大垣市議会 2009-06-05
平成21年第２回定例会（第２日） 本文 2009-06-05
平成21年第２回
定例会（第２日） 本文 2009-06-05
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 2 : ◯第９番（
野田のりお君）
選択 3 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 4 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 5 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 6 :
◯教育長（
内田一之君）
選択 7 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 8 :
◯企画部長（
広瀬幹雄君）
選択 9 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 10 : ◯第９番（
野田のりお君）
選択 11 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 12 : ◯第２０番（
横山幸司君）
選択 13 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 14 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 15 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 16 :
◯教育委員会事務局長（
北村武久君）
選択 17 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 18 : ◯第８番（
石田 仁君）
選択 19 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 20 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 21 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 22 :
◯教育委員会事務局長（
北村武久君）
選択 23 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 24 : ◯第８番（
石田 仁君）
選択 25 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 26 :
◯教育委員会事務局長（
北村武久君）
選択 27 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 28 : ◯第８番（
石田 仁君）
選択 29 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 30 : ◯第５番（山口和昭君）
選択 31 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 32 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 33 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 34 :
◯教育長（
内田一之君）
選択 35 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 36 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
選択 37 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 38 : ◯第５番（山口和昭君）
選択 39 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 40 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 41 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 42 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 43 : ◯第１５番（岡田まさあき君）
選択 44 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 45 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 46 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 47 : ◯経済部長（田中重勝君）
選択 48 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 49 : ◯第１５番（岡田まさあき君）
選択 50 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 51 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 52 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 53 : ◯経済部長（田中重勝君）
選択 54 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 55 : ◯第１５番（岡田まさあき君）
選択 56 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 57 : ◯第２５番（吉川 勝君）
選択 58 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 59 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 60 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 61 : ◯第２５番（吉川 勝君）
選択 62 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 63 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 64 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 65 : ◯第２５番（吉川 勝君）
選択 66 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 67 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 68 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 69 : ◯第７番（笹田トヨ子君）
選択 70 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 71 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 72 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 73 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
選択 74 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 75 : ◯福祉部長（大江 英君）
選択 76 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 77 : ◯第７番（笹田トヨ子君）
選択 78 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 79 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 80 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 81 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
選択 82 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 83 : ◯都市計画部長（近藤 茂君）
選択 84 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 85 : ◯第７番（笹田トヨ子君）
選択 86 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 87 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 88 : ◯第４番（粥川加奈子君）
選択 89 : ◯第４番（粥川加奈子君）
選択 90 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 91 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 92 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 93 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
選択 94 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 95 : ◯病院事務局長（佐竹啓一君）
選択 96 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 97 : ◯第４番（粥川加奈子君）
選択 98 : ◯第４番（粥川加奈子君）
選択 99 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 100 : ◯第２１番（富田せいじ君）
選択 101 : ◯第２１番（富田せいじ君）
選択 102 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 103 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 104 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 105 :
◯教育長（
内田一之君）
選択 106 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 107 : ◯技監（小倉 親君）
選択 108 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 109 :
◯企画部長（
広瀬幹雄君）
選択 110 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 111 : ◯総務部長（川合幸典君）
選択 112 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 113 : ◯かがやきライフ推進部長（河内雅善君）
選択 114 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 115 : ◯墨俣地域事務所長（山本寿郎君）
選択 116 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 117 : ◯福祉部長（大江 英君）
選択 118 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 119 : ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
選択 120 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 121 : ◯建設部長（森川祥史君）
選択 122 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 123 : ◯水道部長（土屋雅敏君）
選択 124 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 125 : ◯第２１番（富田せいじ君）
選択 126 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 127 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 128 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 129 :
◯議長（
野村 弘君）
選択 130 :
◯議長（
野村 弘君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（
野村 弘君）
おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名議員の指名を議題といたします。
本日の会議録署名議員には、11番 岡本敏美君、12番 岩井哲二君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
9番
野田のりお君。
〔第９番
野田のりお君 登壇〕
2: ◯第９番（
野田のりお君）
皆さん、おはようございます。
きょうは、私、この議会に入りまして23回目の一般質問の日でございます。23回目にして初めてトップバッターということで出場させていただきました。実は、これも私、本当に博才がないのか知らぬ、くじ運がいつも悪いんですね。ですけど、今回は同僚の岡田議員が1番を引きましたので、ちょっとかわっていただきました。本当に岡田議員には感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、今期の税収問題から入ります。
昨年の9月のリーマンショック以来、麻生総理大臣の言葉をかりれば100年に一度の世界的大不況に突入し、各国の金融機関はサブプライムで大やけどをして、特に震源地のアメリカでの影響は深刻で、おかげでアメリカの3大自動車メーカーのうち、クライスラーに続きＧＭまで破産するという過去には信じられないようなことが起きております。一方、日本では、為替の円高と世界的不況での購買力の減退とで日本の輸出産業は大きな打撃を受け、特に日本が強いと思われていた自動車と電機関連の輸出が大きくダウンを来し、日本を代表する大手企業が軒並みに生産調整に突入しました。おかげで大垣市内在住の関連企業もこの3月期の決算発表で、新聞報道で見れば軒並み大幅に減収か赤字化に至り、大変な事態に至っていると思います。私もある程度予想はしておりましたが、これほどまでとはとの思いであります。市内で製造業に携わっている友達などに聞いて見ますと、不況で仕事が3割減の話ではなく、3割操業とかの話も聞きます。実質これは7割減ということなんですけれど、全く私の今までの不況の経験からでは信じられない思いです。また、その下の孫請等になれば全くゼロとの話も聞きます。ですから、当然会社は利益が上がらないのは無論のこと、働いている人たちの給料も、残業は無論ゼロでしょうから給料も大幅にダウンしていると想像いたします。もっと言えば、6割の給料を払うから会社に来なくてもよい、出てこなくてもよいというような話もお聞きします。
大垣市としても今年度は、市民税として個人、法人合わせて前年度比6.8％減の、やがて18億円ぐらいの減収を予想して予算立てしておられます。今年度は地方交付税を10億円もらえるとして、市債の発行を82億、そこから公債費の返済がありますから、56億を引いた26億のお金と財政調整基金からの繰り入れなどにより、昨年より20億円多い積極予算の帳じりを合わせています。
しかし、現在の経済状況でそのような計算でいくのかどうか心配しております。既に市として予算組みをした時点と比べて、現在どれぐらい見通しに狂いが生じているのか、既に税金の還付金を今度の補正でも1億9,400万ほど組み増しを予定しております。この3月期の会社の決算状況を見ますと、今後相当の額の還付金が出てくるのではないかと心配されます。そして、現在の景気も、給付金の支給などで多少は消費もふえるかもしれませんが、いずれにしても一過性に終わると思われますし、庶民は将来に備えて財布のひもは緩むとはとても思えません。大垣市も市債の発行をふやし、今年度は20億円ほど積み増しした積極予算を組んだのはよいのですが、このままでいくと、せっかく8年間辛抱して市債の減少に取り組んでこられた
小川 敏市長の努力が無に帰すおそれがあります。現時点での市としての税収の見通しはどのように考えているのか、まずお聞きします。
それでは、次に入ります。次に、市の職員のスキルアップについてであります。
市役所の職員は、大体試験を受けて、合格すれば学校を卒業しましてすぐに市役所に入り、市役所の中で大体ほとんど仕事をしております。そして、定年退職まで無難に勤めれば、少なからずの退職金をもらい、年金もそこそこいただけるでしょう。そして、まあまあの生活が保障されておると思います。まして、このような不況になっても大きく給料がダウンするということはありません。このたび期末手当10％ほど減らされることになりましたが、実際出るか出ないかわからない民間と比べるとはるかに恵まれていると思います。ですから、今は役所勤めは大変人気のある仕事になっております。
役所の仕事というのは、民間会社がしていることとは大変大きな違いがあります。それは、役所の仕事はほとんどが営利を目的にしない仕事が大部分だと思います。どちらかといえば、お金を使うことに専念する仕事が大部分ではないかと思います。ですから、市の職員はお金もうけの苦労を知らないことです。民間の会社では利益を上げるためにいかに厳しい競争をしているかという感覚を市の職員は持てないことだと思います。だから、時には民間人との間に意識のずれが出るのも、ある面必然的なものがあると思います。今、中央の政界において、これからは地方分権の時代と言われております。国家公務員を削減して、地方のことは金も権限も地方に移そうというような議論がなされております。そして、道州制の導入の議論も大分進みつつあります。もし、そのように改革されたときに、地方の役所での政策の計画立案の能力次第で、地域地域での発展に格差が生じることもあるのではないかと思われます。だから、そのときに備えて、できる限り、職員の政策立案能力の向上のために民間では今どのようなことを必要としているのか等をキャッチできる能力や、そのための人間関係を構築していくことだと思います。そして、今、民間ではどのような考えでいるのか、どのようなことを必要としているのかを理解できるように、今からスキルアップをしてもらう必要があるのではないかと思います。
そのためにも、市として何か教育的なことを考えているのかとお聞きしたら、既に立派な大垣市人材育成基本方針というものがありまして、そして職員研修計画というものがあります。その中身を見せていただきましたら、いろんな研修所での勉強や役所間の派遣交流はあるのですが、残念ながら民間企業との派遣交流はなされておりません。大垣市の求める職員像にはこのようにうたっております。「職員は、全体の奉仕者としての使命感と責任感のもと、まず、自らも地域の一員であるという認識に立ち、市民がどのように考え、何を望んでいるか市民と協働しながら的確に把握し政策につなげていくことが不可欠です」と、このようにうたっております。このように既にしっかりと市のほうでは認識されておるわけでございます。民間との人事交流には、解決しなければならない問題もあると思います。しかし、全国には、香川県の善通寺市のように市が人材派遣会社をつくり、そこからの派遣職員で行政の仕事をある程度こなしている例もあります。日本の役所は、人事の面ではいまだに閉鎖的であると思います。先般も名古屋市の河村市長が、副市長に民間から登用したことが大きな話題となるくらいでございますから、民間との人事交流はぜひともやってほしいと思います。そして、民間企業の効率的な動きを知ってもらい、そこで働く人たちの苦しみや喜びがわかる人材を多く育てていただきたいと思います。そのあたりに市としてやる気があるのかないのか、そこら辺をお聞きいたします。
次、3点目に移ります。
内田教育長は、前の日比教育長とは違いまして校長先生まで務められ、教育現場には最近まで長くおられた関係で、学校教育の最近の現場をよく知っておみえになると思います。その点に立脚いたしまして、最近の学校教育で何か問題があるのか、もしあれば、その問題意識をどのようにお持ちなのか、そして教育長としてどのようにしていかれるか、何かそのような教育長としてお考えがあれば述べていただきたい。また、不登校児への対処はどのように考え、どのように対処していきたいのかを、お考えをお聞きいたします。
以上、3点をお聞きして、第1回目の質問を終わります。
3:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（
小川 敏君）
皆さん、おはようございます。
今期の税収の見通しについて御答弁申し上げます。
昨年からの世界経済の急速な落ち込みから、平成21年度予算の市税は、前年度と比べ19億9,000万円、6.8％の減と過去最大の減少で編成いたしております。今年度の税収の見通しにつきましては、法人市民税は前年度と比べ13億7,000万円、4割の減で計上いたしておりますが、主要企業の3月期の決算発表から予算確保は厳しい状況ではございます。しかし、個人市民税、固定資産税につきましては合わせて3億円程度予算を上回る見込みでございますので、市税合計ではおおむね予算額を確保できるものと予測しております。
こうした中、戦後最大の世界同時不況を克服するため、国において経済危機対策が決定され、14兆円の補正予算が成立いたしております。本市におきましても、民間が厳しい時期にこそ公共が雇用・景気対策に積極的に取り組む必要があるとの認識のもと、真に必要な事業を厳選し、補正予算を編成してまいりたいと存じます。この補正予算の財源といたしましては、地方の厳しい財政状況にかんがみ、地方負担額への国の臨時交付金の充当や、交付税措置される補正予算債を充当できるなどの配慮がなされておりますが、市債の活用に当たりましては、今後の過度な財政負担にならないよう市債残高や公債費比率に十分留意してまいります。もとより大変厳しい財政状況下でありますので、徹底した経費の節減に努めるとともに、市税等徴収対策の強化など一層の財源確保を図り、適切な財政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
野村 弘君）
教育長。
6:
◯教育長（
内田一之君）
それでは、今後の教育行政の方針について御答弁申し上げます。
文教のまち大垣として、歴史と伝統を生かしながら、人づくりをまちづくりの根幹に据えて、文化・芸術、スポーツ、生涯学習など、子供から高齢者まで市民一人一人が生き生きと輝いて活動できる姿を描きながら、本市の教育行政に邁進してまいりたいと考えております。中でも義務教育は人生の基盤を築く大変重要な場でございます。これまで培われてきた保幼及び小中連携の教育や学社融合による教育などを基盤にしながら、さらに学校教育の充実を図るため大切にしてまいりたい3点について述べさせていただきます。
1点目は、ひたむきに生きる力をはぐくむことについてでございます。ひたむきに生きるとは、願いに向かってこつこつと懸命に頑張る気力あふれる子供をイメージしております。その子供たちが伸び伸びと生活し、着実に力を伸ばすことができる教育環境づくり、すなわち質の高い学級集団づくりが一つ目の力点でございます。教師みずからがひたむきに生きる範を示す中で誠実にひたむきに生き抜く子供をはぐくんでいく、そのための施策を遂行してまいります。
2点目は、新しい学習指導要領が目指す生きる力の中核をなす確かな学力の育成でございます。確かな学力の育成は、教師の指導力、子供の学習力、家庭の教育力が授業に集約されてこそかなうものだと考えております。家庭のバックアップ体制を整える中で、子供がみずから学ぼうとする学習力を高めていくための教職員のチーム力と、教師一人一人の指導力の向上に力を注いでまいります。
3点目は、児童生徒の不登校対策についてでございます。学校生活は、集団の中で学ぶ喜びを味わい、仲間とかかわる楽しさを体感できる絶好の機会であります。個は集団の中でこそ成長できるという教育観に立って、児童生徒に人間関係づくりの力をはぐくんでいくために不登校対策を強力に進めてまいります。そのため、本年度組織改編を行いました大垣市教育総合研究所では遊び非行型の不登校児童生徒対策に力を入れ、通学時の指導や校区の巡視、保護者への働きかけを行い、学校現場との協働を大切にしております。教育相談では、臨床心理士、社会福祉士の資格者及びほほえみ相談員の経験者を配置し、心因的な悩みから発達障害の相談まで、専門性を生かしたきめの細かい教育相談を心がけ、人間関係づくりの力を高めてまいります。また、各学校におきましても不登校児童生徒の早期発見・早期対応を念頭に置き、新しい不登校を生み出さない指導を重点にした教育実践に取り組んでおります。
以上、主に学校教育について3点述べさせていただきましたが、今後とも文教のまち大垣の将来を担う子供たちの育成を初め、本市の教育の振興発展に全力を傾注してまいる所存でございます。皆様方の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯議長（
野村 弘君）
企画部長。
8:
◯企画部長（
広瀬幹雄君）
市職員のスキルアップについて御答弁申し上げます。
地方分権の進展に伴い、自治体においては自主的、自立的な行政を推進することが求められております。また、少子高齢化や環境問題など多くの課題に的確に対応するとともに、住民ニーズもますます多様化、高度化しており、地方分権時代にふさわしい自覚と責任を持った職員が必要であります。
こうした中、本市におきましては平成18年3月に大垣市人材育成基本方針を策定し、日常業務の遂行に必要な知識、技能だけではなく、行政経営や企画立案など能力の向上を目指す職員研修に取り組んでいるところでございます。この一環として、現在長期にわたる派遣研修を国土交通省、岐阜県、財団法人ソフトピアジャパンとの間で実施しており、業務についての専門知識の習得、企画・立案能力の育成、人材ネットワークの構築など、さまざまな面で成果を上げてきたところでございます。民間企業での研修につきましては、経営感覚やコスト意識、サービス精神の習得など、今後の市政運営に意義あるものと考えており、人材育成の基本方針におきましても検討課題としており、研究、検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
9:
◯議長（
野村 弘君）
9番。
〔第９番
野田のりお君 登壇〕
10: ◯第９番（
野田のりお君）
ただいま市長より税収の見通し、ちょっとお話があったんですけど、市長は割と楽観的に見てみえるんじゃないかなという気がします。今、特に個人の市民税が逆に上がるようなことをおっしゃいましたけれど、いかがかなと。これだけ残業等も減って、個人の所得が多分減るはずですからと私は心配します。
