大垣市議会 2011-03-14
平成23年第１回定例会（第２日） 本文 2011-03-14
5:
◯市長（
小川 敏君）
皆さん、おはようございます。
3月11日に東北地方を襲いました東北地方太平洋沖地震につきまして、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
本市では、被災者の救援活動のため、職員等の派遣を随時対応できるよう体制を整備いたしましたので、現在の状況を御報告申し上げます。
既に派遣しておりますのは、11日金曜日午後6時、大垣消防組合緊急消防援助隊が、地震発生当日の午後6時、福島県郡山市へ隊員9名と救助工作車及び支援車2台でございます。また、水道課職員2名が翌12日土曜日午後2時出発し、現在仙台市の南にある山元町役場にて給水活動を行っております。本日午前8時には、市民病院のＤＭＡＴ・災害派遣医療チーム4名が宮城県仙台医療センターに向け出発をいたしております。そのほか、建築課の建物応急危険度判定士が、派遣要請があり次第出発できるよう待機いたしております。また、緊急消防援助隊におきましては、昨日13日午後6時、交代要員9名が県内の隊員とともに大垣市等のバス4台にて出発いたしました。今後におきましても、派遣要請、救援物資などの要請があり次第、対応をしてまいります。
また、19日土曜日から開催を予定しておりました大垣競輪は中止といたします。
なお、正面玄関に募金箱を設置して募金活動を始めております。皆様方の御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
6:
◯議長（
岩井哲二君）
これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
2番 三輪
雅務君。
〔第２番 三輪
雅務君 登壇〕
7: ◯第２番（三輪
雅務君）
おはようございます。
ただいま市長さんからもいろいろとお言葉がございましたところですが、私ども自民クラブ一同からも、東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。国を挙げての一刻も早い救助、救出と、一日も早い復興を期待するものでございます。
地震発生の3月11日、私、午後2時半過ぎに帰宅をいたしまして、テレビで参議院決算委員会の中継を見ておりました。いきなり緊急地震速報のテロップが流れまして、しばらくすると国会議事堂の内部が揺れている場面が映りまして、その後は皆様も御案内のとおり、仙台市の名取川周辺、宮城県気仙沼市、岩手県釜石市、千葉県市原市、仙台空港など、地震、津波、火災の恐ろしい光景の連続でございました。地震、津波の恐ろしさ、また人間の無力さに、テレビの前を動けずにおったところでございます。後の報道で、この地震が三陸沖を震源とする海溝型で、14時46分のマグニチュード9を皮切りに、南へ震源を移しながらマグニチュード7以上で、15時15分の茨城県沖まで3回連続して発生し、震源域の長さは400km、幅200kmに及ぶ海底の断層が20ｍ以上ずれたというようなことを知りました。この影響がさらに南のほうへ及んできますと、いよいよ東海、東南海の発生かというふうに非常に不安を感じているところでございます。
本市では、大垣市地域防災計画、大垣市国民保護計画を策定され、大垣市危機管理指針の制定もされておりますし、ハザードマップ等の作成、配付などもされておりまして、ゆめゆめ油断はなきことかとは思いますけれども、いま一度、市民の命の安全を第一義に点検、検討していただきますよう、通告にはございませんけれども、お願いをいたしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
私は、ちょうど1年前、平成22年第1回
定例会におきまして、合併特例法により設置された上石津及び墨俣の地域自治区、地域協議会の存続期限が迫っていること、そしてその後の方針についての質問をいたしました。市長からは、平成22年度中に検討、整備する旨の御答弁をいただきました。また、平成21年度より、上石津、墨俣で大垣市における新たな地域コミュニティ組織設立のための調査研究が行われているとも聞いておりまして、新しい地域自治、市民自治の組織はどのようなものかと大変期待をいたしておりました。
その後、昨年12月の第4回
定例会企画総務委員会の中で、報告事項ということで、1、特例法による地域自治区及び地域協議会は予定どおり廃止、2、自治会を初めとする各種団体などにより、市内全域において地域自治区にかわる住民自治が活発に展開されているため、一般制度での地域自治区は設置しないこととするという趣旨の御報告がございました。このことについて、私は、ただ単にあるものがなくなるという不安だけではなく、市長さんがよく言葉にされます市民との協働のまちづくりを進める、あるいは第五次総合計画にうたわれております市民自治推進組織の充実、地域コミュニティの充実といった項目に逆行するものではないかと懸念をするものでございます。市長の理想とされる市民自治の姿とはどういったものなのか、今後市長は市民自治の仕組みづくりをどのように推進されるのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
8:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
9:
◯市長（
小川 敏君）
一般制度での地域自治区を設置しないことに関して御答弁を申し上げます。
市民自治の強化を目的とする地域自治区制度につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法によるもののほか、地方自治法により一般制度として確立されています。こうした中、本市における地域自治区につきましては、平成18年3月の1市2町による合併に当たり、合併特例法に基づく地域自治区に関する協議の規定により、上石津地域及び墨俣地域を区域として設置してまいりました。これは、合併による上石津地域及び墨俣地域の住民不安を低減するため、平成23年3月31日までの5年間を期限として設置したものでございます。この間、市内全域を対象として、市長とのかがやきライフトークの開催を初め各種審議会での公募市民委員の登用やパブリックコメントの募集など、市民の皆様が積極的に参加できる開かれた行政を推進するとともに、市民、事業者、行政などによる協働のまちづくりに取り組んでまいりました。
平成23年4月以降における地域自治区の取り扱いにつきましては、現在自治会や地区社協を初めとする各種団体などにより、地域自治区にかわる市民自治が活発に展開されておりますので、地方自治法に基づく一般制度での地域自治区の設置は実施しないことといたしました。
次に、大垣市における新たな地域コミュニティ組織設立のための調査研究につきましては、平成21年度から、上石津地域及び墨俣地域を対象として、自治会や市民活動団体などの各種団体代表者で組織した地域コミュニティ研究会において、両地域のこれからのまちづくりについて議論してきたものでございます。平成23年度には、その結果を踏まえ、まちづくりを進めていくための新たな組織として（仮称）まちづくり協議会の設立が検討されております。
この新たな協議会は地域協議会とは異なり、地域が抱える課題の解決や魅力あるまちづくりを進めていくため、地域内の住民の皆様が主体となって設置され、自主的に運営される組織でございます。今後も、市民協働のまちづくり指針に基づき、市民と行政が協働して地域を支える市民自治の実現に向け、地域コミュニティの活性化につながる市民活動の育成や支援に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
10:
◯議長（
岩井哲二君）
2番。
〔第２番 三輪
雅務君 登壇〕
11: ◯第２番（三輪
雅務君）
ただいま御答弁をいただきました。
私も、地方自治法による地域自治区が一番すぐれていると思っておるわけではございません。合併協議等の席で、もう5年、6年前の話でございますけれども、私どもがこの特例法の後の一般法による地域自治区にこだわりましたのは、その地域協議会の意見が、言いっ放し、聞きっ放しになるのではないかという不安があったからでございます。それと、もう1点は、法的に裏づけのあるもののほうが地域住民に説明がしやすい、そういった面もあったのも事実でございます。
ただいま、市長、お答えになられましたけれども、一般制度の弱点というのを私もいろいろと調べてみましたけれども、やはり法をもとに条例においてルール整備を行うために、市内が均一になってしまって、それぞれの地域の特性を生かした地域独自のルール整備ができない、これが地域特性を発揮した取り組みができない原因ではないかというふうにも言われております。ただいま市長のお答えのように、地域特性を発揮できる自治区ごとの地域協議会を、内部機関というふうな位置づけじゃなくて、行政と地域市民から成る協議会が対等のパートナーとして情報を共有して、互いの意見を尊重して地域課題を解決していく、そんな大垣市独自のまちづくり協議会ができますように、今後もお力添えをいただきますようお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
12:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
1番
田中孝典君。
〔第１番
田中孝典君 登壇〕
13: ◯第１番（
田中孝典君）
皆さん、おはようございます。
私も、去る3月11日に起きた東日本大震災の被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い救援と復旧が進みますように心よりお祈り申し上げます。また、本市が素早く救援体制に入ったことに、敬意と感謝の意を表しておきます。
それでは、通告に従いまして、2点質問をさせていただきます。
第1番目は、発達障がい児への支援の連携強化についてであります。
発達障がいとは、広汎性発達障がい、いわゆる自閉症のこと、学習障がい、注意欠陥多動性障がいのことを指します。知能そのもののおくれを指すわけでありません。この点が重要です。適切な支援を受けさえしたら社会人として適応できるのです。これらの発達障がいについては、小中学校児童生徒の6％程度にあらわれると分析されています。この発達障がいについて、最初は、ちょっと気になるといった程度で見過ごしてしまうことが多いのが特徴です。言葉のおくれ、親や先生からの指示が伝わりにくい、会話が成立しない、かんしゃく、パニックを起こす、発音が不明瞭、ひとり遊びが多い、落ちつきがない、こだわるなどなど、特に子供が小さいとついつい見過ごしてしまうことや、他のことにかまけて対策が先送りになってしまうことが多い状況にあります。この発達障がいの対策の難しさは、次の2点にあるのではないでしょうか。第1に、小学校に進学して、これまでの保育から学習を目的とする集団生活の中で、不適応状態に児童が追い込まれていくことです。それはまず、社会性の問題として、集団行動ができないこと、友人関係上トラブルになりやすいこと。次に、心理上の問題として、自信喪失や自己不全、多動、集中不良、反抗、非行に陥りやすいことが原因となっています。それらの結果として、不登校状態に至ってしまうことです。第2に、子供の発達段階に応じて課題のあらわれ方や、かかわる人、対処法が皆違ってくることがあります。幼児期は軽度の発達上の問題ととらえることができ、早期発見できるかどうかがかぎとなります。学童期前半は、問題が顕在化する時期ととらえることができます。そのときは病状の把握が必須となります。学童期後半は、学校不適応や心身症もあらわれてきます。この時期になると、医療との連携が重要となってきます。
さて、これらの対応が後手後手に回ると、思春期以降、社会へ適合できないまま成人となってしまうことになります。社会との適合は、持って生まれた資質だけによるのではなく、家庭や学校、地域社会とのかかわりの中ではぐくまれるものです。先日、そうした子供を育てたお母さん、お孫さんの面倒を見ているおばあちゃんにお話を聞く機会がありました。さまざまな御意見をいただきましたが、皆様がどの子も温かい包容と適切な指導で対処すれば、やがて社会の一員として適応できると異口同音におっしゃっておられました。発達障がいの対策の決め手は、早く発見し、適切な支えを行うことともおっしゃっておられました。国においては、平成17年4月に発達障害者支援法を施行し、取り組みを開始しています。本市における発達障がいに対する取り組みの現状と今後の方向性についてお伺いします。
続いて、2番目の質問として、獣害対策の迅速な推進についてをお伺いします。
去る1月中旬、新聞各紙は県内版で一斉に農作物鳥獣被害を報じました。これは岐阜県の発表によるもので、それによると、2009年度の県内被害額が3億9,000万円に達したということです。これは2005年の3倍になるとのことです。今年度はさらにふえて、4億円に達するというおそれも指摘されています。岐阜県農業振興課によれば、その被害の原因のうち、イノシシが45％、猿が14％、シカが9％となっています。でも、これは岐阜県の平均値であって、その土地その土地によって被害の大きい鳥獣が違うことは言うまでもありません。例えば上石津地域では、圧倒的に今シカの害がふえています。岐阜県は、こうした被害の拡大に対して、新年度に鳥獣害対策の専門ポストを設けて対処するとしています。
こうした一方で、私は、この道40年以上のプロの猟師の方のふんまんやる方ない声を忘れることができません。先月の9日に、次のようなことをお伺いいたしました。その方によれば、岐阜県はイノシシだけ狩猟期間を3月15日まで1ヵ月間延長した。しかし、担当者は、猟、狩猟というのをわかっているのだろうかとおっしゃいました。その理由として、1、猟犬はイノシシを見ればイノシシを追い込み、シカを見つければシカを追い込んでくる。獲物はその日によってまちまちである。イノシシだけを選んでとるような猟はない。イノシシにもシカにも困っているのだから、どちらが出てきてもとれるようにしておくべきではないか。そうではないと狩猟は商売にならない。理由の2、2月中旬も過ぎれば、イノシシは臭みがきつくなって売り物にならない。この時期に商品になるのはシカだと。イノシシだけ猟期を延長しても売り物にならないのだから、狩猟意欲は高まらない。理由3、ニホンジカの捕獲頭数制限が1日1頭とされている。狩猟というのをわかっているとは思えない。狩猟は、全く獲物のない日もあれば、シカのグループを猟犬が追い込んでくる日もある。5頭があらわれたとしても、猟銃で撃てるのは2頭が普通。よほど腕のよい猟師でも3頭撃てることは滅多にない。撃てるときに撃てるだけとっても、せいぜい2頭ないし3頭である。全く獲物に出会えない日もあることを考えれば、1日1頭という制限は、現場の狩猟をわかっている人が考えたとは思えない。このような内容でした。現場、最前線の方々の声にもっと耳を傾ける必要があると感じました。
また、ある農家の方は、農業は自然を相手にしているということをわかっているのだろうかと話されました。1年が1サイクルだということです。今、対策を実験する機会を逃せば、次は365日後の来年になるということを認識してほしい。春から時間ばかりかけて報告書をまとめ、秋に、さあ対策をと言われても、その年の前半は既に終わっている。季節を先取りしてできることから始めるべきだとおっしゃっていました。報告書作成に時間をかけるよりも、効果のありそうな方法を幾つか選び、意欲ある農家にまとまって実験してもらい、その成果を持ち寄り、検証することがはるかに効果的です。今、意欲ある農家や企業がさまざまな手法を開発しています。今や専業農家、兼業農家だけではなく、畑で家庭用の野菜を育てている主婦からも、これだけイノシシや猿にシカにとられたら、もうとてもつくる気になれないとの悲鳴が上がっています。
今、一番大事なのはスピードです。具体的に水田あるいは畑で、少しでもよいと思われる対策を講じることです。全県共通の普遍的な対策などありません。成功したところは、その土地その土地での試行錯誤を重ねる中から編み出しているのです。既に岐阜県鳥獣被害対策本部では、農業被害とともに人身被害への対策もその課題として協議が始まっています。こうした中で、本市は鳥獣害対策についてどう認識し、どのような施策を展開しようとしているのかお伺いいたします。
14:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
15:
◯市長（
小川 敏君）
発達障がい児支援の連携強化について御答弁申し上げます。
国におきましては、平成17年4月に発達障害者支援法を施行し、また平成22年12月の障害者自立支援法の改正によりまして、発達障がい者・児が自立支援サービスの対象となりました。また、県におきましても、平成18年1月に専門の相談機関である発達支援センターのぞみを設置し、専門相談や研修会を実施するなど、市町村への支援体制整備が行われております。
こうした中、本市におきましては、子育て日本一を目指し、昨年6月に庁内の保健、福祉、子育て、教育の各部署からなります発達障がい児等の支援体制構築プロジェクトチームを設置し、早期から一貫継続した支援のあり方について調査研究を進め、取り組みを開始したところでございます。本プロジェクトチームでは、子供の特性を理解し、ライフステージを通した支援を実現するため、発達の様子を記録する大垣市スマイルブックを作成し、平成22年9月から、まず、小学校並びに中学校の入学を控え、支援が必要と思われる子供の保護者へ配付したところでございます。これは保護者のほか、保健、医療、教育等の関係機関が子供の支援に役立つ情報を記載、共有し、一貫継続した支援に活用するものでございます。さらに、障がい児指定保育園等への巡回相談を行うとともに、保育者、教員、保健師を対象にした研修会を開催し、関係者相互の理解を図っております。今後、プロジェクトチームでは、啓発パンフレットの作成、講演会の開催、発達障がい児、保護者、保育者、教員等への適切な助言を行う人材の育成に努めてまいります。
いずれにいたしましても、関係機関との連携を図り、発達障がい児の早期発見、早期療育に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
16:
◯議長（
岩井哲二君）
経済部長。
17:
◯経済部長（
伊藤亮一君）
獣害対策の迅速な推進をについて御答弁申し上げます。
御案内のとおり、近年、ニホンジカ、イノシシ、猿等による農作物の被害が増加しております。こうした中、本市においては、鳥獣害対策事業として、有害鳥獣捕獲隊による駆除を初め電気さくや防護ネット等の設置に対する助成を行っております。また、昨年12月には、専門家を講師に招いて鳥獣害対策講演会を開催したところでございます。
鳥獣による農作物の被害の拡大は、生産意欲の低下を招くなど耕作放棄地の増加につながるものであり、鳥獣害対策は喫緊の課題であると存じます。市といたしましては、引き続き電気さくや防護ネット等の設置に対する助成を行うとともに、新たに有害鳥獣捕獲隊の強化育成や地域における勉強会を開催するなど、鳥獣害対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
18:
◯議長（
岩井哲二君）
1番。
〔第１番
田中孝典君 登壇〕
19: ◯第１番（
田中孝典君）
ただいまは、丁寧な答弁をいただきありがとうございました。
まず、1番目の発達障がい児支援についてでございますが、去る2月26日に情報工房で開かれた研修会では、「発達障がいに対する気づきと支援」と題して、鳥取大学の地域学部地域教育学科の小枝達也教授から、5歳児健診の重要性と有効性が具体的に示されました。また、保育士、家庭、小学校、巡回相談員、かかりつけ医師が、子供の発達段階に応じて滑らかに支援を行えるようにしておくことが大切だと提言されました。改めて、これらの点について本市では具体的にどのようなことを進めようとしているかお伺いします。
次に、2番目の獣害対策の推進については、私が指摘したかったのは、現場から発想してほしい、経験がなければプロの意見に耳を傾けてほしい、そして有効な対策は試行錯誤の中から生まれるという3点です。国や県の施策をうのみにせずに、逆に現場の意見はこうだと注文するぐらいでいてほしい。そのためには、現場の従事者やプロの職人に徹底的に聞き込みを行ってほしい。また、可能性のある施策と意欲のある農家の連携で試行錯誤を繰り返し、大垣方式を編み出していく覚悟を持ってほしいということです。
先ほどお話しした猟師さんは、これまで1頭のシカは1頭の子を産んでいたが、最近は栄養がよくなって半数以上が2頭の子を産むようになっている。幾ら猟師がとろうと、このままでは被害は拡大していくだろうとおっしゃっていました。猟師が少なくなったから農業被害が拡大しているのではもうないんです。猟では追いつかないほど個体数がふえているので、被害が今拡大しています。農地を原野にしてしまえば、次は必ず都心部に被害の波が押し寄せることになります。担当部局、今、具体的なお話を伺いましたが、従来の施策のやはり横並べだと私は感じました。担当部局に待ったなしとの認識があるか、その点だけ再度お伺いいたします。
20:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
21:
◯市長（
小川 敏君）
5歳児健診と発達段階に応じた滑らかな支援について御答弁申し上げます。
本市では、乳幼児の健全育成のため、4ヵ月児健診、10ヵ月児健診、1歳6ヵ月児健診、3歳児健診を実施いたしております。5歳児健診につきましては、小学校就学前の発達障がい児の早期発見、支援にとって重要な取り組みであると考えており、5歳児の中で気になる子供を対象に検討してまいりたいと存じます。
また、発達段階に応じた滑らかな支援につきましては、子供のライフステージに応じた専門的支援の継続が必要でございます。本市といたしましては、発達障がいに関する専門職員の養成に努めるとともに、スマイルブックの活用、巡回相談の実施などを通じて、子供の継続的な支援に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
22:
◯議長（
岩井哲二君）
経済部長。
23:
◯経済部長（
伊藤亮一君）
鳥獣害対策につきましては、喫緊の課題であると認識をいたしております。引き続き農家等から意見を聴取するなど、地域との協議を通じて迅速な対応に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
24:
◯議長（
岩井哲二君）
1番。
〔第１番
田中孝典君 登壇〕
25: ◯第１番（
田中孝典君）
本市の子育て日本一のまちの実現のために、職員の皆さんが発達障がいの子供への早期かつ適切な支援体制の構築をテーマにプロジェクトチームを結成され、取り組まれていることに、本当に心から敬意を表します。これまでも一般質問で提言してきましたとおり、子育て日本一はお題目で終わらせてはなりません。具体的に本市が何にテーマを絞り、全国1番を目指して具体的にどのように取り組んでいるかが重要です。部署を横断し、関係する課が競うように知恵を出し合って、充実した成果が上がるよう期待するものです。また、このプロジェクトのような取り組みが普及するよう、市長及び関係部局が促進されるよう要望します。
次に、獣害対策につきましては、迅速な試行錯誤こそ有効な獣害対策に至ることを認識して、各種施策に取り組まれるよう強く要望します。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
26:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
15番 岡田まさあき君。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
27: ◯第１５番（岡田まさあき君）
おはようございます。
私も、市民ネットワークを代表いたしまして、東北関東大震災で被害を受けられました方々や地域の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。また、復旧のために携わっていらっしゃる大垣市役所の職員を初め全国の関係者、ボランティアの皆さんに敬意と謝意を申し上げたいと思います。そして、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。
それでは、通告に従い、3点について質問させていただきたいと思います。
第1点目は、産業の活性化施策についてお尋ねをしたいと思います。
平成23年度予算に、企業誘致事業として東北アジア機械産業都市連合大垣会議の負担金として1,150万円が計上されております。その詳細と事業効果についてお尋ねをしたいと思います。また、企業立地支援事業として1億7,412万5,000円が計上されておりますが、その詳細と事業効果についてもお尋ねをしたいと思います。さらに、工業団地関連整備事業として1億1,500万円が計上されておりますが、その現況と事業効果についてお尋ねをしたいと思います。
第2点目に、市民病院の運営についてお尋ねをしたいと思います。
御存じのように、大垣市民病院は、大垣市民の健康と命を守る本市の医療の中核病院です。医療の水準も経営も、自治体病院としては全国屈指の総合病院であります。しかし、看護師の慢性的な人手不足で、看護師の労働強化で毎年10％近い離職率でございます。年間60名から80名近い看護師がやめております。お手元に資料がございますが、東海地区の200ベッド以上の大病院の患者と看護師の看護配置表でございます。一番上の大垣市民病院は888床で、10対1の看護配置です。岐阜県では、残りの200ベッド以上の病院はすべて7対1の看護配置、愛知県、三重県を見ましても、10対1の看護配置をしている病院のほうが少ないという現況があります。私はもう5年以上にわたって大垣市民病院の看護配置を7対1にしてはどうかということを常々申してきておりますが、12月議会での看護部長の答弁もなかなか現状が難しいという答弁だけで、改善されるという状況ではありません。
