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平成23年企画総務委員会 名簿 2011-03-23
平成23年企画総務委員会 本文 2011-03-23

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  1. 大垣市議会 2011-03-23
    平成23年企画総務委員会 本文 2011-03-23


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    平成23年企画総務委員会 本文 2011-03-23 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 111 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯委員長野田のりお君) 選択 2 : ◯財務課長(澤 達彦君) 選択 3 : ◯委員長野田のりお君) 選択 4 : ◯委員長野田のりお君) 選択 5 : ◯委員議長岩井哲二君) 選択 6 : ◯情報企画課長上野嘉久君) 選択 7 : ◯委員議長岩井哲二君) 選択 8 : ◯情報企画課長上野嘉久君) 選択 9 : ◯委員議長岩井哲二君) 選択 10 : ◯情報企画課長上野嘉久君) 選択 11 : ◯委員議長岩井哲二君) 選択 12 : ◯情報企画課長上野嘉久君) 選択 13 : ◯委員議長岩井哲二君) 選択 14 : ◯情報企画課長上野嘉久君) 選択 15 : ◯委員議長岩井哲二君) 選択 16 : ◯情報企画課長上野嘉久君) 選択 17 : ◯副委員長笹田トヨ子君) 選択 18 : ◯人事課長安田正幸君) 選択 19 : ◯副委員長笹田トヨ子君) 選択 20 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 21 : ◯情報企画課長上野嘉久君) 選択 22 : ◯市民活動推進課長(吉田 健君) 選択 23 : ◯財務課長(澤 達彦君) 選択 24 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 25 : ◯企画部長(大江 英君) 選択 26 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 27 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 28 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 29 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 30 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 31 : ◯委員長野田のりお君) 選択 32 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 33 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 34 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 35 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 36 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 37 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 38 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 39 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 40 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 41 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 42 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 43 : ◯委員長野田のりお君) 選択 44 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 45 : ◯委員長野田のりお君) 選択 46 : ◯委員長野田のりお君) 選択 47 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 48 : ◯委員(岡本敏美君) 選択 49 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 50 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 51 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 52 : ◯委員(粥川加奈子君) 選択 53 : ◯国体推進室長(田中伸司君) 選択 54 : ◯副委員長笹田トヨ子君) 選択 55 : ◯財務課長(澤 達彦君) 選択 56 : ◯副委員長笹田トヨ子君) 選択 57 : ◯財務課長(澤 達彦君) 選択 58 : ◯副委員長笹田トヨ子君) 選択 59 : ◯財務課長(澤 達彦君) 選択 60 : ◯委員(三輪雅務君) 選択 61 : ◯委員長野田のりお君) 選択 62 : ◯委員(三輪雅務君) 選択 63 : ◯委員長野田のりお君) 選択 64 : ◯委員長野田のりお君) 選択 65 : ◯財務課長(澤 達彦君) 選択 66 : ◯委員長野田のりお君) 選択 67 : ◯委員外議員(石田 仁君) 選択 68 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 69 : ◯委員外議員(石田 仁君) 選択 70 : ◯委員長野田のりお君) 選択 71 : ◯委員長野田のりお君) 選択 72 : ◯財務課長(澤 達彦君) 選択 73 : ◯委員長野田のりお君) 選択 74 : ◯委員長野田のりお君) 選択 75 : ◯人事課長安田正幸君) 選択 76 : ◯課税課長(渡辺隆司君) 選択 77 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 78 : ◯委員長野田のりお君) 選択 79 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 80 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 81 : ◯委員外議員(岡田まさあき君) 選択 82 : ◯委員長野田のりお君) 選択 83 : ◯委員長野田のりお君) 選択 84 : ◯委員長野田のりお君) 選択 85 : ◯人事課長安田正幸君) 選択 86 : ◯行政改革推進室長(田中 裕君) 選択 87 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 88 : ◯国体推進室長(田中伸司君) 選択 89 : ◯政策調整課長(寺嶋太志君) 選択 90 : ◯委員長野田のりお君) 選択 91 : ◯委員(岡本敏美君) 選択 92 : ◯企画部長(大江 英君) 選択 93 : ◯委員(岡本敏美君) 選択 94 : ◯委員長野田のりお君) 選択 95 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 96 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 97 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 98 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 99 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 100 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 101 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 102 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 103 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 104 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 105 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 106 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 107 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 108 : ◯契約課長(交告俊夫君) 選択 109 : ◯委員(富田せいじ君) 選択 110 : ◯委員長野田のりお君) 選択 111 : ◯委員長野田のりお君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前 9時      開 会 ◯委員長野田のりお君)  ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。  それでは、本会議から付託されました諸議案の審査を行います。  初めに、議第2号 平成23年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係について議題とします。  それでは、議案の審査に入りたいと思いますが、長時間にわたりますので、着席して説明を願います。 2: ◯財務課長(澤 達彦君)  それでは、議第2号 平成23年度大垣市一般会計予算のうち、企画総務委員会関係予算につきまして御説明申し上げます。失礼しまして、着席にて説明させていただきます。  予算明細書で御説明させていただきますので、分厚いほうの予算書49ページをお開きください。なお、お手元にお配りいたしました資料、平成23年度企画総務委員会関係予算総括表に主な事業についてまとめさせていただいておりますので、あわせて御参照をお願い申し上げます。  歳出につきまして御説明申し上げます。なお、備考欄に事業別の事業費を掲げており、その事業数は、一般会計で前年度より1事業増の1,067事業となっております。うち新規事業は105、枠配分事業が427です。  款1議会費、項1議会費は4億8,757万円で、前年度に比べ1億875万円、28.7%の増で、財源は一般財源でございます。節につきましては、その主なものを説明させていただきます。1報酬2億2,503万円は、議員報酬の5月からの2名減員分と期末手当の支給月数の減、マイナス0.2月により、前年度より2,097万円の減でございます。2給料から4共済費までの2億3,334万円につきましては、議会事務局職員10人分の人件費及び議員共済会負担金で、前年度に比べ1億2,980万円の増となっております。これは地方議会議員年金制度の廃止に伴う一時金、年金等の給付に必要な議員共済会負担金が1億2,337万円増加してまいりましたので、大幅な増となっております。なお、給料等人件費につきましては、後ほど一括して御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。9旅費1,870万1,000円は、委員会等の行政視察旅費が590万円、海外行政視察旅費が420万円で、長期として2人、短期として3人を、そのほかフレンドリー都市への表敬訪問旅費等500万円を計上いたしております。10交際費は120万円で、執行状況等を勘案し、前年度と同額としております。11需用費の印刷製本費249万8,000円には、市議会だより年4回の発行費に135万円、市政のあらましに50万円、会議録に36万円等を計上いたしております。50ページをお願いします。13委託料250万6,000円は、本会議及び委員会の会議録テープ反訳、会議録のホームページ登載など議事録データ管理委託料でございます。19負担金補助及び交付金203万6,000円は、前年度より22万4,000円の減で計上いたしております。主なものは、全国市議会議長会負担金71万9,000円、東海市議会議長会総会等参加者負担金が、10月理事会を本市で開催を予定しており10万円増の17万円、岐阜県市議会議長会負担金13万1,000円、フレンドリーシティ友好議員連盟補助金40万円等を計上いたしております。51ページをお願いいたします。  款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費17億3,198万円は、前年度に比べ2億8,008万円の増となっております。これは、退職手当が定年退職で13人の増、2億3,265万円の増となることによるものでございます。財源は、特定財源のその他3,485万円、一般財源は16億9,713万円でございます。特定財源のその他の主なものとしましては、西南濃粗大廃棄物処理組合等の派遣職員人件費負担金2,692万円、預金利子500万円、団体保険事務手数料250万円となっております。節の主なものとしましては、2給料から4共済費までの特別職2人と一般職員50人の人件費が16億7,880万円で、一般管理費の96.9%を占めております。そのうち、3職員手当等の退職手当10億4,210万円につきましては、定年退職者43人分の退職手当でございます。52ページをお願いします。7賃金180万円は、臨時職員2人分の賃金を計上しております。9旅費362万9,000円につきましては、特別職の旅費185万7,000円、その随行旅費50万円及び一般職員50人の旅費などを計上しております。10交際費は230万円で、執行状況等を勘案し、前年度と同額としております。11需用費の消耗品費772万1,000円には本庁舎の新聞購読料303万円や法令追録代31万3,000円を、印刷製本費230万4,000円には予算書印刷代105万円等を計上いたしております。13委託料738万8,000円の主なものとしては、お手元の資料3ページ、顧問弁護士委託料が100万8,000円、訴訟委託料が179万円、例規集データ管理委託料が335万7,000円などを計上いたしております。入札参加資格審査委託料122万6,000円は、入札参加資格の審査業務を県内市町村共同で実施し、事務の効率化を図るものでございます。14使用料及び賃借料619万7,000円の主なものは、資料3ページに記載しております電子入札システム使用料587万円で、電子入札に係る県のシステムの使用料を計上いたしております。県と市町村の負担割合を折半に見直され、前年度より173万円の増となっております。18備品購入費471万1,000円は、事務用机やいすなどの庁用備品購入費等でございます。19負担金補助及び交付金1,287万1,000円の主なものとしましては、資料3ページの全国市長会負担金86万7,000円、県市長会負担金110万円、職員等共済会補助金618万8,000円となっております。職員等共済会補助金につきましては、補助内容の一部の見直しなどにより193万円の減で計上いたしております。次に、人件費につきまして、一般会計、特別会計、企業会計ごとに御説明申し上げます。お手元の資料14ページ、給与費総括表をお願いいたします。  まず、一般会計につきましては、平成23年度の一般職の職員数は1,152人で、前年度に比べ5人の減となっております。給料42億6,985万円、職員手当35億7,080万円、共済費15億1,833万円、合計93億5,898万円で、前年度に比べ5,095万円、0.5%の増でございます。これは、職員の新陳代謝や会計間異動等による職員数5人の減により2億4,610万円、期末勤勉手当の年間支給月数が0.2月減少したことにより8,381万円、それぞれ減となりましたが、給料、期末勤勉手当及び共済費が昇給により1億2,739万円増、退職手当が定年退職者数13人の増加により2億289万円増となりまして、また共済費が負担率の改定に伴い7,460万円の増となっているためなどでございます。次に、特別会計では、職員数は90人で、前年度より3人の減でございます。事務体制の見直しなどにより、後期高齢者医療事業会計で1人減、介護保険事業会計で1人増、公共下水道事業会計で3人減となっております。