本市には、私たちが買い物、通勤、通学、通院等に利用する公共の交通機関として、鉄道、バス、タクシーがあります。中でも、バスは郊外と中心市街地を結んでいて、日常生活で欠くことができない重要な公共の輸送機関であります。そのバスも、最近までは、高齢者や障害者の方には優しく安心して乗れる車ではありませんでした。しかし、平成12年に交通バリアフリー法が施行され、高齢者、身体障害者の方も乗降がしやすい低床バスの導入が義務づけられました。それが契機となって、本市では、路線バスを運行している名阪近鉄バスも平成12年度から低床バスの導入が始まり、今では9台のノンステップ型と3台のワンステップ型の計12台の低床バスが運行されています。このように、導入されてきた低床バスの保有割合は、乗り合い車両保有台数74台の16.2％となっていますが、2010年の目標とされています低床バスの保有割合の20ないし25％には、まだ届いていません。そうした中、本市では、平成13年度から低床バス導入の促進を図るため、低床バスの購入時には補助金を出して支援してきました。また、第四次総合計画の第3期実施計画の中で、平成15年度から平成17年度の3年間に、ノンステップバスの導入補助として6台分計画されています。
しかし、そうした計画にもかかわらず、平成16年度には、1台しか予算化されていません。このことは、低床バス導入、ひいては公共交通機関のバリアフリー化にブレーキがかかるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。また、バスの運行費、路線維持費として、平成16年度予算にも、自主運行バス運行費、地域乗合バス路線維持費を計上して路線バスの支援をしていますが、本市では、今後とも継続的に路線バス運行の支援をしていくのですか、お伺いします。
現在、本市では、周辺の町と合併に向けて、多くの項目、事業について協議が持たれていますが、その中で、3万人を対象とした新市計画住民アンケート調査が実施されました。そのアンケートにある調査項目のうち、生活する基盤の中で最も重要で、必要と考えられていることはとの問いかけに、この地域の公共交通機関は不十分で、これから重要施策として積極的に取り組んでほしいと多くの方が望まれているとのアンケート結果が出ております。これは、本市だけでなく周辺の町に住んでおられる方々も、同じように公共交通の充実を最も望まれています。本市としてのこれからの公共交通機関の充実、あるいは方針等がありましたら、お聞かせください。
以上、いろいろお伺いしましたが、市当局の前向きな御答弁をお願いいたしまして、第1回目の質問を終わります。
3:
◯議長（
高橋 滋君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
4:
◯市長（
小川 敏君）
おはようございます。
まず、在宅での福祉サービスについて御答弁を申し上げます。
御案内のとおり、障害者福祉の仕組みは、平成15年4月に、これまでの措置制度から利用者みずからがサービスを
選択し、契約を行う支援費制度に変わりました。この支援費制度の周知についてでございますが、平成14年10月から、それまでにサービスを受けられていた方を初め、身体障害者手帳3級以上及び療育手帳Ｂ1以上の方に対し、制度に係るチラシを送付、さらに広報おおがきにも特集で掲載を行うとともに、障害者団体等に対し、制度の説明会及び質疑応答を実施してまいりました。今後も、継続的に周知に努めてまいりたいと存じます。
それで、利用者の不安及び戸惑いについてでございますが、施行当初は、サービスの支給量を決定することに関して、利用者の不安等があったようでございます。現在、平成16年度の在宅サービス支給量について、平成15年度利用者の方を面接し、利用状況及び要望等の聞き取りを行っておりますが、支給量は必要に応じて変更が可能であることを理解されており、不安は解消されているものと存じます。
それから、サービス利用に関する苦情等の受付体制についてでございますが、支援費制度におきましては、各サービス提供事業者が苦情相談及び解決に係る要綱等を整備し、利用契約締結時に説明することが義務づけられております。このため、各事業所及び施設におきましては、第三者委員を設置するなど、苦情等に対する処理体制が整備されております。なお、市社会福祉課窓口や各種支援センターにおきましても、気軽に相談していただける体制を整えております。
それから、続きまして、ひとり暮らしの要支援高齢者への緊急通報装置の設置についてでございます。現在、緊急通報装置につきましては、効率的な運用とその後の計画的な管理を行うため、年2回の設置をいたしております。設置につきましては、緊急度の高い方を優先しておりますが、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者が増加し、緊急通報装置の設置希望者も増加しております。このため、平成16年度につきましては、早期設置に向け、設置台数や設置回数の増加を図る予定でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯議長（
高橋 滋君）
生活環境部長。
6:
◯生活環境部長（
岡田征彦君）
公共交通機関、バスの運行について御答弁申し上げます。
バス事業者が行うノンステップバスの導入につきましては、国の補助制度に基づき、購入金額の一部の補助を行っているところでございます。購入計画につきましては、平成15年度から平成17年度まで2台ずつ、計6台の計画を立てられておりました。実績といたしましては、平成13年度1台、平成14年度2台、平成15年度は1台でございました。平成16年度につきましては、1台分を予算化しております。路線バスの支援につきましては、自主運行バス運行費補助制度、地域乗合バス路線維持費補助制度などの国、県の補助制度に合わせて継続した支援をしていく予定でございます。公共交通機関につきましては、必要な生活路線の維持及び充実に努めてまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯議長（
高橋 滋君）
8番。
〔第８番
岡本敏美君 登壇〕
8: ◯第８番（
岡本敏美君）
ただいまは、それぞれの質問に対しまして、市長並びに生活環境部長から御答弁をいただきました。
支援費制度の導入時には、広報紙等でのＰＲだけでなく、支援費制度の対象となる方々に関係資料を送付して周知されたとのことですが、今後も、新しく身体障害者手帳を取られた方、あるいは障害が重度になり新たに対象となられた方などへも、今までどおりの周知をお願いいたしたいと思います。また、支給量については、必要に応じて変更ができるとのことですが、このことをまだ十分に理解されていない方もおられるようですので、これからもいろいろな機会をとらえての周知をお願いしておきたいと思います。在宅で受けることができる福祉サービスとして、居宅介護サービスのほかに訪問看護サービスもありますが、これらのサービスは居宅にて受ける福祉サービスとなっていて、居宅以外では受けることができません。しかし、これらの福祉サービスの目的は、障害者の自立と社会参加を促進し、福祉の増進を図ることとなっています。利用者の立場を考えたならば、事情によっては居宅以外でも受けられてもよいのではないかと考えます。市長も予算の提案説明の中で、「安心して生活できるよう福祉サービスの充実を進めてまいります」と表明されております。ぜひ、利用者の立場に立った福祉サービスの充実を、そして苦情、相談等は個々の事業者に設けられていて整っているとのことですが、苦情等の相談は公共性が高く、公平な立場で受け付けることができる機関が必要だと考えます。このような機関の設置及び体制の整備をお願いしておきたいと思います。