この6月2日の新聞にちょっと載りましたんですけど、国でも国税について、2008年度、財務省は、昨年度に見積もったよりもさらに二、三兆円は落ちて、2003年度のバブル崩壊後、最低のときに近づくと新聞発表しております。ですから、2008年度は10月から、9月にリーマンショックがありまして、10、11、12、1、2、3と半年ですね、半年で済んだんですけれど、この2009年度は恐らく、丸々1年の不況期間に恐らく入るんじゃないかなと。そんなに急激に景気が回復すると、実際の景気がですね、多少は上向くという予想はされておりますけれど、そんな急激に回復するというような見通しはないと思います。そんなことも考えまして、それと、現在もドルと円との為替相場は大分円高になっております。ですから、輸出競争力も多分前ほどは高くないと。そんなようなことをいろいろ想像いたしますと、国内の生産工場に前のような生産量を回復するというのはしばらくは無理だと私は思います。
今度の景気対策として補正予算15兆円組まれて、それが成立しましたけど、財政出動して公共投資をふやしても、これはかつて経験した道でもありますけれど、大垣市も、その前に皆様方にお手元に資料をちょっとお配りしたのを見ていただければわかりますけれど、大垣市もバブル崩壊後の景気浮揚策に乗ってどんどんといろいろと公共投資をやったおかげで、急激に平成三、四年ごろから市債がふえております。今回もこの15兆円のうちの何兆円かはこういう公共投資等の景気浮揚策に回されるわけですけれど、私は余り市から多額の持ち出しをするような公共投資には乗らないようにしてほしいと思います。正直言いまして日本経済も成熟段階に達して、昔のような高度成長は望むべくもなく、よくても多分二、三％の成長、そのような時代に、昔のようにたとえ景気が戻っても、そのグラフでもわかりますように、税収の大きな伸びというのは期待できないと思います。だから、多額の市債が発行されれば、返済するのはまた大変になると思います。まして、これからは高齢化社会となり、そのグラフで見ていただくとわかるように、民生費が急激にやはり伸びております。医療、福祉、どんどんとお金がかかる時代になってきております。ですから、今できるだけ身軽にしておくべきと私は思います。まして、我々の時代につくった借金を子供や孫に押しつける、これはもってのほかと私は思います。そして、大垣市が少々財政出動しても、景気がどうこうなるものでもないと私は思います。それよりも大垣市長が今まで営々と市債の返済に努力してきた実績、大変私は大きいものがあると思っております。どうかその路線を堅持していただくことを大いに切望いたしておきます。昔から金をためるコツは入りをはかり出るを制すといいますけれど、役所の場合、入るをはかるということは当然税金を上げるということにつながります。ですから、簡単ではありません。必然的にやはり節約に努めることが求められるんじゃないかなと思います。だから、急いでやらなくてもよい事業は、たとえ予算組みしていても、ちょっと間を置いて様子を見るぐらいの余裕を持っていただきたいと思っております。
次、職員のスキルアップについてですが、いろいろ検討課題ということで、検討課題というのは先送りになるのかどうかわかりませんけど、ぜひとも本当に積極的にやはり実行していただき、特にいろいろな経験を積むためにも、将来幹部候補生になるような職員の人にはぜひとも民間へ出向していただき経験を積んでいただきたいなと、このように思っております。
次に、内田教育長の今の思いをいろいろ述べていただきましてありがとうございました。私もひょんなことから、7年前、不登校児の学校を、今現在、西濃学園というんですけれど、それに学園にかかわることとなりまして、いろいろと関心やらいろんな応援をしてきたわけでございますけれど、本当に、特にひきこもりの子供というのは本当に大変なんですね。今、教育長は遊び型のあれですかね、遊び型は私はいいと思うんですよ。結構、逆に彼らは生活力が、遊びという横着をするなら逆に生活力があると思うんですけれど、ひきこもり型というのは大変悲惨な、何しろ家から一歩も出ないというような本当に大変な子供。だから、彼らが成長したときに、本当にどうなるのかなと心配します。そこら辺、重点的に我々は応援しておるわけでございますけれど、ぜひとも将来の日本を背負っていくよき若者を育てるようにともに協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
11:
◯議長（
野村 弘君）
次に移ります。
20番
横山幸司君。
〔第２０番
横山幸司君 登壇〕
12: ◯第２０番（
横山幸司君）
皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、経済対策についてと学校施設の整備について質問、提言をさせていただきます。
まず、経済対策について。
去る5月14日付の朝日新聞に、「街角景気 雲間に光 4ヵ月連続上昇 給付金・高速1,000円など好感」という記事が出ておりました。また、その隣に月例報告として、「景気悪化「緩やかに」 内閣府3年ぶり上方修正へ」という記事が載りました。国においては景気回復を目指し、あらゆる手段を講じ、平成20年度第1次補正、同第2次補正、そして平成21年度本予算の75兆円の景気経済対策の効果が徐々にあらわれて、景気の下支えにより、急落するスピードにも下げどまり感が徐々にきき始めている昨今であります。定額給付金や高速料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものであろうかと思われます。私は3月議会の一般質問の中でお伺いいたしましたが、この3ヵ月間の経過の中で、昨年度の第1次、第2次対策が大垣市ではどのように展開されたのか、市民にどのような生活安心をもたらしたのでしょうか。その後のそれらの状況をまずお伺いいたします。
さて、国の経済対策について、公明党の太田代表は次のように述べました。「こうした経済対策をばらまきということを無責任に述べる人がいるが、違う。何をばらまきというのか、答えられる人はいない。要するに、
選択と集中があるかどうかが大事だ」。「経済は人々の感情で動く。需要創出につながる対策は当然として、公明党は、「生活の安心があって初めて消費が拡大できる」との考えのもと、国民の安心感をはぐくむよう強く主張し、その先頭に立って取り組んでいる」と。新しい経済対策を総括しながら、国の総力を挙げた矢継ぎ早の史上最大の経済対策に呼応して、本市も時を逃すことなく、適切かつ大胆に次の手を打っていくことが極めて重要であると考えられます。
そこで、第1に、本市の昨年度の第1次、第2次補正予算の取り組み状況についてお伺いいたします。その1は、何といっても雇用の安心対策です。国の雇用調整助成金は、本年2月だけで180万人もの雇用を守るほどの大きな効果を発揮しております。今後も利用の急増が見込まれております。本市におきましても、緊急雇用創出事業として臨時職員の募集などに取り組んでいただきましたが、本市には県の緊急雇用創出事業補助金がどれだけ交付され、地域の元気回復のために現在どれだけの方の雇用対策が行われているかをお伺いいたします。その2、本市の中小企業には、業況の悪化により、年末から年度末にかけての資金繰りが大変苦しい状況に追い込まれているとの声が私どもにも寄せられていますが、国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには市町村の認定が必要であります。本市ではどれだけの認定がなされているのでしょうか。本市の中小企業の経営状況をどのように認識されているのかもあわせてお伺いいたします。その3は、2兆円を超える家計への緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の本市の進捗状況について、出産育児一時金の増額について、妊婦健康診査臨時特例交付金について、介護従事者処遇改善臨時交付金について、障害者自立支援対策臨時特例交付金について、地域活性化・生活対策臨時交付金についてなど、本市の予算規模と取り組み状況についてもお伺いいたします。
第2に、国の新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについてお伺いいたします。平成20年度までは地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度から道路財源の一般財源化により創設された地域活力基盤創造交付金については、本市においてはどのような政策意図でもって取り組まれようとしているのかをお伺いいたします。
第3に、現在国会審議中で、5月13日に衆議院を通過いたしました平成21年度補正予算は29日に成立したところであります。そして、関連法案は、衆議院の3分の2以上の優越により自然成立することが考えられます。新経済対策で示されているさまざまなメニューは都道府県に設置されている基金によるところとなりますが、各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切であります。そこで、新経済対策に示され、特に市民の安心に直結し関心が高い以下の項目について、市長はどのような考えで取り組まれようとしておられるのかお伺いいたします。
その第1として、女性特有のがん対策についてであります。近年、我が国では、特に女性のがんがふえております。乳がん、子宮頸がん検診の受診率は、欧米では8割から9割、それに対し日本はわずか2割から3割です。このことは運よく本日の公明新聞の第1面に詳しく掲載されております。そこで、公明党の強い要望で、補正予算案に子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が盛り込まれました。これにより子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳まで5年刻みで無料検診を受けられることになります。そこで、検診受診率を高めるために、希望するどこのクリニックでもクーポン券を利用して、市内のすべての女性ががん検診を受けられるように、そして子育て日本一の大垣市の将来を見通した制度、女性に優しい制度になるように、市民の意見も多く取り入れて、きめ細やかな施策の実施をしていただきたく提言いたします。
その2として、太陽光発電の導入加速についてお伺いいたします。新年度、新規事業で示された施策については、地球温暖化対策として、自然エネルギー普及促進のグリーン電力の買い取り認証手続及び活用推進事業補助金等、国の太陽光発電設置補助事業と相まって大いに推進していただきたいものであります。そこで、市民への要領の周知と、いつごろから実施されるのか、その推進方についてお伺いいたします。
以上、国の施策に沿って推進されました事業の中で、大垣市の経済対策についての質問、提言をいたします。
第2問、学校施設の整備について。
国会で審議中の新経済対策に含まれるスクール・ニューディール構想は、事業規模1兆1,000億円というプロジェクトでさまざまな方面から高い関心が寄せられています。この構想が注目される背景には、世界が同時不況の局面を迎える中、中長期の成長戦略を踏まえた経済構想を変革する視点が含まれていると考えられます。このスクール・ニューディール構想ですが、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立校を中心に太陽光発電パネル設置などエコ改修を進めるほか、電子黒板やインターネット・ブロードバンド化や校内ＬＡＮの充実など、ＩＣＴ、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定され執行中の耐震化も含めて、前倒しで3年間で集中的に実施しようとするものであります。
さて、国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱として位置づけており、その代表的な取り組みが最先端レベルにある日本の環境関連技術を生かす太陽光発電であり、学校施設への太陽光パネルの設置は現在の1,200校から10倍の1万2,000校へと拡大して、低炭素革命への大きな推進力となると期待されております。また、3月に提言いたしましたが、温暖化防止や子供の遊び場として注目される学校の芝生化を進めることは、児童生徒への教育的効果もはかり知れません。また、学校耐震化に関しては、御案内のとおり、特に緊急性の高い1万棟余りについて、11年度までの5年計画だったものを、2009年度補正予算で2年間前倒しするという取り組みです。学校は子供たちが1日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要であります。学校におけるＩＣＴ、情報通信技術化による環境の整備も急務な課題と言えます。ＩＣＴは今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置などＩＣＴ化などを進め、教育環境を充実させると同時に経済の活性化を図るのがねらいであり、積極的に学校のＩＣＴ化も進めていきたいものであります。
そこで、本市の小中学校について、以下の取り組みについて質問をいたします。
第1、太陽光発電パネル設置への取り組みについて、設置基準や要綱といったものが県で策定されていると思われますが、市内の小中学校にどのような形で設置されるのでしょうか。そして、文教都市大垣の名に恥じぬよう、ぜひ積極的に推進していただきたいものであります。
第2に、芝生化への取り組みについて、3月議会で提言いたしました鳥取方式ですが、どの小中学校にどのような形で推進されるのでしょうか、お伺いいたします。
第3、現在の耐震化の推進状況と前倒しでの取り組みについてお伺いいたします。
第4、大垣市は小中学校が32校、学級数が473、教室数が832教室、児童生徒が1万4,051人、教員数が842人であります。また、文科省の教育用パソコン設置目標台数値3.6の3,904台に対して既存台数が50.3％の1,964台であり、教員数842人に対して748台で88.8％の充足率であり、電子黒板は残念ながらゼロであります。全小中学校への電子黒板、デジタルテレビなどの設置数と今後の取り組みについてはどのように予定されているのでしょうか。さて、公明党の赤羽一嘉衆議院議員が5月7日、衆議院予算委員会でスクール・ニューディール構想の質疑の中で、電子黒板の効用について、塩谷文部科学大臣の答弁を引き出されました。その電子黒板ですが、最近では大画面薄型テレビ形式のディスプレーを使用した電子黒板が注目されており、パソコンやＤＶＤなどの画像を表示するだけでなく、タッチパネルとして子供たちが画面上に書き込みを行ったり、既存の画像と書き込みを同時に映し出すこともでき、従来の黒板とパソコン、映像機器などが一体化したものとして教育関係者の注目を集めているそうです。赤羽議員が
発言された地デジ対応テレビに電子黒板をつけ加えると、1台70万円もかからなくて対応できるようであります。また、電子黒板は外国語活動に良好な教育環境
ツールであり、2011年度から小学校5年・6年生の外国語活動が完全実施されることもあり、文部科学省はできることから先行実施を促しています。さて、大阪府の橋下知事は1日、大阪府内の全公立小中学校に50インチ以上の大型テレビとパソコンを導入し、電子黒板として活用する構想を明らかにしました。公立学校でのデジタル放送対応の大型テレビへの買いかえやパソコン、構内情報通信網・ＬＡＮの導入費用について、国が2分の1を補助するとして補正予算で約2,000億円が計上されたそうです。構想では、市町村にこの補助を活用して小中学校の各教室に大型テレビやパソコンを設置してもらい、府教育委員会などが開発する教材を大画面で映し黒板のかわりに活用する。板書や教材作成など、教員の負担を軽減することで授業の質を高めるねらいと報道されておりました。また、福岡県前原市では、2年前倒しで実施しているそうであります。そして、今度合併予定の糸島郡志摩町には可也小学校、桜野小学校、引津小学校、姫島小学校があり、何と4校とも電子黒板が1セットずつ設置されているそうであります。電子黒板を使っての効果については、児童が顔を上げる授業ができ、下を向いている授業がなくなった。担任の教諭が外国語活動の授業を担当するときなどは、1、英語ノート用電子黒板ソフトを活用することにより習熟度の偏りがない。2、電子黒板に手書きができ、前の授業の内容が記録されているため振り返り学習ができる。3、教える側の電子黒板の評価は非常に高い。理由は、児童にわかりやすく教えることができる。4、児童の反応が手にとるようにわかる等の評価がされているそうです。教育効果が高いことが理解できます。本市においても早急に導入できますよう推進いただきたいものですが、どうでしょうか。提言いたします。
第5、電子社会の到来により、教育現場にもパソコンはもとより、電子黒板やパワーポイント、ホームページ作成、更新など、パソコンに習熟した教師は必要不可欠となりました。そこで、ＩＣＴ環境に対応できる教師の技術習得は必須となり、先生方も日々研究に余念がありません。そこで、教師の技術習得について、本市の取り組み方をお伺いいたします。
以上、五つの質問についてですが、各施設の実施に当たっては、国において地方自治体の財政負担分を大幅に軽減する臨時交付金が設定されたことにより、学校施設の整備、改修が一気に進むものと期待されております。ぜひ市長の大胆な判断と計画の実施を望むものであります。財政、教育を中心に各分野の質問をさせていただきました。現在、大変な状況下ではありますが、子育て日本一を目指す
小川 敏市長の第3期スタートの今議会に当たり、この1年が市長の積極的な政策推進により明るく充実した市民生活がもたらされることを期待いたしまして、質問を終わります。
13:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
14:
◯市長（
小川 敏君）
経済対策について御答弁申し上げます。
昨年秋以降の経済金融情勢の急速な悪化に対応し、国におきましては、平成20年度の第1次補正予算、第2次補正予算、平成21年度予算、さらに平成21年度補正予算と、切れ目なく経済対策がとられているところでございます。こうした中、本市におきましても、雇用・景気対策が喫緊の課題であるとの認識から、昨年12月、大垣市緊急雇用対策本部を設置し、離職者の臨時雇用、住宅供給などの雇用対策に取り組むとともに、中小企業の景気対策として貸付枠の拡大などの補正予算を組み、国の第2次補正予算が実行されるまでのつなぎとして市単独事業として実施してまいりました。また、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用につきましては、平成21年度当初予算及び4月補正予算で林道・作業道障害物除去事業を初め12事業に6,651万円を計上し、57人の臨時職員等の雇用創出を図ってきたところでございます。
次に、国の中小企業の資金繰り支援策である緊急保証制度の認定件数につきましては、昨年10月31日の制度開始以来、5月末現在で795件となっており、市内中小企業の経営状況は一部の製造業において若干受注がふえるなど、明るい兆しが見られると言われておりますが、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい環境が続いております。今後とも、国、県などと連携を図りながら中小企業支援策に取り組んでまいります。
続きまして、各種事業の進捗状況等についてでございますが、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給事業につきましては、3月末に支給を開始し、5月末においておおむね9割の受給者に対して支給を終えております。
出産育児一時金につきましては、平成21年10月1日から出産育児一時金の額を4万円引き上げる予定でございます。
妊婦健康診査につきましては、県の基金を活用し、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、平成21年1月27日から助成回数を5回から14回にふやしております。
介護従事者処遇改善臨時交付金につきましては、平成20年度3月補正予算で予算措置をし、介護従事者処遇改善臨時特例基金へ8,744万円余を積み立てて、平成21年度からの介護報酬の見直しに伴う保険料の上昇を抑制しているところでございます。
障害者自立支援対策臨時特例交付金につきましては、平成20年度に事業運営円滑事業、通所サービス利用促進事業など4事業を実施し、平成21年度につきましても、障害者自立支援制度の円滑な実施のため、交付金を活用してまいりたいと考えております。
地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、平成20年度3月補正予算で予算措置をし、繰り越し等により、平成21年度に大垣駅ビルのエレベーター等改修事業を初め、6校の小中学校耐震補強計画事業や四季の里整備事業を実施しております。そのほか、経済危機対策に基づく国の平成21年度補正予算につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用し、国の施策と歩調を合わせた補正予算を編成してまいりたいと存じます。
地域活力基盤創造交付金につきましては、道路財源の一般財源化に伴い、地方道路整備臨時交付金にかわって創設され、道路だけでなく道路を中心とした社会資本の整備等が交付の対象となっており、採択される事業につきまして積極的に活用してまいります。
次に、女性特有のがん対策につきましては、国が示した対策は女性のがんの増加と低受診率の背景を受け、子宮がん検診及び乳がん検診の積極的な受診勧奨を推進するものでございます。本市におきましては、子宮がん検診は20歳以上、乳がん検診は35歳以上の女性を対象に実施しておりますが、このうち国の補助対象となる方は1万100人程度となります。今後、国が示す要綱等をもとにがん検診の受診の補助を行ってまいりますが、実施の方法につきましては医師会等と調整しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、太陽光発電の導入促進の市の取り組みにつきましては、一般家庭の太陽光発電設備から発電された電力のうち、自家消費電力の環境価値を買い取り補助し、それをグリーン電力証書化して地元企業などに購入していただくというグリーン電力活用推進事業を推進してまいります。現在、この制度につきましては募集要項等の最終検討を行っており、決まり次第市民及び事業者向けの説明会を実施し、7月中には募集を開始したいと考えております。この事業により太陽光発電設備設置者の経済的負担を軽減するとともに、さらなる太陽光発電の導入促進を図ってまいります。今後とも、市民生活の安定を図るため、全力を挙げて景気・雇用対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
15:
◯議長（
野村 弘君）
教育委員会事務局長。
16:
◯教育委員会事務局長（
北村武久君）
学校施設の整備について御答弁申し上げます。
国におきまして4月に発表されました新経済対策で、大規模な投資を行うスクール・ニューディール構想が掲げられ、学校の耐震化やエコ化、学校のＩＣＴ化の環境整備が盛り込まれた平成21年度補正予算が成立したところでございます。
その中で、学校への太陽光発電パネルの設置につきましては、ＣＯ２削減による環境負荷の低減や環境教育の教材としての活用等、大きな意義があるものと考えております。しかしながら、現在実施している耐震改修工事にあわせて太陽光発電パネルを設置するには、荷重も考慮した補強方法への変更が必要でございます。今後、設置場所や構造上の安全性の問題など、総合的に検討してまいりたいと存じます。
また、校庭の芝生化につきましては、児童生徒の安全性の確保や地表面の温度変化の緩和など利点も多くあることから、鳥取方式を含め引き続き研究してまいります。
さらに、耐震化事業の状況といたしましては、平成20年度の補正により耐震補強計画や耐震補強実施設計を委託するなど、前倒しして取り組んでまいりました。本年度施工します耐震化工事等が完了いたしますと71.2％の耐震化率となります。今後とも、耐震化事業につきましては、児童生徒が安全で安心して学校生活を過ごせるよう積極的に推進してまいります。
学校の地上放送デジタル化の取り組み状況につきましては、昨年度、学校の放送室等で受信が可能となるよう3ヵ年計画でチューナー等の整備に取り組み、現在までに63台が受信可能な状態となっております。また、電子黒板につきましては導入実績はございません。こうした機器は、子供たちに高画質の映像等を提供することで、わかりやすい授業の実現や児童生徒の興味、関心を高めるなど学習効果が期待されており、今後導入に向けて検討してまいりたいと存じます。
ＩＣＴ環境に対応する教師の技術習得につきましては、本市では毎年計画的なコンピューター研修を実施しており、教師がコンピューターを指導に活用する能力は全国平均と比較してもかなり高いと考えております。今後も技術習得のための研修に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、国の動向を見据え、本市としての取り組みを検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
17:
◯議長（
野村 弘君）
次に移ります。
8番
石田 仁君。
〔第８番
石田 仁君 登壇〕
18: ◯第８番（
石田 仁君）
皆さん、おはようございます。
昨年度は大垣市の監査委員という大役をいただきましたので、政策面だけでなく、財政面からも大垣市について大変深く勉強させていただきました。そんな関係もございまして、12月と3月、一般質問を控えさせていただきました。半年ぶりの登壇となります。今回は、過去にも何度かお尋ねをいたしております教育関係と指定管理者制度の2点を通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、第1点目、食育と学校給食についてお尋ねいたします。
先般、5月26日に南部学校給食センターＰＦＩ整備運営事業建設工事の安全祈願祭が行われました。いよいよ待ちに待った南部学校給食センターの建設が本格着工されるということで、大変期待をいたしております。
唐突ですが、大変恐縮ですが、大垣市の学校給食は近隣と比較して、お世辞にもおいしいと、それどころか人並みだとも申し上げづらい現状であることは皆さん御承知かと思います。しかし、これは所長を初め職員にすべての責任があるわけではなく、施設の限界によるものであることもまた皆さん御承知だと思います。しかしながら、子供や、特に他地域の現状を知っている先生方は、ひそかに納得はされていません。本年4月、中学校のＰＴＡ総会の後に行われました歓送迎会に、私も退任ＰＴＡ会長として出席をさせていただきました。セレモニーが進む中、市外へ転出されました先生から、転出して一番驚いたことは給食です。学校の給食がこんなにおいしいとは気づきませんでしたと報告をされますと、堰を切ったように次々と、温かいおかずや御飯、汁物、そして食器も磁器であり、子供たちと楽しくおいしい給食のひとときを過ごさせていただいていますといった
発言のあらしでした。私には暗に、大垣市の冷たい銀色のステンレスの2点の食器給食では食育はできませんと言われているようで、立場は違いましたけど、市議会議員として非常に寂しい思いをいたしました。そこで、退任会長のあいさつの締めくくりに、今回、大垣市にお越しいただいた先生、そして大垣市に残られた先生、1年半だけお待ちください。確実に今し方喜んでおられた先生方が逆にうらやむような給食を提供させていただきますからとつけ加えさせていただきました。そんな
発言の責任もございますので、まず、1点目として、そのあたり、周辺市町村と比べてどのような給食にしていかれるおつもりかお尋ねをいたします。
次に、平成15年の9月議会で島根県八雲村や新潟県新津市の例を挙げ、さらに平成17年12月には実際にＰＦＩに着手された可児市学校給食センターの視察を踏まえ、学校給食センター建設にＰＦＩという手法が考えられないかとお聞きしました。今、全国を眺めてみますと、ＰＦＩ手法で大きな成果を上げておられるところもあれば、大変厳しい状況に置かれているところもあると聞きます。そこで、2点目として、まだ船出したばかりの現状ではありますが、大垣市のＰＦＩ事業は民間活力を生かし大きな成果が上げられる体制が整っているのかお尋ねをいたします。
