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1. 大垣市議会 2007-06-11
   平成19年第２回定例会（第２日）　本文 2007-06-11

   
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   平成19年第２回定例会（第２日）　本文 2007-06-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 110 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 2 : ◯第１５番（岡田まさあき君） 選択 3 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 4 : ◯市長（小川　敏君） 選択 5 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 6 : ◯福祉部長（小川博隆君） 選択 7 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 8 : ◯第１５番（岡田まさあき君） 選択 9 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 10 : ◯市長（小川　敏君） 選択 11 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 12 : ◯第１５番（岡田まさあき君） 選択 13 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 14 : ◯第１６番（中沢清子君） 選択 15 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 16 : ◯市長（小川　敏君） 選択 17 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 18 : ◯病院事務局長（佐竹啓一君） 選択 19 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 20 : ◯福祉部長（小川博隆君） 選択 21 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 22 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 23 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 24 : ◯第１６番（中沢清子君） 選択 25 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 26 : ◯第１２番（岩井哲二君） 選択 27 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 28 : ◯市長（小川　敏君） 選択 29 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 30 : ◯第１２番（岩井哲二君） 選択 31 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 32 : ◯市長（小川　敏君） 選択 33 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 34 : ◯第１２番（岩井哲二君） 選択 35 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 36 : ◯第５番（山口和昭君） 選択 37 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 38 : ◯市長（小川　敏君） 選択 39 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 40 : ◯教育長（日比治男君） 選択 41 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 42 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 43 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 44 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 45 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 46 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 47 : ◯市長（小川　敏君） 選択 48 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 49 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 50 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 51 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 52 : ◯第４番（粥川加奈子君） 選択 53 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 54 : ◯第８番（石田　仁君） 選択 55 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 56 : ◯市長（小川　敏君） 選択 57 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 58 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 59 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 60 : ◯第８番（石田　仁君） 選択 61 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 62 : ◯第７番（笹田トヨ子君） 選択 63 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 64 : ◯市長（小川　敏君） 選択 65 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 66 : ◯建設部長（浅井幸治君） 選択 67 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 68 : ◯生活環境部長（小倉竹治郎君） 選択 69 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 70 : ◯福祉部長（小川博隆君） 選択 71 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 72 : ◯第７番（笹田トヨ子君） 選択 73 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 74 : ◯建設部長（浅井幸治君） 選択 75 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 76 : ◯第７番（笹田トヨ子君） 選択 77 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 78 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 79 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 80 : ◯市長（小川　敏君） 選択 81 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 82 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 83 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 84 : ◯第９番（野田のりお君） 選択 85 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 86 : ◯第２０番（横山幸司君） 選択 87 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 88 : ◯市長（小川　敏君） 選択 89 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 90 : ◯教育長（日比治男君） 選択 91 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 92 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 選択 93 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 94 : ◯第２０番（横山幸司君） 選択 95 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 96 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 97 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 98 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 99 : ◯市長（小川　敏君） 選択 100 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 101 : ◯福祉部長（小川博隆君） 選択 102 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 103 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 104 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 105 : ◯市長（小川　敏君） 選択 106 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 107 : ◯福祉部長（小川博隆君） 選択 108 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 109 : ◯議長（津汲　仁君） 選択 110 : ◯議長（津汲　仁君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　　開　議 ◯議長（津汲　仁君） 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　会議録署名者の指名を議題といたします。 　本日の会議録署名者には、5番　山口和昭君、6番　小川文康君の御両君を指名いたします。 　これより一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　15番　岡田まさあき君。 　　　　　　　　　　〔第１５番　岡田まさあき君　登壇〕 2: ◯第１５番（岡田まさあき君） 　おはようございます。 　新議会で1番バッターを仰せつかりました。我がクラブの野田のりお議員にお礼を申し上げ、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、地域ケアシステムの構築についてと、それから入札制度改革について、2点についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、地域ケアについて。 　介護保険制度がスタートしてから、住みなれた地域でだれもが安心して暮らせる地域づくりに向けて、特に介護を必要とする高齢者の地域での暮らしを支えるためにさまざまな在宅介護サービスの整備が進められてきました。しかし、実際は介護だけでなく医療ニーズの高い高齢者が年々増加傾向にあり、地域における医療と福祉の連携は現在の高齢社会における最重要課題になっています。例えば、高齢要介護者ですと、糖尿病や高血圧などの病気がもとになって要介護になったケースが多くなっています。また、特別養護老人ホームなどの老人保健施設に入所している高齢者を含め、終末期ケアをどうするのかという問題もあります。病院で死を迎える人がふえていて、医療職がみとりの役割を担っています。しかし、死を生活の一部ととらえて、生活の場である福祉施設においても、利用者のみとりに取り組むところが出てきています。つまり、医療と福祉、両方のサービスを必要とする人々がふえています。そして、今後もこの流れは続きます。そういった意味で、地域における医療と福祉の連携の観点から次の質問をいたします。 　1点目は、介護サービスは充実しているのか。御存じのように、本市の介護計画では、特別養護老人ホームなどの施設は、新しく始まりました地域密着型サービス、小規模多機能の施設を除き、平成21年まではふえません。高齢化がハイスピードで進んでいる本市の介護サービスの現況をお知らせください。 　2点目に、地域包括支援センターの現況についてお尋ねをします。御存じのように、地域包括支援センターは、相談から始まって予防のサービスの調整など、地域で暮らすための多様なサービスを包括的に提供できるネットワークを構築するためのワンストップサービス、1ヵ所だけで済んでしまうワンストップサービスの拠点として創設されました。近い将来には、ぜひ中学校区に一つの地域包括支援センターを創設してください。現在、市役所の介護保険課に1ヵ所1チーム、社会福祉協議会に1ヵ所4チームあります。身近で気楽に相談できるように分散配置をお願いしたいと思います。ぜひ各中学校区に一つお願いしたいと思います。 　3点目に、医療と福祉の連携の課題として、先ほど申し上げました終末期、ターミナルケアとも言いますが、それを迎えるに当たり、本人の意思や尊厳を保障していくことが重要になってきています。終末期ケアには、一つ、本人と家族の意思表示、二つ、社会的サポートをするためのネットワーク、三つ、医療ケア、四つ、それらをマネジメントすることの4条件が必要です。今後、施設においても在宅においても、終末期ケアのあり方を早急に模索しなければなりません。また、地域リハビリテーション活動が重要な課題です。病院や施設が対象者を入院、入所させて行うサービスであるのに対し、地域リハビリテーション活動は在宅者を対象に行うサービスで、施設利用を中心とする地域活動です。場所によっては、通所、通園、通院といった方法をとりますが、高齢者の増加に伴い非常に重要になってきました。例えば、入院していた患者が来週退院してもいいですよと言われ、いきなり地域の中に放り出されても、どのようなサービスを受けるのかわからないという問題があります。本当に引き続きリハビリテーションができるかという問題があります。だれかがトータルに全体を見たコーディネートをして、受け皿をうまく活用できるようにしなければなりません。また、西濃地域には、その中核となるリハビリ専門病院がありません。主に岐阜の中央病院や下呂の温泉病院に行ったりします。専門的な医師や技術や機器を持ち、理学療法士や作業療法士などを配置し、在宅の方や地域の病院、施設や福祉、医療に携わる人たちと連携できるリハビリテーション病院が必要です。以前も野田のりお議員が提言されましたが、武道館の活用を含め早急な設置が求められています。ぜひ、大垣市にリハビリ病院の設置をお願いしたいと思います。 　4点目に、地域のネットワークづくりですが、3月議会でも申し上げましたが、高齢社会は地域で支え合うことが大切です。現在、85歳以上の方の4人に1人が認知症ではないかと言われています。全国に200万人近い認知症の方がいらっしゃると言われています。単純に計算しますと、現在大垣市では768人の方が認知症となります。地域で支えるためには、認知症に対する理解を深め、理解者をふやすことが基本です。認知症キャラバンメイトや認知症サポーターをぜひふやす支援をお願いしたいと思います。
   　5点目には、福祉サービスの第三者評価、グループホームの外部評価、介護情報サービスの公表の推進をぜひお願いしたいと思います。御存じのように、高齢者の福祉サービスは売り手市場です。利用者やその家族は、不満や要望があってもなかなか言えません。第三者の立場から利用者の声を伝えることが大切です。また、福祉サービスの提供者にとって、自分たちの提供している福祉サービスや施設を見直すきっかけになります。ぜひ評価事業の推進をお願いしたいと思います。 　次に、第2点目に、入札制度改革についてお尋ねをしたいと思います。 　最近のニュースで談合や天下りという言葉を耳にいたします。橋梁談合を初め旧成田公団談合、防衛庁施設談合、し尿処理談合、名古屋地下鉄談合と次から次へと発覚し、談合と決別を宣言するなどの動きがあります。電子入札も含め本市の入札改革の進捗状況をお知らせください。また、最近は価格入札から政策入札ということで、総合評価入札の改革が行われています。総合評価入札に対する本市の基本的なお考えをお聞かせください。総合評価方式というものは、入札というものの手続は予定価格、上限価格と最低制限価格の間にあって最も安い金額を提示したものを自動的に落札者として決めるという手続であるため、自動落札方式と呼ばれていますが、この方法の前提として価格が絶対視されていると指摘することができます。すなわち、価格主義の入札制度と言うことができます。そして、それに対し総合評価方式とは、価格以外の要素も含めた総合的な観点から判断し、契約相手を選択するという方式であります。価格相対主義の入札制度といってもよいと言えます。そういった点からも、価格以外の要素を考慮してもよいということになります。1999年2月の地方自治法施行令の改正に次のように書いてあります。総合評価一般競争入札という方式が導入されたのであります。この中で「価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なもの」と規定されているように、価格以外の要素を考慮しつつ、自治体にとって総合的な観点から最も有利なものを評価し、選択することから総合評価と名づけられていると言います。逆に言えば、この政令で価格以外の要素を考慮することができると規定されるまでは、価格以外の要素を落札の条件にすることができなかったのであります。しかしながら、厳密に言うと、価格以外の要素を考慮することがなかったわけではなく、例えばコンペ方式とかプロポーザル方式と呼ばれる方法は、最もよい設計案や設計者を提案事項から審査、評価して選択した後、随意契約として契約を結ぶ方式であります。価格は二次的な要素であります。ここでは、価格以外の要素が重要な判断基準として用いられています。ところが、一般競争入札という方式を採用した上で価格以外の要素を考慮することは他事考慮として禁止されています。これが地方自治法施行令の改正によって一般競争入札に総合評価方式が導入され、総合評価一般競争入札と名づけられました。ちなみに、指名競争入札にも導入され、総合評価指名競争入札とされました。そういう総合評価のやり方も含めて、今後の大垣市の入札改革をお願いしたいと思います。 　しかし、それ以外にも大垣市には大きな問題があるのではないでしょうか。最近、市内の複数の事業者から変な声を聞きました。毎日電話がかかってきて仕事にならない。指名入札に参加したかどうかの問い合わせですということでした。本市はことしから指名競争入札業者を入札後に発表することに変更しました。そのため、事前に参加業者がわからなくて、責任者の担当者が参加会社に確認の電話をかけているのではないでしょうか。本市の契約課としては、談合が起きないように落札後に発表しているのではないでしょうか。しかし、結果として裏目に出ている。参加者はどっちみち名前が発表されるから参加の有無を知らせます。知らせないと後々いじめられますので、名前を言わざるを得ません。結局、むしろ談合を進める形になりはしないでしょうか。 　ここに、自治体の入札について、法政大学の武藤博巳教授が次のように書いています。地方自治法第234条第1項では、地方公共団体が売買、貸借、請負、その他の契約をする際には、一つ、一般競争入札、二つ、指名競争入札、三つ、随意契約、四つ、競り売りの4種類のうち、いずれかの方法によって締結すると定めています。続く同条第2項では、これらの四つの方法のうち、一般競争入札以外の三つの方法は、政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができると定めていることからも、一般競争入札を使うのが原則であるのもわかります。国の場合も、地方自治法の規定ほど整備されて書かれていませんが、この四つの方法があることが会計法に定められています。また、一般競争入札が原則であることについては、会計法でも引用したように、売買、貸借、請負、その他の契約を締結する場合においては、第3項指名競争及び第4項随意契約に規定する場合を除き、公告して申し込みをさせることにより競争に付さなければならないという規定が明らかであります。会計法第29条3の第1項です。ところが、問題は、実態がこの原則とはかけ離れているのであります。この点についても申し上げると、一般競争入札とは、基本的にはだれもが参加できる入札方式である。会計法の規定のように、公示によって公開性が定められ、だれでも参加できるという公平性が確保されている。ただし、厳密には、破産者や自治体との以前の契約で不正を働いた者などは参加できないことが地方自治法施行令第167条の4に定められています。また、自治体の長は、契約の種類や金額に応じて経営の規模や状況を要件とする資格を定めることができるとされております。さらに、事業所の所在地や工事についての経験、技術に関する資格を定めることができるとされています。しかし、この制限の意義は、客観的な条件を設けることによって一定の水準を確保することが目的であって、基準をクリアすればだれでも参加できることから、不特定多数が参加して競争することでより安価に調達できるという原則をあらわしたものであります。そういった意味で、私は、今、武藤教授が書いてありましたように、原則論の一般競争入札を進めてはどうかということをお尋ねしたいと思います。皆さんのお手元に工事落札率の表をお渡ししました。契約課につくっていただいたんですが、2年前から一般競争入札が始まりました。平成17年度はわずか5件、平成18年度は780件中21件でわずか2.6％です。それも大垣市の場合、一般競争入札をする場合、4,000万円以上の物件でないとできないということからも、いかに一般競争入札が少ないか。また、先ほど問題になりました電話がかかってくるということも、指名競争入札だからこそどんどんかかってくるわけでございます。そういった意味で、できれば4,000万と言わず300万円ぐらいに引き下げてしまって、すべてを一般競争入札にしてはどうでしょうか。その中で、先ほど申し上げた総合評価制度も考えつつ行っていくということが必要ではないでしょうか。本市の入札制度改革に対する取り組みとお考えをお聞かせください。 　最後に、地方自治とは、市町村が住民の生命と生活と財産を守り、安心して暮らすことができる最前線のサービスを保障することです。地方分権が進み、市町村に国や県から権限が移譲されます。ますます市政の専門的な力量や展望が求められています。よく福祉の分野では「福祉が光る」という言葉が使われます。大垣市政は光っているのでしょうか。市長及び担当部長の答弁を期待し、第1回目の質問を終わります。 3: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 4: ◯市長（小川　敏君） 　入札制度改革につきまして御答弁申し上げます。 　入札制度の改革につきましては、客観性、透明性、公正性の確保を図るため、これまで各種方策を講じているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、新たな入札方法として、岐阜県市町村共同電子入札システムを利用した建設工事の電子入札や、原則として4,000万円以上の建設工事を対象とした事後審査型条件付一般競争入札を、平成17年度の試行を経て平成18年度から本格実施いたしております。 　