この4月に子育て支援部として歩み出しまして3ヵ月目となりました。また、議会におかれましては、5月に
子育て支援日本一対策委員会を設置されまして、私どもといたしましても身の引き締まる思いで本日の委員会を迎えたところでございます。
委員長から子育て支援を統括してほしいとの意向を踏まえまして、私どもは、次代を担う子供たちが健やかに育つための支援として、子育てサロンの拡充や、保育料のさらなる軽減、幼保園化の推進など、市の重点施策であります子育て日本一のまちづくりのための諸施策が実現できますよう努力してまいる所存でございます。そのためには、本日出席の福祉部、教育委員会はもとより、全庁的な体制の中で連携を図り、子育て支援日本一と言えるようにと考えておる次第でございます。また、それらの施策を少しずつでも実現できるように努力したいと存じますので、議員各位の御指導、御助言を賜りますようどうかよろしくお願いいたします。また、このような場で
発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
4:
◯委員長（
川上孝浩君）
それでは、平成21年度主要事業の概要について、理事者の説明を求めます。
5:
◯社会福祉課長（
後藤茂治君）
社会福祉課でございます。平成21年度主要事業の福祉部社会福祉課関係について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料、平成21年度
子育て支援日本一対策委員会（福祉部関係）予算総括表の2ページをごらんいただきたいと存じます。
区分でございますが、社会福祉課、項1社会福祉費、目5育英費、節19負担金補助及び交付金275万4,000円は、大学生等、月2,500円、高校生、月1,500円の育英資金補助金で97人分でございます。21貸付金2,447万4,000円は、大学生等、月2万2,500円、高校生、月1万1,500円の育英資金の貸付金97人分でございます。
以上、社会福祉課関係について説明を終わらせていただきます。
6:
◯窓口サービス課後期高齢者医療対策官（片岡 博君）
引き続きまして、窓口サービス課から、福祉医療のうち子育て支援関連の予算につきまして御説明させていただきます。福祉部主要事業概要の3ページをお願いします。
項3児童福祉費、目9乳幼児等・母子家庭等医療費、節20扶助費7億8,290万円でございます。内訳でございますが、乳幼児等医療扶助費が6億6,930万円で、就学前児童延べ11万8,100人、小学生延べ10万9,200人、中学生が延べ5万8,000人の対象者を見込んでおります。また、母子家庭等医療扶助費は1億1,360万円で、延べ3万7,900人の対象者を見込んでおります。
以上でございます。
7:
◯保健センター所長（
中山恵二君）
続いて、保健センターに係る主要事業につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、引き続き4ページをお願いいたします。
項1保健衛生費、目1保健衛生総務費の小児夜間急患医療事業委託料でございますが、これは市民病院の救命救急センター内に、西濃地域の医師会の協力により小児夜間救急室を設けているものでございます。昨年まで木曜と土曜の夜間6時から10時まで診療しておりましたが、今年度からは受診者が比較的少ない9時台は除き、6時から9時までとなりまして、日曜日も追加実施する予定でございます。次に、目4予防費の予防接種委託料でございますが、法で定められておりますポリオ等を、集団もしくは医療機関にて実施しております。恐れ入りますが、この欄の明細の一番下でございますけども、日本とだけとなっておりますが、正式には日本脳炎（2期）でございます。
次に、ヒブワクチンでございますが、法定以外の任意となりますが、細菌性髄膜炎を予防するためにヒブワクチンを接種した乳幼児に対し、その費用の一部を補助するというものでございます。対象者はこの4月1日以降の新生児といたしまして、1回当たりの接種料が七、八千円かかるところ、3,000円を補助するというものでございます。次に、目5母子保健費の妊婦健康診査委託料でございますが、妊婦健診の公費負担を5回から14回に拡大実施し、1回当たり5,000円となっております。同じく下段の妊婦健康診査補助金につきましては、里帰り出産等のため県外で受診した方に補助金を交付するものです。次の新生児聴覚検査補助金につきましては、聴覚障がいを新生児のうちに発見するため実施しております。1回当たり2,300円を補助するというものです。
以上、よろしくお願いいたします。
8:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
それでは、続きまして、子育て支援部関係予算について概要を御説明申し上げたいと思います。お手元の子育て支援部関係予算総括表をごらんいただきたいと思います。
民生費の児童福祉費56億4,890万円及び教育費の幼稚園費7億1,482万円でございます。2ページをごらんいただきたいと思います。
3児童福祉費、1児童福祉総務費の報酬につきましては、家庭児童相談員報酬217万円、今年度策定をいたします次世代育成支援後期行動計画策定委員報酬50万7,000円、子育て基本条例制定審議会委員報酬18万8,000円でございます。委託料320万円につきましては、次世代育成支援後期行動計画策定支援委託料でございます。負担金補助及び交付金439万7,000円の主なものとして、私設児童遊園地奨励助成金350万円は、自治会等が管理しておられます児童遊園地の新設、修繕等に対する助成金でございます。
次に、2子育て支援費の主なものとして、委託料の子育て交流プラザ管理委託料798万円は、郭町にございます子育て交流プラザの指定管理者、ＮＰＯ法人くすくすへの管理委託料でございます。年間利用者といたしましては約1万人でございます。ファミリーサポートセンター事業委託料290万円は社会福祉協議会に、また病後児保育事業委託料821万円は、児玉レディスクリニックに病後児の保育をそれぞれ委託するものでございます。使用料及び賃借料362万4,000円は、子育て交流プラザ建物借上料でございます。扶助費2,040万円は、第3子以降の出生に対しまして出産祝金10万円を支給するもので、204人分を計上いたしております。
次に、3障害児福祉費の主なものは委託料3,392万8,000円で、市社会福祉事業団を指定管理者とするひまわり学園等への管理委託料でございます。ひまわり学園につきましては、年間延べ利用は約1万人でございます。
次に、3ページへ参りまして、4の児童手当費の扶助費13億5,960万円は、小学校6年生修了までの児童を養育しておられます保護者の方に支給される手当で、1万6,980人分を計上いたしております。
次に、5児童扶養手当費の扶助費5億5,110万円は、児童扶養手当の全額支給者592人、一部支給者604人、合計1,196人分の児童扶養手当を支給するものでございます。