さらに、食育という観点から、食育推進基本計画の中でも中心となって活動していただかなくてはならない栄養教諭についてお尋ねをいたします。
平成17年12月議会で学校栄養職員と栄養教諭についてお尋ねしました。当時は学校栄養職員で十分対応できるとの御見解でございましたが、現状はいかがでしょうか。栄養教諭制度というのは、平成17年度から、献立づくりや給食の衛生管理をする栄養職員の従来の業務に加えて、教諭として理科や社会科などの授業で食生活に関すること、いわゆる食育を教えるということでスタートしております。文部科学省の調べによると、平成21年度、栄養教諭は全国で2,648人になり、昨年度より750人以上がふえたそうです。ただし、採用が都道府県独自の採用のために、北海道のように100人を超すところもある一方で、10人にも満たない県もあります。岐阜県は大変おくれておりまして、20年度は4人しか採用されておりませんでしたけれども、今年度は76人ふやされ、21年度から80人体制となりましたことは大きな前進であると思っております。昨年度65人から今年度50人増員されました埼玉県の報告では、栄養教諭が教えた小中学校を調べたところ、朝食をほとんど食べないと答えた小学生は、平成17年度2％あったものが20年度には1.4％、中学生では4.5％が3.6％へ減っており、給食の食べ残しも減り、思っていた以上の効果と評価されております。
現状、大垣市では20年度は1人も配属されておりませんでしたが、今年度2人配属されたそうです。市内小中学校32校、1万4,000人を超える児童生徒に対して2人です。先ほど申し上げました栄養職員は墨俣に1人と上石津の1人を入れて6名おられますので、合計8人で対応されているということだと思いますが、栄養教諭と栄養職員には大きな違いがあると認識しています。以前、栄養職員で十分対応できると言われた大垣市教育委員会の見解も、現状では文部科学省の方針、岐阜県の方針転換の中で、最終的にはこの2人の栄養教諭にすべての責任を覆いかぶせていくわけです。新しい給食センターを立ち上げ、大いに食育を実施できる環境が整おうとしているときに、この現状をどうお考えなのでしょう。栄養教諭制度には推進派と慎重派があります。採用も県の裁量であることは十分承知しておりますが、今後大垣市としてはどのように考え対応されていかれるのかお尋ねいたします。
次に、給食費の納入についてお尋ねいたします。
2年ほど前に、給食費未納を初めとするモンスターペアレント問題で全国が大いにもめたことを覚えておいででしょうか。当時、大垣市では、議会へも16年度総額で59万2,000円、割合として0.09％、17年度は総額121万5,000円で0.18％と未納がそれほど大きくなかった、大きな数字ではなかったので、回収に努めてほしいといった話だけで終わったように記憶をいたしておりますけども、現状はいかがでしょうか。お聞きすると、今回いただいた数字は各年度の決算時の数字ということで、先ほどの数字とは多少誤差がございますけれども、未納額で17年度190万5,211円、未納率0.28％、18年度が212万8,358円で0.3％、19年度は228万5,282円で0.32％、20年度はとうとう320万6,794円ということで0.45％に上っています。あくまでも少ない部類の数字ではございますけれども、確実に増加傾向にあります。給食費を初め学校の費用は、すべて口座からの引き落としとなっています。しかし、口座に残高がなかった場合、当然未納になりますが、これをだれが処理しているのでしょう。金融機関ではありません。ＰＴＡでもありません。それぞれの学校の先生です。それも、そのほとんどが担任教師だと聞いています。これって大変な負担ではないでしょうか。それでなくても今どきの先生は多様化する教育と子供たちの対応で時間が足りない。ましてや、いろいろな保護者がおられます。平成19年1月24日付の文部科学省スポーツ・青少年局長発信の「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」という通知
文書がございます。この最後に、留意事項を取りまとめた概要の3番目として、「学校長は、学校給食費の未納に対する対応について、学級担任等特定の者に過度の負担がかからないよう、学校全体としての取組体制を整えるとともに、学校給食実施者は、各学校の未納状況を随時把握し、当該学校の教職員と連携して未納問題の解消に努めること」とあります。この通知から2年余りが経過する中、どれほど学校全体として対応できているのでしょうか。どれほど実施者が連携しているのでしょうか。先般もあるＰＴＡ会長さんとお話をしておりましたときに、給食費未納問題のことについてＰＴＡ会長に相談があったそうです。やはり保護者の意識の問題ですので、ＰＴＡがアドバイスできるところは積極的に手をかすということは大変重要だと思っております。しかし、結局のところ、現状はほとんどが最後まで担任教諭対応のまま。しかし、これはもう各先生に押しつけることではないと考えます。担任教諭が努力して学校長が中心として学校全体として対応がなされても、なかなか御理解いただけない保護者がおいでだという現実を当然御承知だと思いますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
次に、2点目として、今後の指定管理者制度の運用と外郭団体の改革状況についてお尋ねいたします。
いよいよ来年度、22年度は、当初、平成18年4月に指定管理者制度を導入した67施設の初めての更新の時期を迎えます。すなわち、本年は来年更新する施設の指定管理を公募、選定する大変重要な時期となります。19年12月議会の折、中間の折り返し地点に立った現在、市の指定管理者の現状評価と残された期間の運営指導の予定、また外郭団体の改革計画の進捗状況、さらにイベントハウスなど新たに直営施設にする理由の3点を質問させていただきました。市長は、基本協定書及び年度協定書に基づいた定期的な連絡会議や事業報告などにより、制度の趣旨を踏まえた適切な管理運営が行われている、そして外郭団体の経営改革計画もほぼ計画どおりであると認識していると御答弁をいただきましたけれども、現場と管理部門、管理者に相当な温度差を私自身感じておりましたので、締めくくりとして、月に1回程度は本当に実のある会議を持ち、適切な管理運営のための検討の場を確実につくることと、外郭団体の経営改善についても、21年度の公募の時点で確実な結果が出せるようしっかり指導してほしいと要望させていただきました。あれから1年半、公募が目の前に迫ってきましたので、改めて市として、指定管理者に対し行われた運営指導の内容と体育連盟、文化事業団、社会福祉協議会と社会福祉事業団、それぞれの外郭団体ごとの経営改革計画の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、前述の外郭団体が市の指針として、また市長答弁でも次回の選定は原則公募と明示されております点から、今回の公募に対応できる体質改善がなし得たものと信じておりますけれども、今回の公募で仮に別の団体が指定管理者となった場合、改革計画の成果が生かされないまま終わってしまう、さらに指定管理以外の主たる事業を持たない団体は、場合によっては団体そのものの存続にかかわるのではないかと老婆心ながら心配するわけです。さらに団体側に、設立の経緯から市がつくった団体という意識が根強く、市の道義的責任を期待する余り、非公募による随意契約的な指定管理、本市では特定指定と呼んでおりますけれども、その方式のほうが労苦を伴わないという、本来の指定管理のあるべき姿からかけ離れた、身内擁護とも批判されかねない判断にならないか大変危惧をいたしております。今回の再選定まで3年間にわたって指定管理業務について市が行うべき評価がなされ、その結果、指定管理方針が公募であるか特定指定とすべきかが検討されてきたのではないかと考えています。
そこで、今回指定管理者の再募集に際しては、原則公募と市民に公表された指針の趣旨に沿って毎年行われているはずのモニタリングなど、指定管理者の業務評価がどう行われ、その結果はどうであったのか、公募方針についての影響についても改めて教えていただきたいと思います。
最後に、当初直営でスタートした施設が指定管理者制度の趣旨にのっとり、青年の家や情報工房など、幾つかの施設が指定管理に移行されてきました。また、今議会に上石津地区の体育施設が指定管理移行予定で条例の改正が上程されておりますけれども、前回お尋ねをいたしましたイベントハウスを初めとして、まだまだ数多くの直営施設が残されております。さらに、市内を眺めてみますと、同種類の施設でも指定管理に移行された施設と直営のままの施設が混在した状態ではないでしょうか。そのあたりのバランス的なことも踏まえ、今回の指定管理切りかえ時期に当たって、現在直営の施設は相変わらず直営でなければならない理由があるのか、その後の全国的動向を踏まえても、なお直営のほうがメリットがあるとお考えなのか。加えて、昨年、かわなみ作業所を訪問して見学をしながらいろいろなお話を伺ううちに、私の中で、4年ごとに管理者を選定する指定管理者制度がこの施設にふさわしいのだろうかという疑問が沸き起こってきました。地方自治法第244条の2第3項には、指定管理制度導入に際し、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは」という前置きがございます。かわなみ作業所やその他入所施設について、4年ごとに管理者がかわるかもしれないという不安な状態でいることが、設置目的を効果的に達成するために必要な措置であるとは到底考えられないと思います。
そこで、今回、指定管理切りかえの時期に当たり、直営施設の見直しと同時に、同じレベルで指定管理者施設を評価した結果、直営に戻すという
選択肢はお持ちではないのかお尋ねをして、1回目の質問を終わらせていただきます。
19:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
20:
◯市長（
小川 敏君）
指定管理者制度の運用と外郭団体の改革状況について御答弁申し上げます。
本市におきましては、現在79施設において指定管理者制度を導入し、施設管理経費の削減や利用者サービスの向上を図ってまいりました。そして、公の施設として適切な管理運営を行うため、定期的な連絡調整会議や事業報告などにより、管理業務の確認、チェックを実施し、適切な指導に努めてまいりました。また、体育連盟などの外郭団体に対しては、健全で自立的な経営基盤の確立を図るため、財政的、人的な支援の見直しや経営体制の強化など、経営改革計画を促進してまいりました。中でも団体の経営努力が反映できるよう、余剰金の精算方式の見直しや利用料金制度の導入、市派遣職員の計画的な削減、利用者アンケートの実施によるサービスの向上などを実施してまいりました。さらに、体育連盟には経営改善審議会の設置、文化事業団には事務局体制の見直し、社会福祉事業団には柿の木荘やお勝山ふれあいセンターの給食業務の委託化などの指導に努めてまいりました。これらの取り組みの成果といたしまして、各団体におきましては確実に経営基盤の強化が図られております。
次に、指定管理者の評価につきましては、平成20年11月に管理運営の妥当性、経営の健全化及び業務の達成状況など8項目について、18年度及び19年度を対象に実施し、おおむね良好という結果でございました。この評価結果につきましては、今後、外部委員を含む指定管理予定候補者選定委員会で審議いただくなど、指導の充実を図ってまいりたいと思っております。
指定管理者制度を導入していない直営の施設につきましては、指定管理によるメリットが見込めない施設や直営方式が効率的と思われる施設が多く、制度導入に至っていないのが現状でございます。一方、福祉施設等において、指定管理をやめて直営とすることにつきましては、利用者の方に継続してサービスの提供ができるよう管理者を特定指定する方法により対応するとともに、管理運営のあり方についても引き続き検証してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
21:
◯議長（
野村 弘君）
教育委員会事務局長。
22:
◯教育委員会事務局長（
北村武久君）
食育と学校給食について御答弁申し上げます。
新南部学校給食センターにつきましては、5月26日に安全祈願祭が行われ、本格的工事に着手したところでございます。来年9月には供用開始を予定しており、完成後は食器点数もふえ、それによりメニューの幅も広がります。また、食器もステンレスから磁器へと変わり、保温性の高い食缶になり、児童生徒にとってできたての給食を味わうことができることとなります。最新の設備による衛生管理と安全に配慮された施設で、おいしい給食を実施してまいります。また、ＰＦＩで施設整備を実施しておりますが、施設ができ上がってからも市と大垣スクールランチサポートは連絡調整会議等を継続し、お互いのモニタリング情報をもとに、不都合な点があれば迅速に改善できる体制にしてまいります。
栄養教諭につきましては、現在県の方針として、従来の学校栄養職員からの任用がえで大幅に増員されました。児童生徒に食の大切さを理解してもらうために、栄養部門の専門性を生かし、学校栄養職員も含め、栄養教諭を中心として食育に取り組んでまいります。また、食に関する指導の充実に向けて、栄養教諭のさらなる配置について関係機関に働きかけてまいります。
給食費につきましては、平成19年度分決算期で143名の未納、金額で未納割合は0.32％、本年5月現在で70名、0.22％となっています。これは20年度中に過年度分を徴収するため、各学校において御努力いただいた結果でございます。しかし、未納は増加傾向にあり、校長会等と協議しながら徴収方法等の検討をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、学校給食は児童生徒が学校生活で最も楽しみにしているものの一つであり、おいしく栄養バランスのとれた給食の提供に万全を期してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
23:
◯議長（
野村 弘君）
8番。
〔第８番
石田 仁君 登壇〕
24: ◯第８番（
石田 仁君）
ただいまは、市長、そして教育委員会事務局長から御答弁をいただいたわけですけれども、まず、指定管理者制度の選定につきましては、本当にもう待ったなしの段階まで来ていると思いますので、慎重かつ厳正なる決定をお願いしたいと思っております。今までどおりの指定であれば、次の4年間も今までと変わりなく過ぎていくかと思いますけれども、それでは指定管理者制度の意味がありません。先ほど申し上げたように、公の施設の設置の目的を効率的に達成するためにということも念頭において、慎重にかつ大胆な選定を期待いたします。
直営の見直しにつきましては、もっと真剣な検討が必要だと思っています。先ほどバランスと申し上げましたけれども、あえて同種類の施設を申し上げておきますと、大垣城が指定管理者制度を導入されておりまして、一方、墨俣の一夜城はなぜ直営なのでしょう。また、スイトピアセンターが指定管理者なのに、墨俣のさくら会館や上石津の昭和音楽村はなぜ直営のままなのでしょう。旧町時代のというせりふはもうそろそろ通用しない時期になってきたのではないかなと思っています。指針でも、直営施設は適切な時期に順次指定管理者制度への移管となっております。市民サービスの向上と経費の削減をかんがみ、来年4月時点にとどまらず、23年度以降、指定管理者選定議案がこの議会に上程され、すばらしい選定がなされたと感じられるように常に努力をしていただきますことをお願いしておきます。
学校給食につきましては、教育委員会のほうでしたけれども、市長がいつも言われます日本一、学校給食も日本一を目指していただきたい。実現がされませんと、先生方にちょっと私も顔向けがしづらくなりますので、よろしくお願いをしたいと思います。ＰＦＩにつきましても、金銭面のメリットだけでなく、民間のノウハウを十分に引き出しながら、すばらしい給食センターができ上がり運営されることを願っています。
栄養教諭と給食費未納に関する御答弁につきましては、現状把握、そして今後の対応とも大変不満が残るところでございます。栄養教諭問題につきましての御答弁では、県は大幅に増員されたと言われますけれども、大垣市は先ほど申し上げたとおり2人しかおりません。岐阜県で80名おられて、県下第2位の都市でなぜ2人しか配属されないんでしょうか。朝食の欠食や孤独な食事、肥満及び痩身といった偏った食事による子供たちの不健康な成長に大いなる危険を感じているからこそ食育が叫ばれています。確かに食育は子供だけでなく、我々大人も含めて全市民が考えなくてはいけないことですが、そんな中でも将来を担う子供たちの健全な成長をまず考えることは非常に大切なことであると思います。栄養教諭に関する報告書にいろいろ目を通し、さらに大垣市の栄養教諭とお話をさせていただき、私なりに一つの確信を持ったことは、栄養教諭と栄養職員の大きな違い、それはそれを受ける側の心の持ち方です。確かに言われるように、栄養職員も食育指導に当たっていただいています。ですから、大垣市も8人体制と言われればそのとおりです。しかし、失礼ですが、学校の先生も子供たちも我々保護者も、そして地域住民にとっても栄養職員は職員なんです。先生ではありません。子供たちに直接指導ができるという栄養教諭の法的な特権といいますか、差以上に、栄養教諭はみんなにとって資格も含めて先生なんです。どれだけ栄養教諭一人が頑張っても、変えられることなんてたかが知れております。しかし、その栄養教諭という先生が一生懸命言っていただいて、学校のほかの先生方がそれを認め耳をかしてくれる、子供たちもしっかりと授業を受ける、そこから大きな波となっていくのではないかと思っています。2年前、市教育委員会は栄養職員で十分対応できると言われましたが、あえてその考えは浅はかであり、この2年間、大垣市の食育にどれだけの進展があったのか、非常に残念でなりません。今回も採用は県の権限であり、大垣市はそれに追随するだけのようなお話ですが、そのあたりの取り組みがもっと明確であれば、昨年合格された3名のうち2名が転出して1名が転入する、合計2名になってしまうようなことにはならなかったのではないでしょうか。さらに、6人おられる栄養職員全員に試験を受けてもらえるような、それはもうある程度の御年配にもなっておられる方がありますので、今さら試験をと言われる方もあるかもしれませんが、そういった体制づくりがなかったのでしょうか。あくまでも県と市、その境を明確にして踏み込まないようにしているような感じがして仕方ありません。子育て日本一の大垣を目指されるのであれば、食育に対しても先進的な考えと行動があってしかるべきだと思います。
さらに、給食費未納回収の件につきましても、数字の大小を申し上げているのではありません。19年度は143名、今年度も既に70名の未納者がおられるのです。ただし、発生したら何でもかんでもすぐに教育委員会等が対応せよと申し上げているのではありません。ただ、最後まで各学校に、もっと言うなら各担任教師に任せている現状は、失礼ですけれども、高みの見物を決めている教育委員会としか映りません。担任が努力して、学校全体の問題として校長先生を中心にさらに努力しても納入されない部分があるわけです。そんなときに単純に給食センターの不納欠損で消し去るのではなく、担当部署を決め、学校と一緒に努力することが大切なのではないですか。昨今、全国では、個人情報の問題で保護者が逆に食らいついてくるといった事例もあると聞きます。ですからこそ一定の線を引いて、以降の対応がしっかりできるシステムをつくることが必要ではないかと感じています。
恐縮ですが、栄養教諭についてと給食費未納の対応について、いま一度お考えをお聞かせください。
25:
◯議長（
野村 弘君）
教育委員会事務局長。
26:
◯教育委員会事務局長（
北村武久君）
栄養教諭の増員と給食費未納者への対応について御答弁申し上げます。
栄養教諭の増員のためには、学校栄養職員が資格取得をすることが必要になってまいりますので、資格取得に向けて働きかけを行ってまいりたいと思います。また、大垣市への配置増に向けまして、関係機関に人材要望を粘り強く行ってまいりたいというふうに考えております。
給食費未納者への対応につきましては、教員の負担が過重にならないように、教材費等の徴収も含めまして、校長会等とよく協議いたしながら検討してまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
27:
◯議長（
野村 弘君）
8番。
〔第８番
石田 仁君 登壇〕
28: ◯第８番（
石田 仁君）
本当に頑張っていただきたいと思います。
食育が叫ばれて久しいわけですけれども、その背景には、子供の食生活の乱れと健康上の問題があると思っています。外食や調理済み食品の利用増大等が進み、社会が便利になればなるほど、正しい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力が求められています。1年間を通して提供される学校給食を生きた教材として利用し、児童生徒に食に関する指導を実施することは食育において大変有意義であり、食育が断片的に行われるのではなく、心身の成長、発育段階、学習レベルに応じた食育、食に関する指導が積み上げられていくことが重要だと考えています。
これからの給食センターは給食をつくるだけが使命ではないと思います。新南部学校給食センターが栄養教諭を中心に、子供たちの心と体をはぐくむ食事を考える食育推進実践研究センターとして大いにその能力を発揮されることを期待して、一般質問を終わります。
29:
◯議長（
野村 弘君）
次に移ります。
5番 山口和昭君。
〔第５番 山口和昭君 登壇〕
30: ◯第５番（山口和昭君）
小川市政の3期目が無投票で誕生してスタートされておりますが、団塊世代の方々の退職が続きまして、新しい幹部の部課長への登用もありましたので、新鮮さの漂う、やる気が感じられる職員で満ちあふれる活力ある大垣市政となり、大垣市全体も活性化されていくことを願うものであります。そこで、進行中の大垣市第五次総合計画の重点プロジェクト、都市再生・活性化、安全・安心、環境創造、子育て日本一、かがやきライフ、この5点の中から順次3点についてお尋ねをいたします。
最初に、船町奥の細道むすびの地広場への誘客活動についてお尋ねをいたします。
財政状況が厳しい中ですが、商業と観光の拠点づくりとうたわれて、大垣駅南再開発、大垣城東街区・西街区の再開発に加えて、船町湊かいわいの再生に着手されております。特に船町奥の細道むすびの地広場は、平成23年度完成を目指して現在着々と構築されております。
御承知のように、少子高齢化の影響で、今後の日本では定住人口の減少で地域経済の縮小も余儀ない状態が予想され、地域再生を実現するためには交流人口の拡大による地域活性化が不可欠の条件と言われ、当市においても観光に取り組むことは市民の福利の増進にもつながる大切な課題であると思います。以前にも述べました観光とはまさに光を見せることで、その光が、今回は俳聖・松尾芭蕉の奥の細道むすびの地船町湊周辺整備による広場づくりに当てられているものであります。
しかし、単に施設を整備するだけでは本来の目的は達成されません。通常の計画であれば、当然、施設への設備投資に対しましては1人当たりの利用予想金額、いわゆる客単価と申しますけれども、そういう数字を予測して、施設への利用予想客数を算出して売り上げ目標を出すわけであります。経済の波及効果を予想するものと存じます。何とぞ、官の大垣市に収入が直接ふえることも望ましいですが、むしろ民間の、特に商業者の皆さんが潤うような施策の取り組みを実現して、間接的な税収の増を図ることもお願いいたします。残念ながら現在の観光客の大半は他地区で昼食を済まされ、目的地までの時間調整に立ち寄られる通過客が主体で、多くの関係者の御努力にもかかわらず、当地への経済効果は非常に薄いのが現状かと存じます。
そこで、現在取り組んでおられる、また今後計画中のものがあれば、誘客活動方法をお聞かせください。特に滞在型の観光客を誘致され、大垣を中心とした広域観光客の誘致こそが必須であると思います。広域観光開発に関しましては大垣商工会議所等も提案されておりますが、単に通過だけの大垣市の利用では、さきにも述べましたように成果が伴いませんので、西濃地方では宿泊施設は大垣市に集中していることもありますので、ホテル・旅館産業、飲食産業も衰退する中でありますので、地域の活力再生を願うためにも、ぜひ新たな観光行政、特に誘客に関する取り組み姿勢をお伺いいたします。
次に、大垣市小中学校での教職員による児童生徒の指導方法についてお尋ねをいたします。最初にお断りを申しておきますけれども、私は教育指導の中で体罰を肯定するものではありませんが、昨今の風評による学校教職員の児童生徒への指導法の軟弱さを憂いていた一人であります。
中日新聞、朝日新聞の記事を集約いたしまして、皆さんも御承知のとおりでございますけれども、熊本県天草市の小学2年生の男子児童に対し、男性の臨時講師が、2002年11月の休み時間に、しゃがみ込んでいた別の児童をなだめていた講師に覆いかぶさったり、通りかかった別の女子児童をける悪ふざけをしたので、注意をして職員室へ戻ろうとしたところ、その少年はその男性講師のしりを2回けって逃げた。そこで、その少年を講師がつかまえて、胸元を右手でつかんで壁に押し当て、大声でもうするなよとしかったという内容でありますが、胸元をつかんでしかった行為が学校教育法の禁じる体罰に当たるかどうかが争われた内容であります。熊本地裁の1審の判決によれば、その男の子は、講師から怒られた後は不眠などを訴えて、2003年2月に病院で心的外傷後ストレス障害・ＰＴＳＤと診断され、男の子の母親は学校側の説明に納得せず、たびたび学校や市教育委員会に抗議、2006年には講師を刑事告訴した。逮捕や送検はされておりません。約350万円の賠償請求に対して、1審での地裁は市に65万円の賠償を命じた。2審では、ＰＴＳＤとの因果関係は否定したものの、講師の行為が体罰に当たるとして約21万円の支払いを命じたため、天草市が教育的指導の範囲内だとして上告し、今回、最高裁第3小法廷におきまして、本年4月28日に、臨時講師が男の子の胸をつかんで壁に押し当てて怒ったことは認めたが、許される教育的指導の範囲を逸脱しておらず、体罰には当たらないと判断をいたしました。行為の中には、立腹してつま先立ちになる程度に上向きにつり上げ、穏当を欠く面があったと認めた上で、目的、態様、継続時間も判断基準に入れて判断されたものであります。感情的になって生徒指導に当たることはあってはなりませんが、さわらぬ神にたたりなしの風潮を打破して、正義感を助長させる教育的指導法が尊重されることのほうが大切であると思います。
そこで、せっかくの機会ですので、内田教育長の今回の最高裁判断に対する御見解と、従来の大垣市の生徒指導のあり方と、今回のその判断による指導法に変化が出るのかお尋ねをいたします。
続きまして、通告の3点目、子育て支援日本一への取り組みについてお尋ねをいたします。
新機構改革に伴い子育て支援部が独立開設され、女性部長さんも就任されました。議会も早速呼応されまして、子育て支援日本一対策委員会に改編され、大変注目されることになりました。第五次総合計画には子育て日本一も挙げられ、我が市政自民クラブの活動方針の福祉の充実の中でも大切な柱であります。御承知のとおり、日本の、また大垣市の将来を託さなければならない宝である子供を育てていくことは、単に人口をふやすことだけではなく、中身の伴った人材養成につなげなければなりません。現在もこのような観点から重点的に取り組みをしていただいておりますが、整理をしてみますと、子育て中の家庭への支援、子育てを支援するための各種制度の整備、子育てが有効にできる環境の整備等にまとまるのではないかと私は思います。