裏面をお目通しいただきたいと思います。これは大垣の市民病院の事務局で試算をしていただきました計画表でございます。大体3年間ぐらいプロジェクトチームを組んで、そして達成すれば、大体毎年1億3,000万円ずつの収益増となります。一番上を見ていただきますと、もしも大垣の市民病院が7対1の、患者7、看護師1の看護配置をした場合、これは医療報酬が年間6億3,000万円、厚生労働省のほうから増収になってまいります。そして、支出は人件費で5億円かかります。差し引き1億3,000万円の収益ができてくるわけでございます。必ずしも人事配置をふやしたからといって赤字になるわけではなく、むしろ黒字になってくるということでございます。下の表を、もう少し下を見ていただきますと、例えば3年計画で行う場合、一応3年計画で75人増員をした場合という考え方で、1年目に25人、2年目にさらに25人、3年目に25人、今、大体680人ぐらいおりますので、750人ぐらいの体制をとるということを3年計画で行えば、確かに1年目は、7対1の看護配置をした途端に厚生労働省は医療報酬をぽっとふやすわけです。ですから、1年目は1億2,500万円の赤字でございます。あくまで7対1の看護配置をしたときだけの、その部分だけの赤字は1億2,500万円、2年目はさらに50人が人件費が持ち出しになりますので3億7,500万円、3年目は75人分が今よりふえますので7億5,000万円の累積赤字、看護配置だけを見ました場合になります。しかし、4年目から達成しますと、先ほど申し上げましたように1億3,000万円ずつ減額されていきますので、あくまで看護配置に使った費用の収支計算は、4年目からは6億2,000万円、5年目からは4億9,000万円、6年目からは3億6,000万円、7年目からは2億3,000万円、8年目からは1億円、そして9年目以降は3,000万円、そして10年目からは毎年1億3,000万円丸々市民病院の収入増につながるわけでございます。
私たちは、本当に命と健康を守ってもらうために大垣市の税金を使う、あるいは市民病院の基金や物を使っていく必要があると思います。御存じのように、一昨年前は毎年純利益、大垣市民病院全体でかつては8億円あったのがどんどんどんどん減って3億円まで来ました。けれども、いい悪いは別として、昨年、民主党政権に変わってからは大病院志向ということで、大病院の医療点数が上がったおかげで、大垣の市民病院は3億円の診療報酬がふえて6億円の今黒字でございます。今、黒字の時期にこの対策をとれば、本当にきちんと7対1の看護配置ができてくると思います。私は、そのためにぜひプロジェクトチームを組んでいただき、現在できることの改善と、准看護師やパートタイムの看護師の積極的な採用や、看護師をフォローする看護助手を新たに、現在昼だけ看護師を補助している看護助手を、夜間にも配置を実施してはどうかと考えます。
また、看護師寮はもう何十年もたち、老朽化しております。看護師寮は老朽化して、現在のアパート、マンションというのは各部屋にバス、トイレがあってが当たり前ですが、現在の看護師寮は大きなおふろが一つです。そして、家賃は2,000円です。幾ら2,000円であっても入らない。現在、寮の数は74部屋あります。そして、一応非常用に、何か緊急の手術とかオペのために19の部屋は、25.7％は女医さんや看護師さんが利用されていらっしゃる。しかし、独身の看護師たちはほとんど利用せずに、むしろアパートを借りていると。大垣市の規則でいきますと、5万5,000円以上の場合は半額補助がありますので、2万7,000円を補助してもらっても、さらに7万、8万かかっても、5万円余分にかかっても、2,000円の寮には入らないという現実を見たときに、本当に衣食住といいますけれども、住の部分できちんと保障してやるということが大切であろうと思います。
また、看護師さんの中には、パワーハラスメントの苦情があったり、あるいは派閥があったりするという声を聞きます。そういった意味での人事管理も含めて、7対1の看護配置を実現するためには、ハード、ソフトの幾つものハードルをクリアしなければなりません。また、市民病院の事務局や院長、看護部長だけの努力で達成できるものではありません。これは大垣市長のリーダーシップのもと、3年なり2年なりの期限を決めて、いろいろな対策を打って達成できるものです。先ほど申し上げましたように、私は5年以上、7対1の看護配置をやりましょう、やりましょうと言っていても、現実はこうであり、東海地区の市民病院の中で、大病院の中で、大垣市民病院はいつまでたっても7対1の看護配置ができないという現状があります。
ということは、本当に7対1が達成されるならば、夜勤の看護師さんの労働条件も、過労働も緩和され、また安心して余裕を持って医療行為に当たられるということは、医療ミスなどのことも減ってくるということにつながりますし、また医師のフォローも看護師さんが余裕を持ってできるということで、すばらしい技術、あるいは機械を持ち、ミスがない、あるいはきちんとした医療ができるということにつながってくると思いますが、市長の、他の病院の現況を見ながら、大垣市の7対1の看護配置に対するお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
また、12月議会では、私は市民病院の医療機械の入札について質問をさせていただきました。入札の予定価格調書をつくるための資料を1社しかとらなくて、その1社が入札をして全部とっていってしまうということを御指摘したと思いますけども、その点については改善されたのでしょうか。その1点目にお聞かせ願いたいと思います。
また、現在大垣の市民病院は、薬品関係だけで2,000品目の薬品を購入しております。しかし、そのうちのわずか25品目、25品目だけ、よく使われるということで指名競争入札をやっております。一般競争入札ではありません。それも、実際5社の指名競争入札で、例えばスズケン大垣支店と中北薬品、アルフレッサ日建産業、メディセオ大垣支店、この4社で全
部落としてしまう。そして、その他の1,975品目に関しては随意契約ということで、本当に薬品を安く買っているのだろうか、適切に対応しているのだろうかという疑問があります。そういった意味での入札の改善もやるべきではないか。できる限り一般競争入札、確かに大垣支店はありますけれども、すべて本社は大垣にない、大垣支店をつくって指名競争入札をしているということであれば、本当に地元企業を育てるためにやっているのか。失礼な言い方をするかもしれませんが、入札の談合に協力しているのかということになってくると思います。ぜひ、広く一般競争入札を入れて、少しでも、薬品は全国の製造会社がつくって、厚生労働省が認定してくる薬品ですので、どこで買っても同じものが入ってきます。そういった意味では、きちんとした入札をすることが必要だと思いますが、その現況についてお答えをいただきたいと思います。
3点目に、戦略的中心市街地活性化推進事業についてお尋ねをしたいと思います。
市長の今議会の予算方針の中でも、元気ハツラツ市、特に中心市街地商店街元気ハツラツ市の成果を上げられて述べられておりますけれども、今年度も150万円、予算が計上されております。また、城下町おおがき新春マラソンの補助事業もことしは2,000人を突破したということで、高い評価でございます。780万円を計上していらっしゃいますが、具体的にその事業成果及び今後の方針、また事業の効果、どれぐらいの効果があったのかをお聞かせいただきたいと思います。また、特に両イベントとも、先ほど言いました元気ハツラツ市、新春マラソンの両イベントとも、今後、商店主や商店街の若者や市民に、こういったイベントの継続をバトンタッチできていけるような人材育成はされているのか、その人材育成の進捗状況についての方針及び現況についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上、大きく3点について、第1回目の質問を終わりたいと思います。市長及び担当部長の前向きの答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。
28:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
29:
◯市長（
小川 敏君）
戦略的中心市街地活性化推進事業について御答弁申し上げます。
初めに、中心市街地商店街元気ハツラツ市につきましては、中心市街地商店街の活性化を図るため、昨年4月から大垣市商店街振興組合連合会が毎月第1日曜日に開催し、大変好評を得て多くの皆さんに御参加をいただいております。市といたしましては、元気ハツラツ市の開催を通じまして、商店街の人材育成を初め連帯感の醸成や組織の活性化等につなげるため、引き続き開催を支援してまいりたいと存じます。
次に、城下町おおがき新春マラソン大会につきましては、平成20年度から中心市街地において開催されており、年々参加者、観客とも増加をいたしております。また、本年度のアンケート調査におきましては、約3割の参加者が大会当日、商店街で買い物をされており、引き続き商店街の活性化につながるよう大会を支援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、今後とも大垣市中心市街地活性化基本計画に基づき、商店街や商工会議所、市民団体など関係機関と連携を密にし、戦略的中心市街地活性化推進事業に積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
30:
◯議長（
岩井哲二君）
経済部長。
31:
◯経済部長（
伊藤亮一君）
産業活性化施策について御答弁申し上げます。
近年、中国や韓国を初めアジア地域における物づくり産業が一層進展し、本市の物づくり産業におきましても、これまで以上にグローバルな展開が求められております。
こうした中、平成17年に、東北アジア地域における機械産業の発展と繁栄を図るため、東北アジア機械産業都市連合が結成され、本市は、昌原市からの呼びかけにより、設立当初から参加しております。この都市連合では、毎年市長会議やビジネス商談会等が開催され、国境を越えた都市間のつながりや、民間企業の機械産業技術の交流などが行われております。本年10月には、本市において市長会議を開催し、機械産業の活性化に関する意見交換会を行うとともに、大垣地域の企業視察等を予定しております。
次に、企業立地奨励金につきましては、本年度8事業所に交付しております。これにより、新規雇用の創出や進出企業からの法人市民税等の税収が増加しております。横曽根地区の工業団地整備につきましては、現在関係機関と協議を進めており、本年の秋以降には進出企業の募集を開始する予定でございます。募集に当たっては、国道258号や名神高速道路大垣インターチェンジなど、交通インフラにすぐれた立地条件を前面に打ち出し、積極的な企業誘致活動に取り組んでまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、産業活性化施策は本市の重点施策であり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
32:
◯議長（
岩井哲二君）
市民病院事務局長。
33: ◯病院事務局長（浅野孝一君）
市民病院の運営について御答弁申し上げます。
初めに、7対1の看護配置の推進についてでございますが、当院は急性期病院として、患者さんにより手厚い看護サービスを提供する7対1の看護体制が求められております。
こうした中、看護師の定着確保を図るため、平成19年に看護師確保に関する委員会を立ち上げ、就労環境の整備として、看護補助員の計画的な増員や、病棟看護補助業務の一部を委託し、業務負担の軽減を図っています。寮の環境整備では、個室化や内装改修を完了させております。また、部分休業、育児短時間勤務制度の活用を促し、育児による離職防止に努めてまいりました。平成23年度には、院内の24時間保育や一時預かりを実施するなど、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。さらに、看護師確保に関する委員会を核として、看護師寮の建設などについてワーキンググループを立ち上げて研究してまいります。次に、職員の子育て支援や悩みの相談につきましては、看護部に専従で職員を配置し対応しております。7対1看護体制の達成につきましては、人材確保の問題もありますが、実現に向けて努力してまいります。
次に、入札システムについてでございますが、医療機器や医薬品の購入に当たっては、現在複数の業者から見積書を聴取しております。また、さらなる透明性の確保、公正な競争性の促進等を図るため、一般競争入札の調査研究をしてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
34:
◯議長（
岩井哲二君）
15番。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
35: ◯第１５番（岡田まさあき君）
ただいま市長、担当部長、事務局の御答弁をいただきました。3点について、再質問をさせていただきます。
まず、1点目の戦略的ということで、戦略的という言葉を使っている以上は、元気ハツラツ市も新春マラソンに関してもそれなりの経済効果、あるいは人材育成というものを頭に入れてやっていらっしゃるんですけれども、甚だ抽象的でございますので、ぜひ商店街の人たち、あるいはイベントに関しては本当に、今ですと商工観光課の職員が日曜、祭日を挙げて頑張っていらっしゃる、本当に敬意を表するとともに、元気ハツラツ市は去年は1回も雨が降らない、本当にイベントも大成功ということで、私も市民も、皆さんが大きな評価をしていると思います。けれども、一番心配する点は、市の職員が総がかり、例えば元気ハツラツ市も全部の部があらゆる体制で元気ハツラツ市に参加しようと、とてもすばらしいことだと思います。けれども、市の職員さんが手を引いたら何も残らないというのを、今までいろんなイベントの中で感じてきました。そういった意味で、本当に戦略的に、商業者が将来自分たちの商業活性化のためにイベントを自分たちで打てるように育っていくのだろうか。市の職員さんが引いてしまったら結局もとのもくあみで、何百万円も使ったイベントもそのときは、市の職員さんも、お正月、新春マラソンに行きますと、あの部長もこの課長もみんな来ているなと思って、本当に力を合わせているとは思うんですが、じゃ、商店街の皆さんが正月から店を開いているのかというようなことがあると思います。そういった意味で、本当に戦略的に商店主が、これは中心市街地でやるわけですから、中心商店街でやるわけですから、そういう人たちを育てるという観点をしっかりお持ちなのか、再度御答弁をお願いしたいと思います。経済部長にぜひお願いしたいと思います。
2点目に、産業の活性化施策の中で、今もいろいろ御答弁ございましたけれども、昌原市との関係で、東北機械ということで、ことしは大垣市が俗に言う議長国みたいな形で、ホスト都市ということで千何百万円使ってやられるわけですけれども、何か山口県の宇部市はおりられたというふうに聞いておるんですが、親交で終わってしまいはしないだろうか。交流だけで、本当に物づくり産業の機械をつくっている工場にとってメリットがあるのか、そういった点をぜひお考えになってやっていらっしゃるのか。それなりに中国、韓国、日本、日本はもう大垣市だけなんですよね、これ、10都市ある中で。それで、当番国でホストで回ってきてやられるんだそうですけれども、本当に経済効果があるのか。また、大垣市の物づくり産業の企業が商談なんかが成立するとか、そういった効果があるのだろうか、そういう点について、実際に山口県の宇部市もおりられましたので、メンバーでなくなりましたので、その点、2点目にお尋ねをしたいと思います。
それから、3点目に、ぜひ、看護師さんの看護配置を、7対1を早期に実現してもらいたいと。先ほどもありましたように、いろんな形での、看護師さんがいろんな悩んだ場合には、スーパーバイザーという言葉があると思うんですが、そういった意味でいろんな相談に乗ってあげられる。よく、相談が上司であったりすると余計言えなくなってしまって、内にためていって、そして言えなくなる。それとか、パワハラがあったり、何かあそこの看護師さんの派閥に入っていないとだめだみたいなことも耳にしました。ぜひ、そういった意味で、きちんとした人事管理をやっていただくのと同時に、先ほど御答弁で個室化はやりましたということですけれども、現実に各部屋におふろがなくて、本当に今の時代にそれでいいのだろうかということと、それから、見せていただきましたら、パートのお給料は、ほかの市民病院、この東海3県の中で決して金額的に劣るということはありません。むしろ、もっと違ったところに問題があるのではないかという気がいたします。ぜひ、そういった意味でのパートタイマー、先日もちょっと聞きましたら、去年パートで応募してなったんだけれども、120万円、130万円の関係があって一度やめて、もう一度一から勉強し直して看護師でパートで応募したけど、簡単に断られてしまったということも聞いておりますし、ことしは看護師の募集に福岡まで行かれるということですけれども、一生懸命やっていらっしゃるんだけどやめていってしまうというところをやはりもっと追求していただいて、何とか7対1に。だから、皆さんのお手元にあるように、岐阜県では大垣市民病院だけが7対1の看護配置をやっていないんですよ。東海3県でも少ないんですよ。
それで、私、一昨年ですけれども、ちょうど滋賀県の医療のセミナーというのがあって行きましたら、全国の議員とか、特に副市長さんとか市長さんが見えているセミナーに行ったときに一番言われたのは、2点言われたんですね。1点は、看護師や医師の資格が取れる病院をつくれと。そうしないと、お金で与えているうちは、お金がなくなったらだめになっちゃうよと。だから、いい先輩やら、例えば大垣の市民病院は、自治体の病院の中では、学会での
発言率とかレポート、そういう報告率が高いんですよね。ですから、それは立派なことなんだけれども、何回も申し上げておるように、専門看護師や認定看護師をきちんとつくっていく。けれども、認定看護師や専門看護師の養成に行くと、その間、またさらに労働強化になってしまうわけですね。そういった体制を、さっき申し上げたように、准看の方とかパートの方でもっと埋めていただく必要があると思いますし、先ほど申し上げたように夜間の配置でも、私は昨年父が亡くなりましたので結構夜泊まったんですけど、本当によく看護師さんは回っていただいて、丁寧にやっていただけるなということを痛感したんですけれども、夜間の看護配置がやっぱり労働強化なんですよ。であれば看護助手、ちょっとごみをとったりとか、いろんな簡単な雑務とかベッドメイキングも含めて、そういったところは看護助手をもっと多く配置して、少しでも正規の看護師さんの負担を減らすということが必要であろうと思います。
来年度から、保育の夜間の体制、24時間保育をやられるそうですけれども、また後で笹田議員が質問されるようですのであえて細かく申し上げませんけれども、私は、24時間の保育園、保育所ですね、正式な認可保育園ではありませんので、やっぱり自分の子供は質の高い保育園に入れたいというふうに思います。確かにプロポーザルで民間が入ってきて保育園がつくられるようですけれども、そういったところにエネルギーとお金をかけるよりも、本当に看護師さんがやめないための人事配置をするために、もっとフォローしていただける人材を入れて、それでパートさんももっと入れて体制をつくっていくことが必要だと思います。
一昨年の医療セミナーに行ったときに、山口県の光市の市長さんが見えていまして、一番何が大事やといったら、市長がしょっちゅう市民病院へ運ぶんやと。足を運んでいろんな意見を聞いて、いち早くいろんなことを達成するのが、市民病院が黒字経営、あるいは看護師が集まってくることだということでした。大垣の市長さんは、どれぐらい市民病院に足を運んでいらっしゃるのか、あるいは市民の気持ちをわかっていらっしゃるのか。私は、少なくとも5年間言い続けておっても、7対1の看護配置ができないというのは、市長のリーダーシップの責任であるというふうに感じます。ですから、7対1の看護配置をする市長の決意をぜひ、このまま5年間たちました、さらに5年たっても7対1の看護配置をやられないのかどうなのか。やっぱり何でも物事は期限を決めてやる。芭蕉の記念館は期限を決めて35億円投入して、2年間、3年間で達成するわけですから、もっと市民は、それ以上に市民病院の看護配置をやっていただくほうがもっともっと希望していると思いますが、その点について、市長さんの御決意を一番聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
36:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
37:
◯市長（
小川 敏君）
それでは、市民病院の運営について、7対1の看護師配置の推進について御答弁を申し上げます。
市民病院におきましてはさまざまな課題があるわけでございますが、その中でも看護師不足、看護師の確保というのは最重要課題であるというふうに認識をいたしております。そういう意味もありまして、今までにおきましても、県立看護専門学校を医師会立にして大垣市は補助、支援をさせていただいたり、あるいはまた今回も24時間保育等を実施させていただくわけでございます。
いずれにいたしましても、7対1の看護体制の実現に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
38:
◯議長（
岩井哲二君）
経済部長。
39:
◯経済部長（
伊藤亮一君）
商店街の人材育成についてでございます。
商店街の人材育成につきましては、大垣市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、商店街や商工会議所、市民団体など、関係機関と連携を密にいたしまして、戦略的中心市街地活性化推進事業に積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、東北アジア機械産業都市連合では、毎年市長会議やビジネス商談会等が開催され、その中でビジネスマッチングがあったという効果も聞いております。
いずれにいたしましても、産業活性化施策は本市の重点施策でございますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
40:
◯議長（
岩井哲二君）
15番。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
41: ◯第１５番（岡田まさあき君）
ただいま経済部長さんから、人材育成、やっているよということでございますけれども、ぜひやっていただけるものだと信じておりますけれども、やっぱりそれなりの方針を持たないと、先ほども申し上げましたように、市の商工観光課の方たちは大変優秀で、イベントも上手にやられますし、アイデアもすぐれています。それが、そういったノウハウが、年々、商店主あるいは若手の経営者の中に根づいて、自分たちでイベントをやっていこうと、人集めを、市には応援してもらうけれども、自分たちでもっと積極的にやっていこうと。確かに会議等をやられてやっておりますけれども、そういった意識づけや必死のことをやらないと、やっぱり終わってしまう可能性は、何回もそういったのを見てきておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、2点目の大垣市がホスト国でやられることに関しましても、イベントで終わってしまう、国際交流で終わってしまうということなしに、きちんとお願いをしたいと思います。
それから、第1回目の答弁の中でありました支援の企業の皆さんに、本当に、例えば企業誘致した場合、大垣市の場合は大体3年にわたって固定資産税を減免しております。それで、大きな企業ですと何億円も、金額が多いところになりますと5年にわたって、少ない企業になりますと3年にわたって固定資産税を減税しております。現実的にはそれ以上に入っているところが多いと聞いておりますので、それなりに成果を上げているとは思いますけれども、知っていらっしゃる企業と知っていらっしゃらない企業がたくさんあります。3年間も固定資産税が減免になって、工場誘致した場合、別に新築じゃなくても増設した場合でもおりるということですので、そのあたりをもっと広く丁寧に告知をしていただきたいと思いますし、一部の企業は雇用には結びついておりますけれども、残念ながら固定資産税だけ減免になって、確かに税金は払っていただけるけれども、雇用に結びついていない企業も幾つかあります。また、そういった意味での戦略をしっかり立てていただいて、やっぱりこういった時代ですから、雇用も進む、そして確かに3年から5年にわたって、大きな企業になると何億円ですから、何億円も減免した分が後で戻ってくるということは大垣市の財政にとって大変重要なことですので必要だと思いますが、そのあたりの宣伝をしっかりやっていただきたいと思います。