それから、ひとり暮らしの要支援高齢者の方々への緊急通報装置の設置は年2回とのことですが、特に緊急度の高い方へは、通報装置の設置が早くできるようお願いしておきます。
なお、ノンステップバスの導入補助への予算は、導入実績に合わせて予算化されているようですが、バリアフリー化にブレーキがかからないように、実施計画に合わせた補助、支援をお願いします。公共交通機関については、各地区で道路網が整備されてきたのと、自動車の急速な普及で、どこの公共交通機関も利用者の減少に歯どめがかからないのが現状でありますが、本市を初め周辺地域の人々は、公共交通機関の充実を強く望まれています。だれもが望まれている公共交通機関の充実は、一朝一夕には難しく、また時間がかかるものと考えますが、今ある公共交通機関を守り、生活の足を確保していくのは、自治体の責務であると考えます。本市として、今後も公共交通機関の支援を国、県の補助制度に合わせて継続していくとのことですが、根本的な解決策にはならないと考えます。根本的な解決策には、本市並びに周辺地域に合った支援対策、体制を、そしてこの地域での有効かつ経済的で恒久的な交通網の整備、充実への施策を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
9:
◯議長（
高橋 滋君）
次に移ります。
14番
岡田まさあき君。
〔第１４番
岡田まさあき君 登壇〕
10: ◯第１４番（
岡田まさあき君）
おはようございます。
それでは、通告に従いまして、5点について質問させていただきたいと思います。
第1点目は、合併についてであります。
西濃圏域合併協議会だより第7号には、地域審議会の質問に次のように答えています。「地域審議会を設置する目的は、市長の諮問に対し意見を申し出ることで住民による地域政策の要望を行政に反映させること、また、地域に対する行政サービスのチェックを行うことなどがあげられます」。合併した場合、市議会の定員も減員となります。また、市政が今後、都市内分権を進め、自立した地域、自立した市民によるまちづくりが必要になってきます。地域審議会は、周辺町の僻地化対策のガス抜き諮問機関ではないはずです。そういった意味で、大垣市も小学校区に地域審議会を設ける必要があると考えます。また、国は、合併特例法が来年3月末に期限が切れた後も、合併を促す合併新法案を準備しています。その中で、旧市町で法人格を持つ区を一定期間設置できる制度を創設しています。また、合併特例法の改正案でも、法人格を持つ地域自治組織の区を設置できるようにするものです。また、地方自治法改正案でも、合併するしないにかかわらず、市町村が一定の区域を単位に区を設置し、限定された自治権を持たせることができるとしました。国が区の設置を考えるくらいです。本市での地域審議会の設置を強く要望します。
また、1月21日の地域審議会に関する小委員会の第3回会議の中で講演がありました。講師の名城大学都市情報学部教授 昇 秀樹氏の講演の中でも警告されましたように、合併までの駆け込み事業に対する考え方を市長にお尋ねをしたいと思います。かつて昭和42年に、大垣市は赤坂町と合併いたしました。合併の調印の前日に、赤坂町議会は赤坂庁舎の新設を議決しました。大垣市内の他の支所に比べ、異例の扱いの支所となりました。住民サービスを考慮に入れても、市全体の効率化、平等性からいっても、疑問の残る事業でした。合併を前提にするならば、あと1年余りに迫った今日、このような駆け込み事業が行われる可能性はないでしょうか。関ケ原町の吉田町長は、1月5日の新年の抱負の中で、新庁舎の建設を平成16年度に着工することを発表いたしました。けさの新聞によりますと、設計に至っていないので本予算にはまだ間に合わないということですが、撤回されたわけではございません。そして、果たして、関ケ原町の新庁舎が現在の大垣市の支所と比較して、余りにもかけ離れたものになりはしないでしょうか。その後のランニングコストは、新市民で負担することになります。また、市町村合併が行われる際には、報酬や給与を合併前に一律に引き上げを行い既得権を獲得するとか、町が県や市と同様の部局長組織をつくり背伸びするとか、合併までに現在の自治体の財政規模に不相応な債務負担行為を行い、負債を新市に転嫁するなど、考えられない事業や施策を実行する可能性があります。現に、平田町では、合併予定の他の2町の給与水準に合わせるため、給与引き上げを行いました。しかし、県の指導のもとに撤回、是正が行われました。本来、市町村合併は、行政の効率化が大きな一つの使命です。既得権を駆け込みでつくり出す、おらが地域さえよければよいという考えを許せば、新市の運営に重大な支障を来すことになります。市長の強いリーダーシップを発揮され、モラルある合併協議を行うべきだと考えます。いかがお考えでしょうか。
また、最近、東濃では、住民投票や住民意向調査において合併が白紙になりました。住民説明会は、10市町19ヵ所で延べ4,379名の住民が参加しました。新市予定の30万人のわずか1.4％です。大垣市15万人においては、6ヵ所、1,170名で1％にも満たない0.7％の状況です。本当に市民は合併を理解し、
小川市長の合併に対する考え方を支持しているのでしょうか。選挙の投票率、平成15年4月の市議会議員選挙60.3％、あるいは合併予定町では90％余りのところもあります。比べても、御推測いただけると思います。私はここで、合併に対する住民意向調査の実施を提案いたします。合併に至る過程の透明性が高く、情報提供がよく行われ、住民の意見や意思が反映される合併を目指すべきです。合併は大垣市民にとって何十年に一度の
選択であり、住民意向調査は合併による新市の政策合意をつくり出す、重要な必要欠くべからざる方法であると考えます。そして、その住民意向調査の結果に基づき、議会が決定すべきではないでしょうか。
次に、地域福祉計画とおおがき健康プラン21について質問させていただきます。
御存じのように、地域福祉計画は、福祉でまちづくりを行う市民参加の画期的な計画でありました。本市は本議会において、スイト生き活きプラン21として発表されます。12月議会でも指摘しましたが、小地域で、すなわち小学校区での学習や議論がなされないままに見切り発車されています。また、今議会で健康予防事業として、おおがき健康プラン21も発表されます。今後の実施計画はどうなっているのかお尋ねをします。
平成16年度予算では、地域福祉計画のスイト生き活きプラン21に67万4,000円、おおがき健康プラン21には67万8,000円が予定されています。地域福祉計画に包括されるおおがき健康プラン21と、地域福祉計画であるスイト生き活きプラン21は、ほぼ同額の予算です。地域福祉計画の策定には、市民公募50名を入れた109名の方が4回、延べ436名、策定委員会には26名の方が4回、延べ104名、またワーキングショップ等では10人前後の方が70回、計500名から600名で、延べ1,000人余りがこの計画づくりに参加するという、大垣市政上初めての市民公募型、また市民参加型地域福祉計画でありました。一方、おおがき健康プラン21は、市民公募3人、委員会6回、ワーキングが6分野3回の延べで42名でございます。比較しても、事業の重要性、規模からいっても、同額の予算で果たして効果が出るのか甚だ疑問です。市長や査定する財政担当は、地域福祉計画の重要性がわかっていないのではないでしょうか。どのようにしてこの予算で実施していくのか、実施計画について再度お尋ねをしたいと思います。また、進捗状況をチェックする両プランの推進チェック体制はとれているのでしょうか。また、地域福祉計画の実施計画の中に、社会福祉協議会の活動計画を包括するものだと考えます。現在の状況は、社会福祉協議会の活動計画に丸投げで、市として小地域、小学校区は、市民の声を聞かないで社協任せにする消極的対応になるのではないでしょうか。どんどん地域に入っていって、福祉と医療の連携も視野に入れた計画の実施を行ってもらいたいものです。そういった意味でも、モデル事業を起こし、いろいろな人材のネットワークを構築し、いろいろな活動を行ってもらいたいものです。以上の地域福祉計画の重要性についてお尋ねをいたします。