そこで、家庭への支援、経済的な支援についてでありますけれども、例えば教養費、いろんな習い事をするとかそういう関係の教養費、それから教育費、これは保育料であったり教材費等が含まれるかと思います。それから、健康維持費、健康管理費等々あると思いますけれども、ここでは保育料、教材費等の教育費に関しまして、自民クラブも要望させていただいておりました現行25％の軽減率を35％まで引き上げていただく方向は伺っておりますけれども、何とぞ日本一にふさわしくなることを願うものであります。また、制度面での整備に関しまして、妊婦健診であったり幼児健診であったり児童健診等の医療助成制度もあると思いますけれども、所管が違いますので答弁は求めませんけれども、今後の子育て行政の一本化を要望するものであります。
また、環境整備に関しましては、施設の充実、特に幼保園化事業の促進についてお尋ねをいたします。本年度の日新、荒崎の両方の幼保園が誕生いたしまして、残りの3園、北幼保園、南幼保園、東部幼保園の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。また、少し蛇足ですけれども、民営化幼稚園・保育園の競合で、我々の地域の中にも送迎バスとか、あるいは同じ時間帯によっては福祉送迎バス等の競合で、市内の交通事情も大変でございます。管轄は違いますけれども、交通事故にもつながっておりますので、小さな子供さんたちが被害に遭わないような、関係部署間協議で事故防止への指導強化も要望をしておきます。まずは保育料の軽減率のアップに向けた御意向と、幼保園化推進に向けた御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
これで第1回目の質問を終わります。
31:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
32:
◯市長（
小川 敏君）
船町奥の細道むすびの地広場への誘客活動について御答弁申し上げます。
御案内のとおり、本市では中心市街地の回遊性を誘発するとともに、市経済の活性化に向けた重要な拠点として、俳聖・松尾芭蕉が奥の細道の紀行を終えたむすびの地周辺に憩いとにぎわいの空間を創出するため、平成23年度の完成を目指し、奥の細道むすびの地周辺整備に取り組んでいるところでございます。このほか、本市には大垣城を初めとする歴史的、文化的観光資源が数多くあり、これまでも大垣市観光協会を初め、西美濃広域観光推進協議会などと連携し、関東、関西、東海圏を含めた観光キャンペーンを行うなど、観光客の誘客に努めております。特に県外からの誘客活動につきましては、大垣市観光協会や旅行業者、市内13飲食店、6宿泊施設が連携し、バスツアーの商品化につながるようバスの送客人数に応じた奨励金の交付を行っております。さらに、マーケットの拡大を図るため、昨年7月の東海北陸自動車道全線開通を機に、北陸3県、富山県、石川県、福井県の旅行業者への営業活動を実施したところでございます。また、ドライブ旅行者をターゲットに、高速道路サービスエリアのリーフレットスタンドを活用し、本市の観光ルートを紹介したパンフレットや西美濃を紹介したガイドブックを名神・東名高速道路の吹田、養老、上郷のサービスエリアと東海北陸自動車道の関サービスエリアに配置し、観光客の誘客に努めております。今後も高速道路料金値下げによるドライブ旅行者の増加が見込まれますので、今年度新たに北陸自動車道の賤ヶ岳サービスエリアにも広げ、引き続き観光客の誘客に努めてまいります。
次に、滞在型の誘客の取り組みにつきましては、まちの魅力アップや観光客へのサービス向上、さらには市内を回遊する仕組みづくりが必要であり、その一つとして、市内の菓子店など11店舗と守屋多々志美術館、大垣城、郷土館の3施設と協力し、おもてなし特典がついた、おいしい大垣ぶらりウォーク通行手形を販売して観光客の回遊に取り組んでおります。また、大垣商工会議所と連携し平成19年度に交流産業戦略推進会議を立ち上げ、近年の観光で人気のある地域資源を生かした体験型の産業観光に取り組み、滞在型の観光客の推進に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも関係諸団体や近隣市町と連携した魅力ある地域づくりを進め、地域活性化に結びつく観光施策推進に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
33:
◯議長（
野村 弘君）
教育長。
34:
◯教育長（
内田一之君）
大垣市小中学校での教職員による児童生徒の指導について御答弁申し上げます。
今回の最高裁判決では、穏当を欠く面もあったものの、許される教育的指導の範囲を逸脱しておらず、体罰には当たらないものであると判断されました。学校教育法でも定められておりますように、児童生徒への指導に当たり、体罰はいかなる場合をもっても行ってはならないと考えております。ただし、文部科学省の指針でも、教員が児童生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様などの諸条件を総合的に考えて、個々の事案ごとに判断する必要があるとされておりまして、この判決はその趣旨に沿ったものと存じます。したがいまして、本市におきましては、今回の判決を十分踏まえまして、よりよい生徒指導のあり方に向けて一層努力をしてまいります。各学校でも、児童生徒による粗暴行為や不良・虞犯行為などに対しては決して許さないという毅然とした対応をしてまいりました。その上で、その行為については許されないが、その行為に至るまでの児童生徒の心情や背景を踏まえながら、共感的な理解に徹した指導、援助を行っているところでございます。また、校長の指導のもと、迅速な報告、連絡、相談を大切にしながら、教員関係者が共通理解、共通行動できるような生徒指導体制の確立を図っております。今後も体罰に係る職員研修を意図的、計画的に継続して、未然防止に努めてまいります。御理解を賜りますようお願いいたします。
35:
◯議長（
野村 弘君）
子育て支援部長。
36: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
子育て支援日本一の取り組みについて御答弁申し上げます。
子育て支援施策を総合的に推進するため、本年度子育て支援部が創設されました。子供たちが健やかに育ち、楽しく安心して子育てができる子育て日本一のまちを積極的に進めることができるよう子育て支援の一層の充実を図ってまいるものでございます。
初めに、保育園保育料の軽減につきましては、国の徴収基準額に対する軽減率を平成19年度に18.7％、20年度に20.6％と段階的に進めており、21年度では計画を1年前倒しして25％程度になるよう、子育て家庭への経済的負担の軽減に取り組んでいるところでございます。昨今の経済状況の中、一層の子育て家庭への経済的負担の軽減を図る必要もございますので、軽減率35％を目指して取り組んでまいりたいと存じます。
次に、幼保園化の推進につきましては、保育園と幼稚園を分けることなく、就学前児童として同じ保育、教育の提供を目指すことを基本的な理念として5園を開設してまいりました。これまでは保育園と幼稚園が隣接している施設を中心に幼保園化を進めてまいりましたが、今後につきましては古い園舎から取り組むこととしております。地域の状況を踏まえ、適正規模やバランスのとれた配置を考慮しまして、北保育園とかさぎ保育園と北幼稚園、南保育園と南幼稚園、三城保育園と小野幼稚園の幼保園化に向け鋭意進めているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
37:
◯議長（
野村 弘君）
5番。
〔第５番 山口和昭君 登壇〕
38: ◯第５番（山口和昭君）
それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
最初の質問の内容でございますけれども、観光客の誘客方法につきましては、旅行会社とか観光会社等への団体旅行、あるいは個人旅行等の直接的な働きかけが主体でありますけれども、現状では非常に参入は厳しいものがございます。先ほども言われましたように、観光協会を中心に、引き続きまして官民協力し合って具体的な大垣への誘客活動を促進していただきたいと思います。
また、2点目は、間接的な誘客方法として、大垣を売り出す方法を提案させていただきたいと思います。2点ありまして、一つは、大変国内旅行のそれぞれの旅行客も減少している中ではありますけれども、しかし、小旅行ができる中高年層を対象にいたしまして、歌謡曲、特に演歌でございますけれども、皆さんが口ずさめるような、そういう御当地ソングをぜひつくっていただくように予算を振り向けて製作していただく。大垣を全国的にＰＲしていただくことをお願いしたいと思います。例えばテーマには、先ほどもいろいろ触れましたけれども、松尾芭蕉に伴う奥の細道、先賢の梁川星厳・紅蘭御夫妻、これはともに旅に関係する大切な方々でございますけれども、こういう題材を組み合わせることによって、有名なといいますか、予算も高いかもわかりませんけれども、作詞・作曲家に依頼されて曲づくりをしていただいたらどうかなというふうに思うわけであります。幸い、大垣日大高校に在学しておられた石原絢子さんは詩吟の先生でもありますので、こういう方を歌手の候補者といたしまして、ぜひ奥の細道むすびの地広場をＰＲしてマス媒体に売り出すということを御検討いただきたいというふうに思います。
二つ目は、テレビドラマ等で奥の細道むすびの地広場を中心に、大垣市周辺の、先ほど言われましたいろいろな施設がございますけれども、関ケ原古戦場、南宮大社、美濃国分寺中心の青野ヶ原地域での照手姫、赤坂金生山と化石館、お茶屋屋敷のぼたん園、赤坂湊、皇女和宮ゆかりの地等々、名所旧跡に、現代のソフトピアジャパンとか、あるいは全国を飛び回っておられるトラックの西濃運輸さん、こういう題材をそれぞれ絡ませて一つのドラマの題材として組み合わせていただく、そういう意味合いで、専門的な方に呼びかけて脚本あるいは作品を仕上げていただいて、そういう部分に大垣市として支援をしていただくというようなことを御提案したいというふうに思います。つい先日の第35回の放送文化基金賞のテレビドラマ部門の本賞を受賞されましたフジテレビ製作の倉本 聡原作によります「風のガーデン」という作品がございました。そのプロデューサーの一員が、先ほど質問されました同僚の
石田議員の同窓生、同級生でもあられるわけですが、フジテレビの浅野澄美さんも現役として頑張っておられるわけでございまして、こういう手づるをそれぞれ利用されまして、ぜひマス媒体を利用することによっての大垣市の売り出しと、こういうことで誘客活動をお願いしたいというふうに思います。
それから、2点目は、教育長から大変心強い御答弁をいただきました。児童生徒への指導法の基本は毅然とした態度で、ただし対象の児童生徒、あるいはその保護者を尊重して、決してへりくだることはありませんけれども、児童生徒の成長を願う気持ちをしっかりと伝えつつ、日常からコミュニケーションをしっかりと保持しておかれることが大切かと思います。現場での指導、監督も、日常から繰り返し実践することが大切であります。現場の教職員が決して孤立することのないようにチームで対処して、相談し合って連携されることも当然のことと存じます。児童生徒が明るく伸び伸びと成長していく中でも、規律ある団体生活を営むことができるように御指導くださることをお願いいたします。
最後の子育て支援日本一の取り組みにつきましては、大変丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。質問時にも触れましたけれども、所管の違いもありますので、今後は積極的に子育て支援に向けた一本化された行政指導体制への取り組みも要望いたしまして、再質問を終わらせていただきます。
39:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
40:
◯市長（
小川 敏君）
先ほどの誘客方法について御答弁申し上げます。
本市にゆかりがあり、多方面で活躍されている12名の方を芭蕉元禄のまち大垣・交流大使に委嘱させていただき、本市の歴史的、文化的観光資源を広くＰＲしていただいているところでございます。ただいま御提案いただきました音楽や映画などの題材になることは、本市をさらに全国に売り出すための一つの手段として非常に効果が期待できるものと存じます。今後も交流大使事業のさらなる充実を図り、現在実施しております奥の細道紀行320年記念事業を通じ、奥の細道ブームを全国的に引き起こすとともに、これまで培ってまいりましたノウハウを活用しながら、関係諸団体と連携し、ただいまの御提案を含め、新たな誘客宣伝事業を研究してまいります。御理解いただきますようお願い申し上げます。
41:
◯議長（
野村 弘君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ８分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
42:
◯議長（
野村 弘君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
15番 岡田まさあき君。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
43: ◯第１５番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従い、初めに、第1点目に地域ネットワーキングについてお尋ねをしたいと思います。
近年、市民活動が公益の立場からも重要であると社会的に認知され、市民の主体的な活動を支援する体制や仕組みがかなり整備されてきました。地域のさまざまな問題を継続的かつ日常的に解決するためには、特定の専門分野に特化した市民団体やＮＰＯ法人がばらばらに存在するのではなく、そのような組織が地域の中で連携し、得意分野を生かしながら補完、支援し合い、あるときはともに統一行動をとるなど、地域の力を総合的に発揮できるような地域ネットワーキングが極めて重要です。ネットワーキングという言葉を辞書で引いてみますと、ネットワーキングは、最も一般的には、人々がつくるあらゆる種類のものを横につなげて、網の目、すなわち英語でいうネットワークを形成することをいうと書いてありました。今回、ネットワーキングを構築するための道具である地域ＳＮＳについてお尋ねをしたいと思います。
御存じのように、本市は平成19年1月15日におおがき地域ＳＮＳを開設しています。目的はＳＮＳ、英語でソーシャル・ネットワーク・サービスを通じて、「地域住民が、自らの生活圏における地域情報を継続的に発信し、住民同士の交流を促進する等、ＩＣＴ」、情報通信技術ですね、「を活用した地域におけるコミュニティ形成、地方行政への住民参画」を図るというふうな目的が書いてありました。おおがき地域ＳＮＳに対する本市の基本的な考え及び現況、及びこれからの方針をお聞かせ願いたいと思います。できれば、地域ＳＮＳの解説もお願いします。
第2点目に、大垣市観光協会についてお尋ねをしたいと思います。
大垣市観光協会のあり方についてはこれで6回目ですが、遅々として改革が進みません。毎回同じ内容になりますが、質問させていただきたいと思います。
御存じのように、大垣市観光協会は、かつて大垣市商工観光課にあった事務局を大垣商工会議所に移しました。今年度の予算は、管理運営事業会計889万円、事業会計1,557万円、観光案内所事業会計896万6,000円、計3,342万6,000円、そして市の職員が課長級1名を含め3名派遣されています。今申し上げた予算と別に、市の職員の人件費が約2,400万円ぐらいだとしますと、合わせて約6,000万円の大垣市の税金が大垣市観光協会に投入されていることになります。大垣市観光協会の大半が大垣市の財政負担です。大垣市は、温泉地やリゾート地のような観光収入が税収の大きな割合を占める都市ではありません。むしろ、物づくり工業や、近年、名古屋のベッドタウンとしての通勤者がふえつつある都市です。しかし、私は、観光都市大垣を目指す意義は、市民が主役となり都市に誇りが持てる、芭蕉や自噴井や水門川などを紹介したくなるような憩いのある都市、あるいはおもてなしのできる都市を目指すことだと考えます。そのための
ツールとしての観光協会があるべきだと考えます。本市の観光協会の現況と位置づけについてお聞かせください。また、昨年までの現況は理事会が年1回開かれるだけで、部会のほうは1回開かれただけでほとんどありません。一部の役員と観光協会の職員だけで運営されていると言わざるを得ません。また、役員構成も、商工会議所の会員を中心とした関係団体のトップを並べる形式的な構成です。また、従来パターンの踏襲主義です。先ほど申し上げましたように、大垣市の観光協会は大垣市民の誇りの持てる大垣ブランドの構築だと考えます。また、最近、観光行政に携わる行政マンたちがよく使う言葉に、市民型観光、都市型観光という言葉があります。市民型観光、都市型観光を構築していくことが急務だと考えます。観光協会の会長の指名による人事ではなく、広く会員を公募し、観光ボランティアやまちづくりの市民団体や第2の人生のステージに立った人たちに活躍の場やチャンスを提供すべきだと考えます。市民のいろいろなアイデアや技術を取り入れることが大切です。観光協会の公平性と市民化を強化することが、大垣市のまちづくりの活性化につながると確信しています。
ここで、私は、大垣市観光協会に対して四つの質問と提言をしたいと思います。
1点目は、大垣市観光協会はどんな観光都市を目指すのか、方針をお聞かせください。
2点目に、大垣市観光協会の会計において、毎年多額の予算の未消化金が発生しています。お手元の資料、ふるさと大垣案内の会、大垣市内宿泊者数とか書いてある5番目の欄でございますが、平成16年度には542万円、それから平成17年度504万円、平成18年度461万円、平成19年度351万円、平成20年度は376万円の未消化金です。それで、本当に一つ一つを拾ってみますともっと十分いろんなことができるのではないか。例えば、3番の大垣市のぶらりウォーク事業において、本年度9万4,400円が「予算では広告費を計上したが、通行手形が完売となったため、ＰＲの不要となった」ということですけども、昨年ちょっともめたことがありました。例えば、このぶらりウォークの手形は大変好評で、前年度と比べて全部3,000枚完売したわけですけども、ほぼ完売したのですが、最初は大垣市の守屋多々志美術館が行けるだけであったのが、私が一般質問する中で大垣城も、それから郷土館も一緒に見られるように、そのぶらりウォークの手形を使ってできるようになりました。そういった不備があった上に、先ほどの質問にも出ておりましたけども、本年度から、特に本年度は指定管理者の見直しということになってくると、事業団が幾ら一生懸命やっても、大垣城とか、あるいは郷土館に観客が何人入ってもお金はもらえないということでございます。人数はカウントされるわけですけれども、そういった意味では、指定管理者が自立していくという点では、予算はそんなに大きな費用はかからないわけですから、きちんと文化事業団に払ってあげてもいいのではないか。それから、午前中の質疑にもありましたように、大変、100年に1回の経済危機の中で、観光事業をきちんとやっていこうというときにおいて、何百万円も繰り越しにせずに、あるいは未消化で終わらせることなしに、きちんと予算を使えるように、流用も含めて考えてはどうかと思います。現在、副会長は経済部長でありますし、事務局長は課長級が入っているわけですから、きちんと月ごとの点検をしていけば、幾ら余るかということがわかるはずです。こういった時代だからこそ、きちんとした観光行政のための費用を使い切ってほしい。全部使えと言っているわけでは、何が何でも予算を全部使えとは言っていませんが、有効に使えるものであれば有効に使っていただきたい。また、少しでも流用ができて使えるものならぜひお願いしたいと思います。今、大垣市の中では、市民活動をやる中で10万円の予算をいただくために、いろんなイベントをするために、企画書を書いてプレゼンテーションをしてようやく5万円、10万円のお金をもらっているわけですから、観光協会だけが毎年予算執行の分が余って回すということのないように、そういった点に関して有効に使っているのか御意見をお聞かせください。
3点目に、近い将来、市の職員を観光協会から引き揚げ、有償ボランティアを採用する。また、財政の健全化のため、会員の増強、自主事業の確立、観光協会グッズの見直しと在庫整理をすること。これは昨年も申し上げて少しずつ進んではいると思いますが、ぜひ強化していただきたいと思います。また、現在大垣市観光協会の収入の大部分が市税であることを考えると、役員構成に広く市民が配置され、ＮＰＯ法人または社団法人、または財団法人化すること。
4点目に、部会制を確立し、定期的に部会を開き、会員の声を取り上げてください。また、一部の役員と市や商工会議所の職員だけが活動するのではなく、市民が観光協会に出入りしやすく、広く相談や参加しやすい観光協会を目指していただきたいと思います。
お手元の資料の中で、ふるさと大垣案内の会というようなボランティアの会はどんどん活躍もされておりますし、私はぜひこの中で申し上げたいのは、大垣市の観光事業は宿泊数がふえるということが大変大事なことだと思います。日帰りの事業というのはどうしてもお金を落としていきません。確かに大きなイベントをやって何万人も来るということがありますが、先ほどの山口議員の質問ではないんですけど、宿泊数をふやすイベント、あるいは観光協会の取り組みをしていただきたいと思います。ここ数年来、むしろ、平成19年度は26万2,007人と減っているという状況がございます。
さらに、要望として追加したいことがあります。最近大垣市で、曽根と和合と赤坂の3ヵ所でワサビの栽培が始まっています。既に販売を手がけていらっしゃる方がいますが、ぜひ大垣ブランドのワサビを支援して全国に売り出してほしいものです。また、大垣市観光協会のホームページを充実し、アクセス件数をチェックし報告をお願いしたいと思います。ぜひ大垣市の観光協会のホームページを見て観光客がふえるように、努力をお願いしたいと思います。
次に、第3点目として、大垣まつりについてお尋ねをしたいと思います。大垣まつりについても、昨年に引き続き、同じ内容の質問となります。
城下町大垣に初夏の訪れを告げる大垣まつりは350年余の伝統を誇り、11両の出やまが城下町を練り歩き、華麗な時代絵巻を繰り広げています。ことしは5月9日の初日の試楽式、並びに5月10日の日曜日の本楽式の両日とも晴れ上がり、盛況で、例年にない人出があったと聞いております。私は、大垣市の観光事業の推進のために新しいイベントを創出すると同時に、従来からあるイベントや史跡や建物にスポットを当て、再生発展させることが必要だと考えます。大垣まつりは大垣市民にとって長い歴史のある最大のイベントです。しかし、西濃地域に有名であっても、他の地域から観光客を誘致できる祭りにはなっていません。昨年も申し上げましたが、私は20年前、鹿児島市のおはら祭を見学したときの当時の赤崎市長のあいさつが忘れられません。鹿児島のおはら祭は20年かけて南九州最大の、そして九州全域では博多どんたくに次ぐ祭りに成長しましたというごあいさつでした。20年かけて地道に踊り隊を育て、市民参加のすばらしい祭りに育てられました。大垣まつりは、500以上の露天商の並ぶ東海地区でも三本の指に入るトップクラスの出店数を誇る祭りです。また、慶安元年、1648年から始まった360年に及ぶ歴史と伝統のある祭りです。ぜひ大垣まつりを、全国区とは言いませんが、東海や関西地区から観光客を誘致できる、そういった祭りに育てるプランの作成やプロジェクトを立ち上げてはいかがでしょうか。現在、出やま13両のうち11両が現存しています。修復も進み、11両が活躍しています。あと2両復活すれば、戦後64年の全部のやまがそろうという悲願が達成されます。あと2両である浦島やまと布袋やまを早急に復元させてはどうでしょう。現在、出やまの補助率は4分の3ですが、5分の4に引き上げて、あと二、三年で悲願の全出やまを勢ぞろいさせてはどうでしょうか。大垣市としてはいつ全部のやまが出そろうことをお考えなのでしょうか。その予定をお聞かせ願いたいと思います。
また、最近、ウオーキングで水門川沿いを歩く中高年の観光客がふえています。先日も名古屋から来た中高年の女性グループの方たちが、大垣はきれいなまちですね、ごみが全然落ちていなくて気持ちがいいわ、素敵なまちですねという声を聞きました。かつて木造の旧大垣駅は掃除の行き届いた日本で一番清潔な駅だと言われました。本市のごみのない美しさを大垣市民がもっと自覚し、広報すべきだと考えます。また、本楽の10日の早朝に、近くのホテルに滞在した方からこんな声を聞きました。祭りの翌朝にこうして市民が清掃してすばらしいですね、市民がみずからの手でまちを美しくすることがすばらしい。またこれが大垣市のまちづくりの財産です。ぜひ大垣まつりはごみを出さない美しい祭りにしたいものです。長年、ごみバスターズが活躍してきましたが、年とともに形を変えつつあります。ぜひ大垣市民の大垣まつりクリーン作戦を展開してはどうでしょうか。また、ことしの大垣まつりクリーン作戦の反省の中から次のような意見が出てきました。ごみの8割から9割が露天商のごみである、もっと商売をやっている露天商にごみの回収や整理整頓をお願いしてほしい。ごみを拾っている中学生や社会貢献の銀行員たちからは、ごみの集積場所をふやしてほしい。祭りの見物人は捨てる気はないのだが、捨てる場所がないので困っている。ボランティアの人たちはみずからがごみを拾うというより、ごみ箱を探してごみを入れに来る人たちのごみを処理するということが多かったとお聞きしています。例えば、岐阜県の古川まつりなどは、露天商のお店とお店の定間隔にごみステーションがあります。そのごみステーションで分別され、ほとんどごみが出ないそうです。本市でも露天商への指導強化とごみステーションの増設を、昨年と同様にさらにお願いをしたいと思います。また、2日目の早朝、現在お金を出して掃除をしていただいております事業者やシルバー人材センターの人たちが集まりました。経済部長さんはあいさつをされてさっさと掃除作業に入ったわけですけれども、せっかく市民が参加しているのですから、市長代理ということで、むしろ市民のボランティアの人たちと一緒にあいさつをし、お礼を申し上げてやってはどうかというお声を聞きました。ぜひ来年度はそんなこともお願いをしたいと思います。
最後に、市長にお願いをしたいと思います。大垣まつりは経済部商工観光課の担当です。早朝の出やま巡行の準備や運営、管理、また深夜に及ぶ片づけや早朝のごみ収集体制の確認やみずからのごみ拾い活動など、早朝より深夜にかけて八面六臂の活躍です。大垣まつりを一経済部の取り組みとするのではなく、市役所全部の部課を挙げた取り組みにしていただきたいと思います。これは昨年も申し上げました。大垣市民の知恵や力を引き出すには、全大垣市職員の知恵と力と勇気がなければ、大垣まつりを他の地域から観光客を呼ぶことができる一大イベントにすることはできません。また、大垣まつりのクリーン活動にしても、市職員の方が、せめて試楽日の翌日、あるいは本楽日の翌日の早朝だけでも参加していただいてはどうでしょう。本年は11日の本楽日の翌日の月曜日には、大垣共立銀行の職員さん、大垣信用金庫の職員さんや中学生までが授業の前に掃除をしてから学校に行くというクリーン作戦に参加されました。ぜひ大垣まつりを大垣市職員全部を挙げて、掃除だけではなしに知恵や力を出していただきたいと思います。
最後に、今回の質問に当たり、もう一度私たちは大垣というまちを見直す必要性を感じました。100年に1回と言われる世界的な経済危機の中で、産業都市大垣は必ずしも順風満帆ではありません。地道な物づくり企業の支援が緊急かつ重大な課題です。こんな時代だからこそ、観光産業の育成は重要です。その中心である大垣まつりは、大垣市民にとって有形無形の財産であると思います。同時に大垣市民の誇りです。観光都市大垣の構築は決して夢ではないはずです。市民の熱い期待にこたえて、
