大垣市議会 2006-12-11
平成18年第４回定例会（第２日） 本文 2006-12-11
平成18年第４回
定例会（第２日） 本文 2006-12-11
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 2 : ◯第７番（
笹田トヨ子君）
選択 3 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 4 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 5 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 6 :
◯教育長（
日比治男君）
選択 7 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 8 :
◯福祉部長（
小川博隆君）
選択 9 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 10 : ◯第７番（
笹田トヨ子君）
選択 11 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 12 :
◯教育長（
日比治男君）
選択 13 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 14 : ◯第７番（
笹田トヨ子君）
選択 15 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 16 : ◯第６番（
石田 仁君）
選択 17 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 18 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 19 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 20 :
◯福祉部長（
小川博隆君）
選択 21 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 22 :
◯病院事務局長（
佐竹啓一君）
選択 23 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 24 : ◯第６番（
石田 仁君）
選択 25 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 26 : ◯第８番（野田のりお君）
選択 27 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 28 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 29 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 30 :
◯教育長（
日比治男君）
選択 31 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 32 : ◯生活環境部長（小倉竹治郎君）
選択 33 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 34 : ◯第８番（野田のりお君）
選択 35 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 36 : ◯第２番（清水正樹君）
選択 37 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 38 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 39 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 40 : ◯第２番（清水正樹君）
選択 41 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 42 : ◯第２４番（岡田昭三君）
選択 43 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 44 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 45 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 46 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 47 :
◯福祉部長（
小川博隆君）
選択 48 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 49 : ◯総務部長（高木保紀君）
選択 50 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 51 : ◯建設部長（浅井幸治君）
選択 52 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 53 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
選択 54 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 55 : ◯生活環境部長（小倉竹治郎君）
選択 56 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 57 : ◯経済部長（高橋信一君）
選択 58 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 59 : ◯第２４番（岡田昭三君）
選択 60 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 61 : ◯第１９番（中沢清子君）
選択 62 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 63 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 64 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 65 :
◯教育長（
日比治男君）
選択 66 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 67 :
◯福祉部長（
小川博隆君）
選択 68 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 69 : ◯第１９番（中沢清子君）
選択 70 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 71 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 72 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 73 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 74 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 75 :
◯福祉部長（
小川博隆君）
選択 76 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 77 : ◯経済部長（高橋信一君）
選択 78 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 79 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 80 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 81 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 82 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 83 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 84 : ◯第１７番（岡田まさあき君）
選択 85 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 86 : ◯第１２番（工藤 弘君）
選択 87 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 88 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 89 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 90 : ◯第１２番（工藤 弘君）
選択 91 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 92 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 93 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 94 : ◯第１１番（岡本敏美君）
選択 95 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 96 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 97 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 98 : ◯生活環境部長（小倉竹治郎君）
選択 99 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 100 : ◯第１１番（岡本敏美君）
選択 101 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 102 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 103 : ◯第１５番（木村文彦君）
選択 104 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 105 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 106 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 107 : ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
選択 108 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 109 : ◯第１５番（木村文彦君）
選択 110 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 111 : ◯第１６番（丸山新吾君）
選択 112 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 113 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 114 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 115 : ◯第１６番（丸山新吾君）
選択 116 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 117 : ◯第５番（野村いちえい君）
選択 118 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 119 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 120 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 121 : ◯第５番（野村いちえい君）
選択 122 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 123 : ◯第２３番（富田せいじ君）
選択 124 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 125 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 126 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 127 :
◯教育長（
日比治男君）
選択 128 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 129 : ◯生活環境部長（小倉竹治郎君）
選択 130 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 131 : ◯総務部長（高木保紀君）
選択 132 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 133 : ◯企画部長（水井静雄君）
選択 134 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 135 : ◯第２３番（富田せいじ君）
選択 136 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 137 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 138 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 139 : ◯第２３番（富田せいじ君）
選択 140 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 141 :
◯市長（
小川 敏君）
選択 142 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 143 :
◯教育長（
日比治男君）
選択 144 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 145 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 146 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 147 :
◯議長（林
新太郎君）
選択 148 :
◯議長（林
新太郎君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時 開 議
◯議長（林
新太郎君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
会議録署名者の指名を議題といたします。
本日の会議録署名者には、19番 中沢清子君、20番 野村 弘君の御両君を指名いたします。
これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
7番
笹田トヨ子君。
〔第７番
笹田トヨ子君 登壇〕
2: ◯第７番（
笹田トヨ子君）
皆さん、おはようございます。9月議会は時間切れになりましたので、今回はその続きから始めたいと思います。今回はもっと簡潔にやりますので、よろしくお願いします。
まず初めに、自立支援法における精神障害者の対応について。
自立支援法は、身体、知的、精神の3障害を対象にしたものですが、今までの大垣市の精神障害者に対する予算配分は大変少ないものでした。平成17年度の決算実績報告書の中で、障害福祉の予算配分を見ますと、身体障害者福祉費が5億2,100万円、知的障害者福祉費が7億1,400万円、これに対して精神障害者福祉費が3,800万円と、けたが一つ違い、身体障害者の予算と比べますと15分の1ですし、また知的障害者の予算と比べますと20分の1といった少なさです。もともと精神障害者の分野は、県の事業として衛生行政の管轄で対応されていました。また、長年治療の対象であって、福祉の対象になっていなかった歴史があります。市町村の精神障害者行政の経験や対応の弱さはありますが、基盤整備に至っては皆無に近い状態です。障害福祉計画の政府の指針を見ると、入院されている精神障害者の中で、社会的入院と見ている7万人の障害者を地域で受けとめるようになっています。それでは、地域に受け皿があるかといえば、大垣市の17年度の決算実績報告書を見ますと、2ヵ所の小規模作業所に補助金を出していますが、作業所に通っている人は、合計で20人程度という数です。しかも、財政基盤の弱い家族会が中心になって行っており、精神障害者に対して公的責任を果たしている内容は、ほかの二つの障害と比べまして大変お粗末なものです。これからどんどん地域に受け皿をつくって、社会資源をふやしていくことが急務です。今回、自立支援法では、障害福祉計画を策定することになっています。大垣市の精神障害者保健福祉手帳の取得者は313人となっていますが、西濃圏域には約8,000人の精神障害者の方がおられると聞いております。福祉計画の対象となる精神障害者の方が大垣にはどれだけおられるのか、現状を明らかにしてください。
次に、障害福祉計画の素案では、数値目標が出されていますが、その中で精神障害者をどれだけ受けとめることを想定しているのか、またその目標を達成するために、基盤整備などどのように対応策がとられているのか、こういったところを質問いたします。
3点目は、大垣市の独自事業である地域活動支援センターのことについてです。
9月議会の補正予算で、地域活動支援センターのＩ型の2施設が設立されることが決まりましたが、当初予定していました小規模作業所の移行先として打ち出されていましたIII型の活動支援センターはつくらず、大垣市の独自事業はＩ型のみということです。その地域活動支援センターの役割についてお答えください。また、現在家族会を中心として小規模作業所が運営されていますが、今後地域の受け皿となるために、どのように育成、支援をなされるおつもりか、こういったところについてお聞きいたします。
次に、2件目としまして、岐阜県の裏金問題について質問いたします。
これも9月議会の続きでありますが、9月議会で、岐阜県の裏金問題について、日比教育長に質問いたしました。その内容を市民に議会だよりとしてお知らせしたところ、大変な反響で、たくさんの方から岐阜県の裏金問題について御意見が寄せられました。約130通ぐらい届いたわけですが、それを少し紹介いたしますと、梶原元知事、県の役職のトップが、当初裏金問題はないとうそを平気でつく、これほど県民の1人として情けないことはない。また、県庁職員の中より内部告発がなかったことも絶望です。原因の究明、再発防止はもちろんですが、それ以上に必ず厳正に処分してください。税金は有効かつ適正に使用されるよう必ずチェック機能を、奈良市の同和職員のようなむだ遣いのないようにといった60歳の男性とか、税金を私物化している。自分たちで不正使用するとは岐阜県の恥である。うやむやに終わらせないようにしてください、この方も60歳ですけれど、御意見を出される高齢者の方が多かったですが、若い方も、裏金をつくるのであれば福祉に使ってほしいとかそういったことで、たくさんの御意見をいただきました。大半は怒りの声で、このままうやむやにしないで、徹底追求してほしいというものですが、意見の中には、かつては大垣市も裏金をつくっていたと聞く、今でもあるのではといった質問もありました。この件については、9月議会の質問で市当局が詳しく答弁されていたので、過去のことはわかりませんが、今のところその答弁を信じることにしております。
さて、日比教育長に質問した件ですが、教育長の答弁はいかにもそっけないものでした。これでは市民はおさまらないのではと思います。市民の皆さんからもいろいろと声が寄せられました。返還したら責任が済むのではなく、当時の幹部はみずから公職を辞任するべきだという意見や、直接日比教育長の進退問題についても幾つかの意見が寄せられました。第三者委員会の報告では返還責任を問うていますが、直接関与したかどうかわからない段階で、私個人としては、進退問題について何ら判断する材料を持ち合わせておりません。教育長さんに、私は何も特にどういった問題とも思っているわけではありませんが、しかしこれだけ県庁の裏金問題について市民や県民の怒りが強く、うやむやにすることはできず、今回再度教育長さんにお尋ねすることにいたしました。返還責任を求められている元県の幹部といたしまして、公職から辞任すべきといった、こういった声にどう答えるのかお答えください。
3件目は、多重債務者の生活再建についてです。
6月議会では、貸金業規制法の改正を求めた意見書が全会一致で採択され、国に提出されましたが、この貸金業規制法改正案が今国会で成立する見通しとなりました。今回、法律改正をされますと、グレーゾーン金利は廃止され、3年後には利息制限法上限金利以下の金利で貸さなければならないということになりそうです。これは、今まで甘い汁を吸ってきた貸金業者には極めて厳しい内容で、中堅規模以下のサラ金業者は廃業するのではと言われております。また、法改正では、過剰貸し付けの抑制ということで、返済能力の調査を義務づけ、調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超えた場合は、貸すことができない仕組みになっております。例えば、年収300万円の人ですと、100万円以上の借り入れはできません。ですから、サラ金に返済するためにサラ金から借りるという自転車操業を行っているような、今のような状態はできなくなります。このような多重債務者たちは、たちまち生活が立ち行かなくなり、今後はやみ金融にひっかかるのではないかと、こういった心配も起きてきました。現在、多重債務者は約200万人と言われ、また多重債務になりかかっている人を含めますと、400万人から500万人という人たちがおります。このような人たちに早目に相談機関に行くことを勧める、こういった啓発活動が重要になってきます。相談機関は、弁護士会や司法書士会、そしてまた、多重債務の救済活動を行っている市民団体がありますが、最も市民が気軽に、そして安心して相談できるところは自治体の窓口です。
衆議院の財務金融委員会で、先日改正案が可決されたときに、多重債務者を減らす施策として附帯決議も出されました。その中に、自治体の相談窓口の充実という、こういった項目もありまして、次のような文言が盛り込まれております。「各地方自治体に対し、多重債務者に対する相談窓口を設置して適切な助言を行い、カウンセリング機関とのネットワークを構築して、必要な紹介を行うなど、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するよう、要請を行うこと」といったような内容です。多重債務者の相談活動では、多重債務の解消だけをすればよいというものではありません。相談者の生活再建の見通しをどうつけるかということが大切です。多重債務者の多くは、国保料や税金の滞納、水道料金や市営住宅の家賃などの滞納、また学童期の子供のいる家庭では学校教育の問題と、あらゆる分野の問題が絡んできております。こういったトータル的な視点で相談に乗り、庁内各部署のネットワークを生かした相談が重要になってくると思います。
現在、奄美市など先進的な自治体の実践がだんだん明らかになってきています。また、先週の土曜日には、名古屋で全国の法律家などが集まって、行政の多重債務者対策を充実させる全国会議が開催されました。そこでは岐阜県の取り組みも報告されたということですが、今後自治体の果たす役割は大きいと思い、次の3点について質問いたします。一つは、大垣市における多重債務者の生活相談の現状について明らかにしてください。2点目は、法改正により、今までのような融資は受けられなくなり、生活がたちまち立ち行かなくなるケースも出てきます。やみ金融にひっかからないように広報活動を強めるとともに、緊急生活支援策の創設を求めます。3点目は、多重債務者の生活再建のために、庁内多重債務対策ネットワークの設立を求めます。
次に、4件目です。全国学力・学習状況調査について、いわゆる全国一斉学力テストの問題についてお聞きいたします。
この秋、いじめ自殺など子供たちがみずから命を絶つといったニュースが続き、毎日本当に心の痛む思いでニュースを聞きました。現行教育基本法では、人格の完成を教育の目的として第1条でうたっております。この教育基本法の理念から大きくかけ離れているのが今の教育現場であります。どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。いじめ問題の重大な背景には、文部省、文部科学省の行き過ぎた競争教育にあると言われています。国連児童の権利に関する委員会から二度にわたって厳しく指摘されました。国連児童の権利に関する委員会は、日本政府に対して、「児童が高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として余暇、運動、休息の時間が欠如していることにより、発達障害にさらされている」という懸念を表明しております。競争主義が子供たちに多大なストレスを与え、いじめの温床ともなっているというわけです。さらに私が思うには、子供の人とのかかわり方は、昔の子供と比べまして、その力のつけ方は大変弱まっていると思います。国連児童の権利に関する委員会は、余暇、運動、休息の時間の欠如といったことを指摘していますが、遊びの時間が保証されておらず、人とのかかわる力、人との調整する力が相当に落ちていることも、そのいじめの一因と考えられます。教育の目的として人格の完成を掲げた現行教育基本法の理念をないがしろにして、競争主義や管理主義を行ってきた文部省、文部科学省の責任は大きいと思います。
さて、きょう取り上げました全国学力・学習状況調査、いわゆる学力一斉テストも、競争をあおる一因であると思います。文部科学省は、来年4月に、小学校6年生と中学校3年生を対象に、全国一斉学力テストを行うため予算化していると聞いております。学力テストは大垣市も行っていますし、岐阜県も平成15年度から行っており、教育現場では、2回も行う必要があるのかといった声も出ています。また、東京都の多くの区では、学力テストと学校
選択制がセットになっており、テストの結果を学校別に公表して、学校
選択の参考にしているわけです。その結果、何が起きているかといえば、学校の序列化がしっかりとでき上がり、競争激化で子供たちに過度なストレスを引き起こすといったさまざまな弊害を生み出しております。
そこで、お聞きいたしますが、まず第1点として、学力テストの目的は何ですか。2点目としまして、既に大垣市や岐阜県が学力テストを行っているわけですが、あえて全国一斉学力テストを行う必要はないのではないでしょうか。3点目は、東京都の多くの区では、学力テストの結果をインターネットで公表して学校
選択の参考にしていますが、この学力テストの結果の公表についてどう考えておられるのかお聞きいたします。
以上をもって、1回目の質問を終わります。
3:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（
小川 敏君）
おはようございます。
それでは、多重債務者の生活再建について御答弁申し上げます。
市では市民相談室を設け、市民からの相談に、市の職員のほか弁護士や司法書士などの専門相談員が対応いたしております。市職員が対応した市民相談は、平成17年度に1,057件あり、うち消費生活に関する相談は389件で、その中で金銭に関する相談は112件でございます。窓口では、相談内容により、関係課及び関係機関へ案内しているのを初め、高金利の利払いについて過払い金の返還請求の説明などを行っておりますが、多重債務者の相談事案の解決方法は複雑で、法的手続を伴うことが多いため、専門家の弁護士による法律相談を案内しております。そのほかに、裁判所における特定調停の手続なども紹介をしております。なお、緊急生活支援策につきましては、国会審議の中でも課題になっており、その具体策について検討されているところでございます。いずれにいたしましても、多重債務や消費生活トラブルに陥らないよう、市広報紙や出前講座などを通じて啓発事業を推進するとともに、相談業務の充実を図ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（林
