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  1. 大垣市議会 2009-12-07
    平成21年第4回定例会(第2日) 本文 2009-12-07


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成21年第4回定例会(第2日) 本文 2009-12-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 113 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(野村 弘君) 選択 2 : ◯第2番(三輪雅務君) 選択 3 : ◯議長(野村 弘君) 選択 4 : ◯市長(小川 敏君) 選択 5 : ◯議長(野村 弘君) 選択 6 : ◯病院事務局長佐竹啓一君) 選択 7 : ◯議長(野村 弘君) 選択 8 : ◯第2番(三輪雅務君) 選択 9 : ◯議長(野村 弘君) 選択 10 : ◯第5番(山口和昭君) 選択 11 : ◯議長(野村 弘君) 選択 12 : ◯市長(小川 敏君) 選択 13 : ◯議長(野村 弘君) 選択 14 : ◯子育て支援部長加藤悦子君) 選択 15 : ◯議長(野村 弘君) 選択 16 : ◯教育委員会事務局長北村武久君) 選択 17 : ◯議長(野村 弘君) 選択 18 : ◯第5番(山口和昭君) 選択 19 : ◯議長(野村 弘君) 選択 20 : ◯第1番(田中孝典君) 選択 21 : ◯第1番(田中孝典君) 選択 22 : ◯第1番(田中孝典君) 選択 23 : ◯議長(野村 弘君) 選択 24 : ◯市長(小川 敏君) 選択 25 : ◯議長(野村 弘君) 選択 26 : ◯教育長(内田一之君) 選択 27 : ◯議長(野村 弘君) 選択 28 : ◯経済部長(田中重勝君) 選択 29 : ◯議長(野村 弘君) 選択 30 : ◯第1番(田中孝典君) 選択 31 : ◯議長(野村 弘君) 選択 32 : ◯第10番(川上孝浩君) 選択 33 : ◯議長(野村 弘君) 選択 34 : ◯市長(小川 敏君) 選択 35 : ◯議長(野村 弘君) 選択 36 : ◯第10番(川上孝浩君) 選択 37 : ◯議長(野村 弘君) 選択 38 : ◯第15番(岡田まさあき君) 選択 39 : ◯議長(野村 弘君) 選択 40 : ◯議長(野村 弘君) 選択 41 : ◯市長(小川 敏君) 選択 42 : ◯議長(野村 弘君) 選択 43 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 44 : ◯議長(野村 弘君) 選択 45 : ◯第15番(岡田まさあき君) 選択 46 : ◯議長(野村 弘君) 選択 47 : ◯市長(小川 敏君) 選択 48 : ◯議長(野村 弘君) 選択 49 : ◯総務部長(川合幸典君) 選択 50 : ◯議長(野村 弘君) 選択 51 : ◯第15番(岡田まさあき君) 選択 52 : ◯議長(野村 弘君) 選択 53 : ◯第4番(粥川加奈子君) 選択 54 : ◯第4番(粥川加奈子君) 選択 55 : ◯議長(野村 弘君) 選択 56 : ◯市長(小川 敏君) 選択 57 : ◯議長(野村 弘君) 選択 58 : ◯第4番(粥川加奈子君) 選択 59 : ◯議長(野村 弘君) 選択 60 : ◯第7番(笹田トヨ子君) 選択 61 : ◯第7番(笹田トヨ子君) 選択 62 : ◯議長(野村 弘君) 選択 63 : ◯市長(小川 敏君) 選択 64 : ◯議長(野村 弘君) 選択 65 : ◯経済部長(田中重勝君) 選択 66 : ◯議長(野村 弘君) 選択 67 : ◯教育委員会事務局長北村武久君) 選択 68 : ◯議長(野村 弘君) 選択 69 : ◯福祉部長(大江 英君) 選択 70 : ◯議長(野村 弘君) 選択 71 : ◯第7番(笹田トヨ子君) 選択 72 : ◯議長(野村 弘君) 選択 73 : ◯市長(小川 敏君) 選択 74 : ◯議長(野村 弘君) 選択 75 : ◯福祉部長(大江 英君) 選択 76 : ◯議長(野村 弘君) 選択 77 : ◯経済部長(田中重勝君) 選択 78 : ◯議長(野村 弘君) 選択 79 : ◯第7番(笹田トヨ子君) 選択 80 : ◯議長(野村 弘君) 選択 81 : ◯第9番(野田のりお君) 選択 82 : ◯議長(野村 弘君) 選択 83 : ◯市長(小川 敏君) 選択 84 : ◯議長(野村 弘君) 選択 85 : ◯第9番(野田のりお君) 選択 86 : ◯議長(野村 弘君) 選択 87 : ◯第3番(日比野芳幸君) 選択 88 : ◯議長(野村 弘君) 選択 89 : ◯市長(小川 敏君) 選択 90 : ◯議長(野村 弘君) 選択 91 : ◯第3番(日比野芳幸君) 選択 92 : ◯議長(野村 弘君) 選択 93 : ◯議長(野村 弘君) 選択 94 : ◯第20番(横山幸司君) 選択 95 : ◯議長(野村 弘君) 選択 96 : ◯市長(小川 敏君) 選択 97 : ◯議長(野村 弘君) 選択 98 : ◯教育長(内田一之君) 選択 99 : ◯議長(野村 弘君) 選択 100 : ◯子育て支援部長加藤悦子君) 選択 101 : ◯議長(野村 弘君) 選択 102 : ◯第20番(横山幸司君) 選択 103 : ◯議長(野村 弘君) 選択 104 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 105 : ◯議長(野村 弘君) 選択 106 : ◯市長(小川 敏君) 選択 107 : ◯議長(野村 弘君) 選択 108 : ◯第21番(富田せいじ君) 選択 109 : ◯議長(野村 弘君) 選択 110 : ◯議長(野村 弘君) 選択 111 : ◯議長(野村 弘君) 選択 112 : ◯議長(野村 弘君) 選択 113 : ◯議長(野村 弘君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:              午前10時      開 議 ◯議長(野村 弘君)  おはようございます。  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  会議録署名議員の指名を議題といたします。  本日の会議録署名議員には、1番 田中孝典君、26番 高畑 正君の御両君を指名いたします。  これより一般質問を行います。  順次、質問を許します。  2番 三輪雅務君。            〔第2番 三輪雅務君 登壇〕 2: ◯第2番(三輪雅務君)  皆さん、おはようございます。  1番ということであれですけれども、露払いを務めさせていただくという気持ちでやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。  まず、平成22年4月から常設される消費生活相談窓口についてお尋ねをいたします。  本年9月1日、消費者行政を一元化する消費者庁が発足いたしました。消費者庁には、厚生労働省、農林水産省、経済産業省など他の省庁から、消費者基本法、食品衛生法、宅地建物取引業法、貸金業法、特定商品取引に関する法律など29の法律が移管され、新たに消費者安全法、未施行の米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律を入れますと31の所管法律があり、商品・金融などの取引、製品・食品などの安全表示など消費者の安全・安心にかかわる問題を幅広く所管し、一元的な窓口機能、企画立案、法執行、勧告などの機能を有する消費者行政全般についての司令塔と位置づけられるものでございます。この司令塔として機能するためには、消費者からの最初の情報をキャッチする地方の消費者行政の強化が欠かせないとして、消費者安全法では、都道府県に専門的知識や経験を持つ相談員の配置、週4日以上の開設、全国の消費生活センターとのオンラインネットワークシステムの整備、この条件をクリアした消費生活センターの設置を義務づけました。また、市町村にも、消費相談への対応や解決のためのあっせんなどの役割が明記されております。岐阜県では、国からの消費者行政活性化基金が活用できる2011年度までに、県内すべての市に相談員を配置した相談窓口の設置を目指すということですが、相談員の処遇改善、情報の一元化、基金の使い勝手の悪さなど、まだまだ課題は多いようでございます。  そんな中、本市においてはいち早く対応をされ、9月18日の第3回定例会企画総務委員会の中でまちづくり推進課長より、現状の週1回、2.5時間開設の相談員による消費生活相談を、平成22年4月からは専門相談員による窓口を常設する旨の説明がございました。そして、今定例会に、総務費の中で消費生活相談室設置事業費として200万円の補正が出されております。そこで、新たに設置される消費生活相談室の場所、開設時間、専門相談員の処遇などの詳細をお聞かせいただきたいと思います。また、相談員は最後の解決までかかわっていただけるのか、他の相談窓口や役所内の他の部課及び警察、保健所など関係機関との関係、連絡調整はどのようにされるのか、また県、国との情報一元化、消費者ホットラインについてもお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、市民病院の薬剤の院内処方と後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用についてお尋ねをいたしたいと思います。  私も数年前から、親戚のおばでございますけれども、市民病院へ月に2回ほど送迎をいたしております。行くたびに薬をお待ちになっていらっしゃる方が多いのに大変驚いております。おばは、これでも前よりは随分早くなったんだよというふうに言っておりますけれども、どうなんでしょうか。そこで、平成20年度の薬剤部の資料を見てみますと、外来処方せん枚数、月に2万3,083枚、院外処方せん発行、月に1,082枚となっております。町なかの病院、医院が院内に薬局を持たず、外の調剤薬局へ薬をもらいに行くことが多くなった現在、市民病院の院外処方せん発行の割合が4.5%ぐらいというのはいかにも少ないというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
     次に、ジェネリック医薬品についてですが、これは医療費節減の視点から2002年に国の方針としてその使用促進が取り入れられ、その後2回の処方せん様式の変更でその選択がしやすい環境になってきております。今までの厚生労働省の経済財政改革の基本方針では、2012年までにジェネリック医薬品のシェアを30%以上に引き上げることとされておりましたけれども、このたびの政権交代による新政権の事業仕分けでは後発品のある先発品などの薬価の見直し等も挙げておりまして、ますます混迷が予想されるところでございます。私を初め一般人の常識というか知識では、ジェネリック医薬品は開発費がかかっていない分価格が安い、お医者さんがだめですよというふうに言われなければ患者の意向で使用ができる、それぐらいの理解であろうかというふうに考えますが、市民病院におけるジェネリック医薬品に対する基本的見解とそのシェアについてお尋ねをし、1回目の質問を終わらせていただきます。 3: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 4: ◯市長(小川 敏君)  おはようございます。  平成22年4月から常設される消費生活相談窓口について御答弁申し上げます。  近年の社会経済情勢の変化に伴い、市民の皆様から寄せられる消費生活相談の内容は複雑多様化してきており、振り込め詐欺や高齢者をねらった悪質商法などの内容は深刻であります。このような状況の中、消費者被害の早期救済、拡大防止など、市民の皆様の一番身近な相談窓口として市の役割は一層重要になってきており、消費生活相談窓口の機能強化、充実が求められている状況にあります。国におきましても、悪質商法や食品偽装など消費者に重大な被害が及ぶ問題に迅速に対応するため、消費者庁を発足させ、消費者行政の一元化に取り組んでいるところでございます。  市では、毎週水曜日の午後に相談員を配置し消費生活相談を実施しておりますが、消費者庁を初めとする関係機関と密接な連携協力を図り、多様化する消費者問題に対応するため、消費生活相談室を平成22年4月に開設できるよう取り組んでおります。相談室には実務研修を受けた専門の知識や実務能力を持った嘱託の専門相談員などを配置し、市民からの消費生活に関する苦情や相談への助言を行うとともに、内容によっては事業者との交渉を行い、問題の解決に努めてまいります。さらに、国民生活センターと全国の消費生活センターとを結ぶ情報共有端末・パイオネットを設置して情報の共有化を図るとともに、全国共通ダイヤル消費者ホットラインを接続し、市民の皆様が利用しやすい相談窓口にしてまいります。相談時間は祝日を除く月曜日から金曜日の9時から17時までを予定しており、相談室の設置場所につきましては市役所庁舎内で現在調整を行っております。また、市民の生命や財産に重大な被害を及ぼすような消費者事故などの情報については、市民の皆様に広報おおがきや市ホームページなどにより情報提供を行い、被害の拡大防止に努めてまいります。  今後も相談員のレベルアップに努め、安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 5: ◯議長(野村 弘君)  市民病院事務局長。 6: ◯病院事務局長佐竹啓一君)  市民病院について御答弁申し上げます。  初めに、薬剤の院外処方についてでございますが、国は、医師と薬剤師のダブルチェックによる安全性を高めるため、院外処方せんなどによる医薬分業を推進しております。こうした中、当院では、平成14年4月からすべての診療科で患者さんの希望により院外処方せんを発行しております。この院外処方には、調剤薬局にて患者さんごとの薬歴を管理し、薬の飲み合わせや重複投与などをチェックし、適切な服薬指導を受けられるメリットがある反面、患者負担がふえ、調剤薬局まで行く手間がかかるなどのデメリットもございます。平成20年度の1日平均外来処方せん枚数は約1,300枚、そのうち院外処方せん枚数は約53枚、発行率は約4.1%でございます。今後とも、患者さんの要望に沿った運用をしてまいりたいと存じます。  次に、ジェネリック医薬品についてでございますが、国は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善を目的に後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及を進めております。こうした中、当院では、臨床試験を重ねて開発され安定供給される先発医薬品の採用を基本に考えております。現在採用医薬品は1,757品目で、そのうちジェネリック医薬品は105品目、全体の約6%を占めております。また、新たに医薬品を採用する場合は、院内の薬事委員会で有効性、必要性や採算性などを審議し、採用を決定しております。  いずれにいたしましても、地域の皆様に信頼される病院として良質な医療の提供に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: ◯議長(野村 弘君)  2番。            〔第2番 三輪雅務君 登壇〕 8: ◯第2番(三輪雅務君)  ただいまは、それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。  市民病院についての2件につきましては、大変よくわかりました。ただ、外科、整形外科など診療科によっては、患者さんにもう少し薬剤の院外処方について御理解を求めるのも待ち時間短縮の一つの手段だとは思います。今後も、患者さん本位の患者さんに信頼される市民病院であり続けていただきたいと切望をいたします。  次に、消費者生活相談室の件につきましてですが、ぜひもう一歩踏み出していただきたいと思います。景気のほうも今また2番底というようなことが言われておりますし、本日のニュースでも、ローンが支払えずに家とかマンションを競売に付されるという数がふえているというニュースが載っておりましたけれども、今後ますますこういった住宅にかかわる問題、また生活が苦しくなって借金をされる、それについてのいろんな金融的な相談も多くなってくる、多重債務問題も多くなってくるというふうに思われますので、ぜひもう一歩踏み出していただいて、しっかりしたものをつくっていただきたいと思うわけでございますが、お隣の滋賀県の野洲市に一つ成功例がございまして、市民生活相談室の消費生活相談員がコーディネーター役となって、税、福祉、教育、水道などさまざまな分野と連絡調整を図りながら、多重債務者の総合的な生活再建につなげているという事例がございます。これにつきましては、2008年、当時の野田聖子消費者行政担当大臣が視察訪問されたことでも広く知られておりますので詳しくは申し上げませんけれども、本市におきましても、専門相談員さんのうち1人はぜひ異動のない専門職の正規職員として雇用をされまして、消費生活相談機能にとどまらず、市民からのさまざまな問い合わせや相談の総合窓口の機能を果たせるようにしていただきたいと思います。そして、前述のように、役所内いろんな部課と連動して役所の関係部署が有機的に活動をされ、その結果、税や使用料の滞納が少しでも減少すれば、市にとっても相談した市民にとってもとても有意義なことであると思います。市の相談窓口に行けば何とかしてくれる、そんな市民が信頼する窓口にぜひ育てていっていただきますように要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 9: ◯議長(野村 弘君)  次に移ります。  5番 山口和昭君。            〔第5番 山口和昭君 登壇〕 10: ◯第5番(山口和昭君)  皆さん、おはようございます。  平成21年の第4回の大垣市議会定例会でも質問ができることをうれしく存じます。今回の質問草稿時にも新型インフルエンザがいまだ鎮静化していない状況下でもありますので、その動向に大変心配をいたしておりますけれども、基本は健康な体力を維持していることが最大の予防である、日ごろから私はそう考えておりまして、健康維持に関しての当局の考えをお伺いし、意見を述べさせていただきます。  少子高齢化が叫ばれる中、特に高齢化に関しましては高齢者医療制度問題が大きくクローズアップされております。この点に関しましては、制度の廃止も含めた見直しの方向にある中、新政府では高齢者の保険料が急増しないようにする施策も提示されましたので、関連する内容で質問をいたします。  だれしもが健康で長生きをしたいと願っておられる中にも、自分自身に積極的な投資をして、民営施設や公営施設等を利用して健康保持に取り組まれる方がふえております。そんな中でも、もっと身近で、自由な時間に手軽に実施できるウオーキング派もふえております。そこで、市内に点在しております公園の中にシニア向け健康遊具等の設置を積極的に支援していただき、筋力やバランスを鍛え、体の衰えを補うことで足腰の筋力を強化したり、体を伸ばしてストレッチする遊具を設置し、運動時の体への負荷を少し加えて介護予防につなげることが出始めております。ウオーキングのついでに利用できる設備があれば、さらに成果が出ると思います。国土交通省の調査では、全国の公園遊具全体に占める健康遊具の比率は2007年で3.5%と少数派のようですが、1998年に5,690基だった健康遊具数が2007年には1万5,144基に急増しております。厚生労働省も2006年度、指導体制を整えた介護予防遊具の設置を300万円の地域介護・福祉空間推進交付金の対象にして、財政措置で自治体を後押ししているようであります。大がかりな設備でなく、ごく簡便な遊具を活用しておられる先進地域も出てまいりました。大垣市の取り組み姿勢をお聞かせください。  また、設備設置の支援だけでなく、プール、トレーニングジムやボウリング場等、公営施設だけでなく、民営施設を利用して健康保持に努めておられる方々への助成も検討できないでしょうか。老人会連合会や地域の体育振興会が窓口になっていただき、地域の民営施設での健康増進目的利用時には施設の割引等も含めた助成支援の後押しをお願いしたいと思います。近くでは神戸町のNPO法人ごうどスポーツクラブが会費制で運営しておられることもありますけれども、会員へのメリット創出に成果を上げておられるようですので、参考にされてはいかがでしょうか。  次に、子育て日本一を掲げ少子化対策への支援を強化されている大垣市ですが、子育て支援のうち、特に幼児期の教育についてお尋ねをいたします。  幼児期には家庭で多くの家族が見守る中で養育することが望ましいと言われているようでありますが、それぞれの家庭事情があり、特に昨今の経済状況下では夫婦共働きで家計を支えることが多くなり、核家族化もあって幼児保育が普通になってまいりました。特に保育料の軽減が低年齢層におりてきていることや、民間保育所の拡充もあり、当地では待機児童もないくらい恵まれた状況になっている点はありがたく思っております。反面、安易に親たちの利便性が優先され過ぎて、長い目で見ますと心配な思いをしているのは私だけではないようであります。  平成18年に教育基本法が改正され、幼児期の教育の重要性が明確になり、平成20年12月に岐阜県教育ビジョンの重点目標に幼児期からの教育の充実が位置づけられて、より整備されてきているようであります。岐阜県の小学校就学前5歳児の在園状況は、平成20年4月の岐阜県統計課調査で、幼稚園が48%、保育所等が52%となっております。一般に幼稚園は教育、保育所は保育に重点が置かれ、国の所管等からも、幼稚園は文部科学省の所管、市におきましては教育委員会、職員の呼称は教員、また保育園に関しましては厚生労働省の所管で、市の担当は通常は福祉部、大垣市では子育て支援部が担当しておりますが、職員の呼称は保育士に分かれております。大垣市が推進しております幼保園化におきましては、このような二つに分かれた状況がありますので、障害が生じていないか心配をしております。加えて、公立保育園・幼稚園と民間保育園・幼稚園もあり、小学校へ入学した時点でのそれぞれの環境の差が子供たちに影響を及ぼしていないかも心配するものであり、大垣市の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。  また、今も述べましたように、小学校に入る前の受け入れ施設の環境面での差があるのではと思いますので、保育園や幼稚園と小学校の連携についてもお尋ねをいたします。来年度の小野小学校へ入ってくる新1年生が155名くらいおられるようでありますけれども、特に来年度が特例かもわかりませんけれども、小野小学校へ入ってくる人たちのそれぞれの所属の関係が20くらいの園から来られるようでありますが、このように学校間それぞれで個人差はあるようでありますけれども、全体でいきますと、西濃地区におきましては、一つの小学校へ10園以上の幼稚園や保育所等から入学する小学校が1%と低い状態であります。岐阜地区におきましてはそれが56%、美濃地区でも13%と比べてみましても、この大垣市西濃地区におきましては大変恵まれている状態ではないかと思います。それぞれの施設の特色ある保育、教育面での成果をどのように小学校で生かしていくように指導しておられるのかもお聞かせをいただきまして、1回目の質問を終わります。 11: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 12: ◯市長(小川 敏君)  まず、高齢者等の体力づくり支援への取り組みについて御答弁申し上げます。  少子高齢化が叫ばれる中、本市では、「高齢者にやさしいまち大垣」を基本方針とし、健康で生きがいを持って高齢期を暮らしていけるよう、健康維持事業やスポーツに親しむ活動の推進など、健康・体力づくりを支援するための介護予防対策や環境整備などの施策に取り組んでおります。  初めに、体力づくり設備支援事業についてでございますが、少子高齢化の進行に伴い、公園の利用形態においても、従来の子供の遊び場という役割から、さまざまな世代が憩い、集える場へと変化しています。本市におきましても、現在浅中公園や楽田ふれあい公園を初め一部の公園で背伸ばしベンチやおなかひねりなどの健康遊具を設置し、子供から高齢者の方が楽しみながら健康保持に取り組まれています。