次に、芭蕉生誕360年祭の取り組みについてお尋ねをします。
御存じのように、本年度の大垣市の最大の事業は「おおがき芭蕉生誕360年祭」であります。従来の事業5,200万円と新規事業7,200万円を含む計1億2,400万円です。きのうの市長の答弁にもありましたように、60万人の予定、すべての事業を合わすと30億円の経済効果があるということでございました。
ここで、決戦関ケ原大垣博のイベントがありましたが、それなりの成果をおさめましたが、十分な反省や評価がなされませんでした。また、今年度予算を見てもわかるように、大変厳しい予算編成になりました。こういった状況の中で行われるわけですから、ぜひ有効な、一過性に終わることのない事業にしてもらいたいのです。そのためにも、イベント評価をしっかりと行い、今後につながる、今後に生きる事務事業評価、政策評価を行うべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。決戦関ケ原大垣博のイベント評価は実行されませんでした。昨年の大垣市のイルミネーション事業は、単年度なので難しいとのことでした。「おおがき芭蕉生誕360年祭事業」こそ今から準備し、市民にわかりやすい評価項目、評価方法で行ってもらいたいものです。いかがお考えでしょうか。また、今後実行委員会には、ワーキンググループが設置されると思います。各界、各団体の代表者で構成される実行委員会の部会よりも、むしろワーキンググループにプラン作成段階から市民公募のスタッフを取り入れたらどうでしょうか。また、決戦関ケ原大垣博は、70万人の参加があったと報告がありました。主なねらいは中心市街地の活性化でありました。一過性に終わってしまったのではないかという思いが私の中にあります。
「おおがき芭蕉生誕360年祭」の目指すものは何でありましょうか。私は二つあると考えます。一つ目は、大垣市民の芭蕉や俳句への造詣を深める、すなわち市民が愛する文化都市大垣の形成。二つ目には、中心市街地活性化です。しかし、全市で一気にやる事業は、参加数やイベントを幾つこなしたかに目が行ってしまいます。一過性に終わらせないためにも、中心市街地活性化の中心となるＴＭＯがイベントの一つを行うのではなく、今後の中心市街地活性化の起爆剤である360年祭を道具、
ツールとして活用する戦略を持って臨むべきだと考えます。本事業のＴＭＯの位置づけと今後の中心市街地活性化のためのＴＭＯの事業推進のチェックはできているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、重症心身障害児のレスパイト事業についてお尋ねをします。
初めに、市長が最近いろいろな場所で使われる子育て日本一の都市の理念をお伺いしたいと思います。
御存じのように、お手元にも配付しましたように、仙台市では、在宅の知的障害児、障害者及びその御家族が利用できる次の介護サービスを提供しています。1、日中または宿泊での一時介護、2、家族にかわって一時的な送迎を行っています。昨年の9月の議会で申し上げましたが、本市の重症心身障害児はデイサービスやショートステイのサービスを受けることができません。お子さんの兄弟の授業参観があっても、行くことができません。また、親に熱があってもどこにも預けることができません。現在は、岐阜の長良病院や県の希望が丘学園に行かざるを得ません。子育て日本一の都市を目指す市長として、重症心身障害児のレスパイトすらできない大垣市が、本当に日本一を目指すと標榜できるのでしょうか。重症心身障害児の福祉の分野でパイオニアである「びわこ学園」の創設者の糸賀さんは、行政は往々にして福祉を総量で判断する、本来、人権から入るならば、福祉は本当の弱者に光を当てるところから始まるとおっしゃっていました。確かに、本市の高齢者のデイサービスやショートステイは確保されています。しかし、重症心身障害児の親さんは、現実には岐阜まで行かなければなりません。本市の柿の木荘あるいは市民病院、あるいはグループホームの形式でも柔軟に対応できるはずです。重症心身障害児に対する本市のレスパイト、家族支援事業に対するお考えをお聞かせください。
次に、マンション問題についてお尋ねをします。
昨年の11月16日に、大垣市鷹匠町5番地及び西外側町2丁目3番地において、稲沢市の建設業者、愛松建設株式会社がシャトレ愛松鷹匠の建設計画を発表されました。内容は、分譲共同住宅40戸、鉄筋コンクリート造り地上11階建て、高さ33.46ｍ、延べ面積4,556.79m2、容積率353％です。現在、住民が反対運動を起こされ、興文小学校区第4分団、11の全自治会長が反対されています。また、短期間に2,934名の署名が集まり、市長に陳情されたと聞いております。大垣市のマンション問題は、近年、このシャトレ愛松鷹匠の反対を含め、興文小学校区に集中しております。数年前に東小学校区の伝馬町で、同じような反対運動が起きかけました。また、同じく興文校区の円通寺さんの東のマンション建設反対運動もありました。現在、市内には168haの商業地域があります。中心市街地の純粋な商業地域を除いた場合、実際には住居地域でありながら、現在の商業地域のままでよいのか、首をかしげざるを得ません。御存じのように、商業地域の容積率は400％、建ぺい率80％です。一方、住居地域は容積率200％、建ぺい率60％です。現況は低層戸建て住宅地であり、商業は小規模な店がありましたが、減少しており、今後も増加の見通しはありません。百歩譲って商業地域だとしても、今回のマンションは商業施設ではなく住居施設です。商業施設を建てるための高容積や日影免除を住宅で使うのは、本末転倒であります。また、現在の商業地域は昭和43年指定です。経緯からして十分な調査や議論がなされたか甚だ疑問であります。
また、日本経済がバブル期を経て少子高齢社会を迎えています。商業地域の指定は全国的に甘い傾向があり、全国で問題化しております。また、かつての大阪の千里ニュータウンや多摩のニュータウンが耐用年数を迎え、高齢化が進み、また建て直すにも大きなマンションほど、すなわち住居者が多いほど合意形成に時間と莫大な資金がかかり、ゴースト化、すなわち廃墟化のおそれがあると聞いています。また、東京都の国立市では、大学通り、別名並木通りの景観を守るため、建築確認承認済み、工事着工済みの事業を、市民の地区計画を策定し、裁判で争っていることは既にマスコミで取り上げられているところです。第1審は、もう既に建てられている20ｍ以上の建物は取り壊しの判決が出ております。しかし、現在の全国の状況は、高層マンション計画が出されて初めて、市民が都市景観条例や建築協定や地区計画があることを知るのです。建築確認申請書が出された時点で、今さら反対してもむだですと説得されるのが落ちでした。大規模な開発事業が起きてからでは対応できない問題に対して、事前に対応する仕組みが小地域の土地利用計画です。小地域内で定めた基準は、開発事業にも適用されるのです。町、すなわち土地は地域の共有財産であるという意識と、共有財産は協働で守りはぐくむという姿勢が大切です。私は、マンション建設にすべて反対と言っているわけではありません。住居地域には住居地域の容積率200％でいいのではないか。居住地の日影を1種住居並みにする。また、四季の路に近い場所から考えても、圧迫感の強い、四季の路の景観を阻害する高層マンションは必要ではないということです。市として、今後、商業地域と住居地域についてのお考えをお答えください。