次に、指名競争入札における指名業者名の事前公表が談合を助長しやすいとの指摘があることを踏まえ、指名業者につきましては、平成18年度に予定価格が1,000万円以上の建設工事について、さらに今年度からはすべての建設工事につきまして事後公表としております。また、工事成績評定結果につきましては、平成16年度から請負者に通知し、閲覧による公表を実施いたしております。御案内の総合評価方式につきましては、価格だけではなく技術提案の内容も評価し、落札者を決定する方式でありますが、建設業者の育成や、公正性の確保などの効果がある反面、評価項目や評価基準の設定などの課題がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。また、一般競争入札の対象金額の引き下げ、入札参加条件の見直しや、工事成績評定結果の公開の方法につきましても、県内の動向を見きわめながら検討を進めてまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、今後とも一層の透明性の確保、公正な競争性の促進を図るため、入札制度改革に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 5: ◯議長（津汲　仁君） 　福祉部長。 6: ◯福祉部長（小川博隆君） 　地域ケアシステムの構築について御答弁申し上げます。 　初めに、介護サービスの充実につきましては、平成18年度の制度改正により、今後、介護療養型医療施設が廃止されますが、その受け入れ先といたしましては、老人保健施設や有料老人ホームなどが考えられます。また、老人保健施設を退所され、在宅で生活を送る方のために、訪問看護等の充実を図ってまいりたいと存じます。 　次に、グループホームのターミナルケアにつきましても、制度改正によりみとり加算が設定されましたので、施設で終末ケアを希望される方につきましては、施設での生活を働きかけてまいります。本市の施設サービスにつきましては、実態調査等の結果を踏まえ、平成21年度以降の第4期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと存じます。 　次に、地域包括支援センターの強化につきましては、今年度、新たに上石津地域に主任ケアマネジャーを配置し、体制の強化を図ったところでございます。今後、市民にとってより身近な相談窓口となるよう、センターの分散配置につきましても検討してまいりたいと存じます。また、現在の地域包括支援センターの業務の進捗状況はおおむね順調に推移しており、ケアマネジャーの研修等につきましても、より充実させてまいります。 　次に、医療と福祉連携の課題につきましては、高齢者が住みなれた地域で生活していくためには、医療、保健、福祉の連携が重要であり、本市におきましても医師会や歯科医師会等の御協力を得てサービス担当者会議を開催し、さらなる連携を図ってまいりたいと存じます。また、リハビリ病院を初めとした医療機関と介護サービスとの連携についてでございますが、高齢者の多くは、急性期の治療病院を退院された後、リハビリ病院等での治療が必要となりますので、在宅サービスを含めた連携を図ってまいります。 　次に、地域のネットワークづくりにつきましては、認知症高齢者とその家族を温かく見守る認知症サポーター、民生児童委員及び福祉推進員などの協力が必要不可欠でございますので、今後、さらに関係者とのネットワークづくりを推進してまいりたいと考えております。 　次に、評価事業の推進についてでございますが、現在特別養護老人ホーム、老人保健施設などの第三者評価は任意となっておりますが、サービスの質の向上を図るため、できる限り実施していただけるようサービス事業者に働きかけてまいります。なお、社会福祉事業団の管理施設につきましても、早期に実施できるよう要請してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: ◯議長（津汲　仁君） 　15番。 　　　　　　　　　　〔第１５番　岡田まさあき君　登壇〕 8: ◯第１５番（岡田まさあき君） 　御答弁いただきましてありがとうございます。 　まず、入札改革でございますけれども、総合評価方式ということで、これからぜひ勉強していただいて、また入れられるのであれば頑張っていただきたいと思います。確かに、なかなかそこまで持っていくというのは難しいかもしれませんが、やっぱり質の問題を確保していくという点では大事ではないかと思います。 　それから、先ほどの市長の御答弁の中で、指名競争入札のすべてが事後発表ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、結局それなりに名前を伏せて、指名競争入札でも一般競争入札のように談合しないようにというようなことでやられたんだと思うんですけれども、実際には、先ほど申し上げたようにどんどん電話がかかってきて、おまえのところは入れたかどうかというような話になってしまっているわけで、取り組みの姿勢としては評価できるわけですけども、現実的な点からいえば、そんなことをやるくらいならもう一般競争入札1,000万円からでいいんじゃないかと。今4,000万円ですかね、それを下げて指名競争入札を業者の名前を言わないのであれば、もう最初から一般競争入札1,000万円でいいのではないかなというふうに考えますが、また実際に事業者のところにそういうような苦情とかがあるわけですので、市長はどういうふうにお考えなのか、1点目、御答弁いただきたいと思います。 　それから、入札改革の中で、先ほど御答弁いただきました成績の評価、いろんな道路をつくったり、あるいはきちんとした建物を建てた場合、例えば宮城県とかああいったところでは、きちんとその成果物をホームページで点数までつけて発表しているということがあります。大垣市でもやっていらっしゃいますけれども、より進めて、ぜひ皆さんにわかりやすく、実際の工事では幾らぐらいかかって、それから実際に検査してもらってどれくらいの成績がついたのかということを、皆さんの税金が使われた施設でございます、あるいは道路ですので、そういったものをきちんと発表していっていただきたいと思います。 　次に、福祉でございますが、先ほども御答弁ありましたように、御存じのように、ことしの2月から3月にかけて大垣市内で、療養型病床群といって俗に言う老人病院が、どんどんベッド数が減りました。もう大垣市内だけでも100ベッド以上一気になくなりました。先ほど御答弁があったように、グループホームへ行ったり、あるいは老健でも、今まで大垣市内の老健は、大垣市の郊外のところの老人保健施設はそんなに移動しなくてもうまく回っていたというか、そのまま特別養護老人ホームと同じような機能でしたんですが、御存じのように、老人保健施設というものは、家庭と施設の間にあって、元気になったら家庭に戻すということが理想ではありますが、現実は、特養がだめなら老健、老健がだめならショートステイで長く長く長くやろうと。ショートステイで、本当はショートステイでなしにロングステイになっておるわけですけれども、そういったことをやる中で、現実に大垣市内で、市役所の前の渡辺病院さんも一気に60幾つですか、ベッドがなくなるとか、そんなことがあって、本当に介護難民が出ないようにお願いをしたいと思います。先ほどの御答弁で、訪問看護とか訪問介護あるいはショートステイを充実させていただけるということですけれども、老人保健施設もきちんと入れる、あるいは特別養護老人ホームはなかなかこれからは建設が難しいのですが、やっぱり在宅が充実するためには施設もきちんと見直していただいて、それでいて在宅の福祉サービスを充実させていただきたいと思います。 　それから、民生委員さん、福祉推進委員さんを初めとして、認知症サポーターですね、きちんと養成していただいて、認知症に対する地域が本当に地域で支え合っていくということを強力に推し進めていただきますように強く要望したいと思います。 　最後に、もう一度、市長さんには先ほどの入札制度改革についてだけ御答弁をいただけたらと思います。 9: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 10: ◯市長（小川　敏君） 　一般競争入札の対象金額の引き下げにつきましては、段階的な引き下げにつきまして、業者指名審査委員会などで研究を進めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。また、工事成績評価結果の公表につきましても検討をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 11: ◯議長（津汲　仁君） 　15番。 　　　　　　　　　　〔第１５番　岡田まさあき君　登壇〕 12: ◯第１５番（岡田まさあき君） 　今、市長のほうから、一般競争入札の金額の引き下げも含めて検討していただけるということでございますので、ぜひ一般競争入札をどんどん進めていただきまして、そして、市民にとってきちんとした税金が使われるようにしていただきたいと思います。また、市長の答弁の中で、成績評価についてもきちんと公表をやっていただけるということでございますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。 　最後に、福祉の点で、リハビリテーションだけちょっと言い忘れてしまったので、ぜひ、3回目で再質問できませんので、要望だけしておきます。先ほど申し上げましたように、やっぱり我々は急性期の方、急に病気になって若い方なんかでリハビリが必要な方と、高齢者の方でリハビリが必要な方と両方あると思うんですね。市民病院等では割と急性期でうまくいくわけですけれども、高齢者の方もいろんな意味できちんとしたことをやれば、ちょうど介護予防を一生懸命やれば介護保険を使わなくてもよいということと一緒で、リハビリをきちんとやれば早く社会復帰できるわけでございます。そういったようなリハビリのシステムをきちんと大垣市の福祉が持っていて、医療ときちんと連携して、医療かもしれません、きちんと持っていて、医療の分野から福祉も含めてリハビリを行っていく。先ほど申し上げたような専門家をきちんと配置して、そしてあるいは訪問看護とか、あるいは介護老人保健施設の人たちもきちんと教育するリハビリテーションのシステムを大垣市がきちんと持っていると。そのためには何が必要なのかとなると、やっぱり必然的に拠点病院であるリハビリ病院が必要になってくると思います。大垣市民病院に併設するというのはなかなか難しいかもしれませんが、現実に大垣の市民は、岐阜の中央病院へ行ったり、下呂温泉病院へ行ったり、遠くへ行ったりするわけでございます。もう本当に大垣にいて医療と福祉は大丈夫だよという都市を目指すならば、先ほど申し上げた武道館も含めていろんな形でぜひ考えていただいて、早急にリハビリ病院の建設をお願いしたいということを要望いたしまして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 13: ◯議長（津汲　仁君） 　次に移ります。 　16番　中沢清子君。 　　　　　　　　　　〔第１６番　中沢清子君　登壇〕 14: ◯第１６番（中沢清子君） 　4月の統一地方選挙におきまして、皆様からの温かい御支援を賜り、5期目に当選させていただくことができました。心から感謝申し上げます。さらに、皆様の御期待におこたえすべく一生懸命努力を重ね頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 　第1点目は、妊婦無料健診の拡大についてであります。 　この妊婦健診の助成拡大につきましては、昨年9月議会でも取り上げ、質問させていただいております。この問題は、最近、皆様の御意見をお寄せいただきました中で、特にヤングママさんから御要望の多かったものです。出産までにかかる妊婦健診費用は保険適用にならないため、健診に行くたびに多額の費用が必要になります。若い方々にとっては経済的負担が大きく、毎月の家計のやりくりがとても大変であります。現在、大垣市においては2回分の妊婦健診費用は無料となっておりますが、出産日が近づいてまいりますと産院へ行く回数も多くなり、その都度実費の費用がかかってまいります。国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅に拡充され、既に全国の各自治体では積極的に助成回数をふやしております。妊婦の無料健診の回数におきましては、自治体によりさまざま違いがあります。10回分まで無料にしているところ、また大変手厚く、健診費用のすべてを無料にしているところもございます。例えば、岐阜県内を見てみますと、高山市や大野町においては、平成18年度までは2回分まで無料となっておりましたが、19年度からは10回分を無料にしており、岐南町では、第2子からではありますが、随分前から6,000円を限度に10回分を無料にしており、皆様から大変助かっていますと喜んでいただいているとのことであります。また、飛騨市では9回分を無料に、池田町では5回分を、各務原市においても本年10月より5回分を無料にとの方向だと伺っております。郡上市では4回分を、羽島市、本巣市、山県市、美濃加茂市、瑞穂市などでは3回分を無料にしております。岐阜市においてはこの7月より3回分を無料にするなど、それぞれの自治体で若い皆様の家計への負担を少しでも手助けしようと努力されております。本市におきましても、ぜひ妊婦無料健診の拡大を御検討いただきたいと思います。市当局の考えをお聞かせください。 　第2点目は、子育て支援についてであります。 　福祉の党・公明党は子育て支援に全力で取り組んでまいりました。昨年10月より、出産育児一時金を30万円から5万円アップし35万円に増額することができました。また、児童手当の拡充を図り、特に今年度からは乳幼児加算として0歳児から3歳未満児まで、第1子、第2子に月額5,000円を上乗せして倍額の1万円を支給するなど、さらなる充実を図ってまいりました。子育て中の多くの皆様に大変喜んでいただいております。 　さて、ここで第1点目に、病後児保育の現状についてお伺いしたいと思います。病後児保育につきましては、平成16年度から開始され、小学校3年生までの病気の回復期であるお子さんを、高砂町の児玉レディースクリニックにおいて1日2,000円で預かることができるようになりました。働くお母さんのＳさんは、もし子供が病気になったらどうしよう。かわいい子供のためにはずっと病気が回復するまでの期間、会社を休めたらどんなにいいだろう。でも、そうはいかない。長期にわたって会社を休むこともできず、かといって、まだ保育園にはこの状態では預かってもらえない。そのようなときにどこか預かってもらえるところはないだろうかと探していたところ、大垣市のホームページをごらんになったそうです。Ｓさんは、ぜひとも利用したいと申し込みをされたそうです。そこで早速利用されたとのことであります。お医者様はもちろんのこと、看護師さん、保育士さんがいてくださり、手厚い看護と保育にとても助かりました。今までですと、病気回復期でまだ様子を見ないといけないため、しばらく保育園には連れていけず困っていましたが、本当に感謝していますとおっしゃっておられました。さらに、1日2,000円で預かっていただけるなんて、とてもお値打ちです。ありがたいですと、利用されたＳさんの声であります。しかし、そのことを周りで聞いていた人たちの多くは余り病後児保育のことを御存じなく、初めて聞いたというような感じでありました。もう少し皆様への周知が必要ではないかと思った次第ですが、そこで病後児保育の現状をお尋ねしたいと思います。 　次に、子育てマップについてでありますが、「水都っ子」や「大垣子育てマップ」などの冊子が作成されており、保健センターでは4ヵ月健診などで配付をされていると伺っておりますが、先般、他県から大垣市へ引っ越しをされていらした方が、私は子育て真っただ中なのですが、自分の住んでいる地域にどのような利用できる施設があるのかわからないので、子育てマップなどがあると便利なのですがとのことでありました。市民課には置いてあるのでしょうが、引っ越しをしてきて市役所を訪れたものの、そのときには手続を済ませるだけで精いっぱいだったのでしょう。また、インターネットで調べればいろいろな情報が入手できるのですが、なかなかパソコンを購入する余裕のない方もいらっしゃいます。どうか引っ越しをされてきた方々にとって、大垣市のことは何もわからないことばかりなのですから、丁寧に情報提供をお願いしたいと思います。その点、いかがでありましょうか。 　第3点目は、各学校へのＡＥＤの設置についてであります。さて、このＡＥＤ、自動体外式除細動器でありますが、これにつきましては、皆様も御存じのように、突然の心肺停止患者に対して、電気ショックを与えて機能回復を図る救命医療機器であります。操作方法はとても簡単で、音声に従って操作していけば私たちでも簡単に使用できるようになっており、全国的にも導入しているところが広がっております。民間企業などでもこのＡＥＤを設置して、もしものときに備えているところも多くなってきております。さて、このＡＥＤの設置の拡大につきましては、平成17年9月議会での一般質問でも取り上げ、要望させていただきました。そのときには大垣市内でわずか4台しか設置されておりませんでしたが、その後拡大をしていただき、現在市民病院に17台、消防組合に6台、保健センターに2台、市役所本庁を初め公共施設に1台ずつ設置されるなどして、合計56台と設置の拡大が大きく前進いたしました。しかし、ここで各小中学校での設置場所を見てみますと、墨俣小学校に1台設置されているだけで、あとの小中学校には、残念ながら現段階ではＡＥＤの設置がされておりません。以前は8歳未満、または体重25kg以下の小児にはＡＥＤの使用が認められておりませんでしたが、昨年4月、政府はその使用を認め、解禁いたしました。ある高校で行われた野球の試合中のこと、打球が投手の左胸を直撃して心肺停止状態になったそうであります。観戦していた救急救命士が心臓マッサージと人工呼吸を行い、高校に設置されていたＡＥＤを使用して心臓に電気ショックを与え、一命を取りとめたと言います。小中学校においてもこのような事故が発生しないとも限りません。小児用のパッドを取りつけることで1歳から8歳未満の子供にもＡＥＤの使用が可能になったわけですから、学校における子供たちの安心・安全のためにも、ぜひとも各学校へのＡＥＤの設置を提案させていただきたいと思います。市当局の御所見をお伺いするものであります。 　第3点目は、市民病院についてであります。 　第1点目として、がん対策について。 　公明党はがん対策に全力を挙げております。それは、今、がんが日本の死亡原因の第1位で、3人に1人ががんで亡くなっており、間もなく2人に1人ががんで亡くなるという時代に入ると言われているからです。本年4月に施行されたがん対策基本法には、1、手術だけでなく、体に負担の少ない放射線治療を受けやすくするための環境づくりが大切です。2、がんと診断されたときから、がんによる痛みが出てきたら、その痛みを取り除いてあげる緩和ケアの実施。そして、3、全国どこでも同じレベルのがん医療が受けられるようにするためのがん登録制度の整備が大切であります。がんの治療には大きく分けると、1、手術、2、放射線治療、3、化学療法の三つがあります。近年、生活様式の欧米化が進み、胃がんなどが減る一方で、肺がんや乳がん、前立腺がんがふえてきております。こうした欧米型のがんには、体に負担の少ない放射線治療が大きな効果を発揮しています。欧米では、放射線治療ががん治療の60％を超えるほどになっていますが、日本では25％にすぎません。肝心の放射線治療専門の医師も、欧米等に比べて極端に少ないのです。大垣市民病院も同様ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。 　さらに、がん患者への緩和ケアについてでありますが、がんと診断されたときから、治療と並行して緩和ケアにしっかり取り組んでいかなければならないと思います。がんと診断されたときから緩和ケアを行うことで、病気や体力を保ち、がんに立ち向かっていくことができるのではないでしょうか。市民病院で乳がんの手術を受けた方々の会で「ゆりの会」というのがあります。私もその中の一人です。そこで患者さんからさまざまな悩みや相談をお受けします。がんと診断され、術後も抗がん剤の投与などが続き、髪は抜け、痛みと必死に戦いながらも不安でいっぱいの人たちも多くいらっしゃいます。また、浮腫がひどく、思うように洋服が着用できない人もおいでになります。少しでもそうした方々へお手伝いができればと、病院の先生方を招き、勉強会なども行いながら皆さんと一緒に頑張っております。時には御主人がともに会に出席され、女房ががんになったから相手に思いやりの心で接することができるようになったと話しておられた方がありましたが、車いすに奥さんを乗せてこられ、がんと上手につき合っていきますよ、お互いに助け合って生きていきますと笑顔でおっしゃり、とても感動いたしました。そこで、市民病院として、がん患者さんや御家族に対して、現在どのような緩和ケアをされているのかお伺いをいたします。 　第2点目は、人間ドックについてであります。 　今議会にＰＥＴの導入を提案されておりますが、私も過去に一般質問や委員会で何度もお願いをしておりますので、大変うれしく思っているところであります。当然、委員会で皆様の御承認がいただけた場合でありますが、人間ドックにこのＰＥＴやＣＴによる検診を行ってはどうかお伺いいたします。他の病院では、人間ドックにオプションでＣＴによる検診を行っているところもありますが、その点、いかがでありましょうか。また、人間ドック受診者には現在最高限度額2万円まで助成がされておりますが、ＰＥＴなどを取り入れますとどうしても高額になってしまいますので、人間ドック受診者への助成金の拡充をお願いするものであります。 　第3点目は、禁煙についてであります。 　以前は市民病院に分煙室が設けられておりましたが、皆様の健康を守るためにと平成17年度より敷地内禁煙が実施されておりますが、南玄関のところでたばこを吸っている人たちの姿が見かけられます。市民病院へ来られた方が病院の敷地内で、しかも玄関の入り口付近でたばこを吸うなんて信じられない、本当に困ります。何とかならないですかとの声に、今や飛行機や新幹線はもちろんのこと、構内での禁煙マークが目立つようになっております。名古屋のタクシーも禁煙にするなど、周りの人たちへの配慮も考えられています。私の夫も愛煙家ですので、実は私も困っているところであります。たばこをやめるように言いますと、かえってストレスがたまってしまうと言って、なかなかたばこをやめてはくれません。父親もそうでした。肺がんと診断されてもなかなかやめることができませんでしたので、愛煙家の皆様の気持ちはわからないわけではありませんが、自分だけではなく周りへの影響を考えていただき、病院敷地内での禁煙を強く呼びかけていただきたいと思います。当院では昨年度から禁煙外来を設置し、何とか禁煙したいと努力していらっしゃる方々への支援をされているようであります。そうした方々の治療に支障を来さないように、また小さいお子さんがぜんそくなどで苦しそうにせき込んでいるのを見るにつけても、皆様の健康を第一に考えていただき、病院敷地内でのさらなる禁煙を呼びかけていただきたくお願いするものであります。 　第4点目は、地球温暖化対策についてであります。 　世界的にも地球温暖化が進み、どこでも重要な環境問題として取り上げられております。このまま温暖化が進めば、その影響で自然界のバランスが崩れ、異常気象が続き、食糧危機となるおそれも出てきてしまいます。また、熱射病などで倒れる人たちも多くなり、私たちの生活や健康面でも大きな被害をもたらしてしまいます。 　そこで、地球温暖化を防ぐため、温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が2005年に発効し、日本は2008年から2012年までの期間に、1990年に比べ6％削減することを約束いたしました。岐阜県においても地球温暖化防止推進計画を策定し、2010年までに6％削減することを目指しています。大垣市においてもこの1年を環境をテーマに位置づけ、さまざまな取り組みをしていただき、待ったなしの地球温暖化対策として、できることから始めようと、市民の皆様に広報おおがきなどを通して協力を呼びかけていただいております。行政として一生懸命取り組んでいらっしゃることに対して、敬意を表します。「私たちができる温暖化防止のための省エネ生活」と題して、具体的にどのようにしたらいいのか、わかりやすく広報おおがき3月号に掲載されております。例えば、シャワーを1分間出しっ放しにすると10ｌの無駄になりますので、蛇口を小まめに締めることで、ＣＯ2の削減効果は年間約65kgで、経費節減効果は約4,000円となります。各家庭で電気製品のプラグを小まめに抜くと、ＣＯ2削減効果は約87kgで、経費にしますと約6,000円の節減効果があります。