給料3億5,776万円、職員手当2億3,190万円、共済費1億1,766万円、合計7億732万円で、前年度に比べ3,658万円、4.9%の減となっております。企業会計は、職員数が1,325人で、前年度より17人の増でございます。病院事業会計で医療技術員、看護師などが19人増加しておりますが、水道事業会計で、事務体制の見直しなどにより2人が減少しております。給料47億4,007万円、職員手当50億452万円、共済費が15億5,737万円、合計113億196万円で、前年度に比べ3億1,908万円、2.9%の増となっております。以上の全会計の合計では、職員数が合計で2,567人、前年度に比べ9人の増、給料93億6,768万円、職員手当88億722万円、共済費31億9,336万円、合計213億6,826万円で、前年度に比べ3億3,345万円、1.6%の増でございます。なお、一般会計の給与改定率はマイナス0.09%、平均昇給率は1.49%で、前年度より0.34ポイントの増となっております。53ページをお願いいたします。  次に、目2人事管理費1億3,069万円は、前年度に比べ26万円、0.2%の減でございます。財源内訳の特定財源その他3,309万3,000円は、職員貸付金収入1,500万円、職員等共済会派遣職員負担金1,200万円、職員健康診査負担金276万5,000円、病院や一部事務組合等からの人事給与システムの利用負担金138万6,000円等で、一般財源は9,759万7,000円でございます。この科目の主なものは、9旅費252万円は職員の派遣研修旅費で、資料3ページの下のほうですが、自治大学校研修1人、市町村職員中央研修所研修9人、全国建設研修センター研修3人、海外派遣研修2人、研究グループ先進地方自治体視察研修12人などとなっております。12役務費597万3,000円は、職員健康診断手数料392万8,000円が主なものでございます。13委託料866万2,000円につきましては、資料の4ページのほうをお開きください。職員研修講師派遣委託料337万1,000円、給与計算・人事管理等電算事務委託料201万円、職員採用試験問題作成等委託料が280万1,000円、メンタルへルス委託料48万円等を計上いたしております。54ページをお願いいたします。19負担金補助及び交付金954万8,000円は、自治大学校などへの派遣研修負担金200万7,000円、職員の生活習慣病の予防のための職員健康診断負担金682万5,000円などが主なものでございます。21貸付金1,500万円は、職員の厚生資金貸付金の原資を職員等共済会に貸し付けるものでございます。目3広報費1億2,590万円は、前年度に比べ29万円、0.2%の減となっております。特定財源のその他762万7,000円は、諸収入の県広報紙配付費354万円、ホームページ広告料168万円、広報広告料240万円、刊行物売払代金7,000円、一般財源は1億1,827万3,000円でございます。55ページの11需用費の印刷製本費2,779万円は、資料4ページの月2回発行の広報おおがきが2,094万4,000円で、よりわかりやすい紙面を目指し、表紙をカラー刷り、中面を2色刷りといたしております。このほか、月1回の発行の市民カレンダーを405万4,000円で、市勢要覧を100万円で作成するものでございます。13委託料5,414万4,000円には、広報配布委託料2,542万1,000円、ラジオ、テレビでの放送制作委託料合わせて1,927万6,000円、ケーブルテレビ放送制作委託料284万5,000円などのほか、ホームページ情報作成等委託料578万円を計上いたしております。目4広聴費5,276万円は、前年度に比べ617万円、10.5%の減となっております。人件費で1人減の601万円の減となっております。特定財源の国県支出金421万円は、県負担金の県移譲事務交付金で、家庭用品などの立入検査等事務費11万5,000円、県補助金の地方消費者行政活性化事業費409万5,000円で、一般財源は4,855万円でございます。1報酬132万円は、消費生活相談員1人の報酬で、56ページの7賃金254万9,000円は臨時消費生活相談員賃金3人分で、消費生活相談を毎週月曜日から金曜日まで、常時2人体制で開設するものでございます。8報償費179万7,000円は、資料5ページの真ん中ほど、行政、法律などの市民相談員謝礼154万1,000円、これが主なものとなっております。そのほか、市長とのトーク事業に係る事務的経費10万円を計上し、市長が直接市民から意見、提言をお聞きし、市民参加の開かれた市政を推進するものでございます。57ページの目5文書費3,919万円は、前年度に比べ17万円、0.4%の増でございます。特定財源のその他12万円は諸収入の資料複写料で、一般財源は3,907万円でございます。12役務費1,636万9,000円は、文書の発送郵便料及びファクシミリ通信費が主なものでございます。13委託料44万2,000円で、機密文書等の密封車での搬送及び溶解処理委託料28万4,000円を計上いたしております。目6事務管理費3億2,658万円は、前年度に比べ3,244万円、11%の増となっております。住民情報システム事業で、住民基本台帳法改正に伴うシステムの改修や、統合型GISシステムの再構築などによるものでございます。特定財源のその他4,065万8,000円は、企業会計等からのシステム利用負担金で、一般財源は2億8,592万2,000円でございます。58ページをお願いいたします。11需用費676万9,000円は電算関係の消耗品費や修繕料などで、12役務費897万7,000円は通信運搬費で、各施設とデータセンターを接続する専用回線等の使用料でございます。13委託料7,596万4,000円につきましては、前年度に比べ4,456万円の増となっております。業務システム運用維持管理等委託料1,352万3,000円及び業務システム改修委託料3,570万円などを計上いたしております。14使用料及び賃借料1億7,855万8,000円は、前年度に比べ87万4,000円の減でございます。資料6ページのほうをごらんください。機器借上料3,477万9,000円は、行政事務に使用するパソコン1,146台、プリンター及び通信機器の使用料で、システム使用料1億3,936万5,000円は各種業務システムの使用料で、主なものは、住民情報系システムが4,167万円、内部情報系システムが5,643万6,000円、セキュリティー対策3,124万8,000円などでございます。59ページの目7財産管理費2億8,189万円は、前年度に比べ1,625万円、5.5%の減となっております。財源内訳のその他3,878万9,000円は、主なものといたしまして、土地及び建物の貸付収入等の財産収入が1,422万円で、諸収入2,418万9,000円で、職員駐車場利用料1,274万4,000円、私用電気電話料等454万5,000円等となっております。財産管理費には、庁舎等と公用車の維持管理費を計上しております。この財産管理費で維持管理する公用車の台数につきましては203台で、このうち契約課管理の公用車は16台、二つの地域事務所管理は11台、大垣市の各課管理は176台でございます。11需用費の光熱水費3,520万6,000円は、本庁舎、東庁舎、北庁舎等の電気、ガス、水道料金等でございます。12役務費の通信運搬費928万9,000円は電話料等で、保険料1,278万9,000円は自動車保険料及び建物保険料等でございます。13委託料3,769万円は、資料6ページの真ん中ほどでございますが、本庁舎の電話交換・受付案内業務委託料1,442万7,000円、駐車場整理業務委託料487万5,000円、清掃委託料754万4,000円、電話設備保守点検委託料ほか927万9,000円などが主なものでございます。14使用料及び賃借料3,063万4,000円は、駐車場や児童遊園地などの用地借上料でございます。60ページをお願いいたします。15工事請負費3,000万円は、資料6ページの北庁舎3階空調設備改修工事940万円、鶴見児童遊園地敷地整地工事310万円など、庁舎・普通財産の営繕工事費を計上いたしております。18備品購入費286万5,000円には、資料6ページの普通乗用自動車1台の更新230万円を計上いたしております。60ページのほうをお戻りいただきまして、目8企画費は8,617万円で、前年度に比べ301万円の減となっております。財源内訳のその他の620万円は、地域振興基金繰入金469万円、財産収入の地域振興基金利子100万円、水都大垣ふるさと応援基金利子50万円等で、一般財源は7,997万円でございます。企画費の主な事業といたしましては、備考欄に掲げております大学連携特定政策課題調査研究事業250万円で、本市が抱える諸課題の解決に向けての調査研究を行うものでございます。本年度は、前年度に引き続き上石津芸術村構想と、新たに第2次男女共同参画プラン改定に向けた住民意識及び企業実態に関する調査研究の2件を実施するもので、資料の7ページに大学連携特定政策課題調査研究業務委託料250万円を計上いたしております。また、「知」の拠点政策提案調査研究業務委託料300万円は、都市再生・活性化、環境創造、子育て日本一のまちづくりに向けた政策提案を各大学から求め、その実施につながる調査研究を提案者に委託し実施するもので、環境創造を岐阜経済大学に、子育て日本一を大垣女子短期大学に委託する予定でございます。61ページの目9情報化推進費8,953万円は、前年度に比べ9,960万円、52.7%の減となっております。財源内訳のその他の1万5,000円は諸収入の講座受講料1万5,000円で、一般財源は8,951万5,000円となっております。減額の主な要因は、今年度行われました上石津地域の地上デジタル放送受信対策事業の完了、公共施設地上デジタル放送受信障害対策事業の円滑な推移が上げられます。備考欄のIT戦略人材育成事業445万1,000円は、一番下でございますが、前年度より134万3,000円増で、小・中学生を対象にする1日完結型のIT活用講座、こどもIT講座開催事業につきまして、参加者も多く好評ですので、内容を充実させてまいります。資料7ページの委託料、こどもIT講座開催委託料に131万3,000円を計上いたしております。62ページをお願いいたします。8報償費175万9,000円では、資料7ページに情報科学芸術大学院大学学生報奨金120万円を計上いたしております。前年度より60万円減で、22年度から奨学金額を年120万円から60万円に減額したことによります。予算明細書62ページの備考欄四つ目のインターネット公共端末管理事業は264万8,000円で、現在地区センター16ヵ所、上石津地域支所3ヵ所の計19ヵ所に設置してあります公共端末について、平成23年9月をもって廃止するため、262万円の減となりました。タブレット型コンピュータ活用実証実験事業200万円では、タブレット型コンピュータを各課に貸し出し、各種事業での活用検証と評価を行うもので、次世代展示システム導入事業140万円は、守屋多々志美術館において来館者にiphone等を貸し出し、作品前の基板に重ねることで作品の解説補助等を静止画、音声等により視聴できるもので、資料7ページの委託料で、タブレット型コンピュータ活用システム開発委託料150万円、次世代展示システム開発委託料120万円を計上いたしております。63ページの目10情報工房費1億5,756万円は、前年度に比べ72万円、0.5%の増となっております。特定財源のその他987万5,000円は、共用部分の修繕に係る県負担金として682万6,000円、私用電気料290万9,000円などで、一般財源は1億4,768万5,000円でございます。県負担金は、県施設との共有部分の修繕事業が多いため、前年度より373万4,000円ほどふえております。14使用料及び賃借料1,745万5,000円は、駐車場用地3,350m2の借上料426万2,000円、ネットワーク機器、研修室の機器などIT関連機器等の借上料ほか1,319万3,000円を計上いたしております。駐車場用地借上料は、今年度、土地開発公社からの借用2,119m2分の購入により372万9,000円減少しております。15工事請負費750万円は、非常用発電装置のエンジン交換工事の経費でございます。次に、目11国際交流費6,243万円は、前年度に比べ499万円、8.7%の増で、特定財源の国県支出金50万円は県補助金のブラジル人子弟交流支援事業費50万円で、その他641万円は、財産収入の国際協力田口基金の利子340万円、繰入金の国際協力田口基金繰入金300万円、寄附金1万円で、一般財源は5,552万円でございます。64ページをお願いいたします。7賃金613万4,000円は、本庁窓口、保健センターでの健診等の通訳業務に当たるポルトガル語相談員2人の経費でございます。19負担金補助及び交付金2,982万7,000円につきましては、資料8ページの2段目ですが、外国人学校児童生徒緊急就学支援事業補助金93万6,000円は、外国人労働者の失業者の子弟の就学を支援するため、1人月額6,000円を外国人学校HIRO学園に助成するものでございます。国際交流協会運営補助金2,500万9,000円は、職員5人の人件費などに対する運営補助金を計上しており、このほか、ベルギー・ナミュール市及び中国・邯鄲市への小中学生派遣事業の事業補助金356万1,000円となっております。65ページの目12上石津地域事務所費は1億6,223万円で、前年度に比べ1,451万円の減で、財源のその他3万円は庁舎使用料、資料複写料等で、一般財源が1億6,220万円でございます。この科目には、上石津地域事務所及び上石津地域の牧田、一之瀬、時の三つの支所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は職員17人、臨時職員5人の1億4,249万円でございます。66ページをお願いいたします。目13墨俣地域事務所費は1億3,064万円で、前年度に比べ895万円の増で、特定財源のその他2,071万5,000円は、地域振興基金繰入金1,900万円、庁舎使用料150万円、諸収入の私用電気・電話料17万1,000円などで、一般財源は1億992万5,000円でございます。この科目には墨俣地域事務所の維持管理経費を計上しており、うち人件費は、職員12人、臨時職員1人の9,443万円でございます。庁舎の外壁改修工事費1,900万円を計上いたしましたため、前年度より増加いたしております。68ページをお願いいたします。目15赤坂総合センター費は2,049万円で、前年度に比べ241万円の減で、特定財源のその他150万4,000円は、使用料130万円、私用電気料の諸収入20万4,000円で、一般財源は1,898万6,000円でございます。この科目には赤坂総合センターの維持管理経費を計上しており、うち人件費は、職員2人、臨時職員1人の892万円で、前年度より370万円の減でございます。目16公平委員会費62万円は、前年度に比べ2万円の減で、特定財源のその他32万4,000円は公平委員会共同設置に対する養老町ほか5町からの負担金で、一般財源は29万6,000円となっております。この科目には、平成14年4月1日に共同設置いたしました大垣地域公平委員会の諸経費を計上しております。69ページをお願いいたします。目17恩給及び退職年金費564万円は、96万円、14.5%の減で、財源は一般財源でございます。6恩給及び退職年金は、退職年金が114万円で1人、遺族年金が410万円で、前年度から1人減の3人に支給するものでございます。19負担金補助及び交付金の40万円は旧市町村職員恩給組合負担金で、県内に支給対象者がいなくなるまで負担するものでございます。目18表彰式費790万円は前年度に比べ27万円の減で、財源は一般財源でございます。節8報償費673万7,000円には、資料9ページの下のほうですが、功労章の記念品350万円、一般表彰の記念品184万円のほか、市民大賞の記念品70万円を計上いたしております。71ページをお願いします。目20国民体育大会推進費2億5,790万円は、1億1,745万円の増となっております。特定財源の国県支出金2,864万9,000円は、県補助金のぎふ清流国体競技別リハーサル大会事業費で、一般財源は2億2,925万1,000円でございます。現在の事務局職員18人体制から20人体制に増強するほか、平成23年度に開催されるぎふ清流国体競技別リハーサル大会の運営経費などに1億1,800万円を補助いたします。73ページをお願いいたします。目22諸費3,375万円は前年度に比べ30万円の増で、財源は全額特定財源のその他で、内訳は、財産収入の財政調整基金利子が2,300万円、減債基金利子が75万円、諸収入の過年度収入が1,000万円でございます。25積立金2,375万円は、財産収入の基金利子を財政調整基金、減債基金にそれぞれ積み立てるものでございます。  項2市民活動費の目1市民活動推進費1億655万円は、前年度に比べ482万円、4.3%の減で、特定財源の国県支出金216万円は県負担金、県委譲事務交付金のNPO法人認証等事務費交付金66万円と県補助金、地域子育て創生事業費150万円で、その他780万円は成人学校の受講料で、一般財源は9,659万円でございます。