6民間保育所費は、民間保育園16園へ、月平均2,150人分の保育を委託する経費等でございます。委託料14億6,180万4,000円の主なものは、16園の運営費14億1,631万6,000円のほか、他の自治体に保育を委託する広域入所事業委託料、休日保育事業委託料及び民間保育園3園に委託する地域子育て支援センター事業委託料でございます。負担金補助及び交付金1億6,824万6,000円の主なものは、3の延長保育対策事業費補助金7,410万円は14園に委託するもの、また5の民間保育所運営費補助金3,780万8,000円は、民間保育園の運営に対する補助でございます。次に、4ページをお願いいたしたいと思います。
7公立保育所費は、幼保園の保育園部5園を含めまして17園、月平均園児数1,870人分の保育経費等でございます。工事請負費3,190万円の主なものは、空調機の取りかえ工事や新規の設置工事及び各園の営繕工事等でございます。
次に、8ひとり親家庭等対策費の主なものは委託料2,136万2,000円で、市社会福祉事業団を指定管理者とするさつき寮の管理委託料等でございます。
次に、5ページ、教育費の項でございますが、4幼稚園費、1幼稚園費につきましては、幼保園の幼稚園部5園を含めまして17園、園児数869人分の運営費を計上いたしております。工事請負費1億3,250万円の主なものは、南幼稚園及び北幼稚園の耐震補強工事費1億2,600万円のほか、施設営繕等の工事費でございます。また、負担金補助及び交付金876万円の主なものは幼稚園就園奨励費補助金で、114人分を見込んでおります。
以上、子育て支援課関係の予算につきまして概要を御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
9:
◯教育庶務課長（坂
喜美和君）
教育庶務課から、教育委員会関係分の平成21年度主要事業について御説明を申し上げます。お手元の教育委員会関係予算総括表の2ページをごらんください。
初めに、教育総務費の教育研修費でございますが、報酬2,808万円は、登校拒否など学校不適応の児童生徒へのカウンセリング等を行うほほえみ相談員18人の報酬で、賃金4,368万円は、障がいを持つ児童生徒への介助を行う介助員14人、及び発達障害などで特別な支援が必要な児童生徒への支援を行う特別支援教育支援員31人の賃金でございます。委託料の454万1,000円は、いじめ、不登校、学級崩壊等の状況を把握し、早期発見、対応をするための学級集団調査の委託料でございます。教育総合研究所費の報酬105万5,000円は、学業不振、不登校に関する教育相談を担当する教育相談員7人と専門医1人の報酬で、報償費117万8,000円のうち94万5,000円は、学習意欲のある不登校児童生徒に対し、自宅等で学習支援をする学習支援者3人への謝礼で、12万5,000円は、不登校児童生徒の学校復帰への支援を行う医師、臨床心理士、スポーツ講師などへの謝礼でございます。
次に、小学校の学校管理費の扶助費4,614万3,000円と中学校の扶助費4,445万6,000円は、経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対する学用品などの援助費でございます。
続きまして、社会教育費の社会教育総務費でございますが、報償費192万7,000円は、乳幼児家庭教育学級、親子ふれあい教室ほか、各種講座の講師への謝礼で、負担金補助及び交付金144万6,000円は、子育て中の親が家庭生活を通じて子供の教育を学ぶ家庭教育学級への補助金などでございます。留守家庭児童教室費の報酬8,742万2,000円は指導員36人の報酬で、賃金3,233万円は臨時指導員等27人の賃金で、負担金補助及び交付金548万4,000円は、留守家庭児童教室の多良第二保育園とどろんこ子どもクラブへの運営補助金でございます。
以上で教育委員会関係の主要事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
10:
◯委員長（
川上孝浩君）
以上で説明が終わりました。
御意見はありませんか。
11:
◯委員・副
議長（
中沢清子君）
保健センターのヒブワクチンですが、1回が3,000円ですか。これは1年に何回か打たないといけないのか、よくわからないので教えてください。
12:
◯保健センター所長（
中山恵二君）
ヒブワクチンでございますけども、計4回打つわけですが、最初の年、生まれて生後二、三ヵ月から始めて、3回ほどまず打ちます。それで、1歳になりましたら1回打つということで計4回打つということになります。
13:
◯委員・副
議長（
中沢清子君）
1回3,000円ですよね。その4回分それぞれですか。
14:
◯保健センター所長（
中山恵二君）
今年度といたしましては、最大3回しかございませんので、今年度予算は3回分を計上してあります。来年度には4回目を計上するということで、それぞれ3,000円ずつでの補助ということになります。
15:
◯委員（
岡田まさあき君）
母子加算が今年度から国の制度でなくなったということなんですけども、そのあたりの見解と、もう少し詳しくどういうふうになったかという説明をお願いしたいのと、それから、よく問題になる父子家庭との差、実際に母子家庭にいろんな補助がついていて、例えばハローワークについてもいろんな交通費が出るとかいうのは母子家庭にはあるけど、父子家庭にはないとかいうことで、実際の世の中の動きとして離婚がふえて父子家庭もふえている状況があるんですが、現実に母子家庭と父子家庭のいろんな制度の差があるかという点が1点。それから、先ほどの次世代の後期行動計画とか子育て基本条例のメンバーとスケジュールを教えていただきたいと思います。
16:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
母子家庭とそれから父子家庭の支援の中で特に父子家庭のお話がございましたけれども、大垣市としましては、母子家庭等医療助成として、母子家庭という名がついておりますけれども、母親または父親というふうになっておりますので、父子家庭の方につきましても医療費の自己負担も助成しておりますし、一人親家庭等生活資金貸し付けにつきましても、母子家庭、父子家庭で20歳以下の子供を養育している家庭の生活資金を貸し付けしているものがございます。
母子加算の部分につきましては、ちょっと勉強不足でございますので、また調べさせていただきまして御回答申し上げたいと思います。申しわけございません。
17:
◯委員（
岡田まさあき君）
計画のメンバーとスケジュールは。
18:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
次世代の計画ですけれども、これからいよいよ進めてまいるところでございますが、学識経験者それから公募の方を含めまして、策定委員としては13人の方々を予定しております。公募の方につきましては、一応応募が4人ございまして、先日ですけれども、公募の方2名をお決めいただきました。7月から策定にかかりまして、今年度中に策定をしていきたいと思っております。中間報告といたしましては、12月議会に中間報告を申し上げまして、3月議会におきまして最終の報告をという予定でおります。どうぞよろしくお願いいたします。