また、近所へ出かけるとき、車を使用しないで自転車の使用を心がける、それでＣＯ2の年間削減が185kgで、経費節減効果は約8,000円となるとのことであります。レジ袋ないない運動の平成18年度の成果は、レジ袋削減枚数が約4万1,800枚、苗木植樹本数418本、ＣＯ2排出削減量が約1,500kgとのことですが、19年度はさらに市民の皆様の理解が深まり、成果が上がるものと期待をしております。やはり、地球の環境は私たち自身が守っていかなくてはなりません。自分たちでできることは進んで実行していきたいと思います。家庭でできる温暖化対策として、どんな小さなことでもいい、進めていきたいと思います。広報などで細やかに取り組みを紹介していただいておりますが、市民の皆様に、どんなことからでもいいですから、行動に移してもらうことが大切であります。具体的に市民の皆様や次代を担う子供たちに対して実際に取り組んでいただけるよう、市当局として今後どのように展開されるのかお伺いするものです。 　以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。 15: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 16: ◯市長（小川　敏君） 　地球温暖化対策について御答弁申し上げます。 　現在、世界じゅうで地球温暖化問題についての関心が高まっております。本市におきましても、資源の循環が地球温暖化防止に大きく寄与するため、市民の皆様が家庭で行うことのできる身近な環境保全行動として、大垣市環境基本条例の中で4Ｒの運動を推進いたしております。4Ｒとは、リフューズ・要らないものは断る、リデュース・ごみの量を減らす、リユース・繰り返し使う、リサイクル・再生資源に戻すで、特に大垣独自の提唱でもありますリフューズの具体的な行動として、レジ袋ないない大運動会を展開しております。この運動は、かがやきライフ2007の事業の一つとして、市民の皆様がレジ袋を断り、緑のオーナーになろうと呼びかけているもので、ただ単にレジ袋を削減するだけではなく、緑の木を植えることにより二酸化炭素の吸収を行い、二重の効果を期待するものであります。また、市民みずから活動を行っていただけるよう、学校やＰＴＡ、各種団体に対し積極的に出前講座を実施するほか、広報やホームページを通じ、環境家計簿や家庭で省エネ大作戦など、地球温暖化防止対策に関するさまざまな情報を発信していくことにより意識啓発を行ってまいります。 　いずれにいたしましても、地球温暖化防止対策は、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいくことが重要となりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 17: ◯議長（津汲　仁君） 　病院事務局長。 18: ◯病院事務局長（佐竹啓一君） 　市民病院について御答弁申し上げます。 　初めに、がん対策についてでございますが、緩和ケアとは、がん患者さんに対して、痛み、吐き気などの身体症状や、うつ気分、不安などの精神症状を和らげる治療や援助のことで、当院では、医師、看護師、薬剤師などから成る緩和ケアチームのメンバーが患者さんや家族と面談し、要望を取り入れた緩和ケアを行っております。また、放射線治療の充実につきましては、現在放射線治療を専門に行う医師が非常勤であるため、常勤医師を確保する努力をいたしておりますが、放射線治療医不足の折から難しい状況でございます。 　次に、人間ドックの充実についてでございますが、ＰＥＴは、がんなどの悪性腫瘍の診断に使用する陽電子断層撮影装置で、今議会に提案させていただいております補正予算を御承認賜れば導入する予定でございます。健診への利用につきましては、導入後の稼働状況を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。また、ＣＴによる健診につきましては、ヘリカルＣＴ装置が肺がんを早期発見するために有効な手段とされておりますが、当院では現在すべてを診療に使用しておりますので、健診への使用は難しい状況でございます。 　次に、禁煙についてでございますが、当院では皆様の健康を守ることを使命としている立場から、平成17年4月より敷地内禁煙を実施しているところでございます。このため、敷地内禁煙の看板を設置し、平成18年4月からは禁煙外来を開設し、禁煙したい人への支援など禁煙への取り組みを行っております。 　今後とも、西濃医療圏域の基幹病院として質の高い病院環境を提供し、地域の皆様に信頼される病院を目指してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 19: ◯議長（津汲　仁君） 　福祉部長。 20: ◯福祉部長（小川博隆君） 　健康診査助成金の拡充について御答弁申し上げます。 　人間ドックなどの健康診査につきましては、疾病の早期発見、早期治療及び予防を目的として実施いたしております。本市では国民健康保険の保健事業として、被保険者の健康の保持増進、生活習慣病などの早期発見による重病化の防止を図るため、人間ドック等の健康診査に対しまして助成を行っております。御提案の助成金の拡充につきましては、他都市の状況を勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 　次に、妊婦無料健診の拡大についてでございますが、妊婦健康診査は、妊娠中の母体と胎児の健康を確保し、より安全な妊娠、出産を目指して実施するものでございます。現在、本市では、妊娠中の健診費用の負担軽減を図るため、全妊婦の方に一般健診を2回、出産時に35歳以上となる方には超音波検査を1回、いずれも無料で受診していただいております。御提案の妊婦健診費用の公費負担拡大につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。 　次に、子育て支援について御答弁申し上げます。 　初めに、病後児保育の現状についてでございますが、病後児保育は、保育園、幼稚園及び小学校3年生までの病気の回復期にある児童を、病院の専用スペースで一時的に預かる事業でございます。本市では、この事業を大垣市医師会の協力を得て、平成16年4月から市内高砂町の児玉レディースクリニックに委託しております。これまでの3年間の利用状況は延べ713人で、1日当たりの平均利用者数は1人程度となり、受け入れ人数にはまだ余裕のある状況でございます。今後も、病後児保育が必要な方には利用していただけるよう積極的な広報活動に努めてまいりたいと存じます。 　次に、子育てマップにつきましては、冊子「水都っ子」や「大垣子育てマップ」等があり、これらは市民課、子育て支援課及び保健センターの窓口や子育て交流プラザ等の施設で、子育て家庭を中心に提供しております。いずれにいたしましても、子育て支援情報につきましては、転入者等にも配慮し、情報提供を行ってまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 21: ◯議長（津汲　仁君） 　教育委員会事務局長。 22: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 　各学校へＡＥＤの設置をしてはどうかについて御答弁を申し上げます。
   　御案内のとおり、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の使用が平成16年7月から医療従事者以外の一般市民にも解禁されるようになり、全国的に導入が進められているところでございます。特に最近では、公共施設のみならず民間企業においてもＡＥＤの普及が進められており、マスコミ等でも広く報道されておりますので、その必要性は十分認識いたしております。今後、市内の小中学校におきましても、早い段階で導入を検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 23: ◯議長（津汲　仁君） 　16番。 　　　　　　　　　　〔第１６番　中沢清子君　登壇〕 24: ◯第１６番（中沢清子君） 　ただいまは、各分野にわたり御答弁をいただきました。 　まず、妊婦の無料健診の拡大につきましては、他市町村も今後さらなる拡大をしていくものと、そのように思います。少子化対策として、ぜひともお願いをしたいと思います。 　子育て支援についての病後児保育につきましては、広報などを通じてしっかりとＰＲをお願いしたいと思います。せっかくいい制度があっても、知らなかったために利用できない方もお見えになるのではないかと、そんなふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　子育てマップですが、特に他県から引っ越しをされてきた方たちにとっては、大垣のことがよくわからない、また何もかも初めてのことばかりですので、情報提供をしっかりして丁寧に教えてあげていただきたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　各小中学校へのＡＥＤの設置につきましては、ただいま早期に導入をしていただけるとの御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 　市民病院について、がん対策、さらなる緩和ケアということでございますので、ともによろしくお願いします。 　放射線治療の充実ですが、専門医が不足をしているという現状です。人材確保にぜひ御努力をお願いしたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　人間ドックの充実でありますが、ＰＥＴ検診につきましては、今までですと、美濃加茂の木沢記念病院まで行かなければならなかった人たちが、市民病院で検診ができれば、わざわざそんな遠くまで行かなくても済みますので、大変喜んでいただけるのではないか、そんなふうに思っております。 　禁煙につきましては、病院であることをしっかり認識をしていただき、健康になりたくて病院へ行っているのに、かえって病気が悪化してしまっては何もなりません。監視の強化と指導をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、地球温暖化対策につきましては、やはり自分でできることから市民の皆様が取り組んでくださるよう、そうしていただくことが、些細なことかもしれませんけれども、それが地球を救うという大きなことへとつながっていくものと、そんなふうに思います。一人一人の一歩前進を心から期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 25: ◯議長（津汲　仁君） 　次に移ります。 　12番　岩井哲二君。 　　　　　　　　　　〔第１２番　岩井哲二君　登壇〕 26: ◯第１２番（岩井哲二君） 　皆さん、おはようございます。 　改選後初めての登壇でございまして、非常に緊張いたしておりますけれども、市民病院の救命救急センターの充実について質問させていただくわけでございますが、打ち合わせになかったことでまことに申しわけないんですけれども、最初に市長さんに、医療に対する市長さんの考え方をまずお尋ねしたいと思っております。 　よく市長さんは安全・安心という言葉を使われますし、私どもも使うんですけれども、安全・安心という一番ベースに流れるのは、私も医療人の端くれとして思うんですが、やはり医療が原点にあるのではないかと思っております。命あっての物種という言葉もありますが、その点、この4月から乳幼児医療費無料化の対象年齢が引き上げられたり、いろいろ医療に関して御理解はいただいているのは承知しておるんですが、また来年4月には後期高齢者医療問題等、起こってくるわけでございますけれども、こういう医療費だけの問題ではなしに、まず医療全般について、市長さんがどのようなお考えを持ってみえるか、まずそこのところからお尋ねしたいと思います。1回目の質問を終わります。 27: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 28: ◯市長（小川　敏君） 　常日ごろ、安全・安心のまちづくりは最重要課題の一つであるということを申し上げておりますが、その中におきましては、防災対策、地震対策、水害対策あるいは防犯対策あるいは防火対策、いろんな課題があるわけでございますけれども、じゃあ、医療の問題はどうなのかということでございますが、医療、福祉の問題に関しましては、どちらかといいますと、高齢者、障害者、児童あるいはまた社会的弱者、身体的に弱い方々、そういった方々に優しい福祉のまちづくりといったような位置づけで考えている側面が非常に多うございまして、医療、福祉のまちづくりといった観点で、こちらのほうの充実、推進に努めていきたいというふうに考えております。大垣市におきましては、西濃圏域の医療の中核的な病院としての大垣市民病院があり、そのための施設の充実を進めているところでもございますし、またいろいろな形で介護あるいは学校等の医療の充実を進めているところでございますので、今後とも安全・安心と同時に、人に優しい福祉のまちづくりを進めていくことによって、元気な、市民の皆さんが活動できる、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。 29: ◯議長（津汲　仁君） 　12番。 　　　　　　　　　　〔第１２番　岩井哲二君　登壇〕 30: ◯第１２番（岩井哲二君） 　2回目の質問で本題に入らせていただくわけでございますけれども、なぜ今市長さんに医療に対するお考え方をお尋ねしたかといいますと、やはり市民病院の管理者であるのは市長さんでございます。やはり、医療に対してしっかりしたお考え、今、福祉と医療というお話をされたんですけれども、やはり医療は医療であろうかと私は思っておりますので、しっかりしたお考えを持って、先般、第3病棟が完成しましたですけれども、まだまだ市民病院、足らないところが数多くあろうかと思います。ぜひ管理者として、強いリーダーシップを持って取り組んでいただきたいという気持ちでお尋ねさせていただきましたのと、これから私、述べさせていただきます救命救急センターの充実、増改築についてでありますけれども、ぜひとも早期に実現していただきたく、市長さんのお考え方をお尋ねした次第でございます。打ち合わせにないことで、まことに申しわけなかったと思っております。 　では、本題に入らせていただきます。 　現在の市民病院は、本市16万市民のみならず、西濃圏域40万人、さらには岐阜県そして中部圏域の人々の健康と生命を守る重要な基幹病院であることは、周知のところであります。その年間患者数は、入院患者29万8,000人、外来患者65万3,000人、合計95万1,000人であり、1日平均の患者数は、入院816人、外来2,665人にもなり、いかに多くの方々が市民病院を信頼し、頼りにしているかの実績であろうと思います。そこには、さらなる良質な医療の提供を日々心がけてみえる医師や看護師、そしてさまざまな医療スタッフの方々の並々ならぬ努力を見ることができるのではないでしょうか。また、施設面においても、昨年1月からオーダリングシステムを初めとした医療情報総合システムが導入され、一人一人の患者さんの情報が各課において共有でき、患者さんの立場に立った診療が提供されるようになりましたし、また今申しましたように、昨年12月には念願の新第3病棟も完成いたしました。この第3病棟には、現在の医療施設に求められている最良の入院設備が整っており、入院患者さんが快適で安心して医療が受けられ、一日でも早く健康になられ、退院できる施設であるということは私ども市民にとっても誇りであります。また、医療技術は医療機器の進歩、医療機器は医療技術の進歩と言われるように、現代の医療を支える上にとって新しい医療機器の導入は不可欠であります。幸いにも、今のところ市民病院の経営状態が良好のため、時代におくれることがなく、毎年のように高度先端医療機器の導入がなされており、これも安心して市民病院で治療を受けられる要因ではないでしょうか。今年度は、今議会にも補正予算で上がってきておりますが、いよいよＰＥＴ－ＣＴが導入されるということであります。この機器は、皆様御承知のことでありますが、がんを診断する画期的なＣＴ装置であり、この装置が一日でも早く導入され、より多くのがん患者の早期発見、早期治療につながり、一人でも多くのがん患者さんが救われることを願っておりますし、私は市民病院に関する委員会の委員ではありませんので、この場をかりまして、この後開かれます当委員会において、この補正予算がスムーズに審議されることを要望させていただきます。 　しかし、そうした立派な市民病院にもアキレスの腱があります。それは救命救急センターであります。現在の救命救急センターは外来棟の1階東端に設置されており、24時間体制で一次救急患者から三次救急患者まですべてが受け入れられ、あらゆる治療を受けることができます。このことは、私ども市民にとって何よりも安心できる医療の提供であり、心強く感じるところであります。また、ひいては、こうした施設の存在によって、市民病院全体の患者さんの増加につながっているのではないでしょうか。この後、何度も一次救急、二次救急、三次救急という言葉を使わせていただきますので、議員の方々は御承知だろうと思いますけれども、御承知の方には申しわけありませんが、その定義について若干触れさせていただきます。一次救急とは、入院治療の必要がなく、外来で対処でき帰宅できる患者さん、要するに軽い患者さんでございます。二次救急とは、肺炎や脳梗塞など、入院を必要とする重症患者さんであります。また、三次救急とは、心筋梗塞や多発性外傷、また重症熱傷など、二次救急医療では対応できない複数診療科にわたる処置が必要、または重篤の患者さん、心肺停止の患者さんも含めてのことでありますけれども、大変重篤な状態に陥った患者さんが三次救急患者さんでございます。こうしたさまざまな患者さんが見えるわけであり、これらの患者さんを幅広く受け入れる態勢であるがゆえ、すなわち三次救急患者さんだけでなく、一次救急患者、二次救急患者も同一の施設において受け入れているため、さまざまな問題が生じているのが現状ではないでしょうか。現在の施設内容は、診療室が5部屋、処置室が2部屋、病床数が15床などでありますが、平成6年の救命救急センター発足当時から、救急外来と救急入院室が同一施設内に存在するため手狭であることや、集中治療室やＣＴ検査室から遠いなど、活用のしにくさが指摘されていたと聞いております。また、現在年間4万8,000人余、1日平均130人余という全国でもまれに見る多くの患者さんが受診される施設として、この設備はいかがなものでしょうか。実際、夜間や土日は患者さんが多く、大変待ち時間が長いのが現状であり、私自身も一昨年の年末の夕刻に受診したのですが、6時ぐらいに受け付けを済ませましたけれども、帰宅できたのは11時近くになったのを覚えております。 　これは、今も述べましたように、一次救急患者から三次救急患者さんまで、同一施設内で診療を行っている弊害、すなわち通常の休日や夜間診療と本来の業務である救命救急診療が混在しているため起こってくる障害であり、まず第1にこの問題を解決することが必要ではないでしょうか。実際その多くは一次・二次救急患者さん、いわゆる重篤でない患者さんであり、全体の98％を占めております。とりわけ一次救急患者さんは75％と圧倒的に多く、重篤な三次救急患者さんは2％となっております。こうした一次・二次救急患者さんと、1分1秒を争う三次救急患者さんとはどこかですみ分けが必要であり、適切な状態で医療サービスを供給する必要があるのではないでしょうか。言葉が悪いですけれども、こうした一次救急患者さんの中にはモラルの低下した患者さんが含まれているのも事実であります。昼は仕事をしているので今すぐ専門医に見てもらいたいとか、二、三ヵ月前からお腹が痛い、ふだん通院でもらっている薬が切れたので欲しい、眠れないなど、およそ救命救急とはかけ離れた治療を希望して来院されることもあるやに伺っております。こうした方々の治療のため、救命救急を本当に必要とされる方の治療がおくれることは残念でなりません。また、私ども身内とか親戚が救急でお世話になったときに、施設内に入らせていただくことがあるんですけれども、施設内に入っていつも感じますことは、混然としているというか、プライバシーがないというか、一言で言いますと、ぐちゃぐちゃの状態であります。救命救急の場でありますから、整然としているということはあり得ないのかもしれません。当然といえば当然でありますが、余りにも今の状態はひどく感じますし、そう感じるのは私だけではないと思います。所狭しと医療機器が置かれ、その間を縫うようにストレッチャーに乗った患者さんが搬入される、またその横では、非常に重篤な患者さんに必死になって呼びかけられる家族の方の声、また一方では、ここ1週間ぐらいえらくてと落ち着いた声で質問に答えてみえる患者さんも見える、これが本来の救命救急センターの姿でしょうか。先ほど述べましたような症状による、すなわち一次そして二次救急患者と三次救急患者のすみ分けと同様に、施設内における設備的な面からもすみ分けが必要なのではないでしょうか。特に三次救急患者さん、すなわち重篤な患者さんほどそのプライバシーは保護されるべきでありますし、その家族の方々も同様であります。そのような点からも、診察室は診察室、処置室は処置室、病室は病室として十分な機能が果たせる広さとゆとりを持った設備的な整備を要望いたします。また、第3病棟屋上にはヘリポートが設備されましたので、今後さらに新たな点で市民病院の救命救急センターは重要なものになってくると思われます。今年度予算に、救命救急センター増築基本実施設計委託料8,300万円が計上されておりますが、できるだけ早期に増改築されるよう要望させていただきます。 　最後になりますが、今まで救命救急センターのシステムのあり方や施設面の問題を申し上げてきましたが、これが最も大切で基本的なことであり、この本会議場で申し上げるよりも、委員会にて病院長さんに申し上げるべきことだと思いますけれども、ぜひとも医師を初めとした医療スタッフの充実に努めていただきたい。特に、救急専門医を核とした医療体制を早期に整えていただくことを、最後に強く要望させていただきます。 31: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 32: ◯市長（小川　敏君） 　救命救急センターの充実について御答弁申し上げます。 　市民病院の救命救急センターは、平成6年10月、診療棟の増改築工事完成にあわせて開設し、高度な医療を総合的に提供する第三次救急医療機関として、24時間体制で重篤な救急患者さんの受け入れをする役割を担っているところでございます。現在は、軽度な初期救急医療から重篤な第三次救急医療まで、すべての患者さんを受け入れており、患者数は大変多くなっております。平成18年度に救命救急センターを利用された外来患者さんは4万6,496人、1日当たり127人で、全国的にも高い数値でございます。また、救命救急センターには外来部門と入院部門がございますが、患者さんの増加により待合室や処置室などが手狭になり、診察室や病室のプライバシー確保が難しく、さらに病室が診察室に隣接していることから入院患者さんの安静にも影響があるなど、多くの課題がございます。このため、平成13年度から院内に救命救急センター改築検討委員会を設置し、これらの課題を解消するため、敷地内で新たに救命救急センターの建設を計画し、診察室や病室を増設するとともに、処置室や器材室などを拡張し、高度医療機器を整備するなど検討を重ねてまいりました。今年度は、救命救急センター増築工事の基本設計、実施設計に取り組んでまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても、市民病院は西濃医療圏域で唯一の救命救急センターを擁する医療機関として、地域の皆様の信頼にこたえるため、今後とも救急医療の充実に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 33: ◯議長（津汲　仁君） 　12番。 　　　　　　　　　　〔第１２番　岩井哲二君　登壇〕 34: ◯第１２番（岩井哲二君） 　くどいようでありますけれども、今年度、実施設計が行われるわけですけれども、どうか一日でも早く工事に取りかかっていただいて完成していただきたいと思います。できましたら、ことしじゅうに設計をきちんと終わられて、来年から工事に取りかかり、再来年には運用ができる、立派な内容の整った、ドクターもしっかりいる救命救急センターができることを最後に要望させていただきまして、終わらせていただきます。 35: ◯議長（津汲　仁君） 　次に移ります。 　5番　山口和昭君。 　　　　　　　　　　〔第５番　山口和昭君　登壇〕 36: ◯第５番（山口和昭君） 　自民クラブの高橋幹事長を初め先輩・同僚議員の皆様方の御理解で質問の機会が得られました。