新太郎君）
教育長。
6:
◯教育長（
日比治男君）
県の不正資金問題について御答弁申し上げます。
今回の不正資金問題につきましては、行政に対する信頼を大きく失墜させ、社会的に極めて大きな影響を与えましたことは、退職した県幹部職員の一人として大変申しわけなく思っております。今進められております県政再生プログラムが確実に遂行できますよう、率先して責任を果たしてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本年3月、市議会の同意をいただき、4月から市教育長に就任以来、文教都市としてこれまで培われてきた歴史や伝統の重みを感じながら、本市の教育発展のため全力を尽くしてきたところでございます。こうした中、各地では、子供にかかわる不幸な事件や事故が多発するなど、教育を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、教育行政に課せられた課題はますます重要になってきております。このため、微力ながらこれまでの経験を生かし、子供たちが夢と希望の持てる教育の具現化を初め、市民の皆様が真に生き生きと文化、芸術やスポーツ活動、学習活動等に取り組める社会環境を築いていくことこそが、今の私に課せられた使命であると考えております。改めて、本市の教育の発展に全身全霊を傾注してまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
次に、全国学力・学習状況調査について御答弁を申し上げます。
現在、市では、県の学力検査とともに、市独自で標準学力検査を実施いたしております。県の学力検査は、児童生徒一人一人の学習状況及び学習や生活に対する意識等を把握し、一人一人の学力が確実に向上するよう指導、改善を図ることを目的としております。本市といたしましては、より信頼性の高いデータを収集し、市全体の学力傾向や実態を正確に把握し、施策や指導方法の工夫、改善を図るために、県の学力検査に加え、全国レベルの標準学力検査を実施しているところでございます。このたび、小学校6年生及び中学校3年生を対象に、全国学力・学習状況調査が実施される予定となっておりますが、これは国の責任で教育の結果を検証するものであり、各市町村の児童生徒の学力が、国が定める教育水準に達しているかを把握する目的で行われるものであります。今後は、市が実施しております標準学力検査について、全国学力・学習状況調査との違い等を十分精査し、その実施、活用について研究をしてまいります。また、学力検査の結果の公表については慎重に検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯議長（林
新太郎君）
福祉部長。
8:
◯福祉部長（
小川博隆君）
障害者自立支援法における精神障害者の対応について御答弁申し上げます。
精神障害者の手帳につきましては、市の窓口にて申請を受け付け、県で障害の程度を決定し、再び市からお渡しするものでございます。現在、本市における手帳の所持者は約430人でございますが、手帳をお持ちでない方につきましては、把握が困難でございます。
次に、障害福祉計画における福祉サービス等の数値目標は、今後の手帳取得見込み者を想定したものであり、また施設でのサービスにつきましては、5年以内に新しいサービスへ移行していくことを考慮して策定しております。今後、この数値目標を達成するための基盤整備につきましては、現在相談支援事業を委託しております二つの事業所において、地域活動支援センター事業を充実させてまいります。また、グループホーム等の施設整備につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。なお、地域活動支援センター事業の役割といたしましては、精神保健福祉士等を配置し、医療機関、福祉施設及び就労機関などとの連携を図りながら、障害者に対する地域への理解を深めるとともに、軽作業や手芸等の日中活動の機会を提供し、社会との交流を促進するものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
9:
◯議長（林
新太郎君）
7番。
〔第７番
笹田トヨ子君 登壇〕
10: ◯第７番（
笹田トヨ子君）
まず、精神障害者の対応の問題ですが、現在手帳を430人の方が取得されているということですけど、西濃圏域では約8,000人の方が入院とか在宅とか、そういう方々を含めてだと思いますけれど、おられるというふうなことを聞いておりますので、この福祉計画の対象が手帳取得者の方を対象にしているということでありますと、今後、これはどんどんふえていくのではないかなというふうな予測は立ちます。しかし、今の段階でははっきりしたところはわからず、今後検討していく課題がたくさんあるように見受けられました。ぜひ、この分野については相当おくれている分野ですので、当局の方としては力を入れてやってくださることをお願いいたしたいと思います。
次に、多重債務の問題ですけれど、大垣市の対応は、今のお話を聞きますと、司法書士や弁護士会の相談に、要は特に法的な措置をしなければならない人は紹介しているということです。破産をしたりとか、そういうことをするだけで問題解決するわけではありません。多重債務の生活再建といたしましては、もっとほかに相談機能として十分行っていかなければ成り立っていかないという、そういった問題があります。全国で有名になりました鹿児島県の奄美市の取り組みを紹介したいと思います。鹿児島県奄美市は、今合併して奄美という名前になりましたけど、以前の名瀬市時代ですけれど、このときから、市民福祉部を中心に多重債務者支援を積極的に行ってきました。相談者が来ると、借金整理のための適切なアドバイスをするため、債務の内容とか、支払い状況とか、収入とか、資産とか、家族構成、健康状態、子供の登校状況、不登校になっている子供たちがたくさんいるということで、そういったことも含めて聞き、そしてまた税金の滞納などの有無を聞き取ります。債務の整理が必要であれば、手続の説明を行い、弁護士との面談日をその場で決める。それから、奄美方式をつくり上げた禧久さんという方がおられるんですけど、この人が全国自治体を回っていろいろと話をされておりますけれど、この禧久さんの話では、サラ金との交渉や破産や調停の手続で裁判所まで付き添って行ったこともたびたびあるということです。裁判所や法律事務所は敷居が大変高いわけで、相談者の状況によっては、このような支えが必要になってくるということです。また、他方、債務の整理だけでは解決できない経済問題があれば、その解決に向けてアドバイスを行います。具体的には、生活保護担当課の方に一緒に行って相談をするとか、青少年支援課に行って子供の問題について相談するとか、婦人相談、それから国民健康保険課、介護保険課などとの連携を行い、債務整理後安心して生活ができるところまで援助を行うということです。最近は、この奄美市で大きな成果を上げているのが、過払い金の返還請求を行い、サラ金から払い過ぎたお金を取り戻しているということです。今までに約2億8,000万円取り戻しているということですが、そのお金で滞納している税金や国保料を払い、多重債務者は安心して生活をスタートすることができます。また、市にとっても税金や国保料の収納率が上がるという大きな成果を上げているわけです。税金や国保料の滞納者の中には、この多重債務者になっている人たちがたくさんいます。きちんと相談に乗ることによって、生活再建とともに市の滞納解消にもつながるという、こういった大きな成果を上げているわけです。
もう一つ、ほかの活動の事例を紹介しますと、これは大垣にありますＮＰＯ法人西濃れんげの会という多重債務者の救済活動を行っているところがあります。ここでは、ことしの過払い返還訴訟を31人、91件行いまして、そのうちの66件が解決して、サラ金から4,588万円のお金を取り戻しています。その中の1人の方に話を聞きますと、サラ金2社から過払い金約90万円を取り戻し、国保料や家賃、税金の滞納分を返したということです。返したときに、窓口の人に、これだけの大金をどうしたんですかというふうなことを聞かれたということですが、御本人の話では、一番うれしかったのは、これで安心して医療にかかれるということだと言われていました。また、多重債務者の中には、ギャンブル依存症とか買い物依存症といった人たちも含まれておりまして、問題解決は、思うほどには簡単ではありません。西濃れんげの会では、相談者に毎日家計簿をつけてもらっているということ、そしてお金の使い方の見直しを行い、また交流会というものを開いておりまして、それぞれ多重債務者が自分の多重債務に陥った失敗談をそこで話をする、これは大変厳しい内容ですけれど、それをやりながら、お互いに励まし合いながら生活の建て直しを行っているということでした。
このように、市としても、奄美市のように積極的に過払い請求訴訟を行い、年々ふえています税金や国保料の滞納解消に実績を上げるとか、また西濃れんげの会のように丁寧な相談や生活再建の支援を行うことが大切だと思います。そのためには、カウンセリング的な対応も必要で、相談には専任のケースワーカーを配置するなど検討してはいかがでしょうか。最近の新聞記事には、隣の滋賀県の野洲市の実践が出ていましたが、ここでも専任の相談員を配置して成果を上げているということが書かれておりました。こういったもう一歩突っ込んだ形での対応策を期待したいところです。
次に、教育の問題に入ります。
まず初めに、教育長さんの進退問題についてお聞きしたんですが、大垣の子供たちの教育に対して責任を持って頑張るという、そういった決意表明だというふうに私は理解いたします。それについては、実践的にこれから見ていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
学力テストの問題についてですが、この目的は、国とか県とか、それから大垣市とか、それぞれ少しずつそのねらいとするところは違っていたような気がしますけれど、学力テストすべてを私は否定しているわけではありませんけど、それを使う場合には、一つ条件があると思います。それは、子供一人一人にとって、それが有効である、有益であるという場合にのみ、その学力テストというのは導入してもいいのではないかと思うわけです。ただし、これにも限界がありまして、数字ではかられる学力というのはほんのわずかです。本当に教育の目的として出されているのは、ほんのわずかなところでありますので、この数字だけにとらわれた形での教育になってしまいますと、本当に本末転倒になってしまって、子供たちを追い詰めてしまうことになるのではないかと思いますので、こういうところを気をつけなければいけないのかなと思っております。
さて、国の一斉学力テストの問題ですけれど、国の学習指導要領ですか、これの定着度を見るためにやるとするならば、一斉に、しかもすべての子供を対象にして行う必要は全くないわけであります。抽出してその傾向を見るとか、定着度を見るとかそういうことは、一斉でなく、また全員対象でなくても、やろうと思えばできることでありますので、これは意味がないのではないかと思っております。それから、公表については慎重にということでしたので、その辺は今後とも子供たちを追い詰めることのないような、こういった形の活用のされ方、出し方をしていただきたいと思います。特に、これから来年の1月、2月、それから4月と、3回も学力テストが行われるということは全くのむだで、時間のむだにもなるわけです。現場の先生や子供たちにとっては負担となります。ゆとり教育ということで学習時間が減ってきて、例えば国語の時間数が、以前は5時間あったのが、今では3時間しかない、本の厚さは変わらないのにというふうなことを先生は言われました。そのために、本読みする時間は授業時間の中ではとれないので、自宅で読んできてくださいということを前提にして、その教科書の内容について読み取りを授業で行うということですから、子供たちの中の受けとめ方としては大分差が出てきます。それから、学力テストを行うに当たって、2回、3回があるとすると、学習時間はさらにそれでつぶされるわけです。学力テストの結果を公表しないといっても、教師にとってはプレッシャーになります。点数のとれるテクニックを教えることになりかねない。子供たちに勉強のおもしろさを知ってほしいけれども、そういった授業の内容をつくれない、こういった悩みが教師の中には出てきます。東京都などの学力テストの話を聞きますと、学力テストのために過去問を何回か生徒にやらせたとか、学力テストのために補習授業を行うとか、平均点数を引き下げる子供は迷惑をかけるからと、テストの日は休んだとか、現場の教師や子供たちにとっては多大な負担になっており、心はずたずたになってしまうといった弊害が起きています。大垣市の子供たちには、東京都のような教育を破壊し子供たちの心を傷つけるようなやり方は絶対にさせないでください。この点については、教育長さんのその決意をお聞かせください。
もう1点気になる点は、安倍内閣が教育再生プランとして公立学校への導入を打ち出しているのが、学校
選択制とか、学校評価制とか、教育バウチャー制です。今回の学力テストは、この安倍内閣の教育再生プランを進めるための前段階ではないかと心配しております。学校
選択や学校評価、これはもう東京都で学力テストをセットにして実行しているわけです。教育バウチャー制は、生徒の数に応じて予算を配分するというもので、学校
選択で人気のない学校や、過疎化した学校には予算配分が少なくなります。こういった問題があります。これで地域格差、学校格差はますます広がるわけです。このように、安倍内閣が進めようとしている教育改革は、学校の序列化と競争を持ち込むことでしかありません。その結果、今の子供たちが抱えている問題、いじめや不登校、低学力といった問題は、解決するどころか、ますますその深刻さを増すのではないかと危惧しております。この点について、教育長さんの御意見をお聞かせください。
以上、2回目の質問を終わります。
11:
◯議長（林
新太郎君）
教育長。
12:
◯教育長（
日比治男君）
すべての子供たちが確かな学力をつけていくためには、その定着状況を教師も子供自身も知る必要がございます。学力検査は、教師にとっては自分の指導の結果がどうであったかを振り返り、指導力の向上に役立てていくためのものとし、子供にとっても、自分の学力を自己診断し、新たな目標を立てるのに役立つものでございます。その意味では、学力検査は重要なものと考えております。特に、先生方には、学力検査の結果をプレッシャーと受けとめるのではなくて、自分の指導の結果として真摯に受けとめ、指導の改善に役立てる意欲を持っていただきたいとも考えております。学力検査の種類や、実施の時期、回数については、今後も研究を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
13:
◯議長（林
新太郎君）
7番。
〔第７番
笹田トヨ子君 登壇〕
14: ◯第７番（
笹田トヨ子君）
学力テストにかかわる限界とか、問題とか、それからその弊害、そしてその具体的なあらわれは、今、東京都の学校で幾つか起きてきているわけですけれど、こういった事態には、絶対に大垣市の子供たちには、また先生には、そういったことにならないように、ぜひ気をつけた教育行政を行っていただきたいというふうに思います。今、本当に学校、特に学校教育の中で、こんなに子供たちが追い詰められたり、ああいったいじめ自殺といったみずから命を絶つような、こういったことが起きているわけですけれど、これは本当に悲しいことです。本来教育とは、子供の人格の完成を目的にして、今、教育委員会を初めとする教育行政は、その環境改善のために力を尽くさなければならない役割があるわけですが、ところが今までのこういった事態を起こしてきた大きな原因は、子供たち、そしてまた学校現場に目を向けるよりも、文部科学省からおりてくるような、そういったことを遂行する、そういった立場で今まで行われてきた結果ではないかと思っております。
あのタウンミーティングのやらせ質問ですけれど、岐阜のタウンミーティングから始まったと言われておりますけれど、あの例一つをとってみましても、教育委員会の役割はどういったことをやったのでしょうか。国のやらせをそのまま率先しただけではなかったかと思います。こういった事態に大垣の教育委員会は絶対にならないようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
15:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
6番
石田 仁君。
〔第６番
石田 仁君 登壇〕
16: ◯第６番（
石田 仁君）
おはようございます。通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。
最初に、周産期母子医療についてお尋ねをいたします。
大垣市は、子育て日本一を標榜し、
小川市長が先頭に立って各種施策を展開されております。我が自民クラブも、昨年の保育料の軽減の要望に続き、今回来年度からの乳幼児医療費無料化の拡大について強く要望し、市長の御英断をいただき実現できるものと認識いたしております。しかしながら、少子高齢化社会の中にあって、安心して子育てができる大垣市づくりのためには、まだまだ頑張っていかなくてはいけないと思っております。そんな中、昨今、テレビ、新聞等のマスコミの報道を見ますと、地方の産婦人科医が減少して、安心して子供を産める環境が失われつつあることに驚きを覚えました。出産、育児に支障を来している地域が多くあるわけで、例えば三重県尾鷲市などは何度もマスコミに取り上げられたことから、皆さんもどうなるのかとその結末に注目されたことと思います。幸い後任の医師も着任され、来春にはもう1人加わり2人体制が整うそうで、他県の事案とはいえほっとしたところでございます。しかし、三重県が周産期母子医療でおくれているわけではありません。今回の案件も、突き詰めれば厚生労働省の医局と研修医制度の改革に伴う産科の集約化という方針が引き起こした結果かもしれません。三重県には、総合周産期母子医療センターが1施設と、地域周産期母子医療センターが4施設認定されております。総合周産期母子医療センターとは、相当規模の母体、胎児集中治療管理室を含む産科病棟及び新生児集中治療管理室を含む新生児病棟を備え、常時母体及び新生児搬送、受け入れ体制を有し、合併症妊娠、重症妊娠中毒症、切迫早産、胎児異常等、母体または子にかかわるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等の周産期医療を行うことのできる医療施設を言い、地域周産期母子医療センターとは、産科及び小児科を備え、周産期にかかわる比較的高度な医療行為を行うことのできる医療施設を言います。
平成8年、厚生省は、各都道府県に対し、総合周産期母子医療センター設置の通達を出し、さらに平成15年、再度通達が出ております。全国47都道府県で未設置なのは、秋田県、山形県、奈良県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、そして岐阜県と、わずか8県のみです。先般、岐阜県の保健医療課にお邪魔をし、現状分析と今後の方針をお伺いしてきました。個人的には危機感を覚えざるを得ませんでした。平成17年度の周産期死亡率は全国が4.8なのに対し、岐阜県は5.9ということで、ワースト4位。12年から16年までを平均しても、全国で41位という決して褒められた状態ではございません。特に平成14年度は、全国が5.5であったのに対し、岐阜県は8.2、すなわち約1.5倍の数値を示しているのです。原因追求されたそうですけれども、確固たる理由には行き当たらず、次の平成15年度には改善され通常の数値に戻りましたからと、そう言われてもなかなか納得できるものではありません。確かに全県下を見渡すとき、岐阜、西濃管内は数字的には多少よいわけですが、それでも全国平均を下回っているのが現状です。県としては、平成11年度に周産期医療協議会を立ち上げ検討されておられるそうですが、医師の確保等がなかなか難しく、総合周産期母子医療センター設置については、まだまだ先行き不透明だということです。
大垣市内には12の産婦人科医会登録病院があり、総合病院としては大垣市民病院もあります。一定以上の安心感はあるわけですが、西濃管内で考えてみますと、産婦人科登録病院は合計で20、しかし、西美濃厚生病院は既に産科は閉鎖され婦人科のみの標榜となっておりますし、揖斐厚生病院も、一応帝王切開の手術には応じるということですが、こちらも婦人科の標榜である、そういう現状でございます。ということは、西濃全域で何かあったときは、すべて大垣市民病院に搬送されてくるということです。
そんな中で、先般中京テレビで、「消える産声 産科病棟で何が起きているのか」というドキュメント番組が放映されたことは皆様御承知だと思います。先週も、そのトピックスが再放送されたというふうに聞いております。昼飯もままならず、夕方手術室の前で菓子パンをかじる、また夜中、病院内で1人昼夜兼用の食事をとる姿を見て、我が大垣市民病院の産婦人科の頑張りに、思わず頭の下がる思いでした。現在、市民病院では4人の医師で、毎日約150人の外来と1日平均3件の手術、24時間体制で救急患者の受け入れをされているということです。その放映の中で部長の、遠くが見えない、一日一日を過ごしていくのが精いっぱいという言葉に、現場の本当の姿を見たような気がいたしました。この現状、当然病院としては把握しておられるでしょう。であるならば、どのような対応策をお考えなのか、お尋ねいたします。さらに、西濃の基幹病院であると同時に、唯一産婦人科を標榜する総合病院である大垣市民病院を持つ大垣市は、周産期母子医療についてどのように現状を把握され対応されていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
次に、介護施設の現状と今後の対応についてお尋ねいたします。
介護保険法が施行後、今回大きな改正がなされました。介護がどこに向かっているのか注意深く見守る必要性を強く感じているのは、私だけではないと思います。本年9月開催された第1回介護施設等のあり方に関する委員会の資料を参考に考察をいたしますと、介護サービス利用者数の推移としては、居宅サービス利用者の占める割合が増加しているように読めるわけですが、実際現場を見てみますと、居宅サービス利用者のほとんどが軽度の方であり、国の方針で、施設ではなく在宅ヘルパーに依頼せざるを得ない方が多いのも現実でございます。介護を受ける場所についての意識調査結果について見ても、介護が必要となった場合の介護を受ける場所の希望として、可能な限り自宅で介護を受けたいという人は45％、老健や特養の介護施設に入所したいという人が33％となっています。その自宅で介護を受けたい理由として、可能な限り自宅で介護を受けたいという方の約9割が、住みなれた自分の家で生活を続けたいからということでした。また逆に、自宅で最期まで療養することが困難だとする理由には、介護してくれる家族に負担がかかるから、症状が急変したとき対応に不安があるからというのを挙げる人が多かったようです。介護について、現在の国の今後についての考え方は、明らかに在宅介護移行主導型であり、先ほどのデータから見ても、利用者自身も、できれば在宅でという思いはあるわけでございますが、実際に今の日本の住宅事情、そして家族事情から考えると、非常に難しいものがあるのではないかと思います。
入所住居系のサービス施設として、現在日本では、介護保険3施設と言われる介護老人福祉施設、いわゆる特養、介護老人保健施設、いわゆる老健、そして介護療養型医療施設があり、定員で約78万5,000人だそうです。さらに、認知症高齢者グループホーム、特定施設などを含めると、約90万人程度の定員だそうです。さらに、介護保険法改正に伴い算定方式も厳しくなることから、軽度の方は在宅への移行を検討せざるを得ない可能性が出てまいります。また、医療保険適用の療養型病床群についても、平成24年度までに、現在の25万床を15万床に減らすことが決められているそうです。ケアハウスや有料老人ホーム等や24時間対応診療所を6から8万床にされるようですが、これから5年間ほどの間に、要介護4、5の人を除く軽度の方々は本当に安心して生活ができるのでしょうか。これまでの高齢化の問題は高齢化進展の速さでした。高齢化率7％から14％に増加するのに、イギリスは47年、アメリカは73年、スウェーデンは85年かかりました。日本は24年です。フランスが115年かかったことに比べますと、4倍以上の速さで高齢化が進んでおります。平成26年には25％に達すると予想され、すなわち8年後には、4人集まれば1人は65歳以上の人だということになります。逆に、27年度以降については、今度は高齢化率の高さ、いわゆる高齢者の多さが問題になってまいります。平成14年度の認知症高齢者数は約150万人、これが平成27年には約320万人、平成37年には高齢者世帯は全国で1,840万世帯、岐阜県では約28万世帯となるそうです。
こういったことを踏まえながら外国に目を向けますと、ナーシングホームやリタイアメントハウジング、サービスハウスや老人ホームといった介護施設であるとか集合住宅などで、要介護2から5までの人をほぼカバーしているようなデータも見受けられます。しかし、それを日本のデータに合わせますと、介護保険3施設やグループホーム等でカバーできるのは、おおむね要介護4、そして要介護5、この二つぐらいであり、残りは在宅介護ということになります。しかし、これは今の国の方針です。不具合が多いと予想されているのか、国はこれから介護保険法等を含め各種施策を3年ないし5年に一度見直していくようなことを言われておりますけれども、本当に大丈夫なんでしょうか。国の施策に逆らってまでというわけにはいかないと思いますので、在宅介護の充実を求めるしかないのかもしれませんが、特区という地方の伝家の宝刀もあるわけで、大垣市民が不安になることのないような施策展開が強く求められる時期だと思います。在宅介護という観点から考えると、大垣市も高齢者用に、以前から既存住宅の改善費用として高齢者住宅改善促進補助金を実施し、現在も継続し、自立生活の促進、家族介護の負担軽減に努められておるわけでございますが、なかなかこれも伸びておりません。そこで、介護という観点から現状をどうとらえ、今後どう進めていかれるおつもりなのか、将来展望を見据えた市のお考えをお尋ねいたします。
次に、さわやかパトロールの増強についてお尋ねいたします。
子供たちの安全・安心、さらに市民の安全・安心のために大垣市は、さわやかパトロール、さわやかみまもりＥｙｅ、さわやかみまもりネットと、幾つもの施策を展開され、その効果についても確実に数字にあらわれております。さわやかみまもりＥｙｅは、老人会やＰＴＡなどの団体加入と各個人加入で、17年度末には、市内全地域で登録いただくことができました。平成18年10月末現在、245団体2,887人、個人82人で、合計2,969人の緑のジャンパーによって、本当に多くの子供たちを見守っていただいております。さわやかみまもりネットも立ち上げからちょうど丸1年を迎え、日新小学校に続き、小野小学校、星和中学校など市内の多くの小中学校が学校ぐるみで加入いただいていると同時に、上石津、墨俣地区でも御加入いただき、11月末現在で2,276人が会員となり、利用頻度も急激に上がっていると聞いております。また、加入いただいている市民の方々からも、情報が早く入る、大変いいと好評をいただいております。