19:
◯委員（
岡田まさあき君）
母子加算の廃止の中でかなりいろんなことが、あるいはちょっと制度を変えて仕事をするように向けさせるという形の中で、なかなか仕事に行けないのに、そういう制度の加算分がなくなって生活が現実的に困っているという点がありますので、国には強く要望していただきたいと思うので、そのあたりもう少し詳しく勉強していただいて、また次回報告していただきたい。それから、大垣市の制度と国の制度と違う中で、大垣市は全部その分は埋めているのか、先進的な自治体は父子家庭と母子家庭のいろんな差を埋めているところもあるんですが、日本一の都市を目指すので、全部埋めていると考えればいいのですか。
それから、先ほどのメンバーについて、名前も教えていただけたら。もう公募なりを始めているわけですよね。まだこれからということですか。
20:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
母子家庭のものと父子家庭のものと、それから国の制度と市は全部埋めているかという御質問でございますが、なかなか全体のものを網羅しているとは言い切れないと思います。
それと、次世代の方の委員のお名前ということですけれども、まだ初回の委員会が終わっておりませんので、委嘱状がまだ渡っていないような状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
21:
◯委員（
岡田まさあき君）
メンバーとスケジュールに関して、また9月議会でも報告をお願いしたいと思います。
それから、先ほどの父子家庭の問題が今後大きな課題で、やっぱり自治体の取り組みによって全然お子さんに対する負担が多いのと、多くない自治体というのがなってくるので、そのあたりを明確にして、また資料でいただけたらと思いますので、国の制度と大垣市の制度でどこを埋めているのか。先日もテレビを見ていたら、結構埋めている先進自治体の名前まで出てやっておりましたので、大垣市は日本一ですので、ぜひそのあたりを明確にしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
次に、医療のことですけども、中学生の医療費の入院負担分と小学生の治療費は通院も入院も無料だと思うんですが、中学生までの通院の分は市長公約でも無料にすると今度の選挙で言われていたんですけども、スケジュールとか方針がどうなのかが1点。
それから、先日の一般質問で粥川議員も質問されたんですが、病児保育、病後児じゃなく病児、これは実際にやっている自治体の名前と現状を教えてください。それと、大垣市の可能性はどうなのか、何かこの間は大変厳しい答弁だったと思うんですが、現実にやっている自治体があると思うんですが、そこを出していただけませんか。
それから、三つ目に、何回も申し上げているんですけど、これからまた夏休みを迎えるわけですけれども、障がい児等のタイムケアサービスを、教育の機会均等からいったら、障がいのあるお子さんも留守家庭児童教室と同じような待遇をされるべきではないかなと思うんですが、そのあたりの御見解と、留守家庭児童教室のエアコンの普及状況を。
それから次に、障害児保育対策事業で、保育園でやっていらっしゃると思うんですが、これは民間と公立があると思うんですが、現状は、失礼な言い方をすると、障がい児対策は大変ですので最初から受け付けないという保育園もあるというふうに聞いておるんですが、そのあたりの現況。
それから、書いてある文字なんですけども、広報等では障がい児の「がい」は平仮名で書いてあるんですが、今回、漢字で書いてあるんですが、行政用語的には「がい」はどちらでいかれるのか。広報等では、今後一切「ガイ」という字は平仮名でいくということでしたが、こういう委員会の報告では「ガイ」というのは漢字でいかれるのか、その辺の御見解もいただきたいと思います。
22:
◯社会教育スポーツ課長（
丸井健二君）
留守家庭児童教室についてでございますが、障がい児の留守家庭児童教室、夏休みというお話でございますが、支援学級へ通学してみえる方については、現在のところは大垣市の留守家庭児童教室に入るということにはなっております。昨年度から4学年までに拡大いたしましたが、市内の小学校4年生までの支援学級児童につきましては、当然夏休みは、通常どおり実施するということであります。
エアコンの設置につきましては、今年度4台予定しております。当初北を予定しておりましたが、耐震工事の関係で教室を引っ越すということになりましたので、北の分が中川、中川は2台、東に1台、荒崎に1台ということで、4台を予定しております。
23:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
病児保育を県外等で実施されている市はというお問い合わせでしたけど、手元に資料がございませんので、後ほどお答え申し上げたいと思います。
また、先日、粥川議員さんのほうから、病児保育につきましての要望がございましたけれども、受けていただけるところはまだ検討中でございます。御要望等がございますことも勘案しまして、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
24:
◯子育て支援課幼保担当・要
保護児童対応対策官（
木村あけみ君）
障害児保育対策事業でございますけれども、大垣市では、以前から赤坂、すもと、三城、日新、かさぎ保育園で、指定園といたしまして障がい児の子供たちを受け入れ、今現在の人数でいきますと、赤坂幼保園におきましては12名、すもと保育園におきましては8名、三城保育園におきましては15名、日新幼保園におきましては8名、かさぎ保育園におきましては12名の計55名でございますが、実際問題といたしまして、各園とも大変支援を要する子供たちがふえてまいりました。途中からどうしても入れてくださいという入園希望の方もございますので、それにおこたえをしている次第でございます。また、大変人数がふえてまいりましたので、支援員を設置し子供たちの支援をしております。今、ハローワークにおきましても、なかなか保育者が集まるというのが難しい現状でありますが、現在支援員として3名入っていただいてやっております。今後も子供たちを主体に考えまして、障がいを持った子もそうでない子も、健やかに育つために子育て支援日本一の名に恥じないよう検討して進めてまいりたいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
25:
◯委員（
岡田まさあき君）
障がいの「がい」の見解を。
26:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
障がいの「がい」でございますけれども、このたびお渡ししました資料ですが、3月の予算資料の中の項目を引用しましたものです。予算書の中でまだ障がいの「がい」が漢字を使っておりました関係で、そのままの「害」という字を使わせていただきました。今後におきましては十分注意していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