今後の新設公園や改修時におきましても、公園利用者の多様化に対応してさまざまな世代が健康維持、さらには健康増進を図れる施設整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、体力づくり支援事業についてでございますが、大垣市民プールや勤労身体障害者等市民プールは、いずれも65歳以上の方は小中学生料金と同額で御利用いただけるようにしております。トレーニングジムにつきましても、武道館、西公園、総合体育館の3施設に設置しており、低料金で御利用いただけます。特に武道館には高齢者に配慮したトレーニング機器も設置しておりますので、体力づくりに御活用いただきたいと存じます。また、大垣市老人クラブ連合会ではシルバー軽スポーツ大会、体育大会などが開催され、本市においても支援しているところでございます。各校区の体育振興会によるヘルシーウオークや軽スポーツ大会を初め、大垣市体育連盟でも年間を通して高齢者向けスポーツ教室のメニューが数多く用意されており、大勢の方に御参加いただいております。今後も高齢者の方に健康保持・増進を図っていただくため、関係団体と連携し、気軽に軽スポーツ等に親しむ機会の充実や施設整備に努めてまいります。なお、民間施設利用への助成につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。  いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で手軽にスポーツが楽しめるよう支援するとともに、健康に暮らしていただけるよう、引き続き環境づくりに努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 13: ◯議長(野村 弘君)   子育て支援部長。 14: ◯子育て支援部長加藤悦子君)  大垣市での幼児期教育について御答弁申し上げます。  大垣市の現況についてでございますが、幼児教育につきましては、幼保一体化を進めるため、平成16年度に幼稚園、保育園のそれぞれのよいところを取り入れた大垣市幼児教育カリキュラムを策定し、翌年度からはこれを基本にして幼稚園、保育園の区分なく質の高い教育を実践しております。現在進めております幼保園化につきましても、幼保施設が一体化することにより幼児教育が一層充実するものと考えております。また、幼児教育を推進する幼稚園教諭と保育士の呼称を保育者に統合し、職員の意識改革を図るとともに、保育者研修会や実践研究会に取り組み、豊かな専門性と資質を高めるよう努めております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 15: ◯議長(野村 弘君)   教育委員会事務局長。 16: ◯教育委員会事務局長北村武久君)  保育所等や幼稚園と小学校との連携について御答弁申し上げます。  御指摘のように、本市におきましては、小学校の大半の児童は市内の公立幼稚園、幼保園、保育園、民間の幼稚園、保育園等から入学してまいります。そこで、市内の各小学校においては、就学前の教育や一人一人の園児の状況について把握し、低学年における生活科の授業などを通した交流学習、園の職員との合同研修等、各園との連携を密にするよう努めているところでございます。このような連携により、各園においても、話の聞き方など学習姿勢を繰り返し指導することで、小学校の学習や生活への適応がスムーズにされるようになってきております。また、小学校の生活科等の授業においては、身近な自然や社会と進んでかかわる活動を数多く体験することで、園で培った豊かな感性や創造性、道徳性を生かすように努めております。今後も保・幼・小の連携をさらに充実させ、幼児教育において共通理解し、園及び小学校での保育や教育に生かすとともに、一人一人の園児、児童に応じたきめ細やかな教育を継続して行うことができるように努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 17: ◯議長(野村 弘君)  5番。            〔第5番 山口和昭君 登壇〕 18: ◯第5番(山口和昭君)  ただいまは、それぞれの質問、提案に丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。  高齢者等の体力づくり支援、特にハード面での施設整備に関しましては、現有の大垣市の大規模な施設の整備もお願いをしたいと存じますけれども、もっと小規模な自治会等が管理、利用している身近な公園施設で手軽に体力保持ができるような自主的な設備改善事業への支援ができないものか。具体的に申しますと、市有林や区有林等からの間伐材を利用した、例えばストレッチをされるときに、よくお相撲さんがやるような鉄砲柱のような形のものですけれども、そういうものであったり、あるいはバランス感覚を保つような低い位置での木の橋といいましょうか、そういうような一本橋ですが、そういうような形のもの、あるいはベンチに座って腰をひねって回転する、そういうような手軽な設備で大変成果が出るようであります。あるいは、公園の中を歩く状況に関しましても、足首を強化することによってつまずきを防止する、そういうような状況でありますけれども、今も言いましたような間伐材を利用して、表面をコーティングする等、安全性を加味していただいてそういうような材料を支給すると。設置はそれぞれの地元で行う。ただし、くれぐれも、例の小野小学校の遊具の問題もありますので、そういうような安全面等、あるいは利用方法等の状況に関しましては担当部局のほうからしっかりと指導等もしていただいて、より専門的な立場での支援をお願いしたいということを提案いたします。  幼児期教育の件に関しましては、大変先進的に取り組んでいただいているということで安心をいたしました。大垣市幼児教育カリキュラムを活用されまして、子育て日本一支援のためにさらなる精進に努めていただくことをお願いするものであります。また、幼稚園教諭と保育士の呼称を保育者に統合されて職員の意識改革に取り組まれている点に関しても敬意を表します。幼保園化によって職員の皆さんが意欲的にそれぞれの立場から資質の向上に努めておられるということは、必然的に子供たちへの成長に大きな影響力を与えるものと思いますので、保育者の資格面での資質向上に関しましては当然のこととして、待遇面での改善にも報いていただくこともお忘れなくお願いをしたいと思います。  保育所等や幼稚園と小学校との連携に関しましては、さらに充実をしていただけるとのことですので安堵をいたしました。特に民間保育所、幼稚園での実践で鼓笛隊だとか和太鼓等の教育、特に情操教育に大変力を入れておられますけれども、反面、公立幼稚園、保育園での立ちおくれが出ていないか、この辺心配をいたしておりますので、この辺への配慮も十分にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 19: ◯議長(野村 弘君)  次に移ります。  1番 田中孝典君。            〔第1番 田中孝典君 登壇〕 20: ◯第1番(田中孝典君)  皆さん、おはようございます。  それでは、通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。  まず、第1点目は、子育て日本一政策の具体的推進についてです。  私は今回、「子育て日本一」というタイトルを使いました。本市において、日常的に「子育て支援日本一」という言葉と「子育て日本一」という言葉が混同して使われております。例えば、大垣市の第五次総合計画の重点プロジェクト、このタイトルは「子育て日本一のまちプロジェクト」で、部局の構成は子育て支援部子育て支援課です。            〔資料を提示〕 21: ◯第1番(田中孝典君)  私は、子育て日本一は二つの柱で構成されるものであると考えます。その一つは、子育てを行っている両親、あるいは世帯を経済的に支援すること、もう一つは、子供たちへの豊かな文化や体験を提供することです。日本では子育て世帯への経済的支援のみがクローズアップされる傾向があり、そこに大きな落とし穴が潜んでいると思います。経済的支援の競争は簡単に無料化競争、0円競争にすりかわってしまいます。同一の支援項目について複数のまちが究極の無料化を実施すれば、その時点で日本一の呼び名は無意味になっていきます。そうした競争の陰で、もっと根源的な、子供にとってそれは望まれることかという視点が抜け落ちていきます。今、東京では、朝6時に眠っている子供にコンビニのおにぎりを添えて保育所に預け、夜11時にぐっすりと眠っている子供を保育園で受け取り、家のベッドへ連れて帰るといった光景が見られるそうです。これが日本の目指す子育て支援の行き着く姿であるとすれば、私にはそれは、子供の側から見れば、社会の豊かさではなくて、逆に貧しさを示していると思えてなりません。これからの日本に必要なのは家庭も社会も子供の時間を豊かにする、その視点を持つということです。社会で子育てを行うということは、子供の成長にあわせてその都度豊かな体験を提供していくことを指すのだと思います。本市がもし日本一を目指すのならば、この分野においても行動を重ねるべきです。そのような具体的な施策の積み重ねこそが、世間に、大垣の子育ては日本一だと言わせるようになると思います。  本市の子育て日本一施策について、私は、今具体的に施策として展開しないと市民の期待が反感に変わりかねない時期に来ていると感じております。私は、経済的支援の政策は別に譲り、先ほど述べた子育て日本一の施策のたたき台として、これから具体的に幾つかのアイデアを提案いたします。子育て支援の経済対策は他の機会に譲ります。本市オリジナルの子育て施策の具体化が進むことを願って、議論のたたき台となればと思い提案するものです。  1番として、市の施策としてマタニティーコンサートの実施。大垣市では、お母さんのおなかに新しい命が宿ったときからよい音楽を届けるようにします。胎児が音を認識できるようになる安定期を迎えた妊婦さんを招待し、スイトピアホールなどのすぐれた音楽環境でバッハやモーツァルトなどの室内楽のコンサートを開きます。産婦人科医院や音楽団体の取り組みはありますが、大垣市の政策として実施し、本市ではおなかの中にいるときから豊かな文化プログラムを提供していきますという姿勢を内外に強く示します。  2番、積み木で知恵が一生増す、大垣オリジナルの積み木スタート事業の実施。幼児に絵本を贈るブックスタートや誕生記念樹のプレゼントは全国どこでもやっておりますが、大垣オリジナルとして、子供たちが手指を使い、物を組み立てたくなる時期を見計らって積み木のセットをプレゼントします。ここに試作品をつくってみました。            〔積み木を提示〕 22: ◯第1番(田中孝典君)  これは大垣特産の一升ますでございます。この積み木は、この大垣特産の一升ますに入れて贈ります。知恵が一生増すという願いを込めてということです。また、中に入れる積み木の形態、これが非常に大事でございますが、3点の比率が1対2対4、この1対2対4になるようにします。これは組み合わせによって直方体でも立方体でも組み立てることができ、一番創造力を刺激する積み木の形であります。このことは古くから知られており、ニキーチンというロシアの博士が20年以上も前に知育玩具の基本として世界に紹介しています。日本では今、木製ブロックやゲームとして一部商品化され、市販化もされています。大垣市がこれからも地域アイデンティティーとして物づくりを掲げるならば、幼少期からの環境整備が大切です。三つ子の魂百までとなるよう、工夫し考える楽しさを小さいころから子供たちに体験させてやりたいものです。そのきっかけがこの積み木スタートです。一升ますに入っているのは何の変哲もない木片、木っ端ですけれども、そこには社会全体の親心が込められています。ただし、親が子供の発想を固定してしまう安易な色彩や、三角、丸といった固定した形状を避けることが大事です。たかが積み木、されど積み木、こうした分野にこそプロの視点が必要です。親が子供の創造力の芽を摘んでしまわないように、木の一片たりといえども慎重に配慮がされていなくてはなりません。これができていてこそ子育て日本一です。そして、市民を代表して、市長がメッセージを添えることも忘れてはなりません。これは若い親さん方に、本市は子育てを大切に位置づけているということを伝える役目を持ちます。小さなカードですが、若い親を勇気づける大きな役割を果たします。なお、余談ですけれども、このますの四面に、青龍、白虎、玄武、朱雀の四神相応図を描けば、縁起物としてこれから商品展開も可能になると思います。  3番、義務教育期間の学校給食の無料化の実施。これは後日単独で質問させていただきますので、本日はアイデア提示にとどめます。ただし、さっき無料化競争を批判していたはずなのにと思われる方があるかもしれませんので、その点だけ断っておきます。いわゆる子ども手当は実際は親への手当であるのに対し、給食費の無料化は子供たちへの給食の無償提供という直接交付に当たります。子供たちは親の収入に関係なく、遠慮せずに給食をおなかいっぱいとることができます。また、先生の負担も、滞納徴収のための諸経費も必要がなくなります。地域の農産物を生かした地産地消も、市の判断で積極的に進めることができます。  ここまでがアイデアベストスリーです。たったこれだけかと思われると残念ですので、もう少し続けます。聞き流していただいても構いません。  4番、家族の時間プロジェクトの推進。子供がただいまと帰ってきたときに、おかえりと言ってあげる人が家にいるようにするため、子育てのためのフレックスタイムやワークシェアの導入を図ります。もし、企業活動にマイナスが生じるとしたら、そこにこそ子育て応援手当、子育て支援手当を支給し、社会でそうした企業を支えていく仕組みをつくることが必要です。本市では、子供を中心に据えた施策を積み重ねていくべきです。  5番、男の読み聞かせプロジェクトの推進。読み聞かせの世界では圧倒的に女性が多いのが現状です。しかし、NHKの実験では、男の声向きのお話と女の声向きのお話があり、子供たちの反応は明確に分かれます。例えば、ミイラ男のような話をこういうふうにします。「ギギギギギギギギー、ドアがあいた。ミイラ男は手を返せ」、こんな感じでやると子供たちはぐーっと集中してきますが、これを女の人の声でやっても子供たちの視線はばらばらになっていきます。逆に「はらはらと桜の散る中で○○ちゃんはそっと家のことを考えていました」というのは、男の声でやっても子供たちの視線はばらけていきます。やはり読み聞かせの世界でも、男と女が一緒に子供たちに向き合うことが必要です。まだ男の読み聞かせボランティアは全国的になっていません。ぜひ大垣からこれを始めることを提言します。  6番、子供たちを鳥にするプロジェクト。徳山ダムから揖斐川を下って伊勢湾に至るまでを空から見る体験会を開きます。先ほどの積み木を虫の手とすれば、これは鳥の目を育てるプロジェクトです。  7番、世界の一流との触れ合い事業。コンサートを開くだけでなく、身近で直接指導を受けたり、話を聞いたりする機会を積極的に全国の子供を対象に提供していきます。  8番、北欧の教育研究事業の推進。教育関係者と市民が一緒に現地の状況や成果を見に行って持ち帰ってきます。行政、議会、市民、企業が合同で行きます。ばらばらで行っては意味がありません。  9番、子供の意見を聞く会の公開による開催。小中学校の児童や生徒と行政や議会、産業界の代表者との意見交換会を開きます。子供たちの意見に真剣に耳を傾ける会を市民公開の場で開催します。中学校区単位で同様の地域代表者との意見交換会を開きます。従来の意見発表会とか子供議会ではなく、まちづくりを担う一員として子供たちの存在を認め、意見を交わす仕組みをつくっていきます。  番外として、職員提案の募集。職員にぜひ子育てに絞ってアイデアを求めてほしいです。今、市の職員のアイデア募集システムでは、パソコン経由で1,356人が応募できる体制が整っているとのことです。もし、1職員に三つ提案を求めれば4,068件の提案が集まります。地味なものから奇想天外なものまで、すべてオーケーです。まず、子育て日本一を職員共通の課題にすべきときです。  今回、私は九つのアイデアについて、大垣オリジナルと呼べるよう、なるべく具体的に提案させていただきました。おもしろい、これは行けそうだと感じたアイデアはありませんでしたでしょうか。一つでもありましたら、市長の御感想をお聞かせください。本市に今必要なのは、スローガンにとどまることなく具体的に政策を実施すべきことです。お金がとか、資金がとか、引っ込み思案になるのではなく、とにかく具体的に始めようというプラス思考です。すぐれたアイデアにはやがて資金がついてきます。子育て日本一の推進について、改めて市長の御決意をお聞かせください。  次に、文化振興のための総括プロデューサーの招聘についてお伺いします。  本市の市制90周年事業では、博士のまち・大垣など、盛んに文教都市・大垣がアピールされました。しかし、さまざまな展示内容を見るにつけ、文教都市だった大垣と感じた人が多かったのではないでしょうか。なぜならば、過去に博士や芸術家が大勢出たことを強調されることが中心だったからです。91年目から必要なのは、現在もまた文教都市である大垣市をアピールすることを施策で示すことだと思います。過去はよかった、昔の人は偉かったで終わってしまっては何も未来へつながりません。  そこで、まず第1点目に、そもそも本市では文化振興をこれからどのように進めようとしておられるのかお伺いします。  1960年代に子供時代を過ごした世代を高度成長世代、その子供で1980年代に子供時代を過ごした世代を高度成長バブル世代とすると、現在その子供である平成生まれの子供たちが成人し、もうすぐ親になろうとしています。彼ら、彼女らは高度成長第3世代に当たります。しかし、時代は大きく変わりました。もはや高度成長ではない、けれども次の時代が見えない、これが今の若い世代を取り巻く状況です。日本の社会の未来像があいまいなままなので、次の世代もまた非常にあいまいな状況に置かれ、漂う世代、浮遊する世代と呼ばれる状況になっています。次の世代に期待する新しい日本のタイトルはまだ生まれていません。しかし、このままの状況を放置していけば、日本の社会は非常に脆弱で、国際競争にはとても打ち勝てない国になってしまいます。私たちはこれから1世代30年かけてどっしりと地域に根差し、自分と他者の幸せのためにその能力を発揮しようとする世代を育てなければなりません。それはちょうど私たちの父母の世代のエッセンスを伝えることにほかなりません。健康に感謝し、働くことを尊び、生活の中に美を愛したエッセンスです。  私たちの国は人口増大のピークを2005年に終え、既に人口減少期に入っております。全国各地で最大の課題が若年世代の定住者の確保です。人口減少社会では定住競争に関しては超売り手市場なのです。日本が爛熟した時代に育った世代は、文化性に対して非常に敏感です。感受性が高いのです。そして、それゆえに、ただ働く場がある、企業が立地しているだけでは定住促進にはなり得ません。私は、これからの世代のことを考えると、まさに文化なくして定住なしです。この点をおろそかにすると、定住なくして産業なしと呼ばれる社会が待っています。人口増大期における定住促進は増加分の都市集中による都市の拡大を意味していましたが、人口減少期における定住促進は減少分を取り合うための都市間の競争を意味するものとなります。本市では真剣に定住促進施策を図る時期であり、文化振興もその視点で練り直されるべきと考えます。  定住促進のための文化の振興は、次の二面性を持っています。一つは、すぐれた芸術に触れて魂が揺り動かされ、心の奥底に刻まれるような思い出を子供時代に、青年時代に獲得してもらうこと。そしてもう一つは、ふるさとの風土にどっぷりと漬かって、太い根っこを張り、ちょっとやそっとでは飛ばされない強いアイデンティティーを体験を通して身につけてもらうことです。これらの芸術的アプローチと風土的アプローチを効果的に提供できるプログラムが、この地で生まれたことを愛する心豊かでたくましい子供を育てることになり、次世代の意識的な、選択的なふるさと定住を促進します。さらにこうした取り組みがすぐれたものならば、全国からこの大垣市で子供を育てたいと思う若い世帯を引き寄せる魅力となります。ただし、そのためには、的確に全国発信する力が必要です。  このように考えると、先ほど述べた子育て日本一の取り組みと定住促進のための文化施策の推進は表裏一体をなすと言えます。また、子育て日本一施策は、本市における文化振興の核の一つとしても位置づけることが重要になってきます。こうしたことから、私は本市には全国に発信できるだけのプログラムを発案するとともに、各種事業の推進を監督することのできる能力を有した総合プロデューサーを招聘するべきであると考えます。この提案についてのお考えをお聞かせください。
     3番目に、エネルギーの地産地消についてお伺いをします。  一昨日も、「エネルギー地産地消は大垣から」と題して地球温暖化防止シンポジウムが情報工房スインクホールで開かれ、大勢の参加者が熱心に講演や事例発表に聞き入りました。本市の取り組みも若い職員が熱意を込めて紹介し、会場の理解も深まりました。また、特筆すべきなのは、11月の水素エネルギーシンポジウムに続いて今回が本市におけるグリーン電力によるイベント開催の第2号となったことです。こうした環境貢献を組み込んだイベントは、1回だけなら宣伝ショーとしてでも実施できます。2回目以降は具体的な積み重ねの始まりです。今後とも、本市におけるすべてのイベント開催において、こうした配慮が基準となるよう強く期待するものです。  さて、このエネルギーの地産地消について、本市は環境施策の重要な柱としていますが、まず、これまでの成果についてお伺いをします。  次に、本市のこれからのエネルギーの地産地消の施策のあり方について提案いたします。  まず、岐阜県におけるエネルギーの地産地消という用語は、平成17年度に改定された岐阜県新エネルギービジョンにおいて次のような表現の中で登場したと記憶しております。このビジョンの2ページ、序章、「3)バイオマスエネルギー等への期待」というところにこう述べられています。「新エネルギーの導入については、既に一定水準の技術が確立している太陽光発電や風力発電等が先行して推し進められてきた。しかし、資源的にも資金的にも地域で循環する自給エネルギーの促進という意味では、資源の収集等解決すべき課題は多いが、バイオマスエネルギー等が有望であると認識される。例えば、地域の森林資源を利用した木質ペレットの場合、地域で生産した木質ペレットを地域内のストーブやボイラーで利用する体制を整えることができれば、資源も資金も地域内で循環する、まさに「エネルギーの地産地消」の第一歩となる」、こう述べられている。岐阜県の公式的な文書で初めてエネルギーの地産地消が登場したと私は思っております。このような認識のもとに、同ビジョン「第4章 新エネルギーの導入促進方針」では、「新エネルギー導入促進がもたらす相乗効果」として、順番をよく聞いてください。「1)産業振興(地域の活性化) エネルギーの「地産地消」による地域の活性化 新エネルギー関連産業への参入を通じた県内産業の活性化 2)環境保全 地球規模の観点に基づき、地域で実践するエネルギー・環境対策 地球環境の保全 3)防災対応 災害時等におけるエネルギーの安定確保 災害に強い県土づくりの実現」の3点を挙げています。ここで、注目すべきなのは、第1点目として産業振興を挙げている点です。地域経済の中で資源と資金が循環することを第1点目に据えている点です。このような方針のもと、九つのリーディングプロジェクトの筆頭に、県有施設等への木質ボイラーによる冷暖房設備導入を位置づけ、民間企業と共同で木質ペレットを燃料とした冷暖房用ボイラー、いわゆる空調用ボイラーの開発を進めてきました。これは、ストーブ燃料では冬しか需要がないのに対し、吸収型冷温水機と組み合わせた空調用ボイラーは冬、夏の通年使用が可能となるからです。また、吸収型冷温水機を利用した空調システムは、北から南までの全国の工場や事業所に普及しているからです。こうして岐阜県におけるエネルギーの地産地消プロジェクトが始まり、3年がかりで木質ペレットだき空調ボイラーの開発に成功し、昨年から国の助成を受けて導入が始まりました。この機器のすぐれているところは、出力の異なる3種類の基礎的なユニットを組み合わせることにより、事務所や工場の規模によってさまざまに異なる需要に対応できること、既設の灯油だき、あるいはガスだきの空調用ボイラーに併設し組み合わせて運転できることなどです。2009年11月現在で26基が稼働しています。