この点に関しまして厚く感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 　私は、今回の初挑戦に際しまして、議員活動の基本を、大垣市民の誓い「水を生かし　緑を広げ　安全に努め　心を育て　助け合います」、この言葉を遵守して、行政のチェック機関としての立場も自覚しながら、市政発展に寄与させていただきたい、こういう決意を持って臨ませていただきました。このような観点から、大きく3項目に分けまして、それぞれ質問や提言等をさせていただきます。 　最初に、私の地元でもあります小野小学校での遊具事故関係に触れますが、まずもって4月11日の小野小学校校庭での事故で、けがをされたり事故に遭遇された児童や御家族の皆様方に、改めてお見舞いを申し上げます。この事故では報道機関の取材が殺到し、また全国ニュース扱いとなって大きな波紋を及ぼしたために、学校、教育委員会等、担当者の皆様には戸惑いが大きかったことと存じます。学校関係者からのお話では、その後、適切な指導のもと順調に対処され、学校内外での混乱もなく日常活動が進行している点、ＰＴＡ各位の御協力を含め感謝する次第であります。現在、危険遊具の撤去もされまして、管理体制も整備されているようですので、今回の小野小学校遊具事故の教訓を生かしていただきたく、4点の質問と提言をいたします。 　まず、その1ですが、報道機関への適切な対応は大切ですが、危機発生時の異常な行動等に際し、出先機関での対応に指導強化が必要かと存じます。手抜かりはないと思いますが、対応マニュアルの作成、またその対処指導法等、教育委員会関係機関だけでなく、市全体、出先施設を含めた横断的な指導をお願いします。その御意思をお聞かせください。2点目です。器具等提供に関する善意の行為が損なわれることのないように配慮をしていただきたいと思います。御承知のように、今回の事故発生器具は、ＰＴＡのアイデアあふれた、子供たちに大変人気のあった遊具でした。ほかの学校にもＰＴＡ手づくりの設備があったものと思いますが、単に撤去するだけでなく、ボランティア精神を衰退させることのないよう、むしろ積極的な支援、配慮をお願いいたします。その取り組み姿勢をお聞かせください。3点目です。遊具の点検業務に関しまして、日常点検マニュアルを作成され、自主管理強化も図られることは大変結構なことですが、法定点検等、専門的で高度な知識や技術を要する検査内容を勘案すると、今までの点検委託の契約内容に不備はなかったのか、業者側には落ち度はなかったのか、今後のあり方も含めお聞かせください。そして、改めて点検委託業務は単に大垣市だけの問題とせずに、点検業者への指導強化を、より専門的な視野に立っていただき、県や国の機関にも要請して安心して委託できる専門業者の育成、指導を願って、効率よく活用できるようにすべきと思います。いかがでしょうか。蛇足ながら、安全管理には安さだけを追求されることのないよう、中身を十分吟味され検討くださるようお願いいたします。4点目ですが、当然のことながら施設、備品には耐用年数があります。運用計画を立て、資金計画に基づき、今回のような耐用年数の倍近くも引き延ばし使用することのないよう、管理強化をお願いいたします。 　次に、市民と行政の連携役である自治会組織へのさらなる働きかけをお願いしたい、そんな思いから、2点目の質問に入らせていただきます。 　自治会の使命や重要性に関しましては、今さら申し上げるまでもないと存じますので割愛させていただきますが、ことしの第1回定例会におきまして、市長から上程されました重点施策第6項目めに、「市民と行政が一体となった連携と交流のまちづくり」として、かがやきライフタウン事業を推進するため、かがやきライフ推進部が創設され、より一層市民と行政の連携を深めようとしておられますことには、大変期待をいたしているところであります。そこで、かがやきライフ推進部業務の基本姿勢についてお尋ねをいたします。かがやきライフ推進部が創設され、「より一層市民と行政が連携を深め、それぞれの役割を分担し合う地域協働型のまちづくりを促進し、市民の皆様が町に愛着と誇りを持ち、住みたい町、住み続けたいまちづくりを実施してまいります」と言われております。私は、この市民と行政が連携を深める組織の中核にこそ自治会組織があると思いますが、いかがでしょうか。しかし、市内498自治会、26の連合自治会への配慮に、いささか手抜かりがあるのではと心配をいたしております。私ごとではありますが、私も今回自治会長を拝命し、4月には地元連合自治会の会合に出席をいたしました。私どもの連合自治会は2校下から編成されておりまして、一つの校区は12自治会中6自治会、片方の校下は26自治会中11自治会で、半数近い自治会で自治会長の入れかえがありました。他地区の状況はわかりませんけれども、新任自治会長への事前研修はなく、一部自治会長の中では、前任自治会長からこの2月に発行されました連合自治会連絡協議会の自治会活動の手引書、これを引き継いで、参考にされた方はあるようでしたけれども、大半が不安な状態での参加でありました。初回の会合時には十分な成果が得られず、むしろ混乱し、大幅に時間延長いたしまして、議題のほとんどが翌月に持ち越されるというような状態でございました。自治会員を束ねて活動する自治会長は、単に市の広報を配付する広報役、また各種分担金の徴収とか納付をする会計役、これが期待されているだけでしょうか。いささか強い、きつい言葉ではありますけれども、そんなふうにも思っておりました。せっかくやる気を持って臨まれる新任の自治会長さんたちに、意識改革と自治会活動のあり方等、早目の助言、指導をしていただきまして、効率のよい行政のパートナーづくりをお願いするものであります。一部には支所も廃止され、連合自治会全員が、少額ではありますけれども自己負担をしながら連合自治会運営を行う、こんな努力をし意欲が示されております。当局の認識を強めていただきまして、自治会運営への配慮を、いま一度見直しを図っていただけないものかと存じます。 　関連しまして、安全・安心なまちづくりを維持する一つに、在住住民の把握があると思います。地域によっては戸建て住宅のみの地域もあるでしょうが、集合住宅との混成の地域が多く、集合住宅居住者の把握には大変苦労をいたしております。国勢調査でも個人情報保護を強調され、町内の委嘱者では対応できず、市の担当者へお願いしているような状態でございます。したがいまして、通常では集合住宅管理会社の協力が得られず、施設オーナーも自分の施設に居住している人たちを把握していないのが現況でございます。思わぬ事件が発生したりする時代ですので、地域の保安保持の見地や、災害時の安全確認、避難誘導面からも在住住民の把握は大切ですので、大垣市としても条例整備等を含め、取り組みの御検討をお願いいたします。 　3点目の項目に移ります。 　大垣市が生涯学習、生涯スポーツの振興に積極的に取り組まれ、成果を上げておられることは関係各位の御努力のたまものであり、その御労苦には深く感謝を申し上げる次第であります。その中から、特に大垣市北公園野球場の整備の件で3点要望をいたします。 　御承知のように、平成24年の岐阜国体では、当大垣市でも各種種目の競技が開催される予定ですが、軟式野球もその1種目と伺っております。御承知のように、大垣市では、野球少年団、中学生野球、リトルリーグ、高校、大学、軟式一般、硬式社会人野球、還暦野球等々、幅広い階層で野球が活発に楽しまれております。また、岐阜県野球協議会も発足し、硬式野球の高校で5年、社会人野球では3年で全国優勝をと、そういう目標が設定された途端に日大大垣高校野球部の春の選抜大会準優勝、このような快挙もございました。県内の社会人野球チームは、御承知のように、大垣市の西濃運輸グループチーム1社で、大垣市への期待は大きなものがあります。特に、毎年春の社会人野球ベーブルース杯では予選会場として北球場が使用され、全国の強豪も集まる中、多くの市民の応援もありますが、ＩＴ関連の先端市として、またＩＴ先端技術発信を売り物にしている大垣市の設備としては、現状のスコアボードは大変恥ずかしい設備であると多くの市民が嘆いておられます。その意味で、1点目、まずスコアボード設備の改修をお願いしたいと存じます。現状では得点ボードのみ電光掲示ですが、旧設備で部品もなく、得点数字の判読しづらい箇所が出ております。もちろん選手名は白墨書きですので、選手交代時の対応も遅く、字も読みづらく苦情が出ております。最近は、明るく故障も少ない発光ダイオード設備が主流のようですので、御検討いただきたいと思います。この岐阜国体時の軟式野球の会場としましては、西濃地区が4会場、輪之内、養老、垂井、大垣で行われますが、そのうち北球場が主会場とのことですので、2点目ですが、全国大会会場の開催球場としては、投手練習用のブルペン設備が最低でも2人以上の練習場が必要とのことですけれども、現状では1人用しかありません。何とぞこちらの増設もお願いしたいと存じます。3点目、大垣市内の球場設備はほかにもありますので、御承知かと思いますけれども、そんな中から比較すれば、北球場は大変いいグラウンドだというのが一般市民の感覚ではありますけれども、施設の老朽化もありまして、また屋外種目でもありますので、雨天時の対応が必要になってまいります。グラウンドの地下からの改良を含め、水はけのよいグラウンドへの改修が要求されておりますので、こちらのほうもあわせてよろしくお願いをいたしたいと思います。 　以上、一日も早く段階的に予算化をしていただきまして、上げ潮の状態である野球ムードを側面的に支援していただきますようお願いを申し上げる次第であります。もちろん、開催予定の他種目団体への配慮もお願いするものでありますけれども、この件に関しましては、次回に譲らせていただきます。 　関係各位の御見解をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 37: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 38: ◯市長（小川　敏君） 　市民と行政の連携役である自治会組織への働きかけをについて、御答弁申し上げます。 　本市では、市民一人一人がいつまでも輝き続け、市民の魅力で活力あふれるまちを目指すかがやきライフタウン構想を平成16年9月に策定いたしました。また、社会経済情勢が急速に変化するとともに地方自治体を取り巻く環境が厳しくなる中、市民と行政が一体となって各種事業を推進するなどの市民協働の重要性が高まっております。こうした中、かがやきライフタウン構想、市民協働によるまちづくりを一層推進するため、この4月にかがやきライフ推進部を設置いたしました。自治会組織につきましては地域コミュニティのかなめであり、行政と住民のパイプ役として重要な役割を果たしていただいていると認識いたしております。市といたしましては、自治会組織との連携、協力は必要不可欠で、住民の自主的な活動を促進するためのルールづくり、仕組みづくりが肝要であると考えます。大垣市連合自治会連絡協議会では、自治会活動の円滑な運営と行政との連携を図る上での参考とするため、自治会活動の手引を作成し、各自治会長と行政関係機関に配付されました。今後は、市と連合自治会との連携のもと、この手引書の活用とあわせ、新任の自治会長を対象とした研修会等の取り組みについて検討してまいります。一方、地域の活動や災害時の助け合いなど、コミュニティ活動における自治会の役割はますます重要となってきております。そのため、市では、自治会への加入促進のチラシを市役所市民課や地域事務所、市民サービスセンターなどの窓口で転入者などに配布しております。 　いずれにいたしましても、自治会組織との緊密な連携のもと、より住みよい魅力あふれる地域づくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 39: ◯議長（津汲　仁君） 　教育長。 40: ◯教育長（日比治男君） 　小野小学校遊具事故処理を教訓としてについて御答弁申し上げます。 　このたびの小野小学校の遊具事故につきましては、けがをされました児童や御家族の皆様初め小野小学校の関係者の方々、多くの市民の皆様に御迷惑、御心配をおかけし、心からおわびを申し上げます。 　今回の遊具事故におきまして多くの教訓を得ました。その一つに危機管理のあり方が上げられるかと存じます。教育委員会における対応、学校現場における対応など、それぞれの部署の対応や、その連携等についてきちんと検証し、今後教育委員会のこととしてでなく市全体として危機管理体制の強化につなげていきたいと考えております。 　次に、ＰＴＡ等の奉仕作業等により設置された遊具についてでございますが、皆様のたっとい御厚意でできたものでありますので、できる限り大切に使っていくことを前提に、今後適切に管理をしてまいりたいと考えております。また、ＰＴＡ等による遊具等の設置の申し出がありました場合、その意向を十分踏まえ、遊具等の選定や設置方法について協議をしながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、今後の遊具点検についてでございますが、学校による日常点検につきましては、点検がしやすい具体的なマニュアルを作成してまいります。また、業者による点検につきましては、業務委託の仕様書を見直し、細部にわたる指示等を明記し、点検業務内容の明確化を図ってまいります。一方、遊具の点検には統一した基準がないのが実情でありますので、今後点検レベルの統一化や点検業者の技術力の向上が図られるよう、関係機関に働きかけていきたいと考えております。 　最後に、設備備品の耐用年数等を勘案した使用基準の整備についてでございますが、遊具の設置時期や遊具の状況を一括して把握、管理するため、遊具台帳を作成したところでございます。これにより、今後設置年、使用基準、修繕履歴等を把握するなど適切な管理に努めてまいります。 　いずれにいたしましても、学校は児童生徒の生活の場であり、安全性の確保を第一に考えなければなりません。児童生徒が安全で、安心して、楽しく学校生活が送れますよう、またこうした事故が二度と起きないよう、このたびの事故を教訓に万全を期してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 41: ◯議長（津汲　仁君） 　教育委員会事務局長。 42: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 　大垣市北公園野球場の設備整備について御答弁申し上げます。 　北公園野球場は、高校野球の春、夏、秋の大会や、社会人野球、各種大会等の会場となるなど、市内はもとより県内の野球場の中核となる施設でございます。平成24年に開催予定の第67回国民体育大会岐阜大会では、軟式野球、サッカー、柔道、水球、フェンシング、ソフトボールの6競技の本市での開催が内定しており、その中で北公園野球場は軟式野球の主会場となります。しかしながら、北公園野球場は昭和62年に全面改修して以来20年が経過しておりますので、スコアボードの改修、投手練習用ブルペンの増設、内野グラウンド改修も含めまして、県の補助金等を勘案しながら、計画的に整備を検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 43: ◯議長（津汲　仁君） 　次に移ります。 　4番　粥川加奈子君。 　　　　　　　　　　〔第４番　粥川加奈子君　登壇〕 44: ◯第４番（粥川加奈子君） 　このたびの4月の市会議員選挙におきまして初めて当選させていただきまして、まことにうれしく思っております。そしてまた、きょうのような機会を与えていただきましたことも心より感謝申し上げます。 　質問に及びましては、市民の皆様よりいろんな御意見を、きょうに至るまでにお聞きしたと思っておりますが、まだまだ経験不足ですし、緊急性のある課題からお聞きしようと思いまして、きょうの2点の質問をさせていただくことにいたしました。 　それでは、通告に従い順次質問させていただきます。 　まず、スイトピアセンターの利用についてです。 　スイトピアセンターは、開設以来、多くの市民に利用されてまいりました。近年でも、その数は学習館だけで年間利用者数は42万人を超え、文化会館においては16万人を超えるなど、市民に愛され、定着した施設であると言えると思います。そんな中、時として利用者が疑問に感じる、使いにくい規定がしかれているという現状を感じております。それは、物品販売やサービス提供に対する金銭の授受についてです。大垣市が主催する諸事業に伴い、その目的に付随して諸団体やＮＰＯが物品やサービスを提供する場合、それに対する対価が支払われる行為を否定するというものです。市民が当センターを利用するとき、まず参考にするのは、スイトピアセンター利用の手引という冊子がございます。その冊子の中に、8番、「使用日までに」という項目の中の「（5）物品販売について」という欄があり、その中の文章ですが、「物品販売（催し物関連商品に限る）を希望される場合は、催し物開催前に文化会館1階受付窓口にて御相談ください。（ただし販売場所や内容によってはお断りさせていただく事があります。）」、そして、9番、「使用当日の注意事項について」という欄があります。その「（5）許可を受けないで物品等の販売や募集または広告等を行わないでください」という説明がなされています。まず、この二つの手引を目にした段階では、物品販売が禁止されているという認識には至りません。そして、「生涯学習のつどい」や「地球にやさしい生活展」など大垣市が主催する行事の中で、担当課の許可や理解そして奨励があり、ＮＰＯや諸団体がその目的と合致した物品販売やサービスの提供をする場合、当然利用者の皆さんは、展示やブースでの説明と並行して、それらの行為を行ってよいものと理解します。ところが、管理者権限において相反する決定がなされることがあり、まずここで市民の皆さんは戸惑いを禁じ得ません。対価の必要な物品やサービスが催し物関連物品という規定にも該当して提供されている限り、当然その対価は支払われていいはずです。さらには、この現代社会において、生涯学習やその他の活動、行事においても、材料費や経費が無償でなされることはほとんどないでしょう。ここまでで、当センター利用者の中で、使用目的に合致した非営利の物販やサービスの提供に関して、対価が支払われることに異議を唱える必要性はないように考えます。けれども、施設の運用上、しっかりとした指針のないまま許可すると、一般営利団体との峻別において混乱を生ずることが懸念されます。ですから、物品、サービスの販売に対して、利用者にとってわかりやすい、明確な指針作成を再度検討していただきたいと思います。また、対応する窓口を一本化し、行政が事業を主催する場合は統一見解を持って対応していただきたいと思います。そこには、当大垣市がかがやきライフタウン構想を策定し、かがやきライフ推進部を設置し、市民が生涯にわたり生き生きとした活動に参加できることを願っていることを考慮していただきたいと思います。そして、さきにも述べましたように、現代社会情勢において、いずれの活動においても材料費や経費が無償という実態はほとんどないことを認識していただき、市民が納得でき、より活動的な取り組みのできる指針や方向性を築いていただけるようお願いいたします。 　第2点目、この語句は一般的に聞きなれない、耳なれない言葉かもしれませんが、特別支援学級児の長期休暇における留守家庭児童教室の設置についてでございます。留守家庭児童教室というのは、聴衆の皆さんは耳なれないかもしれませんが、学童保育のことです。
   　現在、大垣市では、18校で留守家庭児童教室が設置されています。利用者数は年々増加傾向にあり、平成18年度においては774人の児童が利用していました。その中で、平成19年5月現在において、特別支援学級へ通う児童で留守家庭児童教室を利用している児童は27名です。御承知のとおり、大垣市留守家庭児童教室の設置等に関する条例第4条で、3年生までの児童しか留守家庭児童教室は利用できないことになっております。さて、ここで私が提案したいのは、4年生以上の児童で特別支援学級に通う児童の長期休暇における留守家庭児童教室の設置です。特別支援学級に通う4年生以上、6年生までの児童数は50名、中学生では31名、合計で81名います。この子供たちが春・夏・冬休みの長期休暇において、どのように家庭で過ごしているか推察していただけるでしょうか。もちろん、保護者が在宅でそういった児童とともに生活しておられる家庭では大きな問題はないのかもしれません。しかし、そうでない場合、留守家庭でひとり留守番をすることは非常に危険であり、問題発生が予期され、到底そんな状況下に置いておくことは容認できません。けれども、経済的に非常に厳しい昨今、両親ともに就労しているケースが大変多く、そういった留守家庭の児童がひとりで留守番することを回避するため、障害児通園施設へ通うしか有効な手だてはほかにはないのです。しかし、そこでは、さきの障害者自立支援法の改正に伴い、1割の経済的負担が強いられます。たとえ1割負担であっても、1ヵ月以上ともなれば相当な額になり、家計は圧迫されます。もし、その出費を嫌い、例えば母親が子供と同様の休みをとるとしたら、1ヵ月以上の長期休暇を職場に申し出なければなりません。それをすんなり認めてくれる事業所があるでしょうか。現実問題としては皆無といっていいのではないでしょうか。また、両親がそろっていない家庭の場合、当然長期休暇など取得できるわけはありません。ですから、特別支援教育を受けている児童に関しては、4年生以上であっても留守家庭児童教室で預かっていかないと、この子供たちは健全な生活が営めないということになります。本来なら、長期休暇のみならず平常時も、年間を通して4年生以上の特別支援教育を受けている児童の留守家庭児童教室の設置を提案したいわけですが、まずは迅速かつより確実な対応が望まれる長期休暇に限って、その設置を提案いたします。さらに将来的には、平常時においてや、普通教室に通う児童に関しても段階的にお願いしようとするものであります。このような提案は、子育て日本一を提唱する大垣市であれば当然御配慮されたい案件であると確信しております。そして、このような課題は一個人として対応するのは大変困難な問題であり、こういった問題こそ社会全体として支えていかなければならない問題だと考えます。まさに地域福祉計画や特別支援教育の理念にものっとり、温かくいたわり合える、住んでよかったと感じられるまち・大垣の取り組みではないでしょうか。ぜひ、迅速で寛大な御配慮をお願いいたしたいと思います。 　以上で一度目の質問を終わります。 45: ◯議長（津汲　仁君） 　4番議員に対する答弁は再開後に受けることとし、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　０時　　　　　　休　憩 　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　　再　開 46: ◯議長（津汲　仁君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　4番議員に対する答弁を願います。 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 47: ◯市長（小川　敏君） 　スイトピアセンターの利用について御答弁申し上げます。 　スイトピアセンターは、御案内のとおり、学習館、文化会館及び図書館の3館で構成しており、生涯学習や文化芸術活動等の拠点施設として、毎年、市民を初めたくさんの方々に御利用をいただいております。特に学習館、文化会館につきましては、さまざまな活動を通じて年間50万人を超える方々に活用していただいております。また、この二つの施設につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、指定管理者とも連携を密にして、より効率的、効果的に管理運営ができるよう鋭意努力しているところでございます。 　さて、本施設における物品販売やサービスに対する対価の提供につきましては、大垣市学習館及び文化会館規則に基づき、施設の設置目的等から事前に許可を得ていただいているところでございます。昨今、市民活動の形態が多様化し、活発化する中で、時代に即した内容で施設を管理運営していくことも必要なことでございますので、御指摘の点につきましては今後十分調査し、研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 48: ◯議長（津汲　仁君） 　教育委員会事務局長。 49: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 　特別支援学級児の長期休暇における留守家庭児童教室の設置について御答弁申し上げます。 　本市の留守家庭児童教室は、国の実施要綱に準じて、大垣市留守家庭児童教室の設置等に関する条例で、小学校に就学する第1、第2、第3学年の児童と規定いたしております。平成19年5月1日現在の留守家庭児童教室への入室者は、小学校1年生から3年生までの児童843人でございます。そのうち、特別支援学級在籍児童が15人入室しております。