さて、さわやかパトロール、これも犯罪件数等の減少に非常に大きな力となっております。さわやかパトロールは、多発する犯罪や交通事故から市民の平穏な生活を確保するためのもので、市内全域を対象としながら、特に犯罪が多発しているＪＲ大垣駅周辺を重点地域として犯罪防止を図ることを目的に、平成15年度からスタートをし、4年目を迎えております。刑法犯認知件数の推移を見ても、旧大垣市内で、平成11年度の3,409件から、平成14年度には5,166件と毎年増加していたものが、このさわやかパトロールが始まった平成15年度には一気に4,142件に、昨年度は3,363件と確実に減少しています。これは、さわやかパトロールだけの力ではなく、前にも述べましたさわやかみまもりＥｙｅやさわやかみまもりネット、そして地域の皆さんの協力の相乗効果であることは間違いないと認識しております。平成16年12月には、岐阜県下第1号として、あの青色回転灯の使用許可を受け、午後から深夜まで2名のガードマンが乗車をし、土日を含め市内をパトロールしていただいております。特に、あの青色回転灯はよく目立ち、市民からも心強いという声をよく聞きます。さらに、本年度からは、上石津、墨俣地区もエリアに加え巡回されています。範囲が広がったので、当然といえば当然ですが、今までは5日に1回ぐらい目にしていたのに、最近は10日に1回ぐらいしか見かけない、気づかないからかもしれないけれども、もっと回ってほしいといった市民の期待の声が非常に多く聞こえます。現在、来年度予算編成のさなかであると思いますが、安全・安心ということは、従来同様重要施策であるという認識に立つと同時に、市民の切実な要望にこたえるという意味でも、ぜひとも青色回転灯のついた車両をもう1台ふやし、よりきめ細やかなパトロール体制の強化を図っていただくお考えはないでしょうか。さらなる大垣市の安全・安心のための施策展開の考え方とあわせ、率直な御見解をお尋ねし、1回目の質問を終わらせていただきます。
17:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
18:
◯市長（
小川 敏君）
さわやかパトロールの増強について御答弁申し上げます。
本市におきましては、地域住民による活動さわやかみまもりＥｙｅ、青色回転灯によるさわやかパトロール、安全・安心情報を配信するさわやかみまもりネットを実施しており、これら事業による住民意識の高まりとともに、犯罪件数も、議員御指摘のとおり平成14年の5,166件をピークに年々減少傾向を示し、平成17年には3,363件で、マイナス1,803件となっております。特にさわやかパトロールは、下校時間から夜中まで市内を巡回し、交通監視、通学路における子供たちに対する声かけ指導、小中学校や交番への立ち寄りによる情報交換や連携などの活動を行っており、最近ではホームレスの方への声かけなども進めております。青色回転灯によるさわやかパトロールの体制強化につきましては、より効果の上がる巡回方法の見直しや、さらには民間ボランティアに対する青色回転灯の貸し出し、公用車への青色回転灯の搭載についても検討してまいりたいと存じます。地域の安全・安心のための施策につきましては、さわやかみまもりＥｙｅの登録者の拡大や、さわやかみまもりネットの機能強化とともに、さわやかパトロールをより充実させ、地域協働による安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
19:
◯議長（林
新太郎君）
福祉部長。
20:
◯福祉部長（
小川博隆君）
初めに、介護施設の現状と今後の対応について御答弁申し上げます。
国においては、平成18年4月に介護保険制度が改正され、介護予防サービスや地域密着型サービスの実施等が重点項目とされました。また、介護施設につきましては、従来の大型施設から、在宅サービス機能を持った地域密着型の小規模施設へと転換が図られ、より在宅介護サービスの充実が求められてきております。本市におきましても、平成18年3月に第3期介護保険事業計画を策定し、高齢者の方々ができる限り住みなれた自宅や地域で自立した生活を送ることができるよう、訪問介護サービスや通所介護サービス等の施策を推進しております。中でも、平成18年4月に地域包括支援センターを設置し、要介護1及び要介護2の軽度者に対し、ケアマネジメントの作成支援を行うなど在宅介護サービスの一層の充実に努めているところでございます。今後、団塊の世代の高齢化が進み、要支援者、要介護者が増加してまいりますが、平成20年度の第4期介護保険事業計画の策定に向けて、一般高齢者、介護サービス利用者や事業者及び医療関係者などの意向調査を行い、計画策定に反映してまいりたいと存じます。また、現行法令では実施が難しい施策につきましては、必要に応じ、規制の緩和や撤廃を行う構造改革特区の提案も検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、平成26年度にピークを迎える高齢者の方々に対し、第五次総合計画及び第4期介護保険事業計画策定の中で積極的な調査研究等を進め、住みなれた地域で安心して暮らしていただけるためのサービスづくりを検討してまいりたいと存じます。
続きまして、周産期母子医療について御答弁申し上げます。
周産期とは、妊娠22週から生後1週未満の期間で、この時期における母体、胎児、新生児を総合的に管理し、母と子の健康を守るのが周産期母子医療でございます。初めに、安心して出産できる環境づくりでございますが、本市では、全妊婦の方に2回分の健康診査と、出産時に35歳以上の場合は、超音波検査を無料で受診していただいております。また、母子健康手帳交付時には、母子保健情報の提供と職場における母性健康管理指導事項連絡カードの配布を行い、妊娠中期には、マタニティー教室、パパママ教室での保健指導及び体験学習などの機会を提供しております。さらに、妊娠期からの保健指導の一層の充実を図るため、平成19年1月からは、母子健康手帳の交付を保健センターのみで行い、母親の安心感と安全な出産につながるよう支援してまいります。また、西濃圏域における周産期母子医療につきましては、西濃保健所を中心に、周辺の市町とも連携を図ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
21:
◯議長（林
新太郎君）
病院事務局長。
22:
◯病院事務局長（
佐竹啓一君）
市民病院における周産期母子医療の取り組みについて御答弁申し上げます。
昨今、全国的に産科病床の閉鎖や産科医師の減少が問題となっており、西濃医療圏域でも同様の傾向が見受けられます。こうした中、当院におきましては、正常な分娩患者さんはもとより、リスクの高い妊娠患者さんや未熟児、重症児を24時間体制で受け入れるため、産科病床や新生児集中治療室を備え、地域の周産期母子医療に対する重要な役割を担っております。今後とも、適正な専門医師や助産師の確保、医療機器等の充実に努め、母体の救命救急や未熟児、重症児の治療に対応できる高度医療機関として努力してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
23:
◯議長（林
新太郎君）
6番。
〔第６番
石田 仁君 登壇〕
24: ◯第６番（
石田 仁君）
ただいまは、市長初め担当部長より御答弁をいただいたわけですけれども、最初に周産期母子医療につきましては、大垣市民病院として、専門医師や助産師の確保、医療機器の充実に努めるという答弁でございましたが、専門医や助産師の確保については、さきにも述べましたように、医局制度が崩れ始めた現状の中、研修医等の確保をみずから行い、また医師を自分たちで育てていかなくてはいけないという大変な時期に差しかかっていると思います。性根を据えてお取り組みいただきたいと思います。また、医療機器の充実についても、総合周産期母子医療センターについては、国や県から補助金が出るそうですけれども、これにつきましては、岐阜市内の公立病院が目指されているそうでございます。地域周産期母子医療センターについては補助金がなく、病院独自で設備投資となるわけですから、大垣市としてもしっかり調査検討し、対応していただきたいと思います。また、保健センターにおいて、妊婦さんや新生児に対する健診等を、最初から最後まで個々に徹底できるであろう新しい方式をとっていただけるということですので期待いたしております。
しかしながら、大垣市民がそれによって周産期を安全・安心に過ごせたとしても、先ほど申し上げましたように、西濃圏域で考えたとき、周辺自治体との連携がなかったならば、当然市民病院はとうとい命を一生懸命努力をして救っていただいているわけですが、周辺からどんどんと市民病院に搬入されるということは、市民病院にとっては何の負担軽減にもなりませんし、我々市民にとっても、何か納得のできないもどかしさを覚えてしまいます。そのあたりのことは、西濃保健所を中心にと言われましたが、県の対応を見てもわかるように、大垣市民病院があるから西濃はいいといった風潮が周辺にもあると思わざるを得ません。県や保健所を含む周辺自治体との連絡協議会的なものがあるとお聞きしております。一度市長みずからその協議会の場に臨み、答弁のような言葉だけでなく、本当に県や周辺自治体が一丸となって周産期母子医療の充実に努力いただけるような環境づくりに御尽力いただきますよう要望させていただきます。
次に、介護施設の現状と今後の対応についてですが、国の方針とはいえ、在宅介護の難しさを十分認識いただき、大垣市民が不安を覚えないで安心して生活していけるようしっかりと長期展望を持って臨んでいただきたいと思います。今回は、介護施設といいながら、ソフト面についての質問にとどめておりますけれども、指定管理者制度になったとはいえ、くすのき苑を初め施設そのものの老朽化も大変目立ってきております。介護福祉全般についてしっかりとした姿勢で臨んでいただきたいと思います。
最後に、さわやかパトロールの増強についてですが、知識を持った警備会社のガードマンが、警察や生活安全課と連携をとりながら固定局として待っているのではなくて、市内全域を不特定に青い回転灯を回しながら巡回していることに、市民は強い安心感を覚えているのではないでしょうか。確かに、市民や民間ボランティア、公用車の活用も一つの手法だと思います。さわやかみまもりＥｙｅで十分市民の皆様の御協力を得ているわけで、こういった市民の安全・安心を確保する基本的分野については、お金を惜しむべきではないと考えます。下手に建物を建てて予算を使うより、はるかに市民の理解が得られるのではないでしょうか。そのあたりを十分お含みいただき、再度御検討いただきますよう強く要望して、質問を終わらせていただきます。
25:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
8番 野田のりお君。
〔第８番 野田のりお君 登壇〕
26: ◯第８番（野田のりお君）
私は、通告に従いまして、3件の質問をいたします。
まず第1は、中心市街地活性化の問題でございます。
皆さんも御存じのように、当市の周辺部には大型スーパーの出店が相次ぎ、ますます駅通りの衰退化に拍車がかかるのではないかと大変心配されております。私は3年前に議員になり、一般質問の中で、大垣駅北口のオーミケンシの工場跡地で高層住宅を建て、市の中心部に2万人ぐらいの人口をふやして活性化を図ってはどうかという提案をいたしました。しかし、当時の状況では、オーミケンシは土地の賃貸しか考えていなかったようで、当時の清水都市計画部長ともいろいろお話をしたんですけど、定期借地権つきではマンションは売りにくかろうというような考えで、断念した経緯がありました。しかし、今日では大きくさま変わりしました。徳洲会へは1万5,000坪売却、またアピタへは2万5,000坪の売却と、オーミケンシ側が大きな方針転換をしたようでございます。残念ながら、残りの土地は非常に少なくなりましたが、まだまだ残りはあります。そこで提案でございます。岐阜駅前に現在高層ビルが建ちましたが、あそこにあのような高層マンションを誘致してはどうかと思うのでございます。そして、中心市街地に人口をふやし、市街地活性化の起爆剤にしてはと思うのですが。いずれにしても歩いて買い物をする人をふやさないと、駅通りの活性化はないと思います。しかし、この建設は市が直接工事するのではなく、あくまでも開発ディベロッパーを探し、そしてオーミケンシとの仲介を積極的に行い、開発の促進を図るのです。そういう努力をしてはと思います。つい最近の新聞の報道によれば、岐阜市では京都の立命館大学に対して、附属の中高一貫校の誘致を図っていると出ておりました。大垣市も企業誘致だけではなく、いろいろな分野に対しての誘致を図るような努力をしていただきたいと思うのですが、市長のお考えはどうでしょう。
次に、美しいまちづくり条例に関してですが、2年前にも質問をいたしましたが、実態としては、ポイ捨てなどの状況は余り改善されていないのが現実です。僕捨てる人、あなた拾う人と、何か二極分化したような現象があります。現在の安倍総理大臣も美しい国をつくろうと提唱していらっしゃいます。ポイ捨て防止がすべてではないでしょうが、ごみの散らかっていない美しい町並みは、すぐに目に見える美しい国づくりの一つでもあると思います。そこで、私は前から言っているのですが、本人のマナーの問題として本人の良識にまつだけでなく、もっと積極的に対策を講じなくては、100年待っても改善されないと思います。そこで一つの提案ですが、小中学校でのマナー教育の徹底と、またポイ捨てをする大人への罰則の強化を図るべきだと思います。美しい町に住むことは心豊かになります。汚れた町に住むと心がすさみ、寂しくなります。担当部長の考えはどうかをお尋ねします。
次に、大垣市内の小中学校における不登校児童生徒の現状ということでお伺いします。
最近、新聞、テレビなどで大きく報道されまして、国会でも大きな問題となっておりますいじめの問題にも関連すると思われますが、当大垣市内には小学校22校、中学校10校があります。現在、学校へ行かない、俗に不登校児童生徒と言われる子供たちがどれぐらいの数に上り、またその中には、いじめにより不登校になった子供がいるのかどうか、その実態はどうですか。また、そのようなことがあれば、その対策はどのように考えられているのか、また不登校児童生徒対策としての新しい施策を考えられているのかどうか教育委員会にお尋ねして、第1回の質問を終わります。
27:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
28:
◯市長（
小川 敏君）
中心都市再開発への提案につきまして御答弁申し上げます。
都市の発展には、都市の活力の源である居住人口を増加させることが重要であり、そのためには、土地の高度・有効利用を促進することが必要であると考えております。そこで、本市におきましては、平成15年度に大垣まちなか再生プランを策定し、都心居住の促進に努めてきたところでございます。中心都市再開発につきましては、行政による居住環境を高める施策とともに、商業系、事業系、住宅系など多様な民間の参加が不可欠と考えております。このため、地権者の意向を把握しながら、関係者の情報交換の場づくりなど行政と民間との連携を高め、民間の投資意欲の誘導を図ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
29:
◯議長（林
新太郎君）
教育長。
30:
◯教育長（
日比治男君）
市内の小中学校における不登校児童生徒の現状について御答弁申し上げます。
11月の不登校児童生徒数は、市内小学校におきましては16人、中学校におきましては94人となっております。不登校の原因は、登校への不安、学習のおくれへの不安、家庭の事情が重なるなど複合しているものが多くを占めております。また、本年度の毎月の不登校の報告において、いじめを主な原因とするものは報告を受けておりません。しかし、いじめが原因となる不登校児童生徒が出てくることも危惧されますので、不登校児童生徒への家庭訪問、相談室での対応、教育相談活動をより充実させ、今後も継続していじめの実態把握に努め、一つ一つ解決を図ってまいりたいと考えております。
さらに、教育研究所においては、従来の不登校児童生徒への相談活動に加え、いじめの電話相談を行っております。また、状況によっては、担当者が直接学校へ出かけ、いじめを受けた本人やいじめにかかわった児童生徒及び保護者との相談活動を進めているところでございます。今後も、安心して学べる場としての学校づくりを、家庭や地域と連携して築いていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
31:
◯議長（林
新太郎君）
生活環境部長。
32: ◯生活環境部長（小倉竹治郎君）
大垣市美しいまちづくり条例の周知徹底について御答弁申し上げます。
大垣市美しいまちづくり条例は、広報おおがきや啓発ポスター、のぼりなどにより市民への周知を図っております。また、ポイ捨て防止看板や不法投棄防止カメラを設置して、清潔で美しいまちづくりの推進に努めているところでございます。こうした中、昨年の5月に地域協働型の美しいまちづくり推進団体支援要綱を作成し、清掃ボランティア団体を支援しております。この結果、市民の皆様やボランティア団体による清掃活動もふえ、現在31団体、約700人が参加、登録されており、今後もさらなる加入促進を行ってまいりたいと存じます。小中学生のマナー教育につきましては、教育委員会と連携をとりながら出前講座やエコクラブ活動への加入を促進し、美しいまちづくり意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
次に、この条例における罰則につきましては、違反者に対する強い啓発を促すことを目的とし、氏名の公表を規定しており、悪質なものにつきましては、大垣警察署と連携し指導をしてまいります。今後も、市民の皆様と協働して美しいまちづくりを目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
33:
◯議長（林
新太郎君）
8番。
〔第８番 野田のりお君 登壇〕
34: ◯第８番（野田のりお君）
ただいまの答弁で、不登校児童生徒が100人を超えるとお聞きしました。原因はいろいろあるようですが、いじめ単独での不登校児童生徒はないとのことですが、いずれにしても、このような多くの不登校児童生徒がいるということが大きな問題であると思います。あすの日本を背負ってくれる青少年の健全育成には、あるときには厳しくしつけなければならないときもあると思います。教育委員会において、その判断をしっかりとして対処していただくことを要望しておきます。
また、美しいまちづくり条例については、絶え間なく市民にアピールを行い、またボランティアが31団体あると言われましたが、ぜひとも早く連合体か何かをつくっていただいて、やはりお互いに横の連携を持って協力し合うような体制を早く構築していただくことを要望いたします。
また、市長の答弁にありましたように、大垣の活性化については、いろいろな分野において、やはりこれは市長がみずからリーダーシップをとられまして、我々の一般企業で言えば営業行為、やはりこういうのを積極的にやっていただいて、いろいろと施策を練っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
35:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
2番 清水正樹君。
〔第２番 清水正樹君 登壇〕
36: ◯第２番（清水正樹君）
通告に従いまして、防災行政無線についてお伺いをさせていただきます。9月定例議会、一般質問の答弁の中で、市長より本市の防災行政無線の対応について御回答のあったことは承知いたしております。重なる部分が多いかと存じますが、お聞きをいただきたいと思います。
現在、本市の防災行政無線は、デジタル化を核に新しい施設整備を進められるということでございました。御存じのように、テレビの地上デジタル放送を皮切りに、国の方針とはいえ、アナログ電波が肩身の狭い思いをする昨今であります。防災行政無線もデジタル化の方針が打ち出されて、施設の更新時期、あるいは本市のように、施設統一などが契機で各地で取り組みがなされつつあるようでございます。家庭のテレビが地上デジタル放送になっても、私たちはその必然性がわかりにくく、その利点が理解できないのが現状であります。防災行政無線もその例に漏れず、我々市民にとっては、きちっと聞こえればいいではないかと、情報が正確に伝われば電波の種類などは関心なしというのが本音でございましょう。一般的に機能が充実すれば、そのための対価が上昇するのは自然のことわりであり、デジタルテレビが高くつくのもそのよい例だと思います。防災行政無線のデジタル化は、より高い機能を目指しての計画と拝察しますが、アナログ装置と比べ、いかなる利点があるのでしょうか。各種調査、実施計画作成段階ながら、デジタル化の基本方針から見えてくる具体的な違いを、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。仄聞するところによりますと、デジタル化はアナログ装置よりも費用がかかるということでございます。親局しかり、中継局、屋外拡声子局、個別受信機等々、さまざまな機能充実が図れる反面、費用がかさんでくるのは当然であります。本市の方針として、各家庭への個別受信は、そのための事業費だけで膨大となるため、残念ながら計画には入っていないようであります。屋外拡声子局からの伝達、つまり現在大垣地域で行われております家の外からの広報は、今日年間を通じて密閉型の家屋がほとんどの場合、極めて効果が薄いのは以前から指摘をされているところでございます。これは全国的な現象で、たくさんのお金を使って個別受信機を備えれば解決するというまことに悩ましい問題でもありますが、本市としては何かこの問題を軽減する工夫がありましょうか。
上石津地域は、個別受信の形で防災行政無線が運営されてきました。現在も引き続き、日々の暮らしの中に朝夕の広報が溶け込んでおります。合併協議の中で、新市の防災行政無線施設の完成を機に、その役目を終えると聞いております。長年広報になじんだ地域として、できるならばの思いがひとしおであります。私たちは専門的な分野に不案内ですから無理もございませんが、アナログ施設とはいえ、防災行政無線の理想の施設が、それを機にむざむざ廃棄処分されるのは、はやりの言葉ではございませんが、いかにももったいないなと思われます。残せる工夫があるならば、何とか工夫をというのが率直な、素朴な気持ちでございます。計画立案の中で、このことも含め、デジタル無線の特徴、利点が、山間地の複雑な地形の中で減殺されないよう十分な検討をお願いして質問といたします。
37:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
38:
◯市長（
小川 敏君）
防災行政無線について御答弁申し上げます。
防災行政無線は、災害発生時等に迅速かつ確実に市民に情報を伝達する手段と考えており、現在合併に伴う親局の統一、デジタル化への対応など再整備する必要があるため、実施計画を作成しております。この計画の中では、災害時に孤立するおそれがある地域の屋外拡声子局と親局との同時通話を実現してまいりたいと考えております。しかし、文字表示、画像の収集機能等につきましては、現在のところ考えておりません。また、個別受信機につきましては、市内全域の各指定避難場所に整備する方針でございます。無線放送が聞こえない、聞き取りにくいことへの対策といたしましては、調査結果をもとに屋外拡声子局を増設するほか、共鳴対策として時差放送機能を持たせたいと考えております。また、放送した内容を電話で聞くことができるシステムの導入も検討しております。上石津地域の行政情報の放送につきましては、各世帯の個別受信機を廃止しますので、屋外拡声子局での実施の可能性について検討してまいりたいと存じます。また、防災情報の伝達としましては、広報車の利用やホームページ、さわやかみまもりネットなどによっており、無線情報のラジオへの割り込み放送につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の生命と財産を守る安全・安心のまちづくりは、市政の最重要課題と認識しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
39:
◯議長（林
新太郎君）
2番。
〔第２番 清水正樹君 登壇〕
40: ◯第２番（清水正樹君）
ただいま市長より御答弁をいただきましたが、特に山間地の多い上石津地域については、ただいま御答弁のありました拡声子局の機能等について、電送機能であるとか、同時通話であるとかいうような、そういう手厚い施設の整備は全体的にできないというお話でございましたが、孤立する地域というのは本当にたくさんございます。大体思案しても7ヵ所か8ヵ所ぐらい孤立のおそれのある地域が、この上石津地域にはございます。ぜひとも拡声子局の機能の充実したものを1局でも多く手配を願えるような、そんなような計画をぜひともお願いいたしたいと思います。私も、屋外の拡声放送が聞こえにくいということで、何か安い費用で個別受信の方法はないかといろいろ探してはみましたが、その中で極めて有効かなと思った1件は、市販のラジオを改良した防災ラジオで、価格も大変安く上がるものでございました。東海地震であるとか、先日も新聞のニュースでございました東南海地震の心配、大垣市もその中に入っておりましたが、そういう最も心配される静岡県、特に津波等の緊急の情報伝達の場合に大変だという地域、下田市であるとか伊東市、富士吉田市、この地域はそのための真剣な研究がなされ、資料を取り寄せましたが、残念なことに、その防災行政無線はアナログ専用のラジオでございました。本市が計画されておりますデジタルには、それは一切通用しないということで、残念な結果でございましたが、アナログ電波の長い経験の中でそのラジオが工夫されたものと思っております。デジタル無線の場合は、これからがその研究課題というようなことで、目下のところ将来的に望みを託すというのが現実であろうかと思っております。事ほどさように、大変厳しい対応を余儀なくされる情勢の中で、点在する集落ごとの的確な情報伝達が何にも増して望まれます。今後の計画段階で十二分の検討をお願いして終わらせていただきます。
41:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
24番 岡田昭三君。
〔第２４番 岡田昭三君 登壇〕
42: ◯第２４番（岡田昭三君）
通告に従いまして質問します。
1番から9番まで、部長さんに答弁を願いたいと思うんですが、今まで大垣市の負債について、前回の議会で市長さんにも質問したんですが、借金が1,200億、ちょっと切りますけども、1,200億円近いと思います。前回までは、借入金について市長さんにくどく質問しておるんですけども、結局私は、たしか3年か4年前にもこの借金について聞いたんですけども、同じような数字が出てくるわけでございます。それで、後ほど総務部長のところでも聞けると思うんですけども、借金の利息が、一般会計の利息だけで10億円。これは平成18年度の予算書で見たんですけども、元金が73億5,804万円、利息が何と10億8,330万円、11億円ばかり出されると思うんですけども、それで何とか負債といいますか借金を減らかすように、市長さんが当選されてから、私は焦点をそこに持ってきております。大体10億円も利息を払うと。後に総務部長に聞きますけども、これは一般会計だけですからまだほかにもあると思うんですが、10億円と一般の市民が聞いたらびっくりこいてしまう。私も中小企業の経営者ですから、そんな10億円というような利息を払うというようなことはとても考えられぬと思っております。大垣市は、18年度一般会計予算を広報に出してみえるんですけども、要するに249億円ですから、250億円という市民税、固定資産税とかいろんなものが入ると思うんですけども、250億円、これはもう間違いなく入ると思われる。普通商売は、お客さんをとりにいって、売り上げの中で営業するんですが、非常に昨今の状況からいって、先ほども出ましたけども、スーパーが駅裏にも、鶴見には平和堂かね、今度新しく神鋼造機の方の南側につくられると。どこから資本が出てくるかは知りませんけども。それからまた、高層マンションといいますか、ライオンズマンションといいますけども、そういうのが建てられていきますけども、それは収入が、要するに売り上げによって、借りてみえるかみえないかはわかりませんけども、ちゃんと経営はしておられると思うんですが、大垣市は250億円というものの基本財があるわけですから、普通なら営業でセールスマンが250億円集めにいかなあかぬ、営業でなけないかぬのだけども、これは昔からでしょうけども、250億円が確実に入るわけですから。524億円が歳入歳出というのをＰＲしてみえるわけですが、そこで私は、今までの市長さんがやってこられた借金については、これは今の