27:
◯委員（
岡田まさあき君）
教育長に見解をお聞きしたいんですが、何回も申し上げているんですが、例えば里帰り出産で、大垣市のお母さんがよその県か市へ行ったときには補助金を出すわけですよね。大垣市民でありながら、留守家庭児童教室で特別支援学校の生徒さんは受けられないと。確かに県立の学校に入っているから線を引いてしまうよということかもしれませんけども、現実的に、特にこれから夏休みに入ったり、ほかの何かでお仕事をやろうと思うとなかなか大変なんですね。そういった中で方法論は幾つかあると思うんですね。例えば、県の支援学校で本当にやっていただくのであれば、大垣市が補助金を出してやっていただくとか、あるいは先ほどの保育園のように支援員をもっとふやして対策をするとか、そういう意味では何回もお願いしている。日本一とうたっている以上本当に障がい児の子供たちの環境を整えていくということが大変大事です。きのうもピアノの世界コンクールで優勝して活躍される方がいるわけです。環境さえ整ってくれば、あの方はたまたまお医者さんのお子さんであるから費用的にもいろんなのを出せるからという声も実際にありますが、やっぱりそういうことがない環境の中で、留守家庭児童教室もきちんと、特に夏休みなんかは御父兄の負担が多くなるわけですから、そういった対策をきちんと考えていくことが、いつまでもいつまでも後回しにしていいのかという点で御見解を1点お聞きしたい。
それから、病児保育に関して一般質問があったわけですから、近隣都市の状況というのは、行政はいつも横並びで他の市町村の動向を見きわめながらとかという答弁をよくいただいている中で、現実的にやっていらっしゃる都市があるわけですから、どうして大垣市は対応できないのか、病児保育は可能であると思うんですけども、そのあたりをぜひ調べていただきたいということと、その対策に取り組んでいただきたいという点で要望したいと思います。
それから、先ほど55名の障がいのあるお子さんが保育園に入っていらっしゃるという、支援員も3名ふえているということで、今後民営化がどんどん進んでいく中で、延長保育はやっていただいておるとは思うんですけども、他の市町村等では、きちんと障がい児教育もやるというのを前提条件で民営化を進めていると思いますので、今後の対策として、民間にもきちんと勉強していただいて、ましてや大変な状況で遠くの公立に行かないと無理だよというお子さんもいらっしゃるわけですから、先ほどの障がい児の方の機会均等をきちんとつくっていく点では、民間にどんどん移していくということであれば、その中できちんと障がい児教育も延長保育と一緒に、あるいはいろんな子育て支援の相談業務をやっていただくということとあわせて付加条件につけ加えるべきではないかと思うんですが、そのあたりの見解をお聞かせください。
28: ◯教育長（内田一之君）
特別支援教育を必要とするお子さんの夏休みの留守家庭についてですが、現在、小学校4年生まで留守家庭児童教室の受け入れ対象を拡大し、各学校の特別支援学級に通っている子たちの受け入れも行っております。そのための支援員も対応しているところでございます。特別支援学校に通ってみえるお子さんについては、私もこの間運動会に行かせてもらいましたが、大勢の支援員も必要ですし、設備も整っていないとできないということもありまして、学校の教室を間借りしたり、1教室で留守家庭をやっているところがございますので、設備的にも、人数的にもすぐにはできないという状況にあります。今後、少しでもおこたえできるような、例えばタイムケアサービスとかを福祉部と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
29:
◯子育て支援課幼保担当・要
保護児童対応対策官（
木村あけみ君）
本当にこれから私たちがやらなければならないことが大変山積みでございますので、今の障がい児の子供たちに対しましても、本当に子供たちの育ちを一番大切に思いながら一つずつ積み重ねていきたいと思います。そのためには、子育て支援部だけでなく、たくさんのネットワークづくりをしながら進めさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
30:
◯委員（
岡田まさあき君）
医療費について答弁いただけますか、中学生の通院の分。
31: ◯福祉部長（大江 英君）
市長は今回3期目に当選されたということで、その公約の中に中学生の医療費についても充実ということをうたっておられますので、その実現に向けて、実施方法について検討させていただきます。よろしくお願いします。
32:
◯委員（
岡田まさあき君）
先ほどの障がい児保育を、今後民間への委託がふえていくわけですから、公立の保育園だけでやるというのは地域性もありますし、限界があると思うんですよね。障がい児の受け入れもやるという前提条件でやっていくということが大切だと思うんですが、そのあたり、部長、どうですか。
33:
◯子育て支援部長（
加藤悦子君）
ただいまの件に関しましては、民間も含めて保育士の研修を今進めておりますので、方向としてはその必要があるかと認識しておりますが、方法的には考えられることもあるかと思いますが、ちょっとまだ今の段階で申し上げることはできない状況にあります。
34:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひお考えをいただきたいと思いますし、担当課長さんが何回もかわって、特別支援学校に何回も足を運んでいらっしゃいますが、遅々として進んでおりませんので、ぜひ新教育長のもとで進めていただくようにお願いしたいと思います。
あと、2点だけお願いしたいと思います。全国の学力テスト、大阪府知事が
発言されて、いろんな点で問題になっているわけですけれども、大垣市の見解を聞いたことがないので、何か岐阜県は全国学力テストが4番ということですけども大垣市の状況は何番ということを聞いていいのかわかりませんが、現況とお考えを。犬山市のように、いろいろもめながら最後に結局やるといったこともありますけども、全国学力テストの利用方法というか、実際にやっていらっしゃって、メリットもデメリットもあると思うんですが、現況と方向性について、大垣市のお考えをぜひ一度新教育長から聞かせていただきたいなと思っております。
それから、2点目には、社会福祉事業団の予算が大分組まれて、委員会の中でも社会福祉事業団に対する考え方が出てきているわけですけども、いろんな意味でちょっとだけ気になったのは、今回、くすのき苑は社会福祉事業団に譲って、そこで安定した経営ということで建設費をそこから出すということですけども、社会福祉事業団に子育て支援に関するものがたくさんあると思うんですが、そういう建設費用のほうは今後どういうふうにされていくのか、ちょっと方向性を教えていただけませんか。2点です。
35: ◯教育長（内田一之君）