また、今回のシャトレ愛松鷹匠の施主、愛松建設株式会社は稲沢市、設計の波多野設計は春日井市、施工の中村工業は一宮市です。マンションを建てたら、さよならになりかねません。また、現在の予定のマンションの南にもう1棟マンションを建てる予定です。将来、そのマンションの住民とのトラブルも予測できます。市長として反対しろとは申しませんが、ぜひ業者に住民とよく話し合うよう直接にお声をかけていただきたいと思います。要望いたします。先ほど申しましたように、今回のようなトラブルが今後続発すると考えられます。まちづくり条例も視野に入れた地区計画の情報提供と広報、及び地区計画の作成の援助を強化していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。
以上の5点について、市長並びに担当部長の前向きの答弁を期待して終わります。
11:
◯議長（
高橋 滋君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
12:
◯市長（
小川 敏君）
合併について御答弁申し上げます。
地域審議会の設置につきましては、合併に伴う行政区域の拡大に対応するため、合併関係市町村の区域に設けることができる制度でございますので、合併協議会で地域審議会に関する小委員会を設けさせていただき、その場で検討をしていただいているところでございます。
次に、合併までの駆け込み事業につきましては、西濃圏域合併協議会の構成10市町では、それぞれの地域の状況に応じて各種事業が実施されていますが、各市町で実施している事業が合併後の新市にとって重複することのないように、将来の事業計画につきまして十分協議してまいりたいと思っております。
それから次に、市民の意向調査につきましては、昨年12月から1月にかけて市内6ヵ所で説明会を開催するなど、あらゆる機会を通じて合併について説明させていただいておりますので、実施する考えはございません。
いずれにいたしましても、合併につきましては、市民の皆様に十分御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても御支援賜りますようお願いを申し上げます。
13:
◯議長（
高橋 滋君）
福祉部長。
14:
◯福祉部長（
五島定和君）
地域福祉計画、おおがき健康プラン21について御答弁申し上げます。
本市の実施計画と実施の方法についてでございますが、地域福祉計画及びおおがき健康プラン21は、市民の参加と協力を得ながら策定を進め、2月にはそれぞれの計画策定委員会から市長へ計画案が提言されました。両計画は実施計画を含めたものであり、現在、最終のまとめを行っております。地域福祉計画の実施の方法は、各事業を適切に実施していくための進行管理につきましても、検討しているところでございます。また、おおがき健康プラン21につきましては、医師会、歯科医師会、保健所、連合自治会、婦人会、老人クラブなど、広く健康に係る機関や団体で構成する大垣市健康づくり推進協議会において連携を図りつつ、効果的に推進してまいりたいと存じます。なお、おおがき健康プラン21は、計画期間の中間年に、市民アンケートなどで中間評価を予定いたしております。
次に、社協の活動計画との関係でございますが、地域福祉計画の策定に当たりましては、当初から社会福祉協議会と連携をとりながら進めてまいりました。現在、社会福祉協議会において策定中の地域福祉活動計画は、市の地域福祉計画と整合性を図り、策定されるものであり、それぞれの事業は、連携を図りつつ、地域福祉を効果的に推進していくものでございます。
次に、小地域の取り組みについてでございますが、地域福祉計画につきましては、地区の各種団体が連携して地域の課題を共有し、自立的に解決する仕組みをつくるために、地区社会福祉推進協議会が策定する地区社協活動計画を支援してまいります。おおがき健康プラン21につきましても、市民の健康づくりを総合的に推進していくには、各地域の関係団体や市民の方への普及啓発が重要と考えておりますので、各地域での健康教育の充実を図るため、保健師の派遣など人的支援にも努めてまいります。
続きまして、重度心身障害児のレスパイト事業について御答弁申し上げます。
子育て日本一の都市の理念についてでございますが、新市が魅力ある町として発展する原動力となるのが次代を担う子供たちであり、その育成支援こそが最も重要であるとの認識のもとに打ち出されたものでございます。その重点プロジェクトとして、幼稚園や保育園の保育料を初め乳幼児医療費の給付、補助教員を配置した少人数学級施策等6項目において協議が進められております。
次に、柿の木荘のショートステイ、デイサービスについてでございますが、重度心身障害児のレスパイトサービスにつきましては、支援費制度のショートステイ事業で実施しております。現在、市内で障害児のショートステイを実施している施設は、知的障害者更生施設の柿の木荘がございます。吸引を必要とする障害児の受け入れにつきましては、施設には看護師1名を配置しており、日中については可能でございます。この施設は、重度障害児を対象とする専門施設ではございませんので、症状の重い障害児の受け入れは難しいものがございます。症状の重い障害児の方は、県立希望が丘学園や国立療養所の長良病院等、体制の整っている専門施設を御利用いただければと存じます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
15:
◯議長（
高橋 滋君）
企画部長。
16:
◯企画部長（
伊藤義彦君）
芭蕉生誕360年祭の取り組みについて御答弁申し上げます。
360年祭事業は、市民はもとより、各種民間団体や行政などの協働により、既存イベントの活用と新たな事業を展開し、文化、交流産業の振興と中心市街地の活性化に努めるものでございます。360年祭事業の推進母体となりますおおがき芭蕉生誕360年祭推進協議会には、商工団体を初め、青年団体やまちづくり市民活動団体などの皆様に多数御参加いただいております。また、事業の実施に当たっては、市民の皆様及び各種団体の御意見などを取り入れながら進めてまいります。
イベント評価につきましては、情報発信度や参加者満足度、経済貢献度などの具体的かつ客観的な評価を行うなど、費用対効果を考慮しながら、イベントの効果を高めるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、360年祭事業を一過性に終わらせないためには、俳句の町大垣を全国にＰＲし、全国からお越しいただけるように本市の知名度向上に努めてまいります。また、今後の文化、交流産業の振興と中心市街地の活性化の起爆剤となるよう、長期的な視点で事業展開を図ってまいります。
最後に、ＴＭＯの位置づけにつきましては、360年祭事業の一つでもあります元禄芭蕉回廊大垣の開催に合わせ、中心市街地の活性化を図る手法としてＴＭＯ事業が計画されております。この事業が中心市街地の活性化に寄与するものと期待をいたしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
