gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 大垣市議会 2000-09-11
   平成12年第３回定例会（第２日）　本文 2000-09-11

   
   取得元: 大垣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成12年第３回定例会（第２日）　本文 2000-09-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 125 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 2 : ◯第２７番（杉原幸子君） 選択 3 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 4 : ◯市長（小倉　満君） 選択 5 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 6 : ◯福祉部長（傍島孝太郎君） 選択 7 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 8 : ◯生活環境部長（大倉裕一君） 選択 9 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 10 : ◯文化部長（飯沼順彦君） 選択 11 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 12 : ◯第２７番（杉原幸子君） 選択 13 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 14 : ◯文化部長（飯沼順彦君） 選択 15 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 16 : ◯第２７番（杉原幸子君） 選択 17 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 18 : ◯市長（小倉　満君） 選択 19 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 20 : ◯第４番（松岡　健君） 選択 21 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 22 : ◯市長（小倉　満君） 選択 23 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 24 : ◯第４番（松岡　健君） 選択 25 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 26 : ◯第２５番（渡辺雄次君） 選択 27 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 28 : ◯市長（小倉　満君） 選択 29 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 30 : ◯企画部長（土屋三千男君） 選択 31 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 32 : ◯第２５番（渡辺雄次君） 選択 33 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 34 : ◯第１６番（鈴木陸平君） 選択 35 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 36 : ◯市長（小倉　満君） 選択 37 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 38 : ◯生活環境部長（大倉裕一君） 選択 39 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 40 : ◯第１６番（鈴木陸平君） 選択 41 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 42 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 43 : ◯第８番（岩井哲二君） 選択 44 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 45 : ◯市長（小倉　満君） 選択 46 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 47 : ◯第８番（岩井哲二君） 選択 48 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 49 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 50 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 51 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 52 : ◯市長（小倉　満君） 選択 53 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 54 : ◯教育長（子安一徳君） 選択 55 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 56 : ◯企画部長（土屋三千男君） 選択 57 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 58 : ◯建設水道部長（石原好之君） 選択 59 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 60 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 61 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 62 : ◯第２１番（富田せいじ君） 選択 63 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 64 : ◯市長（小倉　満君） 選択 65 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 66 : ◯教育長（子安一徳君） 選択 67 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 68 : ◯企画部長（土屋三千男君） 選択 69 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 70 : ◯第１５番（中沢清子君） 選択 71 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 72 : ◯市長（小倉　満君） 選択 73 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 74 : ◯教育長（子安一徳君） 選択 75 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 76 : ◯建設水道部長（石原好之君） 選択 77 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 78 : ◯生活環境部長（大倉裕一君） 選択 79 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 80 : ◯第１５番（中沢清子君） 選択 81 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 82 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 83 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 84 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 85 : ◯市長（小倉　満君） 選択 86 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 87 : ◯総務部長（棚橋倶実君） 選択 88 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 89 : ◯企画部長（土屋三千男君） 選択 90 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 91 : ◯経済部長（高橋輝夫君） 選択 92 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 93 : ◯建設水道部長（石原好之君） 選択 94 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 95 : ◯都市計画部長（名和信吉君） 選択 96 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 97 : ◯福祉部長（傍島孝太郎君） 選択 98 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 99 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 100 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 101 : ◯市長（小倉　満君） 選択 102 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 103 : ◯第１８番（岡田昭三君） 選択 104 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 105 : ◯市長（小倉　満君） 選択 106 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 107 : ◯第２４番（長澤忠男君） 選択 108 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 109 : ◯市長（小倉　満君） 選択 110 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 111 : ◯第２４番（長澤忠男君） 選択 112 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 113 : ◯都市計画部長（名和信吉君） 選択 114 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 115 : ◯第１１番（岡田正昭君） 選択 116 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 117 : ◯市長（小倉　満君） 選択 118 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 119 : ◯企画部長（土屋三千男君） 選択 120 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 121 : ◯第１１番（岡田正昭君） 選択 122 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 123 : ◯市長（小倉　満君） 選択 124 : ◯議長（林　新太郎君） 選択 125 : ◯議長（林　新太郎君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　午前１０時　１分　　　開　議 ◯議長（林　新太郎君） 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の会議録署名者には、18番　岡田昭三君、19番　津汲　仁君の御両君を指名いたします。 　一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　27番　杉原幸子君。 　　　　　　　　　　〔第２７番　杉原幸子君　登壇〕 2: ◯第２７番（杉原幸子君） 　皆さん、おはようございます。 　通告をいたしました5点の問題について質問させていただきます。 　第1点目の問題は、高齢者福祉対策について質問させていただきます。 　9月15日は敬老の日です。元気でこの日を迎えられた皆さん、御長寿おめでとうございます。人間はだれでも年をとります。そのときには、安心して老いれる町にと、9月議会では必ず高齢者の福祉の充実にと心に決めてここに登壇してまいりました。3日前の9月8日には、私も還暦を迎えたところでございます。 　ところで、ことしの敬老の日は介護保険制度導入の年、65歳以上の高齢者からの保険料の徴収がこの10月から始まります。保険料額の通知が届けられた市町村では、窓口に問い合わせが殺到していると言われております。大垣市では9月25日に保険料の通知を出し、9月25日から10月6日までの10日間、市内19ヵ所で説明会が開催されることと聞いております。今、厚生省が介護保険法は社会の構造改革、社会福祉の基本構造改革の第一歩であると位置づけているわけですが、このように、全体として社会福祉の基礎構造を変革していく真っただ中にあると言えます。その中身は、大きく五つの点にまとめることができるのではないでしょうか。第1に、措置制度が私的責任である契約制度に変わったことで、福祉サービスを売り買いするというシステムに大きく変化したということ。第2に、その財源を租税主義から保険料で賄っていくというように変化したこと。第3に、社会福祉の担い手が株式会社に変わり、介護保険がひとり占めされようとしていることであります。第4には、これまで非営利を原則にしてきた社会福祉に営利性を導入したということです。第5に、これまで受益者には費用負担をかけさせないことを基本として、応能負担として利用料を徴収するという形から、応益負担となったことです。したがって、4月1日からスタートした介護保険制度は、こうした五つの点が複雑に絡み合って、さまざまな問題を引き起こしております。健康で安心して老いれる町にと数多くのメニューがあった町ほど、お年寄りがそのメニューを使わなくなったと。つまり、今まで安心して老後を行政に任せてきたときとは違って、今ではサービスを利用すれば、すべてお金がかかる。それが心配で利用できなくなったという事態に至っているのではないでしょうか。こうした状況のもとで、以下三つの点について質問いたします。 　第1点目は、自立と認定した方への対策、市の単独事業の利用状況についてどのようになっているのでしょうか、第1点目です。第2点目は、所得がない住民税非課税の方に対しての保険料、利用料についての対策。この問題は、私も最初から何回もここで取り上げてまいりましたが、それについてどのような対策があるかお聞きしたいと思います。