それから、今度のインター近くに予定していらっしゃる建設予定の工業団地に関しては、実際、地震も起きましたし、いつも大垣の、ユニチカ跡地にしても、前回、本当にイビデン様様で入っていただいた東邦レーヨン跡地についても、本当に大垣市の土地の工業団地の施策というのはいつも後手後手で、最後、どうなるだろう、どうなるだろうということで、利息をどんどん払っていかんならぬのにどうするんやということで、ユニチカの跡地も、結局は大垣の地元企業に入っていただいたというような経過もございますので、確かにあいている土地を持っていることは大事ですけれども、どんどん大垣の企業でも、もっと土地の安い安八とかにみんな行ってしまうわけですね。それで、坪当たり5万円ぐらいが標準じゃないかなと言っておりますので、本当に大垣市が造成をしてやっていったときに、5万円で売り出せるのか疑問な点もあります。ぜひ市民の税金を先行投資、土地開発公社が持って行うわけです。私どもは土地開発公社を野田議員とともに調べて注意をしておるんですが、年間1億5,000万円近い利息を払っているわけですから、工業団地を、土地は買ったはいいが、また塩漬け土地ができて、そしてそのために市の皆さんの税金を銀行の利息に充てんならぬということのないようにしていただきたいので、これは警告をしておきたいと思います。
最後に、市民病院の7対1の看護配置は、くどいようですが、市民が一番願っている、市長さん、一番願っている施策ですよ。本当に、よく言われるのは3時間待って3分しか診てもらえぬとか、最近の若い先生はコンピューターばかり見ておって、1回も見てもらえなんだとか、コンピューターを見てしゃべりはするけどもやってもらえなんだ、看護師さんが忙しくてなかなか面倒を見てもらえないし、いろんなことを頼んでもやってもらえないということをよく聞きます。そういった意味で、看護師さん自体の過労働を防いで医療ミスを防ぐ、あるいは市民の命と健康を守るためには7対1の看護配置はぜひ必要です。これは他の都市ができないことではなしに、お手元の資料に示したとおり、岐阜県は大垣の市民病院だけがまだやっていない。東海3県でもほとんどがやっているけどということを見ていただくと、市長のリーダーシップがいかに大切かということを再度申し上げて、質問を終わらせていただきます。
42:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
5番 山口和昭君。
〔第５番 山口和昭君 登壇〕
43: ◯第５番（山口和昭君）
先ほど、同僚議員から大震災へのお悔やみ等は申されましたので、直接本題に入らせていただきます。
早いもので、平成19年に市議会選挙で議席をちょうだいいたしまして、私自身は市政自民クラブへの入会を許されまして、4年が経過をいたしました。この間、先輩各位、後援者の皆様方の御指導や御支援をいただきまして、当議会におきましても一般質問等毎回行わせていただきまして、またその活動報告等も配付をさせていただきまして、それなりの評価をいただいていることには感謝を申し上げます。今回もこの場に臨むことができまして、来月の2期目の挑戦に向けての決意も新たにできる喜びも感じながら、平成23年度予算に関連しまして、
小川市長以下幹部の皆さんに、それぞれ質問をさせていただきます。
通告に従いまして行いますけれども、国政が混乱し、地方分権が叫ばれる中、特に中京圏での活発な動きが目立っております。景気も低迷している中ですので、国民、市民の冷ややかな反応が気になるところではありますけれども、今般、
小川市長は、民間が苦しいときこそ行政が頑張るとの気概を示され、諸課題に積極的に取り組まれている姿勢は大いに評価されるところであります。個人市民税や固定資産税の減少を、企業収益の回復から法人市民税増で前年度比1.8％増の市税確保と地方交付税等の増加で、本市の一般財源総額は前年度を上回る2％増となりました。
そこで、まず、大幅に増加しました法人市民税の見込み額はどのように把握されたのかお尋ねをいたします。
次に、関連しまして、予算の主要事業一覧にもあります「第4節 健やかでぬくもりのあるまちづくり（健康・福祉・人権）」への予算配分が233億7,622万5,000円、39.3％と突出して多いので、元気な地域づくり予算に加えまして、福祉都市・大垣も強調されてはいかがかについて質問をいたします。
今回の予算は、奥の細道むすびの地周辺基盤整備関連や岐阜国体関係の整備事業等、建設事業等が目立っておりますが、民生費予算は例年のように突出しております。もちろん、大垣市民病院の救命救急センターほか第2期増改築事業等への建設出費が大きい点もありますけれども、地域福祉の充実も含め、きめ細かな予算配分がなされております。そこで、子育て支援日本一・大垣も含め、子供から高齢者まで温かく見守る福祉都市・大垣市を標榜されてはいかがでしょうか、提案をいたします。市内に大垣市民病院と徳洲会病院がありますので、自信を持って医療施設の充実も誇れる状態であります。優良企業誘致に関しましては、工場配置の条件の中に社員家族の福祉管理面での配慮が教育施設や住宅環境とともに含まれているようであります。市の予算配分を見ても、福祉面での充実さを大いに誇れる内容を強調する中で、福祉都市・大垣はいかがでしょうか。御意向をお聞かせください。
また、次に、思いやりの延長から、コミュニティバス運行の実現に関して質問をいたします。先ほども述べました高額な民生費予算の中には、十分ではありませんが、生きがい・健康づくりの推進予算で各種気配りがなされております。このほか、小さな点ではありますけれども、高齢による運転免許証返納者への市民病院へ通院されるバス代の助成や、シルバー世代のテニスや卓球愛好者への会場使用料の助成等が実施されていることも利用者には大変喜ばれております。そこで、いま一歩踏み込んでいただいて、市内周辺部から市民病院や市役所、スイトピアセンター、図書館、守屋多々志美術館、商店街等へのコミュニティバスの運行を願うものであります。現行の路線バスは、財政上の観点から運行便数が減らされたり廃止されると、運転のできない高齢者や弱者の方々にはまことにつらいものがあります。以前、ワンコインバスが市内公共施設間で運行されたものの利用客数の減少で廃止されたようでありますけれども、小型バス等での運行等の効率よい運行も勘案され、国、県等の助成等も活用され、思いやりある運行が実現されることを願います。
次に、安全・安心で快適なまちづくりを行うためにについて、まずは、より有効に道路幅を確保するための方策についてをお尋ねいたします。
今般の市街化編入に際しまして、基盤整備手法の一つとして、地区計画によるまちづくりが地域の有志の皆さんの熱意で実現をいたしました。そこでは特に救急車や消防車等、救急車両が円滑に走行できるように、ゆとりあるまちづくりをする基本としまして、幹線道路の道路幅6ｍにすることにこだわりました。市のほうも理解ある指導の中で、道路幅の中に用水路の道路側溝化案も採用され、市民からも大変好意を持って協力体制が進展いたしました。この構想は既に既存市街地におきましても採用されており、水路すべてを道路側溝として伏せ越すことは不可能だとは思いますが、地域によっては狭小な、要するに狭い道路上での採用で効力を発揮しております。もちろん、地域住民の理解が優先され、農業用水路すべては不可能であると思いますが、今後とも道路整備の一環として、地元の要望を積極的に取り入れていただきたく願うものであります。民有地を提供させる前に、公用地である用水路等が優先的に活用されれば、市民感情も緩和されます。
また、市内を車で走行しておりますと、信号のある交差点や旧道等で電柱が車両等の走行を著しく妨害し、時間帯によっては道路渋滞の原因になっております。時には自転車走行と遭遇して、危険な思いをされているのは私だけではないと思います。中部電力や地権者等、相手のあることで、金もかかることではありますので、容易には実現できることではないことは理解しておりますけれども、住民の安全性確保のためにも、水路の活用同様、より積極的に電柱の移設を検討されることを願います。電線を地中化させることには歩道の確保等、かなりの制約があるようですし、電柱の移設も同様に制約があることは承知しておりますけれども、優先順位を勘案し、実現され、安全・安心な市民生活の一助になることを願います。御決意のほどをお伺いします。
最後に、都市基盤整備をよりスムーズに行うために、部署間調整をより綿密に、かつ計画的にしていただくことについて質問をいたします。基本的には、都市基盤整備に関しましては都市基盤整備計画に基づいて実現されることでしょうし、部署間調整も十分実行されていることも承知をいたしております。しかし、今回のように地区計画案が出たり、道路幅拡幅等の意見が前面に出たり、また区域が拡張したり等、種々要件が変更したりしますと、所定予算案どおりで進捗していかない点も理解できます。開発物件には、特に地中の障害物件で工事の進捗上でも規制がかかりますので、特に関係部署間で共有する情報を互いに開示し合い、お互いにカバーし合って、住民への告知をなるべく早目にしていただくことを願うものであります。
市街化にすることは都市整備の一環で行われ、特に上下水道の整備がない区域に上下水道が完備され、快適な生活ができることを夢見て、一日も早く住居を構えたいと願っている方が多くあります。それらの希望が適正にかなうように、万全の整備を願うものであります。後から後から規制を受けて工事着工がおくれることのないように、情報収集をスムーズにされまして、準備体制を万全にして、当然関連する予算化もされることを念じます。
どうぞ、新たな地域での都市整備に今回の御経験を引き継いで、よりスムーズに業務が進展することを願いまして、1回目の質問を終わります。
44:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
45:
◯市長（
小川 敏君）
元気な地域づくり平成23年度予算について御答弁申し上げます。
平成23年度予算は、景気低迷が続く中、大垣だけは元気を出そうとの気概のもと、前年度比5.2％増の積極予算とさせていただいております。
まず、法人市民税の予算見積もりにつきましては、主要企業20社に対し次年度の決算見込みや経営状況等のアンケート調査を実施し、さらに法人所得の把握に努めるとともに、東海財務局の法人企業景気予測調査も参考にしながら、前年度比38％増の22億4,700万円を見込んでおります。
次に、健やかでぬくもりのあるまちづくりについてでございますが、平成23年度の予算額は233億円を上回り、各分野の中で最も大きな金額となっております。その概要として、健康・医療の充実では、ワクチン接種費用の助成、妊婦健康診査の無料化などを実施してまいります。そのほか、市民病院の救命救急センターほか第2期増改築事業では、現在の救命救急センターの15床を30床に増床して新設し、救命救急体制の充実を図ります。また、地域福祉の充実では、障がい者・児福祉で発達障がい児の一貫継続した支援体制の充実を図ってまいります。そのほか、高齢者福祉では、70歳以上で運転免許のない方の通院のためのバス利用に対し、半額補助をする高齢者バス通院助成事業を実施してまいります。
今後も、健やかでぬくもりのあるまちづくりのため、可能な限り財源を投入し、市民の皆さんが健康で安心して暮らしていただけるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
46:
◯議長（
岩井哲二君）
生活環境部長。
47: ◯生活環境部長（上田静夫君）
続きまして、コミュニティバス運行について御答弁申し上げます。
コミュニティバスにつきましては、大垣地域では平成11年度から平成12年度にかけて試行的に導入しましたが、利用者が少なかったなどの理由により本格導入には至りませんでした。しかし、高齢化社会が進展している中、コミュニティバスは従来の乗合バスを補完するなどの役割を果たすものと考えております。こうした中、国におきましても、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を初め国、地方公共団体、事業者等の責務を明らかにするなどを定めた交通基本法案が本年3月8日に閣議決定されたところでございます。今後につきましては、国の動向も踏まえながら、コミュニティバスを含め、本市の実情に合ったバス運行のあり方を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
48:
◯議長（
岩井哲二君）
建設部長。
49: ◯建設部長（森川祥史君）
安全・安心で快適なまちづくりを行うためにについて御答弁申し上げます。
より有効に道路幅を確保するための方策につきましては、道路は安全・安心で快適な市民生活に欠かせない社会資本でございますが、御指摘のとおり、車両等の通行の支障となる狭小幅員の路線があることから、市民ニーズや道路の利用状況を踏まえ道路拡幅に努めております。その手法の一つとして御提案いただきました道路に並行している水路の活用がありますが、原則水路は開渠が望ましいため、水路管理者と協議しながら、今後も水路を有効活用できる方法について検討してまいります。
次に、道路には電柱を初めさまざまな施設があり、時として通行の支障となっておりますが、道路空間を最大限有効に御利用いただけるよう、歩行者や自動車交通量を勘案し、移転効果の高い場所について、各占用者や関係地権者の御理解を得ながら検討してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
50:
◯議長（
岩井哲二君）
都市計画部長。
51: ◯都市計画部長（安田浩二君）
私からは、都市基盤整備の部署間調整について御答弁申し上げます。
安全・安心で快適なまちづくりに寄与いたします都市基盤整備を計画的に行う手法の一つとして、都市計画に位置づけされる地区計画制度の活用がございます。御案内のとおり、地区計画は地区の課題や特徴を踏まえ、建物の用途や道路、公園の整備など、地区の目指すべき将来像を設定し、計画的に実現を図るものでございます。地区計画の計画策定段階から整備実施段階におきましては、市と地域住民はもとより、市の関係部署間での調整を図りながら進めることとしており、円滑で計画的な整備を行うことが可能となります。今後とも、市民の皆様への地区計画制度の活用を促し、市の関係部署間での調整に努めながら、安全・安心で快適なまちづくりを推進してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
52:
◯議長（
岩井哲二君）
5番。
〔第５番 山口和昭君 登壇〕
53: ◯第５番（山口和昭君）
福祉都市・大垣という標榜につきましては御回答いただいておりませんけれども、それぞれの御質問に関しまして御答弁をいただきましてありがとうございました。引き続きの御精励をお願いしまして、特に優良企業の動向に関する法人市民税の把握に関しまして、万全を期した内容に安堵をいたしました。当然、総務部、経済部等一丸で、市内の十分な情報を収集しての市政運営に生かしていただけるものと思っておりますけれども、1点、ひとつ御提示をしたいと思います。
情報によりますと、他都市に本社があるも大垣に工場を持つ某化学企業は、伝統の技術力を生かされまして製造されております、鮮度と風味を保つ包装材の素材にもなるエチレンビニルアルコール共重合樹脂の「ソアノール」という商品名ですが、脚光を浴びてきているようであります。高いガスバリア性と透明性、エチレン成分の耐湿性、溶融押し出し加工性等の特性をあわせ持ち、最近ではすぐれた耐油性、油に強い、あるいは耐酸性、酸に強い溶剤バリア性を生かして、樹脂製ガソリンタンク等にも用途拡大が図られております。また、燃焼しても塩素などの有毒ガスが発生せず、環境保全にもすぐれているようで、キユーピーマヨネーズのボトルだとか容器、あるいは化粧品ボトル等にも使用されまして、世界的規模で製造、販売が拡張していると聞いております。しかし、その国内製造工場が、まことに残念ながら大垣市の工場ではなくて他都市にとられてしまっているということでございます。
大垣市は今、東海自動車道西回りルートの建設中で、企業誘致にも大変熱心に向かっておられるように思っておりますけれども、灯台もと暗しの例にならないように、市内企業、先ほど法人市民税等の部分でも触れましたけれども、優良企業とのコミュニケーションも十分とっていただいて情報収集を、それぞれ市の幹部皆さん一丸になってお願いをしたいというふうに思います。
どうぞ、担当部局だけに任せられることではないと思います。幹部一丸となって、我々議会も含めて積極的な取り組み姿勢を示しながら、大垣市の税収増にも貢献されることを願って、その取り組み姿勢を再度お聞かせいただきたいと思います。
54:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
55:
◯市長（
小川 敏君）
まず、福祉都市・大垣でございますが、大垣のまちは以前から高齢者福祉、障がい者福祉に充実した施策を行っておりますし、さらに今、子育て日本一を掲げ、児童福祉の充実にも努めているところでございまして、県内でも一番福祉が充実しているまちではないかと思っております。今後とも、福祉のまち・大垣を推進してまいりたいというふうに思っております。
そして、企業誘致等の取り組みにつきましては、市内外の企業訪問を初め国、県等の関係機関との連携や未利用地調査の実施等によりまして、情報の収集や提供に努めているところでございます。企業誘致は本市の重点施策であり、今後も幹部一丸となって取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
56:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
9番 野田のりお君。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
57: ◯第９番（野田のりお君）
私も質問の前に、今回の巨大なる東北太平洋沖地震で犠牲になられた多くの方々に、衷心より哀悼の誠を表したいと思いますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、早く復旧されますことを心より御祈念申し上げます。
それでは、通告に従いまして、質問に入ります。
2008年のアメリカ住宅バブルの崩壊から2009年にはリーマンショック、以来、世界の経済が混迷を深め、特にこのサブプライム問題に大きく関与していましたアメリカやヨーロッパ諸国に対して、日本は比較的直接の影響は小さかったがために日本の円が大きく買われ、急激な円高ということになりました。そのために日本の輸出産業は大きく負担がかかることになりまして、輸出の急激な落ち込みに対して、政府も諸政策をもって、経済の急激なる落ち込みをカバーするために、エコカーへの補助金支援とか、エコ家電へのエコポイント支援で内需を刺激し、大きな落ち込みがないようにカバーしてきました。おかげで経済の底割れは防げたように思われますが、しかし、日本の国債発行高が900兆円を超えたと報道されました。そして、アメリカの格付会社が日本の国債の格付を1段下げ、Ａマイナスとしたと報道されました。そんなことは要らぬおせっかいと言いたいのですが、そうも言っておれないのも現実であります。現実に日本の国債900兆円、そのうち外国に買ってもらっているのが約45兆円と言われております。あとほとんどが日本の諸銀行やゆうちょ銀行であると言われております。もし国債が大きく値を下げることになれば、日本の銀行の危機となり、日本経済は大混乱に陥ると思われます。また、民主党政権は事業仕分けである程度余裕資金が出るとの計算でしたが、実際政権をとってみれば、そんな甘いものではなかったことがわかり、菅総理は消費税の値上げを言い出したのですが、参議院選挙で過半数割れを起こし、国会運営がスムーズにいかなくなり、現在皆様が見ているように、国会は足の引っ張り合いの議論ばかりして、国民としては全くやり切れないなという思いをしているところでございます。もっと国家、国民が将来どうあるべきかの議論をしてほしいと思います。我が大垣の市議会は、建設的な前向きな議論をしていきたいと思っております。
さて、私は前から言っている持論の一つは、我々の世代でつくった借金を子供や孫に先送りしてはいけないということです。我々がつくった借金は、我々の世代で始末をつけるべきだということであります。特に最近その感が強くなりました。
私は、この議会に入りまして初めて、市の建築物が20年、30年のローンで建設されていることを知りました。例えば、スイトピアセンター、情報工房、武道館等々でありますが、その結果、皆様のお手元に配付しましたように、このように急激なる市債が増加しました。それは前の小倉市長の時代でございました。そして、平成13年よりそれを引き継いだのが現在の
小川市長でありますが、
小川市長の2期8年間はひたすら借金を返済することに努力されてきました。本当に辛抱されていると私は感心してきました。市民の皆さんからもよく聞かれましても、敏さんは辛抱してよく頑張っていますよと私は答えていましたのですが、ところが、この3期目になり、積極財政に転換されたように見受けられます。たまたま中国の四川大地震で学校の耐震化の促進や、大垣駅南北自由通路の工事のときと重なったかもしれませんが、そして芭蕉会館の建設とおまけがついたのですが、おかげで一般会計の市債残高が、20年度まで減らし続けたのですが、このままですと、21年度、22年度、23年度の3年間で
小川市長が誕生の前の平成12年のときの市債残高まで戻ることになるようです。そして、最近市長は、経済の悪いときは役所が積極的に予算で対処すべきと、23年度も高い伸び率であります。市債の発行額も、22年度からは、決算ベースではありませんが、21年度82億円、22年度81億円、23年度84億円、それに対する借金返済の公債費は55億円、48億円、45億円ですから、3年間でやがて100億円くらい借金がふえることになります。10年間で100億円減らしてきて、わずか3年間で戻ってしまうということになります。そして、これが20年、30年のローンとなるわけですから、これは世代間の平準化ということですが、しかし、ここで気をつけなければならないのは、今までとは条件が大きく違ってきたことです。それは、日本の人口構成が大きく変化してきているということです。
我々が若い時代は人口がどんどんふえ、いわゆる労働生産人口、20歳から65歳と言われる人、要は税金を納めてくれる人はどんどんふえてきました。ですから、後の世代にツケを回しても何ら問題はなかったのですが、しかし、これからは、皆さん御存じのように、大幅なる少子化の進行で人口減少時代を迎え、労働人口の減少、すなわち税金を納めてくれる人が減ることです。そして、おまけに65歳以上の老人が急激にふえ、年金、医療費、介護費用の急激な増大が見込まれることです。この事態はもう目の前に迫ってきております。
〔資料を提示〕
58: ◯第９番（野田のりお君）
先ほどの裏側を見ていただきますと表にありますが、これから15年後には、2人の生産人口で1人の老人を面倒見ることになると予想されております。ですから、今やることは、少しでも将来の負担を減らし、逆に蓄えをふやさなければならないときだと私は思います。我々の世代は、日本の歴史始まって以来の高度成長を経験した世代です。その昔の経験がどうしても忘れられない世代です。ですから、どうしても夢よもう一度と脇が甘くなるのかと思います。今、世界経済のグローバル化は何をもたらしたのか。若者世代の就職難と低賃金化です。デフレで物価も下がっていますから生活はできるでしょうが、借金の返済は厳しくなります。
そこで、市長にお伺いします。市長は市債に対する考えといいますか、思いといいますか、市長も3期目になり、かなり変わったように見受けられます。今後も積極財政で行かれるのか、それをお尋ねしたいと思います。
次に、大垣競輪場の問題ですが、前回の議会でも議論いたしました。来年度の競輪の予算組みに、最初から繰越金を当てにして予算組みをすると。そして、事業継続を図っているのですが、競輪は市の財政に寄与するために行うのであって、競輪を開催することが目的ではないはずです。一般の事務事業や福祉事業のように、市民にどうしても必要な事業ではないのです。赤字を出してまでやる事業ではないはずです。普通、商売というのはもうけるためにやるのであって、たまたま結果として、何かの理由でもうからないこともあるかもしれません。しかし、最初からもうからないと予想されるのなら、ここをこう合理化するとか、人員を削減するとか、自助努力で黒字になるように考え、計画して予算組みするのが普通だと思います。競輪事業に関しては、民間的な発想での経営をすべきだと思います。前回の議会で言いましたが、トレンドとしては、ファンの高齢化による減少傾向はとまりません。若者の参入がない限り、近い将来、競輪事業は消える運命と思います。今、既にあのような最初から赤字が予想されるようであれば、早くやめる決断をすべきだと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
59:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
60:
◯市長（
小川 敏君）
市長の財政政策に対する考えを問うについて御答弁申し上げます。
平成23年度予算は、編成方針でも申し上げましたとおり、厳しい経済情勢の中、民間が厳しいときにこそ行政が頑張るという信念のもと、徹底した経費の見直しを図りつつ、各種基金や市債などを活用し、前年度比5.2％増の積極予算といたしております。とりわけ奥の細道むすびの地記念館を初めリサイクルセンター、北部学校給食センターの建設、浸水対策事業の推進など、地域の活性化と住みよい大垣市を目指し、諸課題に対応すべく予算編成を行ったものでございます。
こうした財政政策につきましては、1月補正いたしました学校の耐震化やきめ細かな交付金事業など国の補助事業もあわせまして、厳しい経済情勢の中、景気対策のため必要なものと認識いたしております。なお、こうした積極財政が可能となりましたのも、これまで市債の抑制を図ってまいりまして、公債費がピーク時の平成14年度の65億6,000万円から、平成23年度予算におきましては45億6,000万円と大幅に減少していることが要因の一つと考えております。しかしながら、学校の耐震化などの集中的な実施によりまして、市債残高は平成20年度から増加をいたしておりまして、今後、公債費の増加が財政圧迫とならないよう市債管理には十分留意してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