小川 敏市政は3選を果たされました。この場をおかりしてお祝い申し上げ、これから4年間の大垣市政のかじ取りとしての御活躍を期待するものです。そして、最近、大垣まつりの関係のごあいさつの中で、市長みずからが次のように自信を持って
発言されたと聞いています。高山まつりの見物客は20万人だが、大垣まつりは22万人で上だと言われました。ぜひ質も量も高山まつりを凌駕する大垣まつりを構築する大垣市長のリーダーシップを期待して、第1回目の質問を終わります。
44:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
45:
◯市長（
小川 敏君）
地域ネットワーキングについて御答弁申し上げます。
都市化、少子高齢化が進行するなど、地域を取り巻く環境は大きく変化しており、公共サービスへの新たな期待が増大するとともに、地域コミュニティの重要性が求められています。こうした中、地域ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスは、地域住民がみずからの生活圏における地域情報を継続的に発信し、住民同士の交流を促進するなど、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した地域におけるコミュニティの形成や地方行政への住民参画の促進等を図ることを目的に全国各地で実施されております。本市では財団法人地方自治情報センターの実証実験に採択され、平成19年1月からおおがき地域ＳＮＳとして運用を開始し、管理運営を市民活動団体に委託しております。平成20年度末現在の利用実績は、登録者数が906人、コミュニティ数が161件、アクセス数が年間約78万件となっております。今後は、おおがき地域ＳＮＳをより多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、先進事例等を参考に活用方策等を研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
46:
◯議長（
野村 弘君）
経済部長。
47: ◯経済部長（田中重勝君）
大垣市観光協会について御答弁申し上げます。
大垣市観光協会の平成20年度決算における次年度への繰越金は376万7,000円で、これは観光案内所事業などの年度当初に必要となる経費に充てられているものでございます。
次に、誘客方針でございますが、観光客に宿泊や飲食を促すこととされております。そこで、県外の旅行業者を対象とした誘客奨励金制度や、市内の菓子店などの協賛により観光客へのおもてなしを行うおいしい大垣ぶらりウォーク通行手形の発行、さらには特産品を初めとする観光土産品の販売により観光消費額の拡大に努められているところでございます。
次に、部会につきましては、事業を円滑に実施するため、総務企画、事業推進、観光振興の3部会が設けられ、平成20年度では3部会合同会議を開催し、部会員以外の方にも参加を呼びかけ、活発な意見交換がなされております。また、大垣市観光協会の法人化につきましては、今後の研究課題と伺っております。いずれにいたしましても、観光協会との連携を図りながら観光行政の充実に努めてまいります。
次に、大垣まつりについてでございます。大垣まつりは360年余の長い歴史と伝統を有し、城下町大垣に初夏の訪れを告げる祭りとして広く親しまれているところでございます。近年では各マスコミに大々的に取り上げていただいていることや、ことしは2日間とも天候に恵まれたことから、県内外から多くの観光客の皆さんにお越しいただき、昨年より3万人多い22万人の人出でにぎわったところでございます。
次に、出やま復活につきましては、江戸時代、13両あった出やまが、濃尾大震災や戦災などにより多くが焼失し、その後関係者の御努力により再建され、現在は11両が巡行に参加しております。平成19年12月に大垣まつりの祭やま行事として市の文化財に指定し、それまでの補助率3分の1を4分の3まで引き上げさせていただいたところです。残る2両につきましてはできるだけ早く復元できますよう、地元関係者の皆様の意向を尊重してまいりたいと存じます。
次に、クリーン活動につきましては、ごみ拾いお助け隊や各種団体などが期間中や祭り明けの早朝清掃に参加していただいたことにより、きれいな祭りとして多くの皆様に楽しんでいただくことができました。本年設置いたしましたごみステーションは昨年より1ヵ所ふやし、5ヵ所で来場者の皆さんへごみ分別をお願いしたところでございます。なお、ごみステーションの増設及び設置場所につきましては、関係者の皆さんと検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、多くの皆様の御協力を得ながら、東海有数の祭りとなるよう努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
48:
◯議長（
野村 弘君）
15番。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
49: ◯第１５番（岡田まさあき君）
それでは、再質問させていただきます。
まず、ＳＮＳについて提言というか、質問をさせていただきたいと思うんですが、大垣市のＳＮＳは、かがやきサイトという団体のサイト、インターネットで見るという形ですが、それからコミュニティサイトという二つがあります。ぜひ一元化という言葉がいいのかわかりませんが、一本にして、ぜひ有効に使っていただきたいと思います。なかなかコンピューターとかインターネットを使うと中高年の方は難しいよということでございますけれども、地域の中の一つの道具の手段として、最近、全国区ではミクシィですか、1,500万人の若い人たちが、20代がそういったものを使っていろんな仲間づくりを全国でしてやっているということですけども、それとは違って地域版ＳＮＳということで、例えば大垣市も早くから手を挙げて、今現在、先ほど申し上げたようなかがやきサイトとコミュニティサイトを立ち上げていらっしゃるんですけれども、確かになかなか難しい点はたくさんあると思います。私、日経ガバメントのネットワーキングという欄を読んでいたんですけども、その中で、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの庄司昌彦さんによると、ＳＮＳが人と人をつなぐことで地域にもたらす効果として代表的なものはオフ会、なかなか聞きなれない言葉、オンラインのオン会に対してオフラインミーティングということだそうですが、オフ会、地域活動を活性化していく。それから、2番目に地域のメディアをつくり出していく。広告媒体とかいろんなものだと思います。ケーブルテレビであったり、地域のインターネットであったり。それから、3番、人と人との橋渡しができるという三つの点を挙げていらっしゃいます。多くの地域ＳＮＳ、全国の自治体はたくさん、300幾つでやっているそうですけども、ユーザーが実際に会える距離と住んでいることを生かして、オフ会や地域活動が活発に行われているＳＮＳが大体6割ぐらいあるそうです。大垣市のＳＮＳは、そういったオフ会も含めて顔を見合わせることも、いつもＳＮＳでインターネットだけのグループづくりだけをやるのではなしに、そういったことを通じて、オフ会をやって地域の活動につなげていくという方針なんかをお持ちなのかどうか一遍お聞かせを願いたいと思います。また、公式のオフ会が開催されている7割以上の地域では、ユーザーによる自発的なオフ会が開催されているということだそうです。
それから、もう一つお願いなんですが、これはぜひ市長さんにお願いなんですが、職員のスキルアップをお願いしたいと思います。先ほども午前中の中でもそんなお話も出ていましたけれども、ＳＮＳは立ち上げたんだけども、本当にこれは役に立つのかどうか。あるいは全国の事例はどうなのか。ことしの3月も京都府の宇治で地域ＳＮＳの全国フォーラムｉｎ宇治というのが行われました。昨年は横浜、一昨年は神戸で行われておりますけども、大垣市の職員さんは行っていらっしゃるのでしょうか。事例発表を見なくても本を見ればいいよということかもしれませんが、やっぱり実際の話を聞いて体験してくるのではわけが違うと思いますが、何か聞いていないようなことも聞いておりますので、ぜひ市長さんにそういったところに勉強に行かせていただくようにお願いをしたいと思います。
そして、そういったようなことをやる中で、ＳＮＳがきちんと普及すると、例えば岡山県では季節のイベントや清掃活動、スポーツセミナーなどが開催されている。あるいは、長野県の「Ｎ」というＳＮＳはウエブマガジンで県内のアーティストを紹介している。それから、先ほど申し上げた京都の宇治のＳＮＳは「お茶っ人」、お茶に茶の人と書くんですが、フリーペーパーなどを発行して手渡しして、ＳＮＳと直にオンラインとオフラインを両方うまく使い分けながらやっているそうです。それが人と人を結びつける橋渡しということだそうです。ぜひ、せっかく大垣市がこういったものをつくってやっているということで、先ほどのお話、件数は多いんですが、実際には1,000人弱が多いか少ないかということはあるかもしれませんが、ぜひＳＮＳの上で友人がふえたとか、アクセスされることによって更新されて、地域のＩＴ化ではなくて、ＩＴの地域化を目指して頑張っていただきたいと思います。そういった意味で、ぜひお願いしたい人材の育成と、オフラインなんかの新しい考え方、利用の仕方というものはお考えなのかという点を再質問で1点目、お聞きしたいと思います。
それから、観光協会に関しましては、先ほどの御答弁で部会がやられて活発であったという御意見ですが、1回しかされておりませんし、それも3部会合同ですし、なかなか広くこれからの活動について考えていくというようなことも出てきておりません。先ほど山口議員の質問のような、演歌をやりましょうとかつくりましょうとか、そんなようなものも出てきていいと思うんですが、そういったことをぜひお出しいただきたいと思います。それから、ぜひこのポイントをお願いしたいんですが、大垣市の観光事業というのは、先ほども申し上げましたように、ただ多く集まればいいのではなしに、宿泊客がどれだけ集まるかということが産業としてなってくると思います。最近出していただいた、大垣市の商工観光課に聞いていただいた聞き取り調査の結果によりますと、アパホテルが大垣まつりで大体70から80％稼働したと。ロワジールホテルも大体74から78％、ホテルグッディは78％から62％ということで、まだ3割以上がお客がいっぱいにならないということで、先日、ロワジールホテルの支配人さんとお話ししておったら、とってもいい祭りだと言われたんですね。その方は栃木県の方で、もっとこんな祭りを上手に利用して、大垣にもっと人が来てもらえたら、うちのホテルもはやるのになということでしたけれども、大垣市には旅館業組合もありますし、いろんな旅館もあります。やっぱり観光産業として成り立つには、宿泊をして初めてどれだけ大垣市の中でお菓子とかいろんなものを買っていただいて活性化するかということです。そういった意味での宿泊にポイントを上げていただくのと同時に、先ほど申し上げましたように、大垣市の観光協会は大垣市から補助金を出していて、200万円も300万円も余らかすようでは補助金を出している意味がないので、きちんと使って、宣伝費も含めて使っていただきたいと思います。
それから、ぶらりウォークも好評なんですから、去年も3,000枚近く売れたわけですから、ぜひことしもきちんとやって、店舗数も去年から、五つから七つ、お菓子屋さんがただでおまんじゅうを出したりおせんべいを出して、結構、市民病院の北のお菓子屋さんまで、他都市の人が歩いてそのぶらりウォークの手形を持って回ってくる方が多いそうです。そういった意味で、そういったところにどんどんお金を使っていただいて、お菓子屋さんはそこでまた余分にお菓子を買ってもらえばいいわけですので、せっかくの企画がもっと、
ヒットからホームランになるようにぜひしていただきたいと思います。
最後に、大垣まつりですが、先ほど申し上げましたようにあと2両です。あと2両を復活させる。最近本町とかで、ここ10年の間に本町とか宮町が復活したというのがありますけれども、あと俵町、中町が残っております。あと2両です。市長にお伺いしたい。あと何年で復活させるんですかということを御答弁いただきたいと思います。
以上、大垣まつりの出やまはあと何年ぐらいで復活させるのかという点と、ＳＮＳの職員研修並びにオフ会などの具体的な次の施策というものをどうお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。観光協会については要望にしていきたいと思います。以上です。
50:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
51:
◯市長（
小川 敏君）
地域ＳＮＳを活用し、そして参加者同士が意見交換や情報交換をしたり、あるいは日記を書いたりアルバムをつくったりして、そして住民同士の交流を促進していくことによりまして、これが地域の活性化につながることを期待しているところでございます。
52:
◯議長（
野村 弘君）
経済部長。
53: ◯経済部長（田中重勝君）
大垣まつりやまについて御答弁申し上げます。
残る2両につきましては、できるだけ早く復元できますよう、地元関係者の皆様の意向を尊重してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
54:
◯議長（
野村 弘君）
15番。
〔第１５番 岡田まさあき君 登壇〕
55: ◯第１５番（岡田まさあき君）
ＳＮＳに関しましては、市民の皆様もなかなか聞きなれない言葉なんですね。それで、先ほど市長さんの答弁にありましたように、地域の中でインターネット、地域ＬＡＮ、ローカルネットワークを使ってやっていこうとするものです。ぜひ職員さんの研修も含めて、前向きに利用をしていただきたいと思います。やっぱりやっている人たちが余り進まないんじゃないかなと思っているうちは進みませんので、ぜひ、こういったものは
ツールとして、道具としてある以上は、やっぱりうまく利用することによってそういったものをつくっていただきたいと思います。
先ほど最初に申し上げたネットワーキング、何でも最近の行政は英語を使うんですけども、従来からの結とかきずなとかという意味なんですね。それをきちんとつくっていくために、今インターネットを利用しましょうと。若い人たちはなかなか外には出なくて、ゲームとかインターネットばかりやっている人が多いんですけども、そういった中でそういったものがあるということであれば、全国の幾つかの自治体の中でも大垣市はいち早く手を挙げてつくったわけですから、有効に利用していただいて、新しいもっと進む方法を、先ほど申し上げたようにオンとオフを総合的にうまく利用することによってできないか。それから、ミクシィのような20代の全国版に対抗して同じことをやるのではなしに、地域の大垣市では何をやるのか。平均年齢は何歳か、地域のＳＮＳは平均年齢が40代だというふうに聞いておりますけども、そういった意味で何ができるのか。例えば、ネットワーキングという言葉の中で、例えばこの間も申し上げたんですが、グループホームを新しくつくった。グループホームというと地域の高齢者が、認知症の高齢者が大体18人ぐらい入る施設ですよね。そこをつくったときに池なり庭をつくったと。そうしたら、地元の地域の庭師さんとかみんなが活躍してくれた。そして、そこをまた近くの幼稚園や保育園の子供たちが見に来ていろんなイベントができたということだと思うんです。たまたま認知症の高齢者だけを入れる施設だけをつくっていけば、つくっただけで確かに収容できるし、目的は達成できますが、そこでネットワーキングということで、地域の中でこんな施設があるんだよ、こんなものがあるんだよということがわかってくれば二重、三重の展開ができて、その施設に宣伝しなくても子供たちが年に1回か2回は庭のすばらしいのを見に来ると。その庭というのは毎年表彰を、地域の人たちが賞をとるぐらいきれいに整備されるということをやっていらっしゃる。だから、一つのことを、ネットワーキング、地域の中でいろんなことを考えながらやることによって一つの成功事例ができてくる、その積み重ねだと思いますので、私は先ほど申し上げたように二つのサイトを一つにして、また将来性を考えたものを考えて、ぜひ担当者がやる気になって前向きにやっていただくことを期待したいと思います。
それから、大垣まつりの出やまに関してはできるだけ早く、もう64年たっても、いつまでたっても全部の出やまがそろわないということでは悲しいことですので、ぜひこういった時代だからこそ、市長さんがよくおっしゃる、こういった時代だからこそ元気にならないとだめと。京都の祇園祭は、一番元気がなくて一時期だめなときに、室町時代に本当に飢饉もあってだめなときに、室町時代に祇園祭を復活させた、疫病がはやったということだと思います。元気のない時代だからこそ、大垣まつりのやまが全部そろって観光事業がぜひやられるように、
小川市政の3期目のスタートとして、ぜひ出やまをそろえていただくことを強く要望して終わります。ありがとうございました。
56:
◯議長（
野村 弘君）
次に移ります。
25番 吉川 勝君。
〔第２５番 吉川 勝君 登壇〕
57: ◯第２５番（吉川 勝君）
それでは、通告をいたしました質問について話をしたいと思います。
まず、1回目の質問でありますが、市長、3期目がスタートいたしましてから約1ヵ月ということでありまして、当初スタート時点では、新聞等によると抱負を書いておられるということであります。私も28年間の実績の中で、そのことに大きく期待をいたしておりますけれども、まず基本的なことで、市長は、市政はだれのためにあるのか、このことをどう考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。
58:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
59:
◯市長（
小川 敏君）
市政はだれのためのものだということでございます。市政運営につきましては、市政は住民の福祉の増進を図ることを基本として、市民の皆様のため、自主的かつ総合的に施策を実施していくべきものと認識をいたしております。
60:
◯議長（
野村 弘君）
25番。
〔第２５番 吉川 勝君 登壇〕
61: ◯第２５番（吉川 勝君）
そこで、今、基本的な姿勢、住民のために大垣市政はあると、こういうお話をしていただきました。当然私も市行政の運営は市民のためのもの、市民の安全と安心を確保するためのものであると、こういうふうに思っておりますし、今日までそのスタンスで議員活動をやってまいりました。
そこで、実は荒崎地区、私の地元でありますけれども、地元の中で、2年ぐらい前になると思いますが、産業廃棄物の中間処理業者が荒崎地区に進出をするという話がございました。そのことを受けて、今日までいろんな経過があったわけでありますけれども、端的に申し上げれば住民は反対をしていると、こういうことであります。それについて行政はどう考えているのか。今の住民のための市の行政であるということと、そしてこのことをどういうふうに整合性を持たせていくのか。このことをしっかりときょうは質問をしていきたいというふうに思うわけであります。
実は、2年前の夏に業者から住民説明会がございまして、その中でいろいろと意見を住民が申し上げたわけでありますけれども、その段階で極めて業者は高圧的な態度であったわけですね。したがって、住民、大体8割から9割の、十六町だけだったんですけれども、住民が集まったわけでありますが、極めて不快感を持っていたんです。いわゆる不信感をですね。その後、業者は淡々と手続をしていったわけでありまして、昨年の3月になるわけでありますが、県へ廃掃法、簡単に言いますと廃掃法というふうに言っておりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございまして、その中で産業廃棄物処理法というのがあるわけですが、これの申請をしたわけであります。それで、その申請した中で、私どもとしては反対だと、十六町の住民が反対だということの中で、これはこの問題そのものが十六町だけの問題ではない、これは荒崎全体の問題であるということで、荒崎連合自治会の中で反対をするという決議をしていただきまして、そして荒崎の問題として取り上げてもらって、県へつくらないようにと、こういうことで言ったわけでありますけれども。
そういう中で、実は県は、私どもが反対の意見を言いに行く1週間前、1週間前に許可を出したということなんです。この行為は、まさに私ども住民にとってみれば住民に対する背信行為ではないか。当然市もそうですけれども、県も県民のための行政であるべきであるのに、そういった行為そのものが本当に県民のための行為であるのかと。これは極めて大きな疑問を持っております。しかも、実はその経過の中で住民3,000人余の署名活動をしているわけですね。それを、当然大垣市も市長に渡しましたけれども、県にもそのことが渡っているはずなんです。3,000余名というのは、荒崎は4,500名ぐらいですから、18歳以上の市民の皆さん、住民の皆さんの署名をとったわけでありますので、いわゆる定住している、アパートとかそういうところは別、賃貸のところは別にして、荒崎に住んでいる住民の100％に近い人たちが反対をしている。そういったものを、今言いましたような形で住民が反対しにくるから早く許可を出してしまえと、こういうふうに考えられるような状況で許可を出してしまったということがあるわけです。そして、そのまま反対運動が続いてきたわけであります。
この段階ではまだ県の段階でありますので、県との話し合いということになるわけでありますが、実は先般、県の開発行為等の申請の中で、19名の審議委員がいるわけでございますけれども、その中で審議をされた。1名欠席でありまして、あと13名が賛成、いわゆる許可をしてもいいよということ、そして5名が反対ということがあったわけですね。賛成だと、開発してもいいよということに一応なったんですけれども、その5名の反対の中身を見てみますと地元の委員なんですよ。大垣市出身の委員なんです。地元の事情をよく知った委員が反対しているにもかかわらず、全くその事情を、真意を知らない他の委員が、これは問題ないよということで許可できるのかどうか。これはちょっと問題があるのではないかと、こんなふうにも思っておるわけであります。
さらに、私がまだちょっと立腹しておりますのは、実は4月の段階で市長が当選をいたしました。当然県のほうは廃掃法も許可をした。県の開発行為も許可をした。次は建築確認で市の管轄になってきている。そういう中で、実は4月、選挙が終わりましてからその後、直後に部長から電話がありまして、もう許可を出したいから頼むにうんと言ってくれと、こういうことですよ。そんなばかな話があるかと。市長は4年間もう選挙が終わったので安泰だから、もう許可をするんだということですかと。それじゃ、今日まで、市は当然ながらお互いにいろいろな話し合い、反対の意見も申し上げているわけでありますから、住民の意向はわかっているわけですよ。住民の意向がわかっているにもかかわらず、それじゃ、何の手だてを打ってきたんですか。当然のことながら、県と住民との間、あるいはそういう中間処理業者とのパイプ役等も含めて、市が住民の安心と安全を確保するために、当然その業務を行わなきゃならないのに何もやっていない。そんな中で、市長が当選したから許可をするよなんて話は、私はとんでもない話だというふうに思っているわけです。
特にこの地域、考えていただきたいと思うんです。私どもの地域は洗堰という特有のものを持っている。洗堰というのは普通の堤防の高さよりも低くしてあるわけですね。つまりはそこに水が入るようになっている。そのことは皆さん、もう既に大きな事件として取り上げられているわけでありますから、当然御承知のとおりでありますけれども、その中で今1.05ｍそのものは上がりましたけれども、依然として洗堰という施設そのものは残っている。つまりは他の地域、大垣市などの他の地域の安全を確保するために、荒崎の洗堰から水が流れるようになっているわけです。今までも毎年のようにその心配をし、大きな被害を受けてきた地域、そういう中でまだその被害を受ける心配が、多少心配度は減ったというもののその心配がある。当然のことですよ、それはほかの堤防が高いわけですから、そこから水が入ってくるようになっているわけ、自動的に。だから、荒崎は、これから大きな水が出たときには必ず荒崎は犠牲になるということですよ。損害を受けるということでありますから。市の行政は平等であらなきゃならないのに、あるいは県の行政も平等でやらなきゃならないのに、そんな状況がある。これは改善をしていく経過であるというふうに判断すればそれでもいいわけですけども、私はまさにこのことを、現状そのものを差別と言っているんです。地域差別と言っているんですけれども、それを受けた状況にある。
しかも、西を見れば垂井町のごみ焼却場があるんですよ。あれは連続操業じゃありません。夜はとめているんです。夜とめていると、必ずダイオキシンが発生する600度から700度ぐらいのところを通過するんです、温度が。つまりは、伊吹おろしで西から南、西北から南東のほうに向けて風が流れれば、当然十六町のところ、島町、十六町のところにダイオキシンが降って落ちてくるんです。このことを何遍も指摘した。しかし、大垣市の環境行政は何の手だてもしない。そして、さらに南へ参りますと、今度は垂井町のし尿処理場があるんです。そして、さらに南へ行くと、そこに今度の産業廃棄物の中間処理業者が施設をつくろうというところがあるわけでありますけど、さらに東に参りますと、ぐるっと回りますと今度はし尿処理場ですよ。これは公共施設ですから、当然公共のものとして昔からそのことを理解して受け入れてきたものでありますけれども、しかし、し尿処理場なんです。さらにその横にあるのは、皆さんが使っておられるごみを燃やした最終の灰の処分場なんです。この状況を考えてみてください。水はつくわ、周りはそういう環境の、いわゆる最終的な汚物の処理場がいっぱいあるわけです。それに囲まれるわけです。その上、中間処理とはいえ、中間処理業者とはいえ、そういった産廃の業者が来ることが我々住民として本当に受け入れられるかどうかということなんです。まずはそれが一つの反対の理由なんですね。
もう一つは、実は十六町の中にも最終的な一般産業廃棄物の処理場がございます。これはエンドになりましたけれども、もう今は使っていない、こういうことになったわけでありますけれども、まだ何か動きはございます。その業者は全く土どめしていないわけですから、中の浸透水はすべて十六町の排水等に流れているわけです。最終の始末をしていない。ましてや、これは解決した問題ですけれども、国有地の水路は埋めてしまう、勝手に。国有地の堤防を勝手に使って埋めてしまう。こんなことをやっている。そのことを指摘しても、市の生活環境部は何の手だてもできない。こんな実態があるわけですね。そのことをよく知っていますから、当然そういった状況、環境、背景の中で反対をしている。そのことは十分やっぱり担当部署、担当部が知っている、理解をしているはずなのにこれをやろうとしている。許可をしようとしている。
行政は、正直言って、今、市長の口からも市民のための行政、市民を中心とした行政というふうに私は理解をしておりますし、そういうことだと思います。言っておられると思います。実は9月の委員会の中で、建設環境委員会の中で、私は都市計画部長と生活環境部長にそのことをお尋ねいたしました。部長も当然のことながら市民のための行政であると、こういうことをはっきりと言っておられる。それじゃ、言っておられることとやっておられることは違うのではないかと。どういう努力を今までしてこられたのか。地域と業者とのいわゆる許可との整合性ですね。どういう形で理解を求める努力をしてこられたのか。この辺について、そして今後どういう形でこの問題を解決していこうとしておられるのか、市長と担当部長にお聞きしたいと思います。
62:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
63:
◯市長（
小川 敏君）