この件につきましては、多くの方から私は意見を聞いてまいりました。年金月8万円で生活しているＡさん。本当に保険料や利用料に頭が痛い、このように言われます。また、年金がなく、75歳になっても働いて月2万円から3万円を得て、不足分は子供たちから助けてもらっているＢさん。また、Ｃさんは、この方も年金8万円、ハリンコ号が生活の足となって助かっている、このようなことも聞いてまいりました。たった3名の例ですが、保険料や利用料に頭を抱え、サービスを使えないよ、この言葉に私は胸が詰まっております。この住民税非課税の方の保険料や利用料についての対策をお聞きしたいと思います。第3点目は、介護保険制度はケアマネージャーが制度の中心であり、制度を支えていくことになっていますが、市内のケアマネージャーについてどのように把握しているのでしょうか。例えば、連絡会議など定期的に情報や意見交換などをしているのでしょうか。3点について質問させていただきます。 　第2点目の問題は、乳幼児医療費助成制度の拡充について質問いたします。 　乳幼児医療費助成制度については、この場から再三お願いしてまいりました。また、昨年は全会派が一致して、その拡充を市に、県にも要請したところであります。そして、平成12年度から、3歳児については入院の場合の医療費が無料となり、一歩拡充されたわけであります。もともと子供は病気にかかりやすいし、乳幼児期は特にアレルギー疾患や感染症が多く、治るにも時間がかかり、したがって医療費の負担も大きくなっているのが現状であります。乳幼児期の病気は早期発見、早期治療が大事であり、子育てにとって、そのお母さんたちがいつでも安心して医師に相談できるような条件を整えていくことが極めて大事であります。県の補助事業ですが、県内では既に82市町村が県の基準を上回る制度を確立しています。中には中学校卒業まで無料というところもあり、広く考えれば、子育てから青少年の健全な育成に至る大事な事業として位置づけられているわけであります。まさに、県はこうした事業こそ率先してやるべきであります。もちろん、県の態度待ちでなく、市としても引き続き拡充されていくよう要望するものであります。これに関連して、市の第三次行政改革案を審議していた審議委員会が8月の末、附帯意見として乳幼児医療費無料化を就学前まで拡充することとして答申したということであります。補足して意見を申し上げますと、この第三次行政改革案は今議会で審議されるわけですが、既に新聞に発表されているのに、我々議員には届けられていないという極めて閉鎖的で議会軽視のやり方で決められようとしているものです。したがって、その答申がどういう中身の答申なのか、附帯決議がどういう中身なのかということはわかりませんが、新聞報道では、乳幼児医療費無料化を就学前まで拡充せよと、独自の意見を添えて提出しているわけであります。ということは、それだけ切実な課題になっていることのあらわれであります。来年度予算の編成期でもありますし、前向きな御答弁をお願いするものでございます。 　第3点目は、公共施設巡回ワンコインバスハリンコ号について質問いたします。 　当初、ハリンコ号は買物循環バスとして、平成11年の10月、11月、12月と3ヵ月間、中心市街地活性化基本計画の中で市民の要望から発足した事業の一つであり、商工会議所を窓口に3ヵ月間試行的に運行されました。そのときのアンケート結果では、99％の人が運行を継続することを希望しています。その結果、今年度に入って4月1日から10月31日まで、公共施設巡回ワンコインバスハリンコ号として試行運行中となっているわけであります。この事業の目的としては、市民の身近な交通手段として、日常生活における足の確保に努めるとともに、公共施設への利便性の向上や高齢者等の社会参加促進を図り、今後の大垣市の公共交通のあり方を検討するための試行運行なのだとされています。もちろん、買い物にも利用することも可能であります。私は、情報工房や中川ふれあいセンター等へ行く場合に利用させていただいているわけですが、つい先日、全盲という障害の方がこのハリンコ号を非常に上手に利用しているということをお聞きいたしました。その方は自宅から市役所まではいつでも、全盲ですが、30分近くかかりますが、歩いて行き来することができます。ですから、途中でハリンコ号に乗って、そして必ず市役所でおりて、市役所から自宅まで。このようにしてハリンコ号を利用していることをお聞きいたしました。そして、年金生活ということで、この100円ということが非常に助かる、このようにもお聞きいたしました。こうしたことからも、今後もっと時間的に余裕を持って出かけられる人たちの利用増が見込めるのではないかと思っているわけです。昨年の3ヵ月間、そして今年度の7ヵ月間の経験を踏まえて、また来年度に控えているバス事業に対する規制緩和措置、そして既存のバス会社やその路線などとの関係など、いろいろクリアすべき課題はあるかと思いますが、さらに検討を加えて、走り続けることによって市民から愛されるよりよいハリンコ号に育てていくべきだと願っているものであります。来年度予算と関係のある事業ですので、市の考え方について質問いたします。
   　第4点目は、青少年社会環境対策基本法（仮称）の制定を求める署名について質問いたします。 　今回の大垣市明るい青少年都市市民会議会長　小倉　満市長による青少年社会環境対策基本法、仮称ですが、その制定を求める請願署名を市の行政や連合自治会、町内自治会が進めているのは誤りであり、直ちに取りやめるよう強く求めるものであります。私の発言通告後、9日の朝日新聞にも大きく批判的記事として報道されています。今日、青少年の非行が根深く進んでいること、また深刻で重大な事件が相次いでおり、これに対して多くの人々が心を痛めていること、まただれしも青少年の健全な成長を願わずにはいられませんし、その改善、克服を願う世論も高まっています。ところが、政府は教育の憲法ともいうべき教育基本法を変えてしまおうとしているようですが、これは本末転倒と言わねばなりません。まず、自民党や政府・与党がやるべきことは、銀行やゼネコンはもとより、自動車や食品の大会社によってとんでもないことがされてきた。そして、そうした大企業から莫大な政治献金を表からも裏からも自民党などが受けていることであります。大臣や政府高官の汚職不正の根を断つことこそ自民党に求められており、政治家が清潔さを身をもって示すことが、何よりも青少年の健全な育成にとって大事で、緊急なことの一つではないかと考えるものであります。今日の非行や重大事件の原因が何か、それをどう解決していくのかという点に関しては、多様な意見や見解があることは御承知のとおりであります。教育内容やその制度や条件、教員や父母の抱えている問題、青少年の生活環境など、さまざまな見解や立場があるのであります。ところが、今回の署名は、一つ、自民党が国会で青少年の育成のための環境対策基本法として独自に議員立法として立法化しようというもので、地元の議員の紹介で請願するものであります。二つ、それを同じく青少年育成県民会議から大垣市明るい青少年都市市民会議に要請があり、このようにやろうということになったという経過があります。三つ、これを臨時国会に間に合わせるために、つまり手っ取り早く自治会、連合自治会組織を使って集めようとしていることです。四つ、しかも市民会議の窓口である市の職員、なかんずく教職員や教育行政を指導すべき部署の公務員が各自治会役員会議に参加し説明するなどして、運動を進めていることであります。中には、市民会議には連合自治会もＰＴＡ連合会も入っているのだからいいのではないか。また、青少年のためによい環境をつくっていくということは、だれも反対しないのではないかという意見がありますが、果たしてそうでしょうか。市民会議は、連合自治会を初めＰＴＡ、子供会、その他の団体が加入している団体であり、その目的も活動についても、それぞれ規約にうたったり、それに基づいて活動しているわけであります。ところが、今回の署名運動は、自民党という特定政党の案に基づくものであり、そのことも承知の上で会に持ち込み進めたこと、また議員立法として制定しようということ、自民党の棚橋衆議院議員が紹介議員として請願するということも、自治会班長までは連絡していることからも、それは明白であります。つまり、承知の上で自治会組織を初め各団体を自民党の下請の活動をさせていることであります。こうして、特定の方針や意見を押しつけるということになれば、子供たちを支え、守っていくべき基盤、本当の意味での教職員と父母、行政との協力関係、団結を破壊していくものであると思うのです。つまり、町内に分裂を持ち込むことになるのであります。だから、その署名のために使っている1枚の用紙も1円の支出も違法であります。なぜかというと、市民会議の中で手っ取り早くということから自治会が進めているわけですが、この町内自治会は政治的見解の異なるさまざまな人たちによって構成されている自治組織であり、特定政党の下請機関ではありません。先般の衆議院議員選挙では、自民党は大きく後退しました。比例区の得票で見ますと、得票率で28.31％、有権者比で見ますと、わずか16.86％にすぎないのであります。にもかかわらず、特定の政党の見解や方針を自治会組織を通して市民に押しつけることは誤りであります。また、それを引き受けて下請している自治会こそ、80％以上の市民から批判を受け、その活動の幅を狭くし、みずからの権威を低めているのであります。また同時に、自民党は自治会やＰＴＡに依存するのではなく、みずからの足で歩いて進めるべきであります。また、市もその下請をやるべきではないし、ましてや教育関係者まで動員してやらせるということは大きな誤りです。また、何回もあることですが、県から要請があれば、二つ返事で右から左へ持ち込むという市長の姿勢も最も大きな責任があると言わねばなりません。私は、一昨年の秋、市議会議員の定数削減が問題になった折、そこでもあえて自治会活動の一般的な原則、踏み越えてはならない点について発言しましたにもかかわらず、こうした誤りが繰り返されることは許されないことです。以上について見解を求めるものであります。 　5点目の質問は、最近の公共事業見直し世論の高まりなど、情勢の変化と徳山ダム建設問題について若干の見解を述べて質問いたします。 　徳山ダム建設をめぐって、この6月議会後の約2ヵ月ちょっとの間に情勢の大きな変化があります。第1に、徳山ダム建設を含む年間約50兆円近い政府の公共事業のあり方についてますます国民の批判が強まっていることであります。先般の衆議院議員選挙での自民党の議席の大幅後退もそのあらわれだと言われています。そして、自民党みずから見直さざるを得なくなっており、従来から住民が反対していた230幾つかの公共事業が見直しあるいは中止されることになりました。こうした情勢のもとで、徳山ダムも見直すべき対象事業に入るべきだという世論も高まっています。新聞報道でも全国紙はすべてその点を取り上げています。日本は、公共事業がまず建設ありきで、サミット参加国の主要資本主義国6ヵ国の公共事業予算を合わせたものよりも、日本1国だけでそれ以上の資金を投じていること。だから、日本共産党は、それを大幅に縮小して、福祉や教育、国民生活に回すようにと、財政再建も図れと主張してきたところであります。しかし、今回政府が見直しあるいは中止の対象としているのは、単年度予算で見ますと、全体の0.5％にすぎないこと、しかも総額は変えずに、つまり他の分野の公共事業をふやそうとしていることであります。私たちはこれを指摘して、もっと大幅に削減することを主張し、当然徳山ダムも見直しの対象とすべきだと主張しているところであります。第2は、ドイツでは原子力発電から撤退、廃棄することを政府の方針として決定したことであります。今後は建設しない、一番遅く建設した発電所でも、30年後にはすべてなくなるということであります。また、サミット参加国で増設計画を持っているのは日本だけであります。徳山ダムは揚水式発電所であり、原子力発電の欠点を補うための補助的施設であり、したがってその電力はクリーンエネルギーではなく、間接的にはダーティーなエネルギーであります。したがって、そのために我々の電気代などからダム建設費の18％を受け持つ、つまり国民が負担する仕組みになっているのですが、こうしたことが許されるかどうか問われているわけです。第3に、先日、私は日本共産党の地方議員の一人として、各省庁へ来年度予算交渉に行ってまいりました。自治省との交渉のときに、ある係長はダムの水を使っている自治体はどこでも水道料金が高く、地下水を使っているところの約4倍になっていると発言されました。また、ある民間機関の調査によりますと、大垣市が水の都として全国から承認され、第5位にランクされていること。また、上流にダムのない長良川が最も自然が残っている川として、全国第2位にランクされています。これは中日新聞の7月5日に載っていることです。大垣の地下水は冷たくておいしいこと、それは私が言うまでもありませんが、ダムの水のような表流水では、まずくて、危険で、高いということは今や常識であります。それは、長良川河口堰の水を使っている知多半島の自治体から声が強まっていることからも明らかであります。最近、市民団体から市に要望されたことでありますが、徳山ダムの建設で、そのダムの水、つまり表流水を使うことによる問題点が指摘してあります。こうしたまずくて、危険で、高いという市民の意見にどのように答えていかれるのでしょうか。また、市南部地域の水源強化についても、私はここで取り上げてまいりました。現在、強力な水源施設が工事中で喜んでいるわけでありますが、この市民団体の資料にありますように、このような水源の確保のための事業、水道管の効率をよくすることによる供給率の向上といった事業との関係でも、給水人口は増大するし、もともと私も指摘してきましたように、市の人口が横ばいという状況のもとで、ダムの水など全く不要であることがますます明らかになっているわけであります。こうした市民団体の疑問や要請に対して、どのように受けとめておられるのでしょうか。また、ここでも申し上げたことですが、揖斐川のある地点からダムの水をとるということになると、その建設費の負担金、導水施設、浄化施設の建設費用など、専門家でなくともおよそ試算ができます。私たちも常識的に試算をしてみますと、今の市民の水道料金は間違いなく現在の3倍から4倍以上になることは明らかです。一番の問題は、敷地内に井戸を持っており、私たち市民の何倍もの水を使っている大企業の責任をだれがとっていくのかということです。市民と同じ条件で大企業がダムの水を使うかどうか、その監視をしていくことが求められるものであります。この点もどのように見通しておられるのでしょうか。また、先日は政府・与党の建設大臣が首都機能移転はおかしい、考え直すべきだという発言をいたしました。県知事は、今さらそれは困るとコメントしていましたが、しかしゼネコンの政治献金などと癒着していない人をということで、本人も予測していないのに大臣にさせられたようですが、大事なことは、こうした担当大臣から見直し発言がなされたことであります。市長は、ダムの水が将来の人口増から必要だと強調され、答弁の中でも首都機能移転にも期待されましたが、ますます根拠がなくなっているのではないでしょうか。関連して、他党のことではありますが、民主党も徳山ダムについては、ネクストキャビネットの方針として、見直し、凍結を、地元の意見がどうであろうと、政務役員会の方針で決まれば、それが党としての方針になると表明しています。第3は、日本共産党は公共事業の評価システムとして、一つは、事業の必要性、採算性、環境への影響の三つの角度から十分な吟味をすること。二つは、事業が始まってからではなく、計画、事前、事後の各段階にわたる評価、特に計画段階での評価、点検を重視すること。