61:
◯議長（
岩井哲二君）
経済部長。
62:
◯経済部長（
伊藤亮一君）
大垣競輪場について御答弁申し上げます。
大垣競輪場につきましては、昭和27年6月に地方財政の健全化を目的に開設し、これまで約500億円を一般会計に繰り入れてまいりました。近年、競輪事業を取り巻く環境は非常に厳しく、入場者、売り上げともに減少を続けております。このため、記念競輪の開催や他場の車券発売を行い、売り上げの確保に努めるとともに、一部投票所の閉鎖を含めた経営の効率化、人件費や広告料、駐車場借上料等の開催経費の削減に取り組むなど、収益の確保に努めているところでございます。
平成23年度の競輪事業会計予算につきましては、基金からの繰り入れにより予算編成しております。現在、国において、財団法人ＪＫＡ交付金の見直しや新規の顧客拡大に向けた施策の実施など、競輪事業のあり方について検討が進められておりますので、今後とも国の動向を見守ってまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、一層の経営改善に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
63:
◯議長（
岩井哲二君）
9番議員の質問中ですが、残余の質問については再開後に行うこととし、この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
64: ◯副議長（吉川 勝君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長所用のため、副議長の私が議長職をとります。
一般質問を続行いたします。
9番議員の一般質問を再開願います。
〔第９番 野田のりお君 登壇〕
65: ◯第９番（野田のりお君）
再質問ではございませんけれど、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
競輪事業に関しては、もっと民間の経営手法を取り入れることを要望しておきます。いずれにしても、今年度の決算が出てから、また議論をしたいと思っております。
さて、市債の件でございますが、先ほども説明しましたように、借金をつくることは3年間で100億円と簡単にできます。だけど、100億円返すのに10年もかかるということで、返すことは大変なことでございます。市長の言われる、積極的に大垣市が30億円、40億円と財政出動しても、かつての投資のように、それが3倍にも4倍にもなって返ってくるような時代ではございません。もう30億円は30億円で済んじゃうんです、現代は。そこら辺もよく知っていただきたいなと思います。いずれにしても、我々が経験したような高度経済成長は来ないんですから、そこら辺もよく認識していただきたいなと思います。そして、前にも言いましたように、本当に超高齢化社会と少子化現象が続いているという現状を本当に認識していただきまして、やはり先々の長いローンの借金は極力私は避けるべきだと思います。そうでないと、多分、その借金を超インフレーションで解決することになれば、本当に庶民の生活は大変なことになると思います。そこら辺も考えていただいて、極力厳格に市債の管理をしていただくことをお願いしまして、私の質問とします。ありがとうございました。
66: ◯副議長（吉川 勝君）
次に移ります。
7番 笹田トヨ子君。
〔第７番 笹田トヨ子君 登壇〕
67: ◯第７番（笹田トヨ子君）
私のほうからも、東日本の大震災で被害に遭われた皆さんへのお見舞いと、多くの方が亡くなられました。今も不明者の方もたくさんみえます。こういった犠牲者の皆さんへ心から哀悼の意を表したいと思います。本市では、市長さんの話では、早速救助隊が派遣され、また義援金などの受け付けもなされているということですが、市議会としても何かをやるべきじゃないかなという思いに駆られながら、私としては何もいい知恵が浮かばず、もし先輩議員の方々の中にいい知恵があられましたら、ぜひ出していただいて、大垣市議会としても何かできればいいかなという思いに至っております。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
まず、臨時職員の問題についてです。
大垣市は、第4次定員適正化計画に基づき、退職による欠員補充の抑制などにより定員の削減を行ってきました。平成22年4月では、削減目標数は66人も多い削減となりました。全国では、行革に伴い、正規職員の削減で臨時や非常勤の職員がふえていると言われますが、大垣市の非正規職員の実態について明らかにしてください。
次に、昨年の9月議会でも取り上げましたが、保育園や幼稚園などで働く臨時職員の問題について質問いたします。
保育現場では正式職員の退職で臨時職員の占める割合が高くなり、クラス担任を受け持つなど、臨時職員が正規職員の役割を果たしているという実態があるようで、いろいろデータを出してもらいました。きょう資料をお配りいたしましたが、この資料を見ていただくとわかりますが、大垣市の保育園、幼稚園、幼保園に働く保育職員は、正規職員と臨時職員とパートの人を合わせて約400人で、そのうち正規の職員は179人、この中には園長と主任でクラスを持たない管理職が51人含まれております。臨時職員が143人、パート職員と支援員を合わせた数が約70人ちょっとです。資料を見ると、正規職員が理想とする人数を、正規職員最低必要人数調べというところに出ておりますが、園長、主任でクラスを持たない正規職員を除いて必要人数は現在のところ166人ということです。その中で、本来なら正規職員が理想とするところへ臨時職員がポストについている人数が33人います。そのうち、クラスを担任しているのが24人ということです。また、0歳、1歳、2歳のいわゆる未満児クラスに配置されている保育職員の大部分が臨時職員で占められています。資料の右側の部分を見ていただきたいのですが、正規職員の年代別人数では、一番多いのが50代の73人です。次に多いのが20代の61人、40代が一番少ない。一方、フルタイムで働いている臨時職員の年代別人数では、それから在籍年数別人数をここに出していただきました。ここで見えてくるのは、5年以上働いている臨時職員が4割弱を占めて、年齢的にも30代以上の人が半分以上いて、保育事業の主要な部分を担っていることがわかります。臨時職員は6ヵ月ごとの契約更新が行われ、実態は恒常的な業務についており、主要な戦力になっているわけです。本来ならば正規雇用しなければならない存在です。大垣市は、昨年から臨時職員に対して社会人採用の道を開きました。しかし、年齢制限がありまして、37歳以上のベテランの臨時職員は応募できません。
この間、幾つかの保育園や幼稚園を視察いたしました。そこでのお話では、ベテランの臨時職員はなくてはならない存在になっております。ある幼保園の園長さんのお話では、3歳児クラスの担任を臨時の職員の人に任せているということで、そこは3歳児クラスが三つありまして、その中のリーダーをやっているそうです。1年目、2年目の若い正規職員を指導しているということでした。しかし、彼女は年齢制限で社会人採用の対象から外れています。このリーダーの臨時職員の賃金は担任単価という名前で時給1,230円出されています。これは初任給の給与からはじき出された賃金ということですが、指導される側の新人の給与は年々上がっていきます。このように、実態としては正規職員の役割を果たしている人について正規で雇用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
もう一つ、別の保育園を視察したときのお話です。ここの保育園の職員構成は正規職員が10人と臨時職員が9人で、管理職を除いた正規の方が6人です。その6人の内訳は、新人が3人、2年目の人が1人と3年目が1人、合併で墨俣の保育園から異動してきた職員の方が1人と、まだ経験が浅い人が多く、主要な部分を臨時職員で担っているということで、もちろんリーダー的な存在になっているということです。この園は未満児保育の子供が35％、また5時まで残っている長時間保育の子供さんが64％というところで、あとシングルの家庭や貧困家庭など、子供だけでなく、その背景にあるさまざまな問題を受けとめ、子供と家族を支えているというのが特徴的というのが私の感想です。このような中で、未満児保育の大部分は臨時職員が担っていますが、未満児クラスは、0歳では3対1とか、それから1歳児では5対1、2歳児が6対1という形の職員配置がされていますので、職員の数も多いわけです。部屋の中で、当然責任者、リーダー的な存在は正規職員が行わなければならないわけですが、臨時職員が果たしているということでした。しかし、このリーダーになっている臨時職員の人が、担任単価と言われる1,230円、こういった賃金は出ておりません。そういったことで、以上児と同じように担任単価を出すべきではないかなというふうに思いました。
以上、保育現場における臨時職員が果たしている役割から見るならば、正規並みの待遇改善を行うべきだと思います。
次に、幼保園の問題についてです。
平成16年に出された大垣市の新しい幼稚園と保育園のあり方についてという提言が出されました。それに基づきまして、幼保一元化の大垣市の将来計画が出されまして、それに基づいて、この間、5園の幼保園ができました。23年度予算では、北幼保園の実施設計委託の予算が計上されています。その規模は定員300人ぐらいの大規模園になるのではないかと思われます。提言の中には、施設の適正規模として、幼保一元化施設はおおむね100人から300人程度の規模が適当と出されているわけです。今まで5園の幼保園ができましたけれど、この中には、赤坂幼保園と青墓幼保園のように200人規模の園ができて運営されております。そこに私も視察に行ったわけですが、赤坂幼保園は未満児保育や長時間保育のほかに、ことばの教室やプレイルームにて障がい児に対する個別指導も行い、職員も42人という大集団になっていました。このように、多様な機能を有して幼児教育や保育を行っている幼保園の規模としては、私が思うには200人が限度ではないかということでした。今までは、今ある施設を拡張したり、二つの施設を統合して幼保園化を進めてきたわけですが、今回、北幼保園はハードの面の園舎建設を行ってやるわけです。しかも、300人という大規模園であるわけで、まず幼保園化を進める前に、今までの幼保一元化将来計画について中間総括を行い、見直すところは見直していく、こういったことが必要ではないかと私は思います。まずお聞きしたいのは、この幼保園化について、大垣市の新しい幼稚園と保育園のあり方についてという提言のもとで、幼保園化の将来計画を出されてきました。これについて、今の時点での市当局の評価はどのようになされているのかお聞きしたいと思います。
そして、北幼保園は北保育園と北幼稚園とかさぎ保育園の3園が統合して、今の数でいきますと250人以上の大規模園になると予想されるわけです。北保育園は0歳からの保育を行っております。さらに、かさぎ保育園は障がい児保育の指定園になっております。情緒の安定化と特定の大人に対する信頼感の形成がとれるように家庭的で温かく細やかな保育が求められるというのが、あり方から出された提言の中に、未満児保育の子供たちへの保育内容が書かれているわけです。それと同じように、障がい児の子供さんにおいてもそういった保育環境が必要ではないかと思うわけですが、こういった大規模園化しまして、果たして期待される障がい児保育や0歳からの未満児保育の保育実践が可能かどうか、大変心配をしているところです。もう一つは、建設予定地が園児の送迎などで交通渋滞なども考えられ、どのように対応されるのかお聞きいたします。
次に、3件目の子ども・子育て新システムについて。
民主党政権は、今国会に子ども・子育て新システムの法案を出そうとしています。その目的には、すべての子供に良質な成育環境を保障すること、出産・子育て・就労の希望がかなう社会をつくることなどと書いてあります。この目的は、私は全面的に賛成なのですが、この新システムでこの目的が達成されるかというと大変疑問を感じます。民主党政権が提案しているのは介護保険をモデルにしたもので、一つは幼保一体化して全く新しいこども園というのをつくると言っています。もう一つは、株式会社など多様な事業主体の参入の促進をさせようとしています。3点目は、国や自治体の役割を変え、補助金など財政の仕組みを変えるという内容になっておりまして、この新システムは目的を達成させるどころか、成育環境を悪化させて、子育てをますます悪くしてしまう、こういったように思います。
具体的に問題を指摘しますと、一つは自治体の役割、今の保育所は児童福祉法24条で、自治体に対して保育に欠ける子供を保育所に入所させなければならない義務を課しています。しかし、新システムでは、自治体の役割は保育の必要な時間を認定するだけです。そして、予算の配分をするということです。認定とは、介護保険の認定を思い浮かべていただけるとわかると思いますが、親の就労形態によって違ってくるわけで、パートの人は6時間とかフルタイムの人は8時間とか保育の必要時間が認定され、それ以上の時間を利用すれば実費になります。自治体は認定するだけで、保育所探しは保護者が行い、保護者と保育の事業者との直接契約ということになります。
もう一つ、保育料はどうなるかといいますと、今の保育所の場合は児童福祉施設なので、所得に応じて保育料が決まります。しかし、新システムは基本的には応益負担、いわゆる利用サービスに応じて料金が決まってきます。もちろん、給食とか行事にかかる費用は別料金で、生活の苦しい家庭では保育料の負担が大きくなり、また逆に裕福な家庭はお金を出せばいろんなオプションも利用できるという、こういった保育の所得による格差が出てくるのではないかと心配します。
3点目の最低基準の問題についても心配です。児童福祉法に基づきまして、国は最低基準を設置して、それに見合った運営費を自治体に出しています。全国どこでも同質の保育が受けられます。しかし、新システムは国の最低基準がなくなり、自治体ごとの指定基準をつくるということになっております。
もう1点、企業参入の問題。一定の基準を満たした企業が簡単に保育事業ができる指定事業者制を導入し、営利企業が自由に参入でき、もうからなければ撤退も自由にできるというものです。利益を株主配当やほかの事業に回すことも許されます。保育にかかる費用の大半は人件費ですから、利潤を上げるために保育士の非正規化とかパート化をすることになります。これは介護保険などが実証済みです。
このように、保護者の所得や住んでいる地域で保育に格差が生まれるというのが今度の新システムです。子育て日本一を目指す大垣市にとっては大きな影響を受けるのではと思いますが、大垣市の見解を求めます。
次に、4件目の市民病院の院内保育所の業務委託について。
看護師不足などの対応策として、24時間の夜間保育を目玉にして、プロポーザル方式で院内保育所の業務委託の方針が出されました。募集要領を見ますと、募集の対象は保育企業を想定していることがわかりました。これは今問題になっている子ども・子育て新システムのねらいとする保育の産業化そのものであります。12月議会で市民病院の院内保育所の業務委託が提案されたとき、そこで保育される子供たちのことを考えて検討されたのか、私は大変疑問に思いました。例えば、公立保育園の民間委託のときには相当な時間をかけて引き継ぎを進めてきましたが、今回は2月に募集を開始し、3月にプレゼンテーションを実施し、3月中には選定結果を通知して、5月から保育を行うというもので、保育を受ける子供たちのことを考えるならば大変乱暴な進め方ではないでしょうか。通常、保育事業を受託することが決まって、1ヵ月程度の期間に必要な人数を確保することは、普通の保育事業者のほう、社会福祉法人のほうなんかでも難しいと思います。募集要領では、病院職員の勤務に合わせた保育体制など、病院側の労働確保の視点はそこには明らかになりますけれど、子供にとってどのような保育が望ましいのかといった視点は見えてきません。以上の懸念を持ちながら、次の点についてお聞きします。
一つは、募集が終了した段階だと思われますが、現時点での現状を明らかにしてください。2点目は、業者の選考はどのようにして行われるのか、選考委員会のメンバーはどの方たちか、また、その基準は何なのか。3点目は、給食の問題についてですが、今までは病院の給食室から提供されていましたが、今度は受託業者が給食を提供するということになっていますが、どのように行われるのでしょうか。4点目は、24時間の夜間保育の実施を掲げ業務委託にするわけですが、果たしてこれが看護師確保の決め手になるのでしょうか。以上、お答えください。
最後の5件目です。国民健康保険の改善についてということで、昨年の秋に、私たちは大垣市民に向けて共産党の新聞で市政アンケートを行いました。市政で特に取り組んでほしい事業は何かという質問で一番多かったのが、国保料や介護保険料の引き下げということでした。高過ぎる国保料はどこでも問題になっておりまして、国会でも共産党の志位委員長が事例を出して取り上げています。これは全国の例ですが、所得300万円世帯、4人家族の国保料が、札幌市は45万6,500円、大阪市が42万8,700円、福岡市が46万8,000円といったように、大都市の事例がそこには出ていましたけれど、大垣市もこの300万円世帯、4人家族の保険料が44万8,800円で大都市並みの高さになっています。これは大垣市だけじゃなくて、県内でもこのくらい高いクラスは大垣市だけではないということも一応お知らせしておきますけれど、こういった高過ぎる保険料のために滞納世帯もふえまして、大垣市においても資格証明書の発行が113件、そのうち106世帯は子供のいる世帯で、子供には短期保険証が発行されておりまして、親には資格証明書が発行されているというものです。保険証の未交付、いわゆる保険証が市役所にとめ置きされている世帯が562件ということで、こういった人たちは医療にかかると全額自己負担をしなければならない世帯です。
大垣市には老人医療費助成制度、いわゆる垣老があります。大垣のお年寄りの方は、この1割負担の垣老を67歳から受けられるわけですが、皆さん、67歳を待って医療にかかるという人が結構たくさんみえるわけです。しかし、保険料、国保料を滞納していると垣老は交付されません。ですから、国保料を払いたい、でも高くて払えない、こういった人たちがたくさんみえます。
最近、全日本民医連の調査の発表では、生活困窮や経済的理由で受診がおくれ死亡した事例が昨年1年間で71人あったということです。民医連加盟の事業所を対象にした調査を始めて、05年からやっておりますけれど、最も多くなっているということです。71人中42人は滞納で正規の保険証がない人や無保険の人だったということで、これは氷山の一角でしかありません。
国保は国民皆保険の中でセーフティネットの役割を果たしています。しかし、今や国保会計は財政悪化の一途をたどっておりまして、国保料の値上げをすれば滞納世帯の増加につながり、それはまた国保会計をさらに悪化させるということで悪循環に陥っています。これは大垣市だけではなく、全国これは同じような共通した悩みであるわけです。そもそもこのような事態になった元凶は、1984年に国庫負担率が約50％だったものが、08年には24％まで引き下げられているところにあります。国保加入世帯の7割以上を非正規労働者や無職者で占められている、いわゆる貧困化が進んでいるというのが大きな特徴でありまして、保険料に事業主負担がないという国保は適切な国庫負担がなければ成り立ちません。民主党政権は、政権をとったら国保に9,000億円の予算を措置すると、こういったことを主張して政権をとったわけですが、今では国保料値上げ路線に走っております。本市としても、国に対して国庫負担率をもとの50％に引き上げるように要請してください。そして、市民が高過ぎる国保料で払えない状態にならないように対策を求めたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
68: ◯副議長（吉川 勝君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
69:
◯市長（
小川 敏君）
幼保園について御答弁申し上げます。
本市では、子供が健やかに育ち、安心して子育てができるまちを目指し、子育て総合支援センターを開設するなど、子育て日本一のまちづくりに鋭意取り組んでいるところでございます。
幼保園化につきましては、平成16年に策定した大垣市幼保一元化将来構想に基づき、保育園と幼稚園を一体的に運営する施設として、平成17年度に赤坂幼保園を初め、現在までに5園を開設してまいりました。これまでの幼保園化により、保育園と幼稚園を区別することなく、就学前児童として同じ保育、幼児教育の提供が可能となり、同年齢や異年齢との交流が広がるとともに、集団での育ちがますます深まるなど、一人一人の園児が健やかに育つための場として顕著に効果があらわれております。
次に、北保育園、かさぎ保育園、北幼稚園を統合する幼保園につきましては、保育室や教室等の配置に工夫するなどして保育環境の向上を図るとともに、保育者の専門性を高め、0歳児保育や障がい児個別指導などを含めた多様な保育サービスの提供に努めてまいります。また、交通対策につきましては、関係機関等と協議をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
70: ◯副議長（吉川 勝君）
企画部長。
71: ◯企画部長（大江 英君）
臨時職員の問題について御答弁申し上げます。
本市では、小さな市役所・大きなサービスの実現に向け、鋭意行政改革を進めております。その一環として定員の適正化に取り組んでまいりました。第4次定員適正化計画により、平成22年4月1日までの5年間で228人の正規職員を削減いたしました。その内容としては、支所の廃止等、組織の見直しや指定管理者制度の導入、事務の効率化など、さまざまな手法を用いてきたものでございます。また、事務の見直しにより、正規職員から臨時職員への切りかえも行ってまいりました。臨時職員の雇用状況でございますが、現在660人を雇用しており、その内訳につきましては、事務を主として行う者は常勤が57名、短時間勤務が90人、これらを除く保育士、幼稚園教諭や調理員、医療関係従事者等は常勤が204人、短時間勤務が309人でございます。
今後とも、効率的、効果的な行政運営を推進するため、引き続き定員の適正化に取り組んでまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
72: ◯副議長（吉川 勝君）
子育て支援部長。
73: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
保育園等における臨時職員の待遇改善について御答弁申し上げます。
現在、臨時職員は、主に3歳未満児や支援を要する園児の対応を行っております。また、3歳以上のクラス担任等をしている臨時職員もありますが、その職員の賃金単価につきましては、業務の質や責任等を勘案し、短大卒の職員の初任給と同等程度としております。3歳未満児のクラスの臨時職員につきましては、職員を複数配置しておりますので、クラス担任の賃金単価としておりません。また、3歳未満児のクラスを含めた園のクラス担任等はすべて正規職員等で対応することが望ましいことから、社会人経験者を含め採用者の増員を行っているところでございますが、優秀な人材の確保の問題もあることから、計画的に採用をしております。なお、職員の採用につきましては、公募による競争試験であり、社会人枠の年齢引き上げにつきましても、採用後の在任期間の問題等もあるため、難しいと考えております。
いずれにいたしましても、適正な職員配置に努め、円滑で効果的な園の運営を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、子ども・子育て新システムについて御答弁申し上げます。
現在、国では、新たな次世代育成支援に向け、幼保一体化による幼児教育・保育の一体的提供や多様な保育サービスの提供など、子供・子育てを社会全体で支援する仕組みとして子ども・子育て新システムの検討がなされております。この新システムは、制度、財源、給付の包括一元化を目指しており、幼保一体化における多様な事業主体の参入を初め利用者と園との契約方法、低所得者に配慮した利用者補助など、さまざまな課題について議論されていますが、現段階では不明確な状況でございます。今後も、国の動向を注視し対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
74: ◯副議長（吉川 勝君）
市民病院事務局長。
75: ◯病院事務局長（浅野孝一君）
市民病院の院内保育所の業務委託について御答弁申し上げます。
初めに、院内保育所の業務委託の現状についてでございますが、プロポーザル方式により公募をしましたところ、5社から応募があり、3月8日に各業者から企画提案書の説明を受けたところでございます。選定は、院長、看護部長を初めとする院内委員5名で構成する選定委員会を設置し、選考に当たっては、円滑な引き継ぎはもとより、院内保育や24時間保育の実績、子供に対する保育方針、保護者への配慮、さらに創意工夫に富んだ保育提案などを評価基準にしております。
次に、給食につきましては、院内保育所で調理し、年齢や発育発達に応じた調理方法の採用や子供の体質に合った食材での調理など、安全な給食の提案に努めてまいります。
今回、院内保育所を委託化することで、24時間保育、一時預かり、日曜日や祝日の保育を行うことが可能になります。また、魅力ある保育プログラムの提案がされており、より充実した保育環境が整うことで看護師の離職防止につながり、新規看護師の確保にも効果があると考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