この建築確認等を許可しようとしているが住民は反対していることへの対応についてでございますが、この許可案件は、有限会社ナカタツ環境が大垣市十六町地内の関ケ原石材株式会社大垣工場跡地に産業廃棄物、廃プラスチック類、木くず等の中間処理破砕施設を建設しようとするものでございます。その業務内容は、再利用可能なものと再利用できないものに選別し、再利用可能なものを破砕、圧縮して燃料化し、再利用できないものは最終処分場へ排出し、再資源化率70％以上を目指していると伺っております。
この案件につきまして、岐阜県は、産業廃棄物処理破砕施設の設置に対する許可権限を有し、大垣市は都市計画法に基づく開発行為等の許可と建築基準法に基づく都市計画上の位置の許可の二つの権限を有しておるわけでございます。岐阜県に対しましては事業者から平成19年2月に事前協議があり、同年9月に正式に許可申請書が提出され、そして先ほど話がありましたように、平成20年2月に許可が出されたわけでございます。本市に対しましては、平成19年2月に土地開発事業事前協議の申し出があり、同年5月には岐阜県開発審査会への事前審査の申請書、6月には建築基準法の許可申請書が提出され、平成20年3月から12月にかけて岐阜県開発審査会で開発行為等の許可について審議をいただき、また平成20年12月に岐阜県都市計画審議会で都市計画上の位置の許可について審議いただき、それぞれ承認する答申を受けております。これを受けて、平成21年4月に建築基準法の許可を出したわけでございます。この間、平成20年1月と5月の2回にわたりまして、地元荒崎連合自治会から建設反対の嘆願書が出されました。これに対し、市といたしましては地元の意向を十分尊重し、できる限りの努力はするものの、地元同意は許可の絶対要件となっていないこと、許可申請自体は法的に適合しており不備がないこと、いつまでも許可を出さないことは法的にもできないことなどを申し上げておるわけでございます。
次に、市当局として今日までどのような手だてを打ってきたかについてでございますが、事業者に対しましては、事前協議の段階から事前説明会を行うなどして、地元及び周辺住民の皆様の理解を得るよう継続的に行政指導をしてまいりました。これを受けて事業者は、平成19年7月に十六町自治会を主体とする地元説明会を、平成20年6月と8月には荒崎地区全体への地元説明会を開催するほか、同年7月には堺市の大規模中間処理施設の視察を案内しております。しかし、地元の反発は強いものがあり、参加者も少なかったというふうに伺っております。また、2回にわたる地元の建設反対嘆願書が出されたこと、平成21年3月には荒崎連合自治会による反対決起集会が開催されたこと、そのことなどを事業者のほうに伝えまして、建設計画を再考するよう促しましたが、その意思はかたく、翻意には至っていないということでございます。
このように、地元と事業者の意向が相入れない状態が2年以上続き、調整に困難を来しておるわけでございますが、現在では既に県の許可がおりている以上、許可することはやむを得ないものと判断をしておるわけでございます。このため、荒崎地区の住民の皆様に対しましては、平成21年5月24日に許可を前提とする地元説明会を開催し、地元、事業者、市による環境保全に関する協定書の締結を提案いたしましたが、同意を得るまでには至っておりません。今後も引き続き協定締結に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
64:
◯議長（
野村 弘君）
25番。
〔第２５番 吉川 勝君 登壇〕
65: ◯第２５番（吉川 勝君）
部長からも意見を聞きたいと思いましたが、市長が全部答えてくれたので、同じことを言われるのだろうと思いました。
許可のルールは、法的なルールはわかっているんです。ただ、御嵩の例を考えてみてくださいよ。御嵩町長は暴行を受けてでも反対、阻止をしたんですよ。それは何かといったら住民のためなんです。こういうことなんですよ。そのぐらいの気概を持って、やっぱり住民のことを考えてやっていただきたい。通常の形の中で、本当に安心をして中間処理業者がきちっとやってくれるということであれば私はいいと思うんです。産業廃棄物の施設、産業廃棄物業を全面的に何でもかんでもだめなんだと僕は否定するものではないんです。当然、社会構造上、産業廃棄物は一般廃棄物が出てくるように出てくるんです。ですから、その処理は必要なんですけれども、それが本当に安全にできるかどうか、このことが一つは業者との信頼関係の中で極めて大きな溝ができているということ、住民との間の中で。同時に、そういう住民との溝を埋めていく、あるいはそのことの住民の立場で物事をやっていくのはどこかといえば行政なんです。御嵩の町長はちゃんとそれをやってきて、そして業者が撤回したんですよ。ずるずるとやればどうなるか。善商を見てごらんなさいよ、善商を。岐阜市の善商を。あれも中間処理業者ですよ。だれがあの処理の最終的な処分をしたんですか。岐阜市ですよ、あれ。業者があの分をきちっと本当に支払いをしてくれるんですか、その費用を。恐らくしないでしょう。できないでしょう。しないというよりもできないでしょう、あれだけの大きな費用を。そうなるんですよ。だから、そのことをきちっと責任を持てるんですか。将来、問題が起きたときにきちっと市が、それじゃ、法令に基づいてやったと、市民を無視して、そして許可をしましたと、そういう中で、本当にきちっと責任を持ってくれるんですか、県と市は。どうなんですか。その辺を聞かせていただいて、もう3回目ですから質問を終わりたいと思います。
66:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
67:
◯市長（
小川 敏君）
地元、そして事業者、市による環境保全に関する協定、これを鋭意前向きに努力して締結に向けて進めさせていただき、同意を得るようにして努力をしていきたいというふうに思っております。
また、御嵩町の例でございますけれども、御嵩町での建設計画は最終処分場を含む計画でありますし、しかも岐阜県の許可が出される前に事業者が岐阜県及び御嵩町との話し合いの結果、申請書を取り下げられるに至ったものというものでございますので、よろしくお願いいたします。本市の場合には再資源化のための中間処理施設であり、既に岐阜県の許可がおりているという状態になっていることを御了解いただきたいと思います。
68:
◯議長（
野村 弘君）
次に移ります。
7番 笹田トヨ子君。
〔第７番 笹田トヨ子君 登壇〕
69: ◯第７番（笹田トヨ子君）
それでは、通告に従いまして、今回3点について質問いたします。
初めは、大垣の農業について質問を取り上げました。
先日、大垣の共産党の講演会の企画として、この地域のさまざまな分野の問題について出し合ったんですが、その中で大垣の農業の問題についても出されまして、今、全国的にも食料自給率が40％を切る中で、その上また食の安全性も脅かされる、こういった農業の再生というのは喫緊の課題にはなっているんですが、さらに問題として浮き彫りにされたのは農業の就業者の実態で、大垣の場合ですと、05年の国勢調査で65歳以上の方の農業就業者61％、これは05年のことですからもっと進んでいると思いますけれど、こういった高齢化が進んでいるということです。しかも、15歳から29歳までの農業就業者というのが2.7％にすぎないという、こういう実態があります。これは大垣だけに限ったものではないようですが、後継者がいないということが今大きな問題になってきているわけで、その最大の要因は、今の農業、再生産や農家経営が成り立つ農産物の価格補償や所得保障がないため農業としてやっていけないという、そういった実態があると思います。国は長年減反政策をとってきまして、その一方で農産物の自由化などを進めて、結果的には日本の農業をつぶしてきたということです。そして、今、国のほうは、国の農業政策というのは大規模化、そしてまた合理化を第一とする、そういった農業政策を進めていまして、日本の場合、小規模の稲作中心の兼業農家、これは大垣の農業もこういう小規模の稲作中心の農家が大部分を占めているわけですけれど、そういった大垣の農業の継続発展も難しいという、そういう状況になっているのではないかと思います。農業については私は本当に素人の人間ですが、このように65歳以上の方の就業率が6割以上という、こういうことを聞いて、これがあと10年もたてばどうなるのかと心配になりまして、今回まずこの質問を取り上げました。
まず、1点としてお聞きしますのは、大垣の農業の現状について、減反はどの程度行われているのか。また、問題の耕作放棄地の実態を明らかにして、その原因と対策を明らかにしてください。2点目は、高齢化している大垣市の農業就業者の現状と後継者対策について明らかにしてください。それから、3点目について、これは地産地消の推進についてですが、これは1年前の3月議会で、このときは食の安全の問題から学校給食の地産地消の推進について質問をしたわけですけれど、そのときは、市が進めている地産地消というのは朝市など直売所の活動を意味しておりまして、学校給食の地産地消についてはほとんど何もできていない。大垣のナシが使われているという、その程度の実態でした。そのとき私は、大垣の農業について全くといっていいほどわかっていなかったわけですが、その後、大垣市の地産地消推進に関する提言と調査結果という、これは平成20年3月に報告書として出されておりますけど、これは大垣市が岐阜大学の研究者と一緒に大垣市地産地消推進研究会という研究会をつくって、大垣市内の実態調査を行い、そして提言を行うということで、これが3月に出されたということで、この報告書を読ませていただきました。これを読んでみますと、本当に大分大垣の事情というのがよく理解できて参考になったわけですが、大垣の農業の特徴や地産地消を学校給食にまで導入するには、本当にさまざまな問題をクリアする必要があるということを実感したわけです。高齢化する生産者の後継者問題や、また大垣市の学校給食は1万6,000食近い給食を給食センターでつくるわけですけれど、こういった給食センターは全国的にも大規模なわけで、そういったところに地元の農産物を納入するといっても、この農産物をそのまま確保するということそのものが、今の生産者の力量からいくと大変難しいというところもありますし、それから、そのまま給食センターに持ち込むといっても難しく、流通とか加工食品業者とかいろんなさまざまな、ほかの農業以外の業種の人たちとの連携を行いながら地元産の食材を子供たちに提供できるという、そこに至るにはまだ大分課題がたくさんあるなということを改めて実感したわけです。しかし、逆に考えますと、学校給食を地産地消で賄えるというところまでに至るならば、それはそれにこたえられる大垣市の農業の振興が必要ですし、また地元の加工業者や流通関係、こういった地域経済の活性化にもつながる問題であると思います。この大垣市地産地消推進研究会の提言が本当に実践化されるかどうか。地元経済にも大きなプラスになるのではないかと私は期待するのですが、これに対する市当局の見解と実現に向けて、大垣市の役割などを明らかにしてください。
2件目に入ります。2件目は子育て支援についてです。
小川市政は子育て日本一を打ち出しまして、もうこれで四、五年たったわけですが、この子育て日本一を打ち出した後、出てきたのが、子供の医療費の無料化を義務教育、中学3年生まで入院の場合ですと無料で、通院の場合ですと小学校6年生まで無料ということで打ち出しまして、そのときは岐阜県下ではまだトップクラスの施策ということで、おお、やるじゃないという感じを私は受けました。その後、次々とこの大垣の周辺の自治体も医療費無料化を打ち出しておりまして、今では西濃地域では入院・通院とも義務教育が終了するまで無料になっているということで、結局、大垣市の先を進んでいるような実態になってしまいました。しかし、あの施策をあの当時打ち出したということが、ある意味では県全体で子供の医療費の助成制度が前進する牽引車にもなったと私は評価しておりますけれど、できるなら周辺自治体におくれをとるようなことのないように、そういったことを願っております。
まず、一つの問題としましては、子育て支援部についてお聞きします。今年度より、午前中の質問の中にも出てきていましたが、子育て支援課から子育て支援部に、大垣市の場合、部制を創設するということになりましたけれど、その理由として、「子育て日本一の実現に向けて、一層の充実、推進を図るため」とありますけれど、子育て日本一がキャッチフレーズだけに終わるのではなく、具体的な施策の中にあらわれるための体制として期待してよいのかどうか、子育て支援部とした目的は何なのか、子育て日本一をどのように実現していくのか、改めてお尋ねいたします。
2点目は、次世代育成支援行動計画の進捗状況についてお聞きします。ことしは次世代育成支援行動計画の最終年に当たり、また後期計画を策定する年でもあります。次世代育成支援行動計画とは、2003年に成立しました次世代育成支援対策推進法に基づきまして地方自治体などに対して行動計画が義務づけられておりまして、数値目標なども立てて、要は計画を立ててそれを実践するというふうになっています。05年から5年間が前期計画として策定されていますが、その進捗状況を明らかにし、その評価をお聞かせください。また、後期計画の策定に当たりまして、大垣市の課題と今後の取り組み方について明らかにしてください。
3点目です。公的保育制度を破壊する動きが出てきております。社会保障審議会少子化対策特別部会がことしの2月24日に第1次報告を出しました。待機児童を解消し、多様な保育ニーズにこたえるために制度を改めるというのが名目ですが、実態は現行の公的保育制度を根底から覆す内容になっています。現行制度では、保育を必要とする子供は全国どこでも保育を受ける権利があり、国と自治体は保育を実施する責任があります。しかし、今回の第1次報告では、その公的責任をなくして保育の実施主体を民間中心とし、保護者と民間事業者が直接契約を結ぶというものです。厚生労働省はこの報告をもとに、児童福祉法の24条を中心とする、要は保育の公的責任を24条で規定しているわけですが、これをなくしてしまうとか、こういった公的保育をなくしてしまうような改正案、改悪案ですけれど、これを来年の国会に提出しようという、そういった動きになっております。日本の保育制度は、保育料は所得に応じて応能負担にて払っておりまして、しかし子供たちの受ける保育水準には差はありません。そして、その保育水準は国が定める最低基準で、一定水準以上が保証されております。例えば子供の数と保母さんの配置ですけれど、0歳児ですと3対1、1・2歳児ですと6対1、3歳児では20対1といった、こういった基準が定められているわけで、この保育水準を確保するために保育運営費を国と自治体が保障しているというわけです。しかし、今回提案されている新たな保育の仕組み、いわゆる新制度では、保護者と保育事業者との直接契約で、市町村の役割は必要保育量、主に時間ですけれど、それを認定して補助金を給付するというもので、今の介護保険制度の認定と同じようなスタイルを想像していただければ理解できると思いますけど、自治体の役割というのはこういった必要保育量を認定するというふうになる、それだけになってしまいます。両親がフルタイムであれば8時間保育とか、お母さんがパートであれば4時間保育とか、こういった形の保育認定ということになりますと、両親の勤務形態でさまざまな保育時間が設定されるようです。給食についても、今は最低基準で調理室の設置が決められておりまして、給食があるわけですが、新方式ですと給食を食べる子と食べないで帰る子などが出てきたり、給食費はオプションで実費になるとか、保育を実践していく上でさまざまな問題が発生してくるのが予想されます。大垣市は幼保園化を進める際に、保育者の配置についても、また給食についても、児童福祉法で定められている最低基準を前提にしてつくられておりまして、幼稚園と保育園が合体して幼保園になったその子供たち、一番何が変わったかというと給食がおいしくなったという、そういった声が出されておりますけれど、幼稚園の場合ですと今学校給食で配られるわけですが、保育園の場合は保育園の中に調理室がありますので、そこでつくられた給食が配られます。幼保園の子供たちも今は自校方式の給食を食べているという、そういったことでおいしくなったという声があらわれているわけです。また、職員と子供の配置につきましても、幼稚園の基準ですと35対1ですけれど、3歳児の場合ですと幼保園になりますと20対1と、保母さんの基準もしっかり保育園に合わせた形になっておりまして、私は、全国あちこちで幼保一元化の実施がされておりますけれど、この大垣方式ということについては本当に評価しているわけです。しかし、新しいこういった保育制度が公的保育をつぶすような保育制度になりますと、その財政的な保障がなくなるので、子育て日本一といっても、大垣市はすべての子供の健やかな成長を目指す子育て支援という、こういった子育て日本一そのものの実践が難しくなるのではないかと心配しております。今、進められようとしている公的保育制度を崩す動きについて、大垣市の見解をお聞かせください。
3件目の質問ですが、これは介護保険の新認定制度についてです。
私もこの4月からケアマネジャーとして少し仕事を始めたのですが、いろいろと介護の分野に首を突っ込みますと、ますます介護保険制度についてのいろんな問題が見えてきました。特にこの4月からスタートしました介護保険の認定制度が、新しくやり方を変えて今回国のほうから出されたわけです。特に何が変わったかといいますと、認定には第1次審査と第2次審査があるわけですが、第1次審査というのは、調査員がそれぞれのおうちに出向いて調査項目をずっとチェックして、それをコンピューターにかけて、それであなたは介護度幾つですというふうな形で出てくるわけですが、これが第1次審査です。今回、この第1次審査のコンピューターのソフトを組む段階で操作されておりまして、今まで食事介助に何分要したかというのを、それをもっと短い時間で組まれているということで、今までと同じ状態の方でも介護度が軽く、第1次審査でコンピューターの場合ですと結果が出てくるという状態になります。さらに、調査員の調査のやり方も細かく決められていまして、例えば介護度5の重度の寝たきりの方の場合、例えばこの人は食事がとれないということで、胃に穴をあける胃道で流動食を入れるという、そういった事例の場合、食事介助そのものはありませんので自立ということになってしまうわけです。寝たきりの方が食事介助自立というのもおかしな話で、途中で表現が「介助されていない」という、そういう表現になりましたけれど、コンピューターの段階でカウントするのは同じで、いわゆる介助が必要ないということになりますので、自立と同じ扱いになりまして、このままコンピューターの結果が出てくると介護度5が介護度3になって出てきたりとか、こういった状況になります。
この問題について、国会の中で問題になりまして、今、介護認定については異例の見直しを国の厚生労働省の段階で行われております。しかし、この見直しがどのような結論になるかというのはわかりません。厚生労働省の担当者は、新制度については適正で問題ないと考えていると表明しておりまして、根本的な見直しがされるという保証はありません。ですから、本当に介護認定が対象者の状況を正確に反映させるためには、一つは、ただコンピューターにかけるだけではなく、そのときの調査員が特記事項としてしっかりと文字で記録として残しておくということが必要ですし、それから医師の意見書も大変重要な役割を果たすことになります。その第2次審査で1次審査の結果を覆すためには、調査員の特記事項と医師の意見書が大きな資料ということになるわけです。介護認定の責任は自治体の責任で行われますので、次の質問をいたします。
調査項目だけの第1次審査では、おのずと軽度に出てしまいます。認定を受ける対象の状況を正確に反映させようとするならば、調査員はコンピューターではかれない部分を特記事項に記入することになります。別の言い方をすると、調査員の特記事項と医師の意見書があって初めて正確な状態が審査会に反映されるということになるわけです。しかし、調査員のレベルというのか、その調査の対象の方が一体どういった状態かというのは、それぞれその人の情報をしっかりとつかむ必要があります。特に認知の問題とか、それからその人の抱えている病気とか、その背景にある問題までしっかり受けとめながら反映させるということができるかどうかについては、やはり経験も大きな物を言うと思いますので、この調査員の質的なレベルが今まで以上に求められる、それを担保する対策がとられているのかどうかお聞きします。また、特記事項の記述に要する作業は今まで以上に、今までとは比べ物にならないほど調査員の負担が大きくなっておりますけれど、1ケース3,000円だったか、具体的にはちょっと聞いてはいないんですが、その費用とか、そういうことなんかから比べると調査員の責任は重大と考えますけれど、いかがでしょうか。
以上、第1回目の質問を終わります。
70:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
71:
◯市長（
小川 敏君）
大垣の農業について御答弁申し上げます。
農業経営の現状は安い農産物の輸入等により大変厳しい状況にあり、安定的な農業経営の実現には付加価値の高い競争力のある農産物生産を行うことが必要で、県のぎふクリーン農業の基準をもとに、減農薬、減化学肥料によるレンゲ米、ナシ等の生産を推進しているところです。
減反は需要に応じた米の生産調整をすることにより米価維持を図っているもので、その面積は平成20年では市内農地の4割に当たる約1,100haで、そのうち、小麦、大豆、蜜源レンゲ等が約900ha作付されております。
耕作放棄地につきましては、2005年農林業センサスにおいて102haあり、これは農業従事者の高齢化や労働力不足等により発生していると考えられております。これら活用されていない農地につきましては、担い手である認定農業者、集落営農組織等への流動化を進めてまいります。耕作放棄地のうち、すぐに耕作することが困難な雑草繁茂地は、市及び農業委員会における農地パトロールの結果、昨年度では25haあり、耕作放棄地解消対策事業等により解消に努めているところです。また、農業従事者につきましては本市においても高齢化が進んでいるため、集落営農組織等における事業活動等を通じて、後継者育成に努めてまいりたいと存じます。
地産地消としましては、おいしいお米消費拡大推進事業によるハツシモの消費拡大、特産品推進事業による里芋、ブロッコリーなど特産農産物の育成を進めるとともに、本年から新規需要米利用促進事業により米粉の活用に着手したところでございます。また、生産者と消費者が交流し、安全・安心な農産物の普及、提供につながる朝市、直売所を広げるとともに、関係機関とも連携し、農・商・工連携の検討も進めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
72:
◯議長（
野村 弘君）
子育て支援部長。
73: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
子育て支援について御答弁申し上げます。
初めに、本市では、子供たちが輝き、子育て家庭が安心して子育てができる子育て日本一のまちづくりを目指し、幼保園5園、保育園12園、幼稚園12園、合わせて29園の施設管理運営の強化を初め、子育て支援施策を総合的に推進していくために、本年4月に福祉部から子育て部門を独立させ子育て支援部が創設されたものでございます。
次に、前期の次世代育成支援行動計画につきましては、平成17年度から21年度の5ヵ年の計画で、本年度が最終年度となります。計画の進捗状況につきましては、現在までに247事業中、未着手事業もなく、本年度においておおむね達成できる見込みでございます。また、平成22年度から26年度の5ヵ年計画となります後期行動計画につきましては、子育てサロンの充実を初め、子育てに関する悩みや不安に対応していく環境整備など、前期行動計画の評価や、昨年度において実施してまいりましたニーズ調査の結果を踏まえ、国の行動計画策定指針に基づき、広く学識経験者等で組織する策定評価委員会を設置し御意見をいただきます。その後、パブリックコメント制度を活用し、市民の皆様からの御意見等もいただきながら、行動計画を策定してまいりたいと存じます。
次に、国の社会保障審議会少子化対策特別部会の第1次報告に対する本市の見解についてでございますが、この部会は次世代育成支援のための新たな制度体系の設計のために平成20年3月に検討が開始され、これからの保育制度のあり方等について、21年2月に中間的な取りまとめとして報告されたものでございます。今後、国、県の動向を見ながら情報収集を行うとともに、十分に研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
74:
◯議長（
野村 弘君）
福祉部長。
75: ◯福祉部長（大江 英君）
介護保険新認定制度について御答弁申し上げます。
今回の要介護認定基準の見直しは、申請者に係る情報に基づき、介護の手間をコンピューターにより推計する1次判定について、より適切な介護方法等に反映するために調査項目の一部が改正されたものでございます。このため、調査員による訪問調査では、身体の状態はもとより、ふだん介護を行う上で困っておられる具体的な内容などについて詳しく聞き取りを行い、客観的に評価するとともに、特記事項等に反映することが重要であると考えております。
また、本市では、今回の要介護認定基準の見直しを踏まえ、調査員の質の向上を図るため、県が主催する研修会に加え、市独自でも研修会を開催し指導をしてまいりました。市の審査会事務局に提出される調査書につきましては、審査会へ諮る前に内容の確認を行い、必要に応じ調査員に聞き取りを行うとともに、申請者の情報が正確に漏れなく伝えられるよう努めております。
今後とも、適正な要介護認定に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
76:
◯議長（
野村 弘君）
7番。
〔第７番 笹田トヨ子君 登壇〕
77: ◯第７番（笹田トヨ子君）
まず、農業についてですが、大垣市の農業施策についても、いろいろとお聞きしていますとそれなりに頑張っていらっしゃるという、そういうことはうかがえます。しかし、現実問題としては高齢化はどんどん進んでいっておりますし、耕作放棄地に近いような田畑、田んぼなんかはこれからも出てくるのではないかというふうに思うわけですが、その中で、特に新たに新規就農者といいますか、農業の担い手として後継者をどのようにつくっていくのか、ふやしていくのか、そういったところが大きな課題になっているわけですね。昨年からの経済情勢のもとで、国のほうはさまざまな雇用対策とか、そういう形で予算なんかもつけてきまして、農業組合にもこういったものが反映され、もう少し状況が好転するのではないかという、そういった期待もあったんですけれど、そういう分野にはどうもこういった、一向に改善されていない、動きが見えないというのが今私の感想であります。
先日、ハローワークのほうにもちょっとお邪魔したんですが、直近の有効求人倍率はどうも0.4を切ったそうで、こういった雇用の悪化がどんどん進んでいるわけですけれど、ハローワークのほうに農業分野からの求人はありますかと聞いたら、ないと。当然と言えば当然なんですけれど、今の農業で食べていけるだけの収入がないところに、そういう人を求めるような、そういうふうな話は出てこないというのも当然とは思います。岐阜県のほうも新規就農者向けの研修制度などもありますけれど、それがまだまだ十分活用できる、人が集中するといった話は聞いておりませんし、農業と、例えば職をなくした方々が農業にかかわっていく上では何か一つの、もう少し何かの工夫が必要なのではないか。農業体験をしていない人が即農業というのも難しいだろうなという感じもします。
