてもクーラーもつけてもらえない。たまたま、中の方から教えてもらったので、富田さん、理事の方があなたの仲間においでになるということでありましたので、その方にお願いいたしましたが、一向に解決はしませんでして、県のほうにある程度の文章をつくりましてお願いいたしましたら、やっとのことでクーラーがついたということであります。だから、市長がもう少し歯切れがよかろうと悪かろうとどちらでもいいですが、内容のある御答弁をされぬようでは、時間も進んでおりますのでやめますけども、ここで立って、登壇して質問しても何もならぬ部分が多いように思うんです。だから、市長に先にお聞きしたいんですが、何のために市長をされて、どういうお気持ちで日々務めておられるのかなと思う次第であります。
本題に入ります。まず最初に、震災瓦れきの受け入れに関して。
京都のお盆の送り火、大文字山のまきの扱いでは、使用はしなかったわけで、これは放射能汚染がある以上、その判断でよかったと思います。岐阜市長も、瓦れきの受け入れには慎重表明をしておられます。瓦れきの受け入れ、処分等は、市民の声を聞き、危険で安全ではないから受け入れるべきではないと思っております。先ほど、さきの議員の方の御答弁の中で、そのような見解であったというふうに耳にしたわけでありますが、再度見解をお聞きしたいと思います。と申しますのは、先日、質問の主意書をお渡ししましたら、課長さんから電話がありまして、途中の話をお聞きしておりますと、当初、市長は瓦れきの受け入れを、好んでではないと思いますけども、受け入れるということをおっしゃったそうでありますが、あなたほど立派で学歴を積まれた方はここにおいでにならぬと思うんですよ、教育長とて、失礼ですが。そういう相当の知識の方が、あれだけの3月11日のああいう状況をテレビなり新聞なりで見ておられて、名古屋の市長がテレビで出たからと、それに同調されたのかわかりませんけども、安易に、私は一議員でも、そんなものは受け入れられるものではないと。私は30年前にキエフという町に行きまして、チェルノブイリのところには行きませんでしたが、近くまで行きまして、その後、5年後ぐらいに爆発して、二度と行くまいと思ったのがチェルノブイリでありました。そんなような状況で、こちらの週刊誌、こちらの新聞が日にちを変えて、この水は安全だよと言うときもあるかと思うと、余り余計飲んでいると蓄積するでだめだよというふうな話で、ずっとそれをトータル的に見たら、さきの議員の方の質問の中にあったように、間違いなしに微量であっても、どんどん内部被曝もしていくであろうし、先ほど、当市の下水においては雨水を入れていないから大丈夫だから検査しないとか云々。だから、あなたにそんな質問をしておっても話になりませんので、明らかに問題のある瓦れきは受け入れぬと、自分が市長でやっておるうちは受け入れぬという言葉をいただければ結構であります。それ以上細かいことは、あなたにお願いしてみたところで、聞いてみたところで、前にも何も進んでいない、そんなふうに思っています。
次に入りたいと思います。新庁舎の建設地に関して。
新庁舎建設資金の積み立ては始まったと聞いております。建設地の選定は重大な案件と考えます。いつ起こるかもしれない地震を前に、さきの方もおっしゃいましたが、この庁舎自身が、傍聴の方も少なくなりましたが、今、マグニチュード云々の大きいものが来た場合には、傍聴者の方、この庁舎は簡単につぶれるわけであります。我々は助かるかわかりません、3階でありますから。下の職員は全滅であります。こういう状況の庁舎であるわけであります。いまだに、例えば、新庁舎建設促進会議なる等々の、いろんな言い方があると思いますが、ものの立ち上げもない。だれしもが現地建設では、ここでは狭過ぎると思っていると思います。そうすれば、新しい土地の選定となれば、時間を要し、慎重を期すべきである。先ほどの議員のように、何回もお聞きになっておりましたが、審査会がどうのこうのと、いつもかも大垣の話はそんな話ばかりなんです。審査会なのか何なのかよくわからぬ。後ほど、みどりの里のことを申し上げるであれですが、その時点で、若干、部長やら当時の課長にお話ししたことがあるので、そのときに、さきの議員がおっしゃったように、わけのわからぬ答弁をされた覚えがあります。たしかお体の不自由な方だったと思います。赤やら白やら、黒やら白やらわからぬような答弁をされましたね。何かあるなと、そのときに感じました。議員が暗躍してみたり、今の徳田屋ビルではありませんが、おかしなことがあったり云々じゃなしに、市民中心の市庁舎建設促進会議なるものの立ち上げを要請したいと思います。
次に、実体のない支店の扱い等に関して。
先に申し上げるのを忘れましたが、通告でも一部始終通告できるものではありませんので、市長、また各部長、ここへ立ちたくありませんので、時間もないのできちんと聞いていていただいて、質問には答えてください。議員の顔色を見ながら、幾ら質問をしても、答弁をせぬままで終わっていっています。そんなばかな議会はありません。そう思っております。支店事務所があっても、人がいないところを正常な営業所と認めるのか。そのようなところに仕事を出す、やらせる理由は何か。市内全体調査は依頼済みである。報告を願いたい。問題のある業者名などはここで開示していただきたい。これは契約課長に二月ぐらい前から申し上げております。