うち3基が岐阜県です。山県市で2件、岐阜市で1件となっています。  鳩山政権が1990年比25%減のCO2削減を打ち出しました。これは日本の企業にとっては非現実的と言えるほど厳しい目標です。また、国際標準規格であるISOの認証について省エネでの目標達成が限界に来ており、各社とも非石油系への燃料への転換に迫られています。岐阜県においては、極めて財政が厳しい状況にもかかわらず、岐阜県行財政改革推進本部がことしの10月に発行した財政危機を告知する一般資料の中でも、乏しい財源の重点投入分野での環境施策の一つとして木質バイオマスエネルギーの実用化を明示しています。  本市の目指す都市の姿は水と緑の産業都市です。木質ペレットだき空調用ボイラーの導入を核としてエネルギーの地産地消を産業分野で進めることが、その具体的な姿となり得ると信じます。企業の環境コストの低減と新しい産業分野の開拓という2点で、本市の地域経済の振興に寄与すると信じます。緑のエネルギーの地産地消は大垣から、産業振興の一環として推進すべきと提言させていただきます。市長の御意見をお伺いいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 23: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 24: ◯市長(小川 敏君)  子育て日本一政策の具体的推進について御答弁申し上げます。  すべての子供たちが健やかに生まれ育ち、安心して子育てができる子育て日本一のまちづくりを目指し、さまざまな施策を推進しているところでございます。これまで、保育料の軽減、乳幼児等医療費助成制度の拡充など経済的支援はもとより、子育てに悩む方への講座や相談の実施、親子が集い交流を図る子育てサロンの開設、休日保育などの保育サービスの拡充、子育て家庭への情報提供の充実に取り組み、子育て支援に努めているところでございます。また、絵本の楽しさを紹介するブックスタート事業、人形劇や音楽等に親しむちびっこ夢ひろば事業、小中学校における夢づくり21事業、少人数学級等の推進、地域での子供の体験活動を支援するまるごと土曜学園など、乳幼児期から教育の充実にも積極的に取り組んでおります。  ただいまは、創造性あふれる具体的な施策を多数御提案いただき、また熱い思いを語られ、改めて子育て日本一への意を強くいたしたところでございます。貴重な御提案につきましては、十分検討させていただきたいと存じます。特に積み木スタート事業につきましては、子供の創造力を養う上で大変重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、子育て日本一のまちづくりを最重要課題として、皆様の御支援、御協力を賜りながら全力で取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 25: ◯議長(野村 弘君)  教育長。 26: ◯教育長(内田一之君)  文化振興のための総括プロデューサーの招聘について御答弁申し上げます。  本市におきましては、市民が暮らしの中で質の高い芸術文化に触れ、豊かな感性と創造性をはぐくむことができるよう、特色ある芸術文化事業を展開するとともに、市民ニーズにあわせた芸術文化環境の充実に努めております。各事業につきましては、すぐれた芸術文化を市民に提供するために市が設立しました大垣市文化事業団や、市民文化の向上を図ることを目的に設立されました大垣市文化連盟と連携し、文化の薫り高いまちを目指して実施しております。今年度は文化会館・学習館におきまして、文化庁から全国的に芸術文化のアドバイザーとして活躍されている芸術文化活動支援員の派遣を受け、舞台芸術を通して芸術文化活動の活性化と事業運営等に関する専門的な指導をいただき、企画運営力の向上に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、文化行政に関する市民ニーズの多様化に対応し、本市の文化を振興、発展させていくためには芸術文化事業を総合的にプロデュースしていく人材は必要であると認識しておりますので、先進都市の事例を調査、研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 27: ◯議長(野村 弘君)  経済部長。 28: ◯経済部長(田中重勝君)  エネルギーの地産地消について御答弁申し上げます。  本市では、エネルギー、住環境、食糧の三つの地産地消を柱とした持続可能な低炭素社会の構築を目指す中、本年度から住宅用太陽光発電に着目し、発電された電力のうち自家消費電力の環境価値をグリーン電力証書化して地元企業などに購入していただく大垣市グリーン電力活用推進事業を実施しているところでございます。また、上石津地域の森林資源をバイオマスエネルギーとして活用するため、間伐材を木質ペレット化し、市内9ヵ所の公共施設に設置したペレットストーブや、かみいしづ緑の村公園・奥養老に設置するペレットボイラーで利用を進めてまいりますが、木質ペレットのコストを下げるために、今後、間伐材等の未利用材を搬出するシステムについて研究してまいります。  産業界においては、大垣市産業活性化アクションプランの改定に向けた企業ニーズヒアリングで温室効果ガス削減への対応が課題となる一方、ビジネスチャンスとして環境を挙げる意見が多く聞かれたことから、アクションプランと新たな重点項目として企業の環境対応への支援を位置づけることとしております。そこでは、民間企業関係者による研究会を立ち上げ、木質ペレットなど自然エネルギーを活用して二酸化炭素削減に取り組む企業への支援や新しい産業の育成について、積極的に検討することとしております。  今後も、太陽光、水力、風力、バイオマスなど自然エネルギーの導入可能性について調査研究し、地域全体の活性化にもつながるエネルギーの地産地消を推進してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 29: ◯議長(野村 弘君)  1番。            〔第1番 田中孝典君 登壇〕 30: ◯第1番(田中孝典君)  ただいまは、力強い御答弁をそれぞれいただきありがとうございました。  子供たちが学校で示す荒れ、いわゆる暴力行為の内容が変わってきているという指摘が、つい最近、新聞報道でありました。一見普通の子が突然暴れ出し、抑えがきかなくなり、教師に暴力を振るい、先生が病院で治療を受けなくてはならないほどに至ってしまう、これが今の荒れの共通事項だということでした。これは特別な子ではなくて、普通の一般的な状況にある子が、どの子も不安といらいらの日常にあることを示していると言えるのではないでしょうか。親への経済的支援だけでは子供たちを幸せにできません。また、先生方は心の病に陥るほど深刻な労働環境に追い込まれています。ここに行政や地域社会が子供を支援しなくてはならない現実があります。本市が子育て日本一を掲げたとき、この地域に住む者のだれもが期待しました。単なる経済的支援だけではなく、子供にとっての幸せとは何かという深い洞察に基づいてさまざまな施策を組み立て、具体的に実施されるよう要望いたします。  次に、ここ2週間ほどの間に文化の分野でもうれしいニュースが相次ぎました。1件目は、第63回全日本学生音楽コンクールの全国大会のバイオリン部門小学生の部で、本市の青墓小学校6年生の辻さんが見事1位に輝かれたことです。この快挙に心からお喜び申し上げます。2件目は、もんでこ太鼓保存会少年部が県予選で優勝し、太鼓の甲子園と呼ばれる第12回日本太鼓ジュニアコンクール全国大会への出場を決められたことです。大垣日大高校野球部の皆さんに負けることなく、こちらの甲子園でもぜひ全国に本市の名をとどろかせてくださるようお祈りいたします。  このように、本市の文化における潜在力は高いものがあります。外の大会でお世話になるだけでなく、今後10年以内に何らかの形で全国に貢献できる文化事業を開催し、全国へ発信してはいかがでしょうか。文化の世界では、今なおこうしたことを求めている分野があるはずです。文化はその都市の成熟を示すと言われます。さまざまな分野の知恵の結集が必要だからです。大垣の魅力を精査し、それを土台とした文化事業の企画や監督のできる総括マネジャーが必要だと思います。単年度の指導ではなくて、常設して専門家がきちっとそのプログラムをつくっていけるようぜひ御検討ください。  最後に、本日、デンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約第15回締約国会議、長ったらしいので世間では略してCOP15と呼ばれておりますが、これが始まりました。ただ、地球温暖化防止とか気候変動対策というと、国連機関の遠い世界のように感じます。しかし、私は一昨日の情報工房におけるシンポジウムで、講師の先生が話された次のことに改めてショックを受けました。それはこういうことです。ピークオイルを認識しなさいと。原油の生産量が頭打ちから減少に転じた、一方でその消費量は伸び続けている、すなわち需要に生産が追いつかない時代に今突入した、これがピークオイルを超えたということなんです。すなわち、これからは、石油価格は変動はあっても、長期的に見れば上昇し続ける時代に入ったということ、こう言われました。これは石油中心の経済システムから、いかに非石油中心の経済システムへ移行するかという課題を突きつけられたということです。既に近年の原油価格の高騰で農業従事者からも非石油系のボイラーを望む声が強く、平成22年前半にはハウス加温用の木質ペレットだきボイラーが登場する予定です。こうした対応はおくれればおくれるほどそれだけ打撃が大きくなります。逆に、早ければ早いほどビジネスチャンスとなります。民間に体力のないときは行政が率先すると市長はことしの年頭の所感でも述べられました。本市においても太陽光発電だけにとらわれることなく、地域に多大に存在する緑の資源を有効活用した非石油エネルギーの地産地消を産業施策として大垣から推進していただくよう強く提言して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 31: ◯議長(野村 弘君)  次に移ります。  10番 川上孝浩君。            〔第10番 川上孝浩君 登壇〕 32: ◯第10番(川上孝浩君)  通告に従いまして、地域包括ケアサービスの充実について質問をいたします。  病院で献身的に治療を受けていた高齢者が、最期の場面では、家に帰りたい、畳の上で死にたいと訴える話はよく耳にいたします。高齢者に限らず私たちはだれでも、できるだけ住みなれた家族、地域で生活することを望んでいるのではないでしょうか。その実現のために、できるだけ在宅で生活ができるよう在宅介護を重視して制度化されたのが介護保険制度でありました。制度導入から10年が経過し、いろいろな課題が見えてきたのではないでしょうか。在宅福祉サービスのもろさもその一つであり、現在在宅生活を希望する高齢者が在宅生活を続けられない現状にあると思います。365日24時間の安心を提供する在宅介護サービスができる地域包括ケアサービスの確立が求められています。  地域包括ケアサービスを確立しようとする中で問題の一つに、ひとり暮らし高齢者への対応があります。当初から介護保険は在宅介護を必要とする高齢者を対象としており、健康なひとり暮らしの高齢者は対象外となっています。しかし、現在ひとり暮らしの高齢者がふえ、その状況も多様化し、制度とのずれが出てきております。本当に必要な利用者に対応できないケースが多数出ているのではないでしょうか。現在行われているひとり暮らし高齢者施策は、不安解消や孤独死などの防止に備えた見守り的支援と経済的支援が柱となっています。本市においても見守り的支援として、愛の一声運動、ヘルパーによる月1回訪問、配食サービス、緊急通報システム、さらに社会福祉協議会が進めるあんしん見守りネットワークが行われております。経済的支援として生活環境料金の助成が行われております。本市が行っている見守り的支援は、いろいろな形でたくさんの目でひとり暮らしの方を見守っているという点では一定の効果があります。しかし、確実な安否確認体制を確保するためには、一層効率的、効果的な見守り的施策が必要ではないでしょうか。  経済的支援についても同様です。現在の経済的支援は、ひとり暮らしイコール弱者という昭和40年代の視点で実施されています。確かに現在でも、ひとり暮らしイコール弱者という図式は少なからずあると思います。しかし、ひとり暮らしの高額年金受給者よりも無年金の高齢者夫婦のほうが困っているケース、ひとり暮らしではありませんが、夫婦ともどもが高齢者の老老夫婦、子供と同居はしているが、子供が働いている間は1人になる一時的ひとり暮らし高齢者などの支援が必要なケースも複雑かつ多様化しています。  そこでお尋ねします。本市の生活を守る行政として、ひとり暮らし高齢者への施策については、本当に困っている人はだれか、今の制度でよいのかの視点で事業仕分けを行い、制度の見直しを図るお考えはないか御意見を伺います。  次に、地域包括ケアサービスを確立していく中で、ハード面の充実も大きな問題であります。現在、我が国は、世界的にも類を見ないスピードで高齢化が進んでおります。御承知のとおり2007年には高齢化率が21%を超え、超高齢化社会に突入してまいりました。2015年には戦後のベビーブーム世代が高齢期に達し、2035年には3人に1人が高齢者になることが予想されています。過疎地だけでなく、地方都市、都心部でも高齢者ばかりの地域がふえ、どれだけ施設をつくっても追いつかなくなる時代がやってくるのではないかと心配いたします。目の前に迫る超高齢化社会において、安心して暮らすことができる在宅福祉サービスの基盤整備も喫緊の課題であります。  私が一つ注目している取り組みがあります。富山方式と呼ばれております。富山方式とは、平成5年から富山で行われている民間の自由な発想による小規模で多機能な在宅福祉サービスです。大きな特徴として、地域に住む高齢者から子供、そして障がい者まで幅広く受け入れていることであります。現在、福祉関係者の共感を呼び注目を集め、全国へ広まりつつあり、視察に訪れる方も絶えることがないということであります。  私は以前から、高齢者、子供、障がい者が同じ施設で目配りのきいた福祉サービスを行うことができないだろうかということを考えていました。子供と一緒に笑ったり怒ったり歌を歌ったりすることは、どんなリハビリより体に、そして心に効果があるのではないかという思いがあります。赤ちゃんからお年寄りまで、障がいがあってもなくても一緒にケアする富山方式は、まさしく私の理想とするところであります。  世代を超えた支え合いは施設の中だけにはとどまりません。富山方式デイサービス施設の利用者はその地域の住民であり、地元自治会にも加入し、地域行事への参加など地元住民との交流が自然に行われております。日常生活の中で施設が存在し、現在失われつつある地域支え合いが頻繁に行われております。また、行政の柔軟な補助金制度も富山方式の特徴であります。当初は、富山方式デイサービスを初めとする民間の小規模施設は、国、県の補助対象とはなっていませんでした。高齢者、障がい者等の区分を設けない施設への補助制度もありませんでした。このような厳しい状況の中、福祉関係者の努力と熱意により、富山方式デイサービスの実績が徐々に認められてまいりました。その結果、富山県では、平成8年から在宅障がい者に対するデイケア助成、平成9年から民間事業者がデイケアを行う際の運営費助成制度など、事業者の活動にあわせた柔軟な助成制度を全国に先駆けて設立してきました。このころから、高齢者と障がい者、そして子供が一緒にケアするスタイルは、行政の柔軟な補助金の出し方とあわせて富山方式と呼ばれるようになりました。平成15年、富山県は構造改革特区を申請し、高齢者、障がい者にも利用できる富山型デイサービス推進特区の認定を受け、さらに平成16年からショートステイの特区の申請が拡大され、全国規模で規制緩和がなされてまいりました。これまでの老人ホームや障がい者施設は行政による整備や運営補助に頼らざるを得ない地域も多かったのですが、富山型デイサービスの普及がさらに進めば各地域の小規模民間施設での受け入れが可能となり、社会福祉行政に対する財政負担軽減が期待されます。また、雇用に関しても、富山県では富山型デイサービスによる起業者を次々に生み出し、多くの雇用を創出しております。本市においても平成19年8月より、大垣市地域密着型福祉サービス特区の認定により富山型方式によるサービスの提供が可能となりましたが、実際には利用者も少なく、地域に根差したサービスが行われていないのが現状です。  そこでお尋ねいたします。地域ごとに多くの方々が地域のデイサービスセンターを理解し、地元密着の富山方式を参考にした多世代デイサービス・多世代ショートステイを地域包括ケアサービスの拠点として推進するお考えはないのでしょうか。また、具体的には、既存の高齢者・障がい者施設に子供のデイサービスやショートステイを組み入れる、またそのような形態の新しい市直営の施設を増設する、さらに志ある民間法人を助けるため、民間法人の基盤整備等に対して行政がより積極的な支援をするお考えはないのでしょうか。御意見を伺います。  以上、地域包括ケアサービスについて、1回目の質問を終わらせていただきます。 33: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 34: ◯市長(小川 敏君)  地域包括ケアサービスの充実について御答弁申し上げます。  高齢化社会が進行する中、本市では、高齢者が住みなれた地域でいつまでも尊厳ある生活を継続することができるよう、利用者本位の在宅ケアの推進、とりわけひとり暮らし高齢者対策を推進するとともに、介護予防の推進、認知症ケアの推進、地域ケア体制の整備という課題に積極的に取り組んでいるところでございます。  ひとり暮らし高齢者に対する支援につきましては、愛の一声運動事業や配食サービス事業などの安否を確認する事業のほか、生活環境料金助成事業や福祉用具給付事業など経済的な支援事業を実施しております。事業の見直しにつきましては、ひとり暮らし高齢者だけでなく、高齢者世帯も含め必要なサービスが提供できるよう、世帯の収入状況なども考慮しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、多世代デイサービス・多世代ショートステイの実現について、地域包括ケアサービスの拠点として整備してはどうかとの御提言についてでございますが、本市におきましては、平成19年度に国から大垣市地域密着型福祉サービス特区の認定を受け、共生社会の実現を理念に、小規模多機能型居宅介護事業所において障がい者や障がい児も利用できるようになりました。その後、短期入所施設などにも拡大し、福祉環境の充実を図ってまいりました。現在までに利用された方は限られておりますが、年齢にかかわらず介護が必要な方々が住みなれた地域で世代を超えて広く交流しながらサービスを受けられることは大変重要でございます。今後、より多くの方に利用していただくため、潜在的なニーズの把握と情報提供に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 35: ◯議長(野村 弘君)  10番。            〔第10番 川上孝浩君 登壇〕 36: ◯第10番(川上孝浩君)  ただいまは、市長より答弁をいただきました。ありがとうございます。  ひとり暮らし高齢者に対する支援事業の見直しにつきましては毎日報道もされておりますが、おれおれ詐欺など本当に卑劣な犯罪が後を絶たない、本当に被害者は高齢者の方が多いということです。ぜひ早急に見直しをしていただき、ひとり暮らし高齢者はもちろんのこと、高齢者世帯や昼間の一人で家を守ってみえる高齢者の方々にも、事件、事故を未然に防ぎ、安心して生活できるまちを目指していただきますよう強く要望してまいります。また、多世代デイサービス・多世代ショートステイの実現に向け、富山方式がすべてよいとは言いませんが、成功例がすぐお隣の県にあるわけですので、積極的に研究を実施され、各地域での包括的なケアサービスの充実が図られますことを要望してまいります。  今、医療と介護のコミュニケーションの悪さが指摘されています。医師は介護を十分理解しておらず、介護職にとってまだまだ医師は近寄りがたい存在ではないでしょうか。本市では大垣市民病院を中心とした全国に誇る地域医療体制があり、これに地域包括ケアサービスの充実が加われば、医師と介護の切れ目ない、全国的にも類を見ないすばらしい大垣方式ができるのではないかと思います。また、本市が目指す子育て日本一に通じるものがあります。介護はいずれだれもが経験していくことです。子供たちが介護を通じて、核家族化や地域社会の希薄化で減少したおじいちゃん・おばあちゃん世代との交流、思いやりのある心やコミュニケーションの力をはぐくむすばらしい子育て、人づくりではないかというふうに思います。本市がそんな理念を持った大垣方式を目指すことを切に願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 37: ◯議長(野村 弘君)  次に移ります。  15番 岡田まさあき君。            〔第15番 岡田まさあき君 登壇〕 38: ◯第15番(岡田まさあき君)  それでは、通告に従いまして、まず最初に、土地開発公社について質問させていただきたいと思います。  今回の質問に当たり、土地開発公社の問題は、9月議会の野田のりお議員の発言からいろいろ勉強していくうちに、土地開発公社の問題を調べていくうちに大変大きな問題にぶち当たりましたので、質問させていただきたいと思っております。特に、大垣市の土地開発公社の塩漬け土地問題に焦点を絞ってお話をしたいと思っております。  そもそも土地開発公社は、1972年に施行された公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県や市町村が出資して設立した特別法人です。行政が直接土地を購入するときにはさまざまな制約がありますが、土地開発公社を介せばそうした制約から逃れられます。また、自治体の債務保証が認められているため、金融機関からの融資が容易になります。地価の上昇時には、社会基盤整備のため公有地を先行取得すれば、自治体の財政経営上有利だと言われてきました。しかし、景気が低迷し地価が下落した今日、税収不足のため事業化が進まず、長年にわたり利息が上乗せされ、簿価総額、すなわち買い取り価格足す支払利息、両方合わせたものを簿価総額といいますが、この簿価総額が膨張し、土地開発公社の保有土地が不良債権化し自治体の財政を脅かしています。これを民間の不良債権と比較して、自治体版の不良債権だと表現する人もいます。土地開発公社の不良債権を検証していく、ある意味で民間の不良債権以上に深刻な側面が見えると「土地開発公社が自治体を侵食する」という著者の浅野詠子氏は述べています。  よく問題になる塩漬け土地という言葉があります。本来、自治体は土地を購入してから5年以内に事業化すべきものです。5年以上たっても事業化できず放置している土地を塩漬け土地と呼びます。塩漬け土地には、本当に必要があって先行取得したが、開発のパートナーの国や県の事情などですぐに予算がつかず事業化できないものもあれば、税収が減り事業が進まないものもあります。しかし、一番問題がある塩漬け土地は、事業計画があいまいで、何とかなるだろうとどんどん土地を先行取得し、いつまでたっても事業化のめどが立っていない土地を持ち続けることです。さらに、将来の土地の先行取得に有利に働くように準備しておく代替地というものがあります。しかし、代替もされず持ち続けていく場合が多くあります。もっとひどい塩漬け土地は、事業化の目的もない、代替の価値も必要もない土地をいつまでも持っている遊休地、遊ぶ休む地と書く遊休地です。これらの塩漬け土地に、大垣市土地開発公社は毎年2億円近い利息を払っています。結果的に、利息はすべて市民の税金が投入されます。  皆様のお手元に私が資料をつくりました岐阜県の20市、海津市は合併と同時に土地開発公社を廃止しております。土地開発公社の現況があります。大垣市は断トツのワースト1位の塩漬け土地を持ち、岐阜県の塩漬け土地の3分の1以上は大垣市土地開発公社が持っているという異常な状況です。お手元の資料を見ていただきますと、保有総額は、大垣市土地開発公社は、これはまだ資料が出ておりませんので、今年度に昨年のが出ますので、一昨年の平成19年度土地開発公社事業実績調査結果概要ということで総務省のホームページで発表されている資料でございますが、これによりますと、平成20年12月5日の発表なんですが、大垣市土地開発公社は168億6,200万円、先行取得の中で5年以上のものが147億2,700万円。