小川市長さんに責任がないと言えばないと思いますが、結局前の方の締めくくりになると思うんですが、今の時代としましては、最近北海道の夕張市がテレビで何遍となく放映されておるんですけど、そんなひどいことには大垣市はならぬと思いますけども、私は事業の一経営者としては、250億円というのはもう基本原則で入るんですから、250億円の倍、国か県や市でして500億円という予算を計画してみえるんですが、それで、その中から元金は返さなやむを得ませんが、10億円というような利息はもったいないと私は思うんですけども、こういう金を借りてやっていかないかぬという考え方が行政の考えにあるのかどうか。もう今12月ですから、3月議会には19年度の予算書をもらえるわけですから、予算書の印刷はいつごろ出されるかわかりませんけども、もうそろそろ結論を出されると思うんですが、後に総務部長さんに聞きますけども、どういうようなふうでこの予算の編成はされていくのか。私は部長さんに、金額的に余り細かいことはおいて、9点に絞って質問するわけですけれども、今度の予算編成は、各部長が一応まとめて、それから市長さんがそれを見て決断して動かされるのかどうか、そのような状況も総務部長さんに聞きたいと思うんですけども、要は、私は念願としては、とにかく借金を減らしてほしい。そうすると、結局しわ寄せは一般のところへ来ると思うんですけども、私ら市民も、あれをやってくれ、これをやってくれと言われることは、わかることはわかるんだけども、借金がようけあるんやったら、どこかで順番に下げていかな、それは前進前進というのは、今までの市長さんのやり方でしたけど、私はその逆の考えを持っております。
そんなようなことから、質問の表題の1番は、民生費について。
民生費は、500億円の中で150億2,432万円というのは、これは予算書で出したんですけれども、民生費が一番多いですね、150億円。その次が公債費の84億円、その次が土木費の79億円。それから、教育費の60億円、衛生費の36億円、商工費の23億円、農林水産業費8億円、それ以下のはちょっと出さなんだのですけども、この中から要は減らかしてもらわないかぬので、同じように部長さんたちは要求されていくのか、その辺は私らではわからぬものですから聞くわけですけども、それでは質問に入ります。1番の民生費ですけども、500億円の中から一番ようけ出しておるのが150億2,432万円。その中には、社会福祉費が28億円。一番多いのは、順番にいきますと、老人福祉費が11億円、児童福祉費が63億円、生活保護費が15億円、繰出金が31億円、そんなようなことが出ますが、今年度の予算は150億円でいいんですけども、19年度については、福祉部長も長い間、私は20年ですけども、おそらく30年余は頭を突っ込んでおられると思うんですが、150億円の中から平成19年度は減らかすことはできないか。中身を全部一遍検討していただいて、市長の方にまとめるときに話をしてもらったらどうですか、お尋ねをしておきたいと思っております。市民の皆さんは、あれをやれ、これをやれと要求ばかりですけども、実質借金が多いので、借金さえなけな、そんな心配なくだれでも経営というのはできるわけですから、150億円を減らかすことはできないか、長年の経験から検討していただいて、19年度に対する考え方についてお尋ねを第1回はしたいと思っております。
それから、その次に総務部長にお尋ねしますけども、公債費は84億円ですけども、元金が73億5,804万円返す。荒けないことやね。私たちではとても考えられぬけども、大垣市は大きいで、73億円ぐらいは、そんなものは簡単に払えるという考えかもしれませんけど、そこへもってきて10億円銀行へ利息を払うと。銀行はもうかっていいかもしれませんけど、こういうようなやり方で地方公共団体はこういう経営しかできないのかどうかと。昔から私も小倉市長やら山本庄一市長のとき一緒でしたけど、最初議会へ入ったときは何のことや私らわからなんだものですから、最近中身がわかるようになって、私が経営するのやったら、こんなに10億円も利息を払うということがどうかと私は思います。減らしていくと私は思いますけども、そう簡単にいかぬとおっしゃられればそうですけども、総務部長にお尋ねしたいと思っております。私は今まで総務部長が大体まとめをやってみえると思っておったんですが、この予算編成については、総務部長が予算編成書を各部からとってまとめられると思うんですが、総務部長の上には助役さんもござるので、助役さんとか総務部長が原案を出して各部長さんがやられるのかね。どんなような方法で予算編成をされるか総務部長にお尋ねしたいと思うんです。
それで、総務費というのは52億7,763万円、150億円が民生費か、この次2番手は公債費が84億円。総務費の中では、総務管理費が37億円、徴税費の7億円、これは仕方がないですね。これはもう何ともならぬと思いますが、戸籍住民基本台帳費が2億円、交通安全対策費も2億円ですが、総務管理費の37億円というのは、どんなところに37億円要るのか、その辺をお尋ねしたいと思っております。
建設部長にお尋ねしますけど、土木費は79億4,775万円。中身を見てみますと、土木管理費が13億円、道路橋りょう費が12億円、河川水路費が11億円、都市計画費が19億円、繰出金が20億円というふうに書いてあるんですけども、この中から平成19年度は減らかすということはできませんか、お尋ねしたいと思っています。部長さんの考え方もその中に入れていただけばいいと思っております、情勢はわかりませんので。
その次は教育長にお尋ねしますけども、教育費は60億8,535万円、教育総務費が6億円、小学校費が12億円、中学校費が5億円、幼稚園費が6億円、社会教育費が17億円、保健体育費が11億円というふうになっております。前回、教育費の中でスイトピアセンターのことを聞いたんですけども、100万人も来てくだれるというような答弁でしたが、100万人も来てもらったら、もうかって仕方がないんやないかなと思うけども、安いのかどうか知りませんけれども、60億円を減らかすことはできないかどうか。
生活環境部長には、衛生費36億5,006万円、これはごみ集めのことですから、減らかすことはできないかもしれませんけれども、中身について一応お尋ねをしていきたいと思っております。
それから、最後は、経済部長にお尋ねしたいんですけども、商工費23億1,495万円については、もうちょっと減らかすことはできないかなと思っております。
それから、農林水産業費が8億4,719万円ですから、これは削ることはまあ無理かもしれませんけど、一応お尋ねをしておきたいと思っております。
これが第1回の質問でございますので、お願いしたいと思っておりますが、総務部長にもう一遍質問の中へ、この前会計別残高表はもらいましたが、返済とか利息計算のパーセンテージは出ていますけども、年間どれだけということは、一般会計はもう10億円でわかりますけども、あとの特別会計とかいろんな会計について、きのうも私、17年度の決算書、特別会計を見ていましたら、市場は金を借りて返しておるようなことが書いてあったんですけども、それをお尋ねしたいと思っております。
以上で第1回の質問を終わります。
43:
◯議長（林
新太郎君）
24番議員に対する答弁は再開後に受けることとし、この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ５分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
44:
◯議長（林
新太郎君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
24番議員に対する答弁を願います。
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
45:
◯市長（
小川 敏君）
平成18年度一般会計予算につきまして御答弁申し上げます。
平成18年度予算につきましては、上石津町、墨俣町の2町と合併し、輝かしい未来に第一歩を踏み出す新生大垣市の予算として地震対策、治水対策などの安全・安心と子育て日本一を目指す人材育成に予算を重点的に配分し、一般会計予算額は前年度より3.5％増の524億2,000万円となっております。少子高齢化の進展や、厳しい財政環境を反映し、義務的経費の占める割合の大きい民生費や公債費の比率が高くなっております。
平成18年度一般会計当初予算の民生費、公債費など款別の歳出の内容につきましては、各担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
なお、平成18年度一般会計予算の11月末の執行状況は61.9％となっております。予算の執行に当たりましては、各部局におきまして工夫を重ね、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
46:
◯議長（林
新太郎君）
福祉部長。
47:
◯福祉部長（
小川博隆君）
民生費について御答弁申し上げます。
民生費は、市民の安定した社会生活を保障するためのいわゆる福祉に関する経費で、平成18年度当初予算は150億2,400万円で、構成比は28.7％となっております。主なものといたしましては、障害のある方等の福祉経費である社会福祉費28億4,600万円、老人福祉費が11億2,500万円、子育て支援のための経費である児童福祉費が63億1,700万円、生活保護費が15億3,300万円、国民健康保険、老人保健医療、介護保険の三つの特別会計への繰出金が31億4,800万円となっております。また、平成19年度の民生費につきましては、必要最小限の予算となるよう努力してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
48:
◯議長（林
新太郎君）
総務部長。
49: ◯総務部長（高木保紀君）
公債費及び総務費につきまして御答弁申し上げます。
平成18年度の公債費の当初予算額は、一般会計が84億4,100万円、特別会計、企業会計を合わせた合計額が128億9,000万円となっております。この公債費につきましては、市債の抑制に努めてきた結果、一般会計におきましては、平成14年度の65億6,500万円をピークに減少に転じておりました。平成18年度は公債費負担の平準化を図るため、武道館建設事業借換債19億9,400万円、及び合併により引き継いだ2町の公債費3億8,300万円が一時的に増加しておりますが、今後は毎年減少していくと想定いたしております。なお、市債につきましては、道水路の整備や学校の建設など一時に多額の財源を必要とするため、また世代間の公平を図るため事業を厳選し、活用してまいりたいと存じます。
次に、総務費は、平成18年度の当初予算額が52億7,800万円で、構成比は10.1％となっております。総務費には、全般的な管理経費や共通経費のほか、選挙費など他の款に区分できない経費を計上いたしております。総務費の主な内訳としましては、広報費が1億3,900万円、各種電算システム経費など事務管理経費が2億9,000万円、二つの地域事務所及び13の支所、事務所が合わせて7億3,700万円、防災費が1億1,900万円、徴税費が7億1,500万円、戸籍住民基本台帳費が2億1,900万円などとなっております。これら総務費のうち人件費が一番大きな割合を占めておりまして、344人の31億6,500万円となっております。
次に、19年度予算につきましては、現在編成作業中でございます。予算編成に当たりましては、経常的なソフト事業、ハード事業につきましては、前年度よりソフト事業は3％減、ハード事業は5％減で、各部局長に枠配分し、各部局長の責任と権限で予算要求する枠配分方式をとっております。その他の経費につきましては、財務課におきまして各課のヒアリングを実施し、市長査定を経て、予算案を作成してまいります。また、平成19年度予算につきましては、事務事業の見直しを図るとともに、限られた財源を重点的かつ効果的に配分し、めり張りのある予算を目指し、編成してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
50:
◯議長（林
新太郎君）
建設部長。
51: ◯建設部長（浅井幸治君）
土木費について御答弁申し上げます。
土木費は、機能的で利便性の高い魅力的な都市基盤の整備や、だれもが安全で安心して生活することができる道路整備や水路整備の経費で、平成18年度土木費当初予算は79億4,800万円で、構成比は15.2％でございます。その主な内訳としましては、土木管理費が13億円、道路橋りょう費が12億1,200万円、河川水路費が11億7,900万円、都市計画費が19億1,800万円、住宅費が3億3,100万円、下水道会計への繰出金が20億700万円となっております。また、平成19年度の土木費につきましては、必要最小限の予算となるよう努力してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
52:
◯議長（林
新太郎君）
教育委員会事務局長。
53: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
教育費につきまして御答弁申し上げます。
平成18年度の教育費の当初予算額は60億8,500万円で、構成比は11.6％となっております。教育費の主な内訳といたしましては、小学校費が12億9,400万円、中学校費が5億9,400万円、幼稚園費が6億3,300万円、図書館や文化会館などの社会教育費が17億8,200万円、体育設備や学校給食費などの保健体育費が11億7,100万円となっております。そのうち具体的な事業といたしましては、中川小学校屋内運動場改築事業2億9,900万円、西部中学校のプール改修事業7,800万円、小中学校営繕事業2億2,700万円、学校情報化推進事業1億5,500万円などの学校関連事業のほか、川並地区センター建設事業1億7,800万円や昼飯大塚古墳整備事業7,200万円、文化施設管理委託事業3億8,200万円などの社会教育関連事業などでございます。平成19年度の教育費につきましては、必要最小限の予算となりますよう努力してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
54:
◯議長（林
新太郎君）
生活環境部長。
55: ◯生活環境部長（小倉竹治郎君）
衛生費につきまして御答弁申し上げます。
平成18年度の衛生費の当初予算額は36億5,000万円で、構成比は7.0％となっております。衛生費には、市民に健康で衛生的な生活環境を提供するための経費を計上いたしております。主なものといたしましては、保健センター費が1億8,500万円、健康診査、予防接種などの予防費が3億5,200万円、火葬場墓地費が1億400万円、ごみやし尿を処理する清掃費が24億6,800万円となっております。また、平成19年度の衛生費につきましては、必要最小限の予算となるよう努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
56:
◯議長（林
新太郎君）
経済部長。
57: ◯経済部長（高橋信一君）
商工費及び農林水産業費について御答弁申し上げます。
平成18年度の商工費の当初予算額は23億1,500万円で、構成比は4.4％となっております。商工費の主な内訳は、中小企業への融資や利子補給に係る金融対策事業費が18億2,600万円、空き店舗対策事業などの中心市街地活性化対策事業費が2,100万円、大垣まつりや芭蕉元禄事業などの観光費が1億8,300万円、工場等設置奨励金など企業立地支援対策費が1億2,600万円となっております。
次に、農林水産業費の平成18年度当初予算額は8億4,700万円で、構成比は1.6％となっております。農林水産業費の主な内訳は、稲作や園芸などを振興する農業費が1億8,900万円、林業振興費が3,000万円、農業基盤整備のための土地改良費が5億7,200万円となっております。平成19年度の商工費及び農林水産業費につきましても、工夫を重ね必要最低限の予算となりますよう努力してまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
58:
◯議長（林
新太郎君）
24番。
〔第２４番 岡田昭三君 登壇〕
59: ◯第２４番（岡田昭三君）
ただいま御答弁いただきましたが、部長さんの意見としましては、19年度は考えるということでございますから、19年度の予算書は3月ですけども、3月議会にまた質問させていただきたいと思っております。
そこで、答弁のところに市長さんを書いておかなんだんですけど、市長さんから答弁をいただいたので、お願いしておきたいと思うんですが、この前、市長さんとの懇談会で、大垣市土地開発公社の土地を3分の1でも売ったらどうですかと言うたら、損することはできぬと言われた。ああ、やっぱり地方公共団体は損するということはできないのかなと、こういうふうに思ったものですから、そういうことに触れずに、予算の方で削ってもらうより仕方がないなと思っておりますので、どうかひとつ、私は中小企業の経営者として、大垣市の資金繰り方法について、少しでも借入金を減らして、利息を減らしてほしいと思っております。
以上、御答弁いただきましたので、3月議会までに予算書が来ると思いますけども、予算書が来て、それを直すというようなことはできません。恐らく問題なり、評価をすると思うんですけども、できるだけ減らしていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。
60:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
19番 中沢清子君。
〔第１９番 中沢清子君 登壇〕
61: ◯第１９番（中沢清子君）
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
第1点目は、認定こども園についてであります。
保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設、認定こども園を整備するための幼保一元化法が成立し、文部科学、厚生労働の両省が認定基準の指針を告示いたしました。認定こども園は、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど地域に密着した子育て支援を行う総合施設であります。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、現行制度のもとでは、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することが難しく、さらに共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で2万3,000人に上る一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れで閉鎖をしなければならないところも出ており、需要と供給のバランスが崩れてきております。そのような状況を受けて、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、幼稚園と保育所を一元化した総合施設、認定こども園の制度が創設されたのであります。現行の幼稚園、保育所の認可制度を崩すことなく、就学前の子供への教育、保育の提供と地域における子育て支援の実施の機能を総合的に発揮できることをもって認定するため、母体となる既存の施設の違いに応じて、1、幼保連携型、2、幼稚園型、3、保育所型、4、地方裁量型の4タイプが認められることになっており、地域の実情に応じた
選択が可能になりました。いずれのタイプの施設であっても、幼稚園教育要綱と保育所保育指針の目標が達成されるようにとなっています。そこで、本市といたしましては、全国に先駆け、幼保連携型になろうかと思いますが、赤坂幼保園、綾里幼保園で平成17年度から開始されております。さらに、平成20年に1園追加されるよう準備されているとのことであります。このように、子育て日本一を目指して御努力いただいておりますことは大変評価するところであります。しかし、国の提示しております認定こども園とは、保育所と幼稚園が持っている機能に着目して、それぞれにない機能を付加することによって認定を受ける制度であるとしています。例えば、保育所は保護者が就労等の理由で養育できない子供だけを預かる施設ですが、そうではない子供の受け入れも可能にし、幼稚園と同様の教育機能に付加したりすることで認定を受けることができるようになっております。また、幼稚園は、保護者の就労等の状況は問いませんが、原則4時間の教育となりますので、共働きの家庭では子供を預けることができませんでした。従来の4時間に加えて預かる時間を長時間にする、いわゆる保育所機能を付加することで、共働き家庭の子供を預けられるようにして認定を受けることができるとしています。少子化の進む中、幼稚園、保育所別々では、子供の育ちにとって大切な子供集団が小規模化してしまうし、運営も非効率になってしまいます。そこで、適切な規模の子供集団を保って子供の育ちの場を確保する、そうしたことが大切になってきました。
秋田県では、幼稚園と保育所の機能を兼ね備えたこども園が5施設認定を受け、スタートいたしました。園長先生は、子供たちは保育所と幼稚園を同じ場所で過ごすことで交友関係が広がり、伸び伸びと成長することができる、また年長の子が年少の子をいたわる光景をよく目にするようになった、さらに親の就労に関係なく入園できると大変好評のようであります。そこで、認定こども園、本市の場合は幼保園でありますが、保育園の場合、保育に欠けるという条件を取り払うことはできないものでしょうかお伺いいたします。また、今後、幼保園のさらなる拡大が必要になってくるものと思いますが、その点もいかがでしょうかお尋ねいたします。
第2点目は、地域による子育て支援の拠点づくりについてお伺いいたします。
近年、核家族化の進展に伴って、家族形態や地域社会の変化など子育てをめぐる環境が大きく変わってきています。いまや家族のみでは子育てをし切れなくなってきています。そのため、近隣など身近な地域社会での助け合いのネットワークが有効に機能することがとても大切になってきました。こうしたことから、近年、地域全体で子育てをサポートしようという事業が進められています。その中の一つとして、地域子育て支援センターは地域の拠点となる保育所で、保育士などの経験者やそうした知識を持った職員が育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを通して子育て家庭に対する育児支援を行うなど、地域で有効に活用されています。また、集いの広場は、主に乳幼児を持つ子育て中の親とその子供が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合ったり学び合うことで精神的な安心感を持つことができるなど、問題解決への糸口となる機会を提供する場となっております。特に、在宅で子育てをする親が密室育児による孤立感や閉塞感から子育てへの不安や精神的負担感を増大させ、育児ノイローゼになったり、ネグレクト、育児放棄や児童虐待に至るケースも起こってきてしまいます。今、そうした予防対策としても効果があるとして導入されており、商店街の空き店舗や学校の余裕教室などのスペースを活用した身近な場所への設置が進められています。
そこで、お伺いいたします。現在、大垣市では、荒崎保育園、ながさわ保育園、墨俣保育園、牧田保育園の4保育園で、育児不安の解消や、地域の子育てを支援するために地域子育て支援センターとして開設されております。しかし、この4ヵ所ではどうでしょうか。こうした要請も多くありますので、やはり各地域に子育て支援センターが必要になってくるのではないでしょうか。ぜひさらなる拡大をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。
また、子育てサロンにつきましては、未就学児を対象に、西地区、三城地区、綾里地区、赤坂地区センター及び青年の家の5ヵ所に設置され、地域の子育て家庭への支援を行っておりますが、安心して子供を産み育てることができる環境づくりがやはり大切であります。
集いの広場につきましては、現在子育て交流プラザとして乳幼児のお子さんをお持ちのお母さんたちが子供さんと一緒に来て交流できる常設の施設として、郭町に1ヵ所設置されております。保育園などに入園する前にこうした場所があると育児相談なども気軽にできますし、同じようなお子さんをお持ちのお母さんたちが集い、話をしたりしながら子育ての交流をすることができます。私もお邪魔してそこに集ったお母さんたちの話を伺ったことがありますが、よくここへ来るんですよ、家の近くに小さい子がいないので、一緒に遊ぶこともできないし兄弟もいないので、こうした場所があるととてもありがたいですね、安心ですと大変喜んでいらっしゃいました。いつも車で来ているから、駐車場のこともあるので、もう少し近くにあるとなおうれしいですねと、そのようにおっしゃっておりました。設置場所などのこともあろうかと思いますが、ぜひとも地域に合った子育て支援の拠点づくりの拡大をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
第3点目は、健診事業についてであります。
現在、保健センターでは健康に関しての身近な相談役として、健康診査、健康相談、健康教育、予防接種、訪問指導などを行い、市民の皆様の健康づくりを目指しております。自分の健康は自分でと、皆様の健康への関心は年々高まってきています。
そこで、乳幼児の健康診査がまず一番大事であります。妊産婦の健診、そして赤ちゃんが誕生して最初に4ヵ月健診があります。次に、10ヵ月健診、1歳半健診、3歳児健診と4回の健康診査が行われておりますが、3歳児健診の後は小学校就学まで健診は行われません。しかし、3歳から就学までの期間が長く、お母さんたちはやはり不安であります。今、発達障害児発見のおくれが指摘されているところでありますので、どうかこの機会にもう1回、4歳児もしくは5歳児健診を取り入れていってはどうかお伺いするものです。自分の子供たちの育ち方がこれでいいのかなかなかわからないものです。私も次男が健康ですくすく育っていると思っていたのですが、小学校就学前の健康診査で、お母さん、ちょっとと言われてどきっとしたことを今でも覚えています。斜視ですねと指摘をされたのです。それまでは何の不安も持っていなかったのですが、それから名古屋の病院まで長期にわたって通院したことがあります。学校を早退して何度も連れていったことを思い出します。もう少し早く気がついていたなら、学校へ入学する前に治療することができていたかと思うと自分を責めたりもいたしました。通院期間は長くなりましたが、でも重い病気ではなかったので安堵いたしました。病気は、やはり早期発見、早期治療がとても大切です。そこで、発達障害児の早期発見のさらなる支援策につながるとして、今、御前崎市、福岡市、山口市、京都市、鳥取市や、ほかにも5歳児健診を行われているところもだんだんふえてきております。県内では、岐阜市でも実施されております。そこで、本市においても、子供たちの4歳児健診または5歳児健診の導入を考えていってはどうかお伺いするものです。
第4点目は、教育問題についてであります。
全国でいじめが原因で生徒が自殺を図るという、そんな事件が相次ぐ中、県内でも瑞浪市を初めとうとい命をみずから絶ってしまうという事件が続いて起き、校長までもが自殺をしてしまうという、そうしたことが報道されるたびに本当に心が痛みます。子供たちのシグナルに敏感に気づいてあげることができたならと、きっとだれもが思っていらっしゃったことでしょう。そんな痛ましい事件を繰り返さないようにしなくてはならないと思います。そして、いじめはどのような理由があっても絶対に許してはなりません。学校でいじめを発見したらすぐにやめさせていく、そうでなければどんどんひどくなってしまうからです。周りにいる児童生徒に、自分は関係ない、見て見ぬふりをするということは同罪なのだということを教えていかなければなりません。そして、この問題は自分たちの問題なのだという認識を持って、子供たち同士でも勇気を持ってやめろと言えるように指導していきたいものです。教師も当然であります。いじめを発見したら決して放置することなく、早期に解決していくよう努力していただきたいと思います。