全国の学力状況調査の結果につきましては、大垣市のレベルはおおむね良好で平均以上のレベルにあると思っております。心配なのは、学力の中身ではなくて、生活状況とか意欲調査も一緒にやりますので、その中で、例えば家族に対する思いとか、自然の体験に対する学習の経験の低さとか、意欲、態度の面でもう少し考えていかなきゃならない、いわゆるパーセンテージの低いところがございますので、そこについてもう少し学校と一緒に考えていく必要があるのではないかなということを思っております。それから、実際に今、学校でやっておりますのは、全国のは小学6年と中学3年の算数・数学と国語だけなんです。学校の学期末と年度末のテストのデータと市販のテストに付いているデータを活用し、どんなところが弱いか、平均的にもどんなところが力が弱いかという分析が可能です。それを学年でまとめて、次の学年にきちっと渡して、その次の学年の最初の親さんの会とかいろんな会で、ことしの新しい学年の教育課程に弱い部分を実際に組み込んでいくと。そして、こんな教育をやっていきますよということをきちっと親さんに公表しながらやっていくことが、全国調査を公表するとかそういうこと以上に必要があると思います。確かな学力をつけていくことは大事なことですので、そんな方向で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
36: ◯福祉部長（大江 英君）
社会福祉事業団へくすのき苑を譲渡するということで報告させていただきました。譲渡ということになりますと、事業団が所有者になるわけで、その建て替え等については事業団が責任を持って今後は建て替えを行うということ。市が直接建て替えるということになりますと、国の補助がつきません。民間ということで国の助成があります。市としては、民間のそういった事業に対して助成ということを検討していくということになろうかと思います。
37:
◯委員（
岡田まさあき君）
それで、くすのき苑はいいんですけども、子育て支援ですので、ひまわり学園にしても、そういったような子育て支援に関する部分は社会福祉事業団、今のお話で、民間なら補助金が出せるということですが、そのあたりで、子育て支援に関するそういう施設はどういうふうにされていくわけですか。今おっしゃったような、民間にしないと補助金がつかないとかいうデメリットがあるようなことですけども、その辺の見解と方向性をお聞かせください。
38:
◯子育て支援部長（
加藤悦子君）
今の子育ての支援施設等につきましても、現状をよく把握した上でやはり方向性を決める必要があると思いますので、きちんと見きわめて進めていきたいと思います。
39:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひまた御見解とかを教えていただけたらと思います。
最後に、今の大学でも大学間で評価しているんですよね。大学が本当に生き残れるかということも含めて、あるいは病院でも病院の審査とか評価というのをやっているわけです。小学校、中学校というのはなかなか難しい点もあると思うんですが、きちんと評価をしつつ、学校の中で新しいいろんな制度をつくったり、地域の方に入っていただいたりしていると思うんですが、そういった評価というものはきちんとやっていく必要があると思うんですね、必ずしも学力の成績ではなしに、先ほど教育長がおっしゃったようなこと、そういうような学校の評価というものをきちんとやっていらっしゃるのか、あるいは今後どんな方向なのか。
それから、もう1点、幼稚園、保育園のところで、県は第三者評価事業ということで保育園の評価をぜひやってくださいということで、マル適マークに当たる評価事業のマークもつくっているんですが、各務原市や岐阜市なんかですと、民間委託になるときは第三者評価を受けるということで社会福祉事業団なんかもやっているんですが、私は何回か提言をしているわけですけども、大垣市は委託する前にそういったこともきちんとやって、やっぱり自己評価もきちんとやるけれども第三者の評価もきちんと受けていかないと、これからどんどん民間に委託が進んでいくと、なかなか行政が直接いろんな指導やチェックが入らないこともあると思うんですが、そういった意味での評価に対する御見解と方向性を、教育長と子育て支援部長にお願いしたいと思います。
40: ◯学校教育課長（林 敦郎君）
委員御指摘の学校評価についてお答えいたします。
昨年度、12月の定例教育委員会において小中学校管理規則を一部改正いたしました。その中に、今御指摘の学校評価について学校からの報告を教育委員会のほうに報告するといった条項が定められています。これは、国からの学校評価ガイドライン、文部科学省から示された内容を踏まえまして、これまでも実は学校評価はやっておりました。委員さんも御存じのように、それぞれの学校における教職員による自校評価というのをやって、翌年の教育課程で改善していくことについての資料として扱ってまいりました。さらに、そこに、大垣市の小中学校におきましても学校評議員さんに入っていただいて、その自校評価をもとに岐阜県におきます外部評価という形でいろいろな御意見を伺った上で、教職員だけの評価に陥らず、地域の方の評価を踏まえた上で学校の教育課程を改善していく、そういったことを行ってまいりましたが、それを法律的にも、管理規則等にも報告を義務として明確に示しました。具体的な報告書等についても、先日の小中学校長会のほうに提出要綱等も示しまして、今年度から統一したもので報告をいただくことになっております。
41: ◯教育長（内田一之君）
今、学校教育課長がお話ししましたように、国の制度に沿って学校の状況を説明していくということでございます。具体的に、学校では、外部評価と評議員さん等の評価も含めまして、学校だより等を大体年度初めに地域の方にお示しをできるような方向で進めていると思いますので、ごらんいただけるとありがたいと思います。
42:
◯子育て支援部長（
加藤悦子君）
保育園のほうに関しましては、幼保を担当しております木村対策官から申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
43:
◯子育て支援課幼保担当・要
保護児童対応対策官（
木村あけみ君）
第三者評価について御答弁申し上げます。
まず保育者の自己評価につきましては、保育者が自己に対する評価を受けながら、園長、それから主任保育者ともども、これは以前から行っております。ほかに、保護者からの評価も年に1回受けまして、各園で保護者に公表しております。それから、先ほどの第三者評価については、今年度から保育園において実施したいと今進めている段階でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
44:
◯委員（
岡田まさあき君）