三つは、住民、市民の参加を制度的に保障するという、以上三つの点を主張しております。これは公共事業評価システムとして打ち出しているところであります。公共事業として武道館が押しつけられ、市民が大変な負担をしていることは御承知のとおりです。今度は、新たに徳山ダム建設で大変なコストを負担しなくてはならないわけでありますが、今こそ10年、20年先のことを考えていくべきではないでしょうか。 　以上、5項目にわたって幾つかの質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。 3: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 4: ◯市長（小倉　満君） 　ただいまは、5項目にわたりましての御意見、御質問でございました。私からは公共事業見直し世論と政府の態度及び徳山ダム建設についてお答えをいたします。その他、福祉事業につきましては、福祉部長、先刻お願いいたしております署名につきましては、文化部長が答弁いたします。ワンコインバスにつきましては、生活環境部長が御答弁申し上げます。 　徳山ダムにつきましては、改めて申し上げるまでもなく、洪水調節、流水の正常な機能維持、異常渇水時の緊急水の補給、新規利水、発電の役割を持つ多目的ダムとして事業が進められております。御意見にもございましたが、徳山ダムにつきましては、平成7年12月から目的、内容などの事業評価を徳山ダム建設事業審議委員会で1年2ヵ月にわたり審議され、平成9年2月には計画どおり早期に完成すべきとの意見がまとめられたところでございます。さらに、ダムの必要性、緊急性、地元状況についてダム事業の見直しが行われた結果、本年1月7日、徳山ダムの建設1期工事の発注がなされまして、5月には起工式が行われ、本体工事に着手されたところでございます。 　次に、利水についてでございます。本市の水道事業は、第4次変更認可に基づき事業を進めております。水需要は、今後の都市の発展と大きく関係するもので、西濃地域での先端的な科学技術を初めとする大規模プロジェクトの集積効果や核家族化、生活水準の向上、都市の高度化等に伴う水需要に対し、ある程度余裕を持って対応することが必要と考えております。また、現在の地下水源の動向を適切に把握し、地下水源を永続的に確保することが大切でありますが、地盤沈下や地殻変動等により、将来地下から市民生活に十分な量を取水することができなくなることも想定する必要があります。このような状況から、徳山ダムで確保される水源は重要なものであり、長期的な視点に立って、工業用水として毎秒3.5ｔ、水道用水として毎秒1.5ｔを確保しておこうとするものでございます。また、揖斐川のダイオキシンにつきましては、環境庁、建設省、岐阜県が定点調査を行っており、環境基準のある水質につきましては、基準以内となっております。今後も国、県においては、モニタリング調査を継続していくということで、市といたしましては、今後の調査結果に留意してまいります。徳山ダムは、多目的ダムとして建設されるものであり、流域住民の生命と生活を守るため引き続き早期完成を要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、公共事業、事業評価制度についてでございます。現在、国、県などでは大型公共事業についてその必要性、重要性を再度見直し、より適正な公共事業運営を図るための作業が鋭意進められておりますことは、認識をいたしております。本市の公共事業につきましては、従来から公共性、必要性、緊急性及び地元の方々との協議を十分に重ねながら計画的に進めております。今後は、国、県などの再評価システムの作業状況を見ながら、さらに円滑な事業推進に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 5: ◯議長（林　新太郎君） 　福祉部長。 6: ◯福祉部長（傍島孝太郎君） 　高齢者福祉対策について御答弁いたします。 　要介護認定で非該当、いわゆる自立と判定された高齢者に対する市単独事業は、家事援助を中心とした生活支援サービス事業でございますが、8月末で14人の方が登録されており、延べ利用回数が335回となっています。補助事業でございますが、生活管理指導員派遣事業が2人の登録で、延べ利用回数が10回、お勝山ふれあいセンターでの生きがい活動支援通所事業が9人の登録で、延べ19回、また生活管理指導短期宿泊事業は5人の方が利用され、延べ利用日数が12日となっています。そのほか、介護保険外の市単独事業として、ひとり暮らしの高齢者を訪問する自立生活促進サービス事業では、約1,400人の高齢者に対し、延べ7,000回の訪問により安否確認をいたしております。いずれにいたしましても、当初予想を下回る実績でございますので、要介護認定の結果をお知らせする際に、非該当と判定された方に介護保険対象外者に対するサービスも同時にお知らせするなど事業のＰＲに努めております。 　次に、住民税非課税の人に対しての保険料、利用料についてでございますが、御指摘のように、所得が少なくぎりぎりの生活をしておられる高齢者にとっては新たな負担になるかと存じます。そこで、低所得者の軽減策として、保険料については5段階で設定しており、第1段階と第2段階が軽減保険料となっております。また、利用料についても、特別養護老人ホーム入所者の経過措置やホームヘルプサービスの軽減措置、社会福祉法人利用の軽減対策などで軽減されております。さらに、高額介護サービス費も低所得者の上限を低く設定するなど軽減が図られております。介護保険制度は、御承知のように社会保険制度でございまして、これに係る費用は保険料と公費半々で賄われております。そして、この制度は、原則として40歳以上の方全員で保険料を広く薄く御負担いただき、いわゆる相互扶助の精神のもとに成り立っております。以上の趣旨を酌み取っていただき、所得に応じた費用負担をお願いすることになりますので、御理解賜りたいと存じます。 　次に、ケアマネージャーの連絡会議についてでございますが、介護保険制度ではケアマネージャーが制度の中心となり、制度を支えることになります。したがって、ケアマネージャーの質の向上は必要不可欠でございます。本市では、ケアマネージャーの資質の向上と情報の共有化を目的に、事業者みずから居宅介護支援事業者連絡会を設立され、情報交換、各種研修、会員の相談事業などが毎月定期的に実施されております。研修については、介護保険制度にとどまらず、福祉行政全般の研修にも取り組まれております。介護の問題は、介護保険制度だけですべてに対応することは困難でございます。利用者のケアプランを直接作成するケアマネージャーが他の福祉施策全般を理解し、利用者に合ったケアプランを作成することは、ケアマネージャーの使命でございます。本市といたしましても、当面はできる限りの支援をし、ケアマネージャーの資質の向上に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 　次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について御答弁いたします。 　乳幼児医療に関しましては、平成12年度から3歳児の入院を加え、対象年齢の拡大をしてまいりました。助成対象の拡大については、大垣市行政改革推進審議会で答申が出されましたので、答申案について市議会で御審議を賜り、それに基づいて進めてまいりたいと存じます。また、本制度は県の補助事業でありますので、今後も機会あるごとに対象年齢の引き上げを県にも要望してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 7: ◯議長（林　新太郎君） 　生活環境部長。 8: ◯生活環境部長（大倉裕一君） 　公共施設巡回バスハリンコ号についてお答えいたします。 　御案内のとおり、ワンコインバスハリンコ号は、公共施設への利便性の提供や高齢者などの社会参加を促進し、今後の大垣市における路線バスのあり方を検討するため、4月から10月末まで試行的に運行をしております。4月から8月までの5ヵ月間に1万4,584人の方々に御利用いただき、1便当たりの有料利用者は4.4人で、乗車場所では中川ふれあいセンター、情報工房、大垣駅北口などが多いという状況でございます。一方、本年5月に国会で路線バスの規制緩和を盛り込んだ改正道路運送法が成立し、新規参入を制限してきた需給調整規制が廃止され、平成13年度から路線バス事業への参入と撤退が自由化されるなど、大きな転換期を迎えております。今後の運行につきましては、関係機関との連携のもと利用状況の分析や社会情勢を見きわめながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 9: ◯議長（林　新太郎君） 　文化部長。 10: ◯文化部長（飯沼順彦君） 　青少年社会環境対策基本法（仮称）の制定を求める署名について御答弁申し上げます。 　今、全国各地で青少年の凶悪犯罪が多発していることにつきましては、さまざまな原因が考えられますが、その一つとして、マスメディアを含め社会環境の悪化があると言われています。そうした環境から青少年を保護するために、この法案の制定について青少年育成県民会議から今回の署名活動が提唱され、少しでも環境浄化されるよう行われているものでございます。この法案の趣旨につきましては、署名用紙に記載しているところでございますが、この署名活動により、青少年の健全育成の意識の高揚を願っているところであり、大垣市明るい青少年都市市民会議の組織でございます自治会長さんを初め各種団体の賛同を得て、この運動が進められているところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。 11: ◯議長（林　新太郎君） 　27番。 　　　　　　　　　　　〔第２７番　杉原幸子君　登壇〕 12: ◯第２７番（杉原幸子君） 　再質問させていただきます。 　第1点目の高齢者福祉の問題ですが、自立と判定された方についてですが、実績は当初の予定を下回る、このような答弁がありました。お年寄りの多くの方が介護保険料の負担とそれに利用料の1割負担ということで、これまでの社会福祉制度の中で無料であったものが今回から有料になったこと、それがたとえわずかであっても大きな負担になっていることが、この当初の予定をうんと下回った、このような原因になるのではないかというふうに思います。もうお金を支出しなくてはならないから、今ある福祉の中身も利用できない。この介護保険制度の導入と同時にいろんな福祉の利用を抑えてきている、これが中身ではないでしょうか。だからこそ、この自立の人たちが健康で年をとっていくことが大切だと私は思っております。また、そのための援助は大事だということであります。介護保険外のお年寄りの方へのサービスの中身をよく知らせると同時に、この人たちがこの福祉制度を今年度よりもさらに利用することによって、医療費の削減や介護保険料、また介護の財政、国保の財政等も私は楽になっていくことだと思います。今年度から始められた制度ですので、本当にそういう中では、不安がたくさんあって利用できない中身になっているのではないかと思いますが、アピールして、ぜひ元気なお年寄りがいろんな福祉サービスを使って生きていく、これが次の世代を担っていく、このように思いますので、ぜひ大垣市のよりよい福祉制度の充実のために、その中身をＰＲすると同時に、使いやすい制度にしていただきたいというふうに思っております。それから、所得がなくてぎりぎりの生活をしている高齢者にとっても、また介護保険制度は生活保護者からも保険料を取るわけです。けれども、一番大変なのは、その低所得者のぎりぎりの人たちが一番大変な制度の仕組みになっております。全国的にも、地方自治体として、その負担の軽減措置をとっているところが出てきておりますが、例えばホームヘルプサービスの軽減措置はあります。けれども、在宅の中で生きていこうと思いますと、デイサービスも、そして看護婦さんたちが来てくださいます在宅看護サービスも必要です。けれども、この利用料金は10％になっていますから、在宅で老いることができるようであったら、本当にデイサービスも看護サービスも、そしてホームヘルプサービスもすべて3％にできるようにしていただきたい。今後の大垣市の大きな課題として、在宅で生きるための制度をぜひ考えていただきたいことを要望するものであります。それから、3点目のケアマネージャーの把握については、既に事業者みずから居宅介護支援事業連絡会を行っているということですが、このケアマネージャーの人が福祉全般を理解しているかどうかということで、非常にその一人一人の福祉の中身が変わってくると思います。ですから、ケアマネージャーの資質の向上のためにも、これからも市の努力を強く要望するものであります。 　2点目の乳幼児医療費無料化の拡充に関してですが、厚生省の調べでは、全国では3,252の市町村が行っており、子供の健全育成のために何とか考えなければならないと発言されています。したがって、厚生省、県にも要請することが必要ですし、何よりもこの制度は、少子化対策の大きな柱であると考えます。第三次行政改革審議会の答申の附帯意見でもありますので、来年度は対象年齢の引き上げ、拡充を強く要望いたします。 　それから、ハリンコ号のことについてですが、私は町でハリンコ号が走っていますと、自転車からおりて、乗っているお客さんを数えてまいりました。子供たち、特に小学生が乗っていますとうれしかったり、だれも乗っていないとがっかりしたり、このような数ヵ月でした。ですから、私にとってはハリンコ号というよりも、むしろはらはら号、こんなイメージを今まで受けてまいりました。けれども、多くの市民の中にハリンコ号という愛称は、まさに愛称として定着しつつあると思います。だから、解決すべきことはどんな課題が残されているのか、利用者も含めて検討を加えていくことが求められているのではないでしょうか。ちょうど、これも発言通告をしてからですが、9日の朝日新聞ですが、全国の100円バスといいますか、ワンコインバスの現状や対策の概要が報道してありました。各都市によって条件は違いますし、それぞれ苦心されているわけですが、全国24都道府県の80地域で走っており、なおふえていく傾向にあるのです。発想の転換、値下げ成功ということで売り上げもふやし、採算もとれている、このような路線もあると報道されております。私は、ここで提案ですが、愛称も定着していますし、だれもが今後続けてほしいと願っています。しかし、乗客が少ないということですが、やはり市民参加というか、自分たちの足として自分たちも乗車する。どのように改善していくか、みずから意見もどんどんと言う場の提供。役所だけで考えるのではなく、いろいろな階層や団体、お年寄りや子供も含めたハリンコ号の後援会のような、また応援団のような、そんな組織をつくって、これからぜひ検討していただき、前向きで走らせていただくことをお願いするものでございます。 　第4点目の署名のことですが、答弁がなっておりません。再答弁をお願いしたいと思います。私は、県民会議から言われ、署名を進め、そして青少年育成のためにとだれもが願っている、このことは当たり前のことなんです。けれども、朝日新聞でも大きく報道されました。また、私は青少年都市市民会議の規則や、また組織図も参考に改めて見させていただきました。けれども、この市民の皆さんに行きました署名用紙、もう御存じの方もいるかと思いますが、青少年社会環境対策基本法（仮称）の制定を求める署名になっております。