そのうち実に10年以上、5年以上のほとんどが実は10年以上でありまして132億800万円。保有率は10年以上が78.3%、4分の3以上は10年以上持ち続けている。皆様のお手元の一番下の岐阜県の合計を見ていただきますと、岐阜県の20市と町村全部合わせて、48市町村全部合わせますと、岐阜県全体の保有額が437億8,200万円。大垣市は168億ですから、3分の1以上は大垣市が塩漬け土地を持っている。岐阜市を見ていただきますと22億1,200万円、高山市が多いと言われましても28億6,000万円、関市が24億3,900万円、中津川市が24億7,700万円、各務原市が、今財政状況がいいと言われる、ナンバーワンが各務原でナンバーツーが大垣だとよく言いますけれども、各務原は15億9,800万円、可児市は14億6,100万円。けたが違うわけです。大垣市は168億円で、ほかの岐阜県の都市は20億円、多くても28億円。土地開発公社は8倍以上の塩漬け土地を持っているという現況があります。  大垣市は、「平成12年7月28日付自治政第54号 土地開発公社経営健全化対策について」で、当時の自治省から通達された土地開発公社経営健全化団体の指定を受けませんでした。指定都市になれば、当時の大垣市土地開発公社の負債が200億円余りありましたが、全部起債対象となり、金利の一部は国から特別交付税によって補てんされました。大垣市が土地開発公社経営健全化団体の指定になっていれば、高い市中金利で何度も借りかえを繰り返す大垣市土地開発公社の利息よりも大幅に少なくなったはずです。当時、大垣市は、この指定を受けると公債比率が20%以上になり、財政再建団体と言われるようなものに転落するのではないかと恐れたのではないでしょうか。つまり、実よりも名をとったのではないでしょうか。そのため、国の進める土地開発公社経営健全化団体の指定都市にはならず、手前みその大垣市独自の大垣市土地開発公社健全化計画を策定しました。この計画は平成13年から平成22年にかけて実施するものです。この8年間で土地の保有額を192億円から158億円へ34億円減らしました。しかし、この34億円を減らすために、この間に支払利息は15億5,000万円支払っています。30億円減らすために半分の利息15億円を使っているということです。これらの利息はすべて市民の税金です。国の土地開発公社経営健全化団体の指定都市になっていれば、市民の税金はもう少し節約できたのではないでしょうか。また今年度、「平成21年4月10日付総財公第59号 第三セクター等改革推進債の取扱いについて」という総務省の通達によりますと、総務省は土地開発公社の解散または業務の一部の廃止を前提に第三セクター等改革推進債の発行を許可いたします。負債の充当率は100%です。支払利息の一部について特別交付税措置が受けられます。つまり、支払利息の一部は国から補てんされるのです。2003年度、東京都の八王子市は、不良債権の隠れみのになるケースがあるとして、八王子市の開発公社を解散いたしました。また、一昨年の資料ですが、2007年度の土地開発公社を自主的に解散した自治体は24団体、市町村合併に伴う解散は4団体でした。大垣市こそ、大垣市土地開発公社の廃止も視野に入れた抜本的な改革を早急にしなければならないと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。  次に、これと関連しまして、青墓の地区センター建設場所問題についてのお尋ねをしたいと思います。  今回の青墓地区センター建設場所問題は、先ほど申し上げましたように、野田議員が9月議会で質問されておりますが、再度市長の御意思を確認したく質問させていただきます。  大垣市に重大な問題と責任が私はあると思います。まさに大垣市土地開発公社の不良債権の弊害が、不適切な会計処理と青墓住民の不毛の対立を生み出しています。第1点目に、初めから土地開発公社の遊休地を地区センターの一番の候補地として提案すべきではなかったのではないでしょうか。本来、地区センターの予定地は全住民の賛意のもとで決められるものです。住民側から候補地を提案させるべきではなかったでしょうか。また、今からでも遅くありません。こういう問題は一部の自治会長さんたちだけで決めるのではなく、二つの候補地の住民投票をさせるべきではないでしょうか。ましてや今回、昼飯4区と昼飯5区の自治会の取り決めで、昼飯4区と昼飯5区の自治会が分立するときには、昼飯5区の自治会館建設のときに昼飯4区の自治会は昼飯5区の自治会に建設費用300万円を支払う約束があるそうですが、昼飯4区の自治会は昼飯5区の自治会の建設費用を免れるために、土地開発公社の遊休地に大垣市とともに同床異夢で飛びついた疑惑があるからです。青墓校区の連合自治会の連合会長さんが昼飯4区の自治会長さんであり、連合自治会の副会長さんが昼飯5区の自治会長さんである点が疑惑の大きな点です。さらに、昼飯5区に地区センターを建設すれば、昼飯5区の自治会館は不要となるので、なおさらこの地域に持っていきたいということではなかったのではないでしょうか。李下に冠を正さずということわざがあります。桃の木の下でかぶりものを直すと桃を盗もうとしていると疑われるという格言ですけれども、大垣市はこの疑惑を解消するためにも、大垣市による青墓地区センター建設場所を住民投票で決定すべきではないでしょうか。  第2点目に、現在の青墓地区センター建設候補地の大垣市昼飯町字東町270番地は平成2年3月に取得しました。この土地は初め、昼飯地区の土地区画整理事業に伴う余剰土地が必要な昼飯東公園の予定土地として購入されました。しかし、昼飯南部の土地区画整理事業は、昼飯赤坂線の南部のところは破綻いたしました。そのため、この土地は実質遊休地となって4年間放置されていたのです。この土地の買い取り価格は6,695万円、それに支払利息、18年間の支払利息の4,286万円を乗せまして、オンしまして1億981万円であります。そして、さらにこの青墓地区センターの建設の大体の費用が、最近の地区センターの建設費用が1億5,000万円ほどかかりますから、足しますと合わせて約2億6,000万円の費用がこの青墓地区センターの建設にかかるわけであります。この土地、すなわち昼飯町字東町270番地は市街化区域、すなわち住宅地です。この不景気ですので1億円では売れませんが、少なくとも坪5万円で約5,000万円程度では売れると思います。一方、青墓小学校の東隣りの建設候補予定地は調整区域で、すなわち農業地域なので住宅は建てることはできませんが、大垣市や社会福祉法人など公共の施設は建設が可能です。高く見積もっても、坪2万円で計算しますと約2,000万円程度で買い取ることができます。すなわち今持っている昼飯町字東町の市街化区域、これは住宅が建つわけですから値段が高いわけです。今の時代ですから5,000万円です。買ったときは6,695万円で買っているんですけれども、これを5,000万円で売ったとしても、こちらで農業地域の安いところを2,000万円で買えば3,000万円、大垣市は損をしなくても済むわけです。大垣市がこれを土地開発公社から、先ほど申し上げました1億981万円で皆さんの税金で買い取って、そしてそれで青墓の地区センターをつくりますと、今申し上げたような2億6,000万円の費用になります。地区センターの分を減らしたとしても、1億で本当に買う必要があるのかということも含めて考える必要があると思います。ですから、土地開発公社だけを見ていますと、確かに市が簿価で買い取ってやれば土地開発公社自体は赤字にはなりませんが、大垣市の財政全体から見れば、土地開発公社と一般会計の財源は連結決算であるはずです。そのあたりをやっぱり考える必要があるのではないでしょうか。大垣市は、大垣市土地開発公社の負債を減らすことだけを考えています。大垣市の財政全体で考えれば、大垣市の一般会計で土地開発公社から18年間の利息を含んだ1億円以上の土地を購入するよりも、市街化区域の高い土地を売り、調整区域の安い土地を購入したほうが、市民の税金の無駄遣いを少しでも減らすことができます。また、地区センターの建設場所も、利便性から考えても、皆様のお手元の裏に地図がありますが、これはA案とB案ということで、今Bというところが大垣市の土地開発公社が持っていて、青墓の連合自治会の決議でBにつくってくださいということです。昼飯5区の土地です。本来、地区センターは、センターというくらいですから、中心はセンターといいますけれども、これとは違った意味ですけれども、利便性からいったら真ん中に、何かあったときに小学校の隣で安い土地でつくってくださいよという御意見も多数あります。そういった点も含めて考える必要があるのではないかということです。そういった意味での利便性からいっても断然すぐれていることが、現在の今申し上げた青墓小学校の東隣りの調整区域のほうが土地の値段も安い、利便性からいっても断然すぐれていることは一目瞭然です。2億円以上の税金を投入し、青墓の地区センターを建設するわけです。後世に悔いの残らない地区センター建設であってほしいものです。青墓連合自治会の良識ある判断と大垣市の適切な軌道修正を強く期待し、要望します。  ここで、もう一度改めて質問を整理したいと思います。  土地開発公社については、1番、大垣市土地開発公社の現況はどうなっているのか。2番、大垣市の土地開発公社健全化計画の経過はどうなっているのか。3番目に、今申し上げた今年度18年間続いた昼飯東公園の用途変更を青墓地区センターにされるということを市長は出されました。これは、この4月に市長が変更届を出され、大垣市土地開発公社の副理事長である副市長が承認をいたしました。理事会の承認を得ないで用途変更が簡単にできるのが現在の大垣市の土地開発公社の現況であります。今後用途変更をする場合、理事会の承認をとるようにしてはどうでしょうか。4番目に、現在大垣市土地開発公社の監査は、議会代表の監査委員と経済部長が行っています。今後は他の特別会計や一般会計同様に、公認会計士の監査委員を追加してはどうでしょうか。5番目に、大垣市の土地開発公社の抜本的な見直しのために、現在国で行われた事業仕分け等を行うために、また経営の改善のため、弁護士や公認会計士などの外部専門家で構成される経営検討委員会を設置するお考えはありませんか。6番目に、現況を考えますと、大垣市土地開発公社の解散も視野に入れるべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。7番目に、平成13年から平成22年、要するに来年ですね、来年で大垣市土地開発公社の健全計画、私が手前みそという言い方をしましたが、これが来年で終了いたします。今後の取り組みの基本的な考え方をお聞かせください。私は本当に解散も視野に入れた抜本的改革が必要だと考えます。8番目に、青墓の地区センターの建設予定地は、大垣市土地開発公社の持っている昼飯町字東町207番地を購入される予定ですが、これをもう一度考え直して、市財政全体で考え直す考えはないのかお聞かせ願いたいと思います。9番目に、青墓住民の意見を十分に聞かずに連合自治会の決定がなされたというふうに考えております。中には、皆さんがアンケート調査もされましたけれども、何かいろんなことがなされて対立を生んでしまって、アンケートもとれないという状況があります。大垣市がぜひ先頭を切って住民投票を行うよう進められてはどうでしょう。民意を十分に酌み取ってから決めるべきだと考えますが、住民投票、あるいは全住民のアンケート調査についてどんなふうにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。  以上、九つの質問でございますが、最後に、国では事業仕分けが行われ、事業の見直しが急ピッチで進んでいます。大垣市の行財政改革の最重要課題は大垣市土地開発公社の不良債権問題の解決です。もう一度徹底的に大垣市土地開発公社の持っている塩漬け土地を抜本的に見直し、先ほど申し上げましたような弁護士や公認会計士などの外部専門家で構成される経営検討委員会を設置し、事業計画を見直し、特定土地、すなわち事業予定がない、代替地でもない土地を整理し売却するなどしなければなりません。毎年2億円近い支払利息の垂れ流しをやめさせる抜本的改革が迫られています。小川市政の3期目の最重要課題と言えると思います。市長並びに担当部長の御答弁をお伺いしたいと思います。  第1回目の質問を終わります。 39: ◯議長(野村 弘君)  15番議員に対する答弁は再開後に受けることとし、この際、暫時休憩いたします。              午前11時58分   休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 40: ◯議長(野村 弘君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  15番議員に対する答弁を願います。  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 41: ◯市長(小川 敏君)  青墓地区センター建設について御答弁申し上げます。
     初めに、自治会組織につきましては、地域の大多数の世帯が加入する最大の地域住民組織であり、地域住民の自主的な総意に基づき、地域の課題を住民相互の協議と助け合いによって民主的に改善、解決していく自治組織であると認識いたしております。このため、青墓地区の各自治会の意向は地域住民の意思であり、青墓地区の各自治会の連合体である青墓連合自治会の意向は、青墓地区全体の住民の意思が集約されたものであると考えております。  青墓地区センターの建設につきましては、青墓連合自治会から要望がございました県道赤坂垂井線に隣接する昼飯町字西町田地内に建設を計画いたしておりましたが、取得できない結果になり、平成20年11月28日に青墓地区自治会長13名全員の連名で昼飯町字東町田地内で建設要望書が提出され、建設に向け実施設計を行うことといたしました。現在、青墓地区センター建設委員会において、自治会長12名、各種団体代表者5名の方で、建設に向け積極的な御意見をいただいております。  いずれにいたしましても、青墓地区センター建設につきましては、地元の青墓連合自治会が要望されております昼飯町字東町田地内において建設を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 42: ◯議長(野村 弘君)  総務部長。 43: ◯総務部長(川合幸典君)  大垣市土地開発公社の健全化計画について御答弁申し上げます。  初めに、平成20年度末の大垣市土地開発公社の保有土地は158億4,000万円で、うち5年以上の長期保有土地は138億円、10年以上の長期保有土地は126億円となっております。平成12年に土地開発公社の健全化を図るため、公社保有土地を一定割合まで減らすための健全化計画の策定と、地方債及び特別交付税による支援措置を内容とする土地開発公社経営健全化対策が国から示されました。しかしながら、本市におきましては、平成17年度までに公債費比率を15%程度に抑制するという行政改革目標や、一般会計における財政負担等を考慮し、国の示す目標達成は困難と判断し、公社経営健全化団体の指定を受けることなく市独自の経営健全化計画を策定し、公社の健全化に取り組んでまいりました。  この計画につきましては、公社保有の債務保証対象土地の処分計画、保有土地の暫定利用化、不要土地等の売却促進を内容とした平成13年度から平成22年度までの10年間を期間とする計画を策定したものでございます。計画の進捗状況につきましては、平成13年度から平成17年度までの前期5ヵ年の削減目標額35億900万円に対し、実績額は35億8,400万円、進捗率102%となっております。また、平成18年度から平成22年度までの後期5ヵ年計画につきましては削減目標額43億2,400万円とし、平成18年度から平成20年度までの目標額21億6,700万円に対し、実績額は33億3,900万円、進捗率154%となっております。この結果、公社の保有土地は、ピーク時の平成9年度末の211億8,000万円に比べ53億4,000万円、25%の減となっております。  次に、公社の抜本的な見直しについてでございますが、土地開発公社は、地方公共団体の行政目的を達成するための公共用地の先行取得や住宅、工業団地の造成及び分譲等、地方公共団体の事務遂行上必要な機関でございます。このため、現在の健全化計画が平成22年度で終了するため、新たな計画を策定し、引き続き健全化に取り組んでまいります。この計画においては、公社保有土地を事業用地と事業目的を外した特定土地の仕分けをし、不要となった代替地、特定土地について売却を進めるとともに、事業用地につきましては計画的に市が取得していくなど、長期保有土地の解消に努めてまいります。  次に、青墓地区センターの建設用地につきましては、社会情勢の変化により当初の使用目的がなくなったため目的を変更したものでございます。社会情勢の変化等により当初の目的に使用する必要がなくなった場合は、依頼元である市と公社による協議の上、目的の変更をすることができます。土地開発公社の監事につきましては、議会選出の監査委員と経済部長の2名を任命しております。今後も土地開発公社の健全化につきましては着実な計画の推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 44: ◯議長(野村 弘君)  15番。            〔第15番 岡田まさあき君 登壇〕 45: ◯第15番(岡田まさあき君)  それでは、再質問をさせていただきます。  市長から青墓の問題に答弁いただいたわけですけれども、常にアンテナを高く、市民の感覚を忘れずに、いろんな方の御意見を聞くということが大切だと思うんです。土地開発公社の問題にしても今の青墓の地区センターの問題にしても、本当に市長さんはお役所の市長になってしまったのではないかと思うような答弁ですけども、やはり民間の感覚で、市民感覚はどの目線にあってどんなことを求めているのかということが大切だと思うんです。メンツを捨てて、本当に王道を歩まれることをお願いして再質問をします。  青墓問題は、私はいろんな形でお話を聞く中で、ボタンのかけ違いもあったと思いますし、私は最初に申し上げたように市のほうにも責任があると、出し方に。本当に土地開発公社のことをもっとしっかり考えておれば、こんな安易な形で、こんなところもありますよということではなしに、青墓の地区センターは調整区域の中で探してくださいよという方針ぐらいあってもいいのではないかと思ったわけです。それは先ほどお見せしたように、大垣市が、よく行政の方は他都市の動向を見ながらということをおっしゃるんですけれども、他都市の動向を見ても、どう考えても大垣市の土地開発公社の保有率が、保有額も保有率もですけども、168億円で県の3分の1持っていて、そして本当に土地開発公社の改善計画をこの8年間真剣にやってきたのかということだと思うんですね。安易にやってしまったからこういうことも出てきた。例えば昨年、近鉄不動産に、今、船町湊でつくりますよね、そのときに買いかえという形で売買をしましたよね。あのときでも、本当に帝国繊維から3億何千万円で買った土地を2億円で売って、その後廃材が出てきて廃材処理費で1億円かかって、本当に大垣市は2億円以上の損をしながら、今の藤江町の県営住宅の北の土地を売ってしまったわけですね。廃材が出てきたときに何とかならぬのですかといって聞いたら、もう10年以上たっているから、裁判の事例で10年以上たっていると損害賠償できないということで泣く泣く1億円の追加の廃材処理費を払うと。だから3億8,000万円も9,000万円もかけながら実際には2億円でしか売れないというようなことも含めて、考え方が浅いのではないか。市の皆さんの税金を使っているから何とか、土地開発公社は損をしてもいいよということではないかと思うんですよ。本当に大垣市の財政を考えたら、いろんなところで細かいところで、地区センター一つつくるにしてもいかに安い土地でやるかということを考えていく必要があったと思うんです。それをやらないから、安易に出すから、今回のような問題が、ボタンのかけ違いができてくると。  先ほど御答弁にあった11月28日に13名全員の自治会長の署名、捺印があったとおっしゃったんですけども、これは御説明もしたと思うんですよね。説明は一切何らなしで、とにかく28日に印鑑を持ってこいよと言われて、自治会長さん、あるいは青野の自治会長さんなんかは都合が悪くて副自治会長さんが行って、説明もなしに判をぽんぽん押してきたと。大体連合自治会がやることだから判を押しても問題ないだろうと押してきたと。実は、先ほど名前を間違えましたけれども、昼飯町東町田です、済みません、間違えたので訂正しますが、東町田の土地で地区センターを建てるのですよという連合自治会全員の要望文だったわけですよ。それは何ら説明がなかったんでしょう。本当に連合自治会の役員さんの一部は知っていたかもしれないけど、知らなかったんですよ。これは聞いてもらっても事実だと思うんですよ。それで、翌日に、例えば青野の自治会長さんが取り下げに行ったら、もうできないと。もう出してしまったんだからできないよということで、そういう問題ができてきている。  それから、9月議会の答弁で、野田議員の質問の答弁の中で、6月に連合自治会で議決を上げられて、自治会長さん全員の総意、3名の自治会長さんを除いて総意で賛成されましたという答弁でしたけれども、本来6月25日に持っていったのは、私と野田議員が6月議会の一般質問で青墓の問題、地区センターを民主的にできるだけテーブルでお話をしてくださいと、みんなが。東町田だけではなしに青墓小の東隣りもあるんだから、平場で皆さんが心底心を割って話して、本当にどちらがいいかを話をしてくださいよということでのお話し合いの場を持っていただけると思ってお願いして、私と野田議員は、余り議員が出ていって地区センター問題を民主的にやれとか言うのはよくないということで取り下げて、副市長さんがお話をされて、6月25日に青墓の連合自治会の会議をやられた。でも、それは強行採決の場であったわけです。7時からもう福祉推進委員の会議を入れていて、6時に今から連合自治会の会議をやると。説明だけは堂々とされて、それで具体的なお話し合いがされなかったということで、それは皆さんの総意が本当にお話しされる場であったはずにもかかわらず、そういった方法論をとられてしまったところに問題があったのではないか。だから、本当に平場でいろんな問題を心底腹を割って話をして、どちらがいいのかということが大事だと思うんです。  それと、もう1点は、それで青墓と青野と稲葉北の自治会はアンケート調査をやられた。これでは連合自治会は機能していないから、全住民の意思を知りたいということでアンケート調査、官製はがきを買われてですよ、印刷代を自前で持って、官製はがきを出して全住民に配られた。そうしたら、自治会名は言いませんけれども、強行にそれを集められて、官製はがきも集められて、もう出すなという指示を出されて、そしてその官製はがきはお金がかかっているわけで、返しに行くわけでもなしに取ったままに置いていかれると。そういうような非民主的なことをやられていて、本当に連合自治会が機能しているのかというと私は甚だ疑問であるということを申し上げて、それでも市長さんは、連合自治会は今民主的に機能されていて、全住民の意見を問われていると。その、全部は回収できなかったけれども、アンケートをとられたはがきやアンケート調査の結果は、皆さん、地図を見ていただければわかるでしょう、東隣は土地が安くてど真ん中にあるんですよ。昼飯5区の土地は、昼飯5区の自治会館を建てなくてもいい土地なんですよ。これ、地図を見ていただければ荒尾のすぐ寸前なんですよ。ここにつくるのは、だれが見ても、ほとんどのアンケートは青墓小の隣がいいというアンケート調査の結果が来ているわけですよ。そういう結果があるにもかかわらず、連合自治会は再度、先ほどの御答弁にあったかもしれませんが、強行採決というか、そのほかの自治会長さんの議決をいただいてやられた。僕は、いろんな方にお聞きすると、賛成した自治会長さんでも、一度判を押してしまったし、ここまで来たでできないよということらしいんですけれども、であればもっと住民の意思を本当は聞くべきではないか。  それから、もう1点、昼飯4区の自治会長さんは連合自治会長さんなんですよ。5区の自治会長さんが連合の副会長さんである。そこに疑惑がかかっているんですから、晴らすということをしないとだめだと思うんですよ。