4年生以上の特別支援学級在籍児童の長期休暇における留守家庭児童教室の設置につきましては、特別支援教育に精通した指導員の確保や、教室環境の整備などの課題がございますので、今後検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 50: ◯議長（津汲　仁君） 　4番。 　　　　　　　　　　〔第４番　粥川加奈子君　登壇〕 51: ◯第４番（粥川加奈子君） 　ただいまは市長や教育委員会事務局長から御答弁をいただきました。前向きに検討していただくとの御答弁をいただきましたが、これの迅速な対応。 　　　　　　　　　　〔「前向きじゃなく検討してと言ったんですよ」と言う者あり〕 52: ◯第４番（粥川加奈子君） 　済みません、検討をするという答弁をいただきました。検討という中にはいろんな含みがあるかと思います。私としては、前向きといいますか、趣旨に沿った対応をしていただきたいと存じます。市長の答弁の中にもございましたように、多様化しているＮＰＯ活動や諸団体の活動に準じた対応ということでお願いしたいと思います。そして、第1回目の質問でも述べさせていただきましたが、かがやきライフタウンということで、本市はそういった活動を推進しているはずです。そういった活動にも沿った指針が施行されるよう強く要望いたしたいと思います。 　そして、2点目の留守家庭児童教室の設置についてですけれども、いつからということはなかなか御明言いただけないとは存じますが、間近に夏休みも迫っております。もちろん冬休みも春休みも参ります。そういったときに、本当にこの問題に関しては、父兄の皆様が緊急に対応を求めておられます。慎重な御判断をしていただいているとは思いますが、迅速な、かつ確実な対応ということで御審議いただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 53: ◯議長（津汲　仁君） 　次に移ります。 　8番　石田　仁君。 　　　　　　　　　　〔第８番　石田　仁君　登壇〕 54: ◯第８番（石田　仁君） 　一般質問に入らせていただきます前に、先般とり行われました大垣市議会議員選挙、2回目当選をさせていただき、再びこの壇上に上げていただきましたことに深く感謝申し上げますとともに、今後、初心を忘れることなく、2期目も大垣市政発展のために精いっぱい努力してまいりますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、2点、5項目について質問をさせていただきます。 　最初に、市内全学校へのＡＥＤ早期設置と救急講習の拡充についてお尋ねいたします。 　本年4月11日午前、小野小学校の運動場で遊具の木製支柱が折れた事故は、我々子供を持つ親にとって、学校は安全という基本概念を覆す衝撃的な事故でした。3年から5年の児童13人が、軽傷とはいえ、頭や腕の打撲、切り傷を負いました。当然、全施設の遊具や体育施設について再点検を実施されたと聞きますし、今回の補正予算にも計上をされておりますので、十分な対応がなされるものと思いますけれども、先ほど山口議員が提言されましたように、今後は形式的な点検だけでなく、継続的に十分な点検整備を切望いたします。言うまでもなく、学校という場所は子供たちにとって、勉強をし、スポーツをし、遊び、さらに集団活動等をして学ぶ非常に大切な場所でございます。しかしながら、そんな本来安全であるべき場所も、いつ何が起こるかわからないのが現実です。特に体育やクラブ活動、部活動など、全力で取り組んでおりますので、突発事故の可能性も高くなるわけです。それに対して必要な備えは当然すべきだと考えております。 　本年4月30日に、大阪府岸和田市内の飛翔館高校のグラウンドで春季近畿地区高校野球大会府予選が行われ、試合中に左胸に打球の直撃を受けた投手がマウンドで倒れ、動かなくなりました。同校に備えてあったＡＥＤによる救急処置などにより、脈拍と呼吸が戻ったという事例は、先ほども申されましたように、皆さん御承知だと思います。2年前に同校に設置されたＡＥＤと、たまたま試合を観戦に来ていた岸和田消防署の救急救命士の適切な処置により、大切な命が救われたのです。さらにさかのぼると、昨年9月、川口市在住の会社員がサッカーの試合中に突然倒れ、チームメートの医師が人工呼吸と心臓マッサージを施されましたが、見る見る体は青くなり瞳孔も開き出したとき、たまたま4日前、4日前です、そのサッカー場のある運動公園の事務所に設置されたばかりのＡＥＤを係員が持ってきて、その電気ショックによる処置で呼吸と脈拍を取り戻したそうです。こうして幸運にもＡＥＤに救われた命があるのに対し、反対の事例もございます。本年3月21日、愛媛県西条市内の中学校で学校行事のクラス対抗サッカー大会の最中、3年生の男子がボールを胸で受けた後、倒れ、病院に救急搬送されましたが、9日後に死亡されております。西条市では、昨年度、ＡＥＤを市内10ある中学校のうち3校に設置されましたが、この中学校は不幸にも未設置でした。当然、救急車が来るまで、校長先生たちが必死で人工呼吸と心臓マッサージを行ったことは言うまでもありません。ＡＥＤがあれば必ず助かるという保証はありませんが、助かる確率は確実に上がります。 　現在、大垣市には、企業等が独自に保有するものを除いても、大垣市役所本庁舎を初め34施設、56台のＡＥＤが設置されています。数だけを見れば多いように思いますが、その一覧表を見てみますと、学校関係は墨俣小学校1校のみです。小学校22校、中学校10校、合わせて32校あって、1校にしか設置されていないというのは不可解だと思います。市内には、現在心臓疾患で運動制限のある子供12人を含め、小学校9,568人、中学校4,579人の合わせて1万4,147人の児童生徒が毎日勉強に運動に励んでいます。予算がないからというのは理由にならないと思います。四、五年前には1台70万から80万円したＡＥＤも、現在は35万円ほどで購入できます。さらに台数をまとめると、1台20万円前後まで交渉ができるということも聞いております。近く関東・東京の方では、総合家電販売店で小売するという予定を新聞報道等で目にいたしました。それほどＡＥＤは一般に普及をしてまいったのです。今後の設置予定をお聞きいたしますと、19年度は0台、20年度はまだ未定だということでございます。あってはいけないことですが、万一、学校でこのような事故が発生したとき、市長、教育長はその責任をどのようにお考えになられるのでしょうか。消防組合には6台設置されています。各署に1台ずつと予備1台、それを中消防署に備えてあるそうです。先ほど申し上げた例がそうであったように、救急車が到着するまでの5分、6分が勝負なんです。持って走っていては手おくれです。愛・地球博以降、幾度となく取り上げられ、周辺市町でも設置が進みつつあるＡＥＤについて、早い段階での導入を検討するとのことですけれども、せめて今年度中には、全学校に設置が実現できるような検討がいただけないのかお尋ねをさせていただきます。 　さらに、幾ら多く設置されていても、いざというときに使われなければ意味がありません。ここで大切なことは、医療関係者ではない我々一般人が、ＡＥＤの操作方法やどこに設置されているのかなど、知識を持つことではないでしょうか。ＡＥＤは当然免許も要りませんし、実際扱うと操作方法も至って簡単です。私も、日赤の水難講習会を初め3回ほどＡＥＤの講義を受けました。電源を入れて電極パッドを患者の胸に張ると、ＡＥＤが電気ショックが必要かどうかを自動的に計測して指示をしてくれ、その音声ガイダンスに従うだけです。しかしながら、ぶっつけ本番、初めてその器械を見るだけで本当にできるのかというと、難しいのではないかと思います。やはり講習会等の受講が必要ではないか。例えば、本庁舎の中にあるＡＥＤ、皆さんはどこに設置されているか御存じでしょうか。正面玄関あたりにあると頭に浮かべられた方は、注意力のある方だと思います。全職員配付の内線電話番号帳にも載っておりません。また、実際に電源スイッチを入れたことのある職員さんは何人おられるでしょうか。 　そこで2点目として、34ヵ所の設置場所の周知徹底と使い方の講習会等、すぐに使える体制づくりはなされているのかお尋ねをいたします。ＡＥＤは、心臓の突然の停止、心室細動の際に電気ショックを与え、心臓の動きを戻すことを試みる医療器械です。突然の心停止には、人工呼吸、心臓マッサージとともに、ＡＥＤを使用することで救命率が飛躍的に高くなるのです。 　そこで3点目として、今、大垣消防組合が一生懸命推進している普通救命講習、いわゆる3時間講習について、市としての応援態勢はいかがでしょう。私自身、この講習会、消防団員時代を含めて四、五回受講させていただきましたので、多少自信を持っておりました。しかしながら、実際に目の前で子供が交通事故に遭うという事例に遭ったことがあるのですが、本当に怖い。子供の胸が、心臓マッサージをしてあばら骨が折れるんじゃないかという思いの中で、なかなか手が出せず、恥ずかしい話ですけれども、とても自分で満足のできるような対応ができなかった。今、消防組合では、各家庭に1人は救命講習受講者をというスローガンのもと、4年ほど前から普及活動に努力され、現在では各企業も積極的に参加をいただいておるようです。しかしながら、学校の先生、すなわち教育現場に携わる人や公共機関に携わる人に、もっともっと積極的に参加していただくことが大切ではないかと思います。昨年あたりから、少しずつ教員や行政職員も受講がふえてきたようですが、ＡＥＤの全校設置とあわせて、各学校に最低でも1人、2人、常時こういった受講した人、そして行政施設にも確実に何人かの救命講習受講者が設置されていることが必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 　さらに、この3時間という制約が普及の壁になっているのではないでしょうか。確かに、国の指導により修了証を発行する内容をこなそうとすると、3時間は必要でしょう。しかし、その前段、導入として、16万大垣全市民が、といっても小さい子供さんは無理なのですが、小学校の高学年から高齢者まで、すべての市民がＡＥＤというものを見る、そして触る。また、人工呼吸や心臓マッサージがどういうものなのか、どういったことなのかを知るということを通じて、命の大切さを考える機会を持つことは、安全・安心な大垣市づくりのため、またかがやきライフタウンという観点からも大切なことではないでしょうか。そのために、本当に動機づけ的な簡単な講習でいいと思います。1時間か1時間半ぐらいのプログラムをつくって、各自治会や学校等でもっと積極的に実施できないでしょうか。今でも多少は、防災訓練や中学の2、3年の保健体育の授業で応急手当の授業があるわけですが、全くもって不十分であり、不徹底だと感じております。講師の資格等の問題もあって、消防組合等と検討を要すると思いますけれども、例えば中学校1時限、50分の授業の中で、それが短いということであれば、2年生、3年生の2年間に分けて100分の授業の中で、大垣市独自の救急講習プログラムというものは考えられないのでしょうか。そうすれば、将来を担う大垣の子供たちすべてがＡＥＤや人工呼吸、心臓マッサージということに触れることができると思います。ＡＥＤを全学校に設置してほしいと要望すると同時に、全市民が、本当に初歩の知識でもいいので持つことのできる機会を、行政として考えていただけないものかお尋ねをいたします。 　次に、市民サービスセンターと本庁の総合窓口化等についてお尋ねいたします。 　小川市長が積極的に推進されている行政改革の中で、特に力を注がれている効率的な行政運営、すなわち小さな市役所・大きなサービス、これの目玉とも言うべき支所廃止、市民サービスセンター設置から、早いもので半年が過ぎようといたしております。昨年3月に条例を可決した後、6月、9月、12月、企画総務委員会の中で私なりに再三その内容と準備の進捗状況についてお尋ねしてまいりました。当初は不便さを訴える市民の方の御意見も耳にいたしましたが、大きなトラブルもなく、予想より土曜日、日曜日の利用者は少ないようですけれども、かなり市民に定着してきた、そう感じられるのは、市民皆様の御理解と御協力のたまものであると考えております。しかしながら、その内情と、昨年私が申し上げた周辺整備などのハード面の整備や、職員配置、教育などのソフト面について、のど元過ぎれば熱さ忘れる的な部分はないでしょうか。限られた財源の中で、住民サービスの低下に配慮しつつ、行政機構のスリム化と職員の効率的な配置を図ると申されましたが、本当にサービスの低下はありませんか。 　例えば、ハード面で言うと、南部サービスセンターは近くにありますので、よくお邪魔をするんですけれども、開設後、先日やっと駐車場の整備が終わったようですけれども、周辺の道路整備はどうなったのでしょうか。昨年9月の委員会で申し上げたように、消防署南の交差点から南部サービスセンターまでの道路は歩道もありません。また、大垣南高等学校の通学路であり、現在は大型ショッピングセンターもできて、ますます交通量がふえています。先日も死亡事故が発生しています。高齢者の方々は安心してサービスセンターへ行けないのが現状ではないでしょうか。そのほかの5ヵ所のサービスセンターについても、それぞれハード面で抱えている問題を真摯に受けとめ改善しようというお考えが、上層部に本当におありでしょうか。また、ソフト面で言うならば、今回、市民サービスセンターは、管轄を持たないどこでも同一の行政サービスを提供することをうたっています。確かに、何回か各サービスセンターをのぞかせていただき、職員皆さんが一生懸命頑張っておられる姿を遠巻きに見るたびに、御苦労さまと頭の下がる思いでおりますけれども、やはり市民は、市民のコミュニケーションの場であった支所時代と同様の、いや、それ以上のサービスを望んでおられることも事実だと思います。現在は車社会だから、車で行ける範囲が行政区画的な考えで、子供や高齢者、車に乗れない市民のことをお忘れではないでしょうか。それでも市民は行革に理解を示し、歩いて、また自転車でサービスセンターまで行かれるのです。それが休みだったり、出直しを要求されたりしては、市民サービスが低下したと言わざるを得ないのではないでしょうか。 　さらに、今後サービスセンターの職員を減らし、当初予定の4名体制になる、また指定管理者施設では2名を委託する予定だとお聞きいたしております。しかしながら、その職務の内容の主なものを上げるだけで、市民課の全般的な仕事、国保、年金、介護、生活保護など多種多様であり、正規職員でもなかなか大変な仕事だと認識する中、指定管理者への委託で賄えるとお考えでしょうか。当然、個人情報保護という観点から考えてみましても、窓口体制について余りにも性急に行革のあらしを吹かせ過ぎて、市民サービスが低下するのではないかと懸念するのは私だけでしょうか。もちろん、正規職員の数だけを問題にしているわけではなく、こういった窓口サービスの経験のある臨時職員さんや、場合によっては人材派遣等の活用も含めて、トータルでの正規職員の減、非効率な人件費の削減につながればよいのではないかと考える次第ですが、いかがお考えでしょうか。 　さらに、サービスセンター窓口業務の理想は、過去何度となく言われてきた本庁舎の総合窓口化と同じではないかと考えます。平成9年、当時、小倉市長が部課再編をされたとき、4,200万円をかけて本庁舎1階部分のローカウンター化等の整備を実施され、総合窓口化に着手されたことは御承知の方も多いことと思います。しかし、本来考える総合窓口化には至らなかった、完全なものにはならなかったとお聞きします。その後も先輩議員の方々が機会をとらえては質問をされてきましたが、遅々として進んでいない。そうした中で、18年、小川市長がみずから「効率的な行政の推進」の説明の中で、「市役所本庁舎の1ヵ所の窓口で手続が完了するワンストップサービスの実現に向けた総合窓口システム」の構築を、サービスセンター設置の説明の前に力強く述べられたことを思い出すとき、今こそ総合窓口化に市長以下全力で取り組んでいただけているものと思っております。 　そこで質問をさせていただきます。1点目として、市民サービスセンター設置から半年が過ぎた現在の評価と問題点、さらにその解決策についてお聞かせください。次に、2点目として、本庁の総合窓口化の基本的な考え方と進捗状況について、さらにはその実現のための機構改革の基本的な考え方についてお尋ねをし、1回目の質問を終わらせていただきます。 55: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 56: ◯市長（小川　敏君） 　市民サービスセンターと本庁の総合窓口化について御答弁申し上げます。 　御案内のとおり、市民サービスセンターは、事務所・支所廃止後、管轄区域を持たず、どこでも同一の行政サービスを提供する施設として、本年1月に市内6ヵ所に設置をし、戸籍、住民票の届け出や証明の発行業務などを行っております。 　さて、サービスセンターを設置してから5ヵ月余り経過したところでございますが、市民の皆様からは、土曜日、日曜日や祝日も住民票や印鑑証明書などを取得することができるため大変好評を得ており、開設当初と比べますと利用者も増加しております。また、夜間の各種証明発行サービスなど、歓迎の意見をいただいているところでございます。しかし、サービスセンターを利用される方の中には、サービスセンターの場所がわからない、あるいは休館日がわかりづらいなどの御意見も寄せられています。そういった問題については、案内看板を設置したり、広報おおがきや市民課の窓口でサービスセンターの利用案内を行うなどの対策を講じているところでございます。特に休館日につきましては、サービスセンターが入っている施設と同じ取り扱いとしていたため、祝日が重なった場合にはわかりづらく、また不便であったことから、5月以降、赤坂サービスセンターを除く各サービスセンターの休館日は毎週固定の1日だけとし、利用者の利便性を高めてきたところでございます。また、サービスセンターの将来的な職員配置につきましては、職員の育成など課題がありますが、サービスの向上が図られるよう適正な配置に努めてまいります。最後に、南部サービスセンター周辺の歩道の整備につきましては、サービスセンター利用者のみならず、高校生の通学路の安全確保なども踏まえて、安全対策を検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の御意見も取り入れながら、各種課題の解決を図り、市民サービスの一層の向上に努めてまいりたいと存じます。 　次に、本庁舎の総合窓口化について御答弁申し上げます。 　御案内のとおり、本市におきましては、平成18年9月に大垣市行政経営戦略計画を策定し、「小さな市役所・大きなサービス」の実現に努めているところでございます。総合窓口につきましては、この計画の中で、簡単、便利なサービス窓口の実施として位置づけております。総合窓口の取り組みに関しましては、市民をできるだけ待たせない、歩かせない、手間要らずを基本的な考え方としたワンストップサービスの実現に向け、市民の窓口を主に、これまで先進事例の調査研究を初め、来庁者の皆様に窓口の利用目的や複数窓口の利用状況等に関する調査を実施するなど、窓口のあり方について検討してまいりました。今後、これらの調査結果等も踏まえ、窓口の迅速化や窓口案内の充実を図るとともに、関連する複数の手続が一つの窓口で可能となるよう、集約する業務の範囲について精査してまいります。なお、集約化に伴い、組織の一部見直しにつきましても、あわせて検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 57: ◯議長（津汲　仁君） 　教育委員会事務局長。 58: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 　市内全学校へのＡＥＤの早期設置と救急講習の拡充について御答弁申し上げます。 　御案内のとおり、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の一般市民による使用が認められるようになって3年近くがたち、全国的に普及が進み、ＡＥＤによって一命を取りとめたという報道がありますように、その必要性は十分認識しているところでございます。 　現在、ＡＥＤは、市役所本庁舎を初めとして、文化、スポーツ、福祉施設など34の市の施設に設置されておりますが、小中学校では1校のみでございますので、小中学校への配置につきましては、できるだけ年度内に導入できますよう検討してまいりたいと存じます。次に、ＡＥＤが設置してある施設のＰＲにつきましては、今後、広報紙等で周知するとともに、施設内の設置場所につきましても明示してまいります。 　なお、施設職員に対するＡＥＤの操作方法の習得につきましては、これまでも大垣消防組合が実施する普通救命講習に参加しておりますし、市職員につきましても、平成17年度より講習を実施し、毎年100名を超える職員が受講いたしております。また、小中学校の教職員につきましては、毎年開催する普通救命講習を平成18年度からはＡＥＤの取り扱いを入れて実施し、市内全小中学校から各1名が参加しております。本年度も6月8日に実施いたしましたので、昨年度の受講者を含めますと、各学校に最低一、二名はＡＥＤの講習を受けた教職員がおります。今後も、大垣消防組合の協力を得ながら講習会を継続して実施し、ＡＥＤが使用できる市の職員や教職員等をふやしてまいりますとともに、市民や児童生徒へのＡＥＤの普及啓発活動につきましても、関係機関と連携して進めていけるよう検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 59: ◯議長（津汲　仁君） 　8番。 　　　　　　　　　　〔第８番　石田　仁君　登壇〕 60: ◯第８番（石田　仁君） 　ただいまは、市長並びに教育委員会事務局長からそれぞれ御答弁をいただいたわけですけれども、まずＡＥＤにつきまして、市内全学校への早期設置、年度内に設置に向けて御努力をいただけるということで少し安心をいたしました。学校は子供たちだけのものではなく、学校開放であるとか各種行事等、地域住民の活動の場でもあるわけです。そういった意味合いからも、確実な実現に向けて御努力いただきますようお願い申し上げます。 　ＡＥＤの操作方法の習得につきましては、既に17年度、18年度で200名を超える、本年度を合わせると300名を超える職員が受講済みととれる御答弁でしたけれども、大変恐縮ですが、先般来、市役所の中で職員さんといろいろお話をさせていただいておりましても、ＡＥＤに触れたことのある方、またＡＥＤの電源を入れたことのある方、その割合を考えますと、これは私自身には数字のマジックとしか思えないのが現状でございまして、役所関係にしましても、教育現場にしましても、実際の事故現場を想定したとき、まだまだ不安を感じざるを得ないかなと。ただ、毎年確実に受講者がふえていくということですので、これからも早期に、全職員、全教員が異動しても、確実にそういった方がその職場にいるという体制づくりのための受講をしていただきますよう要望をさせていただきます。 　3項目めの質問に際しましては、ＡＥＤに限定されたような御答弁だったようですけれども、ＡＥＤについてのみお願いをしたつもりはなく、先ほど質問の中でも申し上げましたように、ＡＥＤと人工呼吸、心臓マッサージ等が相まって救命率が飛躍的に向上するわけで、これらすべての知識を少しでも持つということは非常に大切なことだと思っております。先ほどの数字のマジックのように、何人受講者がいるからよいということではなくて、16万大垣市民すべてにこういった知識を持つ機会をつくることこそが大切だと考えます。大垣市に住めば、子供は授業の中で、大人も自治会や会社の中で、命の大切さを知り、命を救うすべを学べる、そんな第一歩を行政が主導となって進められれば、大垣市の大きな魅力の一つになるのではないでしょうか。ぜひとも3時間といった国の指針にとらわれるのではなく、その3時間講習を自発的に受けようとする市民が一人でもふえるような、短時間での動機づけ的な講習会を関係機関と御協議いただきたいと思いますので、御検討いただきますようお願い申し上げます。 　市民サービスセンターと本庁の総合窓口化につきましては、市民課並びに行革推進室において、市民サービスの向上に向けて鋭意御努力いただいておるようですけれども、まだまだなかなか満足のいくレベルに、またスピードでは進んでいないと、そう思います。この2点は、市民へのサービス向上という観点から同じ問題であるという認識のもと、今回一緒に質問をさせていただきました。今、市民満足度という言葉をよく耳にいたします。これは民間企業におけるＣＳ、すなわち顧客満足度という概念を行政に当てはめた言葉だと認識をいたしております。時代の流れとともに、お役所といったところの認識が大きく変わり、市役所は市内最大のサービス産業であると言われるまでになっております。顧客は商品が気に入らなければ買わない、また違ったメーカーや企業に変わることができます。しかし、市民は、市役所が気に入らないからといって、ほかの市役所に変わるということはなかなか難しい。事実上できないからこそ、市役所は民間企業以上に市民の満足度に注意を払い、プロの職員として、サービスセンターや本庁舎の窓口に来庁された市民に接客しなくてはいけないのではないでしょうか。