大垣市議会 2003-09-24
平成15年第３回定例会〔資料〕 2003-09-24
鈴 木 陸 平
委員会審査報告書
本
委員会に付託の事件は、
審査の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第
１０２条の規定により報告いたします。
┌─────┬───────────────────────┬─────┐
│議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├─────┼───────────────────────┼─────┤
│議第７３
号│平成１５年度
大垣市
一般会計補正予算（第１号）
│原案可決 │
│ │（関係分）
│ │
└─────┴───────────────────────┴─────┘
平成１５年９月２２日
大垣市議会議長
高 橋 滋 様
総務委員長
加 納 賢次郎
委員会審査報告書
本
委員会に付託の事件は、
審査の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第
１０２条の規定により報告いたします。
┌─────┬───────────────────────┬─────┐
│議案番号 │ 件 名
│審査の結果│
├─────┼───────────────────────┼─────┤
│議第７３
号│平成１５年度
大垣市
一般会計補正予算（第１号）
│原案可決 │
│ │（関係分）
│ │
├─────┼───────────────────────┼─────┤
│議第７５
号│大垣市
職員退職手当条例等の一部改正について
│原案可決 │
├─────┼───────────────────────┼─────┤
│議第７７
号│大垣市
特別土地保有税審議会条例の廃止について
│原案可決 │
├─────┼───────────────────────┼─────┤
│請願第６号│すべての
子どもたちが生き生きと学べる
学校づくり│継続審査 │
│ │をすすめ、心のかよう学校をつくるための
請願 │ │
└─────┴───────────────────────┴─────┘
4:
議決事件一覧表（平成１５年第３回
定例会）
┌─────┬───────────────────────┬──────┬──┐
│議案番号 │ 件 名
│ 議決月日 │議決│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│議第７３
号│平成１５年度
大垣市
一般会計補正予算（第１号）
│ ９月２４日
│可決│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│議第７４
号│大垣市
自転車競走実施条例の制定について
│ ９月２４日
│可決│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│議第７５
号│大垣市
職員退職手当条例等の一部改正について
│ ９月２４日
│可決│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│議第７６
号│大垣市
道路占用料徴収条例の一部改正について
│ ９月２４日
│可決│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│議第７７
号│大垣市
特別土地保有税審議会条例の廃止について
│ ９月２４日
│可決│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│議第７８
号│西濃１市９町・大野町
合併協議会の設置に関する
協│ ９月２４日
│可決│
│ │議について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│議第７９
号│西濃１市９町・谷汲村
合併協議会の設置に関する
協│ ９月２４日
│可決│
│ │議について
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│認第 １
号│平成１４年度
大垣市
公営企業会計決算の認定
│ ９月２４日
│可決│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│請願第６号│すべての
子どもたちが生き生きと学べる学校づくり│ ９月２４日│継続│
│ │をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願
│ │
審査│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│請願第６号│すべての
子どもたちが生き生きと学べる学校づくり│ ９月２４日│継続│
│ │をすすめ、心のかよう学校をつくるための請願
│ │
審査│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│請願第７
号│徳山ダム建設にかかわる
事業費の
追加負担に応じな│ ９月２４日│不採│
│ │いこと、および
建設凍結と事業の再検討を求める請│ │択 │
│ │願 │ │ │
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│市議第９号│高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見│ ９月２４日
│可決│
│ │書
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│市議第10号│犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書
│ ９月２４日
│可決│
├─────┼───────────────────────┼──────┼──┤
│市議第11号│携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意│ ９月２４日
│可決│
│ │見書
│ │ │
└─────┴───────────────────────┴──────┴──┘
5:
委員会補欠委員の選任（平成１５年第３回
定例会）
・常任
委員会（９月８日選任）
┌─────────────────────────────────────┐
│
建設委員会 │
│ 富 田 せいじ │
└─────────────────────────────────────┘
・特別
委員会（９月８日選任）
┌─────────────────────────────────────┐
│
市民病院に関する
委員会 │
│ 富 田 せいじ │
└─────────────────────────────────────┘
選挙（平成１５年第３回
定例会）
┌──────────────────────┬───────┬──────┐