76: ◯副議長（吉川 勝君）
福祉部長。
77: ◯福祉部長（富田啓泰君）
国民健康保険の改善について御答弁申し上げます。
本市の国民健康保険財政は、医療の高度化等により保険給付費がここ数年高い伸びを示しており、一方、国保加入世帯全体の所得は減少するなど、国保会計は大変厳しい状況にあります。このような中、国保の国庫負担率の引き上げにつきましては、全国知事会、全国市長会、国民健康保険中央会を通じて国に要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいります。
また、保険料につきましては、繰越金を充当しながら、急激な上昇の抑制に努めてまいりましたが、平成23年度につきましても、医療費分、介護支援金分、後期高齢者支援金分の高い伸びが見込まれますので、引き続き繰越金を充当し、上昇の抑制に努めてまいります。なお、保険料の納付が困難な世帯については、個別の相談に応じ対応してまいります。
今後とも、国民健康保険財政の健全な運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
78: ◯副議長（吉川 勝君）
7番。
〔第７番 笹田トヨ子君 登壇〕
79: ◯第７番（笹田トヨ子君）
それぞれ皆さんに御答弁をいただきました。
まず、幼保園化についての評価、市長さんから受けましたけれど、私もこの間、いろいろ考えてみました。平成16年の提言のもとで、大垣市としての幼児教育・保育の大改革というのか、こういったことを踏み出したわけです。私もこの方針については賛成しておりますし、評価している点も幾つかあります。一つは、幼稚園と保育園が一緒になって、就学を見通した形で、幼稚園ですと3年以上、保育園ですと0歳から入っている子供さんは学校へ行くまで、そういう一貫保育を行われるという点ではよくなったわけです。今まで大垣市の場合、5歳児だけ学校幼稚園という形で幼稚園に入っていましたので、5歳児だけ切れてしまう、そういった継続性がなかったのが、この改革の中で解消されてきたという点は評価できると思います。
もう一つは、幼保一体化といっても、基本的には考え方は、幼稚園の子供さんも保育園の子供さんも同じようにその活動においては同じであること、発達を見通して遊びや生活を中心に据えた取り組みを行う、こういったことで大垣市の幼保園、幼稚園、保育園の取り組みが行われておりまして、幼保一体化といっても、今、民主党政権が進めている新システムとは全く違うわけです。基本的には児童福祉法を前提にし、また学校教育法を根拠にしながら、保育の最低基準を遵守して進められているという点で大変私は評価しています。ただ、長年幼稚園で進めてきた幼稚園教育と、それから長年保育園を進めてきた職員との間に、その経験の差は大変大きなものがありまして、それを一体化していくには相当な時間がかかるだろうと思いますけれど、それは職員の方々の努力によって、それぞれいいところをしっかりと共有していくしかないのではないかというふうに思っています。
ところで、保育園のこの間の長年の取り組みの中で、大垣市の保育園を私は高く評価してきました。障がい児保育や、それから長時間保育、そしてまた0歳、産休明けからの保育ということを実践して、少なくとも30年近くなるのではないかと思いますが、こういった保育を継承していくという点で、今、保育現場では大変悩みを持っておられる園長さんのお話を聞きますと、そういった積み重ねを積んできた保育について、この間、ベテランの保育士さんがどんどんやめていかれたということもありまして、こういった未満児保育の実践を次の世代に引き継ぐことができない、そういった人材の途切れというのか、そういったことがあるということを言われておりました。そういうことから考えますと、今回のこの臨時職員がその途切れた部分を埋めるような役割を実質的に果たしているところがあるわけでありまして、こういったことを考えるならば、大垣市の保育園、幼稚園、それから幼保園の将来にとって、その水準を維持し、また発展させていくためには、人材の確保という点では大変重要な課題ではないかと一つは思っているところです。
それから、もう一つは大規模園の問題ですが、北幼保園の300人規模で対応はできるのではないかという、そういった御答弁だったと思いますが、ところが、大垣市の特に障がい児保育というのは全国的にも評価されているということは、私もこの視察の中でだんだんわかってきたのですが、市外から、高山から、大垣市の障がい児保育のためにお母さんと一緒に移り住んでこられるという、そういった話も聞きました。インターネットでいろいろ調べたら、やはり大垣の保育が一番いいということで、それで障がい児の指定園をとんとんと見回って、どこが一番いいか、かさぎ保育園に行かれたわけなんですけれど、そこは静かで落ちついていて、子供さんを受け入れてもらうのには一番適切な保育園じゃないかということでかさぎ保育園を選ばれたというふうな話でしたけれど、このように障がい児の子供さんを受け入れる場合に、やはり適正規模というものがあります。先ほど、午前中も発達障がい児の話もありましたけれど、特に自閉性発達障がい児の子供さんの場合だと、やはりそこの園の規模というのはとても大事になってくるのではないかと思います。そういったことを考えますと、300人規模というのはちょっと余りにも大きい。しかも、そこに職員がきっと40人以上になるのではないかと思われますので、そういったところをどのように対応していくのかというのは、私には今のところ、大規模園でやれるという点ではちょっと理解できないところがあります。
私は議員になる前に、今も少しやっていますけれど、発達相談をやっておりまして、発達障がいの子供さんも相談に乗りました。お母さんたちは、どこの園がいいでしょうかとか、学校はどういった学校がいいでしょうかという、そういう相談もあるわけですけれど、やはり基本的にはその子が自分がそこに受け入れられるという、そういう実感を持てるような、落ちついた家庭的な、そういったどちらかというと小規模な園のほうが障がい児の子供さんにはいいというふうに思っています。
しかし、資料の中でもちょっと見ていただきたいのですが、資料の右側のところに、平成22年度特別支援児数と加配保育者数ということで数が出ております。これは発達障がいの子供さんをピックアップして、各園にこれだけの加配の職員を配置しているということで、これは、私は大垣市の障がい児保育については、こういう意味でも高く評価しているところなわけです。ですから、午前中の話でも、幼児期から学校に向けての連携は、これからもっとどんどん進んでいくんじゃないかというふうに思っています。しかし、残念ながら、一番今私が課題と思っているのは、保育園の中で障がい児を受け入れるに当たって、保育園のほうがとても負担を大きくしているんじゃないかと思うんです。それはなぜかというと、その保育園に入るまでの超早期、早期対応のところが不十分だということです。これは1年前の3月議会でも取り上げましたけれど、健診、そしてそれを療育につなげていく、そういったところについて十分に対応ができていません。3歳になったら保育園に、また幼稚園にという、そういった思いをお母さんたちは持っておられるし、それは一番私も障がい児の子供さんにとって集団保育の中に入っていくという、健常児の中に入っていくという点では大事なことだと思いますが、それまでの、じゃ、未満児の間に何をやるべきかといいますと、それはもっと親さんと一緒になって、子供のつまづいているところも含めて障がい認識を受けとめていくという、そういった過程が必要なわけですが、そういったところがほとんど対応し切れていないといってはあれかもしれませんけれど、そういったことがあるわけですね。ですから、そのまま保育園に来ちゃうものですから、保育園のほうとしては、まず親さんに対する働きかけも含めて、園のほうで全部やらなければならない。本来ならば、療育施設のほうから園のほうに順番に子供さんを持っていくということになるわけですけれど、今の中では、保育園のほうで、ある意味では障がいの顕在化、問題の発見、それをそのまままた療育施設に返すという、そういったことをやっているわけですね。この辺のところの早期、超早期の対応のところが大垣市の課題になっているんじゃないかなということを言っておきます。そういうところがうまく対応されるようになりますと、今の保育園の障がい児保育のほうも、もっとスムーズに進むのではないだろうかというふうに思っています。
次に、新システムの問題ですけれど、これは自治体にとって問題になることが二つあるんじゃないかと思っているんです。それは財源の問題です。大垣市は子育て日本一だから悪くはならないだろうと思っておられる人もいるかもしれません。しかし、今と同じ保育水準を維持していこうと思うならば、費用負担は今以上に自治体がかぶってくるということは十分あります。最低基準をなくしたら、保育費用の算出根拠はその最低基準で今は出されているわけですが、それがなくなるわけです。それから、新システムでは、保育所運営の補助金は子ども・子育て包括交付金という形で自治体にまとめて出されます。市町村は国からの交付金と独自の財源を加えて特別会計をつくって、その財源がこども園の運営費とか地域の子育て支援関連の費用とか、それから子ども手当など個人給付などにもそれを賄うというものです。分配は自治体の裁量でやるということですが、国の交付金が縮小されればパイは小さくなりますので、子ども手当など現金給付か、それとも保育などの現物給付かという、そういった取り合いの形になってくるわけです。そういう意味からいくと、一つの財源問題というのは大きいと思います。今は最低基準に基づいて、それぞれそれ用に、特に私立の保育園の場合ですと、それ用にきちんと予算が国からおりてくるわけです。そういったところが今後どうなっていくか大変心配です。
それから、もう一つ、保育の中身も大きく変わってくると思います。いわゆる細切れ保育になるんじゃないかと思うわけです。保育の必要時間を認定されるというやり方は、親の就労形態によって保育をする側も大変やりにくくなるわけです。パートは、短時間保育ですと、午前の仕事の人は午前に、午後の人は午後に子供がやってきます。もしかすると、夜の仕事の人は夜にやってくるかもしれない。そういったことになりますと、保育を設定したり、子供が育つ1日を準備して保育園は子供たちを受け入れるわけですが、それが出たり入ったり出たり入ったりする、そういったいわゆる細切れ保育になりますので、本当に保育者のほうとすれば見守るだけに終わってしまうかもしれません。そういった荷物預かり所と同じような感じになってしまうという、子供の発達を見据えた保育実践が本当にできなくなってしまうんじゃないかと私は心配します。これは、今まで大垣市の保育園が積み上げてきた実践、これができなくなるわけです。
今、子ども・子育て新システムの問題性は少しずつ知れ渡ってきまして、きょう一つだけ紹介したいんですが、自由民主党の保育関係議員連盟というところが反対の決議を上げました。その内容ですけれど、児童福祉法24条に基づく公的保育制度を後退させ、保育を産業化する子ども・子育て新システムには断固として反対すると。待機児童問題は幼保一体化によって解決されない。国と地方自治体が財源の確保を含め、責任を持って解決する。児童福祉法の最低基準が緩和されれば、保育環境が悪化することは明らかであり、職員処遇も著しく低下するおそれがある。良質な保育が提供されるために、最低基準の維持、向上を図る、民間保育所運営費の一般財源化などは行わない、こういったことが平成23年2月24日に決議されているということです。
この保育園の問題、幾つか、特に今の大垣市の幼保園化を進めていくに当たって、人材の確保の問題とか、それから障がい児保育を受け入れる大規模園の問題とか、幾つか私出させていただきましたけれど、これについて市長さんのほうから、本当に大垣の子供たちを守る、子育て日本一にしていくという点で、果たしてこのまま進んでいいものかどうか、一言、市長さんのお考えを聞かせていただきたいと思います。
それから、病院の院内保育所の問題ですけれど、この保育産業化の問題については、新システムの中で問題として触れました。それは企業のほうとしては、どれだけ良心的にやっても利潤は生み出さなければならないわけです。そのためには何をするかといったら、人件費を抑えて利潤を生み出すしか成り立ちません。そのために職員の低賃金、非正規職員で回転させてやるということになりますので、どうしても保育がマニュアル保育になってしまうわけです。こういったことは、いろんなそういう保育をやっている企業の人材の募集を見ますと、大体常勤の保育士の月給が15万2,000円というふうな感じで募集が出ているわけなんですね。園長、主任の募集もありました。それでも21万円とか22万円と大変安いわけですね。昔、私も保育に企業が参入するときの話を聞いたことがあるんですけれど、入札でやるということになって、そうすると安いところが受けるわけですね。そういったところの園長さんはどういうふうになるかというと、1年雇用なんです、園長としても。1年雇用で園長さんを更新させるか何かは知りませんけれど、定着するという形ではないわけですね。それが、今の市民病院に入ってくる企業の保育、どこまでどうなのかということはわかりませんけれど、そういったことも想定されますので、本当に子供たち、そこで保育される子供たちは同じ大垣の子供たちであるわけです。児童福祉法に守られているか、そうでないかということが、そういうふうな無認可の状態ですのでありますけれど、やはり同じ大垣の子供たちであり、職員の子供たちであるわけですから、その辺のところを本当にしっかりと、保育を子育ての視点で見守っていくということが大事じゃないかなというふうに思います。給食をあのところでやるということですが、調乳室はあるわけですね。でも、今のところまだ調理室という感じではどうもないので、どのくらいそれができるのかどうか、ちょっと心配なところがあります。
あと、最後ですが、看護師さんの定着の決め手になるかどうかということですが、夜間保育があるからといって看護師さんは絶対に来ません。なければないにこしたことがないわけです、夜勤というのは。でも、それは看護師という仕事柄、どうしても必要だから夜勤はあるわけですので、夜間保育があるからといって看護師さんが来るとは言えないわけです。仮に保育所があって、看護師さんの定着の決め手になるという、そういった保育所が院内の中にあるとすれば、それは子供たちの姿が本当に元気に生き生きと育っていく保育になっているかどうかによって決まると思います。私も自分の子供を大学病院の院内保育所で預けていましたし、そういったことでわかるわけですけれど、大変職場の中はきついわけですから、それでも子供を迎えに行ったときに、ある意味では子供の姿で、しばらくはそれでもって元気を回復するということはできるわけですね。そういったことは、預ける側の親さんと、それから保育士さんとの、ある意味では協働の保育の内容になっていかないとその辺のところまでは難しいわけで、今回、要は業者選定のときに、親さんにどのくらい病院側から働きかけられたのかどうか、私はわかりません。もちろん選考委員会の中には親さんは入っていませんので、親の思いというのがどういう形で反映されるのかどうかというふうなことも心配をしているところです。再質問は、言っていなかったんですけど、もし答えていただけるものであれば、病院のほうで、事務局長さん、お答えいただきたいと思います。
以上で2回目の質問を終わります。
80: ◯副議長（吉川 勝君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
81:
◯市長（
小川 敏君）
幼保園についてでございますが、大垣市では、子供たちが健やかに育ち、安心して子育てができる子育て日本一のまちづくりに取り組んでいるところでございますが、ある程度の規模があることによって、0歳児保育や、あるいは障がい児保育など、多様な保育サービスの提供ができるものというふうに考えております。
そしてまた、子ども・子育て新システムにつきましては、これにつきましては国の動向を注視し、そして対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
82: ◯副議長（吉川 勝君）
7番。
笹田議員、1時間の申し合わせのあと5分ですから、そのようにお願いいたします。
〔第７番 笹田トヨ子君 登壇〕
83: ◯第７番（笹田トヨ子君）
子育て日本一のまち・大垣市ということで、大垣市の保育は、私は一定の水準、頑張りのところに来ていると思います。そして、今、新しい挑戦、いわゆる幼稚園と保育園を一体化した形で子育てをやっていこうという、そういった挑戦に入っているところだと思います。これは国が進めようとしているようなものとは違って、子供にとってやっぱり最善の利益としての視点でぜひ進めていっていただきたいと思いますし、そういう視点からいって不都合なところは柔軟に変更できるような、そういった対応もぜひしていただきたいというふうに思っています。
それから、病院の院内保育所の件については、委員会のほうで返事をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上をもって終わります。
84: ◯副議長（吉川 勝君）
次に移ります。
20番 横山幸司君。
〔第２０番 横山幸司君 登壇〕
85: ◯第２０番（横山幸司君）
午前中にも、皆様が今回の大地震についてのお話が冒頭にございました。11日の14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震を初め、北海道、長野、新潟、関東等で地震被災されました方々に心から御冥福とお見舞いを申し上げます。また、救援・救助活動のため、不眠不休の戦いを展開されている自衛隊、消防関係者、国や県、本市を初め地方自治体などの行政関係者やボランティアの皆様方に心からお礼を申し上げるものであります。また、冒頭に市長さんから御報告がございました本市からの救援・救助体制がございましたが、さらなる支援、そして市民の皆さんの義援金だとかボランティアの受け入れ体制など、今後さまざまな態勢が想定されますが、これにつきましては早急に検討していただきたいことを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興を願うものであります。
それでは、通告に従い、三つのテーマについて、質問や提言を行わせていただきます。
第1に、若者の雇用促進について。
現在、大学生の就職内定率の低下は、大変憂慮すべき事態となっております。景気低迷が長引く中、今春卒業見込みの大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で68.8％にとどまり、調査を開始した1996年以降で最悪となったことが報道されました。その原因は、企業が採用を絞る傾向が続いている中、高倍率の大企業や有名企業に就職活動が集中する一方で、求人中の中小企業に十分に学生が集まらないミスマッチが起きており、それが内定率の低迷の一因とも指摘されているのであります。例えば、大都市部で暮らす学生が地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は、資金的余裕がないなどの理由で事業内容や採用情報など提供できておらず、都市と地方の雇用情報の格差の指摘があります。この問題に対しては、大学生の就職率低下を初めとする若者の厳しい雇用環境に対応し、また地元企業の活性化にもつながるという観点から、さまざまな自治体で地元企業と大学生を引き合わせるマッチング事業の推進が全国で進められております。その中で主に実施されている事業が、人材不足に悩む中小企業と就職活動の中の学生の出会いの機会を提供する魅力発見ツアーなどで、このツアーは、学生が企業の現場に触れ、経営者から直接話を聞くことができ、雇用のミスマッチ解消に向けて推進されているものであります。そこで幾つかの自治体の取り組み事例を紹介します。東京都八王子市では、2月3日、4日、大学1年から3年を対象に市内のメーカーを訪問するバスツアーを実施、訪問する企業は、半導体から通信、光学、計測、プラスチック加工、鋳造などの各企業、参加する学生は、各社で社長や若手社員からの会社の説明を聞き、研究開発や工場の生産ラインなど現場を見学する予定であります。また、魅力発見ツアーｉｎ福岡県が2010年12月8日に行われました。2009年度に実施して好評だった地域魅力発見バスツアーに引き続いての開催で、初日はこの春卒業を控えた大学生が参加、自動車部品メーカーやプレス工場などを見学し、家具を企画、製造する企業を訪問したということでありました。
このように、地域の中小企業と学生や求職者をマッチングさせるため、人材を確保する橋渡し事業と、即戦力として活躍できる人材を育成するための実践型研修を各地で行っているところであります。ぜひこうした事例を参考にしていただき、地域の中小企業と学生や求職者をマッチングさせる事業の展開をしていただきたく要望するものであります。
また、第2に、ハローワークとジンチャレに対して、本市の労務推進室が連携を強くして、若者から高齢者まで幅広く雇用の促進を図る施策の構築を要望いたします。
さて、現在全国では潜在的な失業者は増加の一途をたどり、約10％に達するのではないかとの声も聞かれております。この状況下の中で、政府・民主党の事業仕分けのあおりを受けて、本市の労務推進室に派遣されていたハローワーク職員は3名から1名になり、市民相談者の企業への紹介状作成行為も禁止されるなど、この厳しい状況下で職を求める失業者への市民サービスの低下を招くなど、極めて厳しい状況になっております。早急に改善を求めるものであります。
以上、地元の状況を勘案しながら、若者のために、雇用改善に資するだけでなく、地元企業の活性化も視野に入れた雇用ミスマッチ解消のための地元企業と学生とのマッチング事業、及び労務推進室の改善による高齢者までトータルの雇用の推進を目指し、積極的な取り組みをよろしくお願いいたすものであります。
次に、支え合う地域社会づくりについてであります。
日本の社会は大きく変化してきています。企業の終身雇用も崩れ、職縁も薄くなってきております。血縁で言えば、晩婚により単身者がふえ、地縁で言えば、一つの土地で暮らし続ける人が少なくなり、いわゆるきずなが急激になくなりつつあり、縁をつくることができない人と、できている人との格差が広がっているという現実があります。また、昨年の夏、大きな社会問題となった孤独死や年金詐欺問題など、地域から孤立する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは地域福祉の新しい要請であります。高齢者ばかりではありません。失業や収入が不安定になる中で離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親や、ＤＶ、うつ病など、弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。また、派遣切りや就職難が、ニートやひきこもりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしていると言われております。希望なき無縁社会にさお差して、一人一人の安全のために、高齢者や弱い立場の人を孤立させない、支え合う地域社会を構築し、市民が支え合って、輝き支え合う社会を願って、昨年の9月議会で質問いたしましたが、その推進方が新年度予算にどのように反映されているのか、以下、質問させていただきます。
高齢者の地域見守りネットワークの強化、充実についてお伺いをいたします。地域福祉の担い手である民生委員、大垣市の場合、353人の民生委員、児童委員がおられますが、この方々を行政が支援し、連携する仕組みを強化し、民生委員が活動しやすい環境整備に取り組む必要があると考えますが、昨年9月議会以降、どのような方法が考えられましたでしょうか。お伺いいたします。
次に、地域福祉の拠点センターとしての地域包括支援センターも、介護予防プランの作成が主たる業務でしたが、多様な市民ニーズに対応できる高齢者の総合相談所として、人員体制の見直しや広報活動の強化が必要であると考えますが、どうでありましょうか。また、現時点では、地域包括支援センターは本庁、総合福祉会館、上石津の3ヵ所に配置されております。今後の介護保険の改定とあわせ、国においては、団塊の世代が後期高齢者に突入していく2025年には、24時間体制の在宅介護、在宅看護できる地域包括ケアシステムの確立が望まれております。そこで、中学校区に1ヵ所の設置を目指して人員体制を強化され、もっともっと住民の中へ、住民の前へ出ていく必要があると考えますが、どうでありましょうか。お伺いいたします。また、地域包括支援センターの活動内容の広報や地域との連携の強化など、団塊の世代が大量に高齢者の仲間入りをし、地域に戻ってくる時代であることから、元気な高齢者が地域の高齢者を手助けする団塊世代のサポーター登録や団塊世代の地域福祉の戦力化が大きなキーワードであると考えますが、どうでありましょうか。お伺いいたします。
次に、うつ病対策について。第3に、うつ病対策についてお伺いいたします。
近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病などの心の病が急激に増加しております。日本精神神経学会など4学会の共同宣言によりますと、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ3大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言うべき疾病であるとされています。平成21年版の自殺対策白書によりますと、平成20年における我が国の自殺者は3万2,249人であり、その原因は健康問題が64.5％と最も多く、そのうち4割以上をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが指摘されました。また、厚労省が発表した調査によりますと、うつ病の患者数が100万人を超え、10年足らずで2.4倍に急増していることがわかりました。