そのために何をしなくてはいけないのか。そのためにほかの自治体はどうしているのか。大垣市はもう既に先進都市ではございません。というのは、既に数多くの自治体がこれらの問題に取り組み、行動をされています。その結果として、利点や改善点も数多く出てきています。総合窓口で言えば20万都市の日立市や守谷市、白石市、稚内市など、挙げればまだまだ出てまいります。長岡市での総合福祉窓口、これは若干名称が変わったようですけれども、そのほか市民相談関係で言えば、よろず相談室であるとか、教えてくれません課とか、お困りです課とか、それぞれ各自治体で市民サービス向上を願って試行錯誤されております。釈迦に説法とでも申しましょうか、小川市長さんはそのあたり十分御承知であると思います。また、十分御理解をされていると思いますけれども、私は今のままでいいとは決して思いません。どうかいま一度市民に目を向け、のど元過ぎれば熱さ忘れるではなく、小さな市役所も大切ですけれども、大きなサービスにもっと重点を置き、さらなる改善、努力をいただいて、大垣市16万市民の満足度が向上するような施策展開を切望し、2期目最初の一般質問を終わらせていただきます。 61: ◯議長（津汲　仁君） 　次に移ります。 　7番　笹田トヨ子君。 　　　　　　　　　　〔第７番　笹田トヨ子君　登壇〕 62: ◯第７番（笹田トヨ子君） 　皆様の御支援で、再びこの質問の場に立たせていただきました。ありがとうございました。ちょうど4年前に初めて質問に立ちまして、そのときのことを思い出して大変緊張しておりますけれど、頑張ってこれから4年間質問に立ちます。どうかよろしくお願いします。4年前も初めての質問のときに水害の問題を取り上げたわけですけれど、今回3件にわたって水害の問題について取り上げます。よろしくお願いします。 　それでは、早速始めます。まず初めに、イオン大垣ショッピングセンターなどの排水問題について質問します。 　西濃最大の売り場面積を持つイオン大垣ショッピングセンターがこの4月にオープンしましたが、その近辺に住む南部の住民の方から、幾つかの問題点が寄せられました。一つは、先ほどもお話に出ておりましたけれど、交通問題で、イオンの西側の南北道路は、東高校や南高校、そして工業高校の通学路になっております。また、昔から市民が自転車で行き交う道路だったということ、さらに浅草支所が閉鎖されまして、南部公民館の南部サービスセンターに行かなければならない、こういったことから南部住民にとりましては、ますます身近な生活道路になっています。ところが、イオンのオープン早々死亡事故があり、交通問題は大丈夫かといった声が寄せられました。 　もう一つは排水問題です。大垣環状線南側の30万m2の水田、この土地はもともと国民の税金で土地改良されたそうですが、その水田が埋め立てられ、雨水の逃げ場がなくなり、排水は大丈夫かといった心配の声が寄せられています。あの23号台風のとき、環状線北側のバローの周辺が浸水しました。地元の人の話では、あの23号台風のとき、バローから雨水がオーバーフローしたということです。今度はイオンの出店で水田であったところがつぶされたわけですから、南部地域の住民の方が心配されるのも当然だと思います。私は、イオンの出店に伴いまして、大規模小売店舗届け出に関連する一連の資料について調べました。市役所庁内連絡会議の議事録や外部委員による大垣市大規模小売店舗の出店に伴う地域環境保全のための検討委員会、そしてまた地元説明会でのやりとりなど、会議録を見たわけですが、その中では交通問題についてはいろいろ意見が出されておりまして、県への意見書にも反映されています。しかし、排水問題については一言も出てきませんでした。結局、排水については、開発許可申請の段階でチェックされるということがわかりまして、今回はこの排水問題について、五つの点について質問いたします。 　まず、きょう、ちょっとわかりにくいんですけれど、資料をお配りいたしました。これはイオンの図面ですが、一つは、イオン大垣の排水施設は1時間80mmの降雨量を想定しているということです。平成16年に起きました23号台風の降雨量に対応できるのかどうかということです。23号台風の降雨量は、国土交通省赤坂観測所で記録されているのがありますが、総雨量286mm、最大時間雨量63mmを記録しております。大垣市内に何ヵ所かの浸水被害を出したわけですが、この23号台風にイオンの排水施設が対応しているかどうか、これについてお答えください。もう1点ですが、イオン大垣の敷地の大部分が水田でした。イオンの排水施設は、今まで水田が果たしてきた貯水量のレベルを維持することができるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。3点目は、イオン大垣の周囲の道路ですけれど、これは大垣市の市道だそうですが、市道とイオンの敷地の間に側溝があります。側溝はどこが管理し、側溝の水はどこに排水されるのかお聞きします。4点目は、イオン大垣の西側と、それから南側の水田も埋め立てられています。そして、南側はイオンの駐車場になっていますが、開発許可の対象になっていないということです。水田の埋め立てに伴いまして起きてくる排水問題にどう対応されるのか、そこら辺のところについてお答えください。5点目は、イオンが出店したこの外野地区ですが、これは大垣都市計画区域マスタープランの中では、「民間開発による商業集積の促進を図る」というふうにあります。これからも開発が進むのではと予想されますが、この場所、排水基本計画の排水区で、杭瀬川7-1の部分に位置しまして、この地域の水は江西江排水路に流されるわけです。排水路の改良工事の規模が相当大きなものになるのではないかと思いまして、費用負担なども大きくなるのではないか。イオン大垣店を初めとしまして、商業の集積や、また工業専用地域という位置づけになっておりまして、今後排水量がふえることを想定しているのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。以上、イオンの排水問題について、1件目、お聞きします。 　それから、2件目ですが、荒崎地域の水害についてです。 　平成14年の台風6号による荒崎水害から、この7月で丸5年となります。このほど、荒崎水害訴訟原告団は、あの水害でどのような被害をこうむったかアンケート調査を行い、170名の回答をまとめて裁判所に提出しております。初めに、このアンケート調査に関係して2点質問します。 　一つは、質問では、荒崎地域に家を建てるときに、岐阜県、大垣市、不動産業者から、水害に関する何らかの説明があったかという問いに対して、「なかった」という人が85％、洗堰について知っているかというふうな問いには、「知らなかった」と答えた人が77％あります。その中には、洗堰というのは名前は知っていたけれど、荒井関という関所だと思っていたという人もいました。約8割の人は、荒崎地域が浸水する地域だとは知らなかったということです。そして、この地域に家を建てた理由として、大垣市のモデル分譲地として売り出され安心していたということとか、うわさで浸水のことを聞き、市役所に説明を求めたが、県道よりも1ｍも高いので大丈夫と言われたとか、都市計画課のほうで水につからないと聞いたとか、その他不動産業者とか建設業者からは大丈夫だと言われて建てたということでした。このように、水害常習地域を市街化地域に指定し、住宅化を進めてきた大垣市の責任は大きいと思いますが、いかがでしょうか。 　今回の調査でもう一つ明らかになったことは、度重なる浸水被害により、経済的被害はもちろんのこと、精神的、身体的被害も大きいということです。経済的な損失では100万円から200万円の被害額が最も多く、中には1,200万円を上回る人もいました。これは平成14年の水害の損失でありまして、過去の被害額を合わせますと莫大な額になります。健康被害に遭った人は85名、51％、精神的な被害をこうむった人は111名で65％を占めています。特に精神的被害を受けた人は回復に時間がかかり、さらにたび重なる浸水被害が精神的な負担を増長させており、今も治療を余儀なくされているという人もいます。このように、たび重なる浸水被害を放置してきた大垣市を初め岐阜県の責任は大きいと思いますが、いかがでしょうか。その点についてお答えください。 　さて、ことし、平成19年度は、大谷川を初め相川、泥川の堤防補強など河川整備の第1期計画の工事が終了し、大谷川洗堰を1ｍ5cmかさ上げすることが予定されています。この第1期計画が終了する段階で、幾つかの点について質問いたします。一つは、水防土のう積みは、不十分ながらも第二の堤防の役割を担ってきました。洗堰のかさ上げで土のう積みは解消するとなっていますが、どうされるつもりでしょうか。2点目は、洗堰を解消することになっている第2期計画はいつ行われるのか。県の「相川・大谷川・泥川の河川整備について」というパンフがありますが、それによりますと、第2期計画は、「関係する地域の合意形成を図りながら」とあり、「下流部より順次堤防の高さを完成形まで上げ、あわせて橋梁の改築を行い、洗堰を解消して、河川改修事業を完成させる」ということになっていますが、地域の合意形成を取りつけるめどは立っているのでしょうか。3点目は、洗堰が1ｍ5cmかさ上げされても洗堰は残るわけで、荒崎地域は遊水池としての役割を果たすことになるわけです。洗堰の解消に至るまで、土のう積みもしくはそれにかわる第二の堤防の設置が必要なのではないでしょうか。この点についてお答えください。よろしくお願いします。 　3件目に入りますが、これはハザードマップが平成16年3月に大垣市のほうから発行されたわけですが、このハザードマップには、「揖斐川・杭瀬川・大谷川・相川・泥川が50年～100年に1回程度起きる大雨により増水し、堤防が決壊した場合に、皆様が日頃生活している場所がどのくらいの範囲で、どのくらいの深さまで浸水する可能性があるのか、また、その時の避難場所はどこかを示したもの」とあります。これを見ますと、市内ほとんどが浸水するわけです。そして、大半は2ｍから5ｍ以上の浸水になっています。これでは避難場所があっても避難はできません。もっと現実的に考えるならば、過去の浸水被害から自分たちの住んでいる地域がどの程度浸水になるのか、イメージがわくようにしたほうが参考になると思います。このハザードマップの中に「過去の浸水実績状況」というのがありまして、しかしそれを見ますと、床上・床下浸水の戸数と農地冠水の面積しかわからず、どの地域にどの程度の浸水被害があったかわかりません。市民が知りたいのは、自分たちが住んでいる地域が過去の水害でどの程度まで浸水していたかということです。ぜひ、ハザードマップに掲載されているこの過去の浸水実績状況を、地域別に浸水程度など被害状況をまとめて、市民に情報提供をされることを求めます。 　最後の4件目ですが、これは乳幼児に細菌性髄膜炎のワクチン接種の制度化をということで質問いたします。 　細菌性髄膜炎とは、脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が入り込んで炎症を起こす病気で、日本では年間約1,000人の人が髄膜炎にかかっています。そのほとんどが5歳未満の子供です。最初に発熱と嘔吐といった症状で、胃腸かぜなどと診断されることが多く、最初から髄膜炎と診断することは難しいと言われています。細菌性髄膜炎の原因となる菌の代表的なものには、ヒブといいまして、ヘモフィレス・インフルエンザ菌、これはインフルエンザ菌ｂ型と言いまして、毎年予防注射をやるウイルスによるインフルエンザとは全く違う細菌によるものです。このインフルエンザ菌ｂ型と肺炎球菌、この二つが髄膜炎の大きな原因になっております。特にこのヒブによる髄膜炎が最も多く、全体の6割を占めています。ヒブの髄膜炎はふえておりまして、しかも抗生物質の効きにくい耐性菌に急速に変化するとも言われております。死亡率は5％近くで、15％から20％に後遺症が残って、障害児の子供さんになっている方もたくさんいます。肺炎球菌の髄膜炎は全体の4分の1ですが、症状が急激に悪化するということで、死亡率は10％ということです。初期症状がかぜと区別がつかず、見落としになる心配が大きいわけですが、ワクチンが対策の決め手とも言われておりまして、ＷＨＯでは、1998年にヒブワクチンの定期予防接種を推奨し、今では欧米諸国はもちろんのこと、世界で101ヵ国がこのワクチンを導入しています。その効果は劇的で、導入している国では髄膜炎が激減しています。東アジアでは導入されていないのが日本と北朝鮮とラオス、モンゴルなど数ヵ国だけということです。日本はことしの1月にワクチンを承認したばかりで、ことしの12月から接種可能となる見通しですけれど、生後3ヵ月から1ヵ月間隔で3回、さらに1年後に1回と、計4回の接種が必要で、ちょうど三種混合と同じ形で接種が行われるわけですが、今のところ公費による制度化が行われておりません。費用は約3万円かかると言われます。これでは接種できる子供が限られてきます。子育て日本一を掲げる本市といたしましては、ぜひ乳幼児に対して細菌性髄膜炎のワクチン接種を制度化していただき、そして大垣市が安心して子育てできる町ということで、若い世代からますます信頼を得るようになるよう、こういったことをお願いいたしまして、1回目の質問といたします。 63: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 64: ◯市長（小川　敏君） 　荒崎地域の水害について御答弁申し上げます。
   　御案内のとおり、本市は昭和46年3月に市街化区域と市街化調整区域の線引きを行い、1,383haが市街化区域に設定されました。その後の市街化区域の拡大計画の中で、昭和49年2月に決定されました農業振興地域の区域外を市街化区域に編入するという方針で見直しを行い、昭和50年12月に荒崎地域を含めた1,836haが新たに市街化区域に編入されました。荒崎地域の市街化区域編入につきましては、洗堰から離れており、当時は浸水の可能性が低いと判断してなされたものでございます。市政をあずかる者として、住民の皆様の生命と財産を守り、安全で安心な生活が確保できるよう、国及び県とも連携して前向きに治水事業を推進するとともに、一層の災害防止に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 65: ◯議長（津汲　仁君） 　建設部長。 66: ◯建設部長（浅井幸治君） 　大谷川の床上浸水対策特別緊急事業等について御答弁申し上げます。 　現在、県で実施している大谷川の床上浸水対策特別緊急事業は、堤防の補強とかさ上げ、並びに洗堰を1.05ｍかさ上げするもので、今年度末完成予定でございます。この事業と徳山ダムの完成により治水安全度が向上します。このため、仮設水防土のう積みにつきましては、両事業にあわせ、今年度末に撤去予定でございます。 　次に、床上浸水対策特別緊急事業完成後の県の計画は、引き続き、近接河川である泥川の河川改修後に、関係する地域の合意の上で相川、大谷川の河川改修を行い、洗堰の解消を図る予定と伺っております。また、徳山ダムの完成、洗堰のかさ上げにより治水安全度が向上しますが、洗堰解消までの期間については、地域住民の安全に向け、洪水時の管理体制のより一層の充実を図ってまいります。さらに、今後は関係住民の御理解を得ながら、県に対し洗堰解消に向けた河川改修を進めていただくよう強く要望してまいります。 　次に、イオン大垣ショッピングセンター等の排水問題について御答弁申し上げます。 　イオンの排水施設は、岐阜県宅地開発指導要領に基づき時間雨量80mmで計画されており、時間最大降雨量、丸の内で54mmが観測された平成16年の台風23号の降雨量に対応できております。 　次に、水田の保水能力を維持しているのかでございますが、岐阜県宅地開発指導要領に基づき設置された調整池は、下流の排水能力を超えないよう雨水流出を調整するためのものでございます。また、施設内の雨水につきましては、調整池に入り排水路に放流されており、現地は開発行為許可申請書に基づき検査、確認しております。都市化の進展に伴う造成等の小規模開発が行われる場合の排水施設につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。この地域の現在の排水能力は、大垣市排水基本計画の約50％でございます。また、流出係数は用途地域により決定したものであり、開発の有無には直接関係はございません。いずれにいたしましても、当地域の排水整備については、土地利用状況を見ながら今後検討してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 67: ◯議長（津汲　仁君） 　生活環境部長。 68: ◯生活環境部長（小倉竹治郎君） 　過去の浸水実績状況について御答弁申し上げます。 　現在の大垣市洪水ハザードマップは、平成16年3月に作成し、大垣地域の全世帯に配布をいたしました。このハザードマップには、50年から100年に1回程度起きると想定される大雨により、揖斐川、杭瀬川、大谷川、相川、泥川の堤防が決壊した場合、浸水の範囲と深さについて、最大の被害予測状況などが記載されております。過去の浸水被害状況のうち記録の残っている主な浸水被害は4件あり、このうち、昭和51年9月、平成14年7月、平成16年10月の洪水につきましては、浸水実績図が作成してあります。また、残りの浸水実績図のないものにつきましても、その被害状況については把握いたしておりますので、情報提供に努めてまいります。なお、今後浸水被害が発生した場合には、その都度浸水実績図を作成し、市民の皆様に情報提供することが水害対策として重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 69: ◯議長（津汲　仁君） 　福祉部長。 70: ◯福祉部長（小川博隆君） 　細菌性髄膜炎のワクチン接種の制度化について御答弁申し上げます。 　細菌性髄膜炎とは、発熱、嘔吐、頭痛などを初期症状とし、その約6割を占めるのがインフルエンザ菌ｂ型の細菌によって起こると言われております。そのインフルエンザ菌ｂ型ワクチンにつきましては、日本において発症率が低かったことなどから必要性が認識されず、さらに審査体制や副作用に対する懸念もあり、承認されない状況でございました。しかしながら、患者団体や日本外来小児学会などがワクチンの早期承認を求める要請を続けた結果、今年の1月に専門家による会議が開催され、ワクチンは承認される運びとなりました。ただし、ワクチン製剤の供給は平成20年ころになると言われており、ゼロ歳児に3回、1年後に1回の計4回の接種が必要であること、また約3万円程度の費用が必要となるなど、定期接種の制度化につきましては多くの課題がございます。本市におけるワクチン接種の制度化につきましても、今後国の動向を見守りながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 71: ◯議長（津汲　仁君） 　7番。 　　　　　　　　　　〔第７番　笹田トヨ子君　登壇〕 72: ◯第７番（笹田トヨ子君） 　まず初めに、イオンの排水問題ですが、きょう配付しました資料ですけれども、イオンの開発許可申請時に出された排水施設の図面です。これを見ますと、北側の駐車場、環状線道路よりも北側にあります駐車場に降った雨は北側調整池1,247m3で受けとめ、環状線の南側の敷地に降った雨は西側調整池で432m3、そして建物の下の調整池が1万1,156m3で対応するようになっています。合計で1万2,835m3で、開発許可の排水施設の基準には合っているわけです。先ほどの時間雨量が80mm、1時間に80mmの雨が降った量を受けとめるだけの大きさはあるということになります。それでは、今まで水田が果たしてきた降雨時の貯水貯留機能と比べてどうかといいますと、どう見ても田んぼが受けとめていた水の3分の1程度しかその容量はありません。水田はあぜに囲まれているわけで、大雨のときは相当の雨量をためることができます。先日、私は現場を直接見てきたわけですが、イオンの南側は水田がまだあります。この田植え時期でしたので水が張ってありましたけれど、それでもイオンの駐車場の道路とこの水面との落差は、約30cmから40cmの深さが田んぼの場合はあるわけです。80mm降雨の場合ですと8cmです。イオンの調整池と比べまして、水田であれば3倍から4倍の雨水を貯留することができる。しかも、水田はそのまま地下浸透、徐々に地下に水を落としていくことができるわけですので、河川の負担にはなりません。そういう意味からいきますと、田んぼをつぶすということは、それだけ排水問題として相当大きな負担を河川にかけるということになるわけです。次に、あの23号台風の雨の降り方についてですが、先ほどの答弁では対応できているという、そういった答弁でしたが、23号台風の累計雨量が286mm、ピーク時は2時間で117mm降っています。イオンの調整池の規模で対応できるかどうか大変疑問です。それと、もう一つ、それ以上に問題というふうに感じたのは、現場に行ってよくわかったことなんですが、30mm以上の強い降雨では、イオンの駐車場につくられた側溝の排水の穴が小さくてあふれてしまうということです。北側の駐車場の場合は、図面でもわかりますが、一部調整池になって、そこに雨がたまるようになってつくられてはいますが、南側の駐車場に降った雨水は市道にそのまま流れてしまうようになっています。イオンの建物の南側の駐車場の中は側溝が1本つくられていますが、その側溝のふたの穴は大変小さく、30mm以上の強い降雨の場合は対応できないのではないでしょうか。大垣市が出しています先ほどのハザードマップには、「雨の降り方と強さ」が記されています。「強い雨」というのは20mmから30mm、どしゃ降りの雨で、傘を差していても濡れてしまう雨というふうに説明があります。30mmから50mmは「激しい雨」、バケツをひっくり返したような激しい雨だということです。50mmから80mm、これは時間雨量ですが、この降り方は「非常に激しい雨」という表現になっておりまして、滝のように降り、あたりが水しぶきで白っぽくなる、中小河川がはんらんし、水害の発生の可能性が高まるとあります。23号台風は最大時間雨量63mmで、この「非常に激しい雨」に相当するわけです。ですから、イオンに調整池がつくられていても、このような雨の降り方であれば、相当の雨量が駐車場から市道にあふれ出る、流れ出るのではないかと思います。特に南側からの車の出入り口が3ヵ所ありますが、市道と駐車場の勾配差が約50cmほどイオンの駐車場のほうが高いわけです。ですから、そのまま雨が市道の低いところに流れ出るということに、そういう構図になっておりまして、市道の側溝に流れ落ちるようになっています。ちょうど出入りのところの市の側溝のふたは、ふたではなく網の目になっておりまして、イオンから雨が流れてくるとそのまま側溝で受けとめ、そしてそれが河川に流れていくという、そういった状況になります。この市道の側溝は大垣市がつくったものと思いますが、何のために入り口のところだけ側溝の網の目が大きくなっているのか、その理由を教えていただきたいものです。そして、これはお願いなんですが、大雨の日に一度現場に出向いていって、雨水の流れ方を確かめていただきたい。イオンの敷地内に降った雨がイオンで処理できるようになっているのかどうか。できなければ、その対応を指導していただきたいと思います。これについてはお答えいただきたいと思います。開発許可の対象になっていない部分の排水問題、イオンの西側とか南側の田んぼを埋め立てて駐車場になっているわけですが、これについては今後の検討課題ということですので、ぜひ検討していただきたい。開発基準で規制がきかないからとか、開発基準の範囲外というふうなことでは済まない。大垣の場合は本当に水害には昔から悩まされているわけですから、やはりその土地に降った水については責任がとれるような対応策が必要ではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　それから、2番目の荒崎水害のことについてですが、市長さんから市街化の経過についてお話がありました。それで、46年に線引きを行い、そして49年に編入する方針を立て、50年に市街化区域に編入という、そういう連続した経過があるわけですが、その当時、洗堰から離れており、浸水の可能性が低いと判断されたというふうな御答弁でしたけれど、それはちょっとという思いはあるわけです。なぜならば、岐阜県が出しました資料、「相川・大谷川・泥川の河川整備について」という資料の中の4ページのところにありますけれど、大谷川洗堰越流記録が書かれております。昭和34年から市街化区域に編入した昭和50年の間に9回、洗堰から越流しているわけです。荒崎地域の浸水被害がどれだけか、これだけではわかりませんが、昭和36年のように累計雨量が500mm、洗堰の越流水位が8.45ｍといったものや、昭和46年や昭和47年の台風による水害では、浸水面積が200haを超えているという、こういった水害の事実があるわけですね。これはこの住宅地域まで流れ込んできていることを示しております。