市当局は、この署名の全文によって、この環境対策基本法の中身がわかる、このように言われておりますが、これだけでは環境対策基本法、仮称ですが、この中身はわかりません。そして、この署名用紙には、「議員立法として制定しようという取り組みがなされています」。このようにうたっております。ですから、議員立法として制定しようというのだったら、どこの議員さんに頼むんですかと質問いたしましたところ、自民党の国会議員、棚橋議員だと言われました。ですから、市民には、この署名についてということは出されておりますが、請願署名ということは一つも書いてありません。そして、この環境対策基本法制定を求める署名は、自民党の案だということも、また自民党の議員さんを使って議員立法として国会に提出することも何ら書かれてありません。ですから、私はこのような自民党の案の環境対策基本法の中身の署名、そして議員立法として持っていくこの中身を市民には何ら知らせてなくて、班長さんまでには行っているそうです。棚橋議員に持っていってもらう請願署名ですというふうに書かれているということは班長さんからお聞きいたしましたし、市の説明も受けました。ですから、このように自民党が議員立法で出す署名であったら、自民党の皆さんがやればいいのであって、自治会組織を使ったらだめだということです。賛同を得て進めているということですが、私はどこかの組織でそれはストップすることができなかったのかしらというふうに大きな疑問を感じました。先ほども自治会の組織を私は言いましたけれども、自治会は政党を問わず多くの方が加入している組織です。ですから、ある1党の政党の署名のある中身の署名や、またある1党の政党の議員に頼んで請願をする署名、これは自治会では行ってはならないということです。市民会議で行っていることですが、市民会議には多くの自治会組織、小中学校校長会、保護司会、民生・児童委員協議会、各青年団体、そして子供会、ＰＴＡすべて入っています。そして市民会議の規則には、自民党の人たちの1党の政党の署名を行うなんてことは一つもうたってありません。ですから、私は、その青少年育成のためにいろんなことを考えていかなくてはなりません。そのことはよくわかります。けれども、今回進めているこの署名用紙については、直ちに廃止、取りやめをしていただきたいと思います。そうでありませんと、これが自治会組織を崩していく大きなかなめになってしまうのではないかというふうに思いますので、ぜひこの点については、再答弁をお願いいたします。先ほどの答弁では、私が質問したことに、全然答弁がなっておりませんので、よろしくお願いいたします。取りやめを求めるものです。 13: ◯議長（林　新太郎君） 　文化部長。 14: ◯文化部長（飯沼順彦君） 　再質問に対して御答弁申し上げます。 　これは大垣市明るい青少年都市市民会議の組織メンバーである多くの方々の純粋な気持ちで、青少年を社会環境の悪化から守ろうということで御協力願っているものでございます。御理解賜りますようお願いいたします。 15: ◯議長（林　新太郎君） 　27番。 　　　　　　　　　　　〔第２７番　杉原幸子君　登壇〕 16: ◯第２７番（杉原幸子君） 　3回目の質問ですから、最後になります。 　高齢者福祉での自立のお年寄りに対しての対策の重要性が今問われておりますが、私は在宅で老いれるために、やはり大垣市独自でも看護婦さんとかデイサービス、それは今10％ですが、3％にしていただきますようにお願いしたいと思います。そして、これらの問題、また乳幼児の医療費助成制度の問題、そしてワンコインバスハリンコ号の問題、すべて来年度の予算と関係がありますので、来年度前向きに予算を組んでいただきたいと思います。特に、高齢化社会の問題では、ことし利用者がなくなったということで、利用者がなくなっちゃうと予算が削られる傾向がありますけれども、やはり介護保険が入って、費用が要るということで多くの方が利用しなくなっている今、1年目だと思いますので、やはり中身を知らせれば多くの方が利用して、大垣で元気で老いれるのではないかと思いますので、予算編成の時期でありますので、この3点については、ぜひ予算を引き続き組んでいただきますように、3回目ですので、強く要望いたします。 　そして、御答弁がありました今の青少年の署名のことですが、私は本当にわかっているのかどうか非常に矛盾を感じているところです。大垣市の市民会議の中で、すべての役員の皆さんの同意を得て署名を進めたと、このように言われました。けれども、役員会議の中では、この中身は自民党の案であるということも承知しておりますし、また請願署名であるということも役員会議の中ではわかったようです。けれども、市民には自民党の案だということもわかりませんし、請願署名ということもわかりません。あくまでも署名を進めてほしいということで、各家庭1枚ずつ回っているということです。そして、15歳以上だったらみんなやってほしい、中学生だったらわかるだろうと、このように言われましたが、果たしてそうでしょうか。この署名用紙を見て、署名の中身、基本法の制定を求める署名ですから、基本法の中身がわからないからと署名を返した市民の方がいらっしゃいます。また、議員立法として制定しようとしているというふうにうたっていますから、議員立法って何だろうというふうな不安な市民の方もいらっしゃいます。私に言わせれば、市民会議のトップの役員の皆さん、その会長は大垣の小倉市長でございますが、この基本法の制定を求める署名は、本当に請願のことも隠しましたし、自民党案だということも隠しましたし、そして議員立法で棚橋議員に紹介議員になっていただくことも隠して市民が署名をしている。本当にこれが青少年の育成になるのでしょうか。大人が間違えたら、今すぐ取りやめることが青少年に対しての育成だと私は思います。大垣市の青少年市民会議の役員会議の中で、間違ったことをやってしまった、申しわけない、この署名を今すぐ取りやめる。このように訴えたときこそ、青少年の皆さんが大人も本当に考えているんだな、このように言うのではないでしょうか。このようにして、ごまかした署名の中身であり、また自治会組織が、この大垣市明るい青少年都市市民会議の中に入っております。署名を1枚でも多くとるために自治会組織を使ってやることも、私は大きな間違いだと思います。これでは自治が崩れていくのではないでしょうか。自治会というものはそういうものではありません。1党の自民党の案を、そして自民党の代議士が紹介議員になる中身の署名を、請願とも書かれていないことを自治会が請け負うことは、私はとんでもないことだと思います。大垣市の自治会組織や、また明るい青少年都市市民会議をよりよくするために、また青少年の育成を願うためにも、この署名は即取りやめることを強く要望いたします。3回目ですので、最後は、私はこの問題については、市長さんが会長ですから、市長さんから御答弁を求めるものであります。 　それから、徳山ダムの問題については、私は数年来、日本共産党の議員として、その建設の再検討を、また中止を求めてまいりました。今日では、民主党もその方向にあることを新聞報道でも大きく報道されております。民主党の中では、もちろんこれは民主党のネクストキャビネットという会議を開いてですが、徳山ダムに関しては、利水、発電、治水の三つの目的について検証、特に治水対策は、ダムによる治水という発想を見直し、森林保全と山の保水力充実や堤防強化など、多くの方法を組み合わせたスタイルの検討を強調、ダム建設はクマタカやイヌワシなど絶滅を防ぐためにも深刻な影響を与える可能性もある。また、自然生態系の保全からも再検討が必要である。このようにして、民主党も国会の中では検討されているようですし、先ほども言いましたが、地元県連とは連絡をとり始めている。地元と意見が異なる場合は、党政務役員会に問題を上げて、政務役員会が了承すれば、地元県連の考えがどうであっても、私たちの考えが党の方針になる。このように今、民主党の中でも動いていることは事実です。だから、私は道理ある主張、真理、多くの国民の世論は必ず政治を大きく変えていくものと確信して、第3回目の質問を終わります。 　最後に、自治会にこの署名用紙を回したことに関して、取りやめることを強く要望いたしますので、会長である市長の御答弁を求めるものであります。 17: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 18: ◯市長（小倉　満君） 　ただいまは、青少年社会環境対策基本法、これは仮称ですけれども、この制定を求める署名についてということで、自治会の組織を使うことに対しての否定的発言でありました。 　明るい青少年都市市民会議、これは国民会議、県民会議、市民会議と、それぞれに存在するわけですけれども、私ども、まず機関決定をするには議論を交わそうということで、会長である不肖小倉が議長になりまして、いろいろ議論を重ねました。これは、現在の青少年犯罪、これはもうごく一部のことですけれども、憂慮すべき社会情勢である。一部、例えばテレビ放映で醜い性の問題とか暴力問題等、何とかして排除していくには、こうした自民党立案であっても、それは一つの大切な方向ではないかということで、我々は署名運動を決定をいたしました。そのメンバーである連合自治会にお願いをいたしました。これは、やはり自分たちも憂慮している問題であるから手伝おうということになって、お世話になったわけであります。棚橋代議士のことをお話しになりますけれども、この問題だけではなしに、地元出身の衆議院議員として、先ほど問題にされております徳山ダムにつきましても、すべてこの地域の国レベルの状況のことはいろいろお願いをして、今日までも進めております。 19: ◯議長（林　新太郎君） 　次に移ります。 　4番　松岡　健君。 　　　　　　　　　　〔第４番　松岡　健君　登壇〕 20: ◯第４番（松岡　健君） 　おはようございます。大変大勢の傍聴の皆様、御苦労さまでございます。厚くお礼を申し上げます。この壇上に上がりますと、改めて市議会議員としての責務の重要性を身にしみて感じて、大変緊張いたします。なかなか思うように発言ができないことがございますが、未熟は未熟として精いっぱい質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　では、通告に従い、決戦関ケ原大垣博の総括と、この決戦関ケ原大垣博を契機とした中心市街地活性化のためのビジョンについて質問、要望をさせていただきます。 　御存じのように、大垣市において本年3月25日より開催されている決戦関ケ原大垣博が本日で171日目を迎え、残り28日間となりました。60万人という動員目標に対して、現在まで順調に推移をしていると認識しております。関係者各位の御努力に深く敬意を表します。さて、まだ会期を残している時点で総括という質問はおかしいかもしれませんが、私は、昨年9月の定例会の一般質問でも申し上げました。決戦関ケ原大垣博そのものの集客目標、収支バランスの達成という結果ばかりにとらわれることなく、その後のまちづくりのため、この決戦関ケ原大垣博を絶好の契機、チャンスとしてとらえ、全力を挙げて取り組んでいただきますように強く要望をいたします。もちろん、動員、収支を全く無視できるものではないにしても、それ以上に、開催の目的であった21世紀へ向けての地域づくり、人づくりに目標、目的があったことを、今総括すべきだと考えます。この大垣博の目的は、実行委員会の当初の基本計画書によれば、「1)　21世紀に向けての西美濃の地域づくりと人づくりのための博覧会と位置づけ、西暦2001年以後も含めた長期的かつ広範なビジョンをもって事業展開する。また、住民参加による地域一体となった推進体制をつくりあげる。2)　関ケ原合戦400周年と大河ドラマ「葵～徳川三代～」の話題性を活かし、全国から集客して大垣や西美濃の魅力を直接アピールする。また、情報ネットワークを使って全国、全世界へ情報発信する。3)　西美濃の歴史資源を掘り起こし、地域の歴史を再認識することで学校教育や生涯教育に役立てる。また、歴史資源の整備活用を継続的に行って観光振興に役立て、将来の「歴史観光のメッカ」をめざす。4)　大垣を「東西交流のまち」と位置づけ、ＪＲ大垣駅とも連携して中心商店街の活性化を図る。住民主導の企画運営を通して人材の育成を図る一方で、大垣の歴史・文化・自然を活かした名物づくりをすすめ、東西文化を取り入れた新しい魅力の創出にも取り組む。5)　マルチメディア技術を応用した展示・体験イベントを多く盛り込み、「情報都市・大垣」の発展向上に役立てる。地元情報関連産業を活用するとともに、国内外の一流メーカーやアーチストにも協力を求め、地元との交流を図る」とあります。この大きな目的を達成するために、現時点において決戦関ケ原大垣博の開催の意義をどのように総括されるのかをお尋ねいたします。そして、決戦関ケ原大垣博の終了後、この貴重な経験を生かして、どのようなビジョンで、特に中心市街地の活性化に取り組まれるのかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。 21: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 22: ◯市長（小倉　満君） 　大勢の皆さんの御理解、御支援のもとに、大垣博がいよいよ大詰めの段階になりました。ただいまもいろいろな御意見、御提言の中で、こうした事業の優位性を今後にどう生かしていくのかということでございます。 　御案内のとおり、平成10年に策定いたしました大垣市中心市街地活性化基本計画の中に、この大垣博を主要な事業の一つとして取り上げてございます。この機をとらえまして、本市を中心とする西濃地域の歴史的、文化的財産を見直していこう、全国にＰＲするとともに、中心市街地活性化の起爆剤事業として開催していこうとしてスタートされたものでございます。大垣博には、実行委員会の委員として、総務、企画を初めといたします5部会に加わっていただいた皆様や、場内案内、アサガオの水やり、屋外ステージでの出演など、大変多くの市民の方々にボランティアとしてかかわっていただいてまいりました。このように、物心両面の御支援、御協力を得て、民間主導により開催された大垣博、まさに市民手づくりの一大イベントとして取り組んでいただいております。さらに、大垣博にあわせて、商業者、学生、市民から成るまちづくりボランティアや大垣市ＴＭＯによりまして、ミニＦＭの開局とか城下町大垣観光マップや大垣博ミニかわら版の発行、旅の絵手紙、こうした講座も開催していただいておりまして、さまざまな取り組みが行われてまいりました。あしたの大垣を担う人づくり、21世紀を間近に控えましての人づくり、地域づくりに向けて、大きな成果を生み出したものと存じております。関係各位に感謝をいたしているところであります。まだまだ有終の美を飾るべく、これからの頑張りをさらに必要といたしますけれども、今後はこの大垣博の成果、これは先ほど申し上げましたように、大垣市ＴＭＯを初めといたします関係機関などと連携を図りながら、この大垣博やその関連事業で培われましたノウハウや活力を生かしまして、一層中心市街地活性化事業を推進してまいりたいと存じます。引き続いての御理解、御支援を賜りますようお願いをいたします。 23: ◯議長（林　新太郎君） 　4番。 　　　　　　　　　　〔第４番　松岡　健君　登壇〕 24: ◯第４番（松岡　健君） 　決戦関ケ原大垣博を契機として、中心商店街の活性化を進めるための強い意志を伺ったと解釈いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、蛇足な提案になるかもしれませんが、この中心市街地活性化事業でももちろんですが、いろんな諸事業を進める上で最も重要なことは、財政的な裏づけがあるかどうかということが挙げられると思います。