市民の自己実現のための生涯学習に係る経費、生涯学習等で得た経験、知識を生かし、社会参加を推進する市民活動に係る経費及び青年団体の活動費を計上いたしております。74ページの備考二つ目のまちづくり市民活動育成支援事業は402万円で、資料10ページの負担金補助及び交付金のまちづくり市民活動事業補助金369万円は、まちづくり市民活動団体の実施する公益的な事業の助成や、市民活動団体の立ち上げに助成するもので、前年度と同額といたしております。まちづくり市民活動支援センター管理事業943万1,000円のうち主なものは、資料10ページの委託料のまちづくり市民活動支援センター管理委託料600万円で、指定管理者としてNPO法人「まち創り」へ委託するものでございます。このほか、使用料及び賃借料のまちづくり市民活動支援センター建物借上料343万1,000円を計上いたしております。市民協働指針推進事業38万3,000円では、市民協働のまちづくり指針に基づき、研修会の開催等を実施いたします。かがやきポータルサイト管理運営事業156万2,000円では、市民活動団体等への情報発信サービスや、講座、施設の検索・予約サービス等を提供するかがやきポータルサイトの運営費を計上いたしております。かがやきライフタウン大垣推進協議会事業1,020万円では、地域活動や社会参加等のきっかけの場を提供する講演会や発表会などのイベントを春秋冬、年3回実施いたします。主な内訳は、資料10ページの中ほどですが、かがやきライフタウン大垣2011事業委託料832万円を計上いたしております。かがやきまちかど講座10万円では、市内全域の地域の素材、歴史・文化・産業等を学びの対象とした現地での学習講座を、岐阜経済大学まちなか共同研究室マイスター倶楽部に委託して開催してございます。かがやき市民講師育成事業20万円では、市民が知識や経験、技術等を生かし、市民講師として活躍できるように、研修会を開催することによって育成、登録するもので、かがやき成人学校講座事業780万円では、成人学校の講師を市民から幅広く公募し、市民による市民のための講座を開催してまいります。主な内訳は、8報償費の講師謝礼744万円でございます。予算書75ページのかがやき市民手づくり協働事業219万3,000円では、市民団体が市へ提案する市民団体提案型協働事業と、市が市民団体へ提案する市提案型協働事業の二通りの協働事業を実施いたします。資料10ページの委託料のかがやき市民手づくり協働事業委託料200万円を計上いたしております。予算明細書75ページの備考欄のかがやき婚活事業150万円では、独身男女を対象に、出会いの場となるようなイベント等を企画、開催いたします。22年度は2月までに計5回開催され、306人の参加者があり、32組のカップルが成立いたしたと伺っております。目2男女共同参画推進費は3,206万円で、前年度に比べ19万円、0.6%の増で、財源は一般財源でございます。1報酬では、男女共同参画推進審議会の委員報酬58万5,000円を計上いたしております。ワーク・ライフ・バランス推進事業46万円は、企業と行政が連携してワーク・ライフ・バランスへの取り組みを推進するため、企業連携セミナーの開催や情報提供のための企業訪問を実施する経費でございます。資料10ページの報償費では、企業連携セミナー講師謝礼21万円を計上いたしております。予算明細書の76ページをお願いいたします。目3町内自治会費は7,691万円で、前年度に比べ286万円、3.9%の増で、財源は一般財源でございます。77ページの19負担金補助及び交付金5,840万2,000円につきましては、前年度より58万8,000円の減でございます。連合自治会補助金1,347万2,000円、連合自治会連絡協議会補助金380万円、自治会長活動交付金4,040万円などが主なものでございます。目4地区センター費は1億3,128万円で、前年度に比べ1,243万円、10.5%の増で、財源は一般財源でございます。13委託料の1億251万7,000円につきましては、資料11ページの地区センター18館の指定管理委託料1億201万7,000円が主なものでございます。中川地区センターと青墓地区センターの2館分が増で計上いたしております。15工事請負費1,940万円の主な内容につきましては、資料11ページの工事請負費、西地区センターの和室空調機更新工事180万円、宇留生地区センター、日新地区センターのホール空調機更新工事が合わせて960万円、荒崎地区センターの屋根防水塗装工事360万円などが主なものでございます。予算書の78ページをお願いします。平成22年度にございました地区センターの整備費については、青墓地区センター建設工事と中川地区センター整備工事に関する経費4億7,340万円は、両工事の終了により計上がございません。  款2総務費、項3徴税費、目1税務総務費4億7,077万円は、前年度に比べ1,193万円、2.6%の増でございます。平成24年度の固定資産税の評価替えに向け、固定資産台帳管理システム委託料を4,285万1,000円計上することにより増となっております。特定財源の国県支出金1億5,680万5,000円は県民税徴収委託金で、その他864万円は手数料862万円、諸収入2万円で、一般財源は3億532万5,000円でございます。市税の賦課に当たる職員の人件費は45人の3億1,186万円で、507万円の増でございます。11需用費の印刷製本費923万1,000円は、個人市民税や固定資産税などの納税通知書の印刷費が主なものでございます。79ページの13委託料1億2,560万円は、主なものは、資料の12ページのほうにございます個人の市民税、固定資産等の計算事務等電算処理委託料4,611万2,000円、固定資産台帳管理システム委託料4,285万1,000円、固定資産評価システム業務委託料1,300万円などでございます。固定資産台帳管理システム委託では、平成24年度の評価替えに向け航空写真を撮影し、3年前のデータとの対比により家屋の利用実態を把握いたします。eLTAX共同利用システム運用委託料534万3,000円はeLTAX運用経費で、公的年金からの個人住民税の特別徴収や法人市民税や償却資産などの市民の電子申告のためのシステムの委託料でございます。予算明細書の79ページをお願いします。目2賦課徴収費2億6,596万円は、前年度に比べ2,367万円の減となっております。これは法人市民税の予定納付額の還付金等につきまして、前年度に比べ2,600万円減の5,000万円で計上いたしましたことによります。特定財源の国県支出金7,834万5,000円は県民税徴収委託金で、その他3,361万円は、督促手数料360万円、徴税延滞金などの諸収入が3,001万円で、一般財源が1億5,400万5,000円でございます。80ページをお願いいたします。8報償費3,275万円は市税の納期前納付報奨金で、交付率は100分の0.25でございます。12役務費のうち通信運搬費2,395万4,000円は口座振替領収証書等の郵送費で、手数料488万9,000円には、資料12ページの下から三つほど記載しておりますが、コンビニ収納に係る手数料268万5,000円を計上いたしております。予算書80ページをお願いいたします。23償還金利子及び割引料5,000万円は、法人市民税の予定納付額の確定申告等に伴う市税過誤納還付金4,100万円及び株式等譲渡所得割還付金400万円、市税過誤納還付加算金500万円を計上いたしております。82ページをお願いいたします。  款2総務費、項5選挙費、目1選挙管理委員会費2,470万円は、前年度に比べ13万円の減で、特定財源の国県支出金2万5,000円は、県委託金の在外選挙人名簿登録事務費2万5,000円で、一般財源は2,467万5,000円でございます。事務局職員2人の人件費2,034万円のほか、83ページの13委託料220万8,000円では、年4回の定時登録に伴う選挙人名簿作成等電算処理委託料を計上いたしております。そのほか、選挙啓発経費や選挙管理委員会に係る経常経費を計上いたしております。目2県・市議会議員選挙費7,970万円は、本年4月29日の任期満了に伴う岐阜県議会議員選挙、同年4月30日の任期満了に伴う大垣市議会議員選挙の執行経費で、財源内訳の国県支出金3,350万円は県委託金の県議会議員選挙費でございます。3職員手当等2,982万円は選挙に従事する職員の時間外勤務手当で、84ページの13委託料923万9,000円には、ポスター掲示場全295ヵ所の設置等業務委託料350万円、選挙人名簿作成等電算処理委託料402万5,000円等を計上いたしております。目3農業委員会委員選挙費は260万円で、財源はすべて一般財源でございます。本年7月19日に任期満了となります農業委員会委員選挙に係る執行経費を計上いたしております。  85ページの款2総務費、項6統計調査費、目1統計調査総務費1,669万円は、前年度に比べ82万円の増となっております。特定財源の国県支出金4万円は県委託金で、一般財源は1,665万円でございます。この科目では、職員2人の人件費1,601万円のほか、統計調査に係る経常経費を計上いたしております。86ページをお願いいたします。目2受託統計調査費793万円は前年度に比べ6,794万円の減で、財源は全額県委託金でございます。平成23年度の受託統計調査としては、経済センサス活動調査を行うものでございます。本年度、平成22年度は5年ごとの国勢調査が行われ、事業費7,356万円を計上いたしておりましたことによる減でございます。  款2総務費、項7監査委員費は3,608万円で、前年度に比べ67万円の減となっております。財源は一般財源でございます。1報酬258万円は監査委員2人の報酬で、2給料から4共済費までの3,275万円は事務局職員4人の人件費で、そのほか経常的経費を計上いたしております。次に、159ページをお願いいたします。  款8土木費、項1土木管理費、目1土木総務費中、土地開発公社関連事業は10億5,000万円で、特定財源のその他10億円は諸収入の土地開発公社貸付金で、一般財源は5,000万円でございます。160ページをお願いします。19負担金補助及び交付金の土地開発公社補助金5,000万円は、平成21年度決算から代替地及び特定土地をすべて時価評価で資産計上いたしました結果、欠損金の合計は20億2,700万円余となる債務超過となりました。この赤字を解消するため、土地開発公社の借入金の返済金に対し補助金を交付するものでございます。21貸付金10億円は、土地開発公社への貸付金でございます。193ページをお願いします。
     教育費でございます。款10教育費、項1教育総務費、目6私学振興費は2,000万円で、財源は一般財源でございます。19負担金補助及び交付金2,000万円は私立学校施設整備補助金で、大垣日本大学高等学校の施設整備、体育館の改築に対する補助金でございます。恐れ入りますが、資料の17ページをお開きください。本市や地元財界の後援により昭和38年に開学いたしました大垣日本大学高等学校は、平成24年10月に創立50周年を迎えます。当高等学校は「誠実・努力・親和」を校訓とし、西濃地域における歴史ある私立高校という特色をもとに、地域社会に貢献できる人材の育成に努め、在校生865人を擁し、これまで卒業生2万2,700人余が地元企業のほか各界で活躍されておられます。創立50周年を迎えるこの契機に、22年度はコミュニティ館の建設に2,000万円補助いたしましたが、23年度は施設改修の仕上げとして体育館の改築を行われるもので、事業費は3億550万円で、財源は自己資金2億8,550万円、大垣市補助金2,000万円でございます。補助対象事業費3億550万円の3分の1以内が補助対象となり、その範囲内で補助いたすものでございます。資料の18ページから19ページにかけて図面をおつけしてありますので、ごらんいただきたいと存じます。予算明細書の227ページをお願いします。  款11公債費、項1公債費、目1元金は38億1,050万円で、前年度に比べ2億2,900万円の減となっております。特定財源のその他3,382万5,000円は、減債基金からの繰入金2,500万円及び諸収入8,825万円、地域総合整備資金貸付金の元金収入が742万5,000円とデイサービスセンター指定管理者納付金が140万円で、一般財源は37億7,667万5,000円でございます。目2利子7億5,690万円は、前年度に比べ5,670万円の減となっております。特定財源のその他2,991万円は、減債基金からの繰入金2,500万円、市営住宅使用料461万円、諸収入30万円で、一般財源は7億2,699万円でございます。23償還金利子及び割引料7億5,690万円は、市債の利子が7億5,190万円、一時借入金利子が500万円となっております。公債費の合計は45億6,740万円で、前年度に比べ2億8,570万円、5.9%の減となっております。229ページをお願いいたします。  款12諸支出金は4億9,170万円で、前年度に比べ2,990万円、6.5%の増となっております。財源は全額一般財源でございます。これは公営企業会計の経費の負担区分により、一般会計から病院事業会計に4億6,030万円を、水道事業会計に3,140万円を負担及び出資するものでございます。内訳として、病院事業会計には負担金として2億5,580万円、これは企業債償還利子分8,746万円、職員共済組合追加費用分1億5,400万円及び医師・看護師等研究研修経費分1,000万円を計上いたしております。出資金は2億450万円で、企業債元金償還分1億1,450万円、高額医療機器分3,000万円、救命救急センター増改築分6,000万円を計上いたしており、元金償還分で1,430万円増、救命救急センター増改築分で6,000万円増となっております。水道事業会計には負担金として2,840万円で、これは消火栓の設置費及び維持管理費を負担するものでございます。出資金は300万円で、東海環状自動車道の整備に伴う水道管の布設がえ等の経費分として出資いたしております。231ページをお願いします。  款13予備費4,000万円は、前年度と同額を計上いたしております。予備費は予算外の支出または予算超過の支出に充当するもので、財政の均衡を阻害しない程度の金額を計上いたしております。  以上、一般会計予算の歳出を御説明いたしました。恐れ入りますが、予算明細書の5ページへお戻りください。  次に、歳入について御説明申し上げます。特定財源につきましては、歳出の各項目で御説明申し上げましたので、一般財源を中心に御説明申し上げます。款1市税、項1市民税、目1個人につきましては80億3,100万円で、前年度に比べ1億7,400万円、2.1%の減となっております。内訳としまして、節1の現年課税分78億8,600万円は、個人均等割が2億2,140万円で、前年度に比べ900万円の減、個人所得割が76億6,460万円で、前年度に比べ1億6,300万円の減となっております。増減の主な内訳は、個人均等割につきましては、納税義務者数の減により900万円の減収を見込んでおります。個人所得割につきましては、景気回復に伴い給与・雇用情勢は持ち直しつつあり、景況感は好転しつつありますが、なお先行きが不透明で、製造業の悪化も予想されるので、全体として1億6,300万円の減で見込み計上いたしました。次に、目2法人につきましては22億4,700万円で、前年度に比べ6億1,500万円、37.7%の増でございます。節1の現年課税分は22億4,300万円で、法人均等割は3,974法人、4億6,300万円で、法人数の減、53法人ほど減しておりますが、これにより前年度に比べ200万円の減、法人税割は17億8,000万円で、前年度に比べ6億1,700万円の増で計上いたしております。法人の現年課税分につきましては、平成22年度の決算見込みは、平成21年度の決算額15億5,000万円余に比べ6割増の24億9,000万円程度を見込んでおります。平成23年度につきましては、製造業での景気後退や円高などの影響による主要企業の決算見込みなどを考慮し、平成22年度決算見込み額のほぼ1割減で見込み計上いたしました。個人、法人を合わせました市民税の合計は102億300万円で、前年度と比べ4億4,100万円、4.5%の増を見込んでおります。6ページをお願いいたします。次に、項2固定資産税、目1固定資産税につきましては129億300万円で、前年度に比べ4,300万円、0.3%の減となっております。節1の現年課税分は127億5,500万円で、そのうち土地は49億500万円で、前年度に比べ5,700万円、1.1%の減、家屋は軽減額を差し引きますと52億3,600万円で、前年度に比べ1億2,500万円、2.4%の増、償却資産につきましては26億1,400万円で、前年度に比べ9,400万円、3.5%の減でございます。固定資産税につきましては、土地では、地価の下落に伴う減分と地目の変更や負担調整に伴う増分を加減し、5,700万円、1.1%の減を見込んでおります。家屋は新増築分で1億2,500万円の増を見込み、償却資産につきましては、設備投資の手控えから、22年度決算見込み額から8.3%の減、22年度予算から9,400万円、3.5%の減で見込んでおります。