これは私の息子の話でありますが、小学校4年生のときにいじめに遭ったことがあります。人の弱みにつけ込んで、何ヵ月もの間、同級生の何人かから言葉の暴力を初め暴行を受けたこともありました。しかし、息子は、親が心配するからと家族のだれにも話すことなく、じっと我慢をしていたといいます。そのとき私には信じられないことでした。息子は、朝起きてくれば私より早く、お母さん、おはようと声をかけてくれます。学校に行くときには、家族はもちろんのこと、御近所のお母さん方にもおはようございますと大きな声で気持ちのいいあいさつをします。学校から帰ってくると、元気いっぱいただいまと言って、かばんを玄関に置くなり外へ飛び出してしまうような子供でしたから、まさかその子がいじめに遭っていたなどと、本当に信じられませんでした。何を言われても何をされても歯を食いしばり、じっと我慢をして、1日も学校を休むことなく、家族の前では精いっぱい明るく振る舞っていたのかと思うと、母親としてやり切れない気持ちでいっぱいでした。当時、担任の先生はそのことを知り、早速授業を割いてクラスみんなで話し合いの場を設けてくださいました。そのおかげで、それ以来いじめに遭うこともなくなりました。あれから20年余の歳月が流れ、今では時々88歳になるおばあさんとそのお友達を誘って、きょうは池田温泉に、きょうは大野温泉に、また水晶の湯にと一緒に連れていってあげたり、病院の診察日には車で送ってくれ、また買い物に一緒に行って荷物を運んでくれたりと、進んでいろいろ引き受けてくれます。御近所の方からは、何と優しいお孫さんでしょうと、皆さんから言っていただけるような面倒見のいい、思いやりの心を強く持った優しい大人にと成長してくれました。今でも小学校のときにお世話になったその先生には、とても感謝しています。もし先生がいじめを見つけてくれなかったならと思うと、ぞっといたします。その先生は、一人一人をよく知り、生徒の心がわかる教師になれるよう努力していますと話されていたことを思い出します。お一人お一人がそうした先生を目指していただきたいと心から願うものです。
そこで、お伺いいたします。子供たちへのアンケート調査を実施されたことと思いますが、本市においてのいじめの実態調査の結果はいかがだったでしょうか。その結果を踏まえての取り組みについてお伺いいたします。また、いじめに遭った場合など子供たちが気軽に相談できるよう、電話やメールなどで24時間対応できるような体制づくりが大事であると思いますが、その点いかがでしょうかお伺いをいたします。
以前のことでありますが、このような先生がいらっしゃいました。授業が進まない、どうしてかと聞いてみますと、生徒が担任の先生をいじめるから授業をしない、そんな毎日が続き、授業参観は体育の授業ばかり、保護者が意見を言った後は道徳の時間になったかと思います。運動会を終えたばかりの参観日に、またグラウンドで子供たちが走っているのを見ているという授業参観でしたから、算数や国語の授業がどのように進んでいるのか心配になり聞いてみますと、ほかのクラスとは全く進みぐあいが違っていました。校長先生もよく御存じで、途中から何人かの先生に授業を担当していただきました。また、担任の先生がその日の気分で児童生徒に当たるという、人間であるから仕方がないと言う人もいるかもしれませんが、やはり教育のプロであるとの意識が大切であろうと思います。しかし、なかなかそうしたことができない先生もいらっしゃいますので、そうした教職員の指導などもあわせてお願いしたいと思いますが、教職員の資質向上のための取り組みについて、どのようにされているのかお伺いしたいと思います。
以上、4点の問題について質問及び提言を申し上げましたが、前向きな御答弁を期待して、1回目の質問を終わります。
62:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
63:
◯市長（
小川 敏君）
地域による子育て支援の拠点づくりについて御答弁申し上げます。
子育て支援策の推進は、少子化や核家族化の進行により、家庭や地域の子育て機能が低下している中で最も重要な課題と考えております。そうした背景のもと、地域子育て支援センターは、地域全体で子育てを支援する基盤づくりを図るため、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的として保育園に併設されているもので、現在4ヵ所設置されております。子育てサロンは、地域の子育て経験者が子育て家庭への支援を行うことにより、子育ての不安等を軽減し、安心して子供を産み育てる環境をつくることを目的として、地区センター等で5ヵ所設置しております。また、集いの広場は、子育て交流プラザとして中心市街地に設置し、子育てサロンの常設版として実施しております。これらの子育て支援の拠点づくりにつきましては、平成21年度までに次世代育成支援行動計画の中で、地域子育て支援センターを1ヵ所ふやして5ヵ所に、子育てサロンを4ヵ所ふやして9ヵ所にする計画としており、設置場所等を勘案しながら着実に推進してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
64:
◯議長（林
新太郎君）
教育長。
65:
◯教育長（
日比治男君）
教育問題について御答弁申し上げます。
児童生徒がいじめなどによりみずから命を絶った事件が続き、その報道を聞くたびに心を痛めている次第でございます。こうした深刻ないじめ問題の早期発見、早期対応に向けて、各学校においていじめの実態把握を行いました。いじめの内容の多くは言葉によるからかい、仲間外れでございました。各学校では、個々のいじめの実態に応じて全職員が協力して解決への取り組みを行っております。さらに、状況によっては教育委員会からも職員が学校に出向き、指導の場に立ち会い、保護者、児童生徒への対応を行うなどして学校と協力して問題の解決を図っております。あわせて、スクールカウンセラー、相談員、教育研究所職員等を派遣し、児童生徒のカウンセリングを行い、心のケアにも努めております。また、11月10日には市独自のいじめにかかわるメッセージカードを作成し、児童生徒、保護者、関係機関に配布して、児童生徒に決して一人ではないこと、助けてくれる人がいること、命の大切さを伝えてまいりました。いじめ等の悩みを抱えた児童生徒がいつでも相談できるよう、24時間体制で対応している県や子ども相談センターの窓口を、今後も周知していきたいと考えております。
いじめの早期発見、早期対応のために全教職員が児童生徒のわずかな変化を敏感に気づけるよう、県作成のいじめに関する生徒指導の手引きなどを活用し、生徒指導主事会や教務主任会などあらゆる機会を通して研修をしてまいります。さらに、こうした研修の成果を校内で広め、教職員一人一人の指導力を高めるための取り組みを、さらに充実していきたいと考えております。いじめや差別がなく、子供たちが笑顔で学べる学校づくりに向けて、家庭や地域と連携して取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
66:
◯議長（林
新太郎君）
福祉部長。
67:
◯福祉部長（
小川博隆君）
初めに、認定こども園について御答弁申し上げます。
認定こども園は、現行の保育所と幼稚園の制度を有したまま保育と教育を一体的に提供する施設で、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類の型が設定されております。現在、本市が推進している保育園と幼稚園を一体的に運営する幼保園は、新たに制度化された幼保連携型の認定こども園と内容、仕組み等がほぼ同じ形態でございます。そのため認定こども園におきましても、長時間保育利用時の入園に際しましては、保育に欠けるという条件が今までと同様に必要であると認識いたしております。今後も、引き続き幼保園化を推進するとともに、認定こども園の動向等につきましても、さらに研究してまいりたいと存じます。
続きまして、健診事業について御答弁申し上げます。
本市では、発育、発達の確認と疾病の早期発見並びに保健指導の機会として、4ヵ月、10ヵ月、1歳6ヵ月、3歳を対象に、乳幼児健康診査を実施しております。それ以降、保育園や幼稚園等に入園している幼児は内科健診を受けることができますが、全員を対象とした健診は就学時健診となります。現在、国では、発達障害児の早期発見のさらなる支援策として、5歳児健診についてその有効性及び健診方法について研究が進められておりますので、今後その結果を踏まえ検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
68:
◯議長（林
新太郎君）
19番。
〔第１９番 中沢清子君 登壇〕
69: ◯第１９番（中沢清子君）
ただいまは、各分野について御答弁をいただきました。
第1点目の認定こども園についてでありますが、保護者の就労に関係なく受け入れることができるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
第2点目の地域による子育て支援の拠点づくりについてでありますが、地域子育て支援センターですが、平成21年度までには1ヵ所ふやしていただけるということでありますし、子育てサロンにつきましても、4ヵ所ふやして9ヵ所にしていくということでございます。在宅で子育てをされているお母さん方やお子さんたち、そうした交流の場としても大変喜ばれているところでありますので、さらなる支援ができますようによろしくお願いしたいと思います。
3点目の健診事業についてでありますが、5歳児健診をぜひ御検討いただきますよう、重ねてお願いをしておきます。
4点目の教育問題についてでありますが、各学校へいじめの実態調査をされた結果、いじめの内容は、言葉によるからかいや仲間外れとのことでございましたが、早期にやはり手を打たないと、それがだんだんエスカレートしていってしまっては大変なことになってしまいます。学校においてはやはり先生が頼りでありますので、その先生が子供たちの少しの変化、そうしたことに気を配っていただきたいと心から思います。また、教職員の資質向上、そうしたことを高めていただきたく、重ねてお願いをしておきます。
これは、池田ＳＧＩ会長が「希望対話 21世紀を生きる君たちへ」の中で述べていることです。「いじめは「暴力」です。「いじめている」側が100％悪い。いじめの被害者は弱い人間？ それは正反対！ いじめる人間こそ自分の醜い心に負けた「一番弱い人間」。暴力人間を「強い」と錯覚するところに日本の狂いがある。心から「血」を流している人に対して、傷の手当もしないで、頑張れと言うのは間違いです。その人を苦しめている「原因」を、一緒に取り除いてあげなければいけない。重い荷物は一人では持てない。一人で悩まず解決するまで相談を！ もしか君が自分で自分をだめだと思っても、私はそうは思わない。あなたが自分で自分を見捨ててしまっても、私は見捨てない。いじめられている人がいたら、「自分は味方だ」と伝えてあげてほしい。小さな「一言」が大きな「支え」になる。たった一人でも友がいれば、やみに“光”がともる」とあります。どうか学校と家庭との連携、本当にそれが大切であるとも思います。今後とも、未来あるそうした子供たちをくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
70:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
17番 岡田まさあき君。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
71: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、通告に従い、3点について質問させていただきたいと思います。
まず、第1点目に、福祉サービスにおける第三者評価についてお尋ねをしたいと思います。
まず冒頭、保育の第三者評価のテキストより引用させていただきますと、「第三者評価とは何なのか、ということについては、国の通知の中で、「社会福祉法人等の提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価」であるとされ、その目的として、「個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけること」「第三者評価を受けた結果が公表されることにより、結果として利用者の適切なサービス
選択に資するための情報となること」の二つが掲げられています。施設にとっては、第三者評価に取り組むことが、改善点を把握し、自らサービスの向上に取り組むための第一歩となります。利用者にとっては、公表された評価結果が、自分が利用している施設のサービスの状況を把握したり、他と比較して利用する施設を
選択する目安となります。このように、施設・利用者それぞれにとっての意義のために、公正中立な第三者機関が専門的・客観的に施設の福祉サービスを評価すること、それが第三者評価であるということになります。ただし、目的のうちの一つめ、施設の改善・向上については、そのことによる恩恵は施設だけでなく、結果として利用者にももたらされるものです。つまり、第三者評価の二つの目的は、いずれもその最終的な受益者は利用者であるということになります。第三者評価の法的根拠は、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。（福祉サービスの質の向上のための措置等）」という社会福祉法の第78条にあるとされています。「常に福祉サービスを受ける者の立場に立って」「良質かつ適切な福祉サービスを提供する」ことに、社会福祉事業の経営者それぞれが「努め」ることが必要で、その一環としての第三者評価なのです。「第三者評価は、利用者の笑顔を守るためのものである」、まず前提としてそのことを銘記しておきたいと思います。サービスの質を保つために。さて、「第三者評価」という言葉や制度については、最近はかなり浸透し、理解が進んでいるようです。一般に第三者とは、第一者（本人）でも第二者（本人と関わりのある者）でもない、本人とまったく関わりをもたない者を指します。福祉の分野でいえば、施設が第一者、利用者や行政が第二者、施設とも利用者・行政とも直接関係のない中立的立場の個人・団体が第三者ということになります。「第三者」が「評価」する、という仕組みは、福祉だけでなく、国や自治体の政策、公共事業、あるいは大学など、さまざまな分野で取り入れられています。いずれにせよ、当事者でない、つまり利害関係をもたない中立的な立場からの客観的な評価によって、評価対象のよいところ、改善すべきところをより明らかにし、また同時に社会、市民に対する透明性を確保するという、その目的は共通しているようです。保育所、特別養護老人ホームなどのいわゆる福祉施設、福祉サービスに対する評価は、平成9年から当時の厚生省において始まった社会福祉基礎構造改革の中で提唱されはじめたものです。社会福祉事業法の改正、介護保険という直接契約制度の導入を控え、それまでは措置制度のもと、一定の福祉サービスの質は確保されているという前提が共通理解としてありました。しかし、福祉制度そのものが、多様な事業者が、利用者と直接契約してサービスを提供するという仕組みへと大転換を始めるにあたって、一定の質のサービスが、すべての利用者に対して保障される体制を確保することが求められました。そのための手法として掲げられたのが、決められた基準に基づいて、事業者の提供する福祉サービスを事業者自ら、または外部の、つまり第三者的立場の者が評価するという制度」です。
具体的には、平成14年度からは認知症高齢者グループホームの外部評価、すなわち第三者評価が義務づけられ、実施されています。また、本年、平成18年4月からは介護保険サービスを対象とした介護サービス情報の公表の事業がスタートしています。これは、2人の調査員が一つの事業所にお伺いし、理念や福祉サービスの引き継ぎ書類や、人材の養成計画などのあるなしを調査するものです。この介護サービス情報の公表の義務化により、例えば虐待についての研修に今まで行かれてなかったのが、参加しないと評価の点数から下がるということでふえたりしています。また、施設の理念の理解が評価項目にありますので、理解をさらに進める、あるいは人材育成のプログラムがあるかないかを探しますので、その作成が進みました。しかし、この介護情報サービスの公表の制度は、スタートして一、二年は効果があるのですが、次第に調査結果を推測した書類づくりが進み、福祉サービスの質の担保や向上が望めるか疑問視されています。
やはり第三者評価事業の推進が望まれます。例えば、高齢者分野では特別養護老人ホームで行ってはどうでしょう。1施設の利用人数が80人から100人あります。大規模施設の第三者評価を行うことにより、介護保険サービスの質の担保と向上が図られます。また、岐阜県内においても、100施設近い特別養護老人ホームの割合からいっても、まず特別養護老人ホームから始めてはどうでしょう。また、障害者分野では、授産所は今回の障害者自立支援法の改正により、措置から契約に変わりました。利用者の一割負担となったわけです。さらに、就労支援事業の強化が義務づけられました。そういった観点からも第三者評価が必要だと考えられます。また、児童分野では、特に保育園の第三者評価のモデル事業を行ってはいかがでしょうか。本市では、先ほどの中沢議員のお話ではないのですが、2園の幼保園、あるいはこのたび公立の保育園の2園が民間委託されることに決定されています。また、大垣市全体では、20園余りある保育園の数からいっても、子供たちが保育園の福祉サービスを利用しているわけですから、毎年二つの保育園が第三者評価を受審しても10年かかります。まず、隗より始めよではないでしょうか。まず、大垣市直営の保育園から第三者評価の受審をされてはいかがでしょう。もちろん県内5ヵ所の第三者評価機関がありますので、その評価機関にプレゼンテーションや、金額を決めた一般競争入札の制度を取り入れた行政評価を行って、機関を決定してはいかがでしょうか。
お手元に岐阜県の第三者評価事業の仕組みについてお配りをしてございます。第三者評価機関といろいろな福祉サービスとの関係がございます。また、裏面を見ていただきますと、今年度より18年度介護保険の改正によりまして、今まで認知症高齢者のグループホームの義務づけでありました第三者評価が、最後に市町村の受領印が要るということになりました。市町村がオーケーした第三者評価を受けましたよということになって初めてそのグループホームは介護保険対象施設となり、またそれから1年以内に第三者評価を受けないと介護保険の対象から外すことも市町村にはできるという機能が強化されております。今までですと、評価機関と施設との関係だけであり、それが資料の右下に載っていますワムネットで全国にホームページで出ていたわけですが、それがもっと中身がより深くなり、地域包括支援センターも含めた形での公表結果が求められるということにこのたび改正され、実施されます。ますます市町村の第三者評価に対する役割は大きくなってきております。
また、岐阜県は約450ヵ所の保育園の第三者評価の受審を求め、県内3ヵ所で推進の説明会を行いました。さらに、岐阜市では、今年度、高齢者分野、障害者分野、児童分野の3ヵ所で、モデル事業として第三者評価の入札をして実施されました。従来の行政監査ではサービスの質の担保及び向上は望めません。県や市町村の行う行政監査はあくまで最低基準を調べるだけです。事業者を通さず、直接利用者や利用者の家族にアンケート、全数調査を行ったり、中立的な立場から専門的な客観的な評価を行う第三者評価の推進が重要だと考えます。本市でも、岐阜市のように第三者評価のモデル事業を行ってはどうでしょうか。また、羽島市では、第三者評価の導入を羽島市議会で市長が明言されています。また、各務原市では、公立の保育園の民間委託の条件に第三者評価の受審を義務づけようとされています。本市の今後の福祉サービスの第三者評価に対するお考えと方針についてお聞かせください。
2点目に、先ほど中沢議員が質問され重複しますので、簡単に御質問させていただきたいと思います。大垣市の幼保一元化の方向についてお尋ねをしたいと思います。
本市の幼保一元化は、少子化時代に対応すべくスタートしております。現況と今後の方針についてお聞かせください。また、重複しますが、最近、国は認定こども園の設置を発表しています。本市の認定こども園に対するお考え、メリット、デメリットがあると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
第3点目に、大垣市観光協会の構築についてお尋ねをしたいと思います。
これにつきましては、市民参加の大垣市観光協会の構築についてということで、今回で3回目の質問になります。しかし、遅々として改革はされませんので、進んでおりませんので、質問をさせていただきたいと思います。
御存じのように、大垣市観光協会は、大垣市商工観光課にあった事務局を大垣商工会議所に移しました。今年度の予算は、管理運営事業補助金333万8,000円、事業会計約2,000万円、観光案内所運営補助金574万2,000円、さらに課長級の市の職員の人件費、課長級含めた職員の人件費を合わせますと、約5,000万円以上の税金が大垣市観光協会に投入されています。大垣市の観光協会の大半は大垣市の財政負担です。大垣市は、温泉地やリゾートのような観光収入が税収の大きな役割を占める都市ではありません。大垣市は元気なものづくり産業の会社が多くあります。また、近年、名古屋のベッドタウンとして通勤者もふえつつある都市です。私は、市民が主役となり、自分の町に誇りが持てる芭蕉や自噴水や水門川や守屋多々志美術館や大垣城を紹介したくなるような歴史と文化の憩いのある都市、またおもてなしのできる心温かい都市を目指すべきだと考えております。市民のための観光協会をつくるために二度ほど提言をさせていただきました。その後、なかなか進まないと思うんですが、進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
また、三つほど提言ということになりますが、市民の声をできるだけ多くということで、観光協会の中でアンケートをとられたわけですが、わずか一、二通しかアンケートがとられていない。部会も開かれるということでございましたが、全然開かれていない。観光協会の会費を払っても参加できない。一部の人たちで運営がなされているのではないかという危惧があります。もう一度申し上げます。市民の税金が観光協会のほとんどの部分を占めます。そういった点からも、ぜひ市としては考えていただきたいと思います。
また、規約の中で、会長は10口以上、副会長は6口以上、常任理事は4口以上、理事2口以上、会員1口以上の1口5,000円の会費でございますが、そういった意味では、お金をたくさん払う人が役員になるという風潮がありはしないだろうか。役員が一般会員より多い会費を払うということをやめてはいかがでしょうか。現役員は品格ともに優秀な方ばかりですので、会費の口数のハードルを上げなくても、人望を集め、今までの方に十分就任を求められるのではないでしょうか。何よりも大垣市の税金が8割も9割も投入されているわけですから、市民参加型の大垣市観光協会にしてもらいたいものです。また、ＮＰＯでも法人でも結構です、社団法人でも結構ですので、ぜひ大垣市の観光協会を法人化し、そして公平、公正な透明性のある観光協会にしてもらいたいものです。前回も申し上げましたが、今の状態であると、大きな学校の同窓会の組織と同じで、何らきちんとした責任がないということになります。任意団体の観光協会ではなしに、きちんと法人化し、5,000万円からの市税を投入するわけですから、きちんとした団体として登録をしていただきたいと思います。
また、今後は大垣市の観光協会の方向性をしっかりと議論し、中長期の計画を立てる必要があるのではないでしょうか。本来、観光協会の使命は、大垣市以外から人が集まり、観光、消費するシステムを構築することです。商工会議所のイベント中心の事務局から脱却することが大切です。大垣市観光協会の質が求められているときではないでしょうか。
最後に、行政が関係する事業やイベントはそつなくまとめ、そこそこの人の動員ができ、成功しています。しかし、毎年、前任者の引き継ぎをそつなくまとめることが目的となり、本来の機能や質の向上が忘れられがちです。福祉サービスにおける第三者評価事業も含め、本市の大胆な取り組みと中長期の計画を視野に入れた機能改革を求めて、第1回目の質問を終わらせていただきます。
72:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
73:
◯市長（
小川 敏君）
大垣市の幼保一元化の方向性について御答弁申し上げます。
本市の幼保一元化の現況といたしましては、保育園と幼稚園を一体的に運営する幼保園を平成17年4月に赤坂及び綾里地域においてスタートさせ、平成20年4月には青墓地域において開設するため、現在準備を進めているところでございます。今後の幼保園化の方針につきましては、地域の就学前児童数の推移を見定めながら既存施設の有効利用を図るとともに、増築や老朽化した園舎の建てかえ等も考慮しながら、可能なところから推進してまいりたいと存じます。
なお、認定こども園につきましては、国において、平成18年10月に現行の保育所と幼稚園の制度を有したまま保育と教育を一体的に提供する新たな制度として創設されたものでございます。この認定こども園は、現在本市が推進している幼保園と内容、仕組み等がほぼ同じ形態であると理解しておりますので、引き続き幼保園化を進めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
74:
◯議長（林
新太郎君）
福祉部長。
75:
◯福祉部長（
小川博隆君）
福祉サービスの第三者評価について御答弁申し上げます。
福祉サービスの第三者評価とは、サービスの質の向上を目指し、公正、中立な第三者機関による評価事業でございます。
初めに、障害分野の第三者評価の導入でございますが、障害者自立支援法の施行により、施設の体系が変わってまいりますので、新体系に移行した後、指定管理者において検討されると伺っております。次に、児童分野の保育園につきましては、園の経営や職員の資質などについて、年に1回自己評価を実施するとともに、保護者からは行事などの機会に意見を伺い、保育サービスの向上や、園の改善等に努めており、第三者評価の導入につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。次に、高齢分野でございますが、グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設は、第三者評価が義務化されており、これ以外の介護保険サービスにつきましては、介護サービスの情報の公表が義務化がされたところでございます。市の高齢者福祉施設の第三者評価につきましては、指定管理者において、まず義務化された介護サービスの情報の公表を行い、その後に第三者評価を取り入れていく計画と伺っております。なお、民間事業所につきましても、機会をとらえ、第三者評価の導入を指導してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
76:
◯議長（林
新太郎君）
経済部長。
77: ◯経済部長（高橋信一君）
市民参加の大垣市観光協会の構築について御答弁申し上げます。
大垣市観光協会は、魅力ある町大垣を創出するため、各種イベントや観光宣伝事業を企画、実施するなど、観光交流の中心的な役割を担っていただいております。中でも、おおがき芭蕉生誕360年祭を契機に、平成17年度からは芭蕉元禄事業を産学官一体で推進することにより、多くの観光客が本市を訪れる仕組みづくりをされております。協会では、事業の円滑な運営を図るため3部会を設けられ、総務企画部会では会員の拡大、法人化等、事業推進部会では交流事業の推進等、観光振興部会では誘客戦略の企画等について検討されているところでございます。市といたしましては、協会に対し、検討事項の推進に向けて働きかけてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
78:
◯議長（林
新太郎君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
79: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、2回目の質問をさせていただきます。
ただいま市長さん初め部長さんに御答弁をいただきましたけれども、まず、第三者評価について。
高齢者の分野については、先ほどの御答弁にもありましたように、認知症高齢者のグループホームに関しては義務化されている、それからこれ以外の介護保険の対象サービスに関しては、介護サービス情報の公表についての義務化が今年度から行われているということでございます。ただ、先ほどの1回目の質問でも申し上げましたように、確かに介護情報サービスの公表といいますと、もう岐阜県内で1,500ヵ所が対象になりまして、それが義務化になっているわけで、大垣地区もほとんどが受けなければならないということですが、先ほど申し上げたように、一、二年はそれでいいとは思うんです。ただ、書類をそろえるだけの仕事になってしまって、本来の質の向上、質の確保という点では、やっぱりきちんとした人が行って、一緒に食事をして、場合によっては夜間もきちんと見てくると。本当に例えば虐待がないのか、あるいは食事サービスもいいのか。こういう例があるわけですが、例えば評価に行ったときに、介護情報サービスの書類調査のときにはなかなかわからなかったんだけども、第三者評価で行って、お昼御飯を利用者さんと一緒に同じものを食べさせてもらっていたら、利用者さんが隣に座っていて、きょうはお祭りか正月かなと、評価委員の前で何できょうはこんないいもんが出るんやろうというお話があったとか、あるいはきょうは何でこんな人がたくさん来るんやろうということで、自分たちが来たから来たのかなと思ったら、その日に備えて職員さんが一遍にふえていたとか、そういったことが現実にあるわけです。