17:
◯議長（
高橋 滋君）
都市計画部長。
18:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
マンション問題につきまして、市の考え方について御答弁申し上げます。
マンション建設に当たっては、建築基準法や都市計画法など、関係法令を遵守して施工していただいているところでございますが、ともすれば、周辺住民との間において、日照問題などのトラブルが起きるケースが生じております。市では、紛争の予防のため、一定規模以上の建物につきましては、近隣への周知を目的に説明会の開催、戸別訪問による説明など、何らかの事前説明を行うよう指導いたしております。今後とも、地元説明会の徹底など、建築主と地域住民が十分協議を尽くし、住民理解のもとで建物が建築されるよう、事業者に対しまして積極的な指導や要請を続けてまいりたいと考えております。
次に、商業地域と住居地域についてでございますが、商業地域は主に商業、その他業務の利便を増進する地域という指定趣旨でございますので、建ぺい率や容積率などの建物規制面では、比較的土地の高度利用を認める地域となっており、高層マンションなどの立地も許容される現状でございます。長期化する景気低迷下におきまして、都市の中心市街地の活力を生み出すために必要な商業、業務施設の立地以外にも、にぎわいを創出する都心居住のための仕掛け、仕組みづくりなど、環境整備が重要な要素と考えます。そのため、現状の土地利用状況を分析し、地域住民の皆様の意向など、地域的な特性などを十分勘案しながら、都市計画の見直しにあわせて適切な用途指定も検討してまいります。
次に、小地域の地区計画などについてでございますが、御案内のとおり、地区計画制度は、都市計画法に定められた市民の皆さんが主役となって話し合いや、知恵を出し合い、生活に密着した身近なエリアを対象に計画をつくることができる制度でございます。市では、昭和60年に地区計画を都市計画決定するために必要な手続条例を定め、既に三塚地区で道路整備を中心とした計画や、本今地区で工場用地の再開発のために計画決定を行うなどの事例がございます。また、現在、昼飯南部地区では、区画整理手法にかわる新たなまちづくりの手段として、地区計画の導入を御検討いただいております。このような小地域で行う、住民の皆さんが主体的に参画できるまちづくりのルールとして、地区計画や建築協定制度などがございますが、直面する問題がない段階では地域合意が困難であるなど、なかなかかかわりにくい制度であったのではないかと思います。そのため、今後とも、さまざまな機会を通じまして、皆さんが主役で進めるまちづくりの手法としてのＰＲに努めながら、御一緒に議論して課題解決に努力してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
19:
◯議長（
高橋 滋君）
14番。
〔第１４番
岡田まさあき君 登壇〕
20: ◯第１４番（
岡田まさあき君）
ただいま御答弁いただいたわけですけれども、3点ほど御意見やら再答弁をお願いしたいと思います。
イベントの評価につきましては、ぜひ市民がわかる物差しでやっていただきたい。きのうも60万人とか経済効果30億円とかいうお話しがありましたけれども、私は決戦関ケ原大垣博のときでも感じたんですが、70万人だと。もう最後のときは、いろんな方が、いろいろな小学校も幼稚園もたくさん行って、とにかく何か数字を追うみたいで、市の職員の方も、朝も昼も通っていかないとカウントがされないとか、課長級以上は何か食券まで買ったとかいう話も聞きましたし、本当に数に追われてしまって、本来の評価ができないということでは困りますので、昨年のイルミネーション事業でも、いろんな数字の出し方がありますので、大変難しいと思います。ですから、本当にわかりやすく、あすに続くイベント評価、そういって申し上げても難しいわけですけれども、共立総研が関ケ原のときでも、ちょっと金額は忘れましたが、30億円とか40億円とかいう経済効果があったということですが、商店街の人に聞いた範囲では、食べ物屋さんは確かにふえたというふうには聞きました。けれども、あとのところはもう全然変わらないよ、むしろ悪くなったよという御意見もありましたし、本当に経済効果があったのかという点で、数字のところでぜひ御理解をいただいて、また今回の場合は、公園内でチケットを発行するというような形ではないと思いますので、なかなか算定も難しいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。これは要望でございます。
それから、2点目は、市長にぜひもう一度、きのう笹田議員の質問にもありましたけれど、子育て日本一というのを市長の口から、合併の行政効果の中で挙げたものをやっていくということも含めて、もっと理念のところを、市長さん自身の理念をお聞かせ願いたいと思いますので、市長さんみずからのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、レスパイト事業でございますけれども、9月議会でも申し上げましたように、ただいまの答弁も結局、岐阜へ行けよということです、岐阜へ行けよと。ですから、痴呆の老人の方とか、あるいはそういった軽い障害の方は大垣でできるんだけれども、本当に困っていらっしゃる、自分が病気で熱を出したらもう子供の面倒を見られない、ましてや病気であったら子供にうつしてはいけないわけですから、どこかに預けないと、インフルエンザでもなったら子供にうつるわけですから、ましてや重度なんですから、一度かかってしまうともっとひどくなるわけです。そういった意味で、レスパイト事業を、岐阜へ行ってくださいという答弁が何回も続くというのは、ちょっと考えられないわけですけれども、そのあたりをどうお考えなのか。予算がないのか、なかなか大変厳しい状況であると思いますけれども、例えば県や国がやる事業だからやる必要はないよということかもしれませんけども、お手元の現に仙台市ではもうスタートしているわけですから、ぜひそういった意味で、工夫をしていただくのが本当ではないか。それがまた子育て日本一という、総量ではなしに質の問題としてつながるのではないかと思いますので、再度その点について市長さんから御答弁をいただきたいと思います。
それから、合併問題についての意向調査でございますけれども、先ほど申し上げましたように、住民の説明会はそれなりに頑張られたと思いますし、けれども、現実的には大垣市内1％に満たない人、市長さんはあらゆる機会をとらえてということでございますけれども、なかなか合併の問題というのをしっかり話す場はないと思います。また、市民自体が、どういうものが合併でどうなっていくのかというのはわからないと思います。ですから、私はぜひ民主主義のルールから言っても、もっと市民にその合併の効果、あるいは合併のデメリットも理解してもらう意味では、意向調査が必要ではないかと考えますので、それについて再度、市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それと、最後に、地区計画でございますけれども、やっぱり商業地域のままで本当にいいのか。ましてや、今回のような住民の方が反対されるというのが起きてくるわけで、先ほど申し上げましたように、いつまでも商業地域で、実際には住居地域でありながら、先ほど申し上げましたように、商業施設が建つならまだしも、住居が建ってくる。業者がこの大垣市の興文や東校区を見て、へえ、こんなところが商業地域なのという声を出しているわけですね。