保育園はやっていただけるということと、それから学校の評価、何でもそうですけど、厚生労働省なんかはワムネットで福祉関係は載ってくるわけですね。あるいは今回グループホームを新しく4事業、大垣市が今度の介護計画で立てるときに、グループホームなんかですと、施設に対して地域の運営推進会議が義務づけられていて、その中で評価したものをきちんと、外部評価とか第三者評価とかいう言い方があるわけですけども、評価したものをきちんと運営推進会議の中で議論をしなさいというふうに義務づけられているわけですね、福祉の分野では。教育や保育の分野でも、今後それが進んでいくと思うんですが、学校の評価したものを一般市民とか御父兄がやっぱりオープンに見られるということが大切だと思うんですが、そのあたりは。保育の第三者評価は県がやっているので、県の推進会議から公表していただけるのでいいとは思うんですが、学校評価に関しては、情報の開示、評価したもの、それは実際に見られるのか、どんな状況なのか、そのところだけをお答えいただけますか。
45: ◯学校教育課長（林 敦郎君）
先ほど委員から御質問ありました管理規則の改正の中で、報告の義務のことをお話ししましたが、もう1点ございます。公表の努力義務でございます。それは、今、教育長が答弁いたしました中に、ちょっと今どの学校が行っているかという資料がございませんが、学校によっては学校だより等で、その外部評価をいただいたものを保護者の方を初め地域の方にもお見せするような形で公表していますし、ある学校では、それをホームページのほうに掲載して公表すると。これも実際に今行っておりますので、今後はこうした形で、どの学校も学校評価について公表していく。そのために二つ挙げましたが、いろんな方法で評価を地域の方に見ていただくと、そのことを徹底してまいりたいと思っております。
46:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひお願いしたいので、いろんな学校の評価を見たいというのがあると思うんです。大垣市のホームページから教育委員会へ入っていって学校評価のところにアクセスすれば、全部の小中学校の学校評価が出るとか。なかなか
文書で配られても概略的なものだと思いますので、その評価項目は幾つかあると思いますので、それはやっぱり市民が、あるいは御父兄が見られる、保護者が見られるという形で、ぜひそういう御努力もお願いしたいということで要望だけしておきます。
47:
◯委員（津汲 仁君）
教育長の答弁の中で非常に理解ができないのは、支援学校というのは昔の養護学校のことやね。そんな子を何で普通の留守家庭で夏休みに見るのか。これは県がやるべきことなんでしょ。だから、今の答弁で理解できないのは、市でやるような話なんだけど、そんなことはおかしいんじゃないの。僕はいつも思うんだけど、市町村がどんどんやっていっちゃうと、県は何もせぬようになるんですよ、金もくれぬわけだから、結局は僕は違うと思うんです。実は、これは前、例があって、特別支援学校が新築されましたときに、結局は強力に県にやっておるわけですよ、団体で。そして、ようやく幼稚園ができて、みんなこの地域ではほとんどが幼稚園に行くようになりましたよ。実は、耳と目が見えないそういう子が2人ばかりいて、うちにおっても大変だというより、その子にとってもよくないから、幼稚園に今行っていますよね。今のあなたの考え方やったら県の部分までうちでやるんだと、これはちょっと筋が違うんじゃないかと。
ですから、例えば高校だって、今ほとんど小中学校も非常に変わってきたんだから、県立の学校のことを大垣市立がやらなあかぬという感覚が僕はちょっと理解できないがどうなんですか。人数的には少ないと思う、全体的には。だけど、要は県立の高校ですから、北高も支援学校も一緒なんです。今は一緒なんですから、やる気になれば、県なんて幾らでもできますよ、予算がある。やる気がないだけのことなんでしょう、よくわからぬけど。ちょっと今、県立の養護学校の分まで大垣市が機会均等の中で受け入れなきゃいけないという考え方は僕は違うと思う、組織が違うんだから。僭越過ぎるんじゃないのその言い方と思うんです。岡田委員さんがおっしゃることも理解はできるんだけど、組織上おかしいんじゃないかというような話なんだけど、現状はどうなんですか、その辺。
48: ◯教育長（内田一之君）
特別支援学校のことですね。特別支援学校と各地域の小中学校の交流はございまして、週に何回とか、岐阜等の盲、養、聾学校へ行っている子も地域の学校の子供と交流したいということで交流事業を今までもやってまいりました。県には、もちろん要望をしていくわけですけれども、夏休み、時間を切って、例えば2日でしたか3日でしたか、何時間か学校で夏休みに面倒を見るよということは実際にあるわけです。地域の学校として、地域の子供同士が交流できるよう、例えば夏休みに少しでも時間的に受けられる場面があれば、それから養護学校で受けられない部分を少しでも地域の子供として受けとめていければ、それも一つの方向かなというお話をさせていただきました。
49:
◯委員（津汲 仁君）
違うんですよ。今、岡田委員さんの言うてみえることは、働けないから留守家庭でやってほしいというように僕は要望されたと思う。今の地域の接触の話と、それとはまた違うんじゃないの、答弁が。質問も違うでしょう。交流と留守家庭と、また意味が違うんじゃないの。
50: ◯教育委員会事務局長（北村武久君）
特別支援学校は県が設置しているわけですが、放課後の時間帯については、学校のカリキュラムに入っていない部分ですから、県としてはその部分は関知しないというスタンスなんです。私どもといたしましても、県立特別支援学校のほうで、いわゆる留守家庭児童教室を開設してほしいという要望を持っているわけなんですが、それは福祉の部分という対応で、このあたりのところについてどうするか、非常に悩ましいところではあります。私どもが留守家庭児童教室を担当している、あるいは福祉部のほうでは障がい児童の対応ということで、タイムケアサービスという制度がございますので、このあたりのところでどういう対応が可能かということを今研究している段階です。御理解いただきたいと思います。
51:
◯委員（津汲 仁君）
要は、私は思うんですけど、学校の県の対応というのは非常にある面では冷たいところもありますし、官僚的な部分があってなかなか実現できない部分であると思う。今の話と同じ話なんですね。ですけど、私は、県が預かっている児童は当然県がやるべきであって、ですからそれなりの対応をするためにはそれなりの予算をやはり僕はつけてくるということをやっていかないかぬと思うんですけど、その辺はどうなのか。県はどれぐらい予算措置してくるのか、預かる以上、お金がかかるからね。
52: ◯教育委員会事務局長（北村武久君）
具体的に、タイムケアサービスの補助については、まだ一部把握していない部分がありますので、後日調べて御報告させていただきます。
53:
◯委員（津汲 仁君）
僕は、別に市がやることは構わぬでしょうけど、やっぱり県立は県立で対応させていかないとうまくいかないんだと思うんです。個人的にははっきりそう思っていますから、県でやっておる以上は、県ですべてのことも対応していくんだと。県の福祉部何かでやってもらえばいいのであって、そういうような考え方をしていかないといけないと思うんですけど、ぜひ一回その辺を十分吟味して、予算措置がつくような形からやってほしいなと要望しておきます。安易にやらぬことやという話です。
54:
◯委員外議員（粥川加奈子君）