行政の行う調査というのは、例えば面積が1人当たり何m2きちんとあるのかとか、あるいはきちんと記録簿がつけてあるのかとか、あるいは人員配置で有資格者が何人いるのかとか、それからきちんと引き継ぎ事項が行われているのかとか、あるいは人材育成の書類があるのかとかという、書類とか最低限の調査で、本当に質の確保の担保、向上まで見ることはなかなかできないと思います。そういった意味で、専門家の意見を入れて少しでもやっていくということが大事だと思います。ですから、第三者評価というのは、行政監査のように強制的に行うものではなしに、むしろ事業者の福祉サービスを提供する側が自主的に胸襟を開いて、サービスの中身を見せて改善点を見つけ出すものなんですね。ですから、行政の監査であれば、強制的に行政側が監査指導しますが、第三者評価になると、相手側との同意事項があります。同意するまでにすり合わせの時間もかけて、1ヵ月か1ヵ月半かけないと評価を公表できない。ましてや、先ほどのグループホームになりますと、最後に市町村の受領印が要るというふうに変わってきているわけですから、そういった意味でも、相手方の同意を得て初めて行われるという点では、むしろ自主的な質の担保ができていく。それから、先ほど申し上げましたように、利用者や特に御家族の方、こんな言い方をすると失礼なんですけれども、人質にとられているからなかなか嫌なことが言えないけれども、評価機関に直接アンケートを送れる、無記名でもいいし送れるということになると、本当のことが言える。あそこの食事サービスは悪いよとか、ヘルパーさん、もうちょっと大切にしてよとか、今、特別養護老人ホームも何人待ちというのはまだまだ続いていますし、在宅に在宅にという流れの中で施設にいることができないということで、今こんなことを言うと追い出されはしないかということが、第三者評価のアンケート調査であれば、この評価アンケートは施設側には行きませんと、評価機関が参考にさせてもらうだけですということになると本音が出てきて、本当にできてくるのではないかと思います。皆さん、ことし、東京のさくら苑という特別養護老人ホームが話題になりましたが、東京都は助成事業をやっていまして、一昨年は受けていたそうです。その第三者評価の中で人材育成に問題ありという評価が下されていました。ただ、去年予算がつかないと受けてなかったということで、さくら苑での人権問題になりましたけれども、そういった意味でも第三者評価の果たす役割は大きいと思います。
それから、保育園なんか、例えば本当に多くのお子さんがいらっしゃって、ましてやどんどん民間委託が進んでくる中で、きちんと位置づけをして第三者評価を受けないとだめなんだよというふうにすることによって変わってくることが多いと思います。先日もちょっと打ち合わせのときに申し上げたんですが、例えば男女の性差別の問題でも、トイレにたまたま青いスリッパが10、赤いスリッパが10あったわけですね、20。そうしたら、これは性差別だろうかという評価項目もあるわけですね。そのときに評価委員が行って、ここに黄色いスリッパがちょっとでもあると好きな色が選べるわけですから、そうすると性差別にならないよねというようなお話がすり合わせの中でできてくるということで、改善項目になってくるということです。わかりやすく言うと、そういったことも含めて、割と細かいところの第三者評価を行うことによって、今申し上げた男女共同参画社会の性差の問題も考えられる。あるいは、先ほどの食事の問題も含めて、本当に必要なときに必要なサービスをやってもらえているのか。それから、夜間行くことによって、ユニットケアということで10人できちんと、特別養護老人ホームがグループホームのように家族らしい、家庭らしい雰囲気のサービスをつくるということになっていますが、義務的になってはいないだろうかというのが、やっぱり夜間実際に寝泊まりしたり、実際に食事に行ったりすることによって見つけ出せることです。
これは、例えば行政の介護保険課の職員さんが、大垣市内の介護保険サービスの事業者全部そういった監査をせいということは不可能なことでございます。でも、実際介護保険料を払って、介護サービスを受けているのであれば、そういった質の高い、措置から契約に変わったわけですから、きちんとした福祉サービスを提供していただくためには、第三者評価が必要ではないでしょうか。そういった意味での第三者評価をぜひ取り入れられる方向で努力していただきたいということを1点目で要望します。
2点目に、大垣市の場合は、認定こども園よりもむしろ幼保一元化を進めていかれるというお話でございますので、場所の問題もあるだろうと思いますし、ますます幼保一元化という形で、御父兄の中で幼稚園のいいところ、保育園のいいところがそれぞれあると思いますので、それをきちんとかみ砕いて、利用者皆さんが不便のないようにお願いをしておきたいと思います。ただ、現場の職員さんたちがかなり混乱しているという御意見も聞いておりますので、そのあたりの交流教育の点、人材育成をぜひしっかりやっていただきたいという点が2点目でございます。
それから、最後3点目に、これで3回目の質問でありますが、大垣市の観光協会のあり方でございますが、ぜひもっと市民が参加できてアイデアが出せるようにしていただきたいのと、もう1点、大垣市は本年度も税の収入が伸びておりますが、どうしてもものづくり産業中心の商工会議所でございます。それはそれでとてもすばらしいことですが、私たちがやっぱり大垣市を誇りに思って、やはり大垣で観光協会と名乗っている以上は、確かに十万石まつりは、たくさんの企業の方もいらっしゃって、ことしなんかパレードを見ていると、すごい人数が来てすばらしいなと思うんですが、でも、先ほどおっしゃったけれども、本当に外部の方が見たいイベントなのかと、大垣市以外の人が来て十万石まつりを見たいのかということ、本当に大垣市以外の方がいらっしゃってお金を落としてくれるようなイベントなのか。むしろ、井戸をきちんとやることとか、あるいは大垣市の芭蕉のところを回っていただけるウオーキングのコースをきちんと整備することとか、そういったことに戦略とか人材、知恵を使っていった方がいいのではないかと。何か最近の観光協会はイベントに振り回されて、むしろ市の職員さんもイベントのための職員さんで、本当に観光協会の将来を考えた、外から呼べる観光協会づくりというものをもっと打ち出していただきたいなと思います。何かいろんなアイデアがあって、例えば古川町がきつね火まつりというのをやって、私もことし9月に行ってきたんですけども、東京から観光バスが、本当に駅の北のところに10台ぐらい並んでおって、ナンバーを見たら東京ナンバーでびっくりしたんですけども、そういった仕掛けを、古川みたいな町で、たった一晩のそんなに予算的にはない、もちろん市の職員さんも一緒になってやっていましたけども、そういったことで人が呼べるとか、いろんな仕掛けをして、大垣市に来てよかったなと、お城もあるし、井戸もあるし、芭蕉もあるし、いろんなことがあると思います。ぜひ大垣市以外の人を呼べるイベントをやっていただきたいということで、例えば大垣まつりでも、あれだけの露店商が集まるお祭りは全国に少ないんだそうです。私いつも思うんですが、むしろもう一度見直して、今ある資源の中で、新しいことも大事ですけれども、あれほどの露店が集まるお祭りというのがないのであれば、そこでもう少し付加価値をつけて、もっと人を集められるイベントを考えるとか、そういった意味での知恵と企画をぜひお願い申し上げたいと思います。
最後に、市長に第三者評価に対する御決意を期待して、2回目の質問を終わります。
80:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
81:
◯市長（
小川 敏君）
福祉サービス、福祉事業におきまして、第三者評価の果たすべき役割というのは大変大きなものがあるわけでございますので、適切な第三者評価を導入することによって、福祉サービス、福祉事業の質の向上を図っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
82:
◯議長（林
新太郎君）
17番。
〔第１７番 岡田まさあき君 登壇〕
83: ◯第１７番（岡田まさあき君）
それでは、最後に、市長さんに御答弁いただきましたので、ぜひ勉強してやっていただきたいと思います。
〔資料を提示〕
84: ◯第１７番（岡田まさあき君）
ここに、大垣市の、先ほど御答弁にあった自己評価のプリントが1枚ありますが、本当に項目的には、幼保の連携を図るとか、管理職のこととか、箇条書き、マニュアルを多用しましょうとか書いてあります。例えば、岐阜県が出している保育所の共通評価項目が合わせて百幾つあるわけで、共通評価項目だけでも理念から人材育成、それから保育園についてのいろんな評価項目がございます。これは岐阜県の推進会議が出しているわけですけども、第三者評価の一番大事なことは自己評価をやっていただく、自分でみずからの評価項目にのっとってやっていただくことによって、第三者評価の7割が済んだと言われています。自分たちが謙虚な気持ちで自分の施設の問題点を見直すということが、それも管理者や施設長さんがやるんではなしに、職員みんなでやられることが大事です。ですから、そういった意味での第三者評価をきちんとやることによって、大垣市の福祉サービスがよくなるということを期待して、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
85:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
12番 工藤 弘君。
〔第１２番 工藤 弘君 登壇〕
86: ◯第１２番（工藤 弘君）
飲酒運転の防止について、大垣市職員による飲酒運転の防止についてと交通法令講習を含めて、質問と提言をいたします。
飲酒運転、すなわちお酒、ビール、ウイスキー等のアルコールを含む飲み物を飲用して自動車等を運転することは、お酒を飲んで自動車を運転してよいか悪いか、小学校の子供でも知っている常識的な違反でありますが、いまだに後を絶たず、飲酒運転をする人が現実におるわけです。道路交通法第65条には、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」。また、第2項では、「何人も、車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない」と規定されており、車両を運転した者は3年以下の懲役の罰則が設けられているところであります。ここでの車両とは、自動車、原付自転車、自転車を含むもので、自転車も飲酒運転になるのであります。以前から「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」、この標語が有名でありますが、全くそのとおりであります。ことしも忘年会や新年会のシーズンを迎え、飲酒運転が心配されるところであります。ことしの夏ごろからは、全国の公務員による飲酒運転での交通死亡事故が大きく報道され出したのを見て、公務員がなぜと憤りを覚える一人であります。ところが、大垣市の職員でも同様の事故の報道を耳にし、幹部は何をしていたのか、二度と繰り返してはならない、不祥事再発防止に努めなければならないと意を強くしたものであります。
大垣市においては、昭和47年11月1日訓令第5号に、交通事故等による職員の懲戒の手続き及び効果に関する規程がありますが、今現在の状況を見るに、処分が軽過ぎると私は思うのであります。例えば、免職処分は、「ひき逃げにより人を死亡させ又は人に重傷を負わせた場合及び無免許運転、飲酒運転によって人を死亡させた場合」と規定されています。相手が死んだか重傷かは自動車をおりてみないとわからない結果であります。酒を飲んで運転し、軽傷であっても、ひき逃げをした者は免職にすべきであると私は思うのであります。これぐらいの重い処分がなければ、飲酒運転はなくならないと私は思うのであります。市長さんのお考えを伺いたいと思います。
次に、飲酒運転には酒気帯び運転と酒酔い運転がありますが、皆さんはその区別を知っていますか。法律によりますと、呼気1ｌにアルコール分が0.15mg以上のアルコールが検出されますと、飲酒運転の酒気帯び運転で検挙されるのであります。では、酒酔い運転とは、3要素、言語、態度、歩行能力、この三つが正常かどうかで判定され決まるのであります。では、0.15mgのアルコールはどれくらいか。私は知っておりますが、公の場所では申せません。なぜかといいますと、これだけ飲んでいいと言ったと言われたら大変です。参考に、じゃあ、どれくらいかと申しますと、清涼飲料水、いろいろありますね。あれをよく私も飲むんですけども、これにもアルコールが含まれています。あの清涼飲料水を一度に8本飲むと飲酒運転になるんです。8本飲む人はいないから、違反にならないんです。
さて、市長さん、大垣市職員の飲酒運転防止についてどのような対策を立てられていますか。飲酒運転は、無免許運転、ひき逃げ事故と同様に故意犯であります。交通事故の大半は過失犯でありますが、故意犯は自動車に掛けられている保険金は1円も出ません。このことは皆さん知っていますか。保険金が出ないと相手への補償が大変なんです。このようなことも考えて、職員の処分を11月29日発表の処分基準よりももっと重い処分をしてほしいものであります。市発表の処分では、免職と停職処分です。すべて免職にするぐらいの重い処分を私は希望するものであります。また、飲酒運転で「正常な運転が困難な状態で4輪以上の自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は懲役15年以下、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役」となる刑法第208条の2、危険運転致死傷罪が新設されたのであります。公務員は、市民の公僕です。飲酒運転防止対策を市長さんが進めるのを市民は注目しているところであります。飲酒運転、ひき逃げ、無免許運転、交通の三悪と呼んでいます。これらを行った職員には、容赦なく処分を科すのが当然のことです。情に流されて免職を停職にしたりしないように、厳正な処分を行ってほしいものであります。また、違反者のほか、酒席で同席した者、車の同乗者、これらの職員も処分の対象にするのが当然だと思うのであります。市長さんのお考えを伺いたいところであります。
最後に、私が考えますに、この世に自動車がある限り、この世にお酒がある限り、飲酒運転は絶対なくならないと思います。大垣市職員の飲酒運転ゼロを期待し、質問とします。
次に、安全運転について提言いたします。よく安全運転、安全運転と言われますが、安全運転ってどんな運転か知っていますか。安全運転とは、安全な速度と方法で違反や事故を起こさない運転を言うのです。安全な速度とは、道路の状態、交通の混雑度、歩行者の有無、住宅の状態、天候の状況等を総合的に判断して、その場所その場所に適合する速度で運転することです。では、安全な方法とはどんな方法でしょうか。安全な方法とは、ハンドル操作と前後左右の安全確認を言います。例えば、今ここでハンドルをどれくらい切ればいいのか、今ここでブレーキをどれだけかけるのか、車間距離、無理な追い越しでないか、急な進路変更、割り込み等々、総称しての運転方法を言うのであります。だから、安全運転をしておれば、無事故、無違反を継続できるのであります。市職員には、毎朝必ず安全運転を実践するように、指導監督、管理者の責任を果たしてほしいのであります。大きな事故が起きれば、必ず管理責任が追及されます。
次に、一等運転者の育成について提言いたします。
一等運転者、大垣市の流行語になればいいなと思っています。私が考えたんです。では、一等運転者とは、無事故、無違反を30年以上続けて初めて一等運転者と言われるのです。皆さん、仮にダッシュ板の上にコップに水を八分目入れて、その水がこぼれないように運転できますか。その水がこぼれなければ、一等運転者です。後部座席の人が前後左右に揺れるような運転ではだめなんです。いつ発進したのか、いつとまったのか全くわからない、この滑らかな運転こそが一等運転者なんです。では、二等運転者とは、交通違反を起こして反則金を時々払う人、これを言います。免許の更新が3年になったり5年になったり繰り返している運転者のこと、これ、二等運転者。では、三等運転者とは、交通違反で罰金を払ったり、交通事故を起こして罰金を納めたり、これを繰り返している運転者を三等運転者と言うんです。では、四等運転者とは、交通事故で逮捕されたり、刑務所に入ったり、免許を取り消されたりする運転者のことを四等運転者と言います。
そこで、市長さん、免許を持って運転するからには、職員を一等運転者にしてほしいのであります。二等、三等、四等の運転者を職員から出してはいけないのです。それにはいつまでに帰ってこいと無理な運転を下命したりせず、健康状態を考えて運転をさせるように、安全運転管理を徹底していただきたいのであります。職員が公務中に重大な事故を起こしたら、市民に顔向けができないばかりか税金のむだ遣いにもなるんです。どうか市長さん、くれぐれも安全運転の徹底を進めていただき、適正な安全運転管理を進めていただくことを提言し、私の質問を終わります。
87:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
88:
◯市長（
小川 敏君）
飲酒運転の防止について御答弁申し上げます。
昨今、飲酒運転による死亡事故、重大事故が続発し、また公務員の飲酒運転も頻発をいたしております。本市では、こうした状況を重く受けとめ、飲酒運転の根絶に万全を期す旨、所属長あてに通知するとともに、毎日の朝礼などにおきまして、飲酒運転の防止を図っております。また、大垣市職員の懲戒処分の基準等に関する規程を12月1日に施行し、飲酒運転に関する懲戒処分の基準を厳しくするとともに、他の非違行為の処分基準についても、均衡を図るよう見直しを行ったところでございます。従来の懲戒処分基準では、飲酒運転により人を死亡させた場合のみを免職とし、それ以外の飲酒運転の場合は、停職が最も重い処分となっておりました。新たな基準では、酒酔いあるいは酒気帯び運転、事故の有無にかかわらず飲酒運転をした場合は、免職または停職とし、飲酒運転となることを知りながら同乗した場合や、飲酒を勧めた場合についても、免職または停職とする規定を新たに追加いたしました。飲酒運転は極めて故意性が高い交通犯罪であり、厳しい処分を行うことは当然であると存じます。そのため飲酒運転で検挙された場合は、即免職とする自治体もありますが、飲酒後、睡眠をとるなどして相当の時間が経過したような場合も想定されますので、事情を勘案し、停職についても規定したものでございます。
次に、安全運転管理の徹底についてでございますが、本市では、道路交通法に定める安全運転管理者を選任しているほか、大垣市車両の管理に関する規則に基づく車両責任者を車両配属課に置き、朝礼、職場会議等で安全運転の啓発、事故防止、職員の健康状態の把握に努めるなど安全運転管理の徹底を図っております。また、全庁的な組織として助役を委員長とする職員マナーアップ委員会を設け、各所属においては、係長以上の職員1名を交通安全指導員に任じて職員の交通マナーアップを図り、交通安全意識の高揚に努めております。
今後とも、講習会の実施や、啓発活動への職員の参加などを通して交通安全意識の高揚と安全運転管理を徹底してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
89:
◯議長（林
新太郎君）
12番。
〔第１２番 工藤 弘君 登壇〕
90: ◯第１２番（工藤 弘君）
ただいま市長さんからまあまあの回答をいただきましたが、私は飲酒運転で事故を起こした者はもう免職、これくらい厳しい処分が当然だと思うんです。あれは故意ですよ、過失で酒を飲む人はいないんだから。乗る前から悪いんだよ。また、私は、交通を40年間やって経験してきましたが、酒を飲んで万歳やってから30分後が酔いのピークなんですよ。酒を飲み終わってから30分後が一番酔いのピーク、それから酔いがさめていくんです。何時間たつと酔いがさめるか、ここでは言いません。私は経験で知っていますが、何時間でいいと言ったから運転しようかとなると大変だからね。内緒でこそっと教えてほしいなら言います。いいですか、飲み終わってから30分後が一番ピークなんですよ。
また、今、懲戒処分の話が出ましたが、この職員の適用範囲を教えてほしい。すなわち、市職員は当然、本庁、支所、来年からサービスセンター、あるいは市民病院の職員、消防署の職員、競輪場の職員、出先機関、あるいは他の市町への派遣職員、そこまで及ぶのかどうか、適用範囲を教えてほしいと思います。また、懲戒の日付、事故を起こした日付でやるのか、翌日からやるのか。例えば、1日働いて、夜お酒を飲んで運転した。その日の日当は払われるのか払われぬのか、翌日の処分かによってね。懲戒の処分の日付、その日か翌日か教えてほしいと思います。
また、免職は即だからいいが、停職は何日以上何日以内か。1日や2日の停職やったら年休と一緒で効果がない。だから、停職処分が何日以上何日以内の範囲ですよというようなことがわかっておれば、教えていただきたいと思います。
91:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
92:
◯市長（
小川 敏君）
現在の新しい規程によりまして、飲酒運転で事故を起こした場合には、当然即免職というのが想定されております。それで、対象職員がどの範囲に及ぶかということでございますが、これは市の職員全部でございます。さらにまた、停職の範囲はいつからいつまでかということですが、1ヵ月以上6ヵ月までの範囲内となっております。
以上、よろしくお願いいたします。
93:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
11番 岡本敏美君。
〔第１１番 岡本敏美君 登壇〕
94: ◯第１１番（岡本敏美君）
通告に従いまして、健康診査についてとバス路線網の拡充についての2点について質問をさせていただきます。
初めに、健康診査についてお伺いいたします。
保健センターでは、乳幼児から高齢者の方まで全市民を対象として、健康診査、健康相談、健康教育などの事業を実施して、市民の健康増進と健康づくりの推進に努めていただいております。その中に、生活習慣病と言われている循環器系の疾患や肝疾患を早期に発見し、日常の生活での栄養バランスや運動等の指導、生活習慣病等の適切な治療方法の指導を目的として、40歳以上の市民の方を対象とした基本健康診査が、保健センターを初め市内4ヵ所で集団検診として実施をされております。その健診を毎年5,000人ほどの方が受診されていますが、受診の結果、異常が認められずと判定される方が年々減少していて、昨年度は全受診者4,666人中わずか156人の3.3％の方が異常なしと判定されただけで、あとの96.7％の方は健康管理の要指導や要精密検査が必要であると判定されるとお聞きして、非常に心配をしております。その要指導や要精密検査が必要と判定されている人が増加してきているのは何が原因となっているのでしょうか。また、健康診査を受診して健康でないと判定された方々へ、日常での生活指導や治療法の指導をどのようにされているのかお伺いします。
次に、生活習慣病と同じように、早期に発見して早期に治療すれば治ると言われています病気にがんがあります。このがんの検診も基本健康診査と同様に実施されています。がん検診では、健康診査と逆に異常が認められずと判定される方がほとんどですが、肺がん検診に比べて他のがんの検診を受ける方が少ないように思われます。肺がんに比べて検診の回数が少ないのも原因と思われますが、保健センターで実施されている基本健康診査とがん検診を一緒に実施することはできないのでしょうか。そうすれば、他のがん検診も受けやすくなると思いますが、いかがなものでしょうか。肺がん検診を受診されている方が多いのは、自治会ごとに市内をくまなく巡回して検診を実施されているのも大きな要因ではないかとも考えます。その結核、肺がん検診に使われているレントゲン車が老朽化してきているので、近い将来は今までどおり市内をくまなく巡回しての検診が受けられなくなるのではと、多くの方が心配をされております。今後も、今までどおり市内を巡回しての検診を実施されていくのかお伺いします。
日本人の三大死因は、がん、心臓病、脳卒中で、心臓病や脳卒中などの循環器系の病気は、動脈硬化が引き起こす要因とされています。そして、今日までは、その動脈硬化となるのはコレステロールが原因と言われてきました。しかし、最近の研究では、内臓に脂肪が蓄積した肥満、いわゆる内臓脂肪型肥満が血清脂質異常あるいは高血糖、高血圧などの生活習慣病を引き起こして、より動脈硬化になりやすくなると言われております。その内臓脂肪型肥満に血清脂質異常、高血糖、高血圧の数値のうち二つ以上が高い値を示した場合はメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群とされ、内臓や皮下に脂肪が蓄積していると判断されるようであります。そうした皮下、内臓脂肪を減らすには、日々のバランスのよい食事や、適度な運動を心がければ、体脂肪を減らすことができるとも言われております。
厚生労働省では、生活習慣病の予防の徹底などを通して、中長期的に医療費の適正化を図る目的で、平成20年度から医療費適正化計画を導入して、生活習慣病の有病者やその可能性のある人たちを、平成27年までに現在の25％減少を目標として掲げるとされており、あわせて保険者には、40歳以上の加入者に対して、糖尿病等に着目した一定の健診、保健指導の実施が義務づけされるようであります。こうした国の動きに対して、市としてどのように対応されていくのかお伺いします。
このように健康診査が変わろうとしているとき、今日まで市民の方々へは広報おおがきや市民カレンダー等でＰＲしながら、健康講座、すなわち出前講座や成人・老人健康相談を実施されて、市民への啓発に努めてこられましたが、これからはもっとより多くの市民の方々に健康について関心を持っていただけるよう、今まで以上に働きかけていく必要があると考えますが、今後どのように働きかけていかれるのかお伺いをいたします。
次に、バス路線網の拡充についてお伺いいたします。
本市では、通勤や通学、通院、そして買い物等への交通手段として路線バスを多くの市民の方々が利用されております。そのバスの路線は、ＪＲ大垣駅南口を起点として公共の施設や商店街、病院等に延びています。そうした路線は利用者の要望や利便性を考えて、路線の変更や、ダイヤの改正が今までに何回となく実施をされてきました。以前にも、本市の主要な施設を循環するバスの運行を要望してきましたが、市内のバス路線が30路線と多いことや、道路網の充実により自動車の利用が多いなどの理由で、実現はしていません。今回、1事務所と13支所の廃止に伴い、新しく窓口サービスの拠点となる6ヵ所の施設は、来年早々の開設に向けて施設の改修がされております。その拠点のうち西部研修センターと南部公民館には、バスの路線が整備されていません。市民サービスセンターでは、高齢の方などには希望される書類の宅配サービスを実施されるとお聞きしていますが、車に乗ることができない方にとっては、大変利用がしにくいのではと思います。