次に、警備、清掃業に関して、市内業者と市外業者との受注金額の比較、改善度開示を願いたい。指摘以後に改善はあったのか。市内業者優先は当然、常識であるが、なぜか何があるのか市外業者の多くの受注をさせている。税の増収面、雇用面からしても、市内業者の優先は実施するべきであり、大事なことである。
次に、サンエスメンテナンスへの指名停止はどうなったのか。職員の‥‥‥さんは、大杉の楽器贈答のことは事実とし、処分がないのはおかしいとも言われました。市民プールでは、私が‥‥‥さん等々のお力をいただいて不正を追及いたしましたら、結局公金横領がはっきりし、返還を受けたということでありますが、私は、処分があったそうですが、軽過ぎると思います。また、‥‥‥さんの書かれた親書が、なぜ契約課長からサンエスの‥‥‥常務に渡っていたのか。この事実、このような癒着が存在するから指名停止ができないのではないかと思います。折しも、県指定金融機関問題を見ても、十六銀行が1964年から50年近い期間の長期継続が表面化、それはおかしいとの動きがあります。市民病院の清掃業務を調べてみると、私は自分に記憶にあるんです。高校の1年か2年ですから16歳か7歳、垂井から自転車で高校に来ておりましたから、その帰りに、真新しい今の病院に入ったことが覚えがあるんです。その当時、廣濃屋の若い男の子が、いつも箱を持って中にうどんか何かを病室等に運んでおられた姿が浮かぶわけで、そのころは上へ上がるのには靴履きでなしに、下駄箱がありまして、当時は職員の方々が清掃をしていたような気がするわけでありますが、その後間もなく外部委託ということになったそうでありますが、それを調べていきますと、現在になって、だから40年ぐらいはあると思うんですが、サンエスメンテナンスが食い込んで、歴代市長がかわってもサンエスメンテナンスがかわらないという事実、受注を続けていると。同じ業者が独占。サンエスも同じ、やっぱり四十何年間ということであります。ここで、十六銀行は県議会も認めた指定であります。サンエスは公平な入札にて決まってきたことになる。このようにサンエスが50年間近くも継続して受注ができるものなのか市長に聞きたい。偶然安く受注ができているのか。この辺の問題は、総務部長ぐらいではあかぬのですわ。市長が答えなあかぬのや、全部。垂井の、いつも申し上げるけど、中川町長は自分の言葉でしゃべられるんや。あなたは読んだ部分以外は言わない。議員、相手によっては答弁もしない。とんでもない話。それから本当に安いのか、サンエスに渡して安いのかと、疑問が残る。談合と癒着が存在すると考える。今後、市内業者優先に平等配分されるようにすべきであると思います。
北部給食センター機器納入のタニコーは、震災で機器が間に合わないそうであります。このおくれから、損害はどうするのか。他の業種、職種業者への被害、損害金はないのか。迷惑がかかっていると思います。あれは‥‥‥さんやったと思いますが、聞いてはおりませんが、その辺はどういうふうにされるのかと。タニコーは、満額で談合して資金を持っていっておりますから、九十何％ですから、この数字は明らかに談合であります。タニコーは談合を認めております。他社には応札金額を当社以上と金額指示し、追随させたと言っている。他社は、タニコー品番号が図面及び仕様書等へ当初記されたから下がったと。他社はタニコーの足跡が存在したために、業界ルールにてタニコー入札価格に追随する以外になかった、そのように言っておられます。タニコーは市の担当者にも食い込んだとも言っている。不正、談合が実施されて高値になることを市の担当者は知っていて、私は、これは何回も申し上げたはずであります。入札執行をしてくれたとうそぶいておりましたが、事実か再度呼び出して調べていただきたい。真剣に調査をしたのか疑問です。癒着、談合協力をしたように感じております。
次に、去る9月1日、老人福祉施設ハーモニーが竣工したそうでありますが、社会福祉法人みどりの里、理事長、‥‥‥‥である。‥‥氏は、今日までも接骨院の資格もなしに治療をしてきた人物です。そのことをさせてきたのが父親の詐欺行為で事件になったことのある‥‥氏である。‥‥氏は現在も接骨院の実質的運営者であり、‥‥は今も懲りずに不正診療を院長にやらせているそうです。‥‥接骨院は治療日数を水増ししての治療代を稼ぐことで知られ、関ケ原の方はほとんど行かない。滋賀県人が来ているだけである。このことは先般も指摘してきたが、市長、議会がみどりの里を承認した。今後、議会も運営状況には目を光らせ、不適切な運営、不正な金銭処理をさせないようにすべきである。責任は残ると思います。以上です。
それで、私の母のところもそうでありますが、さきの議員の指摘のように、県会議員の名前も私は知っておりますし、市会議員の名前も知っておりますが、そんなところに私は理事になって入ること自身おかしいと思うんです。不正の温床の何物でもないと思うんです。市長からやめておきなさいと言うべきやと思うんですよ。それがあなたの仕事ですよ。そのくらいのことを言えぬのなら、市長を務めてみえてもだめやと思う、はっきり言うて。理事というのは、私は考えてみて、なったことがないでわからぬが、会社でいうなら取締役ということになるのかな。ところが、何の意見も何の云々も、理事会で発言もせぬようなものが、ひょっとすると大東のように選挙違反が行われておるかもわからぬと私は母のところを見てそう思いました。幾らでもできると思います。だから、ここにもおいでになる議員さんもあるので名前は言いませんが、理事の手当は少ないそうであります、施設長は大きな給与でもらえるということでありますが。そうすると、何のメリット。名声、あとは、票は私は公職選挙法上の違反行為は、今、岡田議員がおっしゃったところでも行われておるのではないかなというふうに思って聞いておりました。以上でございます。