二、三お尋ねしたいんですけれども、まず1点は、さっきの病児保育と病後児保育の件で、13番の委託料の中で、医療機関、児玉レディスクリニックだと思うんですが、820万円は人数にかかわらず、あるなしにかかわらずこの予算があるのかということと、それからファミリーサポートセンターのほうで一般質問でも述べましたが、看護師さんとか、保育士さんも登録してみえますので、その教育システムを稼働させれば病児保育はできるというふうにファミリーサポートのほうで言ってみえるので、それをどのように考えていらっしゃるか。今期からスタートがいつでもできる状況だというふうに社会福祉協議会のほうではおっしゃっていますので、その御答弁を願いたい。
学校評価の問題ですけれども、評議員の方の評価があるというふうな御答弁がございました。私もこの評価をさせていただいたことは何回もありますが、実は、評議員制度の評議員の選出にちょっと私は疑問を感じています。地域のたしか自治会長さんとか婦人会長さんとか、社会教育推進員とか、そういう方が私の地区では入っていて、私も実は入っているわけですけれども、学校教育から退いた方ばかりなんですね。ＰＴＡの会長さんが1人入ってみえますが、本当に評価ができる人と考えると、実際学校に通っている児童の父兄ぐらいしかほとんどわからないような項目がいっぱい並んでいるんですね。私も、年に4回か5回ぐらいは参観には行きますが、その中で把握できるような内容ではないと自分では思って、いつもお手紙をつけて、私にはこの項目は全部が把握し切れませんというふうな形で申し伝えているんですが、もちろん地域のそういった貢献されている方も評議員の中に入れていただいて構いませんが、もう少し実態に沿ったといいますか、現在学校に通っている父兄の中からの選考ということもあったほうが評価としては適切だといいますか、適正な評価がより出てくるのではないかというふうに私はいつも思っています。これはひょっとしたら国からの通達なのかもしれませんが、大垣バージョンといいますか、大垣のやり方で考えたらどうかなという部分、この3点の御答弁をお願いしたいと思います。
55:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
病後児保育の児玉レディスクリニックに委託しております821万円は、利用のあるなしにかかわらずの年間の委託料でございます。あと、利用1回につきまして2,000円支払っていただくということになっております。
あと、ファミリーサポートセンター事業の中で、病後児の預かりをしてはというお話でございますけれども、ことしの5月15日ですけれども、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局のほうから、モデル事業の実施についてという、実施する場合は、どうしてもこういうものを実施してくださいよという部分があります。その一つとしましては、援助をする会員につきましては、あらかじめ病児、病後児の預かりの活動の前に講習を受けるというのが一つ、またその方につきましては、看護師とか保育士が望ましいということ、有資格者の会の活用に努めるということがあります。また、医療との連携体制も、地域の医師会との連携とか、医療機関との連携、そういうものをきちんと対応マニュアル等を作成しなさいというような、実施についての指針が届いておりますので、それに見合った形で運営できるようになりました場合には実施することは可能かと思いますが、十分検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
56: ◯学校教育課長（林 敦郎君）
学校評議員の選出につきましては、各学校の校長の推薦によって毎年委嘱を教育委員会としてさせていただいております。その中で、御質問いただきました保護者による評価等も各学校で今実際に行っているところでございます。と申しますのも、学校評議員の方を代表とする、いわゆる学校関係者評価と申しておりますが、外部評価をいただくためには、保護者の方もやはり外部といいますか、学校教育の中身を御存じの方という立場でございますので、保護者評価や児童生徒の評価もやっておりますし、先ほどお話ししました教職員による自己評価もやっています。さらにそれに加えて、日ごろ学校教育を支えていいただいている地域の方にもそういった評価をお願いしていきたいというのがこの学校関係者の願いかと思います。ただ、議員さん、今御指摘のように、評価しにくい項目については大変悩ましいところを正直思っております。評価項目についての見直し等は図っていかなければいけない、これは学校として必要なことだと思っておりますし、その点でも毎年毎回指導しているところでございます。ふだんなかなか学校経営、学校教育活動に参加される機会が少ない方に、同じような項目で評価していただくというのは大変無理な点があるかと思います。評価項目は確かに抽象的なものかもしれませんが、それをお尋ねする折には、もっと具体的な言葉で置きかえるということも当然小中学校としましては努力していかなければなりませんし、また日ごろからそういった方に情報提供していくことでその評価についてのためらい、あるいは戸惑いを少しでも減らしていく、そういう努力も学校側に必要かと思っておりますので、また議員さん御指摘のようなことについて、学校のほうへの指導で生かしてまいりたいと思います。
57:
◯委員外議員（粥川加奈子君）
ファミリーサポートのことに関しては、国からの通達ということでわかりましたが、ほかの都市でも既にスタートさせているところがありますので、ぜひ教育システムを稼働させたいということで、保育士さんや看護師さんを取り入れた、そういった研修をやろうとしているので、ぜひ稼働させていただきたいと思います。これは要望でいいです。
それから、児玉レディスクリニックに、あってもなくても821万円の助成ということは、何かちょっとこれ私は疑問に思いますので、使用料の援助とかそういうふうに見直されて、実質ファミリーサポートに、もしたくさんのそういった依頼があった場合には、それも均等に行き渡るようにという検討もどうかという提案をさせていただきたいと思います。
それから、評議員のことに関してはわかりました。今、急にとは言いませんが、多分これも本当に評価制度がもっと浸透するとするならば、福祉部門のように第三者評価が本当に立ち上がって、各校との比較ということもあるかと思いますので、そういった先進的な検討もしていただけたらなというふうに思います。
それから、県立の特別支援学校との連携の件ですが、津汲委員のおっしゃることもよくわかるんですけれども、私の見解としましては、先ほど教育長が言われたように、やはり大垣市内の地域の子供なんですね。なので、確かに県の費用で県がすべてやってくれて、全部延長教育も県のほうの学校でやっていただければ、それで何も問題がないのだとは思いますが、そうなると、本当にその子たちは切り離された場での教育ということになってしまうので、やはり交流ということにとどまらず、親さんもその辺がすごく望んでいらっしゃるところで、仕事に行けないとか、夏休みなんかの長期は困るということで、それは県だけではなくて、やはり市としての対応もあわせて考えていただいて、協力した上で地域とも交流ができるような、福祉的にも支えていくような、そういった連携で考えていただけると私は一番いいのじゃないかなというふうに要望として申し上げておきたいと思います。