今日、大垣市においても大変逼迫した財政状況であるのは確かですが、金がないからといって何もできないということはないと思います。私ごとで恐縮ですが、私の事業として行っておりました定期借地権つきのマンションの建設においても、総事業費10億円の建物が現在でき上がりました。しかし、計画の途中で一番問題になったのは、1,000万円ほどのリスクをどうするかということでありました。その金額を私たちが負担するのか、開発ディベロッパーが持つのか、また貸店舗に入居していただいた方々に負担していただくのかということでございました。結局は、私どもが負債を背負って完成したわけですが、10億円に対して1％の1,000万円のために再開発そのものができないという結果になったかもしれません。その時点では、私は議員という立場ではございませんでしたが、行政へいろいろお願いに参りました。なかなかよい解決策はございませんでした。要は、今何とかしなければ、もう後がないという危機感を持った決断です。そして、ポイントとなる金の使い方だと思います。知恵を絞って、未来のために実行をしなければいけません。決戦関ケ原大垣博の開催も、ある意味においては、そういう決断のあらわれであったと言っても過言ではないと思います。市長の答弁にもあったように、これほど大勢の市民や多くの方々の物心両面にわたる御協力をいただいた決戦関ケ原大垣博が、単に一過性のイベントとして終わってしまうことは許されるはずもないことです。基本計画にもありましたように、21世紀に向けた地域づくりと人づくりのため、大きな布石となるように要望して質問を終わります。ありがとうございました。 25: ◯議長（林　新太郎君） 　次に移ります。 　25番　渡辺雄次君。 　　　　　　　　　　〔第２５番　渡辺雄次君　登壇〕 26: ◯第２５番（渡辺雄次君） 　通告をいたしました市民病院の医療費の未収の問題、そして第2項目の栄誉市民について順次質問をいたしたいと思います。 　西濃圏域の中核病院としての役割を果たしながら、今日まで病院関係者の懸命な努力により、医療内容、経営内容の優秀さ等、すべての点で全国の自治体病院から注目を集め、模範とされている大垣市民病院にまず敬意を表したいと思います。反面、今後とも厳しい医療環境が予想される中、病院としてさらなる努力が求められる幾多の諸問題があります。その一つが医療費の未収問題であります。このことにつきましては、平成5年3月議会の市民病院に関する委員会で指摘をし、その対応に遺漏なきようお願いをいたしておきましたが、未収金が減るどころか、かえって今日までの7年間ふえ続けております。今回の質問に当たり、取り寄せました資料によりますと、平成7年度の入院未収金約750万円、外来未収金約234万円、合計984万円ですから、約1,000万円になるわけでありますけれども、それだけあったものが、平成10年度には入院未収金2,364万円、外来未収金約365万円、合計約2,729万円とふえ続けております。異常なまでの右肩上がりの増加であります。このままの状況で推移すれば、あと何年かで5,000万円の大台に達すると私は思います。未収の内容も、9対1の比率で圧倒的に入院患者に多いのが特徴であり、自分の命を助けてもらった対価としての医療費を平気で踏み倒して払わない無神経なそうした姿が、私どもには理解ができません。医療費の時効が5年であることを知ってか知らずか知りませんが、信義誠実の義務を平然と破り捨てる係る行為は人間以下のものであり、詐欺行為そのものと断じてもいいのではないでしょうか。飲食代を支払わなければ無銭飲食として逮捕され、電気料金を払わなければ中電から電気をとめられ、水道料金の未払いは給水停止となります。そしてまた、税金の滞納には財産の差し押さえ、そしてまた利息がつきます。さらにまた、市営住宅の家賃を滞納すれば、明渡請求というものがあります。そうしたことが当然の社会生活の中にあって、なぜ医療費の未払いがあっても入院をさせたり、外来で診療しなければならないのか。それを許している医師法に私は大いなる不満を抱くものであります。医師法によりますと、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とあります。その正当な事由とは、医師の不在または病気により事実上診療が不可能な場合等、社会通念上妥当と認められる場合に限られるとあります。そしてまた、診療報酬不払いのごときは、この事由にはならないと書いてあります。要は、医師あるいは医療機関を縛ってある面が非常に強いと私は感じます。そうした未払いの横着者に病院がどう対応しているのかを聴取しましたところ、再来で診療を受けに来ると、まず医事課に連絡があり、院内で直接本人に未払い分を早く納入してくださいとお願いをしているが、持ち合わせがなければ、今後速やかに支払いますという誓約書をとった上で、薬の指示があれば薬を渡し、お帰りをいただいているということで、あとは期日が来れば、15日締め切り、月末締め切りの月2回、請求書を普通郵便で、ただ出しているだけということであります。過日、商工ローンの極端な取り立てが問題になりましたが、請求書を送付するだけで、あるいはそうしたお願いをするだけのスタンスでは、恐らくこうした代金は回収ができないのではないかと思います。皆さんも御承知のように、入院患者は入院時に、「入院誓約および保証書」に連帯保証人をつけ、提出することになっておりますが、これも形式的な側面が強く、本当に保証人が理解して承知しているのか、私は疑問を感ずるものであります。その第4項には、「入院治療費そのほかの料金は指定の期日までに遅滞なく納入します」という項目があり、そのために連帯保証人をつけさせるのですから、本人に払う能力、意思がなければ、連帯保証人にその責を負わせるべきであり、この際、未払い者には強く法的手段を講ずべきであると私は思います。自治体病院だからそこまでしなくてもという風潮があるとすれば、まことに心得違いなことであると私は思います。この際、企業会計の目的は何なのかということと、病院事業は慈善事業ではないということをいま一度確認すべきです。医療収入の中から人件費を賄い、高額な医療機器を購入し、圏域住民の方々の医療ニーズにこたえているのですから、未収金がふえれば、その分経営を圧迫することになりかねず、多少手間はかかっても、法的手段に訴えることも一つの方法であると思います。また、訪問回収さえ一度もしたことがないようですが、まずはこの訪問回収を繰り返すことが必要なことではないでしょうか。岐阜県当局は、増大する県税の未納に危機感を抱き、その深刻さを認識させるため部長級の幹部をも徴収に出すという報道がなされたばかりであります。要は、公平性と財源の確保にもっと真剣に取り組んでほしいということであります。これら未納の問題あるいは医師法の問題は、全国共通の問題であろうと思いますので、全国自治体病院協議会等ともよく相談をされ、少しでも改善されることを望んでおります。 　次に、栄誉市民についてでありますが、若干のお願いと申しますか、提案をさせていただきたいと思います。 　栄誉市民の制度は、大垣市の発展に多大な御貢献をいただいた方々の栄誉をたたえることによって、本市の誠意をお受け取りいただこうということから、昭和63年に第1号として、大垣の礎を築かれた戸田家第13代の当主、戸田氏直氏に初代栄誉市民の称号を授与、その後、守屋多々志氏、中西重忠氏、立川敬二氏と4人の方々がその栄誉を受けられました。戸田さんについては、十万石まつりで市民の皆様と交流があり、さらに守屋先生については、御自身の作品を通して多くの市民の方々と接する機会も多いのでありますが、中西、立川両氏については、その受章も最近ということもあり、なじみも薄く、こうした栄誉市民になられたすばらしい人のお話を聞く機会を設けていただき、市民各層の今後に、何か少しでも得るところがあればと思って提案をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。 　以上で第1回の質問を終わります。 27: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 28: ◯市長（小倉　満君） 　市民病院の医療費の未収につきまして御答弁申し上げます。 　当院の医療費の未収金額は、議員御指摘のとおり、年々増加傾向にありまして、平成10年度は、今お話しいただきましたように2,728万円余、平成10年度までの合計で申し上げますと、7,455万円余となっております。この未収金が増加する原因といたしましては、平成9年度の健康保険法の改正による患者一部負担金の増額や、昨今の景気低迷の影響があろうかと考えられますが、いずれにいたしましても、その対策に苦慮しているところでございます。現在、未納者に対しましては、文書による請求や電話催告に加え、外来受診時に会計窓口で未納であることがわかるようにし、請求をいたしております。さらに、年末及び年度末には、文書等により再度請求をいたしております。また、未収金を未然に防ぐ方法として、高額医療費の貸付制度の利用、分割納入の相談、あるいは緊急受診時などで現金の持ち合わせがない場合には、後日支払いを確保するための支払い誓約書を記入してもらうなどの防止策をとっております。このような状況にありますが、今御指摘いただきましたように、もっと真剣に医療費を未納者から徴収しろという、これは私どもも常に考えていることでございますが、特に全国的に見ましても、自治体病院が多いようでございます。このような状況ではありますが、診療は命にかかわることでありますので、未納者であるからといって診療拒否をすることは許されませんし、医療費は差し押さえなどの強制徴収の行為はできないことになっております。こうした制約の中で、従来の対応を一層強化するとともに、今後は職員が未納者の家庭を訪ね、直接面談の上、請求をする訪問回収を実施し、そういう今御指導があったわけですけれども、より積極的な対応に取り組んでまいりたいと存じます。さらに入院患者には、今お話しのとおり、入院誓約書の身元引受人、連帯保証人に対して法的な責務について履行していただくよう強く働きかけてまいりたいと存じます。また、これも御指摘がありましたが、全国自治体病院協議会などを通しまして、未収金についての研修会開催の要望や、他病院の事例などを学びまして、徴収ノウハウを高めてまいりたいと存じます。今後は、公営企業の経営健全化維持のため、未収金の減額に向けて鋭意努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 　栄誉市民につきましては、企画部長から御答弁申し上げます。 29: ◯議長（林　新太郎君） 　企画部長。
   30: ◯企画部長（土屋三千男君） 　ただいま、栄誉市民の方と市民の皆さんがさらに交流することを考えてはという御提言を賜りました。 　御案内のとおり、栄誉市民には戸田氏直氏、守屋多々志氏、中西重忠氏、立川敬二氏の4名の皆様に御受章いただいております。戸田さんは戸田家の当主として十万石まつり等に、また守屋さんは芸術活動を通じてたびたび本市にお越しいただいているところでございます。中西さんは医学研究を進められている中、受章以前、市内中学校の記念事業の折に講師としてお招きしておりますが、受章後はお招きする機会を失しております。立川さんは企業経営者として経済界で御活躍をいただいている中、決戦関ケ原大垣博での企業出展ブースに多大な御尽力を賜りました。これまで、皆様にはそれぞれのお立場で本市の発展にお力添えをいただくとともに、大垣へもお越し願って御活躍されております。しかし、ただいま御指摘いただきましたように、まだまだ市民に浸透していない部分が多々あろうかと存じます。今後、各種事業に積極的にお招きし、市民の皆さんとの交流が深まりますよう努力してまいりたいと存じます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 31: ◯議長（林　新太郎君） 　25番。 　　　　　　　　　　〔第２５番　渡辺雄次君　登壇〕 32: ◯第２５番（渡辺雄次君） 　再質問いたします。答弁は要りませんので、そういうことでお聞きをいただきたいと思います。 　今、引き続く不況が長期間続いているわけでありますけれども、中小零細企業におきましては、その売り上げ代金を回収して初めて一つのビジネスが終わり、そして回収して初めて会社の経営がうまくいく。当然、給料も払える。もし、回収に滞りがあったり、あるいは未収が生じてくると、即従業員への給料の未払いという問題になってくる。当然、担当の方あるいは企業経営者は一生懸命、それ危ないぞという瞬間からぱっと対応されるわけでありますけれども、なぜ公営企業だけがこのまま、先ほど説明申し上げましたように、ただ郵便で送るだけ、病院に来たときにお願いしますから払ってくださいと言うだけ。こういうスタンスであったのかと、むしろ私は不自然に思うわけであります。これこそが昔の国鉄ではありませんが、親方日の丸体質と言われてもやむを得ない体質のことではないかというふうに思います。先ほどの市長の答弁によりますと、今後こうした面を一生懸命改善をしたいと、こういうことでございますので、期待をしたいと思います。そしてまた、いま一つ大切なことは、例えばこういう人に限って、恐らく払うことを前提としないで、踏み倒すことを前提にして来られる方が非常に多いと思うわけでありますけれども、今のシステムを見ておりますと、外来へかかる、そしてお医者さんが診断を下して、そこで注射なり検査なりの指示を出す。そして、本人はそれをやりに行く。それで料金を払わずにどろんと、まあこういうふうになるわけですね。当然、そういうお金が積もり積もって、もう既に、5年で時効になる金額は恐らく1億円ぐらいになるでしょう、5年間積もり積もれば。そうすると、本当に高額な医療機器が購入できるわけです。いずれにいたしましても、私が申し上げたいのは、薬についてはお金を払わないと薬が出ないことになっている。そうですね、皆さん御承知だと思います。確かにわずか一握りの方のために、大部分90数％の方は非常に手間を要するかもしれませんけれども、このシステムを見直す。例えば、代金を少々払って注射なり、検査をしてというシステムもまた考えられることではないでしょうか。だんだんだんだん人間、こうして進みますと悪くなる。悪くなる人のためにいろんな法律があるわけでありますけれども、どうかこういう点もひとつ、ぜひ今後の教訓として、このシステムの見直し、先にお金を払わないと医療行為はしませんよと、あるいは医療行為は先ほどの答弁によりますと、これを拒んではならないわけでありますけれども、そうして二重、三重の網をかけざるを得ない時代が私は近々やってくるように思います。こういうことがないように、ひとつ教育長さん、小さいうちから人間の道徳、人道について教えていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 33: ◯議長（林　新太郎君） 　次に移ります。 　16番　鈴木陸平君。 　　　　　　　　　　〔第１６番　鈴木陸平君　登壇〕 34: ◯第１６番（鈴木陸平君） 　通告に従いまして、2点について質問いたします。 　第1点目は、市町村合併の動きに対する見解と対応をお伺いいたします。 　この4月に地方分権一括法が施行され、国から県、市町村へ、県から市町村へ権限委譲がなされ、地方自治体はみずからの判断と責任、自己決定と責任において行政のかじ取りが求められてきています。ことし4月スタートの介護保険制度への取り組み、ダイオキシン対策を初めとしたごみ処理、消防、病院など広域的な課題がふえてきており、県内においても揖斐広域連合、安八郡広域連合など八つの広域連合が設置され、広域行政が行われているところです。