鳩山さんが何かいろんな点で疑惑を晴らしていないのと一緒だと思うんですよ。自治会のリーダーである人たちは、そういう疑惑があるのであれば、300万円で本当は地元でつくらなくてもいいよということであれば、きちんとそれを説明してやるべきだと思います。ですから、そういう意味では住民の意思をきちんと反映した形で選んであるならば、私ども東の連合自治会は、今度地区センターをつくってくれということで、全部の町内に署名を集めてやっているわけですよ。署名を出して市長さんにお渡ししたと思うんですよね。でも、ここだけはなぜ連合自治会長さんだけの、それも3名の方が反対されて嫌だと言っているのに、それから指定管理者、今度議会でも発表されますよね、指定管理者での運営は連合自治会がほぼなるんでしょう。そうすると、そんな不毛の戦いをやっているような自治会で運営ができるのかという点も含めて、私は平場に戻してきちんと心を割って話してもう一度検討すべきだと思うんですが、市長さんにもう一度そのお考えは変わりないかが1点。できれば住民投票かアンケートでやっていただきたいという点、再度、変わらないということであれば変わらないで結構ですので、いただきたい。  それから、2点目。これは土地開発公社に関してですが、私は土地開発公社の質問はもう議員になって3回か4回やってきましたけれども、実は恥ずかしいことに総務省で教えてもらったんですよ。行ったら、岡田さん、大垣市はひどいですよとおっしゃった。それで、調べてこのホームページを見せてもらうと、こういうところを見ればわかりますよと。見たら、大垣の土地開発公社が断トツに168億円あると。だから、市長さんのときにつくったと言いませんよ、10年以上ですから。でも、それをいつまでも塩漬け土地にしておいたのは市長さんの責任なんですよ。やっぱり手前みそと言わざるを得ないんですよね。確かに今の川合部長の御答弁は目標達成率100%やりましたということですけれども、目標が低ければ達成できるわけですから。ちょうど来年度変わるわけですから、来年で切れるわけですから、本当に抜本的に改革していただかなければ、毎年それこそ1億5,000万円の地区センターがこの土地開発公社の利息で建っていくわけですので、そういう意味では抜本的な改革が要るんじゃないですか。そうすると、国が言っている外部専門委員を入れた健全化の委員会をつくりなさいと、これは私が言っているんじゃないですよ、国が言っているんですよ、健全化していく上において外部の専門委員を入れなさいと。それから、なぜ公認会計士、特別会計士、市長さんが導入したんでしょう、本当は25万以上の都市は公認会計士が要るんだけど、大垣は16万ですけども、要らないにもかかわらず公認会計士を入れたというのは僕は市長さんの前向きな判断だと思うんですが、土地開発公社こそ入れないとだめなんじゃないですか。そこで、市長さんが先進切って入れられた公認会計士、土地開発公社も入れてくださいよ。その御答弁がないんじゃないですか。これが2点目。  それから、いろいろ申し上げたい点は多々ありますけれども、最後に、大垣市は御存じのように昨年度20億円法人税が減りました。19億9,000万円減りましたよね。今年度にかけても15億円以上減ると見通しがありますよね、正式な発表がないと。今年度で15億円減ったということは、去年と合わせればもう一昨年より35億円から40億円税収は減っているわけですよ。そういった中で、健全な土地開発公社をつくること、それから全体の財政を見ながら運営していくということは大事じゃないですか。そういう点からいって、私は、1億円の土地を買って地区センターをつくるのが本当に市民のためになるのか。それが本当にベストで、皆さんがあらゆるいい方法で選んだ土地であればそうかもしれません。けれども、これだけ不満があって、地図を見て、だれの目から見てもこんな端っこに、それこそ荒尾の自治会の地区センターやないかと言われている、宇留生の連合自治会の土地やないかと言われているようなところにつくっていいのか。そういう疑惑も含めて晴らすようにして、市政をガラス張りにするのが市のリーダーシップをとる市長さんの立場ではないかと思います。  以上の3点について、お答えをいただきたいと思います。 46: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 47: ◯市長(小川 敏君)  青墓地区センターに関しましては、平成20年11月28日に青墓地区自治会長13名全員の連名で昼飯町字東町田地内での建設要望書が提出され、また、ことしになってもその要望書を提出いただいておるところでございます。御指摘のように反対の意見もあるということでございますが、なかなか全員賛成というわけにはいきません。いずれにいたしましても、青墓地区センター建設につきましては、地元青墓連合自治会が要望されております昼飯町字東町田地内において建設を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願いいたします。 48: ◯議長(野村 弘君)  総務部長。 49: ◯総務部長(川合幸典君)  公社の健全化につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、平成18年度から後期計画におきましては目標の5割増しで進捗いたしております。これは、平成19年度に余剰金等が一般会計で余裕がありましたもので、計画を前倒しして単独で2億円等買い戻したりして、公社の健全化に努めてまいりました。  次に、公社の監事につきましては、平成20年度には土地開発公社が財政的援助団体であることから、地方自治法に基づき市の監査委員による監査を受けております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 50: ◯議長(野村 弘君)  15番。            〔第15番 岡田まさあき君 登壇〕 51: ◯第15番(岡田まさあき君)  今、市長さんから、どうしても今の場所でつくるということでございますので、市民は目は厳しく見せていただきますので、本当に2億何千万円使って今回の選択が正しかったのかをぜひ見せていただきます。残念なことに、後で野田議員が質問されると思いますが、大垣市の中で住民投票条例があれば住民投票ができるのではないかなと思っておりますけれども、ぜひ市長さんには、釈迦に説法だと思っていたんですけども、地方自治は民主主義の学校だという言葉があります。本当に民主主義を守った形での運営をやっていただきたい。メンツを捨てて、住民の意思を本当に反映できる市政というものが大切ですし、それから先ほど申し上げましたように、土地開発公社は私はどの市も同じようなものだと思っていたんですよ、これくらいあると思って。これは私の勉強不足でしたんですけれども、でもこれを見て、本当に岐阜市の8倍もこんなに土地を持っていて、そして長年、確かに努力はされたと。今もおっしゃるように達成率でおっしゃられるけれども、やっぱりどこかで感覚が麻痺していたのではないかという気がいたします。  たまたま滋賀県で知事がかわられて、栗東市の駅が、市長の提案がだめになりましたね。そのときに急遽走っていったのが、総務省へ走っていって、健全化団体に頼むでしてくれと言って頼んだそうです。土下座したけどだめやった、期限が過ぎていてということです。大垣市は期限はいっぱいあったけどやらなかった。でも、岐阜県でナンバーワン、ワーストワンの保有率になっていた。確かにいろんな事情があったと思います。でも、これだけの大きな金額をつくってしまって健全計画が進んでいないということは、大垣市は私は健全な都市だと思っていましたけど、決してそうではないということと、それから今後のあり方の中で、やっぱりどうやって健全化するかということ。よく民間ではロスカットと言うんですけども、損してでもいいから負債を大胆に減らしてしまうと。議会承認も受けて、大垣市が早くたくさん負債を減らして支払利息を減らすことによって、それこそ地区センターのいいのが幾つも建つわけで、いつも頼むと後回し後回しになっていたんですけれども、これを見たときに地区センターもこの何年間で幾つも建ったなという思いもしましたので、ぜひその点も含めてお願いをしておくといいますか、苦言を呈して終わらせていただきます。 52: ◯議長(野村 弘君)  次に移ります。  4番 粥川加奈子君。            〔第4番 粥川加奈子君 登壇〕 53: ◯第4番(粥川加奈子君)  では、通告に基づきまして、質問を1点させていただきます。  事業仕分けの活用についてということで、皆さんもこれは本当に新聞紙上や報道関係から、いろいろ盛況のうちにされましたので、よく御存じかと思います。  去る11月11日から11月27日中9日間において、初めて国における事業仕分けが盛況のうちに行われました。これは皆様御案内のように、国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことを目的とするもので、9月18日に閣議決定されたものでありました。この事業につきましては、各報道機関が実施期間中多くの時間を割いてメディアに登場させたため、多くの国民の目に触れ、またインターネットで同時配信もされたので、ほとんどの方が一度は耳や目にされたことでしょう。その評価は多岐にわたっているとは思いますが、ある報道機関によりますと国民の80%以上の支持を得たと聞きました。ただ、ほんの一部が何度も繰り返し放送されたり、特定の方ばかりが取りざたされているという報道の不均衡もあり、一概にその評価が適切なものかどうかは疑問もあるかとは思います。けれども、私もほんの2時間程度でしたが、実際現場へ行って傍聴してみて、私はとてもよい取り組みであるという印象を受けました。ちなみに、こういった冊子が配られ、午前中なら午前中の資料が載っておりました。            〔資料を提示〕 54: ◯第4番(粥川加奈子君)  これは予備的調査により報告された平成21年度予算計上の2,767事業から部門ごとに適宜抽出した87事業を対象に、ことし4月から、担当部署からのヒアリング、現地調査、有識者からの意見聴取などを重ねて、事業の必要性、合理化の可能性を検討されたものです。その結果、対象87事業のうち仕分け結果は、事業廃止が17、民間実施が8、地方移管17、改善44、継続1となり、予算額合計7,099億円の仕分け結果、改善額は1,847億円、改善割合は26%となったということです。  さて、ここから私たち市町村に影響がしっかり及んでくるわけです。今まで多少の増減はあったにせよ、当たり前のように来ていた予算が削られたり、あるいは民間へ移行されたりするわけですから、直接の利益も不利益も肌で感じるのが地方自治体であると言ってもいいと思います。確かに戦後60年間にたまったうみを政権交代で大掃除していくのですから、大きな波動が来るでしょう。そこで、私たち地方としては、その影響がどのようなものであるかをしっかりチェックしなければならないということです。私たち地方議員であっても、今回の事業仕分けの詳細な内容を把握してはいないと言えます。例えば、事業番号1-2、下水道事業であっても、どの部分が国の費用でやっていたのか、どこからが市単独の予算でしなければならなかったものなのか、内容によっても種々あるようにも考えられます。また、仕分け結果を見ますと、地方自治体の判断を尊重するのであれば財源も地方に移すべきとなっていますが、どれだけの財源が実際に大垣市に来るのか、それは岐阜県を通して来るのかどうかもよくわからないとも言えます。また、例えば事業番号2-4、診療報酬の配分(勤務医対策等)においては、収入が高い診療科の見直しと開業医・勤務医の平準化などの仕分け結果が閣議決定されるとすると、市民病院においてはどのような運用になるのかなど、初めてなだけにいろいろと疑問は出てきます。しかし、それをきちっと把握し、市民にお示しし、その結果がどうであるのかを分析しなければなりません。そして、大垣市なりに22年度が終わった段階で、その結果を自己評価しなければならないと思います。  国策が変わり、より豊かになる事業もあれば切り捨てられる事業もあるでしょう。でも、切り捨てられたから復活させなければならないというものではないでしょう。ここからは、いわゆる大垣市における事業仕分けの範疇に及んでくるのではないでしょうか。国、県、市、いずれにしても税収が落ち込み、将来においては人口減少社会が予測されている今、現在までのままの財政配分ではいかなくなってきていることは明らかです。今般、まさに国においてなされた事業仕分けがより有効に、次年度もまたその次の年も生かされるために、ぜひ大垣市におけるその追跡調査と分析をお願いするものです。  以上、1回目の質問を終わります。 55: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 56: ◯市長(小川 敏君)  事業仕分けの活用について御答弁申し上げます。  国における先般の事業仕分けにつきましては、約450事業を対象に、予算の無駄削減に向けて行政刷新会議において実施されたところでございます。この事業仕分けによる本市への影響につきましては、現在国の来年度予算編成が作業中であり、詳細が不明でございますので、どの程度の影響があるのか現時点での把握は難しい状況でございます。今後、国、県、関係機関等からの情報収集を行うとともに、分析を進めてまいりたいと存じます。また、こうした事業仕分けにおける見直しのほか、暫定税率の廃止や子ども手当の地方負担なども現在議論されており、これらが地方財政にかなりの影響が出るのではないかと危惧いたしております。  いずれにいたしましても、来年度からさまざまな事業や制度の見直しが予測されますので、国の動向を注視しながら円滑な行政運営に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 57: ◯議長(野村 弘君)  4番。            〔第4番 粥川加奈子君 登壇〕 58: ◯第4番(粥川加奈子君)  ただいまは、市長さんから分析をしっかりとしていくといいますか、追跡をしていくというお答えをいただきまして、きっとそのような答えが返ってくるとは思っておりましたが、安心しております。もちろん、危惧もされているということも伺いました。これも確かだろうとは思います。けれども、確かに財政が、先ほども述べましたが、緊迫していることは国も県も市も皆同じでございます。そういった部分をどうやって補うかが、これからが私たち地方行政の正念場だと思います。そういった部分も含めて、提案を交えた2回目の質問をさせていただきます。  皆さんも御承知のこととは思いますが、このたびの事業仕分けは、構想日本という政策シンクタンクのNPOが7年前から取り組んでいる行政改革のための手法です。国でする前から県や市でも行われてきましたが、一番最初に取り組んだのが我が岐阜県であったというのは意外なことです。そのほかにも、県で言うならば長野県、三重県、岩手県、秋田県などもしていますし、市では横浜市、岡山市、多治見市、高島市、新潟市などもやっております。個々の事業の要・不要などをチェックする事業仕分けは、つまり、税金の使い方を見直すということです。これは本来は議会の役目だと思います。我が大垣市でも、いま一度本旨に立ち返って仕分け作業をしてみることも有意義だと考えます。ただ、ことし国でそれがなされ、その結果がどう出るかを見て、その結果いかんで、次年度、必要、不必要が決まってくる事業もあるはずです。  そこで提案ですが、22年度の決算が出るときに、議員がしっかりどの事業にどれだけの予算が執行されたか、あるいはどの事業がどれだけ縮小されたか、または拡張されたかを点検し評価する、いわゆる決算時において次年度のための事業仕分けをまず試みてはいかがでしょうか。もちろん公開で、有志の方だけでも構わないと思います。そこで、先ほど市長も危惧していらっしゃったように、足りないところが出てくるかもしれません。といいますか、多分出てくるでしょう。そういったところは、例えば市民協働での呼びかけも、大垣市も随分以前から行っておりますが、NPOの活用であったり、高齢者の方々の活用であったり、そういった民間との協働を試みることも大きな発展の一歩につながると思います。何も税金を使って業者にやらせることだけが市政運営ではないと思っております。本当に事業仕分けが必要な分野はそういうところにあって、民間は民間に、そして公的な部分は市がやるといったしっかりとした見きわめができてこそ事業仕分けだというふうに思いますので、そういうところもきちっとやっていったらどうでしょうか。  事業仕分けは、まず行政に向かってなされるのは当然ですが、その矛先はやがて市民一人一人にも向けられます。政治が本当に市民のために、市民の手によって考えられる機会がより身近に与えられるためにも、近い将来、我が市でも事業仕分けが何らかの形で行われることを希望します。先ほどの質問にもありましたが、いろんな面で市民感覚、市民の目にきちっと透明にさらして御判断をいただくことが、本当の民主的な政治運営のかなめになると思います。大垣市においても、こういった透明で公正な政治が行われることを切に希望して、質問を終わります。ありがとうございました。 59: ◯議長(野村 弘君)  次に移ります。  7番 笹田トヨ子君。            〔第7番 笹田トヨ子君 登壇〕 60: ◯第7番(笹田トヨ子君)  それでは、通告に従いまして、3点にわたって質問いたします。  まず初めに、来年度予算編成についてということで、先ほど粥川議員が国のほうの事業仕分けについて取り上げられたわけですが、その答弁としては、来年度予算について全く不明というのか、そういうふうなお話ですけれど、国の事業仕分けについては、私の感想ですけれども、大変乱暴なやり方で行われたということで、余り結果については楽観はしていないというところがあります。それと限界もあります。聖域について全然手をつけていないということがあります。そういう来年度予算編成については相当不明な部分がいっぱいありますけれど、岐阜県のほうも早々と、来年度予算編成に当たりまして320億円の財源不足があるということを理由にしまして、693事業の見直しをリストとして出したわけです。そのリストは極めて具体的な内容でして、その中には乳幼児の医療費や重症心身障がい者の医療、そして父子・母子家庭の医療助成、いわゆる福祉医療の助成をちょっと前まで3分の2だったのが2分の1に引き下げられ、そして今度は3分の1に削減するという、これは一例ですけれども、そういう案が出されてきたわけですね。これは福祉だけではなく暮らしから産業、教育、すべてにわたって、いわゆる軒並み削減をするという、そういった案が出されまして、大垣市の予算編成にとってどのような影響が出てくるのか、これを一度質問いたします。  まず初めに、来年度の税収の見込みについてですが、経済的には大変厳しい状況にありまして、大幅な減収に今年度もなっているわけですけれど、来年度の市税収入がどのような見込みになるのか、それと県の事業見直しの大垣市に対する影響、どのぐらいの影響が出てくるのかということについてお答えください。  2点目の質問です。これは大垣の農業についてお聞きいたします。  農業は国にとって基幹産業ですが、食の安全性の問題、食料自給率が40%を切るとか、農業の後継者問題など大変深刻な問題が横たわっております。先日、JAにしみのにお邪魔いたしまして、いろいろ今のこの大垣地域の農業事情についてお話を伺いました。民主党政権になって農業政策も変わろうとしているわけですが、そのときのお話では、今の状況では農家にどのように説明していいのか困っているという、期待よりも不安のほうが大きいのかなという感じで受けとめてきました。今回、この問題について質問します。  まず、1点目ですが、戸別所得補償についてです。今回民主党が出した戸別所得補償政策は、農家を大小区別せずに、対象の農産物を生産、販売する全農家に、販売価格と生産コストの差額を基準として所得補償をするとされています。今までの輸入野放しと価格政策放棄によりまして価格が暴落して苦しんできた農業者にとってみますと期待が強まっているわけですが、ところが、戸別所得補償の対象や水準がだんだん明らかにされてきまして、その中で問題は、農業関係者は大変不安になっているのですが、一つは、補償水準が米の再生産を保障するものにはならないということです。米の生産費には機械とか資材などと、それから労働費、それから地代などが含まれるわけですが、労働費の補償は80%とされ、過去数年間に生じた標準的な生産費と販売価格の差額を補てんするというものにはならないようです。米の生産費調査における労働費は、生産に要した労働時間に地場労賃を掛けて算出するということで、その80%では労働者の最低賃金すら保障されません。さらに問題は、補償単価を全国一律にするということです。米の平均生産費は1万6,497円、これは2008年の平均生産費ですが、それで北海道や東北地方では1万2,000円から1万4,000円、そしてまた中国・四国地方では2万円以上するというものだそうです。地域農業の柱である米の生産や水田の多面的な機能を維持するには、生産費が高い地域の条件を加味して補償するべきではないかという声も出ております。大垣の場合は、この生産費がどのくらいかはわかりませんが、今回の戸別所得補償政策でどれほどの向上が期待できるのか、これについてお答えください。  2点目は、転作政策についてです。昨年までの転作助成であります産地づくり交付金は、作物ごとの助成額を地域の裁量で決めることができましたが、今回は全国一律で麦・大豆が3万5,000円ということです。大垣の場合、今までの助成水準と比べてどのようなものでしょうか。今までと比べて下回るようでは増産意欲につながりません。これについてお答えください。  3点目は、農地改良の問題です。水田を多面的に利用して食料自給率を向上させるということが大事だと考えております。大垣市では用水と排水が併用になっているなど水の管理が難しく、稲作以外の作物には適さない水田が少なくないということです。海津地域のように用水と排水を分離して水の調整ができるように土地改良をすることで、多様な野菜づくりが可能になると聞きました。今後の大垣の農業にとって、その見通しはいかがでしょうか。これについてお答えください。  それから、4点目は、県の予算編成に当たりまして、財源不足で農業関連分野の補助金、例えば学校給食の地産地消の補助金なども入るのですが、この農業関連の補助事業ではどのように影響が予測されますか。また、補助金の削減などで出されてきた場合、市民への負担にならないようにお願いしたいと思います。  5点目は、農業者からの声というのか要望なんですが、ブロッコリー部会ができました。大垣の特産として売り出されているということで、これは最近手にしたタウン誌ですが。            〔資料を提示〕 61: ◯第7番(笹田トヨ子君)  「大垣市咲楽」の表紙も大垣の特産ブロッコリーが飾っているわけなんですけれども、青墓地区を中心にした大垣西部エリア4.5haの転作田を使用して栽培しているということです。ぜひ規模を拡大して、例えば流通に乗らないような規格外のブロッコリーなどは安く学校給食に安定的に提供できるような、そういう規模にまでぜひ拡大していただきたいと思います。市の支援をぜひ今以上にお願いしたいと思います。また、景観目的でヒマワリが栽培されておりますけれども、これについても市民の声が寄せられておりまして、年々こういったヒマワリなどを見に来るお客さんなんかもふえているのではないかと思いますけども、生産者と消費者の交流の場になったり、ひまわり祭りを開催したりとか、農産物の販売や写真コンテスト、迷路などといったさまざまな取り組みの中でひまわり祭りなどをやっているところもあります。ぜひ地域の活性化につながっていくのではないかと思いますので、こういうようなのもどんどん支援をしていただきたいと思います。  3点目に入ります。次は、雇用、それから貧困問題について質問いたします。  ちょうど1年前の12月議会で、私は雇用問題について質問しました。その後、東京ではあの派遣村ができまして、この地域でも派遣切りとか期間工の雇いどめなど断行されまして、失業者が多数出ました。雇用保険受給者はどんどんふえたわけですが、厚生労働省の推計によりますと、この年末には雇用保険の支給が切れる人たちがたくさん出る、約39万とは言われますが、もっとそれ以上にふえるんじゃないかと心配されておりまして、ことしの年越しは昨年よりも大変になるのではないかと、そういう心配が出てきております。こうした情勢下の中で、この大垣地域の雇用情勢はどうなっているのか、大垣地域には失業者がどれだけで、失業給付が切れる人がどれだけと想定されているのか、また、その対応策についてお聞きします。  2点目は、中学、高校、大学の新卒者の就職内定状況について、これも新聞紙上で大きく取り上げられましたが、厚労省の発表では就職環境は大変厳しいということで、就職内定状況は03年のあの就職氷河期と同程度の低水準に落ち込んでいるのではないかと言われております。この地域の新卒者の就職内定状況はどのようなものになっているでしょうか。そして、内定の決まらない新卒者に対して、職業訓練を受けさせるなど何らかの支援が必要と思いますがいかがでしょうか。お答えください。  次に、この地域の貧困の問題です。小泉構造改革で急激な貧困化が進みまして格差社会に落ちてしまったわけですが、それで昨年来の経済悪化でますます貧困化が進んでいるのではないかと思われます。この地域の実態を明らかにする一つの指標として、一つは大垣における就学援助の実態、そしてまた生活保護の実態について明らかにしてください。私は以前から就学援助制度の周知や申請手続の改善について再三申し入れてきました。また、生活保護申請につきましても、相談者が申請に訪れても受け付けないという水際作戦が全国的にとられまして、これが問題になって、餓死者まで出るという、こういった事態になったわけですが、現状はどうなっているのかお聞かせください。  最後に、ワンストップサービスについてです。11月30日に失業者らに対する総合支援窓口、ワンストップサービスが、これは厚労省が率先して全国各地で試行の形で行われました。これは年末までには全国一斉で開催されるということで、大垣におきましても大垣のハローワークを中心として取り組みがされると思います。大垣市としても、その支援というのか、体制についてお聞きいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 62: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 63: ◯市長(小川 敏君)  来年度の予算編成について御答弁申し上げます。  岐阜県では、岐阜県行財政改革指針において、平成21年度から平成24年度までの4年間を緊急財政再建期間とし、持続的な財政運営を図るため、行財政改革推進本部を設置し、市町村への県単独補助金を含む事業見直しや、公の施設や外郭団体のあり方など行財政改革指針の具体化を図るアクションプランの策定を進めておられます。一方、国では、行政刷新会議のもと国の事業仕分けを進めており、県としてはこうした国の動向を見守る必要があることから、市町村へのアクションプラン(案)の提示を見送っておられます。