今、うつ病による自殺を初め、児童虐待事件、ひとり暮らしの高齢者の孤独死など、これまでの福祉では対応し切れなかった問題が増加し、国民の健康を守る上で深刻な問題となっています。こうした問題に対して、年金、医療、介護など従来の社会保障の拡充とともに、現代的な課題に対応するための施策の再構築が求められております。
さて、うつ病対策としては、大きく三つの段階に分けることができます。まず、予防対策として、知識の周知や相談窓口の設置など自己管理のための環境整備です。次に、早期発見、早期治療、最後にリハビリや復職支援となります。ただ、現実には、治療に関しては、医師は患者1人当たり5分から10分程度の診療時間しか確保できずに、薬を出して診療を終えるケースが多く、心が病んでいる原因がどこにあるのかといったじっくりと時間をかけた治療がなかなかされていないとの話も耳にいたします。また、うつ病の場合、抗うつ薬をいろいろ工夫しても、薬物療法だけで症状がおさまっていく人は六、七割で、完治できる人はなかなか少ないように聞いております。
そうしたことから、うつ病の治療には、これまでの薬物療法に加え、新たに認知療法、または認知行動療法と呼ばれる精神療法が効果的であるとされました。薬には副作用がありますが、認知療法のような精神療法にははっきりとした副作用がなく、そのため、アメリカやイギリスの治療指針では、うつ病が軽いときには薬を使うよりも認知行動療法を使うほうがよい場合が多いそうです。また、重症のうつ病では、薬物療法と一緒に認知行動療法を使うと、薬物療法だけの場合よりも治療の効果が高くなることがわかっているほか、症状を和らげるだけでなく、再発を減らす効果があるそうです。
公明党では、平成20年に認知行動療法などを盛り込んだ総合うつ対策をまとめ、その実現に取り組んでまいりました。その結果、診療報酬改定により、認知行動療法に健康保険が適用されることになりました。うつ病患者に対しては、早期発見、早期治療はもちろん、症状に応じて、医師、精神保健福祉士、薬剤師、看護師、心理士など、数多くの専門職が知恵を出し合って対応することが必要とされております。そして、職場復帰の支援や、病院に行けずに悩んでいる人が早期に相談、受診できる仕組みづくりなど、医療機関や職場、県などの連携も視野に入れて取り組みを進めていく必要があります。
本市の市民病院の精神神経科は医師が減り、1名になってしまったことは残念であります。早急に医師を確保され、外来を再開いただきたいものであります。大垣市民病院と保健センターの連携のもと、健康を守る上で深刻となっているうつ病対策について、今後どのような取り組みを進めていこうとされているのか、医師の確保とともに、うつ病に効果的とされる認知行動療法を活用した治療体制についてお伺いするものであります。
以上、3点の質問、提言につきまして、市長及び関係部長の御答弁を求めるものであります。
86: ◯副議長（吉川 勝君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
87:
◯市長（
小川 敏君）
若者の雇用の促進について御答弁申し上げます。
世界的な景気後退が地域経済全体に深刻な影響を与えるとともに、産業構造のグローバル化や雇用形態の変化などにより雇用情勢は依然厳しい状況にございます。とりわけ、企業が採用を絞る傾向が続く中、学生の大企業志向や都市と地方の雇用情報の格差などにより、中小企業に人材が集まらない雇用のミスマッチが就職内定率低迷の一因と指摘されております。
こうした中、本市におきましては、平成19年度から大垣商工会議所が主催し、物づくりを中心とする地元企業のトップが学生等に自社の魅力を直接伝えるリアル大垣合同企業展が開催され、大変好評を得ておるところでございます。市といたしましては、今後も引き続きこの企業展の開催を支援するとともに、先進事例を参考に、地元企業と学生を引き合わせるマッチング事業を研究してまいりたいと存じます。
次に、ハローワーク等との連携強化による雇用の促進につきましては、御案内のとおり、平成22年3月末までハローワークと大垣労務推進協会との連携により、市役所内に職業相談室を設置し、ハローワークの職員が駐在して、職業紹介、業務等を実施してまいりました。現在は、ハローワークの協力により、市役所1階に求人情報提供コーナーを設置し、労務推進協会の職員により求人情報の提供や相談業務等を実施しており、多くの市民の皆さんに御利用いただいているところでございます。
今後もハローワーク等との連携を一層密にし、新規並びに中途採用者や高齢者等への求人情報の提供や相談業務等を通じた就職支援を積極的に推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
88: ◯副議長（吉川 勝君）
福祉部長。
89: ◯福祉部長（富田啓泰君）
支え合う地域社会づくりについて御答弁申し上げます。
高齢化に伴い、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、加えて認知症高齢者が今後ますます増大する中、住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、公的サービスの充実に加え、地域住民参加による包括的な見守りネットワークの構築が重要であると考えております。
初めに、地域で最も身近な支援者である民生児童委員の活動しやすい環境整備についてでございますが、多様化する業務に対応するため、地域の要望に基づいて、今年度1人増員し353人となったところでございます。また、各種研修会の開催や地域包括支援センターと情報共有を図るなど、連携の強化に努めているところでございます。
次に、地域包括支援センターの人員体制の見直しにつきましては、市民の皆様へのニーズに対応するため、担当エリアの見直しを行うなど業務の効率化を図ってまいりました。今後、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの専門職の確保に向けた取り組みを研究してまいります。
また、地域包括支援センターの活動内容の広報につきましては、現在隔月で地域包括支援センターだよりを発行し、医療機関、民生児童委員等のほか、各地区センターにも配付し広報に努めております。今後は、地域包括支援センターが高齢者宅への訪問や地域で開催される各種事業へ積極的に参加しＰＲに努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、うつ病対策について御答弁申し上げます。
うつ病は、現代社会においてだれもがかかる可能性がある身近な病気となっており、ストレスや慢性的な病気、経済的な不安などをきっかけに起こり、早期発見、早期治療が大切であると言われております。認知行動療法につきましては、うつ病など心の病に悩む人を対象に、考え方や行動のパターンを変えることで心を軽くする治療法として最近注目されているもので、平成22年4月からは保険適用となり、専門医療機関は中濃地区に1ヵ所ございます。本市におきましては、現在市民病院の精神神経科は外来の再開に向けて、名古屋大学、日本精神神経学会などを通じ医師の派遣を依頼しております。医師の確保ができれば外来を再開するとともに、認知行動療法を取り入れた治療も考えてまいります。
保健センターにおきましては、うつ病に関する知識の普及、啓発のための情報提供と、毎月1回の心の健康相談を実施し、早目の専門医療機関や県の相談機関を紹介するなどのサポートに努めておりますが、さらに認知行動療法についても紹介してまいります。
今後、認知行動療法の受けられる体制整備につきましては、県や医師会等、関係機関と連携を図り研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
90: ◯副議長（吉川 勝君）
20番。
91: ◯第２０番（横山幸司君）
自席にて失礼いたします。
ただいまは、それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
最初の若者の雇用の促進につきましては、ただいま大垣商工会議所さんがリアル大垣合同企業展を中心に大変好評を得ているという御答弁がございました。そして、マッチング事業につきましては、ぜひいろんな機会をとらえて推進をいただきたいというふうに思っております。研究してくださるということですので、早い実施に向けて、一歩前へ進んでいっていただければというふうに思います。
また、労務推進協会のお話ですけれども、高齢者の方も、あるいは若い方も、大垣市役所の相談室へ訪れる御婦人の方も多いように思います。ぜひとも前のような体制、これは国の体制がそうなったので仕方がないと言えばそうかもしれませんが、しかしながら、現場で職を求めておられる方はどんどんふえているように感じられます。ぜひともそのことを勘案していただきまして、体制づくりを考えていただきたいというふうに思います。要望であります。
そして、2番目の支え合う地域社会づくりにつきまして、そのネットワークでございますが、地域見守りのネットワークにつきましては、今後、21世紀半ばに向けて、どんどんと地域が弱くなっていく、そんな気がしてなりません。そこで活躍される民生委員さん、こうした方々の双肩がどんどんと重くなっていくのではないかなというふうに心配しております。ですから、地域包括支援センターと情報を共有していただきながら、しっかりと地域包括支援センターの人員の確保を含めて見直しをしていただきまして、ふやしていただきまして、あるいは先ほども御答弁がありましたように、保健師とか社会福祉士とか主任ケアマネジャーさんとか、そうした方の専門職の力を得て、しっかりとそういう体制づくりをお願いしたいと思います。将来的には、中学校区にそうしたセンターが一つずつでき上がっていくような流れがどうしても必要になろうかというふうに思います。今からその体制づくりに向けて、しっかりと業務を推進していただければというふうに考えます。
3番目のうつ病対策につきましては、認知行動療法、これが今これから光がしっかりと当たっていくと、そういう状況ではないかと思います。市民病院におきましても医師の確保をぜひともされまして、そして外来が再開できるように、しっかりとその中で認知行動療法を取り入れた、そうした治療に向けて万全の体制を組んでいただきたいということを再度要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
92: ◯副議長（吉川 勝君）
次に移ります。
16番 中沢清子君。
〔第１６番 中沢清子君 登壇〕
93: ◯第１６番（中沢清子君）
東日本大震災で犠牲になられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い救助活動が進むように願わずにはおられません。義援金を募って届けていけるよう、私たちに今できることをさせていただきたい、そんなふうに思います。
本日は、私、議員として最後の一般質問となります。平成3年4月、大垣市議会議員に初当選以来、5期20年、76回目の一般質問であります。そして、きょうが最後の登壇となります。振り返ってみますと、市民の皆様の御要望や行政視察等で学んできたこと、その中からさまざまな質問や提言をさせていただきました。20年前には0歳児のみ無料だった乳幼児医療費助成が、現在では中学校3年生までに拡大され、妊婦健診の助成拡大や乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの発行、また党員さんとともに市長へ要望書を提出し、乳がん検診の対象年齢を60歳から35歳以上に拡大することができました。子宮頸がん等のワクチン接種の全額助成や、出産育児一時金の増額、病後児保育や広域保育の実施、ブックスタート事業の実施、また市民病院にＰＥＴ-ＣＴの導入や玄関先に介助員を配置し、多くの皆様に大変に喜んでいただいております。さらに、人間ドックに助成金、在宅介護支援として現在要介護4・5の65歳以上の御家族を介護している方に年間10万円の給付がされております。環境問題では、ごみ減量の推進として、分別回収の推進、ダンボールコンポストの普及推進、生ごみ処理費購入費に助成金を、またリサイクルセンターも建設されますが、その前段階として、リサイクルプラザの設置や廃食用油をリサイクルしてパッカー車の燃料として使用されております。また、自動交付機の設置により、住民票などの発行が平日夜8時まで可能となりました。女性消防士の採用、図書館の開館時間の延長、プライバシー保護のため市役所からの通知はがきに目隠しシールを張るようにする等々、数多くの実績を残すことができました。それも皆様の御協力のおかげと心から感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、3点の問題について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
第1点目は、がん対策についてであります。働く世代への大腸がん検診の推進であります。
今やがんは日本の死亡原因第1位となり、3人に1人ががんで亡くなっておりますが、今後ますます増加するものと思います。がんによる死亡者を減少させていくには、やはり早期発見、早期治療が大切であります。
さて、そこで、女性特有のがんであります乳がん・子宮がん検診の無料クーポンが発行され、皆様に大変喜んでいただいておりますが、今まで検診に行ったことがなかった方も、せっかくの機会なので受けてみようと病院へ足を運ばれた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。それで検診率がアップしているとの報告も受けております。現在、大腸がん検診を実施されておりますが、大垣市においての受診率はわずか7.8％ととても低い状況であります。そこで、乳がんや子宮頸がんと同様、大腸がん検診についても、ぜひ働き盛りの皆様の健康管理に、40歳から60歳までの5歳刻みの方に検診無料クーポンを配付して、一人でも多くの皆様に検診をしていただけるようにしてはいかがでしょうか、提案をするものです。がんの早期発見、早期治療により、医療費の抑制にもつながるのではないでしょうか。市当局の見解をお伺いいたします。
次に、がん患者へのケアサポートについてであります。
だれもが健康で長寿でありたいと願ってはいても、いつ病気になるかわかりません。あんなに元気だった方が、がんと診断されただけでも落ち込んでしまい、手術さえ怖くて受けることができない人、また術後の経過が思うようにいかず1人で悩んで閉じこもってしまう、そうしたケースも少なくありません。また、長期化すれば家族にも重い負担がのしかかり、心の病にもつながってきてしまいます。そうしたときに、同じようにがんの体験者がケアサポートしていく体制づくりが必要になってくるのではないでしょうか。
私は今、市民病院の乳がん患者会・ゆりの会で、皆様との体験交流や勉強会を開催して、何とか少しでも患者さんのお力になれたらとの思いでお世話係をさせていただいております。先生や看護師、役員の皆様方に御協力いただき18年になりますが、きょうまで続けてくることができましたが、患者数も年々増加してきております。患者さんは30歳代から80歳代ぐらいの方までおいでになりますが、最近特に若い方が多くなってきています。落ち込んで、これからどうしていったらいいのか、真剣に離婚まで考えるようになったという人や、中には未婚の方もいらっしゃいます。抗がん剤の治療で髪は抜け落ち、痛みと必死で闘いながら不安な日々を送っている人、リンパ浮腫がひどく、思うように洋服を着ることができない人などさまざまな方がおいでになります。でも、ゆりの会に参加して、体験者の皆様からの励ましやアドバイス、病院の先生や看護師の皆さんからいろいろ勉強させていただくことができ、きょうは参加してよかった、皆さんからパワーをいただきました、負けないで頑張りますと、来年もまた来ますのでよろしくお願いしますと喜んで帰っていかれる様子をうかがいながら、私たちもうれしくなり、ほっといたします。やはりがん患者へのケアサポートをしっかり行っていかなければならないと思います。本市としての取り組みについてお伺いをするものです。
第2点目は、不育症治療支援についてであります。
不育症とは、妊娠しない不妊症とは異なりまして、妊娠はするものの流産を繰り返す病気のことをいいます。おなかの中で赤ちゃんが育たない病気です。しかし、原因がわかれば適切な治療が可能となり、元気な赤ちゃんを出産することができるのです。妊娠した女性の約4割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症の患者数は年間約4万人、妊婦の16人に1人が不育症で悩んでいることが一昨年3月の厚生労働省研究班の実態調査でわかりました。専門外来で検査した結果、治療した8割以上の人が無事出産できたとのことであります。そこで、岡山県真庭市では、若い御夫婦の経済的負担を軽減させるため、全国で初めて不育症の助成制度を創設されたのです。また、日立市や能美市では、新年度から、検査や治療にかかった費用の一部を助成するようにしたとのことであります。
不育症の原因は人によって違いますが、大半は自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常です。このほかの主な原因としては、抗リン脂質抗体症候群、また夫婦もしくは一方の染色体異常、または子宮の形の異常などがあり、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要となります。適正な検査と治療によって85％の患者が出産できるようになると言われていますが、不育症の検査、治療には多額の費用がかかります。ですから、若い御夫婦の負担を少しでも軽くしてあげたいと思いますが、助成について、子育て日本一を掲げる市当局の考えをお聞かせください。少子化対策にもなると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
第3点目は、障がい福祉の推進についてであります。
その1点目は、ケアホームの充実についてお伺いをいたします。
昨今、保護者の高齢化が進む中、障がい者が安心して暮らせる居場所づくりが全国的にも大きな課題となっているところです。障がい者のお姉さんであるＡさんは、両親が相次いで亡くなったため、現在は障がい者である弟さんを施設への送迎をされています。しかし、Ａさん御夫妻が健康で弟さんの面倒を見ることができる間はいいかもしれませんが、御主人が倒れたりして面倒を見なければならなくなったり、自分に万が一のことがあったときは、そう思うと心配で夜も眠れず考え込んでしまい、不安で仕方がないとおっしゃっておりました。やはり自分たちの健康に自信が持てなくなればなおさらです。御自身がだんだん年を重ねていったとき、だれも面倒を見る人がいなくなってしまう、一体どうすればいいのか、障がい者が一人でどうやって生きていくのだろうか。通常の場合、親が子供より先に亡くなるのですから、御両親の立場に立ってみれば、我が子を安心して入所させることができる施設が欲しい、自分たちに何かあってからでは遅い、一体どうしたらいいのか、きっとそのように悩んでいらっしゃる方が多いのではないかと思います。安心して預かってもらえる入所施設があったら、随分気が休まるのではないでしょうか。来年度、ケアホームの建設を予定されているようですが、まだまだ数が少ないのが現状です。ケアホームのさらなる拡大、充実をお願いするものであります。いかがでありましょうか。
次に、グループホーム、ケアホーム利用者への助成についてであります。
障がいがあっても普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するため、障がい福祉サービスの提供や地域支援事業の推進が大切になってきます。平成22年12月10日に公布されました障害者自立支援法の改正がされたところでありますが、障害者自立支援法の対象に発達障がい者を含めるなど、法改正実現に努力をした公明党に障がい者団体から感謝の声が寄せられております。公明党が目指してきた障害者自立支援法の改正が実現したわけです。改正法によって、福祉サービスを利用した障がい者の費用負担が軽くなります。今までは介助や介護のサービスの量に応じて原則1割の自己負担だったため、多くのサービスが必要な障がい者ほど負担が大きかったのです。ですから、収入の少ない障がい者がサービス利用を控えてしまうなどの課題もあったわけであります。さらに、今回の改正によって、サービスの量に応じて負担がふえるこれまでの応益負担から、所得に応じ応能負担を原則にした意味は大変大きなものがあると思います。大事な改正点は、障害者自立支援法の対象に発達障がいを加えたところです。発達障がいには、自閉症や学習障がい、また注意欠如、多動性障がいなどがありますが、こうした障がいのある人を持つ家族の不安は大きく、サポートも必要であります。そのためにも、障がい者向けグループホーム・ケアホーム利用者への助成をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
最後に、精神障がい者への訪問支援についてであります。
障がい者が地域で安心して暮らしていけるよう、総合的な支援の推進が大事であります。そこで、施設支援や地域活動支援を充実するため、障がい者の地域移行のための生活支援や精神障がい者への訪問支援の推進を図ることが重要になってきます。昨今、精神障がいの方が大変多くなり、自殺にまで至るケースが少なくありません。原因はさまざまです。御本人が一番悩んでいるのでしょうが、御家族にとっても本当にどうすればいいのか、ある御主人が今までとはがらっと職場の環境が変わり、それについていけなくなり、会社へも行けなくなってしまったというのです。しかし、なかなか病院へ行けない場合が多いものです。また、通院が長引けば、だんだん病院へ行くのもおっくうになってしまいます。薬を飲まなければいけないのですが、それも拒否をしてしまう場合があります。いろいろ工夫して、食事にまぜたり薬を飲ませるよう努力をされている、そうした御家族もいらっしゃいます。
そこで、精神障がい者で治療をためらっている人や治療を中断している患者さんなどへ、丁寧に訪問支援することがとても大事であると思います。そして、医療・保健・福祉サービスの提供、適切なアドバイスによって、本人はもちろんのこと、御家族の皆様の負担をも和らげることができるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。どうか精神障がい者への訪問支援の推進を図ってくださいますよう心から願い、1回目の質問を終わります。
94: ◯副議長（吉川 勝君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
95:
◯市長（
小川 敏君）
がん対策について御答弁申し上げます。
がんは、昭和56年から我が国の死因の第1位となり、現在では亡くなられる方の3割に達しており、今後とも人口の高齢化に伴い死亡者数の増加が見込まれ、がんによる死亡数を減少させるためには、早期発見、早期治療が重要であると考えられております。
初めに、働く世代への大腸がん検診の推進についてでございますが、大腸がんは近年、食生活の変化により増加傾向にございます。本市では、40歳以上の方を対象に大腸がん検診を実施しており、御指摘のとおり、平成21年度の受診率は7.8％でございました。このような中、国は働く世代を対象にして、節目年齢者に対し、無料クーポン制度の実施を検討しているため、その動向を見守りながら、受診率の向上につながる検診方法を研究するとともに、啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に、がん患者へのケアサポートについてでございますが、市民病院におきましては、入院中の患者の方には、医師、薬剤師、看護師及び臨床心理士から成る緩和ケアチームでサポートを行い、退院後につきましては、身体や精神症状にあわせて緩和医療外来を開設いたしております。一方、在宅の患者支援につきましては、訪問看護ステーションにおいて看護師等による訪問看護などのサービス提供がされており、保健センターでは、保健師等による電話相談や家庭訪問を通して保健指導や栄養指導を行っております。
いずれにいたしましても、がん患者へのケアサポートは本人や家族にとって非常に重要であるため、今後も訪問看護ステーションや医療機関との連携を図りながら、患者やその家族の負担を軽減できるよう努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
96: ◯副議長（吉川 勝君）
福祉部長。
97: ◯福祉部長（富田啓泰君）
不育症治療支援について御答弁申し上げます。
不育症とは、妊娠しても流産や死産を繰り返してしまうことであり、国の報告ではその発生率は約6％となっており、この不育症治療につきましては、長期にわたる治療により、身体的、精神的な負担が大きいと言われております。本市といたしましては、保健センターが行う健康相談や家庭訪問、並びに母子健康手帳交付時やマタニティー教室などの保健指導の中で個別の相談に応じ、県の不妊治療センターや不育症治療の実施医療機関を紹介しております。なお、不育症治療費の助成につきましては、国の動向等を参考にし、今後研究してまいりたいと存じます。
次に、障がい者福祉の推進について御答弁申し上げます。
現在、保護者の高齢化が進み、障がい者が安心して住める場所の確保が全国的に大きな課題となっております。こうした中で、障がい者が少人数で暮らすケアホームへの取り組みがふえてきております。