│ 件 名 │当 選 人│ 選挙月日 │
├──────────────────────┼───────┼──────┤
│
大垣輪中水防事務組合議会議員補欠選挙 │川 上 孝 浩│ ９月 ８日│
└──────────────────────┴───────┴──────┘
6:
請願文書表（平成１５年第３回
定例会）
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 受理番号
│ 請願第６号 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日
│ 平成１５年８月２９日 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│件 名│ すべての
子どもたちが生き生きと学べる学校づくりをすすめ、心のかよ│
│ │う学校をつくるための請願 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│請願者の住所│
大垣市笠縫町５番地４ │
│及び氏名
│ ゆきとどいた教育をすめる西濃実行
委員会 │
│
│ 委員長 村 田 裕 行 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│
│ 昨年度から学校５日制が実施され、本来ならばゆとりのある豊かな学校│
│ │教育の中で、子供たちが生き生きと学べなければならないが、子供たちは│
│ │学校５日制実施前以上に慌ただしい毎日を過ごし、教職員はサービス残業│
│ │持ち帰り仕事、土日出勤などをしている。また、不登校や高校中退、学級│
│ │壊、相次ぐ少年事件など、教育をめぐる状況は本当に深刻である。また、│
│ │長引く不況で、生活にも支障を来す子供たちの現状がある。こうした子供│
│ │学校をめぐる深刻な事態の中でも、多くの父母、教職員、教育行政関係者│
│ │の協力により、その克服が進められている。 │
│
│ しかし、政府は、義務教育費国庫負担など、大幅な教育予算の削減を行│
│請願の要旨 │おうとしている。義務教育費国庫負担制度は、人件費の２分の１を国庫負│
│ │担するもので、日本じゅうのどの地域にも教育を保障するための制度であ│
│ │り、この削減が行われれば、地方は大幅な財政負担を強いられ、教育の機│
│ │会均等などが大きく後退することになる。財政が厳しい折ではあるが、子│
│ │供たちの豊かな教育を保障する上からも、教育予算の後退はあってはなら│
│ │ないことである。 │
│
│ 子供たちの明るい未来を保障する上からも、３０人以下学級の実現及び│
│ │義務教育費国庫負担の堅持について、国に対し意見書を提出されるよう請│
│ │願する。 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名│ 笹 田 トヨ子 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│付託
委員会 │ 総 務 委 員 会 │
└──────┴─────────────────────────────────┘
〈経過〉平成１５年９月２４日 継続
審査
┌──────┬─────────────────────────────────┐
│ 受理番号
│ 請願第７号 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日
│ 平成１５年８月２９日 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│件 名│ 徳山ダム建設にかかわる
事業費の
追加負担に応じないこと、および建設│
│ │凍結と事業の再検討を求める請願 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│請願者の住所│
大垣市笠縫町５番地４ │
│及び氏名
│ 徳山ダム建設問題を考える会 │
│
│ 代表世話人 長谷川 金 重 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│
│ 水資源開発公団は、８月８日、徳山ダムの総
事業費を１，０１０億円ふ│
│ │やし、総額３，５５０億円に変更することを発表した。この
事業費増によ│
│ │る
追加負担は、岐阜県が２０６億円となると報道されている。これまで、│
│ │岐阜県の利水分と治水分の負担は、合わせて現在の総
事業費２，５４０億│
│ │円のうち５１７億円（利子負担を除く）の負担であり、新たな負担分を合│
│ │わせれば７２３億円にもなる。 │
│
│ 徳山ダムは、もともと過大な水需要予測を前提に建設が計画され、岐阜│
│ │県は水道用水を
大垣市と西濃１３町に供給する計画だが、利水計画のある│
│ │市町は一つもなく、工業用水についても、毎秒３．５m3もの水利用の見通│
│ │しはなく、具体的計画は何も明らかにされていない。このように、現在の│
│ │水需要からも全く必要のないダムと言える。 │
│
│ 治水対策でも、徳山ダム建設が優先され、揖斐川流域の中小河川整備が│
│請願の要旨 │後回しにされてきており、昨年の荒崎地域の水害がこのことを証明する結│
│ │果となった。 │
│
│ 財政が厳しいと言いながら、こうしたむだなダム建設の新たな負担につ│
│ │いて受け入れ、住民に負担を押しつけるあり方は、抜本的に見直すことが│
│ │必要ではないか。徳山ダム建設は凍結し、堤防の強化など、地域住民の望│
│ │む治水対策に優先的に予算を使うべきだと考える。 │
│
│ ついては、徳山ダム建設に伴う新たな負担を押しつけないことを求める│
│ │とともに、必要のない利水権を返上し、治水のために緊急にやらなくては│
│ │ならない揖斐川流域の堤防強化、河川改修等にこそ予算措置をされるよう│
│ │、次の事項について国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│
│ １．徳山ダム建設にかかわる
事業費の
追加負担をしないこと。 │
│
│ ２．徳山ダム事業の総合的・抜本的見直しと、自治体のこれまでの負担│
│ │分を明らかにすること。 │
│
│ ３．揖斐川流域の河川改修・堤防強化を早期に実現すること。 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│紹介議員氏名│ 笹 田 トヨ子 │
├──────┼─────────────────────────────────┤
│付託
委員会 │ 建 設 委 員 会 │
└──────┴─────────────────────────────────┘
〈経過〉平成１５年９月２４日 不採択
7:
議員提出議案（平成１５年第３回
定例会）
市議第9号 高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書