目2の国有資産等所在市交付金は1,100万円で、前年度と同額で計上いたしております。以上、固定資産税の合計は129億1,400万円で、前年度に比べ4,300万円、0.3%の減でございます。次に、項3の軽自動車税につきましては2億6,000万円で、前年度に比べ500万円、2.0%の増となっております。節1の現年課税分は2億5,600万円で、車の総数は4万7,202台で、前年度に比べ240台の増で見込んでおります。7ページの項4市たばこ税につきましては9億200万円で、前年度に比べ1,500万円、1.6%の減となっております。22年10月1日から、たばこ税の税率が1,000本につき1,320円引き上げられましたが、喫煙率の低下等による減収を考慮して、前年度より減で見込み、計上いたしております。8ページをお願いいたします。項5鉱産税につきましては300万円で、前年度と同額で計上いたしております。項6都市計画税につきましては21億2,300万円で、前年度に比べ9,200万円、4.5%の増となっております。都市計画区域内の市街化区域の変更などにより8,771万円の増となっており、内訳は、土地が3,797万円、家屋が4,973万円でございます。節1の現年課税分は20億9,700万円で、このうち土地は11億3,200万円で、前年度より2,800万円増、家屋は9億6,500万円で、新増改築等により前年度に比べ7,100万円、7.9%の増で見込み、計上いたしました。  款2地方譲与税、項1地方揮発油譲与税1億8,100万円につきましては2,700万円の増となっております。揮発油税の100分の42相当額のうち、2分の1を市町村の道路延長、2分の1を同道路面積で案分し、交付される譲与方法には変更がなく、22年度決算見込み額を地財計画の増減率0%をもとに計上いたしております。9ページの款2地方譲与税、項2自動車重量譲与税につきましては4億4,100万円で、環境負荷の少ない自動車に係る自動車重量税を平成21年度から3年間に限り減税されるのに伴い、地財計画の増減率マイナス3.9%をもとに、1,400万円、3.1%の減で計上いたしております。  款3利子割交付金につきましては6,800万円で、預貯金の利子等につき5%の県民税利子割が課税され、その一部、59.4%を市町村ごとの県民税の割合で交付されてくるもので、前年度実績見込み9,700万円と地財計画の増減率マイナス27.8%を考慮し、前年度と同額で計上いたしました。  款4配当割交付金及び10ページの款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、上場株式等の配当及び株式譲渡益について県が特別徴収し、その一部が県からの交付金として交付されてくるもので、配当割交付金は上場株式などの配当等につき3%の県民税配当割が課税され、その59.4%が市町村ごとの県民税の割合で交付されてくるもので、昨今の経済情勢や前年度実績見込み、地方財政計画の増減率43.9%を考慮し、1,500万円増の2,500万円を計上いたしました。10ページの株式等譲渡所得割交付金につきましても、上場株式の譲渡益につきまして同様に交付されてくるもので、経済情勢や前年度実績見込みと地方財政計画の増減率、プラスの36.4%を考慮し、400万円増の1,500万円を計上いたしております。  款6地方消費税交付金につきましては16億2,200万円で、前年度に比べ5,200万円、3.3%の増で計上いたしております。前年度実績見込み、地財計画の増減率3.2%を勘案し、計上いたしております。  款7ゴルフ場利用税交付金は3,300万円で、ゴルフ場の利用税の7割がゴルフ場利用税を納入した市町村に交付されてくるもので、前年度実績見込みと地財計画の増減率マイナス5.8%を参考に、前年度より200万円減で計上いたしました。  11ページの款8自動車取得税交付金につきましては1億6,100万円で、自動車重量譲与税と同じく、環境負荷の少ない自動車の取得に係る取得税の平成21年度から3年間の減税措置等により、前年度に比べ2,900万円、15.3%の減で見込んでおります。なお、自動車重量税及び自動車取得税の減税による減収の一部は、次に説明いたします地方特例交付金で補てんされるものでございます。  款9地方特例交付金、項1地方特例交付金につきましては3億1,000万円で、前年度に比べ2,300万円、6.9%の減となっております。減収補てん特例交付金1億7,000万円のうち8,000万円は、住宅ローン控除による個人市民税の減収を補てんする交付金で、実績から前年度より1,200万円増で見込み、残り9,000万円は、先ほど御説明申し上げました自動車取得税等の減税に伴う補てん分で、実績から前年度より2,900万円増で見込んでございます。児童手当及び子ども手当特例交付金1億4,000万円は、児童手当及び子ども手当支給に係る地方負担の増分に対し補てんされる特例交付金でございます。  款10地方交付税につきましては30億円で、前年度に比べ2億円、7.1%の増で見込んでおります。内訳としましては、普通交付税が26億円で前年度に比べ1億円の増、特別交付税が4億円で前年度に比べ1億円の増を見込んでおります。普通交付税につきましては、基準財政収入額において法人税割が増加するものの、基準財政需要額が公債費の増や、前年度に引き続いての地域活性化・雇用対策費の算入により増加するため、1億円、4.0%の増の26億円で見込み、計上いたしております。また、特別交付税につきましては、交付税総額に対する交付割合の段階的な引き下げがあり、平成23年度で6%から5%、24年度は5%から4%となりますが、平成22年度決算見込み額を勘案し、1億円、33.3%増の4億円で見込み、計上いたしました。次に、39ページをお願いいたします。繰入金でございます。  款18繰入金、目1基金繰入金につきましては14億1,363万円で、前年度に比べ2億6,909万円、23.5%の増となっております。節1の財政調整基金繰入金7億円は一般財源とするもので、取り崩し額を前年度に比べ5,000万円の減といたしております。なお、財政調整基金の平成23年度末現在高見込みは29億5,700万円余でございます。節2の減債基金繰入金は5,000万円で、前年度と同額で、公債費の元金及び利子の償還に充てるものでございます。40ページをお願いいたします。  款19繰越金につきましては10億円で、22年度の決算見込み額を考慮し、前年度予算額の2億5,000万円、33.3%の増で計上いたしております。41ページをお願いいたします。  款20諸収入、項2の市預金利子につきましては、平成21年度の決算447万4,000円と金利情勢から、前年度予算710万6,000円と比べ206万3,000円、29.0%減の504万3,000円で見込み、計上いたしております。46ページをお願いいたします。  款21市債、項1市債の目8臨時財政対策債30億円は、前年度に比べ1億8,000万円、5.7%の減となっています。人口をもとに配分される人口基礎方式を10億円、普通交付税交付団体に配分される財源不足基礎方式による借入額を20億円と見込み、計上いたしました。なお、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、前年度比8,000万円減の56億円となります。なお、臨時財政対策債は一般財源として借り入れるもので、この市債の元利償還金は、その全額が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。市債の合計額は84億3,300万円で、前年度に比べ2億9,530万円、3.6%の増となっております。なお、災害援護資金債250万円及び臨時財政対策債を除いた54億3,050万円は、それぞれ建設事業に充当いたしております。  以上、平成23年度大垣市一般会計予算のうち、企画総務委員会関係について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 3: ◯委員長野田のりお君)  以上で説明が終わりましたが、ここで10分間休憩し、再開後、質疑を行いたいと思います。  再開は10時25分とし、この際、暫時休憩します。              午前10時13分   休 憩            ──────────────────              午前10時25分   再 開 4: ◯委員長野田のりお君)  再開いたします。  これより質疑に入ります。  御質問はありませんか。 5: ◯委員議長岩井哲二君)  資料の8ページの情報工房費の非常用発電装置エンジン交換修繕工事、これは何ですか。 6: ◯情報企画課長上野嘉久君)  情報工房に備えつけてございます自家発電用のエンジンでございます。要は重油を燃やすためのエンジンでございまして、それを燃やすことによって発電機のタービンを回すという、その燃焼部分のエンジンの交換でございます。 7: ◯委員議長岩井哲二君)  それはわかっておるんだけれども、交換修繕工事というのは何がどう傷んだんですかと。 8: ◯情報企画課長上野嘉久君)  情報工房は平成10年に開館いたしましたが、その前年、平成9年のときに設置してからこれまで1回も交換もしくは修繕等を行っておりませんでしたので、14年間継続して、そのまま設置してきたと。現状から申し上げますと、耐用年数は既に切れておるということで、もう交換をしてくれというふうに建築課のほうからも要請がありましたし、また保守会社のほうからも、これ以上は対応できないということで、23年度で交換するということでございます。 9: ◯委員議長岩井哲二君)  これは何基あるんですか。 10: ◯情報企画課長上野嘉久君)  1基でございます。 11: ◯委員議長岩井哲二君)  これは、市民病院に関する委員会でもちょっとお尋ねしたんですけれども、どのぐらいの日数、非常用発電の装置は持つんですか。これを稼働したときに。 12: ◯情報企画課長上野嘉久君)  5,000l入る重油タンクがございますが、重油を燃やしまして、24時間の稼働時間を持っております。 13: ◯委員議長岩井哲二君)  また市民病院のときと同じ要望になるんですけれども、このたびの災害、関東東北地震のように長期停電になったときに、1週間とかすごいスパンが長くなってきますね、停電の期間が。はっきり言って、あれだけの規模の地震が来たときに、この庁舎がつぶれた場合、対策本部は情報工房に持っていかれるはずですよね。それが1日の自家発電装置で耐え得るのかどうか、お考えをお聞きしたいんですけども。 14: ◯情報企画課長上野嘉久君)  今の委員御指摘のとおり、重油の供給がされないことが十分考えられますので、今後検討はさせていただきたいと思いますが、当初、24時間というのは、市のほうと石油商組合のほうで優先的に重油を回してもらえるという協定を結んでおります。その関係で、私どものほうは、1日たてば何とかなるのかなというふうに考えておりましたが、今後再検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 15: ◯委員議長岩井哲二君)  やっぱりどういう事態になるかわからぬ、1日というのは極めて心細い状態だと思いますので、もっと長期にわたって発電ができるように対策を早急に講じていただくよう要望しておきます。 16: ◯情報企画課長上野嘉久君)  関係機関のほうと協議させていただきまして、前向きに善処させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 17: ◯副委員長笹田トヨ子君)  職員の病休で休んでみえる人が、何人かいるという話ですけど、その状況について出していただきたいのと、それから、ここにはメンタルヘルスという形で出ていますけれど、その対策というか、職員の病欠というのか病気で休んでみえる人が、主にどういう内容なのか、またどういう対策がとられているのか。途中で退職された方も、病休で休んでおられて退職されたというふうに聞いているものですから、そういう全体の状況についてお聞かせください。 18: ◯人事課長安田正幸君)  まず、病休等の状況でございますけれども、12月末時点で、若干動きますけれども11人、休職が15人ということです。若干ふえてきているかなというところでもありますけれども、特にやっぱり最近は、どちらかというと精神的なうつ病であるとか、それに似たような形で休んでおられる方がちょっとふえてまいりました。もちろん、いわゆる身体的な病気もありますけれども、ウエート的にはそういった精神的な形でお休みになる、また、そういう方についてはどうしても期間的に長くなる傾向が多いので、病休から、いわゆる休職という形に移られる方が多いかなというふうには思います。  対策についてでございますけれども、特に精神的な部分につきましては、以前よりいろいろ相談みたいな形でやってきてはおります。こういった病気が徐々に出てきまして、平成13年からは、市内の医療機関でございますけれども、私ども、池田内科さんのほうに医師会さんを通じてお願いをいたしまして、そういった病気の方に対して相談、初診については市のほうでその経費を持つというような事業を13年から始めておりまして、それから、平成16年からは、私どもの保健センターの保健師が精神福祉士等の勉強をしまして資格も取ってまいっておりますので、そういうところでもできるような、これは一般の市民の方も含めてですけれども、私ども職員の相談もやっております。それから、21年度からは、臨床心理士さんにお願いをいたしまして、月1回でございますけれども、係長以上のまず幹部職員にこの病気についての知識を持ってもらうということで、勉強会を毎月やるのと、その折に職員からのそういった相談を受け付けると。これについては、内容等は一切私ども承知をしないと。あくまで臨床心理士さんと相談される方との間でということで、私ども内容は十分把握はしていないんですけども、件数だけ申し上げますと、21年度につきましては11件の相談がございましたし、22年度につきましては12月末現在で5件、職員からの相談があったというようなことで、こういった今対策という形をとっております。あと、昨年度から、精神疾患を有する職員への対応に対する要綱というのをつくりまして、21年7月15日から施行しておるんですけれども、例えば場合によっては職員に病院へ行くようにというような受診を勧める、それから場合によっては強制的に命令をするとか、あるいは復帰の際にリハビリ出勤というような形で、従来ですと病気が治らないと復帰をさせない、あくまで一人前に仕事ができないと職場には復帰させないというのが、基本的な病気からの復帰の要件としてやっておったんですが、やはりこういう病気については、実際にやってみないとわからないということも、お医者さんのほうも一度は社会復帰というか、職場復帰をしてみないとどうなるかという部分がわからない部分があるということで、リハビリ出勤という制度を取り入れましてやっております。これも既に何人かの実績はございます。今のところは、そういったようなやり方で対応しているということでございます。 19: ◯副委員長笹田トヨ子君)  個別の対応とかそういうことについては、それなりの対応がされているんだろうと思います。  これは意見ですけれど、今後の様子を見ていかなきゃいけないし、社会的にもふえてきているところはあるわけなんですが、大きな要因としては、要は職場の働きやすさというのか、そういうことなんかも背景にはあったりすると思いますので、行革との関連にもなると思うんですけれど、その辺のところもちょっと頭に置きながら、今後の行革なんかについても見直してみるということも必要じゃないかなというふうには思います。意見です。 20: ◯委員(粥川加奈子君)  電算システムについてなんですけれども、ほかにもあるかもしれませんが、79ページに計算事務等電算処理委託ということで、4,600万円であったり4,200万円だったりありますが、こういった業者というのは恐らく毎年ではないと思うんですけれども、入札があるのかということと、どれぐらいのスパンで見直しがあるのかということが1点と、それから、支援センターにも賃借料ももちろんついていますが、あそこの耐震ということに関しては把握してみえるのかという部分と、赤坂総合センターについてですが、あそこも大分古いと思って心配しているんですけれども、今回のような地震があると、もし瓦れきが落ちたりとか、そういうことはないのかなという部分で把握してみえるかどうかという点。3点。 21: ◯情報企画課長上野嘉久君)  まず、電算処理の委託関係でございますが、今御指摘されました79ページの固定資産の電算処理と書いてございますが、基本的には本市のほうの住民情報系といいますか、住民票、それから税・国保、それから福祉、これがほとんどの場合が岐阜市にございます財団法人岐阜県市町村行政情報センターへ委託処理をさせていただいております。契約方式につきましては単年度で、基本的には随契でさせていただいております。 