初めに、ケアホームの充実についてでございますが、本市では障がい者のケアホームが4ヵ所、16人分あります。また、来年度、大垣市社会福祉協議会がケアホームを1ヵ所、9人分を整備する予定でございます。今後もケアホームの充実を図る必要がございますので、大垣市障害福祉計画に基づき基盤整備を促進してまいります。
次に、グループホームやケアホームの利用者につきましては、障害者自立支援法の改正により、平成23年10月から市民税非課税世帯を対象に利用料の助成が行われる予定でございます。本市といたしましては、国の基準により助成をしてまいります。
精神障がい者への訪問支援につきましては、医療、福祉などのさまざまな支援が必要でございます。今後も引き続き、医師の助言のもと、保健師や精神保健福祉士等の専門職員がチームを組んで実施してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
98: ◯副議長（吉川 勝君）
16番。
〔第１６番 中沢清子君 登壇〕
99: ◯第１６番（中沢清子君）
御答弁、大変にありがとうございました。
再質問は行いませんけれども、5期20年間、皆様には大変お世話になりましたことを心から感謝申し上げます。私は4月末日で退職をいたしますが、今後は一市民として、微力ではありますが、大垣市の発展のため何かできればと、そう思っております。20年間私を支え、励ましてくれた家族を初め党員、支持者の皆様、御支援賜りました多くの皆様に、この場をおかりして心から感謝と御礼を申し上げます。
また、4月の統一選に挑戦されます議員の皆様には全力で頑張っていただき、市民の生活を守るため、さらなる市勢発展のため御尽力いただきますようお願い申し上げます。皆様の御活躍を心から願っております。
それでは、以上で議員としての最後の一般質問を終わります。皆様、大変にありがとうございました。 （拍 手）
100: ◯副議長（吉川 勝君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５１分 休 憩
──────────────────
午後 ３時１０分 再 開
101:
◯議長（
岩井哲二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
4番 粥川加奈子君。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
102: ◯第４番（粥川加奈子君）
午前中から、11日に起こりました東日本大震災において、皆様も哀悼の意やお見舞いを申し上げられましたが、民主ネットクラブにおいても、亡くなられた方に哀悼の意とお悔やみを申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。そしてまた、救出作業に当たっていらっしゃる方々には深い敬意を表しますとともに、大垣市からも早急な対応をしていただきまして、何人かの方々が出かけていらっしゃるということですけれども、無事な御帰還を心からお祈りいたしますし、活発な活動も期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。
まず、男女共同参画の進め方について提案をいたします。
3年前から始まりました男女共同参画推進モデル地区指定事業は、2地区目に北地区が当たり、実行委員会を立ち上げて各種のイベントを企画、運営してまいりました。この事業に当たっては、もちろん男性も女性もかかわり、若い人では高校生から高齢者まで、いろんな方々と一緒に取り組むことができ、また地域という顔の見える中での取り組みであったため、本音の意見も聞くことができました。大変有意義な活動であったと関係者一同、大変喜んでおります。ありがとうございました。その中で、幾つかの問題点や課題が見えてきました。つまり、2年間のモデル地区指定のみで終わってしまっては何にもならないという事実も各自が自覚したと思います。そこで、これらを解決していくには、行政的なバックアップもぜひ期待したいと思いました。
幾つかの事業やイベントの中で、特に課題が鮮明に見えた事業は次のようなものです。あらかじめ自治会長の皆さんに、自治会三役等における女性役員の占める割合や、福祉関係、教育関係、その他の団体における女性役員の割合というアンケートを実施し、その中でわかった現状をもとに話し合いを展開しました。その結果、特に自治会長の皆様や婦人会の各地区役員の方々との会合で、真に迫った現実的な話し合いが持たれたと思っております。まず、最も意義深い調査で、各種活動における女性の参画率を調べました。三役における女性の起用率は12.3％、福祉関係団体におけるそれは59.5％、教育関係団体における参画率は48.2％、その他43.8％となり、圧倒的に自治会の三役の起用率が低いことがわかりました。また、自治会長では、女性はこの地区においては0人でした。大垣市全体の中でも自治会長の女性起用数は488人中3人で、0.6％でした。こういった状況は、女性が福祉や教育部門などには起用されやすいが、地域における方針決定過程への場には起用されにくいという実態が見えてきたと言えるでしょう。昨年の12月に内閣府から出された第3次男女共同参画基本計画にもはっきりと提示されている具体的施策の中で、地域における方針決定過程への女性の参画拡大という趣旨に反しているのは明確です。その一部を述べさせていただきますと、「ＰＴＡ、自治会、消防団、商工会、社会福祉協議会、まちづくり推進協議会など地域における多様な政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図る」と書かれています。つまり、意思決定の場にも女性も参画しなければならないということです。けれども、このテーマに関しては以前から言われていますが、実態が伴わないのが現実です。そこで、このまま放置しておいたのでは、いつまでたっても政府の方針は達成されないということになります。
そこで、数値目標を設定するなどして、成果に対して評価のできる施策を行ってはいかがでしょうか。大垣市では、数値目標を40％に設定するという方法で成功している事例があります。例えば、本庁における課長職及びこれに相当する職以上の女性管理職の登用状況です。目標値よりは随分低いのですが、20年度には6.3％だったものが、22年度には9.0％にまで上昇していますし、校長先生においては、中学校ではゼロですが、小学校においては20年度9.4％だったのが22年度は18.8％と飛躍的に上昇しています。こういった事例に倣い、せめて目標値を20から30％ぐらいに設定して取り組んでいただきたいと考えます。
また、こういった政策、方針決定過程の女性の参画という点でぜひ考えていただきたいのが、施設管理という役割で業務を委託されている指定管理者です。この方々は施設を管理運営するための業務を担っているわけですが、多くの施設でその中枢的な役割の中に女性が不在であるところがたくさんあると言えます。それは自治会の役員さんという組織におりている指定管理者が多いからで、この中にも女性がいないわけです。施設を利用している方々は当然男性も女性も半分ずついるわけで、その方々に対応するのが男性のみであったら、不都合がないほうが不思議です。確実に言えることは、トイレに対する管理体制や更衣室に対する管理体制が薄くなっているということです。そのほかにも、調理室のあるような施設であるなら、やはり細かいところにも目が届くのは女性職員であると思います。また、小さいお子さん連れで利用されるような方々にも、要望の上がる前からのいろいろな対応も、女性職員がいれば少なからず早い対応になったと思われます。今後もいろんな分野に指定管理が導入されていくと思いますが、ぜひ男性も女性も方針決定過程や運営に直接かかわれるような体制づくりを推進していただきたいと思います。
また、こういった問題は、男女共同参画推進室のみで対応できるものではないと思います。ぜひすべての部署に及んで、全庁的にいつも意識を高く持っていただき、公共的に多くの市民に対応する事業においては、男性のみの対応ということがないように取り組んでいただきたいと思います。どうぞ、市長さんを初め関係部長さんの前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
2件目、地域の包括的な支援についてに移ります。この件は、先ほどの横山議員とも重なるところがありますが、重ねて質問させていただきます。
この件につきましては、まだ半年前に質問させていただいた内容と一致しているところもありますが、その対応や対策を早急に進めていただきたいと思ったのと、私たちのようにある程度市政に関心のある者とそうでない方との間には相当な意識レベルの差があったということに気づかされたため、さらなる要望や提案をしていきたいと考えたからです。そういった意義をしっかりと受けとめていただき、御回答いただきたいと思います。また、この質問を通告させていただきました1日後に、大変痛ましい事故が起こりました。後で述べますが、まさに地域での充実した支援をしていかなければならないと再認識させられる事故でした。そういった点も踏まえて、質問させていただこうと思います。
まず、地域包括支援センターについてです。これは市内に3ヵ所あり、一つは上石津に、一つはこの本庁舎内の高齢介護課に、あと一つは社会福祉協議会にあります。社会福祉協議会の中には三つのチームが同居している状態です。つまり、ニーズのある地域に点在しているわけではなく、中央に集中している状態です。さらに、この名称ですが、地域包括支援センターという何ともかたいといいますか、字を見なければ理解できないといいますか、とにかくわかりにくい施設であると感じています。実際、私も参加しているある岐阜県の団体において、このテーマで調査し話し合ったところ、すべての方が、わかりにくいとか、機能を果たしていないという回答をされていました。この方々というのは、介護の仕事をしていらっしゃったり、高齢者の暮らし方について平常より少なからぬ関心を持っていらっしゃる方々です。にもかかわらず、よくわからないとか、機能していないといった感想をお持ちでした。つまり、この人たちでさえわかりにくいなら、地域の70歳を超えたような高齢者にとってはもっとわかりにくいと言えると思います。やはりこういった地域に根差した活動をするセクションというのは、地域に出張っていってこそ、その役割が果たせると言えるのだと思います。庁内や館内にしかないというのでは、潜在している問題や課題が見えてくるはずがないと思います。特に利用者が高齢者となれば、フットワークの問題もあり、とても使い勝手の悪い施設であると言わざるを得ません。ですから、こういった問題を解決すべく、ぜひ早い対応で、国からの指針にあるように、各中学校区に1ヵ所というレベルに引き上げた実施をお願いしたいと思います。先ほどの質問でも同じようなことを請願されていたと思います。
また、いきなりそこまではできないとするなら、各地にあるサービスセンターや地区センターなどにも協力を呼びかけ、相談や支援に関するいろんな住民からの声を今あるセンターに伝えるという業務を担っていただき、対応していくのも一つの方策であると考えます。また、視覚での認識は80％にも及ぶと言われています。目で見て感じるということですね。看板やステッカーなどを活用して地域に点在させ、地域の方々から、これってどういうところなんだろうという疑問を持っていただくところから出発し、その理解を深めていただくという取り組みも重要だと考えます。
また、1チームが基本的に3人編成でしかない状況であらゆる相談業務に携わっていただく、そしてそれが5チームしかないということは、延べで約15人しか職員として稼働されていないということです。果たしてこの人数で対応ができるのでしょうか。今後、ますます進む高齢化の中で、今から増員計画を立て、本当にその名にふさわしく包括的にあらゆる面で支援できる体制を構築していただきたいと考えます。
次に、このセンターに担っていただきたい業務は、民生委員さん、福祉推進委員さん、そして各地に混在するＮＰＯとの皆さんとのコーディネーター役をしていただきたいということです。それは、問題が起きてからの対応ではなく、平常時からの連携をしっかりとるため、三者、あるいはもっと多くの関係団体が一堂に会し、役割分担をし、情報交換などをして、よりスムーズに見守り活動ができるようにしていただきたいという点です。確かに、現在でも民生委員さんと福祉推進委員さんは年に何回か会合を持たれ、交流を図ったり、それぞれの地域においてあんしん見守りネットワークを組織したりしていただいていると思います。うまくいっている地域もあれば、そうでないところもあると聞きます。それら組織の成り立ちや所管にかかわらず、なるべくそれらの活動をしてくださる方々の個人の負担を少なくしていかないと、ますます民生委員さんのなり手が減っていくという結果になってしまいます。また、前回もお願いしたと思いますが、福祉系のＮＰＯはたくさんあります。そして、なかなか公では手の届かないところまできめ細かいサービスを展開してくださっています。でも、それらの活動は個々、もしくはＮＰＯ同士くらいの連携で、民生委員さんや福祉推進委員さんとの連携はほとんどありません。これらがばらばらで活動していてもらうだけではもったいない話です。より有効に網の目のように一人一人を見守ることができるようになるよう、そのつなぎ役をしていただきたいと考えます。
そして、最後は、センターの役割ではありませんが、センターにとって大変有効な施策です。といいますのは、先ほどから何回も出てくる民生委員さんや福祉推進委員さんの増員です。なり手がないことも否めませんが、だからといってこのままでは悪循環です。1人で担っていただいた業務を2人か3人でできるとなれば、今まで拒否してきた方々も、それぐらいならやってみようという思いになってくださる方も出てくるのではないでしょうか。民生委員さんは確かに国で定められている基準があると思いますが、限度いっぱいまで増員し、福祉推進委員さんとの連携も深め、それら委員さん一人一人の負担を減らすことは重要な課題だと思います。今後、ますます高齢化が進み、委員さん1人にかかってくる仕事量は増加の一途であるわけで、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。幸い、団塊の世代の方々は定年を迎えられ、地域デビューされつつあると思います。そういった人材をうまく活用され、地域包括支援センターとも連携されて、細かい網の目で1人の高齢者を見守られるよう提案いたします。
冒頭に述べました痛ましい事故ですが、これは最近、林町であった事故で、独居で足の不自由な88歳の女性が火事で焼死されましたというものです。この方は、いつもなら午前と午後に1回ずつ在宅介護を受けられ、火事の発生したころにはヘルパーさんが訪問されているはずでした。それが、その日に限って、午後、市民病院へ行く予定になっていたため、その時間帯は1人だったそうです。そして、その方の担当の民生委員さんは、まだきのう訪問したばかりだったのにとおっしゃって、こんなことにならないために一生懸命訪問していたのにと大変残念そうに肩を落とし、悔やんでおられたのが印象的でした。こんな事故は二度と起こしたくないとだれしも思うことですが、そのための施策に、これまで述べた一つ一つの提案を駆使され、大垣市の福祉のプロ集団でよりよい施策を構築していっていただきたいと思います。こういった問題に関して、本当に地域だけでは、あるいは地域包括支援センターと地域が連携しても、なかなかうまく全部が全部把握してフォローしていっていないのが実態かと思います。関係部長、そして市長の前向きな御答弁をよろしくお願いします。
1回目の質問を終わります。
103:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
104:
◯市長（
小川 敏君）
男女共同参画の進め方について御答弁申し上げます。
人口減少や少子高齢化が進む中、人権が尊重され、男女が平等で一人一人が自立し、個性と能力が十分発揮できる男女共同参画社会の実現が求められております。
こうした中、昨年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画では、重点分野の理念に、将来にわたり持続可能で活力ある経済社会を構築するため、多様な視点を取り入れた観点から、女性の参画を進めていくことが掲げられています。
本市では、男女共同参画社会づくりを総合的に進めるため、平成15年に男女共同参画推進条例を制定するとともに、平成17年に男女共同参画都市を宣言し、さらに平成19年に第2次男女共同参画プランを策定し男女共同参画を積極的に進めており、平成22年4月1日現在、審議会等における女性委員の登用率が38.2％に上昇いたしました。また、そのプランの取り組みの一環として、平成21年度から単位の連合自治会を指定し、地域活動の場に男女共同参画の視点が反映されるまちづくりを進めるため、男女共同参画推進モデル地域実践支援事業に取り組んでおります。このモデル事業の実施によりまして、女性消防団員の誕生、防犯、防災の見守り活動などを行うボランティアグループの設立、総合防災訓練など、女性の視点を生かした実践的な活動が展開をされました。
今後も、男女共同参画推進モデル地域実践支援事業などを推進するとともに、あらゆる機会をとらえ意識啓発を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
105:
◯議長（
岩井哲二君）
福祉部長。
106: ◯福祉部長（富田啓泰君）
地域の包括的な支援について御答弁申し上げます。
初めに、身近な相談所としての体制づくりについてでございますが、相談窓口の拠点として、市内8ヵ所の在宅介護支援センターと連携を図り、分散化に努めているところでございますが、今後は居宅介護支援事業所等、関係機関との連携についても検討してまいりたいと存じます。
次に、地域包括支援センターの人員の増強につきましては、業務の内容を整理し、事務の効率化に努めているところでございますが、今後も専門職員の確保に向けた取り組みを研究してまいります。また、組織間の連携につきましては、民生児童委員、福祉推進委員との連携を促進し、その他ＮＰＯ等につきましては、それぞれの団体が開催する研修会へ参加し、情報交換に努めてまいります。
民生児童委員、福祉推進委員の増員につきましては、民生児童委員は今年度1人増員し、福祉推進委員は社会福祉協議会と調整を図りながら検討を進めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
107:
◯議長（
岩井哲二君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
108: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは、御答弁いただきありがとうございました。
まず、男女共同参画についてのほうですが、市長さんが述べていただきましたことは、今までの経過のことを大体語っていただいたことで、それは私も認知しているところであります。今回の質問では、数値目標を持って、例えば自治会の三役さんであったりとか、あるいは指定管理者の女性の起用がされていないところに女性をぜひ配置していただきたいという、その大きな2点について私はお願いといいますか質問をさせていただいたと思っていますので、これに対する御認識をもう一度伺いたいと思います。
そして、もちろんそういったところでは、内閣府から出ております第3次男女共同参画基本計画において、先ほども申しましたけれども、「地域においては、高齢化・過疎化の進行、人間関係の希薄化や単身世帯の増加等の様々な変化が生じており、男女が共に担わないと立ち行かなくなる状況となっている」とも述べられています。これは本当ですね。そして、「こうした中で行政だけでなく、一人ひとりが加わって「新しい公共」を創造し、地域力を高め、持続可能な社会を築くには、地域における男女共同参画が不可欠である」とも書かれています。「そのためには、地域における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大や特定の性や年齢層で担われている分野への男女双方の参画により、男女共同参画の視点を反映させることが必要である」としっかり書かれております。こういった、いわゆる方針決定過程への女性の参画というのは、先ほども述べましたが、理想とされていて、目標とされていても、これは女性にも随分問題があるんです。地域の女性にも問題があります。やってください、やってくださいと自治会の中で言われても、私は、私はと言って断られる女性がたくさんいるという話は聞いていますので、それを行政として数値目標を掲げて、なるべくこうしてくださいというお願いだけでもいいんですね。それで、こういう市から要請が来ているから、何とかしてもらえんかというふうな一言があると、ほんなら、まあ、しようがないでという話にもなるかもしれませんので、ぜひそういった数値目標であったり、もしくは地域に対する指針であったり、そういうものを御提示していただきたいという提案です。
そして、そういった措置がとられていく中で、私は以前にも提案させていただきましたけれども、女性センターという、男女共同参画センターというものの機能を持たせてほしいということですね。これもしっかり書かれているんです。そういったセンター機能の充実強化、職員等の人材育成を支援するとも書かれています。ということは、結局センターがあるのが当たり前という大前提ということで、この基本計画は書かれております。去年ありました男女共同参画都市宣言サミットのときに来ていただいたほかの都市にはすべて女性センターがありましたが、大垣市にはなかったんです。なので、それをどうぞお願いしますというお願いもしておきました。これについての答弁は、今すぐにとは言いませんが、これも着々と準備を進めていただきたいと思っております。そういったセンターが、先ほどの指定モデル地域のモデル推進事業なんかも担っていただけると、本当に新しい公共といった形の中でうまく取り組まれていくのだと私は思っております。
第2点目の地域の包括的支援についてですが、そもそもこの問題を提起しようと思ったのは、早急な対応が要るからということが第1点でありましたけれども、もう一つの点に、地域で今盛んに行われていますいきいきサロン、大分いろんな地域で行われ、開催されていると思いますが、これも大分私たちの地区では定着してきました。ところが、問題は毎回出てくる人が決まってきたわけですね。来ない人はいつまでたっても来ないし、見える人はいつも見えるんです。それで、何が問題かといいますと、そのいきいきサロンにすら、地域のすぐそばでやっているんですね、歩いていけるところで自治会館などでやるんですけれども、そういったすぐ歩いてでも行けるようなところで開催するイベントにすら出てこれない、出ていかない、こういった方をどう対処していくんだろうという問題に今ぶつかっています。
そういった問題を解決していくにはどうしたらいいんだろうと考えたところ、やっぱりこっちから訪問しな仕方ないよねという話になったんですね。でも、それを地域の民生委員さんと福祉推進委員さんだけに任せておくのでは、いかにも荷が重過ぎるということです。今、150軒ぐらいの世帯の中で、うちの地域では60人以上の人が高齢者と言われているんですけれども、その中に民生委員さんが1人しかいません。福祉推進委員さんは3人いますが、その人数でもなかなか回り切れるものではないわけです。もちろんそれはボランティアですね。そういったボランティアだけにもう任せておけるような状況ではなくなってきているということです。これは市単独で解決できる問題ではありません。もちろん国がもっとしっかりした施策を講じなければならないと思いますが、県の福祉協議会なんかの指針のほうにも述べられていますが、こういった施策というのは、市町村中心主義にやりたいというふうに述べているわけですね。当然、私たちの一番底辺で、顔の見える立場で仕事ができるところに任せたいということですね。そういった意味で、どうか国とか県の施策がおくれているならば、大垣独自の福祉政策というのを構築していただいて、一日も早くそういった方々が少しでも楽に生き生きと活動できるような体制づくりをしていただきたいと思います。
そして、こういったことを推進していくためには、大きな問題となるとは思いますが、福祉教育の推進ということも随時考えていかなければならないと思います。これは要望として、教育委員会にもかかわっていることだと思いますが、福祉教育の推進、あるいはそういった方々を養成する研修、こういったことにも目を向けていただき、今後の大きな課題というかテーマとして、プロジェクトチームなり考えて推進していっていただきたいと思います。
そこで、再質問という形では、市長さんのそういった取り組みに対する心構えといいますか考え方を、この地域包括的な支援についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
109:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
110:
◯市長（
小川 敏君）
男女共同参画社会の進め方ということでございますが、全体的な社会の団体における女性委員の数値目標、審議会等におきます委員の数値目標等については目標を設定させていただき、順次その目標に向かって向上させていただいておるというところでございますが、しかしながら、各組織、団体ごとに設定するということにつきましては、それは一つの手法ではあると思いますが、それぞれ団体、組織ごとに事情があり、なかなか難しいことがあるのではないかなというふうに感じております。
それから、地域の見守りの強化ということについてでございますが、住みなれた地域で安全・安心に暮らしていただくということは大変重要なことと考えておりまして、本市では介護員が定期的に訪問させていただく自立生活促進事業、愛の一声運動事業、配食サービス事業による安否確認のほか、緊急時の対応として、ひとり暮らし高齢者宅への火災警報器の設置や緊急通報システムの整備などを実施しております。さらに、地域包括支援センターによる高齢者への支援、見守りも行っておるところであります。