各医療保険制度の財政悪化に対処し、また今後ますます進展する少子高齢社会において
も持続可能な国民皆医療保険制度を維持するために、さきに各医療保険法の改正が行われ、
医療費の本人一部負担の3割（健康保険の被保険者本人一部負担金を2割から3割に）への統
一、及び外来薬剤費一部負担の廃止等の改正が平成15年4月から、また3歳未満乳幼児の一
部負担の3割から2割への軽減等の改正が平成14年10月から、それぞれ実施されたところで
ある。
こうした保険制度の改正に伴い、月々に支払う医療費の一部負担が著しく高額になった
場合に、一定額を超えた医療費が高額療養費として後から返還される自己負担限度額の引
き上げが行われたところである。
この自己負担限度額の見直しは、国民医療費の増大（平成13年度約31兆円、国民1人当た
り約24万円、対前年度比3.2％増）に対応するために、やむを得ない面があるものの、一部
負担が一定額を超えた分が返還される高額療養費制度について、その制度自体が周知徹底
されていないことに加え、医療窓口において一定額を超えた分まで一括して支払い、本人
が申請して後日に超過分を受け取るという現在の仕組み自体がその金額の工面に困難を来
すなど、国民、患者にとっては極めて非効率で不親切な制度となっている。
よって、政府においては、本人一部負担が3割に統一されたことを契機に、患者の窓口負
担の簡易化を図るとともに、医療と介護に係る一部負担の合計額についても同様の高額療
養費制度を設け、次の施策の確立を図るべきである。
1．保険者は、高額療養費に係る還付額について、対象者に通知を行うようにすること。
2．高額療養費の還付については、受領委任払いの拡大等により、患者の窓口負担の軽減を
図ること。
3．医療と介護に係る一部負担の合計額が著しく高額になる場合においても、同様の上限額
を設ける新しい「医療・介護高額療養費制度」を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月24日
大 垣 市 議 会
市議第10号 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書
我が国の犯罪情勢は、平成13年に全国で発生した刑法犯が276万5,612件と戦後最高を記
録し、過去10年間で約100万件の増加となっており、とりわけ刑法犯の9割近くを占める窃
盗犯の増加が顕著である。また、過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数は、それぞ
れ4.5倍、3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。また、来日外国
人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、
少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合は7割を超え
るなど、少年非行も深刻化している。
治安の維持は、国民にとって最大の社会福祉であり、もはや犯罪が凶悪化、多様化、国
際化する今日の危機的状況を放置することはできない。
よって、政府においては、治安の回復のため、次の諸対策を速やかに実施するよう要求
する。
1．一部来日外国人及び暴力団等による組織的犯罪対策への取り組みをさらに強化するとと
もに、銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。
2．警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、交番・駐
在所の整備充実を図ること。
3．警備事業者等を活用し、地域パトロール等の強化や、防犯効果の大きい地域コミュニケ
ーション形成について国民の意識啓発を進めること。
4．留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。
5．犯罪防止の立場から、毅然たる入国管理体制を確立すること。
6．青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化
に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化する
こと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月24日
大 垣 市 議 会
市議第11号 携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書
携帯電話（ＰＨＳを含む）の加入台数は今年3月に8,000万台を超え、国民の7割以上が携
帯電話を持っており、今や国民にとって、日々の生活の中で欠くことのできない重要なア
イテムとなっている。特に20代の若者の所有率は約9割近くにも上ると言われている。
しかし、爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じて
いる国民も多い。その一つに、携帯電話の会社を変更すると携帯電話番号まで変わってし
まうため、他の会社に変更したくても事実上できないという利用者の声がある。
シンガポールや英国、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者へのサービス重視の観
点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー（番号持
ち運び制度）」の導入が義務化されている。我が国でも「番号ポータビリティー」が実現
すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため、事業者間の競争促進につながり、結果
として利用者への利便性の向上や、料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もあ
る。
よって、政府においては、携帯電話利用者のさらなる利便性の向上と料金の引き下げを
図るため、次の諸事項の早期実現を強く図るべきである。
1．契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー
（番号持ち運び制度）」を導入すること。その際、事業者に対する税制上の支援措置等を
検討すること。
2．「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更
した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期に導入すること。
3．携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月24日
大 垣 市 議 会
発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...