こんなところに400％も建てられるのと。それと、先ほど申し上げましたように、いっときは確かにマンションというものはどんどん建っていっていいと思うわけですけれども、子供もふえるとか、そういうようなことがあるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、千里のニュータウンや多摩のニュータウンでは、高層マンションがどんどん建っているところは、むしろ人口が減少傾向で、一戸建ての住居地域の方が子供がふえているという状況がございます。もう高齢化していってしまうわけです。50年先を見ていったときに、本当に我々はマンションの問題を、50年先まで考えて許可をしていくのかということだと思います。それと、やっぱり住民としっかり意見をやっていくことが必要だと思いますので、先ほどの地区計画の徹底を、マンションが建つ計画が起きたときにはもう遅いわけですから、その地域の問題を地区計画をどんどんみんなで、私は今回の事件をちょっと勉強させていただいて、ぜひ東校区では地区計画を頑張ってつくらないとだめだなということを痛切に感じたわけです。もうマンションの予定が来てしまってからでは、ほぼ反対できないみたいなところがあるわけですけれども。今後とも、そういった意味では、将来の大垣市のまちづくりから考えて、マンション問題は大変重要でございますので、そのあたりでぜひ考えていただきたいということで、特に住民の方は困っていらっしゃるわけですから。
市長さんに先ほどお願いしました件の答弁がないわけですけども、以前の議会の中で公害問題が出たときに、岡田昭三議員が前小倉市長さんに、実際、公害問題が出てきていると、市長さん、行ってやってくださいよ、一遍話だけでも言ってやってくださいよということで、当時の小倉 満市長は、わかりましたということで本会議で答弁されたと思うんです。私は記憶があるわけですけれども、今回の鷹匠町のマンション問題で、市長さんに何も反対しろと言っているわけではないので、業者の方によく話し合ったってくださいよということを言うのも大切ではないかと思います。そのあたりで、市民は恐らく
小川市長を一生懸命応援して、市長で市政を運営していただきたいと願っています。けれども、マンション業者は建ててしまったら、設計も施工も全部大垣の方でない方がやられるわけですから、そういった意味でもどうなのかということで、市長さんの再答弁をお願いいたします。
21:
◯議長（
高橋 滋君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
22:
◯市長（
小川 敏君）
ちょっと、いろいろこちらの方に振られましたので、どの部分ということもございますが、まず、私の方から基本的なことだけお話しをさせていただきたいというふうに思います。
まず、レスパイト事業に関係しまして、子育て日本一という理念、合併問題に関しましてこの理念を掲げられた、それをお話しせよということでございます。このたび、西濃圏域1市9町におきまして、今合併協議を進めておるわけであります。その中で、せっかく合併して一緒になるなら、魅力のある新市をつくろう、特色のある町をつくっていこうということで、その中で皆さん方のいろいろ御意見もお聞きし、またアンケート調査等もいろいろあったわけでありますけれども、そういった経緯の中から、これからつくる新しい市を長く大きく発展させていくためには、人づくりこそが一番大切なのではないか。そして、子育て支援、教育といったところに特に力を入れていこうということでございます。特に、今、少子化社会が進行しておると。子供の数がだんだん減っていってしまっては、生産人口も減りますし、活力のない町になってしまう。元気な若者がふえることによって産業も振興し、そうすることによって税収もふえるし、税収もふえれば福祉活動、文化活動、そういった活動も、あるいはまた行政サービスもさらに充実させるということができるわけでありますし、また元気な若者たちがふえることによって福祉のサービス、いろんなボランティア活動も充実してくるということであります。人づくりこそが、長くこの地域を大きく発展させていくために極めて重要であるということで、子育て支援、子育て日本一の中核都市を目指してという理念を掲げさせていただいたものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど、合併に絡みまして、市民の意向調査はどうかということでございます。これにつきましても、今まで西濃圏域1市9町、人口30万人おるわけでありますけれども、その10分の1、約3万人の方々にアンケート調査をさせていただいております。また、住民ワークショップということで、各市町から10人ずつ出ていただいて、ワークショップ形式でいろいろ御意見をいただいております。また、私自身も、一昨年は地域ふれあいトーク、また今年度はいきいきトークと題しまして、いろんな機会をとらえてこの合併問題について御説明申し上げ、また皆様方からもいろいろ御意見をお聞きし、協議をさせていただいております。そして、先ほど申し上げましたように、昨年の12月からこの1月にかけましては、1市9町におきまして、19回、合併に関する住民説明会を開催させていただき、そしてその中で資料をもとにいろいろ御説明をさせていただき、またお話をお聞きし、協議を進めさせていただいているところでございます。意向調査そのものは、やはり目的ではないと思います。大切なのは、住民の皆さん、市民の皆さんにいろいろと合併の状況あるいは問題点等について御説明申し上げ、そしていろいろ御意見を賜り、協議していくことが大切なことであるわけでありますので、そういった活動を今後とも進め、皆様方の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
23:
◯議長（
高橋 滋君）
福祉部長。
24:
◯福祉部長（
五島定和君）
重度心身障害児のレスパイト事業についてでございますが、既存の入所施設以外での施設整備等につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
25:
◯議長（
高橋 滋君）
都市計画部長。
26:
◯都市計画部長（
清水義彦君）
御指摘のマンション問題に見られます課題解決に当たりましては、まず市民の皆様と事業者との間での誠意ある協議が、将来にわたる良好なコミュニティ形成の基本となる大切な事柄であると認識いたしておりますが、市として必要があれば協議に参加してまいる所存でございます。御理解賜りますようお願いします。
27:
◯議長（
高橋 滋君）
14番。
〔第１４番
岡田まさあき君 登壇〕
28: ◯第１４番（
岡田まさあき君）
最後でございますので、意見だけ申し上げたいと思います。
市長さんから子育て日本一のお考えを、再度お話しがあったわけですけども、また合併について至るところで話があるということで、市長のトークも踏まえてということでお話があったと思うんですが、やっぱり合併の問題、例えば市長のトークをとっても、自分たちの団体とか、あるいは自分たちが活動していることをぜひ市長にわかってもらいたいという思いで出てきているわけですので、なかなか合併の問題、もちろんお話をされるんでしょうけれども、理解されない点の方が多いんではないか。また、先ほどから申し上げておりますように、私は民主主義の問題として、本当に今の状態で市民に合併問題を説いたらいいのかというときに、自分の中でやっぱり、今回の合併に関して反対ではないですけれども、本当に今のままでいいのかという思いが大変しております。我々は、私自身にとって、今までの人生の中での民主主義の問題を考えていくと、もっと市民の中で意見を聞いたり、市民が参加して、この何十年に1回の合併を決めるべきではないかという、大変、気持ちとしてはハムレットでございます。そういった意味で、市長さんは世代的にもそんなに違うわけではないわけですから、その辺は十分御理解いただける方ではないかと思っております。