この資料を見る限り、洗堰から離れていて浸水の可能性が低いと判断されていたというのは考えにくいわけです。浸水の危険は十分あったと思いますし、現に被害者の証言の中には、家を建てる前年度に県営住宅まで浸水したため市に問い合わせをした人もいるわけです。市街化区域に指定する段階で、十分にそのおそれはわかっていたはずです。知らなかったというのは職務怠慢といいますか、そういうことが言えるのではないでしょうか。都市計画法の施行令の中に、都市計画基準で「市街化区域に定める土地の区域は、原則として、次に掲げる土地の区域を含まないものとする」というふうなことがあります。これを昭和44年に施行令として出されておりますけれども、その中に「溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」、これは市街化にすることはできないということを出されているわけですが、これに違反しているということが言えます。 　さて、第1期計画が終了した段階での今後の対応策のところのお話ですが、土のう積みは撤去するということを言われました。しかし、この第2期計画を進めて洗堰を解消するということについての見通しについては、今の段階ではその答弁からはわかりません。住民の合意を得て県のほうにお願いするというふうなお話ですけれど、それでは洗堰が解消されるのがいつか、いつまでたってもわかりません。その間にまた同じような洗堰からの越流と住宅地までの浸水被害が起きてもおかしくない、そういう危険性を残しているわけです。輪中研究家の伊藤安男先生のお話では、越流堤であるこの洗堰を設置するには、囲い堤と、それから排水施設の3点がセットでなければならないということをおっしゃっております。洗堰だけのままにしておくということは、河川管理者の瑕疵が問われるのではないかと思います。国土交通省は、今年度の予算から総合治水という考え方を導入して、河川の水があふれることを前提といたしまして、洪水から住宅を守るために輪中堤や二線堤の設置に予算をつけました。まさに荒崎についてはその対象になるのではないでしょうか。ぜひ大垣市として、河川管理者の岐阜県に対して、二線堤など、あふれ出る水が住宅地まで行かないようにするための対策をとるように要求してはいかがでしょうか。これについてお答えください。 　以上、2回目の質問を終わります。 73: ◯議長（津汲　仁君） 　建設部長。 74: ◯建設部長（浅井幸治君） 　まず、一つ目のイオン大垣ショッピングセンターの件でございますが、降雨時につきましては現場を再度確認させていただきまして、その状況を見ながらどのように対応できるか、まず現状を確認させていただきまして、その次に検討させていただきますので、よろしくお願いします。 　続きまして、洗堰の解消に向け県のほうへの要望をということでございますが、この件につきましては、先ほども申しましたように、洗堰の早期解消に向け県へ強く要望してまいります。また、解消までの期間におきましては、河川管理者であります県と管理体制の強化等の協議を十分進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 75: ◯議長（津汲　仁君） 　7番。 　　　　　　　　　　〔第７番　笹田トヨ子君　登壇〕 76: ◯第７番（笹田トヨ子君） 　イオンの件ですが、一昨日も強い雨が夜中に降りましたけど、それでもどうも二十何mmということで、30mmまでに至っていなかったようです。ぜひ30mm以上の雨が降った場合に一度現場を見ていただきまして、雨水の流れ方がどうなっているのか、そんなことについて確認をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　それから、先ほどの荒崎の洗堰の話ですが、県に要望されることは当然ですが、洗堰の解消までの間をどうするのか、これについてぜひ県と協議をなさってください。よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。 77: ◯議長（津汲　仁君） 　次に移ります。 　9番　野田のりお君。 　　　　　　　　　　〔第９番　野田のりお君　登壇〕 78: ◯第９番（野田のりお君） 　まず最初に、このたびの任期満了に伴う選挙において、2期目の信託をいただき、本日ここにこのように登壇いたすことができました。市民の皆様に厚く感謝するとともに、これからの4年間、議会活動に邁進することをお誓いいたし、今後も私に対する御支援、御鞭撻をいただきますようお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、2点の件で質問いたします。 　まず、第1点は、小川市長は、大垣市は子育て日本一のまちを目指すという大きな政策があります。私も、この少子化時代に大変時宜にかなった施策と理解いたしております。ことしも乳幼児等医療費支給の助成対象を、外来は小学6年生まで、入院は中学3年生までと拡大いたしまして、着々と日本一を目指して努力をしているところでございますが、今回私が提案いたしますのは留守家庭児童教室の問題でございます。 　先ほど、粥川議員からも質問がございましたが、大垣市において、現在小学校3年生までは、全市的に小学校の校舎の中で留守家庭児童教室が開かれております。これを6年生までに拡大してほしいとの要望が今度の選挙でもありました。最近の社会情勢は大変厳しく、住宅でも建てようものなら、それこそ共稼ぎで頑張らなくてはローンが払えません。どうしても夕方まで子供を預けたい親が多くなるのは、時代の要請だと私は思います。また、昨年は合計特殊出生率が1.32に戻ったと新聞報道がありましたが、現在の少子化時代の傾向を変えるには、やはり思い切った対策をどんどんと打つべきだと思うのですが、市としては、拡充してほしいというこの要望をどのようにお考えでございますか、お聞きいたします。 　次に、市職員の退職手当の問題でございますが、これは一つの例でございますけど、いよいよ団塊の世代の退職が始まりまして、この3月議会においても3億円の退職手当債を発行して退職手当に充当するという案件がございました。本来ならば、退職金というのは相当前からわかっておるわけでございますから、前もって用意しておけばいいものでございますけど、赤字債を出して対処したということでございます。 　退職金というのは、複式簿記の会計基準からいいましても、これは負債の部分でございます。例えば、一般財源で今500億円ほど借金がございます。これに退職金が全然引き当ててないということであれば、例えば今、市の職員をすべて解雇したという場合に、その退職金が相当、例えば200億円としましょう、そうすると計700億円ぐらいの借金があるという計算になるんじゃないかなと思います。一般企業においては、そのためにも中退金に加入したり、また保険会社に生命保険とともに掛け金をしたりということで、それぞれ計画的に一般企業では準備します。民間企業でもそうでないところもございますけれど、しかし最近のグローバル化によりまして、商法の会計基準も世界の基準に合わせるということになりまして、退職引当金の積み立てを一般民間企業は義務づけられました。 　私の言いたいのは、大垣市もいわばこの地域に住む住民のための安全・安心と教育と福祉を守る企業と見立てることもできるんじゃないかなと思います。その企業が、健全なる財政を維持すると、そういうことは大事なことではないかなと私は思います。ともすれば、こういう役所というところは一般企業とは違うという感覚があるのですが、しかし財務的な観点から見れば、何ら一般企業と変わりはないんじゃないかなと、このように私は思います。先般も岐阜県の経済同友会の会合において、地方自治体の運営にもっと民間の手法、感覚を取り入れるよう要望するとの声明がございました。私も全く同感であります。どうぞ役所は特別だという感覚を取り除いていただき、効率的な自治体運営に邁進していただくことを要望いたしまして、第1回目の質問を終わります。 79: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 80: ◯市長（小川　敏君） 　退職手当の積み立てにつきまして御答弁申し上げます。 　退職手当につきましては、平成8年度から平成17年度までの10年間の一般会計の平均が9億9,800万円であったのが、平成18年度は15億2,100万円となり、今後団塊の世代等の大量退職によりまして、平成18年度から平成27年度までの10年間の平均は14億2,000万円になると推計いたしております。なお、基金積み立ての必要性は認識しておりましたが、バブル崩壊後の極めて厳しい財政状況から、積み立てをするということは困難でございました。 　こうした中、全国的に団塊の世代等の大量退職に伴う退職手当の大幅な増加に対処するため、定員管理・給与適正化計画を定め、総人件費の削減に取り組み、その効果が認められる団体においては、特例として平成18年度から10年間に限り退職手当債の発行が認められることになりました。このため、勧奨退職などにより退職手当が大幅な増加となりました平成18年度に、退職手当債8億4,000万円の借り入れを行っております。今後、団塊の世代等が大量退職し、退職手当が大幅に増加する数年間につきましては、退職手当債を有効に活用し、安定的な財政運営に努めてまいりたいと存じます。もとより退職手当債は、地方債の発行を投資的事業に限定した地方財政法の特例をなすものであるため、起債額につきましては将来世代に過大な負担を残さないよう最小限に抑えるとともに、退職による人件費の削減効果額につきましては、減債基金に積み立てるなど、後年度負担の軽減を図ってまいります。 　なお、退職手当の積み立てにつきましては、現在の職員の年齢構成から、次の退職手当のピークが参ります20年後の平成40年前半の期間に対応できるよう、今後検討してまいりたいと存じます。今後とも、適切な財政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 81: ◯議長（津汲　仁君） 　教育委員会事務局長。 82: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 　留守家庭児童教室の拡充について御答弁申し上げます。 　本市の留守家庭児童教室への入室の資格は、国の実施要綱に準じまして、大垣市留守家庭児童教室の設置等に関する条例で、小学校に就学する第1、第2、第3学年の児童と規定いたしております。平成19年5月1日現在の留守家庭児童教室への入室者は、小学校1年生から3年生までの全児童数4,847人のうち17.39％の843人が入室しております。4年生以上の留守家庭児童教室への受け入れにつきましては、教室環境の整備や指導員の確保など課題もございますので、検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 83: ◯議長（津汲　仁君） 　9番。 　　　　　　　　　　〔第９番　野田のりお君　登壇〕 84: ◯第９番（野田のりお君） 　ただいまの市長の答弁で、今すぐ退職手当の積み立てはできないということで、できるだけ早く、できるときにたくさんしていただいて、健全なる財政をつくっていただきたいと要望いたします。 　次に、留守家庭児童教室の問題でございますけど、今、検討をするというお話でございましたけれど、私は、この問題で小学校の現場へも行きまして、いろいろお話を聞いてきました。聞くところによりますと、市内の学校でこれ以上子供を受け入れる教室の余裕のない学校もあると聞きましたし、またこの問題は福祉に関連することだから、学校ではこれ以上勘弁してほしいというようなお話もありました。そこで、この留守家庭児童教室の拡充を全市一斉に始めようとするには、相当準備時間が必要かなと私も予想いたしました。そこで私は、それなら民間でできないのかなと思いまして、現在市内で唯一民間として留守家庭児童教室を開いている、市民会館の東にあるのですが、どろんこ子どもクラブというのがございます。そこを訪問いたしまして、いろいろお話を聞いてきましたが、ここは現在6年生までの子供を受け入れていますが、端的に言えば、お話の中では、民間だけでの経営では経済的に非常に厳しい現実であるというお話でございました。ただ、民間であるがゆえに、非常に時間的な融通性もありまして、現在小学校では6時まででございますけれど、ここは7時までと。また、土曜日も開いているとか、夏休み、冬休みもずっと開くとか、非常に弾力的に運営されております。利用する者にとっては非常に便利であると思うのです。そこで、一つ提案でございますけど、今後例えば6年生までの拡充を考えるとした上で、民間でやってみえるこのどろんこクラブですか、これを参考にいたしまして、私は、現在本市が進めておりますかがやきライフタウン構想の中のまちづくりの一環として、地区の大人と子供たちが触れ合う場所を公設民営で協働で運営すると、そういう位置づけで考えを進めてはどうだろうかと。地区によってはいろいろと条件の違いもあります。全市が同時に一斉でなくとも、条件の整ったところから始めていけばよいと、私はそう思います。そうすればまちづくりの競争にもなり、全市的に早く達成できるのではないかなと私は思います。 　以上を提案いたしまして、私の質問を終わります。 85: ◯議長（津汲　仁君） 　次に移ります。 　20番　横山幸司君。 　　　　　　　　　　〔第２０番　横山幸司君　登壇〕 86: ◯第２０番（横山幸司君） 　昨年1年間は副議長を仰せつかり、一般質問を自粛しておりましたので、1年ぶりに質問させていただくことになりました。新たに5期目の議員活動に入らせていただき、市民の皆様の負託を受けて、通告に従い質問や提言をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　第1件目、遊具等整備事業についてであります。この関連で質問がありまして、重なる部分もあるかと存じますが、私なりに質問をさせていただきたいと存じます。今般上程されました総額1億300万円の一般会計補正予算中、遊具等整備事業として、小中学校、幼保育園の遊具の修繕、撤去費などに合計7,140万円が計上されております。この件につきまして、3点にわたって質問させていただきます。 　御存じのとおり、去る4月11日午前10時35分ごろ、大垣市立小野小学校の校庭で、ロープにぶら下がる遊具で児童らが遊んでいたところ、ロープを支える木製の支柱が突然折れ、児童らが転落し、3年生から5年生の児童13人が肩を打撲するなどの軽傷を負うという事故が起きました。けがをされた児童と御家族に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、小野小学校を初め市内の学校等で二度と事故が起きないことを望むものであります。さて、事故発生後に現場付近にいた私は駆けつけて校庭に入り、2本の柱を3本のロープでつないだワーワーロープの西側の柱が折れて横倒しになっていたのを確認いたしました。直径約30cmの丸太の折れた木口は周辺部分が白く腐っておりました。児童13人が、けがをしたものの軽傷であったことは不幸中の幸いであります。ただ、私自身の目に映った光景は、大勢の市民とマスコミ・報道関係者の数であります。校庭南側の市道の付近にはテレビ局の大型中継車が2台、警察関係の車や県外ナンバーの車などが十数台並んでおりました。グラウンドの遊具付近には立入禁止のテープが張られ、その周りに警察、教育委員会職員、マスコミ・報道関係者が取り巻いておりました。校庭から離れるようにとの職員の言葉に対し、マスコミ関係者からの反論もありました。後日、市民からの声としてですが、新聞社はおおむね紳士的な対応でしたが、テレビ局の取材では追いかけられたり、無理にインタビューさせられたりと混乱を来し、うんざりしたとの声も聞きました。大きな事件となってしまい大変残念でありました。こうした事故が起きないよう、一日も早くあらゆる対策を講じていかなければなりません。 　そこで第1に、大垣市内の小中学校、幼稚園、保育園の総点検の結果と、その対応についてお伺いいたします。修理するもの、撤去するもの、新設するものをどれだけ、いつ、どのように工事されるのか、具体的にお知らせください。第2に、今回の事故について、大垣市、教育委員会、小野小学校の対応は、私の知る限り、素早く着実であったと理解いたしております。そこで、今回の教訓を糧とし、今後の安全対策や日常的な点検と安全マニュアルの作成について、どのような姿勢で臨まれるのかお聞かせください。第3に、学校及び保育所などは、子供たちにとってどこよりも安全でなければなりません。いつでも安心して勉強や運動ができる、また安全・快適に過ごせる場所のはずであります。直ちに手がけておられることと思いますが、子供たちが一日も早く事故の後遺症から立ち上がって、日常の暮らしに戻られるよう、カウンセリングを含めた呼びかけ、聞き取り、アフターケアやきめ細やかな広報活動を積極的に行っていただくことを重ねて要望いたします。 　次に、学校教育についてより、1番目、早寝早起き朝ごはん運動についてお伺いいたします。 　子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって、当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の原因の一つとして指摘されております。例えば、テレビを見るなど夜更かしをすると、体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ意欲が低下いたします。最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行。朝の欠食率は、小学生が15％、中学生は22％に上っているとの報告もなされております。このままでは子供たちがどのように育って、この日本を支える社会人となってくれるのか大変心配になってしまいます。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れについて、個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として考え、地域一丸となった取り組みとして早寝早起き朝ごはん運動をぜひ推進していただきたく提言するものであります。近年、子供の学力や体力、気力の低下の原因として、生活習慣の乱れが指摘されており、その中で、事実として、毎日朝食をとる子供ほどペーパーテストの得点が高い傾向が見られ、不規則な生活に起因する少年非行も深刻化していることがわかってまいりました。そこで、文部科学省が基本的な生活習慣を身につけさせることが教育改革の基礎になるとの観点から、旗振り役となってスタートさせたのが早寝早起き朝ごはん国民運動であります。そして、啓発チラシの配布や全国フォーラムの開催など、子供の生活リズム向上のための取り組みを全国的に展開され、あわせて子供の生活習慣の改善につながる地域活動を普及させるため、先進的取り組み45地域を選定して支援されております。 　東京都品川区の鈴ヶ森小学校では親子会食の機会を積極的につくり、食育を通して意識改革を行っているそうであります。その内容は、児童の生活リズム向上の取り組みとして、朝食摂取率100％、給食の残渣率10％、10時までの就寝率90％、歯磨き率95％などの数値目標を立てて挑戦。1学期には6年生の2クラスを対象に、生活習慣の違いが児童の健康や学習意欲などに与える影響などについて効果測定を行ったそうであります。6月末から3週間ですが、1組は早起きして7時20分に登校、そして全員でラジオ体操、そして保護者、ボランティアがつくった朝食を一緒に食べる、そして歯磨きをするのメニューを実践。2組は通常どおり生活して、それぞれ1、体温、2、歯肉の状態、3、百ます計算、4、忘れ物チェックの変化を比較したそうです。その結果、1組のほうが体温が上昇し、歯肉状態も好転し、3日目ごろから活力や落ち着きが増したように感じられ、食欲は昼の給食でも旺盛になり、食べ残しがゼロになりましたとのことであります。次に、京都市蜂ヶ岡中学校区では、校区内の小中学校、幼稚園、保育園でつくる連携協議会を設け、早寝早起き朝ごはん運動を地域ぐるみで推進し、「地域が守る　育てる　地域の子」のスローガンのもと、1、あいさつのできる子供に、2、もったいないが言える子供に、3、早寝早起き朝ごはんの生活リズムの確立が運動の柱として推進されました。そして、この内容が書かれた幅広の旗を60本つくり、井上校長がみずから作詩したオリジナルソング「早ね・早おき・朝ごはんの唄」と一緒に蜂ヶ岡地域の集いで同運動の実施を発表、保護者と地域住民で運動を大きく拡大されております。文部科学省では親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる早寝早起き朝ごはん国民運動の全国展開を推進されております。昨年4月24日には、この運動に賛同する100を超える個人や団体、ＰＴＡ、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界など幅広い関係者による早寝早起き朝ごはん全国協議会が設立されたと伺っております。そして、基本計画にのっとり、項目別に目標値を掲げ、自治体への推進を呼びかけているところであります。そこで、本市における早寝早起き朝ごはん運動の推進についての進捗状況、結果や実績などについてお伺いし、朝ごはん運動の一層の推進をお願いいたすものであります。 　続きまして、小野小学校のプール、体育館、教室等の増築について提言いたします。 　昭和30年代以降、木造から鉄筋コンクリートに改築された市内の小中学校校舎が、老朽化により改築の時期を迎えております。学校改築に際しては、教育法等の多様化に柔軟に対応できることや、地域の人々との交流、施設の開放や生涯学習の場としての活用が可能な施設づくりを進める必要があると考えられております。こうした中、第一に考えなければならないことは、校地の利用と校舎やプール、校庭等などの配置関係について配慮することであろうと思われます。そこで、小野小学校のプール、体育館、校舎等について、何人かの保護者の方から要望いただいておりますので、提言をいたします。近年、小野校区には、アパート、マンション、建て売り住宅が増加の一途をたどり、多くの住民が居住するようになり、これに伴い児童数もふえ続けております。この結果、平成14年には北舎が増築され、3年後にはその西部分の耐震補強工事がなされましたが、保護者からは体育館やプールの老朽化を指摘され、早い時期での増改築が望まれております。また、北舎に校長室、職員室があるため、校庭や体育館へのアプローチ部分への見通しがきかない。このため、不審者等の侵入を未然に防止することが困難であると考えられます。校内における死角が生じることのないようにレイアウトに配慮すべきであり、校長室、職員室は校庭、アプローチ部分等の見通しがきく位置に配置がえすべきであります。日々の学校運営の中で、学校内のどこからでもできるだけ全体の様子がわかり、子供たちや教職員の動きがわかるようにすべきではないでしょうか。また、プールは南西の隅にあり、グラウンドを隔てて校舎とプールがかけ離れており、樹木があるものの、道路から丸見えの位置にあります。そこで、安井小学校のように、特別教室やプールや体育館等の重層化を行うことにより、校地の有効利用や下階への断熱効果を高めることのメリットや安全性の向上が図られるものと考えられますが、いかがでありましょう。ぜひとも早い時期に小野小学校、プール、体育館、特別教室等の増改築を目指していただきますよう、ここに提言をいたします。 　第3件目、多重債務対策についてであります。 　近年、長引く不況のもと、失業、減収、病気、離婚、家庭問題等を原因として多くの国民が経済的苦境に陥り、クレジット、サラ金、商工ローンなど、高利の借金を抱えての多重債務者となって、自殺、犯罪、ホームレスへと追い込まれたり、ヤミ金のターゲットにされるなど非常に深刻な問題が発生しております。現在、全国で消費者金融を利用している人は約1,400万人と言われ、このうちサラ金など5社以上の利用者は約230万人、平均借入額は230万円に上るとされており、このように多重債務者問題が増加の一途をたどって、社会問題へと発展しております。 　さて、今般、内閣に設置されました多重債務者対策本部は、多重債務問題改善プログラムを作成して、地方自治体に対し、市町村は住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし、発見や問題解決に機能発揮が期待できるとの理由から、各自治体に対して、生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署と相談窓口との連携など、各部局間の連携が要請されるようになったと伺っております。つまり、多重債務者の掘り起こし、発見については、地方自治体が弁護士会、司法書士会などに比べてすぐれた役割を果たし得ると期待されているのであります。また、地方自治体は、生活保護や児童虐待対策など、多重債務者が抱える問題を解決する役割を担う立場でもあります。