140:
◯議長（
石川まさと君）
市長。
〔市長 小川 敏君 登壇〕
141:
◯市長（小川 敏君）
新庁舎の建設地について御答弁申し上げます。
本庁舎につきましては耐震性に問題がありまして、震災時の防災拠点としての機能を果たさなければならないことから、改築に向け、公共施設整備基金への積み立てに意を注いでいるところでございます。新庁舎の建設位置につきましては、今後、庁舎建てかえを本格的に計画する中で検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
142:
◯議長（
石川まさと君）
生活環境部長。
143:
◯生活環境部長（
社本久夫君）
震災瓦れきの受け入れについて御答弁申し上げます。
4月から5月にかけ、環境省から県を通じ、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に関する調査があり、被災地（収集場所）証明と放射能汚染廃棄物ではない証明があることを受け入れ条件として、クリーンセンターで生ごみ等の受け入れは可能と回答しました。その後、各種メディアからさまざまな情報が発せられ、市民から災害廃棄物の処理に対する不安の声が届くようになりました。こうした中で、本市におきましては、放射能汚染に関する安全の担保が確保されない現状での災害廃棄物の受け入れはできないと、県を通じ国へ報告しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
144:
◯議長（
石川まさと君）
総務部長。
145: ◯総務部長（川合幸典君）
実体（社員勤務等）のない支店の扱いについて御答弁申し上げます。
工事関係におきましては、建設業法に規定する営業所として届け出がありながら、法律上必要な専任技術者が常駐していないなど営業実態のない、いわゆる名ばかり営業所の疑いがある場合は、県及び関係機関と連携しながら調査を進めてまいります。物品関係におきましては、工事関係のような法の規制はございませんが、常時連絡が取れず、事務所機能を果たしていない疑いのある市内の本店、支店等の事業所がある場合には、地元企業の適正な受注機会を確保するためにも調査を進めてまいりたいと存じます。
次に、市内業者優先につきましては、地元業者育成の立場からも重要なことと認識しており、今後とも公正な競争性の確保を図りながら、優先的に市内業者への発注に努めてまいります。
次に、サンエス株式会社による市職員への楽器贈答につきましては、そのような事実がないことを確認いたしております。
次に、北部学校給食センター厨房機器の納入につきましては、本年6月の文教厚生委員会において納入期限の延長について報告しておりますが、国の指導により工事を一時中止しておりますので、納期延長による損害の発生はございません。また、北部学校給食センター厨房機器の入札につきましては、昨年の7月に談合情報が寄せられました。そのため、入札参加業者全4社に対し事情聴取を行い、大垣市公正入札調査委員会において審議したところ、談合の事実は確認されませんでしたので、その旨を公正取引委員会に報告しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
146:
◯議長（
石川まさと君）
22番。
147: ◯第２２番（富田せいじ君）
遅いので、自席で失礼いたします。
総務部長さん、契約課長にちゃんと業者が言っているんやからといって名前も言ったんです。ところが、あなたのほうは調べもしない。そういう今のあなたたちの状況であります。だから、議長、時間がありませんので、同じようなことで、これだけの資料しかないところでここで質問しても返ってきませんのでお願いしておきます。今後はもうちょっと研究し、熱意のある答弁をお願いいたします。以上でございます。終わります。
148:
◯議長（
石川まさと君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
149:
◯議長（
石川まさと君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、20日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
150:
◯議長（
石川まさと君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会します。
午後 ６時 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 石 川 ま さ と
議 員 石 田 仁
議 員 川 上 孝 浩
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