国においては、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法が平成17年度まで延長され、合併に向けての支援策を決め、全国的な盛り上げを図っています。最近の新聞報道から主なものを挙げると、自治省は住民代表や有識者らが地域の実情を踏まえた促進策を提言する会議を設置、この運営活動費として都道府県に一律5,000万円を補助、また合併協議会を設置した市町村には各500万円を支給、合併市町村に対しては、人口規模に応じて1億円から2,000万円を配分するような支援策が出されています。また、住民主導で市町村合併を促進するために、住民投票制度を導入することも報じられています。さて、最近の合併の動きを見ると、埼玉県の浦和、大宮、与野3市の合併調印式が去る9月5日に行われ、来年5月1日に約100万人のさいたま市として誕生いたします。合併に向けた合併協議会を設置しているところが全国で20ヵ所、56市町村あり、中部圏では静岡市と清水市の合併協議会が1998年4月に設置され、協議が進められています。ほかに市町村合併の動きが表面化しているところは全国で160地域あり、関係市町村は800以上になります。私ども民主クラブでは、去る7月19日、合併問題をテーマに岩手県北上市を視察させていただきました。北上市は平成3年4月、1市1町1村で合併したわけですが、この3市町村は歴史的なつながりが深く、実質的に一つの生活圏を形成していたこともあり、議会側からの提言により、合併に向けてのスタートが切られました。その後、3市町村の現況調査、将来の都市構想の策定、延べ123回に及ぶ住民説明会、76回の広報紙掲載、法定合併協議会での8回の協議の末、合併に至り、平成3年4月1日、新市発足。人口約8万3,000人で、県内では盛岡市に次いで2番目の市となりました。先ほど述べましたように、情報公開することにより、住民の前向きな議論により盛り上がったことが合併実現の要因だったと話されていました。去る8月30日、市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムが名古屋市で開催され、同僚議員と参加しました。このシンポジウムは自治省、全国地方新聞社連合会の主催で、7月12日の大分市を皮切りに全47都道府県で開催されることになっています。この中では、「国から地方へ－21世紀の地方自治の活性化」をサブテーマに、行政の合理化のための市町村合併をいかに進めるかについて有識者らの話し合いがありました。また、県においては、地域計画局市町村課を事務局として、市町村広域行政検討委員会が設置され、日常社会生活圏と市町村相互の結びつき状況の調査、合併パターンの検討が行われています。また、青年団体におかれては、いつかは西濃市ということで勉強会が開かれているとのことです。私ども議員に対しては、先ほど述べました岐阜県市町村広域行政検討委員会より市町村合併に関するアンケートが実施されることになっています。本市としては、今日までスインク事業を初め広域行政を推進し、市町村間の連携、交流を深めているところですが、今後ますますこのような動きは強まってくると思われます。現時点における見解と対応をお伺いいたします。 　続きまして、2点目は廃棄物処理について。 　まず、来年4月から施行される特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法への対応についてお伺いいたします。 　この法律は、使用済みのテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの4品目についてメーカーや販売店、自治体、消費者にそれぞれの役割分担が定められました。それによると、小売業者、販売店はこの4品目を販売したとき、消費者からの買いかえ品を引き取ること、また過去に販売した家電は、消費者から請求のあったときには引き取ることが義務づけられました。製造業者等は、過去に製造、輸入した家電4品目を引き取り、エアコンで60％以上、テレビで55％以上、冷蔵庫及び洗濯機で50％以上の再商品化、リサイクルを義務づけ、プラスチック、アルミニウム、銅などを回収し、リサイクル率を現在の10％から50％に引き上げることを目指しています。先日、使用済み家電を引き取るメーカー側に消費者が支払うリサイクル料金、再商品化等料金が発表されました。それによると、松下、東芝、日立、三菱など業界の主なメーカーは、洗濯機2,400円、テレビ2,700円、エアコン3,500円、冷蔵庫4,600円とすることになりました。この料金は、引き取り場所の設置や運営、再商品化拠点までの運搬、製品の再利用などに要する費用であります。消費者はこれに加え、回収窓口の小売業者等が請求する収集運搬料金、いわゆる引き取り料金を支払うことになります。この料金は、どこにその保管場所、引き取り場所を設置するかにより、今後決められてきます。このような制度で、来春スタートするわけですが、すべて小売業者に引き取ってもらうことにはならずに、例えば引っ越した場合、通信販売で購入した場合等は、小売業者ではなく自治体で引き取ることになるかと思います。また、今までのような無料回収から大きく変わるわけですから、市民に十分周知を図っていただき、不法投棄が発生しないように努めていただきたいと思い、市の見解をお伺いいたします。 　次に、容器包装リサイクル法への対応について2点お伺いします。御承知のように、この法律は、1997年4月にごみの減量化、資源リサイクルを目的に施行され、アルミ缶、スチール缶、紙パック、ガラス瓶、これは無色、茶色、そのほかの色ですが、ペットボトルの回収が行われてきています。平成11年度は市民の皆さんの御協力により、空き瓶1,280ｔ、空き缶494ｔが収集され、リサイクルされました。また、平成10年度から全市で収集されたペットボトルは、平成11年度は194ｔとなっています。そこで1点目は、このペットボトルの分別回収についてですが、新聞やテレビの報道によりますと、住民の協力を得て収集しても、再商品化業者に引き取ってもらえずに、また予想以上の収集量のため野積みにされているという現実があります。もちろん、異物混入や汚れがあったりの問題もあるかと思いますが、当市の現状はどうかお伺いいたします。 　次に、容器包装リサイクル法がこの4月から完全施行され、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装、紙パック以外の紙製容器包装が再商品化の対象となりました。そこで、プラスチック製容器包装について述べてみます。厚生省の調査によると、一般廃棄物全体に占める容器包装廃棄物の割合は、容積比で57.5％、重量比で23.3％となっています。このうちプラスチック類は容積比で32.3％、重量比で40.2％にもなります。一般廃棄物全体から見れば、容積比で19％、重量比で9％がプラスチック製包装容器になります。大垣市で見てみますと、平成11年度の可燃物の収集量は4万9,047ｔですから、その9％、約4,400ｔがプラスチック類となり、可燃ごみとして焼却されています。さて、この法律の施行を受け、全国の自治体では、プラスチックの分別収集計画を立てるなどの準備が進められております。今年度中には、1,348市町村が分別収集の実施を予定し、収集見込み量は23万9,000ｔとなっています。名古屋市では、この8月7日から、プラスチック製容器包装を含め8分別の収集に取り組んでいます。分別が複雑な上、指導も十分に行われているとは言えず、市民の間に混乱や戸惑いが見られております。ある新聞によりますと、朝のあいさつがお暑いですねから大変ですねに変わったと言われるほどです。また、県内では関市で、昨年4月からプラスチックの分別収集を始めましたが、再生処理ルートが確保できずに、せっかく分けて収集したプラスチックごみを、一般ごみと一緒に焼却せざるを得ないという事態が発生してしまいました。この12月からは、法に基づく分別収集に切りかえることになり、そのための約3,000万円の関連予算がこの9月議会に提案されることになっています。プラスチック製容器包装の収集は、瓶、缶類とは異なり、今までほとんど分別収集されていなかったこともあり、また容器包装以外のプラスチックは対象とならないために、その分別は大変な注意、労力が要るものと思われます。この法では、収集、選別、保管は自治体の役割であり、これに係る経費は自治体の負担となり、また現在は焼却しているわけですが、プラスチック類を取り除くことになれば、当然焼却カロリーの低下による影響など課題が多くあるものと思われます。今後、このような課題を克服していかなければなりませんが、当市としての今後の進め方について質問いたします。 35: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 36: ◯市長（小倉　満君） 　市町村合併について御答弁申し上げます。 　御案内のとおり、現在市町村を取り巻く社会状況は、少子高齢化の進行、地方分権の推進、広域的、多様化する行政需要に加えまして、行財政改革など大きな潮流の中にございます。こうした状況に対応し、十分な行政サービスを提供し続けるため、広域行政や市町村合併の推進が求められているところでございます。今、お話しのとおりであります。国におかれましては、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法、今お話しのとおりです。これが平成17年まで期限延長されまして、財政措置の拡充等、市町村合併推進の諸制度の充実が図られております。さらに、国は市町村合併の気運を盛り上げるために、今年度47都道府県でリレーシンポジウムが開催されております。議員は名古屋のシンポジウムに御参加なさったと、今お話しがありました。また、県におかれましても、平成11年度に学識者等で構成いたします岐阜県市町村広域行政検討委員会を設置いたしまして、広域行政の推進方策の調査、研究を進めており、今年度じゅうに合併パターン等を盛り込んだ推進要綱を作成される予定でございます。こうした中、本市といたしましては、西濃はひとつを理念に、スインクなどの広域イベントを初めといたしまして、さまざまな広域的連携に取り組んでまいりました。この7月からは、住民サービスの向上を図るために、西濃地域20市町村と岐阜地域17市町村が連携をいたしまして、住民票の写し等の各種証明書の相互交付を実施したところでございます。一方、西濃地域の青年団体におかれましても、いつかは西濃市を提唱されまして、西濃市の実現を目指し、勉強会等に取り組んでおられます。ことしは西濃市シミュレーションを作成されているというふうに伺っております。こうした動きは、今までに積み重ねてきた地域住民の参加による広域連携事業の取り組みの中で生まれてきたものであり、市町村合併の実現化へ向けた大きな力になるものと信じております。いずれにいたしましても、合併につきましては、地域住民に密着した広域行政の推進による合併議論の高まりや、合併気運の醸成が大切でありまして、市といたしましても、今後とも国、県の動向を見きわめながら、広域的連携に取り組んでまいりたいと存じます。県市町村広域行政検討委員会等、合併のたたき台というようなことで、いろんな新聞等報道機関に提示されております。これは、たまたま県内を13グループ化しようというような話ですけれども、いろんな面から議論が重ねられております。そういう時期であろうかと思います。 　廃棄物の処理につきましては、生活環境部長が御答弁申し上げます。 37: ◯議長（林　新太郎君） 　生活環境部長。 38: ◯生活環境部長（大倉裕一君） 　廃棄物の処理についてお答えいたします。 　家電リサイクル法につきましては、平成10年6月、特定家庭用機器再商品化法として制定され、同年12月、リサイクル対象品目として、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目が指定され、平成13年4月から施行されます。この法律では、廃棄される家電4品目を小売業者が消費者から引き取った後、製造業者等へ引き渡しをし、製造業者及び輸入業者は再商品化等の実施を義務づけられております。そして、消費者には再商品化費用、すなわちリサイクル費用及び収集運搬料金の負担が生じるものでございます。また、自治体には通信販売や遠方で購入をして、地元小売店等が引き取らない4品目につきまして、収集運搬責務が発生し、製造業者等に引き渡すことになっております。現在の状況は、リサイクル費用が一部の製造業者から発表されましたが、廃棄物の中継基地となります指定引き取り場所もいまだ未定でございますし、小売店が徴収する収集運搬料金も算定できない状況でございます。本市といたしましては、関係業界の動向を見きわめながら、家電リサイクル法の適切な運用に努めるとともに、家電4品目の処分が有料化されるのを機に、大型ごみの個別収集を取り入れました収集体制の見直しと有料化の検討を進めているところでございます。 　次に、容器包装リサイクル法への対応でございますが、法律は平成9年4月に一部施行され、ガラス瓶とスチール缶、アルミ缶及びペットボトルが分別収集の対象品目となっております。さらに、本年4月からは、その他プラスチック容器とその他紙製容器が回収品目となりました。これらは、それぞれの自治体の実情を踏まえて、順次分別収集を実施するようになっております。本市では、既に平成5年度からガラス瓶の3色分別とスチール缶、アルミ缶の収集を、平成10年度からペットボトルの分別収集を実施しており、順調に資源化されているところでございます。特に、ペットボトルにつきましては、一部自治体で再商品化されずに野積みされていたように聞いておりますが、本市では、市民の皆様の御協力のおかげで良質のペットボトルが回収され、遅滞なく再商品化することができております。残るその他プラスチック容器とその他紙製容器の取り扱いにつきましては、既に分別回収を行っております自治体で、その種類と品目の多さから大変な混乱を来していると報道されております。市民がわかりやすい識別マークを設けるよう、国も準備中と伺っております。本市といたしましては、この識別マークの制定、実施の経過を見守り、収集体制の見直しと圧縮あるいは梱包施設の整備を進め、市民の皆様に理解を得やすい分別方法やＰＲを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 39: ◯議長（林　新太郎君） 　16番。 40: ◯第１６番（鈴木陸平君） 　自席で発言させていただきます。 　ただいま答弁をいただきました1点目の市町村合併については、今後とも国、県の動向を見きわめながら、広域連携に取り組んでいくとのことです。私自身もこれからの大きな課題となるとの認識を持ち、勉強していきたいと思っております。 　2点目の廃棄物処理、来年4月からの家電リサイクル法への対応については、今後収集、運搬料金も決められ、大型ごみの個別回収も取り入れられていくとのことで、市民の要望に十分こたえられるような収集体制をつくられることをお願いいたします。また、容器包装リサイクル法への対応については、先ほど述べましたように、いろいろな課題があろうかと思います。市民の間で混乱を来さないように、十分な準備の上、取り組まれることを強く望んで、質問を終わります。 