また、レスパイト事業も、今福祉部長が御答弁いただきましたけれども、課題ということでやるかやらないかまだわからないわけですので、ぜひ、本当に先ほど申し上げましたように、総量で考えるのではなしに人権の問題、本当に困っていらっしゃる親の気持ちに立ってやっていただきたいと思います。
最後に、3月7日に、毎日新聞の「発信箱」というのがあったんですけども、冨重圭以子さんがちょっと書いていたんですけども、プロ野球の新コミッショナーのことを書いていたんです。「「根来大明神！」と声が掛かりそうな新コミッショナーの
発言だった」ということで、プロ野球の「両リーグの交流試合を前向きに検討したい。現在の試合数に上乗せする形なら、抵抗も少ないのでは」ということで、日本記者クラブで発表されて、一度否決された案を持ってきて、自分は、今度は新コミッショナーだからやりますということで、大向こうの声がかかったわけです。私は、
小川市長が民間の市長で出ていらっしゃった、当選されたときは、
小川大明神と声がかかったんだと思うんですよ。この中で、冨重さん、毎日新聞の記者が言っているんですが、「プロ野球という業界は、しばらく身を置くと前例踏襲、既得権絶対主義というウイルスに感染しやすいところ。就任当初は改革をぶち上げながら、1年もしないうちにトーンダウンするリーダーや球団役員を随分見てきた」と。私は行政の姿勢でも同じだと思うんです。先例踏襲主義や既得権が絶対主義ということではないはずです。私はぜひ、
小川市長も尊敬しておりますし、力量にも期待しております。そういった意味で、市民の立場に立って、先ほどの例えばちょっと声をかけることとか、あるいはレスパイトの事業とか、あるいは合併の民主主義の問題とか、もう一度問うていただいて、考えていただければ、これから合併の問題、今回の事業というのは、私は
小川市長には火中のクリを拾っていただいている一番大変な方だと思っております。けれども、一度市政を預かった以上は、市民の気持ちをわかるように頑張っていただくことが大変大事ではないかと思います。ぜひ、従来型の行政マンにならないことを痛切にお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
29:
◯議長（
高橋 滋君）
次に移ります。
1番 野村いちえい君。
〔第１番 野村いちえい君 登壇〕
30: ◯第１番（野村いちえい君）
本日、本年度最後の一般質問ということで、少々緊張しております。よろしくお願い申し上げます。
通告に従いまして、防災対策について、2点目、新エネルギーについて、質問並びに御要望をさせていただきます。
第1点目は、防災対策についてでございます。過去、多くの議員の方々が、各方面、分野より防災に対して、御意見、御提案をされました。このように、この件につきましては、いかに市民の皆様が防災について常に関心を持ち、危機意識があられるかがうかがわれます。本日は、特に総合防災の知識普及を質問並びに御提案をさせていただきます。
広報おおがきにて、平成15年2月1日号より、「大地震に備えて」と題しまして、「防災ひとくちメモ」が12回シリーズで掲載されました。内容といたしましては、「警戒宣言」、「家族会議を開こう」、「災害発生！避難開始！でも、何を持って？」、「自主防災隊に参加しよう」という内容でございます。これは、だれにでもでき、またわかりやすく防災対策のポイントを紹介されています。そして、この紹介されましたいろいろなポイント、その集大成といたしまして、平成15年6月、全戸配布されました「東海・東南海・南海地震に備えよう！」でございます。それが、これでございます。
〔地図を提示〕
31: ◯第１番（野村いちえい君）
表は防災ひとくちメモを網羅し、すばらしいできかと存じます。また、裏面は大垣市地震マップで、避難場所並びに防災備蓄倉庫、救急備品設置給油所等が記載されています。防災備蓄場所におきましては、平成15年度までに、赤坂コミュニティ・防災センター、興文小学校、川並小学校等16ヵ所設けられました。ちなみに平成16年度には、多額の予算をいただきまして、西中学校、和合地区センターと新しく2ヵ所設けられ、来年度中には18ヵ所となります。防災資機材といたしまして、発電機、チェーンソー、災害用トイレ、浄水器等を配備しております。また、数ヵ所には数十品目以上、また資機材を備えている数は数千。非常にたくさんの数量を備蓄していただいております。また、このマップで注目したいのは、平成13年6月25日に、岐阜県石油商業組合西濃支部と締結した災害時における燃料等の確保に関する協定書でございます。そこには、給油所に救急用備品保管の協定依頼をし、市内約70ヵ所、ちなみに岐阜県には1,100ヵ所、給油所がございます。市内の組合、その70ヵ所のうち30ヵ所が依頼を承諾していただきまして、設置することになりました。その設置給油所は、平成14年度、15年度、市より救急備品が配置されることになりました。先日、その備品を見たくて現場へ行きました。すると、非常に頑丈なアルミの救急箱でございました。中には、50人分の包帯、三角きん、消毒用スプレー等一式がその1箱に入っておりました。また、折り畳み式担架一式も保管されています。この配備について皆様は御存じだったでしょうか。内容ある充実した防災マップ。先ほどの防災ひとくちメモの中に、ナンバー3、「家族会議を開こう」の中に、「いざというときに最も頼りになるのは、やはり家族」とあります。このマップを家族会議でもっと使いやすく、またいつも目につくところに張っておき、避難場所、広場等の確認ができるようにと考えますと、今お見せしましたマップの大きさが多少問題になるかと思います。そこで、大垣市には21の連合自治会があります。このマップを21各自治会の大きさにとは言いません。せめて内容を考慮し、縮小し、各家庭に合った大きさに作成できないでしょうか。また、御協力していただいている30ヵ所の給油所ですが、現場を見に行き、救急備品設置協力店というプレートが張ってありました。これは、幅20cm弱、長さ40cm弱のプレートでございました。大体のお店は、店のガラスか壁面に張ってございます。この大きさ、形式では、給油所に来店された市民の皆様に対してアピール不足かと存じます。給油に邪魔にならない程度で、看板等の大きさ、俗にいう立て看です。その大きさまでにしていただき、設置はできないでしょうか。
この二つの御提案をさせていただき、次に、新エネルギーについて、御質問、御提案をさせていただきます。
この件につきましては、昨日、石田議員が的確に問題点をとらえ、質問されておりました。当市においても、平成16年度予算項目の中に、新規事業、新エネルギー推進事業360万円を計上され、新エネルギーに対する前向きな利用促進がうかがわれます。