平成15年2月に西濃圏域合併協議会が設立されたとき、新市まちづくり計画住民アンケート調査が実施されました。その結果、多くの方が生活環境、行政サービスの中で公共交通機関が最も整備されていないと答えられ、まちづくりの重要施策には公共交通の充実を最も強く望まれていました。私は、本市での主要な公共交通とはバス交通であると理解しております。バス路線の変更や延長にはさまざまな問題や課題があると思いますが、利用者の視点で考えていただかなければと考えております。昨年の10月に地域やバスを利用する方々の強い要望で、大垣多良・時線が養老町の病院を経由するようにバスの路線が変更されました。その後のことをバス運行事業者に尋ねてみましたら、大垣多良・時線を利用して定期的に通院されている方がおられるようで、大変喜んでおられるとお聞きしました。本市にも市民病院があり、大変多くの方が自家用車や介護タクシー、そしてバスを利用して通院されております。自家用車で通院できない方は介護タクシーを利用されている方もおられるようですが、この利用料金は、4.3kmまでが一律600円で、それ以上は距離に応じて加算されるので、郊外から通院される方の多くは路線バスを利用されているとお聞きしております。そうした郊外からのバス路線にもノンステップやワンステップ型の低床バスが年々導入されてきて、今では低床バスも20台となり、郊外からの各路線だけでなく、市民病院を経由する路線にも運行されていて、その低床バスを多くの方が安心して利用されております。バス事業者も利用される方の利便性を図ろうと、現在までに8路線を市民病院経由として運行されるようになりました。そうしたことが要因となっているようで、市民病院のバス停での乗降客は、ＪＲ大垣駅南口に次いで多いと聞いております。また、本市には、市営住宅が市内の各所にあり、そこにはバス路線も整備されていますが、長松団地の市内久瀬川線や和合団地の開発住宅線は、市民病院を経由していないので、市民病院へ通院されている方は乗りかえをしなければならず、両団地に住んでおられる方は、1便だけでも市民病院経由になることを強く望んでおられます。また、郊外からのバス路線を利用している方々も、同じように市民病院経由になることを望んでおられます。市内のバス路線のうち何路線かは地域乗合バス路線や自主運行バス路線と指定されて、本市等からの支援で運行されていますが、利用される方々の要望に沿ったバス路線となれば、利便性が向上して、今以上の方が路線バスを利用されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
平成12年に交通バリアフリー法が施行されて以来、本市の支援もあり、路線バスにノンステップバスやワンステップ型の低床バスが導入され始め、先ほども触れましたが、現在までに20台と、全車両の25％となっているようです。また、来年早々にも新たに5両の低床バスが導入される予定であるとお聞きしております。このように、だれにも優しいバスの導入が進んでいても、それをつなぐ路線が同じでは利用しにくいものと考えております。バス路線の変更をバス事業者とも十分に協議を重ねて、だれもが安心して利用ができるバスの路線網の充実に努めていただくと同時に、市民の多くの方々の生活路線となっているバス路線の支援を今後も継続して行っていただきますようお願い申し上げまして、第1回目の質問を終わります。 （拍 手）
95:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
96:
◯市長（
小川 敏君）
健康診査について御答弁申し上げます。
初めに、基本健康診査の受診結果につきましては、平成16年度に予防重視の観点から基準値が厳しく見直しされたことと高齢者の受診増加により、要指導や要医療と判定される方がふえております。健診後の生活指導等については、全員を対象に結果説明会を実施し、その折、希望者には相談に応じるとともに、電話相談や個別相談も行っております。また、初回受診者には、結果表の見方と生活指導を行うとともに、医療が必要な方には受診勧奨指導を訪問等で実施しております。
次に、がん検診でございますが、前立腺がん及び大腸がん検診は、午後に行っている基本健康診査と同時に実施しておりますが、胃がん検診は空腹時に実施する必要があるため午前の検診であり、子宮がん検診は医療機関での受診が増加し、集団での検診は減少傾向にあります。したがって、基本健康診査に胃がん及び子宮がん検診を同時に実施することは、現在のところ考えておりません。
次に、レントゲン車による結核、肺がん検診でございますが、現在のレントゲン車は昭和62年に購入したもので、搭載機器部品の交換が難しい状況にあります。今後は、市内を巡回して行う現体制を維持し、サービス低下を招かないよう、委託を含めて検討してまいります。
次に、今後の健康診査でございますが、本年6月に老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、従来市町村が実施しておりました基本健康診査が平成20年度から特定健康診査となり、その審査及び指導が国民健康保険等の保険者に義務化されることになりましたので、本市といたしましても、受診体制の整備や保健指導体制等について、関係機関等と協議をしてまいりたいと存じます。また、今後の啓発活動につきましては、地域が中心となって実施されているふれあいいきいきサロンや出前講座の利用団体等と連携を図るなど、あらゆる機会をとらえ啓発活動に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
97:
◯議長（林
新太郎君）
生活環境部長。
98: ◯生活環境部長（小倉竹治郎君）
バス路線網の拡充について御答弁申し上げます。
バス路線は、大垣駅を中心に放射線状に郊外に延びており、通勤、通学、通院、買い物等、市民の日常生活を支える上で身近な公共交通手段として重要な役割を担っております。御指摘の西部研修センターと南部公民館には、接続するバス路線はございません。そのため、バス運行についてバス事業者と現地調査を行いましたが、信号交差点内の停止線の変更や、バスの転回スペース確保などの課題がございました。また、郊外からのバス路線の市民病院経由につきましては、停留所のスペース確保などの課題がございます。しかし、利用者の利便性を高められるよう、今後、既存路線での経路変更や路線延長の可能性などを含め、バス事業者と協議してまいりたいと存じます。
バス事業者が行う低床型バスの導入につきましては、国の補助金制度に基づき、購入金額の一部の補助を行っており、現在20台導入されているところでございます。今後も、バス事業者の購入計画に沿って支援をしてまいりたいと存じます。路線バスにつきましては、現在地域乗合バス路線維持費補助金制度で3路線5系統、自主運行バス運行費補助金制度で8路線10系統の運行を補助しております。今後も、県の補助金制度に合わせて支援をしてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
99:
◯議長（林
新太郎君）
11番。
〔第１１番 岡本敏美君 登壇〕
100: ◯第１１番（岡本敏美君）
ただいまは、市長並びに生活環境部長から御答弁をいただき、ありがとうございました。
基本健康診査の受診結果で、要指導や要精密検査と判定される方が多いのは、先ほどの御答弁のように、平成16年度から予防重視の観点から基準値が厳しく見直されたようですが、ただそれだけではなく、日常生活での食生活の変化で生活習慣病と言われている高脂血症や糖尿病、それに高血圧症などを患う方が増加しているのも原因ではないかとも考えます。平成20年からは、基本健康診査が特定健康診査となって、健康診査及び指導が国民健康保険等の保険者に義務化されるとのことですが、今でも自営業者や専業主婦の方の健康診査受診率は50％ほどにとどまっているようですし、もう2年もすれば団塊の世代が定年を迎え、受診者が今以上に増加することが想定されますので、今から健康診査の受診体制や保健指導体制を十分に考えておいていただきたいと思います。
健康診査とがん検診は一緒に受診するのは難しいということですが、中には一緒に受診が可能な検診もあるようですので、健康診査を受け付けたときには、がん検診の受診を勧めていただきますようお願いをしておきます。また、早期発見、早期治療が大切であることと健康にはバランスのよい食生活が大切であることを、今後もいろいろな機会をとらえて啓発運動にも一層力を注いでいただきたいと思います。
次に、1月から新たに窓口サービスの拠点となる西部研修センターと南部公民館への路線バス運行は難しいとのことですが、両施設は、以前から生涯学習の場として各種講座や研修が催されていて、西部研修センターは昨年度延べ人数として約4万3,000人ほど、南部公民館は約2万5,000人の方々が利用されているとお聞きしております。バス路線が開設されれば、各種講座や研修を受講されている方々にも利用されるものと考えております。
市営住宅に入居されておられる契約者の方々の高齢化率が、聞くところによりますと35％と、本市全体の高齢化率より高くなっているようです。中でも長松団地は約49％と、約半数の方が高齢の契約者であります。和合、長松団地ともバス路線があるのですが、両路線とも市民病院を経由しておらず、市民病院へ通院されるときは、途中で乗りかえて通院されているようですので、せめて1便だけでも市民病院経由になることを強く望まれております。また、ことし、大垣市民になられた上石津、墨俣地区からは、バス路線があっても市民病院を経由していなかったり、バス路線がなかったりしていますが、この両地区の市民の方々の利便性もよく考えていただいて、バス事業者とも十分に協議を重ねて、早い時期に乗りかえなしに安心して市民病院へ通院ができますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
101:
◯議長（林
新太郎君）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時 ７分 休 憩
──────────────────
午後 ３時３０分 再 開
102:
◯議長（林
新太郎君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
15番 木村文彦君。
〔第１５番 木村文彦君 登壇〕
103: ◯第１５番（木村文彦君）
通告に従いまして、市内小学校の安心と安全の対策についてお尋ねをいたします。
ことしも残すところあとわずかとなり、児童生徒たちにとっては楽しい冬休みがやってまいります。しかし、テレビや新聞で、児童生徒たちが痛ましい事件や事故に巻き込まれた報道を見ない日はありません。校外、校内の事件、事故にせよ、行政、学校、地域、保護者が一体となって真剣に討議する時期に来ているのではないでしょうか。ことしは特にいじめによる自殺が大きな社会問題となり、学校施設内での指導強化が求められている反面、地域、保護者の一層の自助、共助が求められていると推察されます。これは決して他人事としてではなく、いつ我が地域で発生するかわからないことに対し、できる限り万全な状態に施設、設備等の整備に努めることが行政としての責任と考えられてなりません。
学校教育法第5条、学校の管理と費用について、「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令の特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する」とうたわれています。このような観点から、大垣市内に点在する小学校22校の現状について、ことしの夏、総点検を試みました。約10日間をかけて一校一校を入念に見て回り、一校一校を指摘いたしますと時間を要するために、総論として申し上げますと、どの学校へ行っても現状の施設で事故が起こらないのが不思議なぐらいびっくりさせられました。ちょうどある地域の学校を見ているとき、壊れた垣根から保護者の方が学校に入られる光景に出会い、声をかけると、正門が遠いのでふだんから使用しているとのことでした。もし不審者が同じような状況で校内に入った場合、どう思われるか尋ねてみますと、それは困るとの答えで、学校が直すまでは利用するとのことでした。各学校を見て回って感じたことは、学校の正門周辺はまずまずの整備が施してありますが、一歩裏に足を踏み入れたとたん、果たして不審者等の侵入から守られるのかどうか疑問すら感じた次第です。ことわざの頭隠してしり隠さずとは、こうした光景を指しているものと考えられるとき、大垣市例規集第7編、教育の大垣市立小中学校管理規則によれば、第29条の管理について、「校長は、学校の施設及び設備（備品を含む。以下同じ。）の管理を統括する。2 職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない」。また、第30条には、き損亡失について、「校長は、学校の重要な施設及び設備の一部又は全部がき損又は亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない」とうたわれています。本市にこのような立派な管理規則があるわけですから、当然各小学校の校長先生から施設設備の改善要望が毎年提出されているものと感じとれ、それと総点検で思えたことは、学校の執務が多忙で改善要望まで手が回らないのかどちらかと察し、教育委員会に現状の学校の実態を述べさせていただくことにより、一歩でも改善の方向に向け努力前進を願いたく、提言をさせていただきました。現在、教育委員会に何校から改善要望が提出されているのかお尋ねをさせていただきます。
総点検をして感じたことは、一番整備ができていなければならない小学校が一番危険な状態であるのには、ただただ驚くばかりです。中学校、高等学校も参考のために見せていただきましたが、高等学校に至っては完璧に近い状態であり、県と市の格差を感じた次第です。かつて大阪で起きた不審者による小学校への侵入事件では、多くのとうとい児童生徒たちの命が奪われ、大きな社会問題となり、学校の施設管理のあり方について問われました。こうした事件を風化させず、実際に事件、事故等に直面した場合、果たして児童生徒たちを安全に守れるのか一抹の不安さえ感じました。当然先生方は、児童生徒たちを守る護身術は習得されているとは存じますが、教育委員会としての今後の諸計画を立案されているとは存じますが、方向性として所見をお尋ねし、期待の持てる前向きの回答を求め、質問といたします。
104:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
105:
◯市長（
小川 敏君）
市内小学校の安全・安心対策につきまして御答弁申し上げます。
近年、社会情勢の不安等から犯罪が多発し、社会問題になっておりますことはまことに憂慮すべきことであります。中でも、社会的弱者であります子供たちが犯罪に巻き込まれ、被害者となる痛ましい事件、事故等が起こらないよう、安全・安心なまちづくりを推進していくことは極めて重要であり、本市の最重要課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
学校におきましても、児童生徒が犯罪等の事件や事故に遭わないよう、地域の皆様の見守りをいただきながら、安全管理体制の充実や施設整備を進めてまいりたいと存じます。今後とも、児童生徒の健康に配慮した快適性や、安全・安心の確保を重点に校舎等の耐震化整備とともに、学校の環境整備を積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、具体的な対応につきましては担当から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
106:
◯議長（林
新太郎君）
教育委員会事務局長。
107: ◯教育委員会事務局長（牧野義貞君）
続きまして、具体的な対応について御答弁申し上げます。
学校施設の修繕や整備等に関しましては、毎年定期的に学校長からの要望等を受け、担当者が現地確認をしながら優先度の高いものから順次計画的に予算に反映するなどし、学校環境の整備を進めております。特に緊急性の高いものにつきましては、児童生徒に危険を及ぼさないよう、対応に努めているところでございます。門扉やフェンスの設置等につきましては、本年度においても順次整備を進めているところでございますが、耐震化や老朽化した校舎等の整備を優先せざるを得ないこともございまして、校庭周囲の垣根の立ち枯れ等が年々著しくなり、その対応に追いついていないのが現状でございます。しかしながら、児童生徒の安全・安心の確保は最優先しなければならないことと認識しており、耐震化等とあわせ、学校施設の整備を早急に進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
108:
◯議長（林
新太郎君）
15番。
〔第１５番 木村文彦君 登壇〕
109: ◯第１５番（木村文彦君）
ただいまは、市長初め教育委員会事務局長から前向きな回答を賜ったわけでございますけれども、この夏、ある小学校においては、夜間、余りにも環境が整っていないということで、プールの下でたばこを吸ったり、運動場で花火を上げたり、こういったことが発生しているわけです。先般、ヒアリングでも承りましたけれども、各学校からは要望が出ていると。しかし、なかなか計画が立っていないと。積んだーブックでは困るわけです。今後、しっかりと各学校、特に小学校、高等学校に至っては完璧な状態なんですよ、市内の高等学校は。なぜ県ができて市ができないかと、私はつくづく痛感した次第です。ぜひともこういった改革を早く進めていただいて、本当に児童生徒あるいは保護者が安心して、学校で遊べる、勉強できる環境をつくっていただくことを要望いたしまして、終わりといたします。
110:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
16番 丸山新吾君。
〔第１６番 丸山新吾君 登壇〕
111: ◯第１６番（丸山新吾君）
それでは、通告いたしました子育て日本一への取り組みについて提言をさせていただきたいと思います。
小川市長が子育て日本一の市を目指すと言われ始めたのは、1市9町での合併を目指していたころだったと思います。その合併の枠組みが大きく変わり、最終的に1市2町での合併となっても、引き続き子育て日本一を目指すことを明言され、事あるごとに市長は子育て日本一のまちづくりに努めると
発言されております。事実、これまでも乳幼児医療費の無料化の対象年齢引き上げや、水都っ子プランの拡充など、財政状況を見きわめながら子育て支援策を充実していることは私も十分理解しております。子育て支援に重点を置いた事業の展開は、日本が抱える少子化問題の改善や、地域社会の活性化においても有効であり、ぜひとも子育て日本一の地域づくりを進めていただきたいと考えております。
しかし、今回問題としたいのは、子育て日本一を目指しますと何度市長が
発言しても、子育て支援策を充実したいという思いは理解できるのですが、市長が目指す子育て日本一たる大垣市の支援策の全体像とは具体的にどういうような事業で成り立っているのか、いまだに見えてこないことであります。子育て日本一という言葉だけがひとり歩きしているように思えてなりません。向かう方向だけは決まったが、一体どうやって向かうかわからずに進んでいる状況になっているのではないでしょうか。これでは進む歩みは鈍くなって、ついには立ちどまってしまうことも予想されます。そうではなくて、到達点を明確にして、そこへ向かって着実に前進することが必要であると考えます。つまり、日本一と言うにふさわしい大垣市の子育て事業の構想を明確に作成し、その構想に向かって事業を進めるべきではないでしょうか。
子育て日本一と銘打った大垣市の事業の中で、唯一具体的かなと思われるのが、ダイナミックシティ大垣構想の中の「構想のとりまとめに向けて」という中に、「子育て日本一の都市づくり」というものが明記されております。そこには「乳幼児医療費助成制度の拡充による子育て支援を進めるとともに、少人数教育などの教育環境の充実などにより、次代を担う「人づくり」を進める」と。乳幼児医療費の助成の拡充と少人数教育の充実を図るというこの2点がここには書いてありますけども、これはこれで進めてもらいたいと思いますが、子育て支援策は多種多様な分野に数多く存在し、それらをまとめた具体的な構想が必要であると考えます。
そこで、提案いたしますのは、市役所内で子育て日本一の構想を策定するための部署を新たに設置する、または企画部内で構想策定を担当することであります。現在、子育て支援の窓口は子育て支援課のようになっていますが、子育てにかかわる事業は福祉や教育にとどまらず、公園整備や住宅政策、防犯対策や環境整備、また男女共同参画や職場環境の改善など、さまざまな分野に存在しております。各課でばらばらに施策を進めても、総合的な子育て支援構想を策定することはできないので、各課と調整を図りながら、大垣市としての子育て日本一構想をまとめ上げる新たな部署が必要であると思います。そして、その構想の達成に向けて、絶えず進捗状況を確認しながら子育て支援事業を充実することで、子育て日本一の都市大垣がつくられるものと考えますが、いかがでしょうか。
そして、もう1点提案いたしますのは、一つでいいので、インパクトある子育て支援策を打ち出すことであります。子育て支援事業の目的は、事業を計画することでも構想を策定することでもなく、実施した事業により効果を上げることであります。効果とは、子供たちが健やかに成長することはもちろんですが、それ以前に充実した的確な子育て支援策により、子供をつくるつもりはなかったが子供が欲しくなる、さらにもう1人子供が欲しくなる。また、他の市町村から結婚後は大垣に移り住んで子育てをしようという人が増加することなどが考えられます。これらの効果を上げるには、日本一たる大垣の子育て支援策を広く知ってもらうことも必要でありますが、どこの市町村もやっていないユニークな支援策や、どの市町村よりも突出した手厚い支援策を一つ打ち出すことによって、子育て世代の人たちが、大垣の子育て支援はすばらしく充実しているとの強い印象を持ち、それが安心して子供を産もうという動機づけにつながり、結果として少子化対策や定住化への効果が上がることにつながるものと考えます。今の大垣市の子育て支援事業は、平均点より上にあるかもしれませんが、子育て支援策の目玉事業と言えるものが見当たりません。子育て世代の人たちからも、この事業は子育てには本当に助かると思ってもらえる、そしてこれこそが日本一だと胸が張れるぐらいインパクトある支援策を少なくとも一つ設けることは、大垣市が子育て日本一を標榜する上で、また子育て支援事業の効果を高める上で有効だと考えますが、いかがでしょうか。
市長の見解をお伺いして、1回目の質問を終わります。
112:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
113:
◯市長（
小川 敏君）
子育て日本一への取り組みについて御答弁申し上げます。
本市の子育て支援策につきましては、平成17年度から、「子どもが健やかに育ち、安心して子育てができるまち」づくりを基本理念とした大垣地域次世代育成支援行動計画に基づき、各種事業を展開しております。そうした中で、国に報告義務のある多様な保育サービスや子育て支援拠点づくりなどにつきましては、主要事業として位置づけ、積極的に取り組んでおります。この計画の推進には、学識経験者や市民公募者などから構成される行動計画評価委員会を設け、評価、提言などをいただき、庁内では計画の推進を図る委員会を設置し、両者において計画の進捗管理を行っております。具体的には、物理的支援として、延長保育や一時保育などの保育サービスの充実に努め、経済的支援として、児童に対する医療費無料化や保育料の軽減などへの取り組みを行い、精神的支援として、地域子育て支援センター事業や子育て交流プラザ事業などを推進し、安心して子育てができる支援体制の充実を図ってまいります。また、新たな子育て支援策をまとめる部署の設置につきましては、現行の組織の充実を図ってまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、計画された施策を総合的に推進するとともに、今後も積極的に調査研究に努め、子育て支援策を充実させる中で、トータルとして子育て日本一の都市を目指してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
114:
◯議長（林
新太郎君）
16番。
〔第１６番 丸山新吾君 登壇〕
115: ◯第１６番（丸山新吾君）
ただいま市長からいただいた御答弁によりますと、子育て支援の総合的な計画としては、大垣地域次世代育成支援行動計画であるというお話でございました。また、各課にもそれぞれの支援策があって、トータルとして子育て支援を充実していくというような御答弁であったと思います。しかし、今、市長からありました大垣地域次世代育成支援行動計画というのは、計画策定当時は1市8町、周辺の町を含めてでしたけども、今は1市6町になりましたが、それ全体として行動計画をつくるというものであって、また最終年度も平成21年度と、もうそんなに先のことではありません。本当にこの計画によって大垣市の子育て支援が日本一だと言える形になるのか、私はそれでは足りないと、もっと充実した支援策を策定する必要があるというふうに考えております。
先般、鹿沼市の方へ文教厚生委員会で視察へ行ってまいりました。そこで、第3子対策事業という、いわゆる子育て支援事業についての視察をしてまいりましたわけですけども、その冒頭、私どもの委員長の方から、大垣市は子育て日本一を目指して事業を進めているというあいさつがありました。そうしたら、その担当職員、かなりバイタリティーある職員でしたけども、ああ、そうですか、それじゃあ大垣市さんのその日本一の施策をぜひとも教えてくださいと言われて、いや、今目指しているところで、これから策定するところですというふうに委員長切り返したわけですけども、これを見ましても、これが大垣の日本一の子育て支援策であるというものが皆さんに説明できない、そして大垣市民の方も実感できないというのが現実だと思います。ですから、私が申しましたように、例えば住宅政策もあります、環境問題、男女共同参画、そして会社での子育て意識と仕事と子育ての両立など、各課にばらばらに点在している子育て支援策を一つにまとめ上げて、これが大垣の子育て日本一を目指した支援策であるというものを、ぜひともまとめ上げていただきたいというふうに思います。
今日的な日本における社会問題として、少子化の問題、育児の問題、そして教育の問題が特に重要な問題として取り上げられております。極端かもしれませんけども、大垣市の事業すべてを子育て支援という観点からもう一度見詰め直すのも一つの手ではないでしょうか。ちょうど今、大垣市の第五次総合計画の策定作業が始まるかと思いますけども、この子育て日本一を目指した大垣市の事業策定はそれに次ぐ、もしくはそれと並ぶほどの大変重要な政策に私はなると思います。それはなぜかというと、
小川市長みずからが、大垣は子育て日本一、日本一ですよ、日本一を目指すということを大垣の市民、そして外に向かっても標榜しているからであります。ぜひとも市長、この考え、私もぜひとも進めていただきたいし、同感するものであります。市民の皆さんも子育て日本一の大垣市の実現に大変期待をしておりますので、私の今回の提案をぜひとも参考にしていただいて、この子育て支援日本一の事業策定に向けて、ぜひとも取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
116:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
5番 野村いちえい君。
〔第５番 野村いちえい君 登壇〕
117: ◯第５番（野村いちえい君）
1ヵ月半前、午前のことです。私、西校下で車2台の交通事故に遭遇いたしました。その事故の現場近くで覆面パトロールカーが交通取り締まり中でしたので、走って事故の連絡をいたし、警察官の方に事故現場に来ていただきました。幸いにも人身事故に至らず、両運転手は、肩、腕打撲で済みました。この間、警察官の方からの連絡で、30分近くたってから、パトロールカーとオートバイ、俗に言うカブに乗った警察官が着き、現場検証に加わって事故処理を速やかに終えていました。どのような立場でもあってはならないことですが、皆様の中にもこのような経験をされた方がいるかもしれません。私同様、交通事故ばかりでなく、事件等の被害を最小限に抑えられる方法、手段がないかと考えている方々が多く見えるとの思いをもとに、通告いたしました大垣市安全安心ステーションについて御提言を申し上げます。
提言を申し上げる前に、ここで、今年1月から10月までの大垣署管内の交通事故発生状況並びに犯罪発生件数を簡略に報告いたします。交通人身事故は、前年度より58件減り1,229件、犯罪に関しては、知能犯、粗暴犯、凶悪犯などが前年度より369件少ない3,150件という数字が出ています。この数字を見て、国家公安委員会規則第5号の地域警察運営規則に記載してあるとおり、大垣署管内の警察官皆様が日々地域の実態を掌握し、私たちの日常生活の場において、常に警戒体制を保持し、安全と平穏を確保するという任務を着実に遂行していただいている結果だと思います。では、管内、旧大垣市内、また墨俣、神戸町、安八町、輪之内町、この5地区を署長初め事務職を入れて何人の方が見えるか。警察官全部合わせまして265人、先ほど述べました5地区内住民約20万人といたしましても、警察官1人当たり約800人弱の住民の安全、安心な生活を保持できるよう任務を遂行していただいています。ここに紹介いたしましたとおり、まことに警察官の職務は激務であります。