22: ◯市民活動推進課長(吉田 健君)  まちづくり支援センターの耐震の関係でございますが、借地というか借家物件でございまして、私どものほうで把握をしておりません。 23: ◯財務課長(澤 達彦君)  委員御質問の赤坂総合センターのほうの耐震の状況でございますけれども、現在、資料を持ち合わせておりませんが、昭和55年以前の建築物ですので、耐震ということではなされておりません。 24: ◯委員(粥川加奈子君)  まず、1件目は、多分それは公的な機関なのかなというふうに今伺ったので、随意契約ということですが、今いろんなところがそういった電算的な処理はやっていると思うので、随意契約でずっとされるよりは、大きい金額ですので、やっぱり一般競争入札ということも考えられたらどうかなと思います。  それと、後の支援センターは把握していないということですが、確かに借入物件ですが、あそこも多分55年以前の物件だと思うので、一度、要望ですが、耐震面はどんなものかということを調べていただけたらなと思いますし、赤坂のことに関しては、あの建物をどうしていくのかという方針をそろそろ決めなければいけないのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。何もまだ決めてみえないならそれでもいいんですけど、もし、こうするという方向性が決まっていたら教えていただきたいと思います。 25: ◯企画部長(大江 英君)  今の赤坂総合センターの建物については、行革のほうでは、公の施設のあり方の検討ということは進めております。ただし、赤坂総合センターも当然公の施設でございますが、そのあり方についてはまだこれから研究するという段階で、まだ方向が決まっておりませんので、よろしくお願いいたします。 26: ◯委員(粥川加奈子君)  しっかり検討していただきたいと思いますし、やはり地震、今回のようなあんな大きな地震が来るか来ないかはわかりませんが、もし来た場合、あの地域、結構住宅が付近にありますので、そういった災害のもととならないような配慮をして、早急に検討していただきたいと思います。要望です。 27: ◯委員(富田せいじ君)  市長にお尋ねしたんですけども、答えていただけなかったので。部長さんではちょっとえらいと思ったものですから、緊急に。  この本庁舎の耐震性、耐震度について市長が答えられるべきやと思うんですけども、ちょっと遮られましたもので。1回は答弁に立たれたんですけれども、民主的な議会運営もされていないということもあって、一遍部長にお尋ねするのは、大変なことやと思いますけれども、ちょっと難しいんじゃないかと思うんですが、この本庁舎自身の耐震度、要するに職員の方が相当の方が勤務され、私どももこうやって議論させていただいておる、この建物が一番中枢でありますので、どのような認識かちょっとお尋ねしておきたいと思います。 28: ◯総務部長(川合幸典君)  庁舎につきましては、御案内のとおり昭和39年の建物で、耐震的には強度がないということでございますので、それに対しては、今回補正予算もいたしておりますけれども、改築に向けて、とりあえず自己財源を積みまして、早急な改築を目指して取り組んでまいりたいと思っております。 29: ◯委員(富田せいじ君)  改築に向けての云々ということだったら、どのくらいのスパンのお考えかということと、あす起こるかもわからない、きょう現在起こるかもわからない状況に対しては、この予算上は何か組まれているのか、組まれていないのか。 30: ◯総務部長(川合幸典君)  庁舎につきましては、現在の庁舎は本庁舎、北庁舎、それから東庁舎と分散化しておりますので、それを全部合わせますと約1万2,000m2ぐらいじゃなかったかと思います。あと、手狭になっておりますので、そういったことを考えますと、ある程度の広さが必要になるかと思います。そうしますと、まだ事業費は幾らになるかはっきりわかりませんけども、80億円とか100億円とかという大きな金額になるかと思いますので、その約半分は基金が必要でございますので、自己資金が必要でございますので、それを早急にためて、めどがつきましたら場所とか考えて早急につくると、そういうスケジュールになるかと思います。 31: ◯委員長野田のりお君)  富田委員、よろしいですか。 32: ◯委員(富田せいじ君)  まだ答えてもらっていないよ。だからどのぐらいの年数の御計画かということと、今自身、来年度のこの予算に、だから私は緊急に申し上げたわけですけども、市長は立ち上がられたけれども、ちょっとしゃべるなというような話になったので、とまってしまったので、部長ではしんどいと思うので私は市長にお尋ねしたんです、緊急に。緊急なものまでとめられるとは思わなんだですが。だから、この本庁舎の、要するにあす起こるかもわからんことについての対応の予算は組んだのか、組んでいないのか。 33: ◯総務部長(川合幸典君)  今回の当初予算については、そういった予算は組んでおりません。ただ、補正予算では10億円余りの基金を積むという補正予算を組ませていただきました。 34: ◯委員(富田せいじ君)  それで、改築はどれぐらいの考えですか。 35: ◯総務部長(川合幸典君)  今回、22年度予算では、交付税とか市税が予算見積もりよりもふえまして、そういった積む余裕ができましたので、精いっぱい積ませていただきました。今後につきましても財政状況を見ながら、意識的に積んでいかなければいけないと思っております。 36: ◯委員(富田せいじ君)  だから、どのぐらいなんですかということ。計画が立たない部分と、計画を立てないとできない部分ってあるじゃないですか。だから、そういう意味で、担当であられるからお尋ねする。 37: ◯総務部長(川合幸典君)  現在、基金が10億円を積みますと16億円になりますので、あとその必要額に対して30億円ぐらい足らないと思いますので、そういったものを。 38: ◯委員(富田せいじ君)
     いや、だから、どのぐらいの年数やということですよ。あなたの財布の中、どれだけあるとかないとか、そんな話は聞いておってもあかぬわけで。例えばお金で言うならね。そうやなしに、大体何年後を目指しておられるかということをお尋ねする。 39: ◯総務部長(川合幸典君)  私の一存ではちょっと答えにくいところがありますけども、事業等を精査しながら意識的に積んでいきたいと思います。 40: ◯委員(富田せいじ君)  ですけど、あなたがかなめなんやから、それならここへ市長が来てもらやいいんやで。そうでしょう、議長。来てもらおうか。私は議長にとめられたんやで。通告しておらぬと言って。でも、緊急のことやで、僕は、大事なことやで。部長には無理だってわかっておったんや、私は。議長。だけど、議長がしゃべらんでもええと言わっせるで、これはどういうふうに、民主的な議長をやりますと言われたと思うんですけどね、当時は。ところが、何で岩井さんもそんなことをとめるのかなと僕は本当に夜眠れなかったんやけど。部長さんではわしはえらいと思うんやて。それなら、部長、そのことについては、最終日に市長に答えてもらうということでよろしいか。いいですか。 41: ◯総務部長(川合幸典君)  基金につきまして。 42: ◯委員(富田せいじ君)  違う、違う。そうじゃなしに、市長に見解を述べてもらうということでお願いして、あなたをいじめる形になるでやめますので。いいですな。いいですな。あなたはかなめなんやで、あなたが答えれないと思ったから、僕は市長に聞いたんやから、緊急で。それなら、最終日の最後に。 43: ◯委員長野田のりお君)  富田委員、この件に関して打ち合わせしますから、議長とちょっと打ち合わせします。 44: ◯委員(富田せいじ君)  いいですよ。昔はいいかげんな休憩も多かったけど、岩井議長はしっかりしてみえるでいいわ。 45: ◯委員長野田のりお君)  この際、暫時休憩します。              午前10時49分   休 憩            ──────────────────              午前11時 1分   再 開 46: ◯委員長野田のりお君)  それでは、再開いたします。  富田委員に委員長としてお話しします。  ただいまいろいろ聞き合わせしましたら、まだ市には具体的な計画がないと。計画としてはあるんですけど、具体化していないということで、答弁がしにくいということで、この件はこれで打ち切りにしたいと思います。 47: ◯委員(富田せいじ君)  そんな一方的な。やっぱり民主的にやらないかぬからね。  今の本庁舎のことについてもそうですし、ちょっとそれなら話題を、雰囲気が悪くなったので話題を変えて。  橋梁ですね、橋。橋なんか今回インフラのかなり今度の東北なんかもやられているわけで、大垣市がもしやられたときに、建物のことは粥川さんもおっしゃったことで、あちこちに今あると思うんですが、道路及び橋梁なんかは今回チェックされておられますか。 48: ◯委員(岡本敏美君)  まず議題をやってから。 49: ◯委員(富田せいじ君)  わかりました。それなら、本庁舎のことについてもう一度。  この庁舎のことは、委員長からのお話ですから一応考えますけども、部長、私、各部長が御列席の本会議で私は問題提起させていただきましたね、部長さん。議場で。それで、それから時間がそんなにたっていないことは事実でありますけども、現実として、部長、いつ起こるかわからない状況にあるわけで、だんだん静岡のほうまで来ているじゃないですか。だから、重大なことですのでもうちょっと、金額のかかることですから簡単にできぬということもわかります。ただ、今、一番の職員の生命も守らなきゃならないし、機能も全く消失するわけですから、これは重大なこととして、どのぐらいの時間が必要なのかわかりませんが、また機械読みでやなしに、なるべく早急に積み増していただくことでお願いしたいですが、どうですか。 50: ◯総務部長(川合幸典君)  委員おっしゃられるように、ここは対策本部になりますし、職員がたくさん勤務しておりますし、市民の方もおいでになります。大変重要なことということは十分認識しております。そういった意味でも、公共施設、学校の耐震化に今は全力で取り組んでおります。そういったことが終わりましたら、次の公共施設というふうに取り組んでいかなければいけないと思っております。 51: ◯委員(富田せいじ君)  委員長の命でもありますので、それならよろしくお願いいたします。 52: ◯委員(粥川加奈子君)  国民体育大会についてですが、2名も職員さんが配属されるということで頑張ってやっておられると思いますが、リハーサル大会がことしあるということで、それに向けて、そのときに例えばお土産であったり、国民体育大会を機にまた大垣にも来てもらいたいという思いもあってやっていらっしゃると思うんですが、その辺の準備といいますか、そういった工夫といいますか、そういうものはされていますか。 53: ◯国体推進室長(田中伸司君)  ことし、リハーサル大会ということで、来年の国体に向けて準備を進めておりますけども、リハーサル大会におきましても大垣のよさを発信しようということで、例えば弁当につきましても、商工会議所の食品部会の御協力を得ながら、大垣らしい、この地方らしい弁当を作成していただいております。それと、同じく食品部会に入っていらっしゃるお菓子の関係の方につきましても、何かお土産になるような特産品をということで研究開発していただいております。それで、リハーサルにおきましても、そちらの開発されたものを、全国から集まる選手、観客の皆様に御提供できたらと考えております。 54: ◯副委員長笹田トヨ子君)  本庁舎のあれじゃないんですけれど、公債費が45億円ぐらいですが、一つは合併特例債が、大体期限があると思うんですが、今までにどのぐらい使われていて、今後まだ建設関係とか開発事業でいろいろと市債というのがふえていくのかなということもあるんですけれど、その後の返済のところで、公債費のいわゆる推移というのか、どういう見通しを持たれているのか。臨時財政対策債もふえているわけですし、いわゆる借金とその返済の見通しみたいなものがわかれば出していただきたいんですが。 55: ◯財務課長(澤 達彦君)  合併特例債につきましては、先ほどの説明の中では一般財源ではございませんので、説明を省略させていただいておりましたが、予算明細書の46ページのほう、目の9番でございますが、合併特例債につきましては23年度、40億3,120万円を予算化いたしております。主な内容につきましては、説明欄のところにありますように、奥の細道むすびの地周辺整備事業債25億6,120万円など建設事業債でございます。  副委員長御質問の発行累計額でございますが、平成18年度から23年度末では161億3,000万円ほどを見込んでおります。なお、発行可能額につきましては234億円ほどございますので、まだそこまでは行っておりません。昨年の委員会でも御答弁申し上げましたが、合併特例債は平成18年度から10ヵ年の期限つきでございますので、残り4ヵ年、来年度を入れて5ヵ年でそれだけまだ借りられる余裕があるということでございます。 56: ◯副委員長笹田トヨ子君)  交付団体、不交付団体によって違ってくるとは思うんですが、その返済の見通しというのか、その辺のところはどういうふうに今の段階で見ておられるのか。 57: ◯財務課長(澤 達彦君)  現在、平成22年度末の一般会計の市債の現在高の見込みが513億7,915万円ございます。これは先ほど申し上げました合併特例債の累計額、22年度末の123億円を含んでおる数でございます。これにつきまして、23年度新たに、先ほど46ページで申し上げました市債の借入額の合計で84億3,300万円借り入れまして、公債費のほうで元金を38億1,050万円返しますので、23年度末としては、公債のほうは46億円ほどまたふえてまいりまして、23年度末には560億円弱となる見込みでございます。  ところが、公債費のほうにつきましては、23年度の公債費については、先ほど公債費のところで38億1,050万円ということで、前年度より2億円ほど下がっております。それで、いわゆるこういう借り入れる額はふえるんですが、返す額が減っていることで、結果的に地方債残高は前年度より46億円ほどふえております。一般質問でも市長がお答えいたしておりますように、現在、合併の5年を契機としまして、奥の細道むすびの地記念館やリサイクルセンターや北部給食センター等、大型の建設事業がちょうど入っております関係で一時的にふえております。これは先ほど申しましたように、臨時財政対策債も含んでの560億円でございますので、臨時財政対策債分というものはあくまで普通交付税のかわりとして借りて、後年度の元利償還金が交付税として算入されるものでございますので、その辺については将来的に市債残高をこれ以上ふやすことのないような、そういった財政運営に努めてまいるということで留意させていただきます。 58: ◯副委員長笹田トヨ子君)  そうすると、今の状態でいくと、何とか見通しとしてはやっていけるような、そんな感じというふうに見てもいいわけですね。 59: ◯財務課長(澤 達彦君)  23年度のほうの借り入れにつきましては84億円と今お示ししておりますが、24年度の借入額については、実際24年度予算の中で起債の財源というものが決まってまいりますので、仮定ではお答えできませんが、可能な限り一般財源、また合併特例債、有利な市債を借りて、そういった施設をつくってまいりますので、なるべく実質公債費比率、それから将来負担比率に影響のないような財政運営に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 60: ◯委員(三輪雅務君)  話を戻すようで申しわけないですけど、今、いろいろ聞いておって、245ページ、合併特例債の当該年度末見込みとか161億三千数百万円書いてありますけど、私も合併特例債の枠は234億円か何かぐらいというふうに聞いておりますけど、今のお答えはいいんですけど、庁舎問題云々やと、やっぱりこれは自己の積み立てで2分の1というのは言われましたけど、合併特例債が一番庁舎に対しては有利な起債やないかなと思うんですけど、それやともうあと5年しかないわけで、そこら辺いろいろ考えられてやられるのが一番いいと思いますので、今、もっと後のほうがいいのかなと思ったけど、特例債のお話が出ましたので、私の意見だけ要望としてお伝えします。 61: ◯委員長野田のりお君)  要望ですね。合併特例債を使ってやると。 62: ◯委員(三輪雅務君)  ぜひ有利なうちに、ちゃんとしていただきたいということです。 63: ◯委員長野田のりお君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了します。  これより採決に移ります。  議第2号 平成23年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 64: ◯委員長野田のりお君)  御異議ないようですので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、特別会計予算の審査に移ります。  