     こうした中、本市の新年度予算につきましては現在編成作業中でございますが、昨年度からの景気低迷の影響を受け、法人市民税や個人市民税の大きな減収が予想されることなどから、市税は2年連続の大幅な減を見込んでおり、大変厳しい状況にあります。また、国の事業仕分けによる影響、税制改正による影響などにつきましては現段階では不透明な状況にあり、情報収集に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、本市における新年度予算の編成に当たりましては、こうした国や県の動向も見きわめながら適切に対応してまいります。今後も、岐阜県市長会を通して県の一層の自助努力による行財政改革を求めるとともに、本市の市民生活や行政サービスに影響がないよう強く要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 64: ◯議長(野村 弘君)  経済部長。 65: ◯経済部長(田中重勝君)  大垣の農業について御答弁申し上げます。  米の戸別所得補償政策につきましては、これまで集落営農組織や認定農業者に限定し水田経営所得安定対策として補てんされていたものが、個々の農家への一律単価での交付となることから、担い手への農地集積が進みにくくなると思われます。本市におきましては農業従事者の高齢化が進んでおり、集落営農組織等が将来の農業を支える担い手となることから、戸別所得補償政策を活用しながら、生産性の向上を図るため農地集積に努めてまいります。  転作政策につきましては、麦・大豆を作付している集落営農組織等に対する平成21年の産地確立交付金は10a当たり最大6万1,000円でございます。農地の改良につきましては、本市は農業の生産性向上を目的に、いち早く昭和27年から土地改良事業に着手し農業振興を図ってきたため用排水路兼用となっておりますので、地域ぐるみで水利調整を行い、野菜の生産を推進しているものでございます。県の予算編成における事業見直しにつきましては、集落営農組織等の機械、施設の整備が難しくなると思われますが、引き続き要望をしてまいりたいと存じます。  ブロッコリーにつきましては、平成20年度から集落営農組織を中心として栽培されており、今後市の特産品として育成してまいりたいと存じます。また、ヒマワリの栽培については平成2年から各地域の農業者団体により実施されており、ひまわり祭りとして地元農産物の販売や写真コンテスト等が行われ、多くの方に御来場いただいております。  次に、雇用問題についてでございます。  昨年秋からの経済危機により、雇用環境は非常に厳しい状況が続いております。大垣公共職業安定所管内における10月末現在の有効求職者数は8,416人で、10月中に雇用保険の受給資格がなくなった方は399人となっており、ともに減少傾向にはありますが、昨年同月比では厳しい状況にございます。こうした中、本市では本年度27の緊急雇用創出事業に取り組み、107人の雇用を創出しておりますが、今後も一層の雇用創出に努めてまいりたいと存じます。  次に、新卒者の就職内定状況につきましては、大垣市内の高校新卒者数の聞き取り調査では10月末現在80.7%で、前年同月比10%のマイナスでございます。このため、大垣公共職業安定所及び大垣労務推進協会と連携し、企業などに新たな求人の申し込みをお願いするとともに、高校求人情報を作成し、新卒者の就職支援に努めているところでございます。さらに、就職内定のない新卒者への支援につきましては、現在国において雇用保険を受給できない失業者を対象とした就職難救済の職業訓練制度を新卒者にも拡充することが検討されており、その具体的内容が示されれば、大垣公共職業安定所と連携し制度活用の啓発に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 66: ◯議長(野村 弘君)   教育委員会事務局長。 67: ◯教育委員会事務局長北村武久君)  就学援助の実態について御答弁申し上げます。  就学援助につきましては、経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、教育の機会均等を図るため必要な援助を行っているところでございます。就学援助の状況につきましては、景気の後退などにより援助対象者数は年々ふえており、12月1日現在1,054人で、前年同期と比べて73人の増加となっております。制度の周知方法としては、入学説明会、入学式及び広報おおがきで、援助の内容、申請方法等をお知らせしています。また、保護者からの相談につきましても、教育委員会事務局のほか学校においても随時応じております。今後も就学援助制度の一層の周知を図るとともに、保護者が相談しやすい環境整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 68: ◯議長(野村 弘君)   福祉部長。 69: ◯福祉部長(大江 英君)  大垣市の生活保護の実態について御答弁申し上げます。  本市における平成20年度の生活保護の相談件数は210件、申請受理件数は76件、保護開始件数は53件でございます。平成21年度は、10月末日現在までの件数でございますが、相談件数240件、申請受理件数108件、保護開始件数88件で、すべての項目におきまして既に昨年度の件数を上回っております。また、前年度10月までの件数と今年度同月までの件数比較におきましては、相談件数では2.5倍、申請受理件数では3.7倍、保護開始件数では4.4倍となっているのが現状でございます。本市における現在のケースワーカー配置数は7人で、平均68世帯を担当しております。ケースワーカーの業務内容は、相談、調査、訪問活動や就労支援等、多岐にわたっております。業務量は増加しておりますが、懇切丁寧な対応に努めているところでございます。  次に、ワンストップサービスについてでございますが、現段階におきまして、本市に対し具体的な協力要請はございませんが、関係機関から相談業務に関する協力要請がございました場合には、適切に対応してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 70: ◯議長(野村 弘君)  7番。            〔第7番 笹田トヨ子君 登壇〕 71: ◯第7番(笹田トヨ子君)  御答弁ありがとうございます。2回目の質問に入ります。  まず、来年度の予算編成についてですけれど、今の状況でははっきりしたことが何もわからないわけですけれど、県、国の動向を見てというお話でした。ただ、どう見ても余り楽観はできない、税収は下がってくるわけですし、楽観できないということもあります。ですから、こういった、特に県の財政破綻がこういう形で出されて、ホームページにもしっかりと出ているわけですね。その大きな原因を三つ出しておりまして、国の三位一体改革による地方交付税の大幅カットによるものだということと、それからもう一つは、大型公共事業により借金がふえて、その返済、いわゆる公債費の負担が大きくのしかかってきていると。今、県の予算の4分の1近い予算が借金返済に使われようとしている、こういった事態であるとか、あともう一つは高齢化も理由にされております。しかし、高齢化は、これはもう大分前から予測されたことでありますので、これを理由にしてはいけません。こういったことがありまして、今回の岐阜県の事業見直しで市町村の負担増は、新聞紙上によりますと46億円、自治体に今まで補助金を出していたのが46億円もカットするとか、これは岐阜市の話ですけれども、10億円近い今までの予算もカットするとか、そういうふうな話も伝わってきております。大垣市の場合も何らかの形で、市長さんは頑張って県のほうに言っておられると思いますし、県内の市長会のほうからも強く要請はされているようですけれど、仮に市民にこういった負担が押しつけられるような、そういった事態にならないように、ぜひ国政、県政の失政についてのツケを直接市民には回さない、こういったことを約束していただきますよう、もう一度市長さんの答弁をお願いいたします。  それから、大垣の農業についてですが、一つは戸別所得補償について、こうなると集積が難しくなるというふうなお話でした。何とかその辺のところを、後継者対策とかいろいろいろんな課題を持っていると思いますけれど、ぜひこの部分について、大垣の農業が今以上に盛んになるよう、ぜひこの戸別所得補償も活用しながらお願いしたいと思うのですが、その中で問題になるのが労働費の80%しか認めないという問題です。これはもちろん国の制度のところに問題があるわけですけれど、農産物と、それから工場でつくった製品は同じ販売する品物であるにもかかわらず、農産物だけその労働価値を80%しか見ないというのは大変おかしいわけです。それどころか、農業は日本の食を保障する基幹産業でありますし、それからさらに緑の保全とか、それから治水の役割、特に大垣の場合は水田が遊水池としてその役割を果たしているわけですから、ぜひこういった機能もしっかりと認めていただきまして、それなりの補償をしていただかなければいけないと思います。フランスでは農業に携わる人を国の守り人といってしっかりと補償しているということですけれど、日本の場合もぜひ、労働費100%どころか、付加価値を考えるならば120%以上をつけても私はいいのではないかと思いますので、こういった問題についてはぜひ国のほうにも意見として出していっていただきたいと思います。  それから、2番目の転作の問題についてですが、先ほどの答弁では、大垣の場合は今まで6万1,000円の助成をしていたということです。ところが、今度全国一律で3万5,000円しか出さないとなりますと、この差は大変大きいわけで、今まで転作をやってきた麦や大豆、これがつくられなくなるという、別の形になってしまうということも十分考えられます。ところが、麦や大豆は大半が輸入に頼っているわけでして、食料自給率を早急に50%に引き上げるということを民主党も言っているわけですけれど、引き上げるためには麦・大豆などをいかに増産させるかということにかかってくるのではないかと思います。そのためには、大豆や麦なども生産費と市場価格の差を補てんするということが必要ではないでしょうか。少なくとも今までの補助レベルを維持できるような対策が必要と思います。これはあと1年ぐらいの間に対策を立てていく内容かと思いますけれど、ぜひこれについて当局のほうでも考えていただきたいと思いますので、再度この転作の問題の差額について御答弁をお願いいたします。  それから、あと、土地改良の問題ですが、大垣の農業は米が中心になっているということで、なぜ多様な野菜づくりができないものかと私もちょっと思っていたのですが、先日もJAでお話を伺ってその事情がわかったのが、いわゆる用水と排水が併用になっているというふうなこととか、そういう問題であったということが改めてわかりました。しかし、土地改良を行うには多額な費用がかかるということで、余り具体的な案が出されていないというふうな状態で、何とかこの辺のところ、この大垣の地域も多様な野菜がつくれるような農業振興を行っていただきたいと思いますので、またいろんな知恵を出していただきたいと思います。こういう中で、一つの試みとしてブロッコリー部会ができまして、ブロッコリーを販売に乗せることができるという点では大変喜ばしいことですし、それを特産にしていきたいという今の部長さんのお話ですので、ぜひこれについては今後も応援していただきたいと思います。そして、学校給食にブロッコリーだけではなく、今はナシぐらいしか入っていないという話でしたけれども、これからこの地域でとれる野菜をぜひ学校給食に取り入れていただきたいと思います。  「大垣市における地産地消の推進に向けて」という、これは大垣市の地産地消推進研究会が提言した中に、大垣は岐阜県下最大の産業都市であると同時に、農業経営耕地面積は2,612haということで、県下でも有数の農業地域が維持されているまちだということです。そして、合併によりまして上石津も入りまして、中山間地の上石津の合併で一層多様な農業生産の可能性が拡大したというふうに出しております。大垣市の自然的・社会的農業立地条件を考慮して、地域特産物の生産を振興し、地場農産物の供給を増産させるために都市近郊型の農業振興策を検討し推進する必要があるという、こういう提言を出しているわけですが、ぜひ都市の中での農業というものについて進めていただきたいと思うのですけれども、先日のJAの話ですと、都市化した地域での農業というのは大変苦労があると。市街化地域での米づくりというのは機械を運ぶのも大変で、しかも運んだトラックをどこに置いていいのかわからないしということで、そういう中での米づくりというのは本当に大変だろうなというふうに思います。また、市民からの虫の苦情とか農薬の問題とかいろいろあって、大変苦労されていることがよくわかりました。しかし、ブロッコリーの生産者の話からは都市型の利点というのも浮かんできました。それは、収穫期に地域にチラシを巻いたというんですね。パートを募集して、時給800円で、規格外のブロッコリーについては無料で提供するということで、そういう募集をしたらたくさんの人がパートに応募されてきたということで、その中には、よそから嫁いできて余りまだ地域の人たちとも知り合いにもなっていなかった人が、そういう中で地域の人とのつながりができて大変喜んでおられたとか、そういった地域の交流にもなっていたということです。都市近郊農業の利点は、やはり消費者がすぐ近くにいるわけで、消費者の需要に応じた農産物をつくることで、安全で、しかもフードマイレージなどというものはないわけで、エネルギーの問題もこれで解消するわけです。こういった多面的な要素を発揮できます。そして、必要なときには労働力として地域の人が応じてくれるという、こういったこともありますので、ぜひこの都市型の農業、市民参加で農業を応援していく、こういったことを大垣の農業の振興にぜひ考えてやっていただきたいなというふうに思っております。市長さんに、大垣の農業の将来性について、ぜひ一言答弁をお願いしたいと思います。  あと、3番目として雇用、貧困の問題ですが、まず貧困の問題で、生活困窮者の問題ですけれども、生活保護の実態について出していただきました。平成19年、20年、そして21年はまだ10月までの集計ということですけれど、この3年間で大きく変化いたしました。先ほどお話にありましたように、19年は面接相談の人が176人いて、それで申請件数が25件、たったの25件だったわけです。ところが、20年、21年の変化の中で、ことしはまだ10月までの集計でも240件の相談の中で、申請件数が108件とふえてきております。これはもちろん今の貧困化を反映していることもありますが、もう一つは国の姿勢というのか、これも大きく変わってきた。あの水際作戦の批判に対して国の姿勢も大きく変わりまして、今はこういった窓口で追い返すとかという、そういったことはだんだんなくなってきていると思います。これは私の体験からも実感をすることができます。しかし、問題はこういった貧困化が進んでいるということでありますので、ぜひこの問題については、この年末年始、避けられない部分もあるのかなというふうに思っております。それから、もう一つ、ケースワーカーの仕事の問題について今答弁されましたけれど、国の基準としては、ケースワーカー1人に80の世帯をというふうな感じのことですけれど、とてもこういった80世帯も持てるわけがありません。私もケアマネジャーをやっておりまして、ケアマネジャーは1人に対して35人から40人ぐらいのケースを持ってやっていて、これでも大変だと言っているわけですが、生活保護の申請、調査、そしてまた、その後その方たちが自立していくためのさまざまな支援を行っていこうと思うと、とても80世帯を1人で持てるわけがないわけです。ぜひこういった部分も含めて、今後市としても配慮していただきたいというふうに思います。  それから、就学援助の実態ですが、平成20年12月1日段階で、先ほどの話では981人が、ことしは1,054人にも、73人もふえているということです。今、子供の貧困の問題も大きな問題になってきております。大垣の場合は、どちらかというとまだ矛盾が少ないほうだというふうに思っていましたが、やはりこの大垣におきましてもこういった子供の貧困が確実に進んでいるということがこういった報告の中でも明らかになったと思います。保護者に対して、再三私も教育委員会のほうに要求してきましたけれども、そういう点では保護者に対する周知なんかも大分きめ細かにというのか、丁寧に行われるようになったと思います。しかし、手続のところにつきましては、民生委員の所見欄がなくなったという点では一歩前進ですけれど、民生委員の印鑑はまだ必要ですし、そのハードルが申請者にとっては高いものになっているのではないでしょうか。  それから、3点目の雇用の問題ですが、大分好転しているというふうな話ですけれど、ただ1年前の今の時期に比べると大変状況は厳しいと思います。そういうこともありまして、30日にワンストップサービスが試行的に行われたわけですけれど、これは岐阜県では岐阜市のハローワークのほうで行われましたけれど、その内容を聞いてみますといろいろと問題があります。一つは、生活保護の相談はやるけれど申請はそこでは受け付けないと、また別の機会に申請に出向くという、そういったことになっていまして、ワンストップとはとても言えないということです。  それから、もう一つは、トータル的な相談に果たしてなっていたのかどうかという問題です。最初の段階でハローワークの職員がそれぞれ生活保護とか雇用の問題とか、それからあとは多重債務とか、そういうブースがそれぞれありまして、そこに振り分けるというふうな感じで行われたようなんですけれど、やはりいろいろと相談の中でいろんな問題というのが出てくるわけで、そういった相談テクニックというのか、そういうことについてはどうもちょっと不十分だなということを感じました。大垣市の場合、大垣のハローワークでワンストップサービスが行われますと、きっと大垣市に要請があると思いますけれど、今まで培ってきた大垣市のケースワーカーのいわゆる経験を十分に生かしていただいて活用していただけるといいなと思います。相談の中身についても大変不十分です。一つは、ある方の例ですけれど、車があるからだめだという形で帰されたということなんですが、実はその人は車しかなくて、車で寝泊まりしていた人なんですね。こういった場合はまず住むところをまず考えなければいけないわけですけれども、そこまで相談が行っていないということになるわけです。こういった不十分さを感じましたので、ぜひこの地域で行われる場合は本当のワンストップ、つまり最後にはちゃんとあしたから生きていける希望がちゃんと持てるような形の、見届けるような、そういった相談にしていただくように、内容を充実していただくよう、大垣市のケースワーカーの人が頑張ってやっていただくしかないんじゃないかと私は思っておりますけれど、よろしくお願いいたします。  あと、新卒者の内定の問題ですけれど、高校の就職状況は、先ほど言いましたが大変厳しい、大垣でも同時期よりもマイナス10%の今内定率だということです。今のところ連携して企業等にお願いするというふうなことを言われましたけれども、ぜひ来年の4月からちゃんと次の見通しが持てるような形の、新卒者の人たちが希望がちゃんと持てるような、そういったところまで、最後まで行政のほうで責任を持っていただきたい。もし、どうしても決まらない、今の国の対策では職業訓練とかいろいろ検討されていると思いますので、そこに期待をしたいと思いますけれども、行政のほうもそこまできちんと見届けていただきたいというふうに思っております。  先ほどちょっと質問で言い忘れましたけれど、ワンストップサービスで大体この地域の状況が明らかになってくると思うんです。今、全国的には、年末年始の休みの期間中をどうするかというふうなことで、閉庁しているわけですけれども、それを臨時開庁してほしいという要望が出てきておりまして、全国各地の都市では年末の閉庁の部分を臨時開庁するというふうな動きにもなってきております。大垣市としては今後どうしていくのかということについて、年末年始の閉庁期間についての対応策についてだけお答えください。よろしくお願いします。  これで2回目の質問を終わります。 72: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 73: ◯市長(小川 敏君)  まず、国の事業仕分けや県の行財政改革によって市民サービスの低下を招かないようにということでございますが、現段階におきましては、国や県の動向が極めて不透明な状況にあるわけでありますが、本市における新年度予算編成に当たりましては、市民サービスの低下を極力招くことがないように適切に対応してまいたいというふうに思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  また、農業でございますが、水田農業につきましては農地集積に努め、効率的な経営を進めていきたいというふうに思っておりますし、またブロッコリー、シイタケ、ワサビ、サトイモなど地産地消を進め、対外的にPRし生産拡大に努めることができたらというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 74: ◯議長(野村 弘君)   福祉部長。 75: ◯福祉部長(大江 英君)  ワンストップサービスについてお答えいたします。  年末年始のワンストップサービスについての御質問でございますが、現段階におきまして具体的な協力要請はございません。ハローワーク等々の関係機関と協議して適切に対応してまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。 76: ◯議長(野村 弘君)  経済部長。 77: ◯経済部長(田中重勝君)  転作交付金の見直しへの対応について御質問いただきましたが、今後は作付体系の工夫やさらなる農地集積、また集落営農組織の育成、担い手の育成に努めてまいりたいと存じます。 