さらに、地域に密着している交番の役割、職務を皆様に御紹介いたします。交番並びに駐在所について、地域警察運営規則に記載してある事項を見ますと、「所管区において、地形、地物及び交通の状況、住民の居住実態、困りごと、意見及び要望、事件又は事故の発生の状況等の治安情勢その他地域社会の実態の掌握に努め、地域に溶け込み、地域社会の実態に即した活動を行うこと」とうたってあります。旧大垣市内では、赤坂を初め荒崎、駅前、郭町、島里、楽田、船町、三城交番、入方、宇留生駐在所の交番、駐在所に、先ほど述べました管内警察官人数の中から10ヵ所に56名の警察官の方がローテーションを組み、勤務されています。これもまた激務でございます。交番、駐在所のことを地域住民、市民の方にいろいろお聞きしました。その結果、駅前並びに郭町の交番には地域柄常時警察官がいて、他交番、駐在所等にはいないときが多いという声が多くありました。こういったことは全国的に見られるようで、これを受けとめた警察庁は、平成15年8月に緊急治安対策プログラムを各署に発信しました。この中の1項目に「空き交番をなくす」とあります。また、これを反映し、平成18年8月には、交番機能の強化、空き交番をなくすの文面を組み入れた「治安再生に向けた7つの重点」も各署に発信されております。このように、警察庁も地域に密着した交番、駐在所の重要性を認識していることがよくおわかりだと存じます。当署管内、警察官の方々の犯罪の認知件数、検挙率件数の細かい状況はここでは言いませんが、いかに職務がハードであるか理解していただけたかと思います。
さて、当市におきましては、近隣市町村に先駆け、地域防犯は地域で取り組むを趣旨に、ボランティアで個人、各自治会、ＰＴＡ、ボランティアグループ等が登録していただいている、けさほど
石田議員も
発言されましたさわやかみまもりＥｙｅは、10月末現在で、登録団体は245団体、参加人数は個人、団体で2,969人の方々が、各地域の安心・安全を守るため活動していただいております。さわやかパトロール等と警察の連携が現在も確実に行われていると存じますが、より一層連携がとれ、防犯活動が活発にできないものなのでしょうか。
それでは、ここにいい例がございますので、皆様に御紹介いたします。全国的に珍しい市営交番を御紹介いたします。千葉県野田市南部のみずき地区にあります交番に準ずる施設として、ことし10月1日に野田市南部安全安心ステーションが開設されました。安全安心ステーション開設までの資料の一部を拝見させていただきましたので、一部御紹介いたします。
野田市は、平成16年、17年度、警察庁から地域安全活動パイロット地区に指定され、市では重点地区を選定して、自治会単位で自主防衛組織を設立し、防犯活動に取り組んだ結果、犯罪件数が減少したため、市では防犯活動をさらに強化しようと、全市に自治会を中心に16の防犯組合支部の設立を支援した経緯がございます。また、住民から、近隣に交番などがなく、交番設置を要望する声が大きく市や警察署に寄せられていました。この結果、野田市は諸事情を考慮しつつ、地域防犯の拠点とするステーション設置を決定いたしました。安全安心ステーションを、この地域では愛称を「まめばん」と称しているそうです。それではここで、まめばんに触れさせていただきます。
まめばんには、防犯推進員、警察官経験者の方8名がローテーションを組み、無休、毎日休みなしで、平日は平均4人が勤務、午後2時から同11時まで2人が交代で任務に当たり、あと2人は青色回転灯を装備した2台の防犯パトロール車に乗務し、市内を地域割して午後2時から同7時まで巡回をしています。野田市をもう少し紹介させていただきますと、野田市は16の地区がありまして、総人口が大垣とほぼ同じ15万4,000人でございます。土曜や休日は、まめばん業務のみで活動をしています。交番業務は、警察官の職務権限が必要な業務、犯罪検挙、交通取り締まり等を除く立ち番、在所警戒、パトロール、事件、事故対応、事件発生時の被害拡大防止、防犯相談や下校する児童の見守りを初めとする防犯上の警戒、交通指導などを行ってみえます。市発表によりますと、10月開設以来1ヵ月で、交通事故の連絡といったような警察との連携が40件、地理案内17件、防犯相談などの対応は、1ヵ月で計110件余りとの報告がありました。市民の声は、地域に安心感が持てるということで反響を呼び、市はこの反響を反映するために、北部地区にも設置を検討している方向であるということを聞き及んでおります。
今ここに御紹介いたしました野田市の一例、これを当市に置きかえますと、当市は既に地域防犯組織、さわやかパトロール等が活発に地域に根づいた活動をされています。さわやかパトロール、警察、そしてこの安全安心ステーションの市営交番、この三つの組織をネットワークで結びつければ、さらなる防犯、環境浄化活動等が充実すると私は確信いたしております。
ここに、安全安心ステーション、市営交番設置を要望いたし、第1回目の質問とさせていただきます。
118:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
119:
◯市長（
小川 敏君）
大垣市安全安心ステーションについて御答弁申し上げます。
全国的に凶悪犯罪が多発しており、安全・安心は市民の強い願いでございます。こうした中、本市では防犯対策としまして地域安全ボランティア、さわやかみまもりＥｙｅ、青色回転灯をつけて市内を巡回しているさわやかパトロール、安全・安心情報を配信するさわやかみまもりネットを実施しているところでございます。特に、さわやかみまもりＥｙｅの活動は、だれでも気軽にできる防犯活動として、年々会員もふえて、現在2,969人の方に登録していただいており、地域の犯罪の抑止効果として非常に大きなものがございます。また、さわやかみまもりネットにつきましては、現在2,276人の方に登録いただいて、さらに多くの方に御参加いただくようＰＲしており、今後も市民及び市民団体と協働した活動の充実に努めてまいります。
現在、大垣市内には13ヵ所の交番、駐在所が設置され、管内のパトロールなどを通じて安全・安心な地域づくりに取り組まれておりますので、新たな市営交番の設置につきましては、他市の状況を見ながら研究してまいりたいと思います。今後も、安全・安心のまちづくりの実現に向け、各種施策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
120:
◯議長（林
新太郎君）
5番。
〔第５番 野村いちえい君 登壇〕
121: ◯第５番（野村いちえい君）
市長さん、御答弁ありがとうございました。もう少し積極的な御答弁がいただければというふうに思いました。
市民皆さんの多大なる御協力を得て、防犯活動、自主防犯ボランティア活動、さわやかパトロール等、また小学校区、ＰＴＡが中心となって実施していただいておる子ども110番の家も全市に広がりを見せています。また、この件につきまして、社団法人岐阜県自動車整備振興会は、安全で安心して暮らせるまちづくりに貢献することを目的に、子ども110番の家運動を展開することを決定されました。県内数百ある公認整備工場に参加募集を発信され、平成19年4月1日、運動開始予定と聞いております。この運動はサブネームとして、「子どもたちを守るクルマ屋さん」であるそうです。このように、次世代を担う子供たちが安全・安心で日々暮らせるようにと、業界問わずいろいろな方々に御尽力をいただいていることは、市長さん、御認識されていると存じます。
本年度、警察庁の新事業、地域安全安心ステーション事業が開始されました。同事業は全国で100ヵ所、県内では羽島市、土岐市の2ヵ所が認定を受けられました。両市とも警察とともに力を合わせ、安全・安心なまちづくり活動を活発にされてみえます。当市におきましては、この事業が発案される前から、先ほど述べたように、自主防犯活動がなされています。市安全安心ステーション、市営交番を設置に向けての構築に関しては、先ほど来述べているように、スムーズに大垣市独自の要綱が作成されれば、早く実践できるかと思います。ボランティア団体、警察、安全安心ステーション、この三者のネットワークをつくるためにも、再度ここに市安全安心ステーション設置を強く要望し、質問を終わらせていただきます。
122:
◯議長（林
新太郎君）
次に移ります。
23番 富田せいじ君。
〔第２３番 富田せいじ君 登壇〕
123: ◯第２３番（富田せいじ君）
通告いたしました5件について御質問をさせていただきます。
まず最初に、近鉄養老線の存続問題についてであります。
市民の方はもちろんのこと、市外の方々の重要な足であることは事実であります。存続を望む声が多いわけでありますが、現在の状況、考え方をまずお尋ねをしておきたいと思います。
次に、環境条例の制定についてであります。
午前、野田議員であったかと思いますが、違っておったらごめんなさい。別の趣旨で御質問されておったと思いますが、私は落書きです。昨今、特に異文化という意味においても影響があると思うんですが、ここ10年、外国人の日本への居住、滞在等も、少なくとも心理的な意味において、特に若い世代においてあおられる部分があると思います。例えば、サッカーを見ておりましても、野球を見ておりましても、30年、40年前も違う形で、ホームランが出ますと、ラジオですから特に大きな声を出して、司会者なりアナウンサーというのかな、わっと騒ぐような声を発せられたと思いますが、昨今はテレビでありますので、目で視覚的な部分でこちらも見ているわけでありますが、平成の叫びというのか、つまらぬ、私から言わせりゃ、つまらぬ叫びをあえてつくる、ああいうことも教育長なんかが中心に頑張っていただくべきことやと思いますけども、マスメディアの行き過ぎかなと、そんなふうに私は思うわけであります。本題に入らせていただきますが、特にここ3回ぐらい、一つは、環状線の二村化学の東側のちょうど陸橋というんですか、そのところの橋脚にやってありました。県の施設だから、まだやってあるのかやってないのかまでちょっと確認しておりませんが、そこの部分とか、市の施設としてだと思いますけど、ちょうど暗渠というのか、そういうところにもやってあります。たまたま私が通るだけでも気づくわけで、あと、オーミケンシのところに、企業の壁にやってあります。北球場はトイレの中だったかな、たまに利用しますので、そこにやってあります。
それで、担当課長なり部長に、当時課長にお願いしたのかな、条例が条例でありますので、手が出ない部分がある。公の施設は費用の部分だけでやっていけるようでありますが。それで、私はコンクリートなら費用をかけずにどうこうやなしに、セメントのノロでぺたぺたとやっておけばいいじゃないかというように進言はさせてもらいましたが、まだその後の今現在の落書きに対する対応もおくれておるように感じております。やはり、これは特に個人の所有物の壁とか建物に対して云々ということになると、きちっとした要するに基準というもの、そうなると条例かなと思いますので、その辺の考え、取り組みについて、まずお尋ねをしておきたいと思います。
それから、3番目に、日比教育長の問題についてでありますが、午前の段階で笹田議員から、おやめになるのかおやめにならないのかという御質問でありました。結果的にやめぬということでありますので、教育長の答弁は結構でありますので、市長に、本人がやめぬと言うのやからどうなのか知りませんが、市長が教育長を選任されてきた経緯があるわけでありますので、昨今の新聞を見るだけでも、県の裏金問題で自殺者が2人出ております。仕方ない部分もあると思います。おっしゃったように、告発者もなければ、私流に言わせれば、そういう今から5年なり10年前の段階で、韓国流で言うなら焼身自殺するとか、そして訴えるとかというのがもっと実のある形やったと私は思いますけども、梶原知事のイエスマンで総務部長を務め、言うなら幇助というのか、やりやすいようにしてこられた部長が、今さらながら亡くなられた方のことについて言うつもりはありませんが、まして総務部長室でそういう形というのは、ほかの職員にしても迷惑であったと私は思います。ここで新聞を見ますと、市民団体、優秀な方が、あれは美山だったかな、あちらの方においでになって、寺町さんですか、81億円の賠償請求の提訴がありますし、どのように教育長は返還されたのか知りませんが、一般ＯＢの返還、2日分で8,300万何ぼというような金額でありますし、後ほど申し上げますけども、石原さんの2億5,000万円、東京都知事の海外視察から見れば少ない金額かわかりませんが、思い起こしますと、たしか自費ではあったと思いますけども、10年くらい前に夫人を伴ってヨーロッパかどこかに行かれた梶原さんであります。私は、やっぱり県会議員もぼやっとしているからそういう形になってきたんだと思っております。だから、教育長さんのことは、自分ではやめぬとおっしゃっているのだから、市長が選任された責任もあると思いますので、どのようなお考えなのかお尋ねをして、次の質問に入りたいと思います。
4番目は、梶原 拓揮毫の碑の撤去の考えについてであります。
優秀な古田知事は一人苦しんでおられると思います。市長がほうっておかれては、私はだめやと思います。市民の感情を酌まれ、知事に進言し、撤去しやすいように私はすべきであろうと思いますが、この点も市長に御答弁を賜りたいと思います。
それから、堤 俊彦さんの固定資産評価審査委員の選任についてでありますが、彼は何の資格をもって、何の出でた能力を見ての選任か、本人の希望があったのか等、5件について、まずお尋ねをしたいと思います。
124:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
125:
◯市長（
小川 敏君）
近鉄養老線の存続について御答弁申し上げます。
平成16年8月に近鉄から沿線市町と県に対しまして、養老線の継続運行が厳しい状況であるとの申し出があり、これを受けて、沿線市町では話し合いの場として養老線対策勉強会を、平成17年3月からは近鉄養老線対策研究会を開催し、平成17年12月に市町の助役級で構成する近鉄養老線に関する研究会を発足させ、オブザーバーとして運輸局、三重県、岐阜県、近鉄にも参加いただき、養老線の検討を行ってまいりました。近鉄養老線は、通勤者や高校生、高齢者の足として、また環境に優しい乗り物として重要な交通機関であるということから、沿線市町と協議しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
126:
◯議長（林
新太郎君）
教育長。
127:
◯教育長（
日比治男君）
教育委員会改革について御答弁申し上げます。
このたびの県の不正資金問題につきましては、県という組織全体での不適正な行為として、県政に対する信頼を大きく失墜させましたことは、元県職員の一人として責任を痛感いたしております。その責任を果たすべく、県政再生プログラムに従いまして、誠実に実行してまいる所存でございます。
昨今、教育を取り巻く社会環境は著しく変化し、教育行政に求められる市民のニーズも多様化し、教育委員会としての役割はますます重要になってきております。そのため、これまでの経験を生かして、全国的な教育改革の動向を踏まえ、本市の教育の方向性を見定めながら文教都市としての伝統を次代に引き継いでいけるよう、微力ではありますが、全身全霊を傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
128:
◯議長（林
新太郎君）
生活環境部長。
129: ◯生活環境部長（小倉竹治郎君）
環境条例制定について御答弁申し上げます。
落書きにつきましては、施設管理者や市民活動団体と連携し、その防止に努めておりますが、落書きを防止する規定につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
130:
◯議長（林
新太郎君）
総務部長。
131: ◯総務部長（高木保紀君）
梶原 拓氏の揮毫の碑撤去の考えについて御答弁申し上げます。
前岐阜県知事の梶原 拓氏による揮毫の碑といたしましては、日本昭和音楽村内の湖名碑等がございますが、碑の取り扱いにつきましては、当時設置者の意向やさまざまな経緯の中で記念碑として建立されたものであり、撤去の考えはございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
132:
◯議長（林
新太郎君）
企画部長。
133: ◯企画部長（水井静雄君）
固定資産評価審査委員の選任基準について御答弁申し上げます。
固定資産評価審査委員会は、地方税法に基づき、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、市町村に設置される機関でございます。その委員につきましては、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て市町村長が選任すると定められております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
134:
◯議長（林
新太郎君）
23番。
〔第２３番 富田せいじ君 登壇〕
135: ◯第２３番（富田せいじ君）
私、1回目の質問をさせていただいたわけでありますが、時間のむだでありますし、通告制度であるかわかりませんが、まともであったのは、2番目の環境条例の中身は別ですよ、中身は。環境部長の御答弁だけで、1番の養老線のことも市長は答えてくださったから、1、2はいいといたしまして、3番目の教育長の云々というのは、教育長さんに僕は何も質問しておりませんので、質問しておらぬのに答弁していただく、他の職員の方々が後々この議会の議事録を見られたときに、全くおかしな市議会やなということになりますので、もう少しきちっとやっていただきたいと思います。
再度、市長は逃げられずに、教育長の選任はあなたがされたわけでありますので、本人さんのことは聞いたわけであります。最高責任者が
小川市長であることは間違いないわけでありますから、今このようにまだまだおさまっていない岐阜県の裏金問題であるわけでありますから、市長に再度きちっとお願いしておきますが、教育長についてはどういうふうにするつもりであられるのか、お答えを願いたいと思います。
それから、梶原 拓揮毫の碑の件でありますが、この件もこれは総務部長が答えられたかと思うんですが、そんなもの総務部長にそんな権限があるわけでありませんので、通告のところで最高責任者の市長にお答えいただきたいということは、
文書でお出ししておるわけでありますから、逃げられずにお願いをしたいと思います。
それから、堤 俊彦さんの件でありますが、これはこのことも企画部長が答えられたわけでありますが、型どおりのことであったと思いますが、選任はやはり市長の立場で、権限でやられたと思うんです。私はここに、当事者問題でありますので、市長にお願いしたいというふうに書いて出させていただいております。それはどういうふうに市長の当事者問題かといいますと、市長の後援会長もされ、各種の選挙に彼は携わり、公平感に欠けると考える。ここに持っております、平成17年3月7日の本会議で取り上げましたが、日本耐酸壜工業の社長であることは事実であるわけでありまして、準工業地域から工業地域への変更に承認をされたわけであります。準工業地域というのは、環境悪化のおそれのない工業の利便増進を図る地域であります。工業地域になりますと、工業の業務の利便増進を図る地域ということになっておるわけです。簡潔明瞭でありますが、随分とここに差があるわけであります。地元の住民の方々にお聞きしますと、何にも聞いておらぬという方が相当数でありました。一番そこで心配しますのは、ぜんそくとか肺がんが多い昨今、市民の方々の健康を害するということが、一番私は心配であります。そういうことで、私はその時点において、その議会においても質問し、問題ですよということは取り上げさせていただいておるわけであります。その次に、彼は自民党支援の大幹部であるのに、そのころ、その前に民主党にも献金をしたというふうに私は聞いております。市長は一企業に利便供与、利益供与をしたことになると私は思います。何の理由か不明だが、合併問題にも根深くかかわっていたと、ある町長から私は以前聞いております。このようなことを見ておりますと、私は市長に期待しておりますだけに、宮崎、和歌山、石原知事に私は近づきつつあるように思い、残念でなりません。岩手の増田知事も人事権と予算執行権があり、大統領並みの力ということ、知事の場合ですけども。ですけど、市長も大統領並みの力を私は有する立場にあると思いますので、市長のこのような人選はいかがなものかと思い、お尋ねいたしますので、逃げられずにお答えを願いたいと思います。
136:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
137:
◯市長（
小川 敏君）
教育長の選任に関しましては、今までの経験を生かしていただいて、教育改革の流れを踏まえ、そして大垣市の教育の方向性を見定めてしっかりやっていただけるものと期待しておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
138:
◯議長（林
新太郎君）
23番。
139: ◯第２３番（富田せいじ君）
ただいまは、2回続けて市長に逃げないでということでお願いしても、逃げられました。日比教育長の問題についても正面からお答えをいただけてないと思います。
教育長がおいでになりますので、自殺者が出ていることは事実で、古田知事も苦しんでおられるわけであります。ＯＢとして平気の平佐では私はいけないと思います。今度は教育長にお尋ねします。このことについて、市民にどのように説明を加えておられるのか、また説明を加えていくのかお聞きしたいと思います。また、どのような心境で、どのように身を処していかれるのか、態度で示していただきたいと思います。
それから、市長に、梶原 拓揮毫の碑でありますが、総務部長に答えをさせるだけでなしに、こういう重要なことについて、将来の日本を考えたときに大変なことなんですよ。特に60、70前後の女性の言葉はきついものがあります。本人さんが、市長じゃありませんよ、梶原前知事がそれをもっと真正面からまじめに取り組まれるべきで、何をにやけた顔をしておるんだねと言われます、町で歩いておりますと。そんな方の揮毫碑を撤去できるのは市長しかないわけであります。知事かもわかりません。けど、市長が進言されれば、古田知事は外務省のＯＢでなかなかの方であります。この問題だけで本来の仕事ができず、苦しみながらやっておられるところで、どうして先ほどの工藤議員の、あの議員さんは専門でありますので、すぐもっと重罰にせいということでも、何を私はかばわれるのか、酔いをさまして帰って、3時間か5時間やからわからぬとか、そんな御答弁は恥ずかしい限りであると私は思うんです、聞いておりまして。
堤 俊彦さんのことについても、これだけのことを述べておるわけやから、市長が違うなら違うとか、問題ないとかという言葉だけでなしに、私が今指摘させてもらって、一つは違っているかもわからないのは、僕はその人の名前出したらいかぬから、仲がいい人だから僕は出さぬだけで、民主党の方にも献金が行ったということはその筋から聞いておるわけで、だからそれだけは僕は見ておりませんのでわからぬ部分でありますけども。堤さんの選任についても、私はやはり先ほど申し上げたように、人事はすべてでありますので特にここで申し上げますけど、市長、答えていただけぬから。市長さんは、もともと「おがわさとし」さんであるわけです。親しい意味を込められるために「おがわびん」という形にされているのかどうか知りませんが、何で土建屋さんから生コン屋さん云々の方々から、私ですら、私以外の方は市長さんと言われるのに、敬意を表しておられるのに、そういう方々、見下げる意味ではありませんよ、ちまたでびんちゃん、びんちゃんというような形を何でそんなこと、私は表佐へ帰れば、同級生はせいちゃんと言うてくれます。それは全く利害の関係のない方であります。私は市長と言うて申しわけないですが、大工さんのときは大工と言ったらあかぬそうで大工さんで、市長とか知事というときは、教育長は教育長でいいことになっておるんです、日本の云々で。そんな中で、私は生コン屋さん云々でいろんなことを耳にするわけですよ。そんなところでびんちゃんがなと、いかにも親しいような話し方をされるということも、僕は今後やはり注意すべきところはされるように、親しさは違う意味で親しい形をとられることやと私は思いますので。僕は市長さんには敬意を表しておりますから、厳しいことはそんなに言うておらぬつもりであります。うそやと思ったら、あの世に行った小倉市長に聞いてください。私と岡田昭三先生は、40のときはもっとすごい勢いでやらせていただきました。大きな声でもやらせていただいたし、きついことも。いや、そのかわり、市長さんはまじめであられますから、私は一つ、二つは気に入らぬ部分があります。合併とか、住民投票をやられなかったからですよ。僕は筋を通されなかったから言っているだけのことでありますので、どうかお答え願いたいと思います。
140:
◯議長（林
新太郎君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
141:
◯市長（
小川 敏君）
まず、揮毫の碑の取り扱いにつきましては、当時、さまざまな経緯の中で記念碑として建立されたものでありますので、撤去する考えはございません。
それから、固定資産評価審査委員の選任に当たりましては、地方税法による兼職の禁止、それから欠格事項のほか選任できない規定はございませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
142:
◯議長（林
新太郎君）
教育長。
143:
◯教育長（
日比治男君）
今回の問題につきましては、行政に対する信頼を大きく失墜させ、社会的に極めて大きな影響を与えましたことは、退職した県の幹部職員として大変申しわけなく思っております。今、進められております県政再生プログラムが確実に遂行できますよう、率先して責任を果たしてまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
144:
◯議長（林
新太郎君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
次に、特別委員会の設置を議題といたします。
認第3号 平成17年度大垣市一般会計及び特別会計決算の認定についてから認第5号 平成17年度墨俣町一般会計及び特別会計決算の認定についてに至る3議案については、委員9人をもって構成する決算委員会を設置し、付託の上、御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
145:
◯議長（林
新太郎君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ただいま設置されました決算委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。
決算委員会委員に下野一郎君、
小川文康君、野村いちえい君、岡本敏美君、岩井哲二君、木村文彦君、鈴木陸平君、津汲 仁君、桐山勝巳君、以上9人を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
146:
◯議長（林
新太郎君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算委員会委員に選任することに決定いたしました。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
147:
◯議長（林
新太郎君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
本日は、この程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程のとおり各委員会で御審査を願い、19日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
148:
◯議長（林
新太郎君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもって、それぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ４時４７分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 林 新 太 郎
議 員 中 沢 清 子
議 員 野 村 弘
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