58:
◯委員長（
川上孝浩君）
ほかにありませんか。─── ないようですので、以上で平成21年度主要事業の概要を終了いたします。
続いて、報告事項に移ります。
報告事項が2件ありますので、順次報告を願います。
59:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
それでは、子育て支援課関係の指定管理者の指定について御説明を申し上げたいと思います。お手元の資料No.1をごらんいただきたいと思います。
1趣旨でございますが、指定管理者制度を導入済みの公の施設について、平成22年3月末で指定期間が終了するため21年度に再指定を行うものでございます。
子育て支援課関係の対象施設といたしましては、大垣市さつき寮、大垣市ひまわり学園、大垣市子育て交流プラザの3施設でございます。特定指定の理由でございますが、さつき寮及びひまわり学園につきましては、利用者に対する継続的なサービスの提供に配慮するため、現在の指定管理者であります社会福祉事業団を特定指定として選定するものでございます。今後の予定につきましては、公募対象の施設につきましては、7月から8月にかけて募集、9月から10月にかけて選定委員会で選定を行い、12月議会に指定管理者の指定議案を上程させていただくという予定でございます。
以上、よろしくお願いいたします。
60:
◯子育て支援課幼保担当・要
保護児童対応対策官（
木村あけみ君）
続いて、子育て支援課より1件御報告させていただきます。
既に新聞等で御承知のこととは存じますが、6月6日（土）の午前3時20分ごろ、大垣市立荒崎幼保園に窃盗目的で侵入した容疑者が、建造物侵入及び窃盗未遂の疑いで現行犯逮捕されました。幸い金品の被害、また個人情報等に関するデータの持ち出しもなく、容疑者も逮捕されましたので安堵したところでございます。4月以降、同様の事件が西濃地域でも発生しておりましたことから、生活安全課のさわやかパトロールによる一層の巡回強化をお願いするとともに、全園に個人情報等の管理につきまして再度徹底してきたところでございます。今後とも、まず園児の安全が第一でございますが、園での個人情報等の管理につきましても十分徹底してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
61:
◯委員長（
川上孝浩君）
以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。
62:
◯委員（
岡田まさあき君）
先日の企画総務委員会でも申し上げましたけども、今回の指定管理の評価というのがきちんと出されていない状態で、特定指定とかそういったのが本当にいいのかという点で判断がつきかねますので、私は個人としては保留。これは企画総務委員会でも申し上げましたが、やっぱりそういった判断材料を出して、先日、津汲委員もおっしゃったように、それぞれ各部でその問題に関してきちんと資料をそろえてすべきであると思いますので、これは要望しておきます。
それと、大垣市のさつき寮の現況、母子家庭の寮で、ＤＶのシェルターであったり、社会復帰させるとかいうことだと思うんですが、現実にどういうような利用状況でどういう目的で入っていらっしゃるのかというのをちょっと教えていただけますか。
63:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
ただいまの笠木町にございます児童福祉施設のさつき寮につきましては、御承知のとおり、母子家庭の自立支援を図ることを目的とします母子寮で、母子指導員と入寮者の親密な信頼関係があって成り立っていくという施設でございます。施設の入所状況につきましては、平成18年が7世帯、22人、そして19年が7世帯で20人、そして平成20年が4世帯で9人という利用状況になっております。定員につきましては14世帯でございます。
64:
◯委員（
岡田まさあき君）
入っていらっしゃる理由は。
65:
◯子育て支援課子育て支援推進対策官（
鈴木裕子君）
理由につきましては、母子家庭で生活をしていく上で自立していけない方々を入寮させて、自立支援をしていくという施設ですので、その方によってはいろんな事情があろうかと思います。
66:
◯委員（
岡田まさあき君）
そのいろんな理由を把握していないと、夫がＤＶであったり、いろんなことがあると思うんですよね。だから、自立できないのかとかいろんなことがある。そういう点をしっかり把握していっていただいて、そういうきちんとした指導をしていらっしゃるのか。指定管理者にする以上は、何も効率性の問題だけでどこかの寮長さんみたいなことをやって、部屋だけ貸して、光熱費だけもらっていればいいということではないと思うので、それなりの社会復帰させるための自立支援をやるという理由、あるいは個人情報を守ったりとか、ＤＶのシェルターとしての役割で、他府県とか他都市の場合も受け入れたりということもあると思うんですが、大垣市も一応さつき寮というものがあるんですけども、それこそ男女共同参画の目的からいって、さつき寮の役割というのもあると思うんですが、そのあたりをきちんと位置づけてやっているのかということをお聞きしたい。それから、行かれたとは思うんですけども、現実的に今の時代に合う施設なのか、おふろとかトイレも共同で、いろんな児童養護施設でも県の児童養護施設でも、どんどん個室化になっていく時代に、大垣市のさつき寮、母子寮だけが従来型のげた箱のアパートみたいなのでいいのかという点での改善とか方向性というのはお考えなのかどうか、そういう現況をぜひ次回ぐらいまで報告をお願いしたいと要望だけしておきます。
67:
◯委員長（
川上孝浩君）
ほかにありませんか。─── ないようですので、報告事項を終了いたします。
その他御
発言はありませんか。
ここで、行政視察の打ち合わせを行いたいと思いますので、理事者の方には退席していただきたいと思います。
この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時４８分 休 憩
──────────────────
午前１１時５２分 再 開
68:
◯委員長（
川上孝浩君）
再開いたします。
行政視察につきましては、日程を11月9日（月）から10日（火）とし、視察地については正副委員長に一任ということでありますから、決定次第、委員の皆様には御連絡をさせていただきたいと思います。
また、委員長から
議長に対し、派遣申請をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で
子育て支援日本一対策委員会を閉会いたします。
午前１１時５３分 閉 会
──────────────────
○傍聴議員11名 田中孝典 三輪雅務 日比野芳幸 粥川加奈子 小川文康 笹田トヨ
子 石田 仁 野田のりお 岡本敏美 丸山新吾 横山幸司