お手元の議題表の議第3号 平成23年度大垣市物品調達会計予算から議第19号 平成23年度大垣市時財産区会計予算に至る以上4議案を一括議題とします。  理事者の説明を求めます。 65: ◯財務課長(澤 達彦君)  それでは、議第3号 平成23年度大垣市物品調達会計予算及び議第17号 平成23年度大垣市牧田財産区会計予算から議第19号 平成23年度大垣市時財産区会計予算までの4議案について、予算明細書に基づき御説明申し上げます。予算明細書の247ページをお願いいたします。  まず、物品調達会計につきましては、庁用物品等を一括購入し、必要に応じて払い出しを行い、事務用品の効率的な調達を行うものでございます。  まず、歳出について御説明申し上げます。250ページをお願いします。款1物品調達費の目1調達費は750万円で、前年度と比べ140万円の減となっております。前年度、都市計画図の印刷費110万円を計上しておりました影響で減となっております。取扱品目は前年度より4品目多い106品目でございます。11需用費は750万円で、そのうち消耗品費は76品目、600万円、印刷製本費は30品目、150万円を取り扱い計上いたしております。戻りまして、249ページをお願いします。  次に、歳入について御説明申し上げます。款1物品調達収入は750万円で、前年と比べ140万円の減となっております。これは先ほど申し上げましたとおり、一括購入した消耗品等を各課に払い出し、その払い出した物品等に相当する金額を、この費目に収入するものでございます。実務的には、振りかえ調書により経理を行っております。437ページをお願いいたします。  続きまして、大垣市牧田財産区会計でございますが、牧田地区の山林等2,323haなどの財産を管理するためのものでございます。  まず、歳出について御説明申し上げます。441ページをお願いします。款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は790万円で、財源は財産収入745万円、諸収入35万円、繰越金10万円でございます。1報酬の4万6,000円は、財産区管理委員の報酬でございます。12役務費の手数料60万4,000円は境界確認などの手数料で、25積立金715万円は牧田財産区基金への積立金でございます。なお、同基金の平成23年度末見込み額は3,901万1,000円でございます。439ページへお戻りください。  次に、歳入について御説明申し上げます。款1財産収入、項1財産運用収入、目1財産貸付収入579万円は、ゴルフ場と砕石会社等への土地の貸付収入で、砕石会社とは20年に1回支払う契約のため、前年度より390万円の増となっております。目2利子及び配当金の株式配当金144万円は、昭和30年の財産区設立以前に保有しておりました中部電力の株式配当金でございます。443ページをお願いいたします。  大垣市一之瀬財産区会計につきましては、山林等448haなどの財産を管理するものでございます。446ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は30万円で、財源は諸収入10万円、繰越金20万円でございます。1報酬の4万6,000円は財産区管理委員の報酬で、節12役務費の手数料13万4,000円は境界確認などの手数料でございます。447ページをお願いいたします。  大垣市時財産区会計につきましては、山林等309haなどの財産を管理するものでございます。451ページをお願いいたします。  款1総務費、項1総務管理費の目1財産管理費は70万円で、前年度より270万円の減となっております。これは、前年度に官行造林地の持ち分を買い取るため、公有財産購入費240万円を計上しておりました影響でございます。財源は財産収入の55万円と繰越金8万円などでございます。12役務費の手数料13万4,000円は、境界確認などの手数料でございます。25積立金45万円は、時財産区基金への積立金でございます。なお、同基金の平成23年度末見込み額は6,513万8,000円でございます。  以上、議第3号 平成23年度大垣市物品調達会計予算並びに議第17号 平成23年度大垣市牧田財産区会計予算から議第19号 平成23年度大垣市時財産区会計予算までの4議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 66: ◯委員長野田のりお君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質問はありますか。 67: ◯委員外議員(石田 仁君)  物品調達会計について、考え方と今後の方針についてお伺いしたいんですが、106品目、76品目が消耗品、30品目が印刷製本費というようなことでお伺いしましたけれども、各課それぞれ、この物品調達会計というのは随時来るわけではないと聞いていますし、待てないので、それぞれの課が随時頼んでおる部分が大分あると。それって物品調達会計をやっておる必要があるのかという部分と、あと、じゃあ、全部任せてしまうのか、それとも、そこに職員がいるんだから、そこを十分活用するのなら、もうちょっと早くして各課で発注するのをなくさせるのか、非常にここ何年かの間、中途半端な部分でこの物品調達会計が進んでいると思っていますが、どう考えて、今後どうされていくおつもりなのか、ちょっとお伺いしたい。 68: ◯契約課長(交告俊夫君)  物品調達会計につきましては、集中管理ということが大変必要だと思っておりまして、各課の事務をある程度軽減するということも目的にしております。消耗品と印刷製本費に限っておりますが、できる限り私どもで集中管理してまいりたいと。そうしますと、各課で軽減できるというようなことを思っていまして、この会計につきましては、存続をいろいろ私ども内部で検討いたしました。やはり集中管理が大変必要だということと、他都市、他県の事例を見ましても、ある程度こういうのが存続しているという事例が多かったものですから、今後継続してまいりたいと、このように思っております。 69: ◯委員外議員(石田 仁君)  そういう方針であるならば、もう少し各課が待たなくてもいいようなふうで、発注をかけてすぐ入ってくるような体制とかいろんなものを考えていただかないと、かえって弊害になってくるのかなという思いもありますので、検討していただいているのなら、そういうふうでうまく活用していただくように要望して終わります。 70: ◯委員長野田のりお君)  ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第3号 平成23年度大垣市物品調達会計予算から議第19号 平成23年度大垣市時財産区会計予算に至る以上4議案は、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 71: ◯委員長野田のりお君)  御異議ないようですので、4議案はそれぞれ原案のとおり承認することに決しました。  次に、補正予算の審査に移ります。
     議第22号 平成22年度大垣市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会関係を議題とします。  理事者の説明を求めます。 72: ◯財務課長(澤 達彦君)  それでは、議第22号 平成22年度大垣市一般会計補正予算(第6号)につきまして、御説明申し上げます。議案の1ページをお願いいたします。  今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ16億7,050万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ609億8,860万円とするものでございます。このうち、企画総務委員会に関する事項について、事項別明細書で御説明申し上げます。16ページをお願いいたします。  まず、歳出でございますが、款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費につきましては、1億8,480万円を補正し16億5,395万円とするもので、財源は一般財源でございます。節3職員手当等1億8,480万円は、随時退職者の増により退職手当が不足してまいりましたので、補正するものでございます。目7財産管理費につきましては、10億2,600万円を補正し13億1,865万円とするもので、特定財源のその他4億2,600万円は土地開発基金繰入金で、一般財源は6億円でございます。大垣市土地開発基金を今年度末で廃止いたしまして、基金の保有財産のうち現金4億2,600万円と一般財源6億円を合わせまして、節25積立金に10億2,600万円を計上し、将来の本庁舎の整備に充てるため、公共施設整備基金に積み立てるものでございます。なお、平成22年度末基金残高見込みは16億3,307万円となります。目8企画費につきましては、1,200万円を補正し1億525万円とするもので、特定財源のその他1,200万円は寄附金で、節25積立金1,200万円は、広く市民や市外の方々からお寄せいただきました寄附金のうち、22年度事業に充当いたしましたものを除き、後年度の寄附の趣旨に沿った事業に充当すべく、水都大垣ふるさと応援基金に積み立てるものでございます。目10情報工房費につきましては8,880万円を補正するもので、財源は一般財源でございます。節17公有財産購入費8,880万円は、情報工房の駐車場の用地2,119m2を土地開発公社から購入するものでございます。目20国民体育大会推進費につきましては、1,100万円を財源更正するものでございます。特定財源のその他は雑入の市町村振興協会交付金で、一般財源を減額するものでございます。これは、サマージャンボ宝くじ収益交付金と財団法人岐阜県市町村振興協会の基金を原資とした21億円を、県内の42市町村に、均等割50%、人口割50%で交付されることとなり、本市には約1億円が交付されてまいりましたので、そのほかの2事業と合わせまして、総額1億円を充当いたすものでございます。目22諸費につきましては、6億円を補正し7億6,445万円とするもので、財源は一般財源でございます。節25積立金6億円は、将来の財政負担に対処するため、財政調整基金に積み立てるものでございます。平成22年度末の当基金の残高見込みは36億3,448万円となります。17ページをお願いいたします。  項2市民活動費、目5地区センター整備費につきましては1,430万円の減額と、市町村振興協会交付金の交付に伴う財源更正を行うもので、特定財源のその他6,700万円は市町村振興協会交付金で、一般財源は8,130万円を減額するものでございます。節15工事請負費1,430万円の減額は、中川地区センター整備の事業費の確定に伴い、減額するものでございます。21ページをお願いいたします。  款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費につきましては、4億5,370万円のうち当委員会に係る経費といたしまして5,370万円を補正するもので、財源は一般財源でございます。節3職員手当等5,370万円は、随時退職者の増により退職手当が不足してまいりましたので、補正するものでございます。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。8ページをお願いいたします。なお、特定財源につきましては、歳出の各項目のところで御説明申し上げましたので、一般財源を中心に御説明申し上げます。款1市税、項1市民税、目1個人につきましては、2億円を減額し80億500万円とするもので、節1現年課税分を2億円減額し78億5,800万円とし、目2法人につきましては、8億円を補正し24億3,200万円とするもので、節1現年課税分を8億円補正し24億2,800万円とするものでございます。これは、個人所得割の当初予算額78億2,760万円を、平成21年度予算額85億1,710万円の6億8,950万円の減で見込みましたが、雇用情勢の低迷などに伴う給与所得の減少により、さらに2億円を減額するものです。法人税割は、当初予算額11億6,300万円の見込みを上回る企業収益の回復が見られましたので、8億円を増額するものでございます。款10地方交付税につきましては、12億1,880万円を補正し40億1,880万円とするもので、平成22年度普通交付税の確定に伴い、3月補正の一般財源とするものでございます。13ページをお願いいたします。  款18繰入金、目1基金繰入金につきましては、節1財政調整基金繰入金を5億円減額し2億5,000万円とするもので、将来の財政負担に対処するため、財政調整基金からの繰り入れを抑制するものでございます。目2特別会計繰入金、節1老人保健医療事業会計繰入金につきましては、老人保健医療事業会計の廃止に伴い剰余金1,940万円を繰り入れるものでございます。14ページをお願いいたします。  款19繰越金につきましては、3億6,770万円を補正し13億6,790万円とするもので、3月補正の一般財源とするものでございます。繰越金につきましては、平成21年度決算額が13億7,330万3,000円で、平成22年度予算充当額10億20万円及び繰越明許事業充当額534万3,000円を除きました保留額3億6,776万円のうち3億6,770万円を計上したものでございます。  以上、議第22号 平成22年度大垣市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 73: ◯委員長野田のりお君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質問はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  議第22号 平成22年度大垣市一般会計補正予算(第6号)中、当委員会関係については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 74: ◯委員長野田のりお君)  御異議ないようですので、本案は原案のとおり承認することに決しました。  次に、条例関係の審査に移ります。  お手元の議題表の議第30号 大垣市地域事務所及び支所設置条例の制定についてから議第45号 大垣市土地開発基金条例の廃止についてに至る以上5議案を一括議題とします。  理事者の説明を求めます。 75: ◯人事課長安田正幸君)  議第30号 大垣市地域事務所及び支所設置条例の制定について御説明申し上げます。議案は、72ページでございます。  大垣市地域事務所及び支所設置条例の制定につきまして、大垣市上石津地域事務所及び大垣市墨俣地域事務所は、いわゆる旧法でございますところの市町村の合併の特例に関する法律第5条の5第1項及び第2項の規定による地域自治区の設置に関する協議によって、合併の日から5年間経過した年度末までを限りに設置されました地域自治区の事務所でございますが、現在の上石津、墨俣地域の実状にかんがみ、両地域事務所を従来と同様の組織、機能、事務分掌で継続させるため、地方自治法第155条第1項の規定に基づき、所要の条例を整備するものでございます。また、現在設置しております上石津地域の3支所につきましても、従来と同様の組織、機能、事務分掌で継続をいたしますが、地域事務所が本条例で規定されることに伴い、名称を変更するものでございます。  本条例は、現行の大垣市役所支所設置条例の全部を改正し、条例の題名を大垣市地域事務所及び支所設置条例とし、第2条で地域事務所の名称、位置及び所管区域を定めてございます。ページをおめくりいただきまして、第3条では、3支所の名称、位置及び所管区域を定めており、名称につきましては、改正前の条例では、大垣市役所牧田支所、大垣市役所一之瀬支所、大垣市役所時支所としていたものを、それぞれ、大垣市上石津地域事務所牧田支所、大垣市上石津地域事務所一之瀬支所、大垣市上石津地域事務所時支所と改めるものでございます。附則についてでございますが、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。内容的には、現在の組織機構そのままで継続をいたしますが、根拠となる条例を制定させていただくということでございます。  続きまして、議第34号 大垣市に常時勤務を要する特別職の給与の特例に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案は、88ページのほうをお願いいたします。  大垣市に常時勤務を要する特別職の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、市長、副市長のそれぞれの給料月額から、市長につきましては100分の15、副市長につきましては100分の7に相当する額を減額する特例を平成15年4月1日から実施してまいりましたが、この特例期間を平成23年度末の平成24年3月31日まで延長するものでございます。