41: ◯議長（林　新太郎君） 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　０時　２分　　　休　憩 　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　　再　開 42: ◯議長（林　新太郎君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　8番　岩井哲二君。 　　　　　　　　　　〔第８番　岩井哲二君　登壇〕 43: ◯第８番（岩井哲二君） 　通告に従いまして、市民病院の医療事故対策について質問と要望をさせていただきます。 　本題に入る前に、誤解がないように御説明させていただきますが、今回私が質問させていただく医療事故という言葉について一言触れさせていただきます。医療事故といいますと、手術や治療中に医師がミスを犯し、患者さんに肉体的、精神的障害を及ぼしたときだけのように思われがちですが、これは医療過誤と言われるものでありまして、難しい言葉で言いますと、過失のある医療事故であります。もう一つ、過失のない医療事故というものがあります。これは治療中ではなしに、例えば患者さんが待合室で転んでけがをしたとかドアで指を挟んだとか、一連の医療機関内における事故、これを過失のない医療事故と申します。この両方を合わせて医療事故と言われておるわけですが、今回私が質問させていただくのは、市民の皆さんが市民病院の玄関を入られ、受付をされ、診療を受け、玄関を出られるまでのすべての医療事故に対する市民病院の防止対策をお尋ねするものであります。 　最近、テレビや新聞を見ておりますと、茨城県では、他の患者と間違えてゼロ歳の乳児に10倍もの抗生剤を投与して指が腐ってしまい、切断しなければならなくなったとか、大阪の堺市で起きた医療器具の消毒ミスによるセラチア菌の院内感染による死亡事故、また我が岐阜県におきましても、先月の中津川市民病院における多数のＭＲＳＡ感染患者の発生による院内感染の疑いの事件など、実に多くの医療事故が報道され、そのたびに医師や看護婦の技術力や施設の管理体制、そして病院そのものの組織、機構に対する疑問が投げかけられております。このような医療事故の中でも、特に世間の関心を集め、また医療関係者が注目した事件といたしまして、平成11年1月に起きました横浜市大病院における患者取り違え事故であります。これは本来肺を手術する予定の患者と心臓を手術する予定の患者とを手術室に運搬する途中で取り違え、それぞれ全く目的の違った手術を施され、集中治療室に入るまでだれも気づかなかった。本来医療を行う者として、とても考えられない事故であります。この問題は、医師や看護婦と患者のコミュニケーション、医療チーム自体のコミュニケーション、そして医療施設全体の組織、機構など、さまざまな問題を提起しました。しかし、最も重要なことは、患者が医師を信頼し切って受ける手術時に発生した事故ということであります。医療は、信頼関係が成り立たないとその目的を達することができないものであります。医師に自分の病気を相談し、診察を受け診断を下してもらう。それから最善の治療を受ける。すべての医療は、患者と医師の信頼関係によって成り立っていくわけであります。まして手術ともなれば、全身麻酔下では意識は全くありません。どこをどう切られ、何をされて、どう縫合されたのかは、本人は全く知る由もありません。言葉が悪いですけども、要はまないたの上のコイの状態にあるわけです。しかし、患者は医師を信頼しているので、術前の説明や術後の経過説明を受け、安心して治療に専念することができるのではないでしょうか。本市の市民病院におきましても、この医師や看護婦との信頼関係に助けられ、多くの患者さんが病魔と闘い、病気を克服されておることは、今さら申すまでもありません。しかし、どんなに医療機器が発達しても、医療は人間、すなわち医師の手によって施されます。人間の手で行われるからこそ、さまざまな病気に対処ができるのであり、また治療以外でも精神的な助けを得られるものであります。ところが、悲しいかな、人間であるがゆえ間違いはつきものであります。この世に間違いのない人間は一人もいないはずです。できるだけ間違いが起こらないよう個々の教育や訓練をするのは当然でありますが、万が一間違いが起こっても、事故に結びつかないよう組織的な医療事故防止対策が必要ではないでしょうか。残念ながら、市民病院におきましても数年に1回医療事故が発生し、それぞれ和解が成立しております。それらの事例や日常の診療の場で、冷やりとしたり、はっとするようなことが多々あると思いますが、それらを踏まえて何がしかの対策を講じておられるのかお尋ねします。 　医療事故にはさまざまなものがありますが、いろいろな事例を見ておりますと、手術時の事故、院内感染、そして薬物に関する事故と、大きな三つの事故が考えられると思います。最初の手術時の事故につきましては、先ほども触れましたが、横浜市大病院で起きたような手術時の患者取り違えはもってのほかでありまして、それ以外にも麻酔時の機械の不調による事故、また開腹した腹腔内にガーゼやメスの置き忘れ、そういうミスも考えられます。また、院内感染につきましては、ひどい病院になりますと、ろくに消毒もしていないような注射器を患者さんの間で回し使いをされたり、医療従事者自身の手指の消毒の不徹底によって院内感染を起こさせてしまう、そんな問題もあります。また、薬に関しましても、薬の量を間違えたり、薬そのものの種類を間違えたり、また薬局の窓口において、本来Ａさんに渡すべきものを、たまたま同世代で同姓同名の方が見えたらつい渡し間違えてしまうという、そういう薬物の事故も考えられます。最近、市民病院の薬の待ち時間が大変長いと議員の方々からも御指摘がありますけども、医療事故を防ぐという意味では、ダブルチェック、トリプルチェックを加えて渡し間違いのないようにすることも、また一つの安全性、安心して医療を受けられる面で重要なことであると私は思っております。これら手術時の事故防止対策、院内感染防止対策、そして薬に関する事故防止対策、これらの三つの点で、現在市民病院がどのように取り組まれておるかお尋ねいたします。 　最後にもう1点お尋ねいたしますが、医療事故防止対策への取り組みとして、医師や看護婦とは別に、医療施設の管理者の取り組みの条件として、事故防止への理念と積極的姿勢、そして強い意思と実行力がよく言われます。そこで、今後さらに医療事故防止に努める上で、今行われている医療事故防止対策以上に何か方策があれば、お尋ねいたしたいと思います。以上であります。 44: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 45: ◯市長（小倉　満君） 　市民病院の医療事故対策についていろいろ御質問、御提言がございました。 　新聞紙上等で御案内のとおり、昨年、横浜の大学病院で発生しました患者の取り違え事故など、これも具体的にお話しいただきましたが、最近数多くの医療事故が報道されております。こうした医療に関する事故は、一部の病院のみならず日本の医療全体の問題として、各病院が真剣に取り組まなければならない課題と存じます。当院におきましても、平成7年度から医療事故予防対策委員会を設置し、他病院で起きた類似事故を参考に具体的な防止策の検討を行うほか、当院で発生したニアミス等につきましては、すべて医療事故予防対策委員会へ報告させるとともに、その発生原因を分析し、各所属に対し再発防止の改善策の徹底を図っているところでございます。これまでに実施いたしました主な改善策といたしましては、薬の処方ミスを防ぐため、中身のダブルチェックを実施いたしました。したがって、多少薬の待ち時間が長くなっております。手術を行う患者さんに対しては、名前の呼びかけ確認ではなく、名前を患者さん本人に名乗らせるとともに、名前を書いた接着テープを本人に張っております。院内の感染防止につきましては、一度患者さんに使った注射器等は絶対使用しないことなどの防止策を図ってまいりました。また、これらの予防の対策として、医療事故防止マニュアル及び院内感染予防対策マニュアルを作成し、統一的な指針に基づき事故予防に取り組んでおります。こうした中、患者さんの診療等につきまして、医療従事者は全力を挙げて対応しておりますが、さらに高い使命感と強い責任感を持ちながら、業務を的確に遂行できる職員の育成を目指して、今年度から年2回のリスクマネージメント研修会を実施しております。さらに、今後の事故防止に向けた新しい取り組みとして、医療専門には内科系及び外科系の医師各1名と、看護部には各所属ごとに婦長級1名をリスクマネージャー、いわゆる危機管理者といいますが、リスクマネージャーとして配置し、安全点検等を行う予定、このような形で進められております。今後も、安全医療を患者さんに提供するために、職員が一丸となって医療事故の未然防止に努め、地域住民との緊密な信頼関係の構築に努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 46: ◯議長（林　新太郎君） 　8番。 　〔第８番　岩井哲二君　登壇〕 47: ◯第８番（岩井哲二君） 　今、答弁をいただいたわけでございますけども、市民病院は、本市のみならず西濃圏域40万人の生命を守る大変重要な病院であり、私自身、東海地方のみならず全国でも有数なすぐれたスタッフと設備を備えた医療機関であると誇りに思っております。かつて森市長は、市民病院の院長時代に、よりよい医療、よりよい環境でをモットーに努力され、現在の市民病院の礎を築いてこられました。現在、3病棟の増改築が計画されておりますが、よい環境の前に、まずよりよい医療ではないでしょうか。どんなにすばらしい検査機器や医療設備があっても、それらを使って診断を下し治療を行うのは、人間であり、医師であります。先ほども述べましたが、人間である以上、間違いはつきものであります。その間違いが医療事故にならないよう、医師や看護婦の方々の個々の努力はもとより、組織、機構全体として、市民病院挙げて医療事故の防止に努力されることを重ねて要望いたします。 　加えてもう1点要望させていただきます。それは、医師や看護婦など、医療従事者の方々の労働条件の確保であります。ある調査によりますと、過去1年間に6割を超える看護婦の方たちが、医療事故や事故すれすれのニアミスを経験されたということであります。これらの要因といたしまして、人手不足、多忙、疲労などが挙げられております。また、ある看護婦の方は、マニュアルはあるが、仕事量が多過ぎてチェックしていられないのが現実とも述べられております。先ほども、事故防止マニュアルをつくられておるということでありますが、それが実際に生きてこなければ、ただの紙であります。どうかこのような医療従事者の労働条件や環境も、医療事故を防止する上で大きなファクターであると思いますので、何分努力していただきますようお願いいたします。 　以上、るる申し上げましたが、これらの問題に真剣に積極的に取り組んでいただき、市民の方々が安心して、いつでもよりよい医療が受けられる市民病院にしていただくよう要望して終わらせていただきます。 48: ◯議長（林　新太郎君） 　次に移ります。 　21番　富田せいじ君。 　　　　　　　　　　〔第２１番　富田せいじ君　登壇〕 49: ◯第２１番（富田せいじ君） 　通告いたしました数件につき質問、また提言を申し上げます。 　1番目に、国道258号中央分離帯の設置についてであります。 　きょう事務の方にお聞きしますと、北の方の御婦人方ばかりだそうであります。私がこれから触れさせていただきます件は、国道258号でも大垣の南の方、問屋団地は御存じかと思いますが、そこに八兵衛橋という橋がございまして、そこから皆様がよく乗りおりされます大垣インターチェンジのところまでの、中央分離帯の是非等々についてお尋ねしていきたいと思っております。中央分離帯そのものにつきましては、賛否両論がございますので、安全という面からいきますと、当然私は必要であろうと思いますし、その258号に接する、商売をやっておられる方、事業をやっておられる方からすれば猛反対があるというふうに聞いておるわけでありますが、つい先日も、大垣市の建設水道部なり道路課になるんですか、中へ入られまして、仲介の労、仲介ではないですね、担当ということで、南の方の江東地区センターにおきまして、建設省の役人さん、また市からは道路課長さん等々の御出席の中、説明会があったわけであります。その内容そのものは聞いてはおります。いろんな意見が出たわけであります。そんな中、そのようなことでありますので、これは建設省主体の工事でありますのでお願いを、ぜひともこの答弁は市長からいただきたいわけでありますし、建設省の方にお願いを、要望をしていただきたいと思います。それで、八兵衛橋のすぐ下に、ちょうどあのあたりは高くなっておりますので、こういうふうに高くなっておる下にトンネルのような、島里地域です、私の今住んでおりますのも島里でありますが、島里函渠という、要するに一つのトンネルみたいなものがあるわけであります。それは車が1台通れるだけのものであります。多分そのころ、できたのはオリンピックですから昭和39年の、私は垂井で生まれていますのでそのころは知りませんが、表佐の生まれですのでわかりませんが、林さん御存じやね、あなた地元やで。昭和39年のオリンピックと同時に名神高速道路、またインターチェンジができたわけでありますから、そのときにちょうど大垣の市民病院あたりからつないだ道路だということになろうかと思います。それで、そのころは車も今のように多くもございませんし、割とコンパクトな車が多かったと思うんです。それで多分、江並中学校に通う方、江並団地の方の出入り、買い物等のために、自転車の通学なり通勤なりのトンネル、トンネルという形をしておりますのでトンネルであったと思うんです。実際見聞きしておりますと、江並中の先生方が遅刻しかけてかどうかは知りませんが、慌ててそこをよく通られると。それはそれなりに車も通れると、1台ですけども、役に立っておるんだなあというふうに思っておるわけでありますが。そこを上空から見ますと、上空からは私は見ておりませんが、ある程度地図等で見ておりますと、一つのロータリーになっておるわけであります。それで、私は平成8年の本会議において、物事はやはり先々のことを見ておかなあきませんので、そのときから、この場におきまして小倉市長にお願いをしてきた案件であるわけでありますが、聞くやによりますと、もうやらへんと。お金かかるでやらへんと、こういうことになっておるようでありますが、当時の大垣維持出張所長さん、名前は控えますが、名前を控えるということは、私は気に入らぬ人はここで名前を挙げるようにしておりますので。ちょっと解説を申し上げますが、ある所長さんにお尋ねなりお願いをしましたら、建設省の金額というのは、予算の仕組みというのか感覚ですね、5億円や10億円は富田さんそう大した金額でないですよと、だから私はやってもいいと思うと、そのかわり中央分離帯の反対運動の方には立たぬといてくださいという話であったわけです。だけど、その方は今出世されていっておると思いますから、せっかくそのように親切に、それなりの立場もあったと思いますけども、そのように説明を私に、また解説をしていただいたわけでありますので、大いに将来的に、要するにトンネルが大きくなるように、車が双方からそのトンネルの下で、島里函渠というところですが、行き来できるようになるものやと思っておったところが、今のところ何かごまかされてしまったような格好で、やられないということでありますので、どうかその辺、非常にロータリー的、こういうふうに車が上手に行き来できる場所になりますので、強くお願いをしていただきたいということであります。それからもう一つ中央分離帯、これはそう反対はしておれないことやと思いますので、私は今だと思います。