さて、近年、地球温暖化による被害が、テレビ、新聞等で報道されています。各国で起きている異常気象、海面の上昇、ハマダラ蚊によるマラリアなどの健康への被害、植物の生態系の変化による国土の荒廃、穀物、魚類の生産マップの変動による食生活への影響などがあります。この温暖化の原因といたしまして、核家族化による世帯数の増加、自動車、家電製品の大型化による二酸化炭素等の温室効果ガスの増大による影響と考えられます。このようなことから、1990年の温室効果ガス排出量に対し、先進各国の削減目標が定められました。日本6％、アメリカ7％、ＥＵ諸国8％の削減が定められました。しかし、残念なことに、後にアメリカ合衆国は議定書から離脱いたしました。我が国の2000年の排出量は、基準量と比べ約8％増加しており、これに6％を加えますと、14％削減しなければなりません。今までのエネルギー多消費型スタイルを見直し、社会全体で温室効果ガスの排出削減を図るため、このシステムを早急に構築しなければならないかと考えます。
現在のエネルギーは、化石燃料の石炭、石油などに頼っています。ローマクラブのリポートによりますと、化石燃料は約数十年で枯渇するとも言われています。このことを考えますと、風力、太陽光、バイオマスといった新エネルギーへ転換していくことが急務かと思われます。しかし、幸いにも、2002年6月より電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行され、新エネルギー普及に追い風となり、全国各地で風力、太陽光発電、バイオマス利用等の実用化が進んでいます。
先日、南濃町に、小型で次世代型の風力発電が試験的に取りつけられたということを聞き及びまして、現地に行ってまいりました。すると、この次世代型は、風力、太陽光発電が一体化となっている街路灯です。大きさは羽根約1ｍ弱、ソーラーのパネル、太陽光発電は大体七、八十cm四方でございました。非常にコンパクトな街路灯で、平成14年度に設けられましたこの一体化は、大体12時間光を発するそうでございます。これは、ＮＥＤＯ、ネドー、地域地球温暖化防止支援事業、また岐阜県太陽光発電街路灯整備モデル事業の補助を受け、平成13年度57基、14年度43基の100基、設置されています。
大垣市の太陽光発電システム設置状況、平成16年2月現在の設置数を御案内いたします。太陽電池式避難誘導標識7台、小学校、中学校、校舎屋外用時計9台、電光式情報標示板並びに障害物標示板6台、公園、緑地のソーラー時計7台、計29台でございます。先ほど述べました支援事業のほかに、国の新エネルギー財団や新エネルギー産業技術総合開発機構などの支援、助成をいただき、この制度の活発な活用を望むものでございます。特に、次世代を担う小学生、中学生が学ぶ学校。小学4年生では理科の授業にて、環境の一環として、太陽光エネルギーのソーラーカー等について授業で学んでおります。ぜひとも、小学校、中学校全校に教育材料として、また今後の世代を担う小学生、中学生にいかに新エネルギーを知っていただくか、じかに設置していただき、校舎屋外用時計、それから街路灯などを設置していただき、新エネルギーの大切さ、必要性を知っていただくためにも、ここに強く要望いたし、第1回目の質問を終わらさせていただきます。
32:
◯議長（
高橋 滋君）
市長。
〔市長
小川 敏君 登壇〕
33:
◯市長（
小川 敏君）
新エネルギーにつきまして、御答弁申し上げます。
太陽光や風力など、自然の力を利用する新エネルギーの導入に当たりましては、二酸化炭素の排出量を削減できるなど、地球温暖化防止対策には効果があります。新エネルギーの利用は、技術的に十分実用可能な段階に達しつつありますが、コスト高により、まだ十分に普及していない状況でございます。そのため、新エネルギーの利用施設をさらに普及するには、国、地方公共団体による率先的な導入が求められていると認識し、環境に配慮したかわなみ作業所改築事業に伴い、太陽光発電システムの導入を計画しているところでございます。本市では、これまで、太陽光発電システムを利用した避難誘導標識や小中学校や公園などに屋外用時計を設置してまいりました。今後は、国等の補助制度を有効に活用しながら、新エネルギー利用のＰＲと導入に努めてまいりたいと思います。御理解をいただきますようお願い申し上げます。
34:
◯議長（
高橋 滋君）
生活環境部長。
35:
◯生活環境部長（
岡田征彦君）
防災対策について御答弁申し上げます。
地震防災マップは、避難場所、避難広場、救急備品設置のガソリンスタンドなど、地図に記載するとともに、避難時の心得なども載せ、いざというときに役に立つように作成し、昨年6月に全戸配布させていただきました。次回の作成時には、御意見を参考にさせていただきたいと思います。
救急備品の設置につきましては、平成14年度及び平成15年度の2年間で30ヵ所のガソリンスタンドに担架と救急箱を設置し、救急備品設置協力店の表示をいたしております。もっと目立つ看板にしてはの御意見につきましては、増設の際に検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
36:
◯議長（
高橋 滋君）
1番。
〔第１番 野村いちえい君 登壇〕
37: ◯第１番（野村いちえい君）
ただいまは、市長並びに担当部長よりの御答弁、まことにありがとうございました。
防災に関しましては、先日、2月3日、情報工房におきまして、名古屋大学山岡教授を招きまして、地震の仕組み、予知、防災について御講演を賜りました。情報工房には、定員数400名、その400名を超えまして、450名もの市民の皆様方に来ていただきまして、非常に有意義な御講演と市民の皆様から好評をいただきました。このように、防災に関して、市民の皆様の意識が高いというのが御存じになられるかと思います。大垣市といたしまして、平成15年度、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けました。このことを受け、来年度、推進計画が作成されます。この推進計画のより一層の内容充実を図っていただきますよう、ここにお願い申し上げます。
新エネルギーでは、北欧、特にデンマークを初め世界各国で取り組んでいる問題でございます。大垣市は、新規に支援事業が実施されるという、ニーズ対応が早々に行動されるという点から、先ほどの提案事項、二、三ございました。どうか御理解を賜り、早期実現をお願いし、質問を終わらさせていただきます。
38:
◯議長（
高橋 滋君）
以上をもって、一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ担当委員会に付託して御審査いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
39:
◯議長（
高橋 滋君）
御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決しました。
お諮りいたします。
本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり、各委員会で御審査を願い、19日午前10時から本会議を再開して各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
40:
◯議長（
高橋 滋君）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。
なお、別紙日程表をもって、それぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午前１１時３１分 散 会
──────────────────
以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
議 長 高 橋 滋
議 員 野 田 の り お
議 員 川 上 孝 浩
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