なお、これによりまして、市長の給料月額は105万5,000円が89万6,750円、副市長の給料月額は87万円が80万9,100円となるものでございます。附則についてでございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。  以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 76: ◯課税課長(渡辺隆司君)  議第36号 大垣市税条例の一部改正につきまして御説明させていただきます。議案書の90ページでございます。  改正内容につきましては、恐れ入りますが、総務部資料No.1をごらんいただきたいと存じます。今回の市税条例の一部改正につきましては、固定資産税関係でございまして、今後、中心市街地での再開発事業の推進を支援するものでございます。  1の趣旨につきましては、本市における中心市街地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、もって公共の福祉に寄与する高度利用地区に建築される都市再開発法に規定のある一定の耐火建築物に課する固定資産税を不均一課税とし、市街地における再開発事業の推進に対し軽減措置を講ずるものでございます。これは、地方税法第6条第2項の不均一課税ができる規定を準用するものでございます。具体的に申しますと、再開発事業の権利床の部分につきまして、権利床とは事業前の所有者の資産の対価部分をいいますが、この部分には既に地方税法にて軽減措置がございます。今回対象となる部分は再開発事業の保留床、いわゆる新たに床を取得する者への軽減措置がございません。そこで、この保留床部分を政策的に市税条例におきまして不均一課税とするものでございます。例えば駐車施設、商業施設、福祉施設など、非住宅部分がその対象となります。  2の改正内容といたしましては、(1)税率につきまして、新たに固定資産税を課することとなった年度から5年間、3分の2とするもので、3分の1の軽減とし、権利床部分と同じ軽減を図るものでございます。通常の固定資産税の税率は100分の1.4でございます。(2)申告につきましては、適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次の事項を記載した申告をしなければならないこととなります。具体的には、1)納税義務者の住所及び氏名または名称、2)家屋の所在、家屋番号、種類など、3)家屋の建築及び登記年月日でございます。次に、(3)対象となる耐火建築物とは、地方税法の政令第52条を適用いたしまして、1、地上階数が3階以上のもの、もしくは高さ11m以上のもの等をいいます。次に、2、地区内に二つ以上の耐火建築物がある場合には、総合的設計による建築であると県知事が認めるものについては、これらの建築物を一つの建築物とみなし、前項の規定を適用するものでございます。  3の施行期日は、平成23年4月1日からとするものでございます。  続きまして、議第37号 大垣市手数料徴収条例の一部改正につきまして、議案書の91ページをごらんください。資料はございませんが、口頭にて御説明いたします。  当委員会に関するものは、91ページの中段にあります別表12の行でございまして、括弧書きの「扶養証明、世帯構成員調書にあっては1世帯」部分を削除するものでございます。削除の理由といたしましては、現在、税に関します扶養証明、世帯構成員調書に当たりましては1世帯まとめての証明発行をしておりますが、近年、同一世帯内でも個人情報に関する弊害が起こっております実情をかんがみ、1世帯の情報をまとめた証明を取りやめ、今後は個人単位の証明として発行をするため、削除するものでございます。施行期日は、平成23年4月1日からとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。 77: ◯契約課長(交告俊夫君)  議第45号 大垣市土地開発基金条例の廃止につきまして御説明申し上げます。議案106ページをごらんください。  大垣市土地開発基金条例は、昭和44年10月に、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るために設置してまいりました。しかし、昨今の社会情勢により新規取得用地が減少してきており、先ほど申し上げましたが、基金の設置目的は土地開発公社によっても担うことが可能であると判断し、このたび大垣市土地開発基金条例を廃止するものでございます。土地開発基金の資産のうち現金約4億2,600万円は、先ほど財務課長が補正予算で申し上げましたが、公共施設整備基金に充当し、将来の新庁舎建設費用として有効利用を図ってまいります。保有する土地は、取得目的の担当課に属する行政財産として計上いたします。なお、この条例廃止は、平成23年4月1日から施行するものでございます。  以上、大垣市土地開発基金条例の廃止につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 78: ◯委員長野田のりお君)  以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質問はありませんか。 79: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  今、庁舎のほうに回すという考え方なんですけども、土地開発公社自体のほうの減額というものには使えないんですか。 80: ◯契約課長(交告俊夫君)  私ども、庁舎建設というのは大変重要な問題だと考えておりますので、このたびの基金廃止によります基金につきましては庁舎建設に充ててまいりたいと、こんなふうに思っております。 81: ◯委員外議員(岡田まさあき君)  どちらにしろ、全体のパイというんですか、大きな枠で見れば大垣市の中身ですので、きのうも教育委員会が2億円追加して基金に積み立てられるということでしたんですが、全体として大垣市自体の負債が多くて返しておる状況の中で、基金にしてというよりも早く返したほうが大垣市全体としての財産としてはいいとは思いますので、私は好ましいとは思いませんし、それから、土地開発公社、後で健全化のが出ますが、健全化の案が出ておるとおりで、岐阜県の中でも他都市に比べても断トツに塩漬け土地等が多いということは、その分、利息をたくさん払わなければならない状況で、基金のあり方ももう少し考えるべきではないかなと思います。要望だけしておきます。 82: ◯委員長野田のりお君)  御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。  これより採決に移ります。  お手元の議題表の議第30号 大垣市地域事務所及び支所設置条例の制定についてから議第45号 大垣市土地開発基金条例の廃止についてに至る以上5議案は、それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。            (異議なし) 83: ◯委員長野田のりお君)  御異議ないようですので、5議案はそれぞれ原案のとおり承認することに決しました。  それでは、ここで休憩に入ります。              午前11時50分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 84: ◯委員長野田のりお君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、報告事項に移ります。  報告事項が5件ありますので、順次報告を受けたいと思います。 85: ◯人事課長安田正幸君)  人事課から、人事交流について御報告申し上げます。  本市におきましては、国や県、西濃広域の町村及び各種団体等を対象として、従来から人事交流を推進しております。平成23年度の人事交流につきましては、まず、国との交流といたしまして、国土交通省との相互交流を継続する予定でございます。県との交流につきましては、林政部との相互交流を引き続き予定をしております。また、岐阜県警察本部、安全な都市づくりの推進との交流につきましても継続してまいります中で、3月15日付で割愛職員の異動を実施したところでございます。広域での交流は、揖斐川町との間で事務職員の相互交流を実施しており、継続を予定いたしております。これらの人事交流は、直接携わった業務についての専門的な知識を得るにとどまらず、政策立案の手法や効率的な事務執行、人材ネットワークの構築など多方面にわたる効果を期待しているものでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 86: ◯行政改革推進室長(田中 裕君)  大垣市第五次総合計画第4次実施計画(案)について御報告申し上げます。企画部資料No.1の1、第4次実施計画(案)の概要についての1ページをお願いします。  1、計画の目的は、前期基本計画に示した施策を実施するため、具体的な事業を示しております。2の計画期間でございますが、平成23年度から24年度までの2ヵ年でございます。3の構成でございますが、分野別計画では前期基本計画の施策体系図に基づく施策や事業を示し、また重点プロジェクトでは、優先的かつ重点的に取り組む事業を示しております。4の(1)分野別計画の表でございますが、第1節の快適で機能的なまちづくり(都市基盤)から第6節の一人ひとりが輝く協働のまちづくり(市民協働)まで、6分野の事務事業の集計でございます。事務事業数が358、事業費が1,896億1,800万円、一般財源は259億2,300万円でございます。次に、2ページをお願いいたします。(2)重点プロジェクトの表は、プロジェクト名と事務事業数の内訳でございます。次に、5の財政見通しは、普通会計ベースによる2ヵ年の推計でございます。3ページの表は、総合計画の施策体系の概要でございます。  以上が第4次実施計画(案)の概要でございます。  続きまして、資料No.1の2、冊子のほうでございますけど、そちらの6ページのほうをごらんいただきたいと思います。こちらからは、分野別に主な事業を掲載しております。ページの見方でございますが、一番左上から施策大綱として、第1節、快適で機能的なまちづくり、その下が施策の柱で都市環境の整備、その下が基本施策で土地利用、その下がまちづくり施策で計画的な土地利用の推進、そしてその右隣が24年度までの目標指標となっております。そして、まちづくり施策に関する主な事業として、都市計画線引き見直し等関連事業等を掲載しております。その下の枠の数字は、事業費と一般財源でございます。次に、8ページのほうをお願いいたします。一番上にあります大垣駅北口広場整備事業の事業左の区分欄に都市再生・活性化と表示しております。これは重点プロジェクトに位置づけた事業で、その名称を示しております。以下、24ページまでが都市基盤、それから25ページからは産業振興、36ページからは生活環境、51ページからは健康・福祉・人権、68ページからは人づくり、88ページからは市民協働と、各分野別の主な事業、計画を掲載しております。計画の実施に当たりましては、計画的かつ効率的に進めてまいりたいと存じますのでよろしくお願いいたします。  以上で、大垣市第五次総合計画の第4次実施計画(案)につきまして御報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 87: ◯契約課長(交告俊夫君)  契約課からでございますが、第二次大垣市土地開発公社の経営の健全化に関する計画(案)につきまして御説明申し上げます。総務部資料No.2をごらんください。  本計画は、平成12年度策定の第一次計画が平成22年度で終了するため、新たに第二次計画を策定するものでございます。第1の経営健全化計画の期間につきましては、平成23年度から平成32年度までの10年間としております。このうち、平成23年度から平成27年度までを前期計画とし、前期計画においては年度ごとの計画としております。第2の経営健全化の基本方針でございますが、厳しい経済情勢の中、土地開発公社の経営健全化が大垣市の最重要課題の一つであるという認識のもと五つの目標を設定し、第一次計画と同じく市独自の計画として経営健全化を進めてまいります。次に、経営健全化に向けた具体的な目標といたしまして、五つの目標を上げております。目標につきましては、まず、10年間の削減額を約52億円とし、公社保有地の標準財政規模に対する割合を0.16ポイント低下させ、国が定めています0.25以下の0.19といたします。続きまして、(2)となりますが、5年以上の長期保有土地を約48億円削減するものでございます。なお、(4)でございますが、事業用地の見直しを行い、不用となる用地の民間売却を進めるものとしております。続きまして、資料2ページをごらんください。第3、本計画の実施のための体制でございますが、引き続き、大垣市公有財産等運用委員会を組織し、本計画の進行管理を行ってまいります。第4でございますが、公社における経営健全化のための具体的措置につきましては、大垣市土地開発公社が実施するものとし、第一次計画に引き続き、保有土地の駐車場などの有償貸し付けや不用土地の民間売却を進め、欠損金の圧縮と借入金の圧縮を図るものでございます。続きまして、第5、設立団体による支援措置につきましては、市が暫定利用しています土地について適切な使用料金を支払うとともに、公社の金利負担の軽減を図るため、短期運用資金の貸し付けを引き続き実施するものでございます。また、代替地などを時価評価するという経理基準の改正により、平成21年度決算において発生した欠損金の解消を図るため、補助を新たに実施するものでございます。次に、第6、公社保有土地の現状と削減目標でございますが、目標設定のために、基準となる土地の簿価を平成21年度末の簿価といたしております。計画の対象となる土地は、平成22年度末に公社が保有する土地といたしました。平成22年度末に公社が保有する土地は、平成21年度簿価基準で115億6,400万円ございます。これを10年間で52億3,600万円削減し、平成32年度末で63億2,800万円にするという目標でございます。続きまして、資料の3ページでございますが、第7、年度別削減計画を掲げております。計画初年度の平成23年度では19億3,900万円を処分し、その年度末の残高を96億2,500万円とするもので、前期5ヵ年では40億700万円を処分いたします。平成27年度末残額を75億5,700万円に、計画の10ヵ年では52億3,600万円を処分し、平成32年度末残額を63億2,800万円とするものでございます。10年間の処分計画額52億3,600万円の内訳でございますが、設立団体であります大垣市の再取得は43億8,100万円、国・その他の地方公共団体等による再取得が1億4,000万円、民間等への売却が7億1,500万円といたしております。続きまして、第8、達成すべき経営指標の目標値でございますが、土地の簿価の総額を標準財政規模で除した値を記載した表を掲げております。表の上段は、公社が保有するすべての土地の簿価総額を標準財政規模で除した値の推移でございます。表の下段は、公社が5年以上保有する土地、いわゆる長期保有土地の簿価総額を標準財政規模で除した値の推移でございます。これによれば、平成27年度には上段の数値が0.23に、下段の数値が0.22に、さらに平成32年度には、いずれの値も0.19まで減少する予定でございます。国が示しております達成すべき従来の目標値は、上段の数値が0.25、下段の数値が0.10でありますので、上段の数値は達成され、下段の数字も達成に近づく見込みでございます。5ページに詳細処分計画を掲げておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。  次に、別紙でございますが、参考資料といたしまして、第一次大垣市土地開発公社経営健全化計画の実績と公社決算との比較につきまして、簡単に御説明申し上げます。まず、1番の第一次計画の実績でございますが、平成13年度から17年度の前期計画では、平成11年度簿価ベースで、削減計画額35億900万円に対し実績が35億8,400万円で、達成率は102%でした。平成18年度から22年度までの後期計画では、削減計画額43億2,400万円に対し実績見込み額が48億1,700万円で、達成率は111%となっております。2の公社決算の推移につきましては、公社保有額が平成13年度の197億2,300万円から平成21年度の129億4,000万円となり、この10年間で67億8,300万円減少しており、経理基準改正による評価損22億1,400万円を除きますと、45億6,900万円減少いたしております。なお、1の健全化計画と2の決算との乖離につきましては、簿価に加算される借入金利息と、計画策定後、公社により先行取得した土地で、市などにより取得されていない土地などでございます。  以上、簡単ではございますが、第二次大垣市土地開発公社の経営の健全化に関する計画につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 88: ◯国体推進室長(田中伸司君)  ぎふ清流国体・ぎふ清流大会について、国体推進室より御報告申し上げます。