78: ◯議長(野村 弘君)  7番。            〔第7番 笹田トヨ子君 登壇〕 79: ◯第7番(笹田トヨ子君)  2回目の御答弁、ありがとうございます。  年末年始について、恐らくワンストップサービスの結果で予測ができると思いますけれど、もし本当に閉庁期間中にああいう、どこも行くところがない、住むところもない、食べるものもないという、そういった方々が出てくるような事態になるようなことは恐らくほっておけないと思いますので、大垣市のほうもそれなりの対応をしてくださるんじゃないかとは思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、大垣の農業ですけど、この間、学校給食を初めとしまして、私も大分いろいろ勉強させていただきました。その中で、大垣は岐阜県下でも有数の農業の地域でもあるんだなということを改めて感じたわけですが、課題は本当に山積しているんじゃないかと思います。今のままではちっとも改善というのか、そういうことにはならないわけですので、この機会にぜひ大垣市の施策の中に十分位置づけていただきたいと思います。これは全中の会長さんの話だと思うんですが、今、環境の問題だとか食品の安全性の問題だとかさまざまな今の世論の中で、農業の再生としては最後のラストチャンスではないかと今思っているというふうなことがどこかに書かれておりましたけれども、本当に今の時期にぜひ大垣の農地をそのまま生かして地産地消を進めていくならば、この大垣の農業振興も大きく前進するんじゃないかと期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。終わります。 80: ◯議長(野村 弘君)  次に移ります。  9番 野田のりお君。            〔第9番 野田のりお君 登壇〕 81: ◯第9番(野田のりお君)  通告に従いまして、大垣市に自治基本条例を制定することを提案いたしたいと思います。  ことしの8月の総選挙において、皆さん御存じのように、長年続きました自民党政権から民主党政権へ本格的な政権移譲が起きまして、民主党のマニフェストに基づく政策変更により地方もてんやわんやで大騒ぎでございます。例えば、脱ダム宣言で多くのダム工事がストップされそうですし、事業仕分けでは多くの事業が無駄であると切り捨てされそうです。これを見ていると確かに政権交代とはすごいことだなと、権力を一刀両断に行使することはまことにドラマチックで迫力があるなとつくづくと思わざるを得ません。  その民主党のマニフェストに、地方のことは地方で決め地方で実行するという地方分権主義を高く掲げております。極端に言ってみれば外交と防衛以外は地方に移すと、これはちょっと極端過ぎますが、これはある面では明治維新以前の時代に戻ることとなります。かつての徳川幕府と三百諸候の関係に似てきます。要は、各藩内のことは自分で決めてやりなさいよと、しかし結果は自己責任ですよということになります。そうしますと、要は行政の力、住民のありようによっては地域の格差がどうしても出てきます。あの幕末の時代に裕福な藩、例えば薩摩、長州、土佐藩のような財政の余裕のあるところは多くの優秀な人材を輩出して、明治維新という大きな仕事ができました。ですから、今後、地域間の競争が起き、そして地域間で格差がつくおそれがあります。今後、すばらしい地域をつくるには、要はすばらしい指導者とその地域に住み生活している多くの人々が意思の疎通を図り、自覚を持ち、協働する心構えを持っていることが望まれます。  大垣市も将来に向けて多くの計画があります。現在の第五次総合計画、2年目ですが、要はまちづくりとか地域福祉、障がい者福祉、子育て日本一とか男女共同参画とか、限りなくいろんな計画がなされております。しかし、それを形で実行するために、市の行政組織を肥大化させることは経済的な理由でできません。必然的に市民に協働参画を求めることになります。しかし、国家と国民の関係は憲法に基づいて権利義務の関係がはっきりしていますが、市と市民との権利義務の契約関係は、憲法の附帯条項みたいな形で存在するだけで、はっきりとうたっておりません。要はそれをはっきりさせようということです。この大垣市に住み生活している人々、また通勤通学している人たち、これは日本人であろうと外国人であろうと同じ条件ですが、ですから、自治基本条例は市の憲法と言われております。行政組織、市長、市議会、市民、それぞれの役割や責任、権利、義務等の内容をはっきりとさせようということであります。  去る10月、私どもの企画総務委員会において行政視察をしてきました熊本市は、平成15年に新しい市長が自治基本条例の制定を提案して、市民と行政が協働で素案づくりの市民会議をスタートさせ、幾多の説明会、検討委員会、パブリックコメントなどを経て、ことしの9月議会で成立したそうでございます。そして、来年度から本格的な施行だそうですが、まことに簡素でわかりやすいものです。我が市でもかがやきライフタウン構想で市民と行政との協働を大きくうたっておりますし、今後のことも考えるとぜひとも制定が必要と私は思います。市長はどのように思われますか。  第1回目の質問をこれで終わります。 82: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 83: ◯市長(小川 敏君)  自治基本条例の制定について御答弁申し上げます。  地方分権改革推進法により地方分権が一層進展しつつあり、地方自治体の役割と責任が一層増大するとともに、これまで以上に市民参加による特色あるまちづくりを進められることが求められております。こうした中、自治体の最高規範として、自治の基本理念を初め自治運営の原則、市政を進めていく上での市民、議会、行政の役割や責務、住民投票等による市政への参画や、市民との協働の仕組みなどを示すまちづくり条例や行政基本条例など、さまざまな形で自治基本条例を定める自治体もございます。本市では、市民参加のまちづくりを進めるため、積極的な情報公開はもとより、各種委員会への市民委員の参加を初めパブリックコメントの実施、さらにはまちづくり市民活動団体やボランティア団体を対象としたかがやきライフトークなどを実施してまいりました。また、まちづくり市民活動育成支援条例を初め環境基本条例や安全・安心まちづくり条例など、個々のまちづくり条例においても市民や行政の責務や役割などを定め、市民の皆様とともに魅力あるまちづくりを進めてきたところでございます。  本市における自治基本条例の制定につきましては、市民との協働のまちづくりを進めていくための一つの手法であると思いますので、今後も調査研究を進めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いいたします。 84: ◯議長(野村 弘君)  9番。            〔第9番 野田のりお君 登壇〕 85: ◯第9番(野田のりお君)  ただいまは、市長から調査研究をしていきたいという御答弁でございました。私も、先ほど岡田議員も質問されましたように青墓地区センターの問題、前回の議会でも私、一般質問でやったわけですけれども、これをつらつらと考えてみますと、こういう自治基本条例があれば多分もっとスムーズに住民のサインというか、それがとれたのではないかなと私は思っております。  といいますのは、やはり確かに大垣市の、きょうは連合自治会の一番偉い自治会長さんもちょうど傍聴席にお見えになりますから言いますけれど、本当に大垣市と自治会との仲というのは非常に私はうまくいっていると、他のまちと比べても非常にうまくいっている市であると、私はそう思っております。そういう中で、お互いに立場立場がありますから、今回の青墓の問題なんかも反省してみますと、何か一つボタンのかけ違いがありまして、お互いに、市は自治会にうまく協力していただいているという建前がありますから、自治会長のメンツをつぶすわけにいきません。だけど、たまたま私は赤坂出ですから、青墓地区は中学校も一緒でしたから、いろいろと同級生もたくさんおります。いろいろと私も下の話は聞いております。そういう下の話と建前の話と、これがどうもすれ違ってなかなかうまくスムーズに行っていないというのが現状なんですね。  ですから、そういうときに、例えば自治基本条例の中にもあるのは、これは熊本の例なんですけれども、住民投票の投票制度みたいなものがつくってあれば、もうちょっと早く意思の疎通ができたんじゃないかなと、こんなような思いをしております。ですから、できるだけ早くこういうものをつくっていただいて、やはり建前は建前として、本音もやっぱりきちっと出るような仕組みづくりをしないと、やはり住民の意思といいますか、そういうのははっきりと把握がとれないんじゃないかなという気はいたします。ぜひとも、調査研究ということやなしに、制定に向けて研究をしていただきたいと、そして早く制定していただきたいと。そうすれば、ますます協働参画の機運が生まれるんじゃないかと、そんなような思いをいたしております。ぜひとも市長におかれましては、早くそういうのをつくっていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。 86: ◯議長(野村 弘君)  次に移ります。  3番 日比野芳幸。            〔第3番 日比野芳幸君 登壇〕 87: ◯第3番(日比野芳幸君)  午後の大変眠い時間帯ではございますが、通告に従い、大垣市水田農業構想について質問をさせていただきます。  現在の政権が掲げる農業政策には、戸別所得補償等、大変不透明な部分が多いわけでございます。私は、先ほど笹田議員からも農業問題については質問がございましたが、農業者として、きょうは、地方や地域でできる、柔軟に対応できる、対応可能な面から質問をさせていただきたいと思います。  農業、特に稲作は、瑞穂の国・日本において昔から文化や歴史を形成してきたと言えます。各地での祭りや地域コミュニティなど、水資源や里山の景観美にも大きくかかわっていることで、自然環境への貢献や田園の美しい景観はコストでははかれないものがあります。農に携わり、自然や土に触れ合う心の豊かさはお金では買えず、減農薬や有機農法などコストが高くとも、豊かな大地からとれたばかりの作物の味が工場で人工的につくり出せるとは思えません。農業の重要性を考えると、現在の農業の抱えている問題点に多くの人が不安を抱えていると言えます。  大垣市水田農業においても、野菜等も多くつくられていますが、米づくり農家が大部分を占めます。米づくり農家は小規模な兼業農家が多く、高齢化や後継者問題に悩みを抱えており、管内には耕作放棄田も増加という状況では担い手の育成が急務です。退職者の帰農を促進するのも一つの方法だとは思いますが、基本は若者にも魅力ある農業の確立だと思います。市内の集落営農でも担い手の育成や農地集積には既存農家の説得等、難しい問題があり、採算の合う農業が実現できるかどうかはリーダーの能力と熱意、そして行政や農協の積極的な指導力も必要です。現在の大垣市農政は、大垣市ならではの水田農業構想について、基本的なことが十分認識されているのか疑問があります。今後、市が主体となって担い手も含めた有能な人材を選抜し、水田農業将来構想プロジェクトチーム等を編成して数値目標を定めた構想を持つことを推進してほしいと思います。農業関係者も生き残りをかけ、補助金に頼るだけではなく、みずからも危機意識を持って発想転換した議論を一緒に展開していくことが望ましいと思います。市では意欲ある生産組織や担い手の育成についてどのようにお考えか、構想も含めてお聞かせください。  岐阜県が目標とする農業との連携についてもお尋ねします。ぎふクリーン農業は有機物を有効に活用した土づくり、並びに環境への負荷の大きい化学肥料、化学合成農薬等の節減を基本とし、環境に優しい農業で県で推進されています。同じくエコファーマーは国の認定を受けた農業者で、土づくり、化学肥料、農薬の使用の低減を一体的に行う農業者のことです。市内でのクリーン農業への取り組みとエコファーマーは育成されているのでしょうか。  続いて、お米について話をさせてもらいます。水田農業の中にはいろいろな作物もありますが、大垣市農業を担う主力はやはり稲作です。現在栽培されているハツシモは岐阜県の代表品種で、主に西美濃で栽培されているお米であることはだれもが知っていますが、来年からハツシモ岐阜SLになり、新しく売り出されることは消費者は知る余地はありません。新ハツシモの売り出し方法いかんで、今後の稲作農家のやる気に大きく影響を及ぼすと思われます。大垣市水田農業や農家の未来は、市や農協の手腕にかかっているといっても過言ではありません。新ハツシモの一部はレンゲ米、環境米として売り出され、残りは従来のハツシモと同様にすし米にも適する米として売り出されます。他作物についても同様のことですが、まず地元でPRし、多くの人に幅広く名前、商品を知ってもらうことが一番です。輸入農産物の残留農薬や食品の偽装問題で国内産への依存も増加した今が農産物を新しく売り出すにはチャンスと言えますが、現在どこの地域でも、その土地に生産されている新鮮なものは絶対にうまい、自分のところの米が、野菜が日本一だと宣伝され、各地で地産地消運動が展開されています。新しく売り出すには相当の熱意と努力、工夫、プラス行政の力も必要です。市においても学校給食に新ハツシモの使用を積極的に行い、子供たちが家庭でもお米が変わったと家族に伝えることができるような方策、欲を言えば、給食において御飯がおいしく食べられる献立が大垣市の児童生徒に提供されればよいと思います。ほかにも価格面で助成も必要ですが、米、パン、米めん、うどんでの献立という方法もあり、実施することができるなら米消費拡大になり最高です。ほかにも病院での月一度の健康米の日献立や市イベント・まるごとバザール等でのお米のコーナーや、市内のスーパー等にも協力を呼びかけるなど、行政と農協が協力してキャンペーンを行い、大垣市ならではの新ハツシモ売り出しとあわせて、ほかの地元産農産物の本格的な地産地消、テレビやコマーシャルでは最近地産地食とも言われる推進運動を展開してはいかがですか。また、地産地消、地産地食の拡大には生産者側の努力も必要です。消費者のニーズに合うものを計画的に安定供給できるような体制を確立しなければなりません。意欲ある積極的な生産農家の理解と協力は無論で、やる気のある農家を育成するのが一番大切なことです。ここでも行政や農協の努力と力量が問われるテーマでもあります。新ハツシモと今後の米消費拡大推進等についてはどのようにお考えかをお尋ねいたします。  最後に、農業にかかわりのない人が農業に関心を持ってくれるキャンペーンや企画について、担い手周辺の農地や生産組織の持つ農地で担い手や組織によるイベントや小中学生への体験農業は、地域とのかかわりも深まり、担い手のやる気を喚起することになります。今後の取り組みについてお尋ねして、1回目の質問を終わらせていただきます。 88: ◯議長(野村 弘君)
     市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 89: ◯市長(小川 敏君)  大垣市水田農業構想について御答弁申し上げます。  本市は耕地面積の約9割が水田で、水稲を中心とした小規模な兼業農家が大多数であり、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、担い手の育成、農地の集積、環境保全型農業の推進、地産地消の推進、食農教育の推進の五つの重点目標に掲げて農業政策を推進しております。水田農業の担い手としては、平成21年度現在、77経営体で1,041ha、約35%が集積されております。これら担い手のほか、県、市、農協等が一堂に会し、本市農業の推進について定期的に情報提供や意見交換会に努めておりますが、さらに内容の充実を図ってまいります。  ぎふクリーン農業としては、レンゲハツシモ704ha、ナシ20haを初め約9haが登録され、エコファーマーとしては上石津の時地区で付加価値のある米づくりが行われておりますので、今後も拡大に努めてまいりたいと存じます。これらの農産物のPRについては大垣そだち農産物ニュースを発行するなど普及に努めているところでございますが、今後も関係機関と連携しPRの充実に努めてまいりたいと存じます。  新ハツシモにつきましては、平成22年産からは県下一斉に種子更新が行われ新ハツシモに切りかわりますので、学校給食においてもPRするとともに、さらなる消費拡大に努めてまいります。  次に、米粉については、今年度、西美濃農業協同組合の米粉製粉機導入に助成し、普及に努めてきたところでございます。米消費拡大にもつながる米粉の活用を広く普及、啓発に努めてまいります。生産者と市民の交流の場として大垣の夏の風物詩と定着してまいりましたヒマワリ畑やまるごとバザール等の機会を活用してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、御提言につきましては積極的に検討し、大垣市農業の推進を図ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 90: ◯議長(野村 弘君)  3番。            〔第3番 日比野芳幸君 登壇〕 91: ◯第3番(日比野芳幸君)  ただいまは、市長よりお答えをいただきましてありがとうございました。  政権もかわりまして、今後の農政は大きな混乱を来すと思います。地域の農業は地域で守り育てることが一番大切なことです。作物には適地適性があり、そこの土地に合った作物の生産を行うのが一番です。大垣市は地下水位が高く、米づくりには適するが、転作での麦・大豆や野菜の生産には不適な地域といい、集約された農地での米づくりの重要性は言うまでもありません。先ほどの御答弁では、担い手や集落営農へ水田の35%が集約されているということでございました。最低でも50%以上、将来的には70から80%の集積目標を持ってほしいと思います。担い手や集落営農の育成や安定経営には農地集積が重要課題で、担い手を何が何でも育成してほしいと思います。担い手が育成されないと耕作放棄地が各所で増加し、現在の担い手への助成制度も追いつかず大変なことになります。また、現在農家の手で行われている農地周辺の道路、水路の清掃や除草は、農家が農業をやめると最終的には市で対応することになると思います。環境にかかわる問題からも、水田農業の重要性を認識してもらいたいと願います。  新ハツシモについても、県下一斉の切りかえが行われるときが売り出しやお米の認識を再考する一番のチャンスです。学校給食での利用やイベント等PRにも今まで以上に取り組むとの御回答に大いに期待しますが、思い切って種子更新を援助しますぐらいの積極的な取り組みを要望いたします。  そして、生産現場を把握することも行政の役目とも思います。専門的に言わせてもらえば、ぎふクリーン農業では農薬50%削減には農薬使用成分数で9回で適合となります。市内には、さらに農薬使用成分数5回以内という特別なお米も生産されているところもあります。そうした特別につくられたお米が他のお米と一緒にされ、販売されているのを残念に思います。そういうお米こそ、学校給食や病院食で健康米として活用すべきだと思います。  今までの農業を支えてきた農家が農業をできなくなったとき、担い手や集落営農組織に安心して農地を委託できる大垣市ならではの特色ある水田農業構想の確立を要望いたします。農家が元気であれば、市街地も潤うことがあると言えます。市街地も農家も元気いっぱいが将来大垣市のあるべき姿と確信して、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 92: ◯議長(野村 弘君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 2時55分   休 憩            ──────────────────              午後 3時15分   再 開 93: ◯議長(野村 弘君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  20番 横山幸司君。            〔第20番 横山幸司君 登壇〕 94: ◯第20番(横山幸司君)  通告に従いまして、三つの質問、提言をさせていただきます。  まず、第1点目は、エコツーリズムの推進についてであります。  エコツーリズムとは、その地域の自然環境などの資源を損なうことなく観光を推進して地域振興につなげる取り組みのことであります。観光旅行者たちが自然観光資源について知識のある人々から案内や助言を受けて、その自然観光資源の保護に配慮しながら自然観光資源と触れ合い、理解を深めるための活動と定義されております。その推進のために地域の市町村が主体となり、事業者や地元住民、土地の所有者、専門家から成る推進協議会が設置され、国の基本方針を踏まえて、自然観光資源の保護措置、エコツアーの実施方法などを決めた構想が策定されました。そして昨年4月、エコツーリズム推進法が施行され、エコツーリズム推進全体構想が推進され、その第1号として埼玉県飯能市が認定されました。  飯能市は、埼玉県南西部の都心から50km圏内に位置し、豊かな自然環境に恵まれた良好な住環境と都市機能を有するまちであります。また、市域の約76%を森林が占め、山々の間を入間川、高麗川などが流れ、市民の生活に潤いと安らぎのある景勝の地であります。飯能市のエコツーリズムは、基本方針の一つとして自然を保全、再生し、文化を継承して将来に伝えることを掲げ、放棄地に水辺をつくったり、カエルやサンショウウオなどの生息地を復元するツアーを考えたり、生物の多様性を保全するツアーや昆虫と共生する庭づくりを学ぶツアーなどを都会に宣伝し人気となっているそうであります。また、木材の地産地消を学ぶツアーや、川の水生生物を観察し川の環境について学び、環境保全に役立てるツアーなどを実施したり、飯能に移り住んできた市民をも巻き込んでエコツアーガイドの会をつくって活発に推進しており、メディアにも広く紹介されております。市では、エコツーリズムの推進に積極的にかかわる市民の育成を目的として「ふるさと案内人になろう」とエコツーリズムオープンカレッジを開催し、ガイドを行うための知識や技術を身につけてもらい、飯能市の魅力を自分たちの言葉で伝えられるよう、魅力的な伝え方や解説の練習、ツアーの運営などの実習をしているとのことであります。  さて、我が大垣市はどうでしょう。市内には飯能市にまさるとも劣らないすばらしい歴史と自然環境の景勝地が点在しております。昼飯町や青墓町には国指定史跡で東海最大の前方後円墳である昼飯大塚古墳を初め源朝長の墓、義朝、義平の供養塔などが残る円興寺と美濃国分寺の史跡地、そして四季を通して自然環境を親しむキャンプやレクリエーションなどを通じて環境の大切さを体験する野外活動センター、そして県道241号大垣池田線、そして円興寺トンネルを超えれば下呂を思わせる泉質のよき池田温泉が隣接し、桜と茶畑の池田山へとつながっていきます。しかしながら、ここでは、立派に舗装されて拡幅されたトンネルより北の池田町側の県道に比べ、南側の細い大垣市内の道路はルートが一向に決まらず、拡幅整備のための事業化がいつになったら開始されるのか市民が気をもんでおります。ぜひとも早期にルートの決定と工事が着手され、その一帯が整備され、観光資源の活用が推進されますよう提言いたします。また、上石津地域では、もみじの多良峡を初め宿泊施設奥養老や緑の村公園、ことし整備された烏帽子岳登山道や林間広場、緑に囲まれた美しい水嶺湖や音楽ホールを備えた江口夜詩記念館、ニューミュージックのレコードジャケットなどを展示したFN音楽館、宿泊施設、コテージやカナディアンカヌーなどの施設、里地里山ならではの炭焼き体験やシイタケづくり体験などがございます。本市においても、人口減少と高齢化が進む山間地域の活性化にエコツーリズム推進法を活用して、自然環境を大切に保全しながら、里地里山での自然体験の推進や観光資源の活用や地域振興を目指していただきたいものであります。地域の特性と自然環境を生かしたエコツーリズムの推進と国に対して本市の構想の認定申請を行い、エコツーリズム推進モデル地区の指定をかち取っていただきたくお願いをいたす次第でございます。  第2に、保育についてであります。  保育所保育の改定による地方自治体の保育所における質の向上のためのアクションプログラムの策定について、及び保育所における保健活動の充実と看護職配置について、本市の今後の取り組み方について、質問や要望をいたします。  保育所の現場では、低年齢児、障がい児など多様な保育需要への対応や子育て相談などで業務が増大しております。