今後とも、大垣市社会福祉協議会が実施しておりますあんしん見守りネットワークとさらに連携を図り、見守りの強化に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
111:
◯議長（
岩井哲二君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
112: ◯第４番（粥川加奈子君）
二度目の御回答をいただき、ありがとうございました。
数値目標は、確かに個々には設定するのは難しいというお答えで、確かにそうだと思います。例えば、自治会の役員にこうしてくれというのは、こうこうしなさいというのはできませんが、これから長いスパンで考えていく中で、徐々にそういった意思といいますか、せめてお願いといいますか、大垣市の姿勢みたいなものは打ち出していっていただきたいと要望いたします。
そして、2点目の地域の包括的支援においては、前向きな取り組みを、さらに連携を深めるというふうな御回答をいただきましたので、期待いたしたいと思います。
そして、先ほど、済みません、ちょっと申し述べるのを忘れたんですが、これも要望にさせていただきますが、地域包括支援センター、この名前はこの名前でいいんですけれども、もう少し柔らかい愛称をつけてはどうかということを考えました。お年寄りという言い方がいいかどうかはわかりませんが、お年寄りプラットホームだとか、立ち寄り相談所とか、そんなような何かもう少しわかりやすい名前をつけて、何か地域の困ったことがあったら相談に行けるような、そういった名前というのもある意味大事じゃないかなと。地域包括支援センターと言われると何のことかなと、私も初めはちょっと躊躇しましたので、それは今後もしよければ愛称も募集したりして考えていただきたいと思います。以上で終わります。
113:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
23番 長澤忠男君。
〔第２３番 長澤忠男君 登壇〕
114: ◯第２３番（長澤忠男君）
今回の東北地方の大地震のこの災害を受けた被害者の皆さんに、私からも心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、多くの方が亡くなられました。この方たちには心からお悔やみを申し上げます。なお、今後一層早く復興されることを願うものであります。
それでは、今回の質問は、私が議員として6期24年間務めさせていただいた中で最後の質問となります。今日まで御指導いただいた同僚議員や、市長を初めとする理事者の皆さんに心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
まず初めに、緑化の長期ビジョンについて質問いたします。
私は平成16年12月の
定例会で、杭瀬川河川敷の鳥類保護について質問いたしました。そのときの
発言内容を要約しますと、自然環境とは人間の手がかかっていない自然のままの姿が守られていることだと思っています。杭瀬川の大垣市南一色地帯、ここは高屋桧線の源氏橋から北へＪＲの鉄道までの範囲ですが、この川や河川敷には四季折々に野鳥が飛来し、ここには年間53種類もの野鳥が飛来してきています。したがって、ここに飛来する野鳥が未来永劫絶えることなく市民の目を楽しませてくれることを願っています。特に、この年にはカワセミが4羽巣立ったそうであります。そこで、本市の中心市街地に最も近いこの地域を自然環境保護区として守っていくために、スイトピアパーク構想の中に取り入れて保全していただきたい。そして、この周辺は一部の市民が畑を耕しているので、これを買収して大きな完全保護区としていただきたいと、このように
発言したのでありますが、このときの理事者側の答弁は以下のとおりであります。「本市は、市北部の山林を除き、水田を中心とした平たんな自然環境となっているため、野鳥などは河川を中心とした生育分布となっております。最近の市民団体の調査報告によれば、西濃地域の河川敷には年間約50種の野鳥の生息が記録されて、河川環境が野鳥に貴重な生息場所を提供していると報告されております。御提言の南一色町地内の杭瀬川左岸堤、堤外地のこの地域は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定によります銃猟禁止区域に指定されております。一帯は、ヨシ、ススキに覆われ、また柳や桑、ムク、エノキなどの高木が生い茂り、小さな池も残っている自然豊かな場所であり、カルガモ、コサギ、カワセミなどの野鳥の格好のすみ場となっております。このような豊かな環境を保全することは意義のあることであり、近年の川づくりにおいては、護岸や築堤においても自然を取り入れた工法を採用しているところでございます。本市では、野口町から福田町までの杭瀬川河川敷約100haを活用した水都ピア・パーク構想があり、また平成12年に策定いたしました緑の基本計画により、この区域を緑化重点地区として設定いたしております。今後、（仮称）杭瀬川公園整備計画の中で用地取得も行い、都市における豊かな自然環境の保全とさらなる創出に向けて、関係者と協議しながら、自然保護ゾーンや観察ゾーンとして位置づけてまいりたいと思います」、こういうふうに答弁をされておるわけであります。私にとっても市民にとっても、大変すばらしい答弁をいただいたと思っております。
この答弁は市民に約束したものであると私は思っていましたが、一昨年のある日、突然この地域の中に大きな重機が入り、ヨシやススキをなぎ倒し、整地を進めていたのであります。私は驚いて担当課にお聞きしますと、そこには高齢者用の貸し畑をつくるんだとのことでありました。私が、そこは畑を耕している人たちから用地を買い上げて自然保護区を広めていくことになっているのではないかとただしますと、そんなことにはなっていない、高齢者用の貸し畑にすることに市として既に決まっていることだとのことでした。理事者のこの
発言には、私は大きなショックでありました。何も自然保護区で、河川が増水すればすぐに水がつくような場所に、高齢者用の貸し畑をなぜ行政として進めるのか。私なら、減反をしている農家の皆さんから農地をお借りして、それを活用すれば、高齢者の方々にはもっと安全で安心して耕作できるのにと思うのであります。私は自然保護区として進められているものと思っていただけに、全く理解ができず、残念でなりません。
したがって、いま一度提言をしたいと思います。この南一色地内の河川敷を自然環境の保護区として、大垣市みどりの基本計画の中に取り入れていただき、6年前の基本に立って進めていただきたいと思います。将来にわたって絶対に他の目的で開発しないと約束していただきたいと思っています。
次に、緑の森構想について質問いたします。
本市が基本理念としている「水と緑をはぐくむ文化都市・大垣」は、市民憲章として広く市民の皆さんに行き届いていると思います。今、市民の皆さんから求められているのは、経済的にも恵まれ、安全で安心して暮らせる、そして心豊かに暮らせるまちではないでしょうか。緑豊かな樹木は、私たちにきれいな酸素を提供し、心を和ませてくれます。本市が平成21年3月に発表した大垣市みどりの基本計画はすばらしい内容になっており、今後、この計画に基づいてとどまることなく推進していただきたいと思いますが、この中に、私が考えている大垣市の森づくりについても
発言をしたいと思います。
私が東京や名古屋に行ったとき目にするのは、中心市街地などに大きな森があることであります。昔から森として存在しているところは、お城の周辺とか大きな神宮周辺が多いようですが、昭和20年の終戦以降、都市復興政策の中に、まちに緑をとして緑化を進めてきた都市が、現在では大きな緑豊かな森となっているのであります。
こうした中で、大垣市はどうでしょうか。残念ながら、本市には市民の心が安らげるほどの大きな森は皆無に等しいと言えます。旧大垣市は上石津町と合併して緑豊かな山に囲まれ、確かに大垣市全体としては緑の区域が大幅にふえました。しかし、大垣市の中心市街地や墨俣町などには、緑豊かな森はないのであります。従来、日本は全国各地にある神社に樹木を植え、鎮守の森として大切にされ、緑化も進められてきました。しかし、近年、本市の各地域にあります神社の樹木が大幅に減少しています。特に台風などで樹木が倒れても、新しく植えることもなく、落葉などの清掃や樹木の管理が大変ということで伐採してしまうのが現状であります。
そこで、提案をしたいと思います。市内にある中心市街地に近い田や畑をまとめて買収し、植林をして、大規模な森をつくってはどうでしょうか。これを実現するには大きな資金と膨大な労力が必要であります。もちろん、資金や労力は市が単独で行うのではなく、企業や市民に広く呼びかけ、資金や労力の提供を受けて進めていってはどうでしょうか。緑豊かな森は簡単にはできません。20年、30年、先を見越して進めなければならないのであります。仮に今、子供たちが森づくりに参加しますと、大人になったときに緑豊かな大木と育ち、この森は私たちがつくったものだと感動され、未来にかけて大切にこの森を守っていかれるものではないでしょうか。また、
小川市長が進める四季の回廊・千本夢桜はすばらしい構想であり、実現するのを心待ちにしている一人でありますが、あわせて私が提案する緑豊かな森づくりにも着手していただきたいと思います。
次に、市の発注事業について質問いたします。
長期にわたって世界的な経済不況が続く中で、中国など一部の国は成長を続けていますが、日本経済も不況から脱し切れずにいます。確かに一部大企業などは中国景気と言われ、一時的には回復しているものの、依然として低迷を続け、大変厳しい状況下にあります。特に土木、建築等の工事部門については民間の需要も少なく、公共事業に期待が集まるのも当然であると思います。現在、本市の工事関係の指名業者は約1,800社と聞いております。この中には大企業から中小・零細企業等、さまざまでありますが、皆さんは市の発注する工事にしのぎを削って受注競争がされているものと思います。
ここで本題に入りますが、最近、業界の中でのうわさをよく聞きます。それは、指名業者のほとんどは本店か支店が本市にある企業だとは思いますけれども、最近、市の発注工事は本店が市内にある企業に集中していて、大垣市に昔から根をおろした優秀な企業でも、支店ということで指名から外されていると聞いていますが、本当にそうでしょうか。また、このために大垣市へ本店を移す企業もあると聞いていますが、このこともどうでしょうか。いずれにしても、私は、大垣市内に拠点を置くどの企業にも公平に機会を与えることが民主的な対応だと思いますが、どうですか。
次に、市が発注した企業に対する管理体制について質問いたします。
市が発注する事業で大企業が受注しますと、2次、3次下請企業にも仕事をさせているのが一般的だと思います。かつての高度成長には、この下請企業の人たちも十分に利益を確保し、企業運営ができていたと思います。しかし、バブルがはじけてから長い低迷が続いている今日、下請をされている皆さんは元請企業から厳しい条件で仕事をさせられているのではないでしょうか。下請の皆さんは、とても会社運営ができるような費用が支払われていないと嘆いています。確かに大手企業も厳しい受注競争の中で受注していますから、厳しいのはよくわかります。しかし、見積もり段階で出した金額が実際に支払われるときには、大幅にカットしてしか支払われないと嘆いているのであります。
そこで、お聞きいたしますが、市が発注した物件に対し、下請業者にまで適正に費用が支払われたかどうか調査したことがあるでしょうか。私は、少なくとも公共事業は大企業から末端の下請業者まで等しく利益を受けるべきと思っていますので、もし完成後にそうした調査が行われていないということであれば、ぜひ調査をしていただきたいと思います。この調査は大変なことだと思いますけれども、的を絞って年に一、二回でもよいと思います。ぜひ実施していただきたいと思います。また、受注業者に対し、下請に対する適正な費用を支払うように事前に行うことも大切だと思います。
以上で第1回目の質問を終わります。
115:
◯議長（
岩井哲二君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
116:
◯市長（
小川 敏君）
緑化の長期ビジョンについて御答弁申し上げます。
緑は人の心を和らげ、日常生活に潤いをもたらすとともに、豊かな人間性をはぐくむ上で必要なものでございます。とりわけ市街地における緑につきましては、生き物の生息やヒートアイランドの抑制などの環境保全に貢献し、また木々が織りなす四季折々の美しい景観をつくり出しております。
御指摘いただきました杭瀬川河川敷の今後の整備につきましては、来年度から基本構想の再構築を図る予定でございまして、その内容につきましては、最大限に自然を生かした整備計画となるよう、治水上の観点を踏まえ、河川管理者とも協議してまいりたいと思います。
また、上石津地域を除く緑の状況は、約20年前より緑被率で約13％、面積で約10km2が減少しておりまして、今後は失われた緑の回復を図るとともに、緑の保全が課題であると思います。
このような中で、平成21年度に改定いたしました大垣市みどりの基本計画では、行政のみならず、企業や市民の皆様と一体となり、緑豊かなまちを目指してまいりたいと思います。特に市内各地で四季の移り変わりを楽しめる四季の里や、それを結ぶ回廊などを重点的に整備しております。また、市民の皆様との植樹や、緑を学び広めるための講習会を開催するなど、人材育成にも力を注いでおります。
いずれにいたしましても、整然とした市街地にマッチした緑豊かな森をつくることは、未来の市民の皆様に残していくべき貴重な財産形成だと考えており、社会的基盤整備の一環としてとらえ、町中に緑をつくり出していくという認識のもと、長い年月とコストをかけて育てていく覚悟が必要だと存じます。今後は、みどりの基本計画の実現はもとより、緑化基金の創設など新たな仕組みや体制を検討しつつ、企業や市民の皆様の緑に対する御理解と御協力をいただきながら、将来に誇りを持って受け継いでいける緑化施策の構築に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
117:
◯議長（
岩井哲二君）
総務部長。
118: ◯総務部長（川合幸典君）
市の発注事業について御答弁申し上げます。
本市の工事入札参加者名簿登録者数は、平成23年3月1日現在で1,871社でございます。公共工事の発注に当たりましては、現在の経済状況にかんがみ、市内に本社がある企業を優先しつつ、適正な競争性を確保するよう条件を設定しており、施工場所、規模などを総合的に考慮しながら、地元企業を優先に発注いたしております。
次に、下請企業に関する御指摘につきましては、建設業の競争が激化する中、過度な低価格入札、いわゆるダンピング受注により、支払賃金の削減や下請企業へのしわ寄せに加え、工事の手抜きなど、公共工事の品質確保に支障が生じるおそれがございます。このため、今後とも適正な入札価格の積算に努めるとともに、ダンピング防止対策に有効な手段として、低入札価格調査制度における業者聞き取り調査を強化するなど、入札事務の改善を順次進め、公平、公正な入札に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
119:
◯議長（
岩井哲二君）
23番。
〔第２３番 長澤忠男君 登壇〕
120: ◯第２３番（長澤忠男君）
ただいま御答弁いただきましたが、森づくりについて2回目の質問をさせていただきたいと思います。
先日、マスコミの調査がありましたが、そのときに県下の各都市の開発公社の塩漬け土地を金額に換算した発表がありました。ほとんどの他の都市は30億円以内、そんなふうに対して、本市だけがなぜか100億円を超えておる、こういう報告があったわけであります。そこで、私が提案したいのですが、利用が計画されている土地はもちろん除かなきゃいけませんけれども、そのほかの土地は損切りしてでもすべて売却したらどうかと思います。土地を持っているだけで多大な利息を払わなければならない。どうせ市が買い上げる場合には、当時の高く買い入れたときの価格に利息分も乗せて、そして土地開発公社から市が買い上げているわけであります。市の財政で公社の運営をされているわけですから、どちらにツケを回すかだけのことで、この際、損切りしたといっても処理して、売ったお金を緑豊かな森の建設資金にしていただきたいと思います。長い間塩漬けにして高い金利を払うよりも、20年、30年先を見越した森づくりのほうが市民にとっては有効な資金活用になるものと思います。ぜひ緑豊かな森づくりに着手していただきますようお願いをいたします。これは私の議員最後のお願いとして、市長、お聞きいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。長い間、ありがとうございました。 （拍 手）
121:
◯議長（
岩井哲二君）
次に移ります。
21番 富田せいじ君。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
122: ◯第２１番（富田せいじ君）
発言させていただく前に、ちょっと議長に携帯を見ていただきたいと思います。
私は24年、議会に上げさせていただいて、一度ぐらいはあったかもわかりませんが、携帯が鳴ったことはないんです。きょうも切ってあったんですが、エリアメールということで緊急地震速報ということで、議長、よくわからないので、こんなような、長野県で地震が発生とか、こんなような形に入りましたので。
〔議長に携帯電話を見せる〕
123: ◯第２１番（富田せいじ君）
私は切ってあったということだけ。誤解を受けるとあきませんので、ちょっと見ておいてください。切ってありましたので。私の姿勢が問われますので。何でこういうのが入ったのかわかりませんが。
本題に入らせていただきます。
今議会の質問事項に市長さんの出番がありませんでしたので、本題の前に少し述べたいと思います。
去る11日に起きた東日本大震災の被災状況を見るとき、当市が被災の場合を考え、通告の前に議長にお許しをいただき、本庁舎等は安全であるのか市長の見解をお伺いする。万一、庁舎の倒壊があれば、中枢機能停止となるであろうし、何よりも多くの職員の生命すら守られないと考えるが、いかがお考えであられるのかをお聞きいたしておきたいと思います。
本題に入ります。
この3月をもって定年になられます市の職員の中、多くの方の中で部長職等の、退職部長の任期中の実績とやり残した事案について、また後任に託し望むことを、なるべく細かくお聞きしたいと思います。以上です。
124:
◯議長（
岩井哲二君）
21番議員に申し上げます。本議会は通告制をとっておりますので、最初の質問は通告外でございますので、二つ目以降の質問について理事者側の答弁を求めます。
墨俣地域事務所長。
125: ◯墨俣地域事務所長（山本寿郎君）
退職部長の実績とやり残した事案について御答弁申し上げます。
平成21年4月に墨俣地域事務所長を拝命し、2年間、議員各位のお力添えを賜りながら職務に励んでまいりました。平成18年3月の合併から5年が経過するところでございますが、地域事務所の窓口事務など、円滑で効率的な住民サービスの運用に努めてまいりました。また、地域の住民の方々との対話を大切にして一体感の醸成を図るとともに、三大まつりなどの開催を通して墨俣地域の活性化を一層推し進め、地域振興に努めてまいりました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
126:
◯議長（
岩井哲二君）
生活環境部長。
127: ◯生活環境部長（上田静夫君）
私は平成20年4月より生活環境部長を拝命し、職務に精励してまいりました。その間、大垣市第五次総合計画に基づき、環境衛生、環境保全、廃棄物の減量資源化、廃棄物の処理及び清掃、防災、防犯、交通安全、公共交通への支援など、議員各位からの御指導を賜りながら、安全・安心のまちづくりに全力で取り組んできたところでございます。大垣駅周辺の自転車等駐車場整備、リサイクルセンターの実施設計など、今年度中に完了する予定でございますので、事業を後進に引き継ぎたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
128:
◯議長（
岩井哲二君）
建設部長。
129: ◯建設部長（森川祥史君）
私は、平成21年4月から建設部長として、安全で快適な道路・河川環境づくり、災害から市民の生命と財政を守るため、安全で安心なまちづくりに鋭意取り組んでまいりました。道路事業に関しては、市内における幹線道路整備や市民生活に密接にかかわる生活道路の整備、また東海環状自動車道や大垣江南線の早期開通に向け事業促進を図ってまいりました。治水事業に関しては、排水基本計画に基づいた内水対策を初め河川環境整備や抜本的な治水対策の推進を、国や県など関係機関と連携を図りながら、災害に強いまちづくりに努めてまいりました。現在、大垣市第五次総合計画の前期期間として着実に事業は進捗しておりますが、確実に引き継ぎたく存じます。御理解賜りますようお願いいたします。
130:
◯議長（
岩井哲二君）
教育委員会事務局長。
131: ◯教育委員会事務局長（北村武久君）
私は平成20年4月から3年間、教育委員会事務局長として、諸先輩や多くの職員に支えられ、また議員各位の御指導をいただきながら、教育行政の発展のため全身全霊を傾注し、邁進してまいりました。
教育行政には、学校教育、社会教育など、どこまでも新たな目標は生まれ続け、また課題は尽きることがございません。これらの目標や課題に向けて、昨年度策定いたしました大垣市教育振興基本方針に基づいて、現在作成しております分野別の振興計画に沿って、一歩一歩着実に後進の手により具現化されていくものと確信いたしております。
どうぞ今後とも、教育行政の振興のため、特段のお力添えを賜りますようお願い申し上げますとともに、大垣市の限りない発展を祈念しつつ、退職を迎えての答弁とさせていただきます。
132:
◯議長（
岩井哲二君）
21番。
133: ◯第２１番（富田せいじ君）
自席で失礼いたします。
議長、通告とか通告でないという問題でないと思うんですね。市長は、きょうはそこに参席のトップであられます。この緊急の状況の中で、従来もこの庁舎の問題について御質問をしても満足な答弁はなかったと思っております。議長も議長であります。そんなもの通告とか通告でないと。そうしたら、朝からのいろんな
発言も通告以外というものもあるんじゃないですか。何も議長とやり合うつもりはありませんので、答えていただく必要はありませんが。
市長、あなたは大垣市を預かる者としての責任者として、本庁舎の問題については、あれだけの東日本のああいう状況がここにあったとするなら、大変な状況ということは恐らく間違いないことやと思います。これはやはり他のことというとらえ方やなしに、やはりどのように考えておられるかということは、当然ながら答えていただく必要があるのではないかと思うんです。どうでしょうか。
134:
◯議長（
岩井哲二君）
再度21番議員に申し上げます。
本議会は、通告制をもって一般質問を行っておりますので、通告外の質問に関してはお控えいただきますようよろしくお願いいたします。
135: ◯第２１番（富田せいじ君）
何であなたは、そんな通告通告って、どういう慣例があるんですか。名古屋の河村さんを見られたらどうですか。何を考えておられるんですか、あなたは。あなたに私は言う必要はありませんが、市長なら市長なりの、立派な方じゃないですか。あなた以上とは言いません、あなたも立派。ですけど、おかしいんでないですか。あなたは議会の中の一応代表でないですか、長として。それが何にもはなから、本人さんは何にも嫌ともどうのこうのおっしゃっていないのに、あなたが何もそんなどうのこうの、通告って、それならすべてが通告なんですか。それなら、今まで、かつて議長、あなたの時代においても、この1年でもそうであろうと思いますが、歴代の議長のところで、通告してもまともに答えてもいないのはどうされますか。答えてください、議長、あなた。市長、もう1回。
市長、やっぱりあなたは大垣市を預かる立場であります。私は、市の職員がもしそういう状況であったとするなら、この建物、例えば9でなかったとして6なり云々のところでも危ない状況やと私は見ております。お答えいただけないのは、私はひきょうやと思います。
136:
◯議長（
岩井哲二君）
21番議員の御質問に関しまして、この本議場におきまして、議長たる私が責任を持っておりますので、この大垣市議会の会議規則に沿ってお答えを申し上げているだけでございます。富田議員のおっしゃられることは大変重要なことは御理解申し上げますけれども、本議場での答弁は、各委員会において御質問いただいて答弁を求められるよう要望いたします。以上でございます。
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
137:
◯議長（
岩井哲二君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、25日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
138:
◯議長（
岩井哲二君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１９分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 岩 井 哲 二
副 議 長 吉 川 勝
議 員 野 田 の り お
議 員 川 上 孝 浩
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