かがやきライフ推進部資料No.1をごらんいただきたいと存じます。  1、ぎふ清流国体(第67回国民体育大会)につきましては、来年9月29日に総合開会式が開催され、9月30日より各競技会が開催されます。なお、本市では、水球競技が会期前開催の9月14日から17日の4日間開催されます。2、デモンストレーションとしてのスポーツ行事につきましては、ビリヤード競技の開催は決定しておりましたが、県綱引き連盟からの本市開催の強い要望を受け、県において了承され、日本体育協会の内諾を得ておりますことから、本市におきましても準備を進めてまいりたいと存じます。裏面の3、ぎふ清流国体競技別リハーサル大会につきましては、本年6月5日の柔道競技を初め、6競技の日程、競技会場について決定されました。また、4、ぎふ清流大会及びぎふ清流大会リハーサル大会につきましても、日程等が内定いたしましたので、御報告させていただきます。今後も「輝け はばたけ だれもが主役」の合い言葉のもと、全国から訪れる選手、監督や観客の皆様を温かくお迎えするため、競技別リハーサル大会から、市民の皆様のお力をかりながら、簡素な中にも心のこもった本市にふさわしい魅力と活力にあふれる大会とし、郷土大垣の魅力を全国に発信してまいりたいと存じます。  以上、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会について御報告申し上げました。よろしくお願い申し上げます。 89: ◯政策調整課長(寺嶋太志君)  平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震における大垣市の対応につきまして、本日までの状況を御報告申し上げます。恐れ入りますが、お手元に配付してございます東北地方太平洋沖地震(平成23年3月11日発生)大垣市対応という資料をごらんいただきたいと存じます。  まず、3月18日に支援対策本部を設置し、第1回の本部会議を開催しております。次に、各課の対応でございますが、生活安全課では、県からの調査に報告し、本市の備蓄品の中からコードリール100個、投光機50個台を、18日、航空自衛隊岐阜基地から自衛隊機により岩手県へ搬送いたしました。また、大垣消防組合では、震災当日の11日夕方に第1次緊急消防援助隊の9名が、救助工作車、支援車の計2台により福島県郡山市に向け出発し、郡山市カルチャーパークにおいて活動いたしました。第2次隊からは拠点を福島県消防学校に移し、相馬市で活動しております。現在、第4次隊まで延べ37名が派遣され、活動しております。また、第2次隊の搬送には大垣市のバスを使用し、契約課の職員2名が運転手として参加しております。昨日22日には、第5次隊の4名が福島県消防学校に向け出発いたしました。次に、社会福祉課では、14日から、社会福祉課、上石津地域事務所及び墨俣地域事務所の3ヵ所で義援金を受け付けるとともに、募金箱も設置しております。また、21日からは総合体育館救援物資受付会場、22日からは勤労者福祉サービスセンターにおいても受け付けをいたしております。なお、ボランティアにつきましては、被災地から要請があった場合、素早く対応できるよう、本日23日午後から大垣市社会福祉協議会におきまして希望者の受け付けを始めます。また、避難生活が必要な要援護者に対する社会福祉施設への受け入れ可能調査があり、2名が可能であると県へ報告いたしております。また、高齢介護課では、同じく要援護者に対する介護施設への受け入れ可能調査があり、6名が可能であること、また職員の派遣につきましても、9名が可能であると県へ報告いたしております。次に、保健センターでは、被災者の健康相談、健康チェックなどのため、4月3日から4月8日まで保健師1名を岩手県陸前高田市へ派遣いたします。裏面の2ページをごらんいただきたいと存じます。次に、商工観光課では、救援物資の受け付けを3月21日から4月8日まで、毎日午前9時から午後5時まで、大垣市総合体育館において行っております。また、公営競技事務所では、地震の状況にかんがみて、3月19日から開催を予定しておりました大垣競輪を中止といたしました。なお、今後につきましては、未定でございます。次に、水道課では、水道協会の要請により3月12日に水道課職員2名が給水車で出発し、仙台市の南にある山元町役場で給水活動を実施するとともに、第2次隊の2名が仙台市に活動拠点を移動して実施しておりましたが、福島第一原発の事故により、日本水道協会中部地方支部から退避要請があったため、17日に一時帰庁しております。現在、給水活動先が決定次第、第3次隊が出発できるよう待機中でございます。また、下水道課では、管渠、マンホールなど下水道施設の調査のため、本日23日から29日まで職員1名を宮城県栗原市に派遣いたしました。次に、建築課では、応急危険度判定士派遣のため職員を待機させておりましたが、15日に待機解除となっております。また、住宅課では、被災者の受け入れのため、市営住宅和合団地7戸の提供が可能であると県に報告しておりましたが、19日、2世帯8名が福島県富岡町から転入、入居いたしました。次に、文化振興課では、大垣城、墨俣一夜城、住吉灯台、日本昭和音楽村のライトアップを14日夜から当分の間、中止しております。3ページをごらんいただきたいと思います。次に、大垣市民病院では14日から17日まで、DMAT(災害派遣医療チーム)の4名を派遣し、宮城県仙台医療センターを拠点に、仙台の自衛隊駐屯地において医療活動を行いました。また、3月27日から31日までの予定で、医療救護班の4名を宮城県亘理町に派遣し、吉田小学校で診療をいたします。被災者の方で、保健所での健康相談の結果、放射能汚染検査を希望される場合、検査を実施いたします。  以上、東北地方太平洋沖地震における大垣市の対応についての御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 90: ◯委員長野田のりお君)  以上5件の報告を受けましたが、御質問はありませんか。 91: ◯委員(岡本敏美君)  質問じゃないんですけど、ちょっと確認だけしておきたいんですけども、すごい大震災があって、市の応援体制ですけど、私、気になっていますのは、東北地方太平洋沖地震というふうにしてありますよね。これ、たしか気象庁のほうでは東北地方太平洋沖地震ってやったんじゃないですかね。そして、マスコミ各社も東日本大震災なんて使ってやっているんですよね。これは行政として、いろいろ文言に物すごくこだわるところが、何かこれでいいのかなとちょっと思ったんですけど、その辺どうなんですかね。 92: ◯企画部長(大江 英君)  この名称につきましては、私ども募金が開始されました折に県のほうへ再確認させていただきまして、それで正式な地震名と、それから通称の災害名ということで使い分けておられるようで、日赤の募金名称がいわゆる地震名ということで、東北地方太平洋沖地震というのがこの地震の名称だというふうに伺っておりますので、確認した範囲でお答えさせていただきました。 93: ◯委員(岡本敏美君)  こんなすごいことですから、きちっとその辺は、言葉一つ一つもやっぱりきちっとやっていただかないといかがなものかなとちょっと感じましたので、ちょっと意見を述べました。以上です。
    94: ◯委員長野田のりお君)  御意見も出尽くしたようですので、以上で各部からの報告を終了します。  次に、お手元に1件100万円以上の予算流用の報告書が提出されておりますが、説明は省略し、報告にかえたいと思いますので、御了承願いたいと思います。  その他御発言はありませんか。 95: ◯委員(富田せいじ君)  先日、3月14日付で、私に林町の‥‥‥‥という方からちょっと手紙が来ております。その前にも来ておるわけですけど。重なる部分がありますので、後の部分をちょっと読み上げますので、交告課長さんに対してであります。お聞きください。  「大垣市役所 契約課 交告様 要件、大杉正久、文子様の楽器贈答件、今日迄での有方と今後のお願いについて 市民の皆さんから給料を頂いて居る職員、しかも契約課の大杉さん、貴方は自分個人の為めに(利)業社の者に長い間承知の上で市民の大切な血と汗の滲む出るような税金を無駄遣いをした。この金額は多額である。平成22年10月18日付け富田議員様より書面にて貴方に」、大杉さんに、「内容は貴方が楽器を受け取ったと理解すると書いてあります。この事に対して事実に反する部分があれば即座に身の潔白を証明する為め小生等に抗議と告訴をして下さいとお願してありますが、23年3月13日現在、貴方から何のお話もない。この件については22年9月30日に副市長さんとお話させて頂く事が出来ましたが私はこの件について最終になる事を願って居りました。でも残念ながら期待はずれしました。それは副市長さんが私共の話しを聞くなり、そのような事はないとか、警察に言ってくれとか申されました。一般企業等の上司、部下でしたら、一応は調査するとか本人によく聞くとか言われるのが普通と思います。私は副市長さんが警察に言ってくれとの言葉に門前払いをされたと同様、私はこの席で何を言っても意味がないと思いました。その後、仕方なく富田議員様と私の方から交告さん通して再三再四大杉さんと大熊さんにお会いさせて頂けるようお願い致しましたところ交告さんのお返事は一度あやまったのでよいでしょとか連絡がつかないとの事、私は同じ庁舎内に居てどうして連絡がつかないのか私には理解が出来ません。私は市役所にて9年10ヵ月‥‥君と共には8年10ヵ月お世話になりました。その間多くの市民の方より市役所に対して信じられないような事を沢山聞いて居りましたが、このような事が有耶無耶になってしまうようでしたら本当かと考えざるを得ない。このような事を知った他の職員さんの今後の為めにもこの件は明確にしておく必要があります。交告さんに一言申し上げます。私、交告さんと初めてのお話しをさせて頂きましたのは2003年1月6日(月)です。この頃からこの件について知って居り、以後、長澤課長補佐、松尾さん、大杉さん、大熊さんの皆さんが承知の中であまり大杉さんを庇い過ぎると交告さんも悪の片棒をかついだ事になりますので適切にお願い致します。大杉さん、‥‥君も悪いが、‥‥君をこのようにしたのは貴方です。‥‥君に一度でもよかった、注意をされたらこのような結果にはならなかった。お客に(市民)便利をはかる立場の者がぎゃくに迷惑をかけて来た。大杉さん、見え隠れしている貴方のこのような姿勢はけっして許されるものではない。自分の為めにも一日も早く無駄使いをした金銭件と、長年に渡って私共の心情著るしく傷つけた事実を表明し公式に書面にて陳謝される事を強くお願い致します」。私あてに「委員会にて上記の件取り上げて下さるよう宜敷くお願致します。平成23年3月13日 ‥‥‥‥」。こうなっておるんですけれども。  交告課長さんにお尋ねするんですが、こういうことということと、何か御意見があれば申し述べていただきたいと思います。 96: ◯契約課長(交告俊夫君)  今のお話の‥‥さんの件でございますが、以前、ここにお勤めだったときにお話をしたことがありますし、面識がございました。いろいろ電話もさせていただきましたし、つい最近では、2月の末だったと思いますが、時間にして小1時間ほど‥‥さんとお話をさせていただきました。‥‥さん、私は、‥‥さんが一生懸命仕事をしておられたことを十分承知しておりますし、大変立派な職員の方だったと思っておりますけれども、今、その大杉さんの話となりますと、当時いろいろ‥‥さんが大杉さんにいろいろ忠告とかいろいろあったそうですけれども、そのときには当時の担当者は当時の担当者なりにその意見を聞いて対処したと。決して聞きっ放しではなかったことは確認しておりますし、もし私がその立場でしたら、聞きっ放しではなくて、できる限りのことはしたと思いますけれども、それが‥‥さんの御意向に添えなかったかどうか、それはちょっと残念でございますけれども、当時の担当者といたしましては腹いっぱいのことはやったと、こんなことを思っております。 97: ◯委員(富田せいじ君)  なら、少しだけお尋ねします。  課長さんは、あなたはこうおっしゃったそうです。一度謝ったのでよいでしょうということの御発言と、それから、ここに書いてありますように、大杉さんと連絡がつかないとのことについては非常に御立腹なんですが、この2点についてはどうでしょうか。 98: ◯契約課長(交告俊夫君)  同じ市役所に勤めておりますので、連絡はつきますのでお話はしております。お話しした結果が、今御説明させてもらいましたとおり、当時の担当者としては忠告を受けて、そういうのに対応したということを言っております。 99: ◯委員(富田せいじ君)  わかりました。  なら、この点、連絡が要するにつかないということはどういう意味を言われたのかということと、一度謝ったのでよいでしょうということを言われたか言われないかだけ。大杉さんが謝ったということやと思うんですけど。その2点だけ。 100: ◯契約課長(交告俊夫君)  大杉さんが謝ったとは。そこまではちょっと。 101: ◯委員(富田せいじ君)  課長さんが‥‥さんに連絡がつかないと。‥‥さんにしてみれば、連絡がつかないと言ったって庁舎内でしょうということで、どういうことになっておるかという非常に疑問を持っておられるということ。それから、課長さんが‥‥さんに、一度大杉さんが楽器のことについて謝ったので、もうよいのではないかということは言われたか言われぬかだけちょっと、その2点だけ。 102: ◯契約課長(交告俊夫君)  楽器のことについて、職員の大杉が謝ったというふうには聞いておりませんが。 103: ◯委員(富田せいじ君)  いや、あなた様が、もう謝ったでいいでしょうと。そのことは済んだでしょうということを言われたというふうにこの文書はなっておるんです。それと、大杉さんと連絡がつかぬというのはどういう意味かだけちょっと。非常に御立腹だものですから。 104: ◯契約課長(交告俊夫君)  ‥‥さんからお電話をいただきまして、それから職員の大杉に会っておりますので、そこは言葉足らずでしたらおわび申し上げますが、話はしております。 105: ◯委員(富田せいじ君)  それともう一つ、今の。わびたでいいでしょうということを言われたか言われぬか。一回謝っておるでいいでしょうということは言われたか言われぬかだけ、ちょっと。 106: ◯契約課長(交告俊夫君)  大変申しわけありません。私がその謝ったでいいでしょうと言ったかはちょっと記憶がございませんが、記憶がございませんが、‥‥さんとは十分時間をかけてお話しさせていただいたつもりでございます。 107: ◯委員(富田せいじ君)  ここにある、もう一度申し上げると、課長さんは‥‥さんに向かって、一度謝ったのでよいでしょうと言われたと。それとか、連絡がつかないとのこと。そうすると、市民側におられますから、市民であられますから、謝ったということについても、契約課長さんはやっぱり認められたというふうに書いてありますし、それから、連絡がつかないことについては、それは私にもおっしゃいました。おかしいと。同じ庁舎内にいて、その連絡がつかないというのはどうも理解やっぱりできないし、私もわからないし、市民側からしたら、やっぱり何で連絡がつかないかというふうに思ってみえるということなんですよね。どうでしょうか。 108: ◯契約課長(交告俊夫君)  職員の大杉と話はしておりますので、連絡がつかなかったということはありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。 109: ◯委員(富田せいじ君)  わかりました。そうしたら、それは訂正なら訂正いただいて、‥‥さんは課長さんからのお電話、また、そういうふうに大杉さんと一緒に会いたいと、大熊さんとかいろいろ、僕は知らないんですけれども、顔も知らないですけど、そういったことがあったのは一度ぐらい。それでそういうふうに設定だけお願いします。それだけです。 110: ◯委員長野田のりお君)  それでは、この3月末をもって退職されます山本墨俣地域事務所長、川瀬契約課工事検査官、市川まちづくり推進課長、吉田市民活動推進課長から、あいさつの申し出がありますので、受けたいと思います。            (山本墨俣地域事務所長、川瀬契約課工事検査官、市川まちづく            り推進課長、吉田市民活動推進課長 あいさつ)            (野田委員長あいさつ) 111: ◯委員長野田のりお君)  長時間にわたり、慎重な御審査ありがとうございました。  以上で、企画総務委員会を閉会いたします。              午後 1時45分   閉 会            ────────────────── ○傍聴議員9名 田中孝典君 日比野芳幸 山口和昭 小川文康 石田 仁 丸山新吾         岡田まさあき 鈴木陸平 横山幸司 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...