また、児童の健康安全管理の充実を図るなどの観点から、看護師等の専門職の配置などが望まれているとの声を聞いております。大垣市の保育行政の中で、保育所の質の向上についての行動計画と保健活動及び看護職配置についてはどのような状況にあるかをお尋ねするものであります。  さて、厚生労働省は平成20年度に保育指針の改定を行い、その中で養護と教育の必要性を強調されました。これは保育における保健活動の重要性を示したもので、児童のさまざまな健康状態に対し保育所が適切な対応をなされているかどうかを問われたものであります。また、保育指針改定とともに、厚労省は保育所における質の向上のためのアクションプログラムを策定いたしました。同プログラムの実施期間は昨年度から5年間で、地方自治体においても地方公共団体版アクションプログラムを策定することを奨励しております。その内容の一つに子供の健康及び安全の確保があり、看護職等の専門職員の確保推進を含めた保育現場の保育活動の充実を目的としています。そこで、大垣市における策定はなされるのでありましょうか。お伺いいたします。  ところで、全国で保育所に配置されている看護職はどれだけいるのでしょうか。平成19年時点で約4,700人だそうです。全国の保育所約2万2,000ヵ所に対し常勤看護職者の在職率は約21%であり、看護職の独立配置となるとわずかであるという状況だそうです。また、東京都の認可保育所の1,073園から400園を無作為に抽出された認可保育所における保健活動と看護職の役割に関する実態調査によりますと、看護師の配置ありは81.5%、このうち保育士要員外配置は81.5%、看護師は保育業務を行わないは8.9%、保育業務を行う88.1%、それらのうちクラス担任を受け持つは14.6%との結果が発表されております。全国の保育所における看護職配置が約20%台と余り進んでいないことに加え、その多くは保育士が看護職を兼務している状態だからであります。独立配置が進んでいないのは、採用に当たっての人件費の問題と保育所側の意識の問題が影響していると厚生労働省は分析をしております。  ところで、我が大垣市においてはどうでありましょうか。看護職独立配置は現在ゼロのようであります。先進地、東京都の看護職81.5%は別格としても、全国では21%の常勤看護者がいるのに、大垣市では看護職の在職率が0%というのはいかがなものでありましょうか。子育て日本一を目指している大垣市にあって0%はいかにもお粗末としか言いようがありませんが、いかがでしょうか。そこで、大垣市として、まず第1に、看護職配置の推進を望むものであります。そして、可能な限り保育所への看護職の独立配置を推進していただきたいと思います。今後、保育所に看護職が独立配置されるようになれば、保健的視点で観察し、問題点をとらえ、嘱託医との連携をしながら実際の保育現場での対応をすることで保育所の保健活動はより実効性が高まるでありましょう。また、保育士は保育現場に専念することができ、保護者の安心も高まることが期待できます。第2に、兼務でも看護職の配置をお願いいたします。財政面などの課題で独立配置の推進が困難であれば、保育士の看護職兼務者の養成を考えてはいかがでしょうか。そして最終的には、看護職が独立配置されることで児童の安全性がより高まり、児童、保育士、保護者に対し充実した保育活動を推進されるのではないでしょうか。現実的には段階的配置を推進し、看護職採用に当たっての人件費に対する財政面の措置を含め早急な取り組みを検討していただきたいと思います。どうでしょうか。ぜひ他都市でも研究して推進していただきたいと思います。  第3に、教育についてであります。  近年、全国的に教育分野で学校に対する保護者の理不尽な要求やクレームなどがふえ、学校現場だけでは解決困難なケースが顕著になっていると言われております。学校においては、学力低下への懸念、いじめや不登校、生徒指導上の問題などさまざまな課題を抱え、先生方はその解決のために多くの会議を開いたり、夜間や休日を利用して家庭訪問に行ったりと大変多忙な毎日を送っておられるようであります。また、現場の先生方は多忙な毎日の中で、時には保護者からの理不尽なクレームを処理するなど、その対応時間がふえていることで、担任の先生も管理職の先生も疲れ切っておられるのではないでしょうか。こうした教員の多忙化については、家庭や地域の支えや機能が弱くなってきて学校がすべてを受け入れなくてはならない、学校の先生もスーパーマンみたいに強靱な方ではないとなかなか通用しないと元校長先生が嘆いておられましたが、このように教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースなど、保護者絡みの解決困難な問題を抱える公立小中学校が近年ふえており、問題解決のための支援策が全国的にも求められております。  そうした中で、京都市教育委員会では平成19年に学校問題解決支援チームを発足させ、同チームによる学校、保護者への指導、支援及び学校と家庭との関係修復に向けた働きかけを行っているそうであります。また、東京都では今年度から学校問題解決サポートセンターが設置され、5月1日から相談受け付けを開始されました。東京都のサポートセンターの特徴は、教育関係者だけでなく、弁護士や精神科医、臨床心理士、警察OB、行政書士など専門家がチームをつくって客観的に対処されるとのことであり、本年8月には東京都内の公立小学校で木刀を持った保護者が校長室に乗り込み、理不尽な要求を繰り返すという問題が発生したそうでありますが、学校側は学校問題解決サポートセンターの支援を受け、問題を解決することができたそうであります。  そこで、大垣市におきましても教育研究所の役割を充実され、教師が保護者から過度な要求を受けて対応に苦慮するケースや、保護者絡みの解決困難な問題解決のための支援体制の確立を望むものであります。また、精神科医や臨床心理士の先生方や弁護士などの法律の専門家や警察関係者の方々などによる支援チームを組んでいただき、強靱で的確な対応により、児童生徒の健やかな教育環境と教育の向上をお願いするものであります。  以上、第1回目の質問とさせていただきます。 95: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 96: ◯市長(小川 敏君)  エコツーリズムの推進について御答弁申し上げます。  国では、平成20年4月にエコツーリズム推進法を施行し、人と自然、人と人のつながりを取り戻し、生物多様性を保全しながら元気な社会をつくっていくため、エコツーリズムが目指す方向性を示されました。こうした中、本市では、上石津地域に多良峡を初め牧田川、烏帽子岳など豊かな自然に囲まれた里山地域があり、多良峡では日本一のもみじの名所に対する植樹活動を、烏帽子岳では里山体験の拠点とするため登山道細野ルート及び林間広場の整備を地域の皆様とともに進め、地域振興に努めております。さらに上石津地域の自然を生かした体験として、かみいしづ里山大学の開催を初め、林業体験である炭焼き体験やシイタケづくり体験などを実施することにより都市の人を含めた交流を促進しております。今後は観光客誘客につながるようこれらの事業の充実を図るとともに、さらなる情報発信に努めてまいります。  次に、青墓地区には古墳を初め多くの歴史的遺産があります。とりわけ昼飯大塚古墳につきましては本年度から保存整備事業に着手し、平成24年度に完成の予定でございます。保存整備完了後は昼飯大塚古墳歴史公園として一般公開するとともに、周辺の古墳や歴史的遺産との一体的な活用に努めてまいりたいと存じます。次に、野外活動センターにつきましては、キャンプ等で年間5,000人ほど利用していただいており、今後とも指定管理者と連携を図り、さらに利用者増に向けてPR活動に努めてまいりたいと存じます。また、県道241号大垣池田線の拡幅につきましては、地域住民の方とルート決定に向け協議を進めており、早期事業化を目指し関係機関と調整してまいりたいと存じます。  次に、上石津のさらなる整備につきましては、かみいしづ緑の村公園や奥養老、日本昭和音楽村などの文化レクリエーション施設があり、今後とも施設の充実や機能向上を図るとともに、地域住民と協働で地域資源としての魅力向上に努めてまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムの推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 97: ◯議長(野村 弘君)  教育長。 98: ◯教育長(内田一之君)  教育について御答弁申し上げます。  全国的に学校への理不尽な苦情や要求を繰り返す保護者の増加が問題となっております。本市におきましても小中学校への苦情や要求の中で、威圧的な態度をとったり、説明を聞き入れず執拗に何度も要求を繰り返したりする事例がございます。こうした保護者に対して、教職員は相手の意見に真摯に耳を傾け、事実を確認し、誠意を持って対応するように努めております。また、一人で対応せず相談窓口を決めるなど、校長、教頭、生徒指導主事、学年主任等がチームを組み、組織的に対応しております。しかしながら、学校だけでの対応が困難な場合は、教育総合研究所の警察OBや臨床心理士が中心となりまして、子ども相談センター等の諸機関や主任児童委員などを交えたケース検討会議を実施し、学校と協同して対応しております。  今後とも、教育委員会といたしましては、慎重な対応が求められる苦情や要求に対して関係諸機関との連携をさらに強化するとともに、PTA役員や地域の方の協力が得られるような工夫をし、学校への支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 99: ◯議長(野村 弘君)   子育て支援部長。 100: ◯子育て支援部長加藤悦子君)  保育について御答弁申し上げます。  初めに、保育所における質の向上のためのアクションプログラム策定についてでございますが、これは平成20年3月の保育所保育指針改定に伴い、より質の高い保育を提供するため、保育士の資質や専門性の向上を図るとともに、子供の健康及び安全の確保等を目的とするものでございます。本市では就学前の子供たちに対して、幼保園、保育園、幼稚園という区分なく質の高い教育、保育を実施していくため、幼稚園を含めたアクションプログラムとして現在策定を進めております。  次に、子供の健康と安全のための看護職の確保と保健活動の充実につきましては重要なことと認識しておりますが、現段階では看護職を配置することは人材確保等の問題で厳しい状況でございます。子供の健康と安全のためには、園医の御指導や保健センターと連携した研修等を実施し、保育者の資質向上を図ることにより対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 101: ◯議長(野村 弘君)  20番。            〔第20番 横山幸司君 登壇〕 102: ◯第20番(横山幸司君)  ただいまは、それぞれに御答弁をいただきました。  エコツーリズムの推進につきましては、全国でたくさんのところで指定がなされておりまして、その推進がされております。まさしく大垣も合併してこのような立派な地域といいますか、里地里山を持つ背景になりましたので、ぜひともこうしたところを全国にアピールしていきたいと思いますし、名古屋のほうからこの水嶺湖の上石津のここへ来て宿泊して、そして練習をした立派な合唱団もことしありましたし、そういうことも含めましていろんな形のところへPRをしていただきまして、さらなる推進をいただければというふうに思っております。また、円興寺のこのトンネルかいわいの道路につきましては、地域の皆さんの合意の中で一日も早く道路が拡幅されまして、池田へという流れをきちっとつくっていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それから、教育につきまして、ただいま御答弁いただきました。本当に教育現場は大変だということをお聞きしております。ですから、先生方と、それから保護者と、それから地域と、そしてこうしたスペシャリストの方々の力をどうかうまく組み合わせて、そしていろいろな事例に対して対処していっていただければと思いますし、何よりも先生方が教育の現場で、教育活動といいますか、本来持っておられるそれぞれの専門を教室で生徒たちに教え、そしてはぐくんでいただきたい、そういう整然とした先生の発揮できる場所といいますか、そういうところを目指していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、保育所の件でありますけれども、保育所に看護職が配置されるということにつきましてはこれからのことだと思いますけれども、全国では20%ということでありますから、やはりこれはちょっとおくれをとっているのではないかなというふうに苦言を呈します。子育て日本一の中でもやはりそうしたことに目をとめていただきまして、保育士の方々の補助的な役割やけがの手当てではなくて、保健活動全般にわたるそういう業務になっていない状況ということではやっぱり残念でありますし、大垣市においてはやっぱり看護職の配置が必要であると、このように考えます。本来であれば、看護職から衛生面や健康増進にかかわる提案を専門職として行っていただいて、保育所全体で取り組むことが大事ではないかなと、こういうふうに思いますので、今後のことではあるかもしれませんけれども、専門性が発揮される独立配置を含めた看護職の積極的な配置をぜひとも望みますことを提言いたします。  以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 103: ◯議長(野村 弘君)  次に移ります。  21番 富田せいじ君。            〔第21番 富田せいじ君 登壇〕 104: ◯第21番(富田せいじ君)  通告いたしました1件につき御質問いたします。  地元市内業者への優先発注に関して。この件は前にも取り上げさせていただいておりますけれども、余り実施がなされていない、効果も出ていないようであります。地元の企業の方から陳情を、陳情というのか依頼を受けることがあるわけであります。そこで、再度取り上げさせていただくわけであります。  景気の低迷が続いていて、企業も仕事がないわけでありまして、当然ながら所得のない人も多くなってきておると思います。昨今見ておりますと、周辺に自殺者も出てきております。その辺、市長、どのようにとらえておられますかお伺いいたしたいと思います。  また、22年の、お尋ねするまでもなしに、税収の見込みもよくないと考えるところであります。たまたまけさ7時半ごろ、パソコン室で本文のポイントだけまとめておりましたら、‥‥‥さんという方から電話がありまして、このことを、これから申し上げることでありますけれども、伝えましたら、市の発注のもの、例えば購入するものも、元請も下請も、要するに下請というのか、下請というと請負になりますけれども、例えばある紙屋さんが卸とすると、その下の小売りの店もやはり大垣のところに当然行くように、市内の方が販売等にかかわれるような形が当然でないかと。その次に‥‥‥社長がおっしゃったのは、平の方ですけれども、市長、よく御存じの方であるようでありましたけれども、当然ながら、例えばノートならノートなり便せんなら便せん、100冊なり1,000冊買うときに、高いの安いのじゃないと思うと。やはり市内の企業がだめになっていくということはとんでもないことになるわけで、‥‥‥さんも、今はどうですかというその間に話をしましたら、もう半分しか売り上げがない、生産がないということでありまして、切実に訴えられましたので、ちょうどこれの、今随分皆様の質問をお聞きしておるうちに訂正しましたので、前の部分ですけれども、8時ごろファクスだけ1枚させていただいたわけであります。そんな中、市長に、もう少し市内のいろんな企業が潤うようにお願いしたいという気持ちでお願い、また質問したいと思います。  3日か4日ほど前に「クローズアップ現代」にて自殺問題をちょうど取り上げていたわけでありますけれども、つい先日も青野のほうへ行きましてちょっとお聞きしたことでありますけれども、やはり50幾つで自殺をなされたというふうに聞きまして、少し存じ上げておる方でありましたので、どうしてなのかなというふうには思ったわけでありますが、少なくとも周りを見ておりますと企業の廃業がかなりあります。それから倒産も続いているということで、その辺、行政のトップとして、行政、市長ができる部分とできない部分があると思いますけれども、できる部分は最大限に努力をしていただきたいと思います。  それから、先般の初日の企画総務委員会で債権回収対策室か何かとおっしゃったと思うんですが、柳瀬さんが紹介されて、柳瀬さん、大変な仕事やなと思ったんですが、そういう対策室も結構だと思いますけども、土地などを特に見ましたときに、時価は半分なり3分の1に下がっている現実があって、ところが課税の評価金額は余り下がっていない、要するに現実にそぐわない課税請求が行われておりますことは事実でございますので、どうか血も涙もある取り立てをやっていただきたいと思います。たまに泣きつかれる場合があるわけで、水道をとめられてしまったとか、その家その家にはしばしの事情はあると思いますが、取り立ての事情と、納税させる必要性ということはわかりますけれども、やはり生活権というものがあるわけでありますので、どうかその辺は血も涙もある取り立てに徹していただきたいと、徹するというより、そうしていただきたいと思います。それから、前後いたしますけれども、ダブりますけれども、就労できる企業が非常に少なくなり、収入も当然減ってきております。他方、今申し上げたことですが、公共料金の請求とか課税取り立てが厳しくなっているというのは実に、あれば払われると思うし、払う能力があれば当然払うなり納付されるわけで、そういうときに限って、銀行と一緒で取り立てをする室をつくり厳しくされるのかなと。難しい部分だなと。市長も非常に悩みながらやっておられると思いますけれども、血も涙もあるやり方でお願いしておきたいと思います。  今までの議員の方々の質問の中に地産地消の意見も3名ほどあったわけでありますが、ある意味同理論かと思います。このことも大切なことやと思いますので、どうか実施してあげていただきたいと思いますが、そこで、次のことについてお尋ねし、お願いし、御所見を賜りたいと思います。12月6日の新聞で、政府は日航に7,000億円補償の意向のようであるというふうな状況の記事が載っておりましたが、そういう日本一の企業でもそういう状況にあるから、民主党なり政府としては何らかの強気を言っておられたものの、現実に、要するに倒産させてしまっては大混乱が起きるということで補償の意向になったことかと思います。東京リサーチの発表でも、県内企業倒産66%増、負債3.3倍、最悪のペースと記されていたわけでありますが、じゃあ、市内の零細企業には何らの手も打たれていない、打つ人もいないということであるわけで、市長さん、せめても業務の発注とか購買先は地元企業、社長が市内に住んでおる人は含むとしても、地元企業に発注してあげる、発注すべき、回すべきであると思います。要するに大垣市の予算は大垣市の企業に使用する、回すという考え方であります。さきの7月だったかな、臨時議会が開かれまして、補正予算使用のというのか、8月、自民党の、総選挙の前でしたから、補正が組まれたわけですけれども、そのときに笹田議員もそういう御発言をなされて、いいことをおっしゃるなと思ったんですが、地元への還元の効果のある発注は少なかったように思います。このことは、市長、やはり担当者の方々の勉強の不足、自民党の本来の考えておった考え方をよく理解していなかった、その結果が負けにもつながる要因になったのかなと思っております。  そこで、税収増を考え、第1に地元業者の保全を優先する、地元業者への優先細分化発注を行っていただきたい。行われていない。零細企業の金融面の信用上の問題からと地元業者への受注機会を与えるために、地元企業を含めた委託業務なども可能な限りJV発注等を行っていただきたい。それと、適切な分離発注を行っていただきたい。  以上の件について、どうかよろしくお願い前向きな考え方をいただきたい。以上でございます。 105: ◯議長(野村 弘君)  市長。            〔市長 小川 敏君 登壇〕 106: ◯市長(小川 敏君)  地元市内業者への優先発注について御答弁申し上げます。  昨年来の厳しい経済状況を踏まえ、本市におきましても国の補正予算と歩調を合わせ、早期に景気対策の補正予算を組むとともに、予算の執行に当たりましては分離発注を図るなど、受注機会の拡大に努めているところでございます。工事等の発注に当たりましては、一部の業務内容につきまして市外業者にも発注が及ぶこともございますが、市内業者育成の立場からも、公正な競争性の確保を図りながら優先的に市内業者への発注に努めているところでございます。また、他業者に下請される場合や建設資材等を購入される場合には市内業者を優先していただくよう工事仕様書にも明記しておりますが、落札業者に対しまして改めて文書にてお願いしているところでございます。  今後も経済状況にかんがみながら、市内業者の育成を念頭に置きまして公正な発注に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 107: ◯議長(野村 弘君)  21番。 108: ◯第21番(富田せいじ君)  自席で失礼いたします。
     今、市長から前向きに御答弁をいただきましてありがとうございます。行政でありますので、公正という文言は外すことができないと思いますが、‥‥‥社長がおっしゃいましたように、高かろうが安かろうが、地元の、例えばいろんな物品にしても回るようにしていただきたいということを切にお願いして終わりたいと思いますので、どうか市長、よろしくお願い申し上げます。 109: ◯議長(野村 弘君)  以上をもって、一般質問を終了いたします。  次に、特別委員会の設置を議題といたします。  お諮りいたします。  認第2号 平成20年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定については、委員7人をもって構成する決算委員会を設置し、付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議あり」と言う者あり〕 110: ◯議長(野村 弘君)  御異議がありますので、本件は挙手により採決いたします。  認第2号 平成20年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定については、委員7名をもって構成する決算委員会を設置し、付託の上、審査することに賛成の諸君の挙手を求めます。            〔挙手多数〕 111: ◯議長(野村 弘君)  挙手多数であります。よって、さよう決定いたしました。  ただいま設置されました決算委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名をいたします。  決算委員会委員に、田中孝典君、三輪雅務君、日比野芳幸君、粥川加奈子君、石田 仁君、岡本敏美君、横山幸司君の以上7名を指名いたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 112: ◯議長(野村 弘君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日は、この程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、15日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と言う者あり〕 113: ◯議長(野村 弘君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。              午後 4時      散 会            ──────────────────  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。                  議   長    野   村       弘                  議   員    田   中   孝   典                  議   員    高   畑       正 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...