多重債務問題は命にかかわる問題であり、一刻の猶予もならない問題です。また、住民が多重債務から脱することは、税金、公営住宅家賃などの滞納が解消するなど、自治体にとってもメリットがありますし、何より住民との間により一層の信頼関係が構築されるのではないでしょうか。多重債務者対策は行政の責務であるという認識のもとに、国、県、市、警察、教育等、関係機関が一体となって多重債務者対策を講ずることが必要不可欠であると強く認識いただき、多重債務者が発生しないよう充実した相談体制が確立され、適切な支援がなされますようここに提言いたすものであります。また、市民窓口として、県と同等レベルの消費生活相談窓口を早急に開設いただくことを提言いたしまして、第1回目の質問といたします。 87: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 88: ◯市長（小川　敏君） 　多重債務対策について御答弁申し上げます。 　国では、関係閣僚から成ります多重債務者対策本部を平成18年12月に立ち上げ、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するための施策をまとめた多重債務問題改善プログラムを19年4月に決定し、国、自治体及び関係団体が一体となって取り組んでいくこととしました。このプログラムでは、市町村に対して、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の検討、助言ができる相談体制の充実、専門機関への紹介、誘導を要請しております。市では、多重債務を含む消費生活の専門員による相談窓口を毎週水曜日に開設するとともに、市職員による毎日の市民相談窓口の中で消費生活相談について対応しております。消費生活に関する相談件数は平成18年度に540件あり、そのうち多重債務を含む金銭に関する相談は130件となっており、年々増加の状況にあります。 　市の相談窓口では、多重債務に陥った事情を丁寧に聞き、解決策としての特定調停や自己破産などの手続方法を助言し、必要に応じて、家庭裁判所など他の専門機関を紹介しております。特に、相談事案が複雑で法的手続を伴う場合には、弁護士による無料の法律相談などを紹介するとともに、国民生活センターや岐阜県県民生活相談センター、大垣警察署などと連携しながら適切な相談への対応に努めております。一方、多重債務者にならないための啓発や消費者教育として、広報おおがきへの掲載や消費生活に関するまちづくり出前講座を開催し、被害の未然防止に努めているところでございます。今後も関係機関との連携を密にし、多重債務対策について対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 89: ◯議長（津汲　仁君） 　教育長。 90: ◯教育長（日比治男君） 　遊具等整備事業について御答弁申し上げます。 　小野小学校の遊具事故を受け、市内の全小中学校において教職員による緊急点検を実施し、危険な遊具につきましては一時使用禁止といたしました。その後、市職員による再点検を行い、危険または不要なもので撤去が必要な遊具は、小学校で33基、中学校で10基、幼稚園29基、保育園4基の合わせて76基がございました。そのうち新しく設置をするものは、小野小学校を含め全体で37基を予定いたしております。また、ふぐあいのあるものや、より安全を見て補修が必要な遊具等は、小学校178基、中学校77基、幼稚園58基、保育園19基の合わせて332基でございます。これらの遊具等の緊急修繕等事業費として、6月の補正予算を提出させていただいたところでございます。遊具等を整備するほか、適切な管理を行うため、設置時期や修繕履歴等、遊具等の状況を一元的に把握できる遊具台帳の整備や、わかりやすい日常点検マニュアルを作成し安全管理を徹底するとともに、業者による点検業務の明確化を図るなど、二度と遊具事故が起きないように万全の対策を図ってまいりたいと考えております。なお、補正予算が議決され次第、早期に遊具等の修繕等を実施し、児童生徒や園児たちが安心して楽しく遊んだり体力づくりをしたりすることができるようにするとともに、保護者の皆さんにも安心していただけるよう、学校等を通して遊具の整備状況を周知してまいりたいと考えております。
   　次に、朝ごはん運動についてでございますが、朝ごはん運動は、学校教育やＰＴＡ活動を中心に食育として取り組んでおります。学校教育におきましては、本年度より、市内すべての小中学校で食に関する年間指導計画を作成し、指導に当たっております。具体的には、それぞれの学校が児童生徒の実態に応じ、家庭科や体育、特別活動等を通して、バランスのよい食事の大切さや1日の食事における朝食の必要性などについて指導をしております。また、給食センターの学校栄養職員や食育指導士、保護者を社会人講師とした授業の実践や講演会も行っております。さらに、学校だよりによる保護者への啓発活動、児童の保健委員会による全校放送での啓発活動等も実施をしております。昨年度、ＰＴＡ広報に食育特集を取り上げました。その中で、早寝早起き朝ごはん特集として、各学年1クラスにアンケート調査を実施したＰＴＡがございました。本年度は、11月の母親代表研修会で食育について研修をする予定といたしております。今後も、さらに学校とＰＴＡが協力して、食育、早寝早起き朝ごはん運動を広げてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 91: ◯議長（津汲　仁君） 　教育委員会事務局長。 92: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君） 　小野小学校の増改築について御答弁申し上げます。 　学校は児童の大切な生活の場であり、快適な学習環境の整備や、安全性の確保は最優先して考慮しなければならないものと考えております。また、学校は災害発生時の指定避難場所としての機能も有しておりますので、万全の施設整備が必要でございます。 　小野小学校につきましては、平成14年度に児童数の増加に伴い北舎の東に増築をいたしました。また、平成17年度には、北舎西の耐震補強工事を実施してきたところでございます。さらに、体育館やプールも老朽化しておりますし、南舎につきましても改修の必要な建物であることは承知いたしております。市内の小中学校の耐震補強工事や施設改修等につきましては、全体計画の中で順次計画的に実施してまいりますので、よろしくお願いします。御提言の内容につきましては、計画の中で検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 93: ◯議長（津汲　仁君） 　20番。 　　　　　　　　　　〔第２０番　横山幸司君　登壇〕 94: ◯第２０番（横山幸司君） 　ただいまは、市長さんを初め教育長さん、部長さんにそれぞれ御答弁をいただきました。 　第1件目の遊具等整備事業につきましては、ぜひともただいま述べていただきました観点で早急に対策を講じて進めていただきたい。これは議決を経た後でございますので、予算がつきましたら直ちによろしくお願いいたしたいと存じます。あわせて、小野小学校のプールと体育館、特別教室等々の重層的な推進につきましては、ぜひともよく研究していただきまして、推進方をお願いしたいと思います。 　朝ごはん運動につきまして、去年から少しずつ進めていただいておりまして、先ほどお話がありましたように、11月には母親代表研修会等でも食育というテーマの中で話をしていただけるということでございます。どうか全校がそういう方向性で、立派に子供たちが成長していただけるような環境づくりの一環として推進をしていただきたいと思います。 　最後に、御答弁いただきました多重債務対策でございますけれども、これにつきましてだけ少し述べさせていただきたいと存じます。 　御案内のとおり、平成18年12月13日に出資法の上限金利の引き下げ等を含む貸金業の規制法等の法改正がございました。可決いたしまして、今後3年をめどに出資法の上限金利の引き下げが実現することになりました。しかしながら、金利の引き下げによって、直ちに多重債務問題が解決するわけではないと思います。県と市が一体となって相談窓口の新設、さらなる拡充並びに広報に努めていただくとともに、弁護士会とか司法書士会、被害者の会といったそうした関係団体との緊密な連携ができる体制を構築し、早急に多重債務者対策を講じる努力をする必要があると思います。多重債務者の子供が借金によって思うように進学できないとか、多重債務が原因で夫婦が離婚しても子供も貧困な生活を余儀なくされるとか、あるいは子供の虐待にまでつながっているという現状があります。本人が悩んで自殺してしまうのを放置するなど、そういう場面も出てくると思いますし、現在もそういうことが往々にしてあるというふうに伺っております。そういうわけにはいきません。多重債務が解決できれば、本人だけでなく配偶者や子供など、家じゅうが平穏な生活を取り戻せるわけであります。多重債務者の中には、先ほども申しましたが、税金や国民健康保険の保険料、公共住宅の家賃、学校の授業料や給食費などを滞納している人が多いのが実態であります。多重債務が解決できれば、こうした滞納が解消いたします。方向がつきます。最近では、サラ金会社から多重債務者が100万円単位の過払い金を獲得することが多く、滞納を一気に解消する事例が各地で報告されております。多重債務者を救うことは、自治体への直接的なメリットにつながるわけであります。多重債務者救済の取り組みの予算額は少なくて済みます。少ない予算で大きな効果が上げられる施策ではないでしょうか。本市におきましても、こうした観点から、各部、各課の連携を緊密にしていただきまして、重層的な多重債務対策の推進をお願いいたし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 95: ◯議長（津汲　仁君） 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時　８分　　　休　憩 　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　　再　開 96: ◯議長（津汲　仁君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　21番　富田せいじ君。 　　　　　　　　　　〔第２１番　富田せいじ君　登壇〕 97: ◯第２１番（富田せいじ君） 　傍聴者はいないと思っておったら、傍聴者は3人見えますね。 　通告いたしました3件につきまして、お尋ねをしていきたいと思います。 　まず、1番目に、高い保育料の値下げについてであります。 　まず、保育料の現状についてお聞きしておきたいと思います。また、現在の保育料の体制についての御見解もお尋ねしていきたいと思います。 　次に、市長専用高級車の廃止についてであります。これは市長が乗っておられるわけでありますので、どういうふうなお尋ね方をしたらいいのかなと思っておりますが、まず、現在、私は高級だと思っているんですけれども、乗車中の車種とお幾らぐらいのものかということですね、お尋ねしておきたいと思います。 　それから、4月に選挙があったわけでありますが、選挙中のことでありますが、選挙に入る前に私のほうに、ここに手紙が来たわけでありますが、内容的には、ちょっと細かいことはやめておきますが、傍聴者もありますので。それで、この手紙は苦情というのか、お困りの手紙であります。それで、資料をいただいたんですが、これを議員の皆さんにと思ったんですが、そう配らせていただくほどのものでもないと思いますので。内容は、ここにおいでになる議員の方のお名前ですので失礼かと思いますけれども、ちょっと苦情でありましたので取り上げさせていただきたいと思いますが。上から読んでいきますと、会員各位に出された文書で、「身障協会大垣支部　支部長　岡本敏美」というふうになっております。同僚メンバーですのでやりにくい部分はありますが、お察しいただいてお聞き願いたいと思います。臨時総会の御案内であります。「ようやく春めいて快適な季節となりましたが、会員の皆さまにはいかがお過ごしでしょうか。先日、代議員の皆さまにお集まりいただき「代議員総会」を開催し、大垣支部19年度事業をスタートいたしました。つきましては、下記のとおり「臨時総会」を開催いたしますのでご出席いただきますようお願い申し上げます。なお、ご本人が都合の悪い場合は、ご家族の代理出席でもかまいませんので、一人でも多くのご参加をお待ちしております。記　とき　平成19年4月21日（土）午後1時より　ところ　総合福祉会館5階ホール」。内容であります。「1．支部長あいさつ」、これは、だから岡本さんになると思うんですが。「2．岡本としみ支部長の支援について　3．その他連絡事項」ということになっております。これはこの期日より事前に各戸に配られたと聞いておりますが、それで、ここにちょうど附せんがありまして、これも「4月15日（日）8：30分頃」、ちょうどこれは告示の日なんですよね。「会費を1,000円、分会費300円を徴収に来ます」というふうに、ちょうどここに張ってあったのをそのままお借りしてきたわけでありますけれども。それで、身障者の方も傍聴されておられますので、当局のいろんな形の支援、障害者の方々に対する支援は、例えばたまたま先般いただいた書類の中に大垣市障害者計画とか障害福祉計画とか、概要版だけしか重いので持ってきませんでしたが、平成19年3月で、大垣市も相当身障者の皆様には、金銭的だけでなしに、いろんな形の応援、支援はしておるわけでありますが。さてさて、人間例えば二十数名の議員がいるといたしますと、皆思いが違い、いろんな個性があるように、身障の方は5,000人ぐらいおられると聞いておるわけでありますけども、やはりいろんな考えがあって、いろんな思いがあって、いろんな形の中で岡本議員にお世話になっておるというお気持ちは多いと思うんですが、即それを選挙に利用される、選挙につないでいっていいのかという問題点の指摘であったわけでありますので、担当部署の見解を。それはどういうことかといいますと、やはりいろんな形の支援は行政はしておるわけでありますので、その辺言いにくい部分もあるかもわかりませんが、ちょっとその辺の見解をお聞きして、1回目の質問とさせていただきたいと思います。 98: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 99: ◯市長（小川　敏君） 　市長車につきまして御答弁申し上げます。 　現在の市長車は平成12年度に購入したものでございまして、約580万円で、7年を経過し、走行距離も10万kmを超えておりますが、大切に使用させていただいておるということでございます。よろしくお願いいたします。 100: ◯議長（津汲　仁君） 　福祉部長。 101: ◯福祉部長（小川博隆君） 　保育料の値下げについて御答弁申し上げます。 　近年、少子高齢化が進む中、保育ニーズ等に対応していくことは重要な課題であると考えております。保育園の保育料につきましては、合併協定項目で示されたとおり、平成23年度までに、国の徴収基準額に対する軽減率が平均で25％程度になるよう平成18年度から段階的に実施しており、平成19年度は平均で18.7％の軽減率を見込んでおります。 　次に、選挙戦前後の身障者大会について御答弁申し上げます。 　市議会議員選挙投票日の4月22日には、第41回西濃地区身体障害者体育大会が池田町の総合体育館において開催されました。この体育大会は、岐阜県身体障害者福祉協会西濃ブロックが主催し、西濃圏域の身体障害者福祉協会5支部が中心となり運営するもので、県大会の出場予選として、毎年4月の第4日曜日に開催されることが決定されているものでございます。今年度は、年間スケジュールで決まっておりました体育大会の開催日が選挙の投票日と重なったものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 102: ◯議長（津汲　仁君） 　21番。 　　　　　　　　　　〔第２１番　富田せいじ君　登壇〕 103: ◯第２１番（富田せいじ君） 　市長専用高級車について、廃止という言い方をさせていただいておりますが、580万円という車、私は、悲しいかな、乗ったことがありません。乗せてもらったことはありますけども、私の友達はほとんどベンツに乗っておりますので。ですが、昨今は景気が悪いので、売ってしまった人が半分ぐらいおられます。もう30年ぐらい前から乗っておられる友達が全国にいて、ただ自分はそんなのは持ったこともないし乗ったこともないんですが。それで市長に、大事に乗っておられるというのはよくわかりましたが、それで実はきょう私の前の9名の方々の御質問なりお願いの中で、なかなか思うような回答をできないというのか、もらっておられない議員の諸氏もおられると思うんです。そういう中、やはり私は率先して少しでも、例えば先般、政務調査費、新人の方は全く、お酒で言うなら一杯の酒も飲まぬまま、お酒をもらったんじゃないですよ、味を知らぬまま、以前は12万円、月に政務調査費があったわけであります。最近は10万円であったと。それで、先般、臨時議会に出ましたら、急遽、自民クラブからゼロになってしまったと。ゼロというのは今まで何だったのかなと。岐阜市議会で聞きますと、今も18万円で政務調査費が出ているわけで、それはやはり使い方の問題であると思います。だから、どういう考えでやられたのかわかりませんが、それはそれ以上触れる内容ではないと思いますので、言い方で申し上げるなら、議会もそのような形で節約したという形になり、それでいいと思うんです。それでちょうど、私は申しわけありませんが、議会は退職金もありませんし、まあ退職金も少し減らされてもいいのではないかなという思いと、それから、先般ある県内の市長さんとちょっと御一緒してお話をしておりましたときに、ある市でありますけれども、6万人ぐらいの都市ですけれども、ほとんど全部人件費で消えてしまうと。何も事業ができぬのやと、そういう言い方をされまして、失礼ですけど、そこまで言ってしまったので名前は言えないんですが、たまたまそのときに当市の市長のことも出まして、大垣市さんのやり方やと、優秀な市長であられるけどちょっとゆっくりやなと。改革がゆっくりで、ちょっと後手と言っては悪いですけど、なっていくのではないかと。ただ、大垣はそこらよりは工場がありますから何とかかんとか、例えば今年度においてもそれなりの事業はやっていけそうでありますけれども、しかしその市長の話からすれば、人件費でほとんど消えてしまうということを、選挙明けですから、5月にそんな話を聞いておりました。たまたまこの問題の発端は、皇太子さんが6月5日にポリープの手術で入院されたときに、どういう車に乗っておられるのかなと思ってテレビを見ておりましたら、白のクラウンなんですよね、白のクラウンです。担当の方とお話ししましたら、通告制でありますから、そうしたら、安全やと課長さんが言われたから安全、そうしたら皇太子さんは安全でない車に乗っておられるのかねと、こういうような話になったわけであります。そんなレベルの話はする必要ありませんので、市長さんに専用高級車の必要性について、これだけをお聞きして、この件はこれは市長さんが御判断されるべきもの、されるならされるべきものでありますので、その程度でおきたいと思います。 　それから、保育料の件についてでありますが、現在の状況をもうちょっとお話ししていただきたかったんですが、今、保育料のことは、やはり選挙期間中、私の地域は3人ですので、子だくさんですので、私はおくれて、あさくさ保育園、ひかり保育園へ参りました。それで、いろんな話をお母さん方としましたときに、ほとんどが保育料を下げてよ、保育料を下げてよという話であったんです。私が平成11年に大学院へ行きまして修士論文を書いたのは、やっぱり少子化だったんです。それから8年たっても、国の施策がこれというものがない。あるのは問題だけでは解決できないかもわかりませんが、少子化、人口減は、どんどん人口減のほうへ向かって行くでしょうし、少子化対策ももう余り手を打たれていない。そんなときに待ったなしでこの問題は、やはり出生率を少しでも上げていくには、できる範囲となれば金銭的な部分、行政でできる部分は、やはり保育に対する料金と、もう一つソフト的な部分。ですけど、母親にしたらその部分は余りわからなくて、わからないのかなと。おわかりにならないのか、保育料が高いというお言葉が多かったので、だから議場でやらせていただきますと、その回答も文書でまたいたしますという約束事でありますので。私はこの点について、どんなものの料金も、新幹線なら新幹線の料金が、羽島から東京も何らかの根拠でやっぱり1万円前後になっておると。ところが、歴史的な背景、裏づけで現在まで来ておるというのが多いと思うんですね。そうしたときに、保育料もそういう部分もあるのかなと思います。財政的に難しい時期でありますので、下げてほしいわけでありますが、大変であろうと思いますけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。そういうことになりますと、やっぱり市長さんがみずから乗っておられるお車も、必要性があるのなら、私はあえてどうこうそれ以上は言うべきでないかなと思ってここに立たせていただいておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それから、選挙期間中の身障者云々の、これは身障協会臨時総会についてでありますが、これは今部長からお答えいただきましたのは、全く私の話を聞いていただいてなかった答弁になると思います。それで、もう一度、配布されたのが多分3月ごろだと思います、臨時総会のここにあります御案内。それで、4月15日に、なぜか8時半ごろ集金に行かれる。4月21日、投票日の前日に総合福祉会館、池田ではありません、ここで行われたと思うんです、私は行っていないのでわかりませんが。私はやっぱりその辺どういうふうに思われるかということと、それからやはり弱い立場である、弱いとは限りませんけど、例えばそう反論のできない御立場の身障者の方々の、いじめるというのか、どうしても例えばここで、私が思うには支部長のあいさつと、岡本敏美支部長の支援についてと、その他連絡事項についてなのに、御家族の代理出席まで要請されるというのは、私はやっぱりいじめるというのか、いじめたような形にとられても仕方ないのかなというふうに私は思いましたので、その辺お聞きして、2回目のお尋ねにしていきたいと思います。 104: ◯議長（津汲　仁君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小川　敏君　登壇〕 105: ◯市長（小川　敏君） 　市長車につきまして御答弁を申し上げます。 　今後とも、車両更新の際には、経済性や環境なども十分配慮をさせていただき、車種の選定を行い、適正な使用を行っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 106: ◯議長（津汲　仁君） 　福祉部長。 107: ◯福祉部長（小川博隆君） 　保育園の保育料につきましては、合併協定項目で示されたとおり、平成23年度までに国の徴収基準額に対する軽減率が平均で25％程度になるよう平成18年度から段階的に実施しており、平成19年度は平均で18.7％の軽減率を見込んでおります。 　また、身体障害者福祉協会関係のお金を徴収されたことにつきましては、承知いたしておりませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 108: ◯議長（津汲　仁君） 　以上をもって、一般質問を終了いたします。 　ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 109: ◯議長（津汲　仁君） 　御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、18日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 110: ◯議長（津汲　仁君） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。 　なお、別紙日程表をもって、それぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時５２分　　　散　会 　　　　　　　　　　　────────────────── 　以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　　津　　　汲　　　　　　　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　山　　　口　　　和　　　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　小　　　川　　　文　　　康 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...