先日、ある新聞に、「派遣村での出会いが契機に 青年10人が農業体験に来る」というような、農業関係の新聞ですけど、ありまして、これは福岡の農民組合の話ですけれど、農業体験といってもひたすら草取り、そして桃畑の下草取り、こういったことをやりながら、その後で手づくりの料理をごちそうになって、その後、農業を始めた人からの体験談の話があったと。農業は会社とは違ってストレスがないよなどと経験を話されたという記事が出ておりますけれど、私の夫も毎朝畑にいそいそと出かけるとか、私の同級生で看護師をやっていた友達も早くに仕事をやめちゃって今は畑仕事をしているとか、やはり農業にはそれなりの私は魅力があると思うんですが、まだまだそういったものがわからないままに農業にかかわってくるという人が少ないというような感じがします。例えば、農繁期にはアルバイトを募って農業体験の場にするとか、失業者の中でグループをつくってアルバイトとして人出不足のところに送り出すとか、さまざまなスタイルで農業体験者のすそ野を広げ、その中で農業の担い手が生まれてくればもうけものというのか、いろんなことをやってみる価値はあるのではないでしょうか。特に今の経済情勢の中で大きく動いております。このままではどうしようもないという状況は、農業のほうにとっても、また失業者の労働者の方の中にもあると思いますので、何でも取り組んでみてはどうかなと思いますので、こういった担い手もふやしていく、まだ新規就農のところまでいかないところの何か橋渡しを行政としてやってみてはどうかと思いますので、これについてはお答えください。
それから、あと、地産地消のことですけど、先ほどのように農・商・工の連携を強めていきたいという、そういったお話でしたが、この提言の中にはそういった視点で提言がされております。地場農産物の生産拡大と、それから地場農産物の流通、販売、利用の拡大、それからまた地域環境保全と地域資源の循環、こういった農業以外の分野の人たちとの連携を行っていく、そういう中で地域内経済のいわゆる循環がもっと活性化されていく、そういったことで、地域経済そのものの活性化にもつながっていくのではないかと私は期待しておりますので、ぜひこの提言、実践化できるところまで煮詰めていっていただきたいと思っております。
それから、子育て支援の問題についてですが、この前期行動計画の中で課題として残ったのが二つ、これは大垣市のホームページの中で見たんですけれど、主に二つ問題が残っているんじゃないかと思うんです。一つは、「市・町営住宅の優先入居」など、ひとり親家庭の特に住居などの保障についても、一応は項目としては出されておりますけれど、そもそも大垣市の市営住宅の1戸に対して10倍以上の人の要は競争率に今なっているわけで、こういう状況の中ではとても優先というふうな形で今は対応できないのもわかりますけれど、それで仕方がないで終わるわけにはいかないと思います。これは住宅問題については、そういう点ではもう少しいろんな形で検討を要するのではないかと思いますので、後期計画の中ではもう少し具体化していってほしいと思います。
それから、もう一つは、児童館等の屋内遊び場の整備、これについても目標そのものが、大垣には墨俣の児童館と、それから大垣市のこどもの国、この二つが一応挙げられているわけで、前期計画の中ではその二つ以上の数は出ていないわけですね。ですから、達成も何も、もともと目標がなかったというふうに言えます。去年のニーズ調査の中で一番強くお母さんたちの声として上がってきているのが、やはり屋内遊び場になる児童館的なところ、こういったものが大垣には本当に少ないわけで、特に雨降りの日、子供をどこに連れていっていいのか困るというのが切実な声として上がってきております。私も過去に何回か児童館問題については取り上げたんですが、大垣市の回答は地区センターを児童館に位置づけているという、そういった答えで返ってきているわけですね。今後ですけれど、これは後期計画の中に位置づけていただきたいと思うのは、地区センターの整備とか、それから、まだこれから地区センターをつくる地区があると思いますけれど、そういった地区センターをつくる場合、ぜひ児童館の役割を果たすようなスペースをしっかりとその中に盛り込んでいただきたい、そういったことを位置づけていただきたいと思います。この点について答弁をお願いいたします。
それから、もう一つ、後期計画について、まだ課題としては具体的には上がってきてはいないんですけれど、私が今ちょっと感じているところの一つに児童虐待の問題があります。これは児童相談所の資料ですけれど、大垣市の中での児童虐待の数ですが、今から10年前は、ここにカウントされているのは平成10年度で11件なんですが、20年度でカウントされているのは113件なわけですね。ですから今、10年前から比べると10倍もふえているということで、これは本当に大変な状況だと思います。子供の人権の問題も、一応項目としては次世代育成の行動計画の中に上げられておりますけれど、まだまだ児童虐待についての具体的な対応というのは余り見えておりません。これは児童虐待と合わせて、ＤＶの問題もそうですけれど、これはどちらかというと子育て支援だけではなく、その背景にある親の経済的な問題からさまざまな問題がありまして、社会福祉の分野とも連携しないと対応していけない課題であると思います。子育て支援部として、部制にはなりましたけれど、その子育て支援部だけではなく、横の連携もしっかりとつないでいっていただきたいと思いますし、しかもこういった場合については専門職の、いわゆるケースワークのできる、そういった専門職もそこの場に当たらなければいけないと思いますので、こういったところを今後充実させていただきたいと思います。これについては後期計画の中で十分位置づけていただきたいと要望いたします。
以上で2回目の質問を終わります。
78:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
79:
◯市長（
小川 敏君）
現在、65歳以上の人が60％以上を占める高齢化している農業の実態ということからしますと、農業の担い手の育成というのは大変大きな課題であるわけでございます。先ほど申し上げましたように、集落営農組織等における事業活動等を通じて後継者の育成に努めてまいりたいと思いますし、またそれ以外にも都市方住民の離職者などが農業に従事する、農業との触れ合いの場を提供して、農業との接触、きっかけづくりを提供してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
80:
◯議長（
野村 弘君）
子育て支援部長。
81: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
児童館の設置について御答弁申し上げます。
児童館等の施設としましては、現在、先ほど申されましたが、墨俣児童館、こどもの城がございますが、地区センターでも児童館的施設として位置づけして整備している現状でございます。現在では、地区センター等で乳幼児とその保護者の交流の場として9ヵ所でサロン事業を展開しております。今後も地区センターでの児童館的機能の充実を図ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
82:
◯議長（
野村 弘君）
都市計画部長。
83: ◯都市計画部長（近藤 茂君）
市営住宅でのひとり親世帯への優先入居について御答弁申し上げます。
市営住宅への入居につきましては、保護者の約半数がひとり親、高齢者、障がい者世帯のため優先順位をつけがたく、公開抽せんで入居者を決定しているのが現状でございます。後期計画の中で見直しを図ってまいりたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。
84:
◯議長（
野村 弘君）
7番。
〔第７番 笹田トヨ子君 登壇〕
85: ◯第７番（笹田トヨ子君）
市長さんの御答弁、前向きに受けとめていきたいと思っております。
ただ、この農業の問題、待ったなしの課題だというふうに思います。しかし、一つ、国の政策との関係で言えることですけれど、国のほうは、今の国会でも農地法の改正案というのか、改悪案が衆議院を通過するというふうな状況になっておりますけど、ここにあらわれてきているのは、結局、農業以外の企業の参入を許すようなもので、どちらかというと、大規模化に対しては積極的な政策を進めておりますけれど、日本の特徴というのは、日本の国土というのはこういった大規模農園だけで済むような問題ではありません。家族農業の果たしている役割が大変大きいわけで、こういった小さな農家が農業として成り立っていく、こういった政策が本当に求められているのではないかと思います。これをやらない限り日本の農業の再生はあり得ないし、また食料の自給率もアップしないと思います。キューバの例をテレビでやっておりましたけれど、キューバも一時期、大変食料自給率が落ちたことがあります。経済封鎖の中で大変厳しい状況に置かれておりましたけれど、仕事を持っている人たちがすべて、とにかく自分の家の空き地なり何なり、ちょっとしたスペースでもいいから農産物をつくった場合に、国のほうからそれなりの補助を出すということで、その結果たちまちのうちに自給率が70％とか大きく引き上がったという、そういった話がテレビでやっておりましたけれど、日本の場合も本当に少しの小さなところであっても、農業をやることの楽しみとあわせて、そこにメリットなり何か見返りがあることで積極的に農業に参加される人はたくさんふえると思いますので、こういった政策こそ大切じゃないかと思います。しかも、農業は農業だけでは終わりません。農産物をつくる過程の中で、この地域の環境をしっかりと守ってくれますし、また大垣市民でしたらすぐにわかると思いますけれど、田んぼというのは治水の役割も果たしているわけで、こういった多角的な、多様な機能を有しているこの農業をしっかりと守り育てていく、そういったことは
小川市政は位置づけられていると思いますけれど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一つは子育て支援のことについてですが、昨日の新聞に出生率のことが新聞に出ました。少し、連続3年間上がってきているということですけれど、その理由が、晩婚化を背景にして30代の出生率が伸びたためというふうに書いてありましたけれど、日本の出生率、一時期は1.26か1.23か、そのぐらいまで落ち込んだわけですね。それの大きな原因というのは、20代の出生率が一時期の75年と比べますとその半分になっているわけです。その状態を20代の出生率をそこまでもとに戻せるかというと、そんなに単純なものではありません。特に今の若い世代は非正規雇用の人たちが半分に、50％が非正規雇用だというふうに言われておりまして、その所得と結婚、そして子育てというのが大きく関連していると思います。ですから、これは本当に、担当課の努力はしっかり行わなければなりませんけれど、そもそも根底の経済、そしてまた若者の労働、こういったものもしっかりと対応していかないと、本当の意味でのこういった少子化問題というのは解決できないのではないかと思っております。
先ほどの公的保育制度の改悪の動きですけれど、今は中間報告だと言われました。ぜひ十分研究するだけではなく、大垣市の意見を国のほうにしっかりと上げていただきたい。今でしたらまだ間に合うと思いますので、このままでいきますと大垣の保育というのは本当に守られないと思いますので、ぜひ国に対して今起きている公的保育を廃止するような、そういった動きに対して、しっかりと国に対して意見を大垣としても出していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
86:
◯議長（
野村 弘君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５５分 休 憩
──────────────────
午後 ３時２０分 再 開
87:
◯議長（
野村 弘君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
4番 粥川加奈子君。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
88: ◯第４番（粥川加奈子君）
それでは、通告に従いまして、2件の質問をさせていただきます。
まず、第1点目は、大垣市の目指す子育て支援についてです。きょうはこれで子育てに関しては3人目の質問になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
大垣市では子育て日本一を標榜し、各分野においていろいろな施策を立てていただいており、市民にとって大変喜ばしく、敬意を表するところであります。その先駆的な施策の一つがワーク・ライフ・バランスの推奨であると思いますが、これも他市におくれることなく取り組みがなされつつあると思います。そんな中、ことしの4月1日から次世代育成支援対策推進法が改正され、後期行動計画の策定がこれからなされようとしています。その見直しに当たって、特に本市では子育てに力を注いでいることを踏まえ、ぜひ盛り込んでいただきたい内容の提案や、それらにまつわる諸政策をお願いしたいと思います。
まず、第1点に、現在までに行動計画を作成し実行している優良企業の報奨の推進です。従業員が301人以上の企業は行動計画策定が義務づけられ、さらには取り組みが実施されていると思います。その結果、県の労働局により判定がなされ、基準を満たしている企業にはくるみんマークというものが与えられ、認定事業者となるわけです。大垣市でも3企業がそれを取得しているということです。ここで問題であるのが、その認定を受けるには男性従業員の育児休業も取得しなければならないので、わずかに、ほんの1日、基準を満たすためだけに休業をとってもらっているということがあるそうです。そんな建前的な、既成事実のあるなしに左右されて認定があるかないかというのは、計画の趣旨からは遠のいてしまっていることであり、本来の目的にかなっているとは言えません。よって、その1項目のみの欠如によって認定されていない優良企業、あるいはそれ以外にも、ここまでやっているのに惜しいなと思われるような企業に対しては、ぜひ大垣バージョンの認定を差し上げていただきたいと考えます。それが大垣生まれのくるみんマークであってもいいですし、もっとほかの認証であってもいいと思いますが、企業のためにも大垣市のためにも、広く全国に向けて発信するということも有意義だと考えます。こういったたぐいの計画は、つくるにはつくったけれど実行がなかなかというケースが多々あると思われます。確かに計画策定だけでも、ないところよりは策定されたところのほうがはるかによいのですが、特に生活に直結するワーク・ライフ・バランスにかかわるような事例は実施してこそ価値があるのであって、絵に描いたもちでは何にもならないのです。ですから、少しでも実践しているような企業をたたえ、また、できていない企業にはその原因を追求し、何とか数値目標の達成ができるよう市としては御指導願いたいと考えます。
第2に、ファミリーサポートの充実と活用です。これは社会福祉協議会に委託運営されていますが、その活動はそれほどはかばかしくはありません。というのも、本当に必要とされているところに十分な供給がなされていないと考えられます。つまり、利用者からは病児保育や病後児保育が切望されているようですが、それに対応できるサポーターの育成がなされていないのです。その教育システムは、準備されているにもかかわらず、まだ稼働していないのです。早急に対応しサポーターの育成を図り、その結果、病児や病後児の保育がなされるようになれば、その事業に対する助成の仕組みも構築していっていただきたいと思います。助成の一つに利用料の補てんなども考慮していただくことも提案しておきたいと思います。また、障がい児保育もファミリーサポートの中でもできるよう、その活動体制を整えていっていただきたいと思います。ちなみに、県内で病児保育、病後児保育をやっているところは5ヵ所あります。当然大垣市が日本一を標榜するのであれば、ほかの都市はちなみに羽島市、それから瑞浪市、郡上市、もちろん岐阜市もありますが、大垣市はなされておりませんので、ぜひこの体制も整えていっていただきたいと要望いたします。そもそもファミリーサポートは、通常ではなく通常外の活用が主なサービスであり、保育園や幼稚園などのすき間を埋めるよう構築されたものであると思いますが、十分な対応とはなっていないように思われます。特にこういった分野のサポートは、かゆいところに手が届くようなシステムの構築こそが子育て日本一を標榜する市の対応であると考えますが、いかがでしょう。とにかく、せっかくあるシステムなのですし、国からの助成金も来るシステムですから、より有効に活用しないともったいないと思います。ぜひ社協とうまく連携して、より有効な運用をお願いしたいと思います。
また、ファミリーサポートの拠点ですが、現在のところは福祉会館の3階に子育てルームがあり、くすくすさんでもやっておられるそうですが、そこでの保育は唯一可能なわけです。やはり本来はそういった子育てルームのような施設利用のほうが、利用者も支援者も気軽に対応できる場合もあると考えます。自宅で見るといっても、ほかの家族がいる場合、了解がうまく得られないこともあるかもしれません。また、利用者のお宅へ伺って世話をするのも、使い勝手がわからないこともあるでしょう。いずれにせよ、気軽に両者が利用できるという観点から考えれば、やはり公共の施設のほうが何かと利便性が高いと思います。そういった面からも、ぜひ、まず各中学校区に1ヵ所をめどに拠点整備を提案しお願いするものです。
次に、こういった分野の考え方や行政の施策を早くから理解し受け入れていくことが、本来の効力をより有効に発揮していく秘訣であると考えます。よって、中学校教育の中で次世代法やワーク・ライフ・バランスに関する説明や、市内の優良企業の紹介などを大垣独自で展開していっていただきたいと思います。こういった取り組みはインターンシップや職場体験などにも生かされ、将来の就職活動においても有効に活用されると思います。ぜひ子育て日本一を教育分野の中にも根づかせていただきたいと思います。
また、当市における保育施設の中で、市民病院の保育所は女子寮を改築して施工された施設で、現在も手狭な中で運用されていますが、ここも病院にとっては大変重要な、いわゆる保育施設の役目にとどまらず営業補助の施設でもあると思います。皆さんも既に御理解いただいているとは思いますが、ここは看護師さんにとって大変重要な施設です。ここがなければ看護師さんは半減するかもしれません。結婚、出産を終えても、なお市民病院で働けるのはこの保育所があるからです。ぜひなおざりにすることなく、時間外保育の充実、できることなら24時間保育の確立、そして病児・病後児保育の充実をしっかりととらえ、園舎の面でも、もう少し広くて日当たりよく伸び伸びと遊べる広場があるような保育所を目指していっていただきたいと思います。そうすることによって潜在的な看護師さんを掘り起こし、7対1から10対1の看護体制に結びつけることにつながるのだと考えます。
〔「反対や」と言う者あり〕
89: ◯第４番（粥川加奈子君）
ごめんなさい、間違えました。10対1から7対1の看護体制に結びつけることにつながるのだと考えます。用地面やコスト面で容易ではないと思いますが、これもまさに子育て日本一の大垣市ならではの取り組みと考えていただき、縦割りではなく、各課、各部署が協力してよりよい施設の充実に向けて努力していっていただきたいと思います。
以上、子育てについて提案させていただきます。
次に、大垣市の将来にわたる交通行政について提案いたします。
去る5月27日から29日に多治見市で開催されました環境自治体会議に参加させていただきましたが、そこで、当然のことだったのですが、新たに気づかせていただいたことがありました。それは、ごみによる温室効果ガスの排出量はマイカーの排出量のわずか6分の1程度であって、マイバッグ運動でレジ袋を削減してはきましたが、温室効果ガスの排出量のみの観点で考えればわずか0.数％の削減でしかないということがわかりました。今やマイバッグは90％以上の普及率となり、かなりの効果が上がってきていますが、ＣＯ２排出量の削減結果から見るとこんなものだったのかなと少しがっかりしました。ところが、マイカーからは全体の30.3％の排出量があり、これを削減していかないとだめだという話をしっかり聞いてまいりました。まさにここで出たキャッチフレーズが「クールビズより車ビズ」というのですが、それも納得いたしました。
さて、そこで鉄道やバスの見直しということにつながるわけです。大垣市の公共交通の実態をいろいろ調べてみますと、路線バスは赤字でがたがた、ＪＲを除く鉄道も御多分に漏れず赤字です。最近まで黒字路線だったバスも現在ではすべて赤字、国庫補助がなされている路線、国と県とが担当している路線、それらが切られて大垣市単独で補助している路線とさまざまですが、これほどまでに公共交通が疲弊しているとは考えていませんでした。これは重大な問題です。昨今の高齢化社会において、公共交通は大変重要な役割を果たしています。人生80年から90年時代に入っていますが、そのうち30年から40年ほどは運転免許のある人でも公共交通に頼らざるを得ない期間があるわけです。ですから、今からこの問題をしっかりとらえ、住民、事業者、行政、学識経験者などで正確な情報のもとに将来を見据えた議論を展開していかなければならない、いわばがけっ縁にまで来ている状態だと言えるでしょう。ぜひこの機会にきちっとした形で話し合いを持ち、行政としての責任を果たしていっていただきたいと考えます。その中で、現在の路線バスに補助金を出して運営するのか、コミュニティバスとして業務委託するのか、またその方式は地域によって異なるでしょうが、長野県の安曇野市で運用されているような、デマンドバスというんだそうですけれども、家の前から目的地まで乗っていけるバスというものも検討したり、垂井町のすこやか号や養老町のゲンちゃん号などを参考にしたり、多種多様の方法を検討し、地域住民に普及していかなければなりません。とにかく早急に大垣市としての対応を求めるものです。
また、当然公共交通の存続を願うものですので、地域住民の意識変革が最重要になってくると思います。いつまでも便利で早ければいい、自由自在であればいいという時代は終わらせなければなりません。つまり、免許も車もあっても、自分たちの将来のために、また現在の高齢者のために、さらには環境のためにも、マイカーをバスや鉄道に、あるいは自転車とバスとの組み合わせや最寄りの駅でのパーク・アンド・ライドなど、できる範囲で公共交通への切りかえを推進していかなければならないと考えます。たとえ週に1回でも、公共交通を利用して通勤する日を決めるというところからスタートしてもいいと思います。
その点で、幸いにも我が市には大垣市環境市民会議という優秀な市民活動団体があります。この団体は、生ごみ処理の段ボールコンポストにおいてはＮＨＫからも取材を受けるほど幅広い活動を展開し、レジ袋ないない運動においても西濃圏域ではいち早くその活動を展開し、先駆的な役割を担っていただきました。こういった組織を有効に活用し、また大垣市民活動支援会議の協力なども得ることにより、きっと大垣独自のよりよい公共交通の存続活動が展開できると思います。その結果、もしうまくいけば、第1目的の公共交通は存続され、その結果、高齢者の足が確保され、環境への負荷が軽減され、市民活動が円滑になり、中心市街地への来客数も増加するのではないでしょうか。まさに一石が二鳥どころか、三鳥にも四鳥にもなるでしょう。ぜひこういった取り組みに行政がまず火をつけていただきたいと思います。細部における検討事項は、さきにも述べましたように有識者にも参加していただき、行政や事業者、地域住民や市民団体など、あらゆる意見をじっくり聞いて、よりよいものに練り上げていっていただきたいと思います。
以上、二つのテーマにつきまして、市長や関係部局の前向きな御答弁を期待し、1回目の質問を終わります。
90:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
91:
◯市長（
小川 敏君）
大垣市の将来にわたる交通行政のあり方について御答弁申し上げます。
本市における公共交通の現状につきましては、マイカーの普及や少子高齢化などにより利用者が減少し、事業者の経営状態が悪化していることから、国、県や沿線自治体と連携して事業者への財政支援を行っております。また、事業者が撤退したバス路線につきましては市主体の自主運行バスを運行するなど、市民生活の利便の確保に努めております。こうした状況の中、本年度には公共交通のあり方に関しまして、真に市民が求めるニーズや意向を調査、把握するとともに、公共交通に対する行政負担の必要性や負担量を把握する目的で市民や利用者へのアンケートなどを行う地域公共交通基礎調査を予定しております。この調査を踏まえながら、本市の将来にわたる交通行政のあり方を検討してまいりたいと存じます。
いずれにしましても、公共交通につきましては、市民の皆様にとって身近な交通手段としての役割を担うほか、都市の活性化にとって重要であると同時に、多くの市民の皆様に利用していただくことによって、環境負荷の軽減につきましても有効であると認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
92:
◯議長（
野村 弘君）
子育て支援部長。
93: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
大垣市の目指す子育て支援について御答弁申し上げます。
子育て支援に向けてのワーク・ライフ・バランスは、近年重要視されてきております。その取り組みがすぐれた企業を紹介して、その内容を広く知っていただくことは、ワーク・ライフ・バランスの啓発を図る上で有意義と考え、次世代育成支援行動計画後期分の策定において十分検討してまいりたいと存じます。
次に、ファミリーサポートセンター事業における病児・病後児預かりの取り組みにつきましては、子供の容態が急変することも想定されますので、医療、救護等の専門知識が必要となり、サポート会員の確保が難しいなど、実施に向けては課題が多くございます。サポート会員の登録拡大につきましては、財団法人21世紀職業財団の講座修了者等に対し積極的に働きかけ、人材の活用を図ってまいりたいと存じます。
また、ファミリーサポートセンター事業の一時預かりができる施設の拡充につきましては、現在、福祉会館3階と子育て交流プラザがございますので、今後につきましては研究課題とさせていただきたいと思います。御理解賜りますようお願い申し上げます。
94:
◯議長（
野村 弘君）
市民病院事務局長。
95: ◯病院事務局長（佐竹啓一君）
市民病院の保育所の充実について御答弁申し上げます。
現在、当院の保育所は、利用者の意見や要望をできる限り反映した施設の整備に努めております。また、運用面につきましては、早朝・延長保育に加え、昨年6月から全土曜保育に拡大したところでございます。こうした中、保育所の移設等につきましては、場所の確保や施設の大幅な改修など多くの問題がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。また、24時間保育につきましては、今後も利用者のニーズを踏まえ、院内に設置してあります看護師確保に関する委員会で引き続き検討をしてまいります。
いずれにいたしましても、医療スタッフの確保は重要課題と認識しておりますので、今後とも働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
96:
◯議長（
野村 弘君）
4番。
〔第４番 粥川加奈子君 登壇〕
97: ◯第４番（粥川加奈子君）
ただいまは各部局や市長さんからいろいろ御答弁いただき、ありがとうございました。
まず、1点目の子育てについての第2回目の質問からさせていただきます。
御答弁によりますと、ほぼ意はわかっていただいているとは思いますが、ファミリーサポートセンターの事業の中で、病児・病後児の預かりについては非常に確保が難しいという御答弁でした。確かに子供の容態が急変することも想定されます。そしてまた、もしか何かの事故があったときとかという心配もなされることでしょう。けれども、我が市におきましては、先ほども答弁していただきましたが、市民病院の救急医療、小児の救急医療も大変充実しているところがあります。そして、児玉レディスクリニックなどでもそういった病後児保育はなされておりますので、サポートセンターを利用しないというのもおかしな話で、ここには看護師さんと、それから保母さんの資格のある人が28人登録されております。看護師さんの資格さえあれば、よほど円滑に運営されるものと思います。
〔資料を提示〕
98: ◯第４番（粥川加奈子君）
そしてまた、次世代育成支援行動計画の前期分というのはもう既に平成17年のこういったものが出ているわけですけれど、その中にも実は「緊急時等における子育てサポート」という中で、「援助会員として、保育士、看護師等を確保することで、病後児などの多様なニーズにも対応できることから、利用者のニーズを把握しながら活動内容について検討していきます」というふうにも明記されております。つまり、こういった分野にもきちっと対応していくように考えるというふうにうたわれているわけで、こういった分野は確かに容易ではないとは思いますが、こういった分野をきちっと押さえていくことこそが、子育て日本一と言える都市の一つの大きな要素となると思いますので、しり込みすることなく、こういった病児・病後児保育に関する件に関しましても、ファミリーサポートセンターでも対応できるような推進ということをぜひ考えていっていただきたいと思います。
2点目の公共交通の問題に関しては、非常に市長は前向きにとらえていてくださっていまして、実質、今年度において調査、把握され、公共交通の基礎的な調査をされるということを今伺いました。ちょうどいい機会です。この調査をもとに、先ほど私が提案させていただいたような学識経験者、そして地域住民や地域団体なども入っていただいて、新たな交通体系のあり方をきちっと議論していっていただきたいと思います。
そしてまた、環境面からですが、私がこういったことに気づかせていただいたのも環境自治体会議というものに参加したことがきっかけでした。これの理念は、「自治体政策のあらゆる分野に、環境への配慮を取り入れた自治体──それが私たちのめざす「環境自治体」です。環境自治体会議は、環境自治体をめざす自治体どうしが、情報交換や相互交流、研究・実践活動を進める場として創られたネットワークの組織です」というふうにあります。これは代表者が北海道の士幌町長、東京都の日野市長、宮崎県綾町長というふうになっております。つまり、どこかの出先機関ではなくて、各市町の首長さんたちが自主的につくられている会合なんですね。ですから、ぜひ大垣市としても、多治見市が岐阜県では唯一ここに参加しているわけですが、私たちの市も環境市民会議のような立派な団体もあります。そしてまた、段ボールコンポストやマイバッグ運動でも、本当に市民もだんだんと環境にきちっと目を向けていかなければならないと認識ができてきたかなと思います。そしてまた、グリーンエネルギーでも、いろんな施策を考えていてくださる折でもあります。どうかここの会議に登録していただいて、より一層の充実を図っていただきたい。そしてまた、先ほど野田議員が提案になりました職員の研修というふうでも、非常にここでは自治体の職員さんもたくさん参加されますので、もちろん議員も参加します。勉強になるいい機会かと思いますので、こういったところへの取り組みもお願いしたいと思います。
そしてまた、病院の施設につきましては、24時間のことについても検討していく、研究していくということでありましたけれども、よくわかっていてはくださいますが、なかなか確かに用地面とか費用面では大変でしょう。けれども、まだ今病院が赤字経営でなく、何とか公立病院の中でも黒字でやっていてくださるうちにこういった施設の充実をしておくことこそが、これから10年先、20年先も円滑な看護師さんの求人ということを考えますと、一つの大きな要素となってくると思いますので、そしてまた子育て日本一という部分でも、さすがに大垣市さんは大垣市の市民病院の保育施設もちゃんと充実してみえるなと言っていただけるような、そしてまた、ほかの市町からも、ここの病院だったら子供が安心して預けられるから、じゃあ、私は市民病院に行こうと言っていただけるような看護師さんが1人でも2人でも出てくるようになるために、ぜひ前向きに早急に検討していただきたいと思います。
今回は要望で終わらせていただきますが、ぜひ各部局の協力体制を整えていただき、1歩でも2歩でも何ができるかということをまず考えていただいて、取り組んでいっていただきたいと思います。ありがとうございました。
99:
◯議長（
野村 弘君）
次に移ります。
21番 富田せいじ君。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
100: ◯第２１番（富田せいじ君）
通告に従い、質問をいたします。
去る5月30日に、ここにございます手紙が届きました。それで読み上げてみたいと思います。「富田せいじ殿 私の孫が市役所で世話になっておりありがたいのですが、この4月の人事異動を見てガッカリしたと言っておりました。その訳を聴くと、毎日毎日パソコンでトランプゲームをしていた人が部長になったこと。その人はパソコンがみんなにあてがった時からゲームにはまり、時間中でも平気でやっていても課長になれ、今度も本来やるべき記念事業の仕事もせず、毎日トランプゲームばかりしていても部長になった。みんなが、なぜ？どうして？と不思議がっている。もう一つは、市長は、職員に知恵を出して行政改革を薦めているが、今度子育て支援を1部1課にして、部長職を増やした。なぜ？複数の課があり、それをまとめるのが部長ではないのかと。課長が課を総括するのに、部長は飾りですか？高い給料の部長職をつくって行革に反しないですか？それとも、今回女部長が退職するので、女の部長がいなくなるから、子育て日本一をうたっている大垣市だから、創ったのですか。「1年課長でも」」、失礼なことを書いてあるで失礼ですが読ませていただきます。「「スカートをはいておれば部長になれる。権力を与えれば威張りだす。普通は謙虚になるのに」」、ここで括弧が閉じてあって、「これ巷のうわさになっている。女性職員がいないのではなく、
小川市政八年間の間に職員育成をしなかったことが問題であり、たとえば保育園の園長先生達の中には立派な人がおられるのに、また、園長さんなら直接親さんから子育てに対する情報がわかるのに、なぜ1年生課長なのか？みんなが、なぜ？どうして？」、ここにクエスチョンがついておりまして、「と、不思議がっている。この2件の人事異動で「職員の仕事のやる気がなくなった」と大部分の人が影でいっている。こんな話を聞いて一筆書かせていただいたもので、富田殿に市役所の実情を理解していただきたく、お願い申します」と、こういうふうになっておりますので、市長さん、これ、本物ですので。
〔市長に資料を渡す〕
101: ◯第２１番（富田せいじ君）
私はこういう文章をつくりませんので、これから申し上げるのが私の文章でございます。
大垣市は、これが私の気持ちですけども、大垣市はまともな人事をやっていないなとの文言ですねと。市長さんに今、そんなふうに思いますと。私はたびあるごとに、企画部長さん等も含めて、公平公正、適切な人事登用をお願いしてきました。このような信書を手にいたしますと、ここには書いたんです、不愉快でなりませんというふうに書いたんですけど、そう言ってしまうと今度は市民の方に失礼ですので、余りそういう
文書はいただきたくないなというのが本心であります。ただ、過去において、競輪の早藤事業課長が、市長さんの時代でした。私、そのときにも追及しました。おかしい人事であると。部長に、何とか記念競輪があるとかないとかということで部長職をつくられ、早藤さんだけを部長に据えられて、非常に給料も上がって多分退職金もふえただろうと思うんですが、こういう経過も事実あったわけで、僕は問題であったなと今も思っております。だから、これもよく似たこと。総務委員会におりましたので、あれ、何で部長職をつくられるかなと思いましたけど、あれもこれもあれもこれも反対しておりますと、私は自分党やでよろしいけれども、何とか党と違うかと言われるで、私はその何とか党は嫌いでありませんのでなんですけれども、いろいろ市民の方が言われるので黙っておろうと思って、部のときには余り言わなかったんです。ただ、何で部長職をつくられるのかなと思って、そういうふうには思いましたけれども。
そこで、企画部長さんに、僕は3月までは僕の権限でやったんじゃないと言われるかわかりませんが、今度の人事異動についてですけれども、この本文について、広瀬企画部長はどのように、全くでたらめやと思われるのかいかがなものか、御所見を賜りたいと思います。
次に参ります。
まず、市長さんに、午前の議員の方々からも質問が来ておりましたが、出ておりましたが、税収が落ち込んでいる昨今、午前中のあれですと市民税と固定資産税が上がるでいいというようなおっしゃり方をされていたんですが、そういう見方もありますけれども、昨今、市中を歩いておりますと、きのうもちょうど3時ごろに市に参りまして、市民の方が云々ということである課長さんとお話ししたときに、もう土地は要らんのやと。税金がかかるでということで売りたいと。それは固定資産税ということであったわけで、だからそういう認識が市民の多く、国民の多くにあることは事実で、だからそういう状況にありますし、午前の議員の方の云々の説明にもありましたように、残業等がなくなってきておるわけでありますから、税収がふえるということはちょっと安易なとらえ方かなというふうに思って聞いておりました。そこで、何かの税収の増について、市長さん、手だてがあるようでありましたら、ここで述べていただくと新聞記事になるのかなと。たまには新聞にも載りたいなと思って立っておるんですが。
そこで、私なりの云々ですが、先日も羽島の福岡組というところだったと思うんですが、少しは知っておるんですが、存じ上げておるんですが、事業停止をしたとか。昨今、そういう新聞がことしに入ってからでも、羽島に結構多かったと思うんです。大垣市の市内業者でも桐正土建さんとかいろいろ、私はちょちょっと存じ上げている方があって、どんどんどんどんおいでにならぬ。先般、議案のところで出ております耐震の補強の工事の中でも、例えば、ちょっとやっぱり名前はやめまして、2社ぐらい、例えば粉飾決算しておられるのではないかなと。そうでなかったら利益というふうに上がらぬから経営審査の点数も低い、いろんな部分。それから、どこどこの組の方が50億円ぐらいで云々だ、負債があるということからいくと、あそこの云々は20億円、30億円ぐらいはあるんじゃないかなと。そういう業者の方も今回やはり集中されていますので、ちょっと危険かなとは思いますけど、それはそれとして。そこで、私がじっと見ておりまして、また羽島の白木さん、それから瑞穂の市長さん、海津の松永さんの話等を聞いておりますと、やはり市内業者の育成ということは前に出しておられるわけで、そんな話を耳にいたしまして、大垣市の発注のもの、業務の購入のもの等の発注とか指名等には若干偏りがあるような気がいたしまして、ある業種なんかを見ますと岐阜の業者ばかりで、大垣に本社を持っているところが入っていないというのも事実であります。やはり地元業者の、ある方の質問のように、税収を考えたときには、やはり地元ということは本社が大垣、または社長が大垣市内に永住しておるとかというふうなぐらいのことになるのかなと思いますが、地元業者の育成なり保護をお願いしていきたいと思います。
そこで、ちょうど先日、名古屋の河村市長が入札制度の見直し指示ということで、名古屋市の新聞記事でありますが、「河村たかし市長は27日、地元企業が公共工事を優先的に受注できるようにするため、入札制度見直しの検討に入ったことを明らかにした。業界団体の総会で語った」ということであるわけで、市長には別に語っていただく必要もありませんが、そのような、やはり今のちょっと名前を出した方は申しわけなかったんですが、羽島の業者の方のように事業停止というのか、そういう形がまだこれからやと思いますので、どうか本腰入れてお願いをしたいと思っております。先ほど申し上げましたように、近隣の3市の市長あたりともこの間お会いしまして聞いておりましたら、地元業者を保護し、保護政策を打ち出しているということであります。今回は細かいことは指摘いたしませんが、岐阜市の例えば業者が、私が知っておる限りでも談合でずっとやっておられますし、もちろんのこと、失礼な言い方かもわかりませんが、癒着の部分もあるように感じております。今省みますと、先代の市長の時代に、寝具のトーカイから市長の後援会に100万円の政治献金が渡されていた事実を私がここでやりましたら、そのときはこういうふうに新聞記事になったときがあるわけで、そのときに市長に返されたらという言い方をしましたが、返されぬまま終わっていったということであります。今日、市民病院とトーカイとの関係はそのころに増して深いものになっているとも聞くわけで、どうかその辺もやはりきちっとした形でやっていっていただきたいと思っております。
それで、ずっといろんなものを担当のところから見せていただいておりますと、非常に発注金額の大きいものがあります。そういうものは分割して地元の業者が、例えば先日、北のほうへ行きましたら何とかパークシステム、中部パークシステムか何とかというのがここにちょろっとありました。北高の南あたりで。その程度の、家賃を3万円、6万円払っているだけが営業所とか、そんなところは、そんなものは外部者でありまして、最低限、やはり社長ぐらいがその会社の、仮に会社が岐阜だったとしましたら、社長が、例えば大垣に永住しているところなら別として、そのくらいのところでやはり絞り込んでいくことをしないと、地元の業者は私は成り立っていかないというふうに思っておりますので、倒産と廃業のないようによろしく御配慮を願いたいと思います。それで、岐阜の業者が安いということで、仮に安いから岐阜の業者を使用であればまだいい部分もあるかわかりませんが、残念ながら談合が行われております。これは事実であります。それから、市民病院の発注のある業種を見ますと、同じ会社が20年間以上も続けて1億以上のものを受注していくこと自身おかしいことで、一悪は存在しております。歴代の市長さんも含めて、市長がかわっても業者は一向に変わらぬと。相手変われど主変わらずというような、そんな話はおかしなことであると思います。そのある業者は女性職員に楽器を、30万円ぐらいのプレゼントをしたというようなことも聞いております。私は、例えば工事で言うなら側溝工事であると、例えば1万ｍ側溝工事をやるとするなら、例えば高木組に、木村組に何とか何とか何とかで、例えば50ｍずつ云々切って、そして発注されていたら非常に安くできると思うんですよ、ある意味で。だから、その仕事、仕事やと思うんですね。私は、1億円云々の20年間というのはまさにそういう仕事で、例えば御前崎の今度の原発の6号か何とか号をつくるとなったら、これは例えば、失礼やけど土屋組さんでもえらいと、岐建さんもえらいと、はなからえらいと。鹿島さんならやっていくというような話になると思うんです。だから、その業種によって云々というのなら別として、私は癒着という言い方をしたものであえて申し上げるなら、あえて例えば側溝というのかそういうような割と単純なお仕事であるとするなら、1万ｍ1本で、例えば土屋さんに出さなくてもいいわけで。例えば、今のような給食センターの、給食センターがシーテックが頭に来て鹿島が下なのかようわからんですけどね。何かあれは談合、地下鉄か何か知らぬの談合があったので、業者がなかったで云々と。そんなところに市長さんも、そういうことも理解してやってみえたとするなら、これもやはり癒着と言うんやなしになれ合いというのか、ようわからん。この間聞きましたら、担当の人に、シーテックがとって鹿島と云々と、ようわからんなと思っておるんですけれども、それはそれとして。私の考えとしては、仮に少々地元業者の例えば受注金額が、売り値価格が高かったとしても、税収面から、それから例えばその会社なりその一族が、社長が持っている土地の固定資産税とか云々を考えた広義の意味からとらえたら、地元に僕はやらせるべきというふうに思っておりますので、どうかよろしく。もうくどくなりますのでやめます。そんなことでお願いしたいと思います。ところが、現在、それとは反し、地元業者の排除をしておるような感じの、その職種もあります。それで、そういう見方からいきますと、育てる気持ちがない。地元企業が参加しやすい条件に変更する必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところをよろしくお願いをしていきたいと思います。現在、給付金が例えばそうであると思います。先般いただきましたので、記念に残るひげそりをこの間私は買ったんですが、国も地元で、地域なり地元で消費をするようにと要請しているわけで、まさにそれが私が今お願いせんとするところでありますので、今後、市内に本社を置く業者の廃業とか倒産はこれからだと思いますので、市長さんは前回における御答弁の中でも余りよくわからぬ、僕はわかっておらぬのですが、理解していないんですけれども、雇用の創出とか云々をおっしゃっておりましたので、そういう意味からいたしましても、雇用の創出の前に確保も私は必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。過去をさかのぼってみますと、岐阜商業と大垣商業の野球の補助金もそうであったように思いますし、当時、岐阜の昭和コンクリートとか都市対抗野球に出たときに、そのとき西濃さんに、余り大盤振る舞い振るわんときと私は委員会では申し上げましたが、そのときに昭和コンクリートさんに岐阜市が云々する援助、人の援助、資金の援助をする部分と、大垣市が西濃さんとの援助、人的援助で大分と差があるんです。だから、それはいろんな云々があると思いますが、力もある、西濃さんには失礼やけど、昭和さんに悪いけど、土地もようけ持っておる、税金も納めているという意味で、やはり私はやっておられるとするならそうであると思いますが、西濃運輸はやはりこれほどの日本一の企業になられたとしても、本社を大垣に置いておかれてそれなりの貢献をなされておるわけで、これとも通ずる部分であろうかと思っております。
以上の点、市長さんは若干現実を直視しておられないように思いますので、どうか今後、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、第2点目、3月の人事で部長等になられました、職名が違っておりましても、今回新しく新任ポストできょうひな壇にお座りの各位の、また教育長、技監も含めて、方針、抱負、意気込みを述べていただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
102:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
103:
◯市長（
小川 敏君）
地元業者への発注について御答弁申し上げます。
昨年来の景気の急速な後退から、雇用・景気対策が国、地方の最重要課題となっております。本市におきましても国と歩調を合わせ、公共事業など各種景気対策に予算計上をし、雇用・景気対策に取り組んでいるところでございます。景気対策の一つである公共事業につきましては、経済波及効果が大きいと認識いたしております。公共事業等の発注に当たりましては、一部の業務内容につきまして市外業者にも発注が及ぶこともございますが、地元業者育成の立場からも、公正な競争性の確保を図りながら優先的に市内業者の発注に努めているところでございます。今後とも経済状況にかんがみながら、市内業者の育成を念頭に置きまして公正な発注に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
104:
◯議長（
野村 弘君）
教育長。
105:
◯教育長（
内田一之君）
教育長としての抱負を御答弁申し上げます。
昨年12月より教育長に就任以来、職務に全力を傾けてまいりました。今後も議員各位の御指導をいただきながら、将来を担う子供たちの健全育成に努めるとともに、市民一人一人が心豊かで生きがいをもって暮らせるような文教のまち大垣を継承し、発展させていくために誠心誠意取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
106:
◯議長（
野村 弘君）
技監。
107: ◯技監（小倉 親君）
技監の抱負と意気込みについて述べさせていただきます。
本年4月より技監を拝命し、大垣市の技術部門を総括しているところでございます。東海環状自動車道西回り区間の早期開通、地域ネットワークに必要な幹線道路の整備、揖斐川流域等の治水安全度向上のために、国土交通省を初め関係機関との連絡調整を図り、快適で機能的なまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
108:
◯議長（
野村 弘君）
企画部長。
109:
◯企画部長（
広瀬幹雄君）
企画部長でございます。
本年4月より企画部長を拝命し、職務に精励いたしておるところでございます。今後も担当業務、職員研修の実施やら広報の充実、また行政改革の推進など、議員各位から御指導を賜りながら全力で取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それから、冒頭、ちょっとお尋ねがございました、手紙でいろいろ御意見を御紹介いただいた件でございますが、私は今回の人事異動による部長登用は適材適所で進められていると思っておりますので、手紙のその内容についてはよくわからないというところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
110:
◯議長（
野村 弘君）
総務部長。
111: ◯総務部長（川合幸典君）
この4月より総務部長を拝命し、重責を担わせていただいております。総務部長の仕事は、税、契約、財政など、財務担当の仕事が中心であり、これらが揺らげば市民生活に支障を来すことになると存じます。このため、今後とも議員各位からの御指導をいただきながら、微力ながら職務に全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
112:
◯議長（
野村 弘君）
かがやきライフ推進部長。
113: ◯かがやきライフ推進部長（河内雅善君）
本年4月よりかがやきライフ推進部長を拝命し、職務に専念いたしておるところでございます。市民の皆様が社会参加や地域貢献などを通じて自己実現や生きがいを実感でき、一人一人がいつまでも輝き続け、市民の皆様の魅力で活力あふれるまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
114:
◯議長（
野村 弘君）
墨俣地域事務所長。
115: ◯墨俣地域事務所長（山本寿郎君）
本年4月より墨俣地域事務所長を拝命し、職務に励んでいるところでございます。地域の住民の方々との対話を大切にして、墨俣地域の活性化を一層推し進めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
116:
◯議長（
野村 弘君）
福祉部長。
117: ◯福祉部長（大江 英君）
本年4月より福祉部長を拝命し、与えられた職責に身の引き締まる思いでございます。市民の立場、市民の目線に立ち、とりわけ社会的に弱い立場の方々の福祉増進に精いっぱい努めてまいる決意でございますので、よろしくお願いいたします。
118:
◯議長（
野村 弘君）
子育て支援部長。
119: ◯子育て支援部長（加藤悦子君）
本年4月より子育て支援部長を拝命しております。職務に励んでおるところでございます。担当業務であります幼保園、保育園、幼稚園の運営、また児童手当等の各種手当の支給や新たな子育て支援策の企画立案など、次代を担う子供たちをはぐくむために行政ができることを、議員各位からの御指導をいただきながら全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
120:
◯議長（
野村 弘君）
建設部長。
121: ◯建設部長（森川祥史君）
本年4月より建設部長として大垣市の建設事業を統括しているところでございます。安全で快適な道路・河川環境づくり、災害から市民の生命と財産を守るため、安全で安心なまちづくりに鋭意取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。
122:
◯議長（
野村 弘君）
水道部長。
123: ◯水道部長（土屋雅敏君）
抱負を述べさせていただきます。
本年4月より水道部長を拝命し、職務に専念いたしております。今後は安全でおいしい水を安定的に供給するとともに、下水道整備の普及に専念をいたしまして、公共用水域の水質保全並びに生活環境の改善と、こういったことに対しまして頑張っていきたいと思っております。言うまでもありませんが、市民サービスの向上に向けまして、議員の皆様方の御指導をいただきながら一生懸命頑張ってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
124:
◯議長（
野村 弘君）
21番。
〔第２１番 富田せいじ君 登壇〕
125: ◯第２１番（富田せいじ君）
ただいまは、各位から方針、抱負、意気込み等をお聞きしたわけでありますが、今のところ、パソコンゲームの方がどの方であったのかなと一生懸命見抜こうと思っておりましたがわかりませんでした。今後、各位のお仕事ぶり等々から、この文言が本物であったのかそうでないのかということも云々していきたいと。何も犯人捜しをするという意味じゃなしに、私はそういうものが来まして、やはりうなずける部分もありましたので、検証の意味でここで御披露させていただいたということで、1人以外の方は該当にならぬか、2人ぐらい該当になるのかな、その文言からいたしますと、部長さんも関係あるし、女性部長もそういうことになるのかもわかりませんが、その辺のところ、他の方に対してそんな見方はしておりませんので、どうかそのように御理解賜りたいと思います。
市長さんは従来から地元業者の云々ということの御
発言でありましたが、どうかもう一度、昨年の10月以降はやはりすべてのところで、例えば三洋電機、三洋なら三洋の私の知り合いも群馬へ帰られたり、かなりの影響がそれ以後、トヨタだけかなと思っておりましたら来ております。波打ち際じゃないですけど、その前まで来ておりますので、どうかもう一度市長さんの心強い今後の、事業をやっておられる、いろんな商売をやっておられる方のために、もう一度ちょっとここで確認も含めて御
発言いただけたらありがたいと思っております。
126:
◯議長（
野村 弘君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
127:
◯市長（
小川 敏君）
先ほども申し上げたわけでございますけれども、公共事業等の発注に当たりましては、一部の業務内容につきまして市外業者にも発注が及ぶということもあるわけでございますけれども、地元業者育成の立場からも公正な競争性を確保しながら、優先的に市内業者の発注に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
128:
◯議長（
野村 弘君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
129:
◯議長（
野村 弘君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日は、この程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、11日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
130:
◯議長（
野村 弘君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもってそれぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２０分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 野 村 弘
議 員 岡 本 敏 美
議 員 岩 井 哲 二
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