この中央分離帯をつくられるときに、できるときに市長からこの島里函渠のことは強くお願いしていただきたいのと、それから皆さん、林町か楽田の方、何か野村さんがあいさつしておられたから向こうの方だと思うんですが、あちらの方の道路でもそうでないですか。258号だけを見ていただいても、あちらは比較的当時の区画整理がよかったのか、例えば信号をつけられたとしますね。信号をつけられても、国道に乗り入れるというのか、そこへ出入りする道路が狭い、南の方は非常に狭いわけであります。狭いと朝晩の行き来は、当然右折はできないわけですから信号のあるところへ寄ってくる。だから出るのも大変。今度258号から側道、そばの要するに十字路になったところの市道に入るときにも、そこで狭いから大型なんかはもちろんのこと出入りができないということになります。それで、私は分離帯をつくられるということであるとするなら、その十字路になっている、要するに市道側の拡幅をぜひとも先に施行をしていただきたいと、このように思うわけであります。 　それから、ちょっとここで、下水道の問題はある程度下水道課長さんがきちっと打ち合わせのときに書いてくださいましたので、簡単にしたいと思いますので、ここでちょっと触れていきたいと思いますが。建設水道部が担当ということで触れますが、今市内一円、下水道工事が本管、また細い方の管ですね、そういうのが施行なされておるわけでありますが、きょうここにちょうど傍聴者の方がおいでになりますので、もし差し支えがあったらお許しいただきたいわけでありますが、大概の御家庭の下水も、浄化槽もまだ5年ばかししかたっとらぬ、まだ10年もたっとらぬのに、市の方からやっていただけたということで、市の方からのいろんな要請で、あれでやっぱり50万円ぐらいかかるんですね、いろんな工事をやられておると思うんです。やられてない方があったらごめんなさい。ところが、私がずっと市内を見ていきますと、多くの割と大きな企業、事業所が下水管に浄化槽をつないでおらぬわけですね。要するに、費用がかかるからだと思うんですが、その辺どのように対応されているのか、どういうようにされるつもりか、お聞きしておきたいと思います。 　それから、次に2番目でありますが、人事についてです。 　昨今不祥事が、他都市でありますが、目立って起きております。当市におきましても、たまに耳にする件もあります。表面化していないだけかなあと感じております。そこで、まあすべて物事は人事にあるというふうに私は思っておりますので、当市の人事、私は4年前後である程度異動していくべきであろうかと思っております。市の職員の方とたまにばったり手洗いなんかで会いましたときに、どこに見えるんですかとか、ここにネームをつけておる人とつけておらぬ人があるわけですが、どのくらいそこに見えるんですかとか話しますと、長い人は10年以上同じポストにおられるわけです。10年以上おられるということは、やはりそのことについてのプラス面もあろうかと思いますが、マイナス面もある。私は私の息子が、もしそこが余り好きでない場所に10年以上云々であるとするなら、これはまさに監獄のような毎日であろうかと思いますので。県は、参考に申し上げたら3年で異動させておるわけであります。銀行は恐らく二、三年でしょう。支店長あたり、もう即、きょうならきょうの辞令で、あしたからかわると。これはもうやはりお金をさわられるということでありますから、身辺をきれいにせいと、こういうような考えなり意識が働いておることだと思いますが、当市のほとんどの方は3月の定例で異動ということでありますから、どうか私はその辺は4年前後でいっていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。それから、今までのことは触れないとして、今後このような景気の状況でありますから、人材はかなり、要するに学生さんはあふれておる、優秀な方が世間におられるわけでありますから、どうか今後の採用なり登用は優秀な方を採用するようにしていただきたいと、このように思うわけであります。きょうここにお並びの部長、課長さん、次長さん以上の方々は問題はないと思いますが、来年4月1日に人事の異動があるわけでありますので、やはりかなめでありますから各部長は、慎重に登用を、任用をしていただきたい。ただ、そこでどのような評価法を持ってやっておられるのか、ちょっと参考にお聞きしていきたいと思います。 　それから、次に教育関係についてであります。 　これは先般、親切という気持ちで担当部局を通じまして教育委員会、教育長さんの方へ行っておると思いますが、こんなような文章を、ファクスを送らせていただいておるものでありますが。 　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 50: ◯第２１番（富田せいじ君） 　それで、第1に、今ずっと20代、30代、40代のお母さん方、お父さんもそうですが、お父さん、お母さん方にお聞きしますと、現実大変な、小学校ごろから習い事、まあ好きでピアノとか、課外的な形でピアノとかそろばんとか習字というのならまた別として、そうでなしに、学校教育がうまくいってないというのか、これ週5日制にもう入っていくわけでありますから、とにかく塾に、それはその子その子の能力の差はあろうかと思いますが、これからは少子化でありますから、希望した大学には入れないとしても、希望数は大学がほとんど受け入れられるという状況にあるわけでありますから、私どもが大学を出たような時代とは全然違う状況であるわけでありますから、やはりゆとりのある学校教育というものは、お言葉だけでなしに現実のものとして、私はやっていただく必要があろうかと思っております。そんな中、私は自分の息子なり子供は行かなかったから申し上げるわけではありませんが、小さいときにそろばんと習字だけはちょっと行ったかと思いますが、やはり今お母さん方の財布の中、特に家計簿の中で大きな負担になっておりますのが塾通いでございます。塾の費用でございます。それで、塾通いをしなくてもよい教育にすべきと思いますので、教育について教育長どのように思われ、どのように対応をしていかれるつもりかお聞きしたいと思います。よく、ここより上位は県なり文部省でありますので、いや文部省がこうだからだとか、ああだとかというようなことはおっしゃらずに、教育長は立派な方であられますから、私は尊敬しておる方でありますので、大垣市方式というのか、大垣なら大垣だけはこうするとか、大垣市がしっかりすれば西濃1市5郡のリーダーの都市でありますから、すべてこの西濃1市5郡はよくなっていくわけでありますから、どうか教育長、その辺よろしくお願いしたいと思います。それから、この間送らせていただいた分を読ませていただきますが、パソコンのできない教師の教育について。まあずばり書いて申しわけありませんでしたが、余りをつけますが、余りおできにならない教師についてどのように対応なされているのかと。私は余り、森総理がおっしゃっておるようにＩＴの問題、何かＩＣ言うたり、あの人ＩＴ言うたり、よくわからぬような状況である中でＩＴと言っておられるわけでありますが、まさに世界はＩＴの二文字でずっと進んでおります。先般ちょうどニュースを見ておりましたら、インドの若者、二十前後、30までですか、とてもとても日本は負けると思いました。それは意気込みが違いますから、意気込みが。親を助けるとか、家庭を何とかするとか、家を建てるとか、もう昔の30年ぐらい前の日本と同じような考えであるから、これは日本は負けるなと思って見ておったわけでありますが、そこに負けてはなりませんので。でも、先生がまずできないようでは生徒には教えられないわけでありますので、その点どのようかということと、それから英語が教えられない教師について、グローバル化の時代、日本人がほとんどだと思いますが、1ヵ国語しか話せないわけですね。だから、この辺どのような対応をとっておられるのかお聞きして、1回目の質問を終わりたいと思います。 51: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 52: ◯市長（小倉　満君） 　私からは、国道258号中央分離帯の設置について御答弁申し上げます。あとの事項につきましては、教育長、企画部長、建設水道部長が御答弁いたします。 　国道258号中央分離帯の設置についてでございますが、多発する交通事故防止対策の一つとして、国道258号問屋町交差点から大垣インターチェンジの区間について今年度から中央分離帯設置工事を着手することとなりました。建設省と市で8月上旬に外渕地区、それから島里、内原地区の2地区において計画説明会を開催いたしております。中央分離帯設置工事に伴い生活道路が分断されるということで、地元からも要望されております信号交差点、これが2ヵ所計画されております。しかし、信号機設置となれば市道の拡幅も必要となりますので、用地確保が生じてまいります。国道の工事との整合を図りつつ、用地確保できるよう対応してまいりたいと思っております。地権者の皆さんにはいろいろまたお世話になりますが、よろしくお願いをいたします。 　島里函渠の改修につきましては、今回、八兵衛橋の南側、外渕2丁目に信号交差点が計画されておりまして、現在特に支障がないことから、改修の予定はないと聞いております。また、個人の出入り口については、利用者の敷地、利用形態を勘案しつつ、歩行者及び通行車両等の交通安全に配慮しておりますので、出入り口の幅が必ずしも同じではありません。 　次に、車道や歩道の高さについてでございますが、現況の高さを基準に計画しておりますので、舗装を下げることは考えていないと伺っております。これは同時に説明を受けた項目であります。 　さらに、大垣インターチェンジ付近の中央分離帯設置につきましては、交差点を含め、道路公団や建設省等、関係機関で検討されておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 53: ◯議長（林　新太郎君） 　教育長。 54: ◯教育長（子安一徳君） 　まず、塾通いをしなくてよい教育についてでございますが、教育改革のこの機においてはさまざまな変革が求められており、これからの教育は学校だけでなく塾やおけいこごと、スポーツ少年団や地域の子供会活動など、多様な教育施設や人々によって推進されることが重要であります。しかし、単に知識のみに重きを置きがちな学習塾につきましては、人間の健全な育成にとって好ましいものではないと考えます。今後とも、子供たち一人一人の知、徳、体の調和のとれた全人的な成長を願って、学校現場はもちろんのこと、家庭教育や地域の教育の充実に向けて働きかけてまいりたいと存じます。 　次に、パソコンができない教師の教育についてでございますが、本市の小中学校では平成10年度末までに各コンピュータ教室に小学校22台、中学校42台の教育用コンピュータの整備が他の市町村に先がけて完了したところであります。これに伴い、教員のコンピュータ研修も既に昭和63年度から開始し、平成11年度の調査ではコンピュータ指導可能な教員は、小学校で58％、中学校でも34％に達し、全国的にも高いレベルにあります。今年度も夏休み中にコンピュータ研修を16講座開設しましたところ、延べ約400名の教員が参加し、その資質を高めてきたところでございます。今後とも、コンピュータやインターネットを有効に活用できる教員の育成に向けて、その歩みを充実させていきたいと考えております。
   　次に、英会話が苦手な教師についてでございますが、国際化時代に生きる子供たちを育成するためには、小学校の段階から英語になれ親しむ活動を取り入れ、特に英語を話したり聞いたりするコミュニケーション能力の基礎を培うことは、まことに重要であると考えております。そこで、教員の英会話能力の向上につきましては、新設された総合的な学習の時間の中で、実際に英会話の授業を実践しながら、子供たちとともに教員自身も英会話能力を伸ばすことに努力しております。そのために市の5名のＡＥＴ、いわゆる外国人英語指導助手を初め地域の英語の堪能な人を活用するなどの取り組みが既に始まっているところでございます。また、今年度から英会話を中心とした教員の海外語学研修も始めたところでございます。なお、英会話の堪能な教員の採用につきましては、私たちの意図するところでありますので、今後も関係機関に要望してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 55: ◯議長（林　新太郎君） 　企画部長。 56: ◯企画部長（土屋三千男君） 　人事についての御質問でございますが、御指摘の点につきましては、同じ業務に長期間携わることによる弊害もございますので、職員の適性、経験年数といった点を勘案しながら、また市民サービスの低下を招かないように、業務の継続性に配慮しながら適正な人事異動に努めてまいりたいと存じます。 　また、昇格人事につきましては、勤務成績に基づく適材適所の職員配置に留意しながら、優秀な人材を登用してまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 57: ◯議長（林　新太郎君） 　建設水道部長。 58: ◯建設水道部長（石原好之君） 　下水管への接続についてお答えいたします。 　下水道の終末処理場では、その放流水の水質について下水道法において水質基準が定められているほか、水質汚濁防止法に基づく排出基準に適合した処理水を放流しなければならないこととなっております。下水道への切りかえについてでございますが、下水道法では、公共下水道の供用が開始された場合は遅滞なく、またくみ取り便所については3年以内に水洗化しなければならないと規定しております。公共用水域の水質保全のため、下水道を有効に利用していただくことが重要でございますので、工事着手時の説明会や、供用開始時の広報への掲載、また未水洗の家庭や企業等への戸別訪問などにより水洗化促進を図っていますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 59: ◯議長（林　新太郎君） 　21番。 　　　　　　　　　　〔第２１番　富田せいじ君　登壇〕 60: ◯第２１番（富田せいじ君） 　2回目の質問に入らせていただきたいと思います。入らせていただく前に、これからはちょっと細かく幾つか申し上げますので、先ほど市長さん御丁寧に舗装のことを答えていただきましたが、舗装はこれから質問するわけでありますので、私が質問しとらぬうちから答弁していただいては格好がつきませんので、よろしくお願いをいたします。 　その前にちょっと企画部長さんに、部長さんの登用に関して、企画部長さんも部長さんですから、非常に言いにくい面があられるかもわかりませんが、評価法だけ、今申されたのも評価法かもわかりませんが、勤務評定とか云々何かおっしゃったと思うんですが、もうちょっとらしいものが、評価法があるんじゃないかなと思いますので、先にちょっと忘れるといけませんので、またお答えいただきたいと思います。 　それで、国道258号の島里函渠につきましては、どうか市長さん、これは今やらなければ、大きい話じゃありませんが、50年、100年、もう永久にできません。これは間違いないと思いますので、5億や10億は建設省の懐からしたらそう大した金額でないそうです。だから私は、ここに議事録がございますが、平成8年にここで2回ぐらい登壇しましてお願いもしておるわけでありますので、どうか今簡単にオーケーされずに、私は旗を持って分離帯そのものを何の理由もなしに反対するということはしませんので、どうか三重県の北川知事とか、町村ですと御嵩町の柳川さん、とにかく町村でも立派な首長がおいでになります。多治見の市長もなかなかのものであります。どうか市長さん、きのうのテレビの大河ドラマの秀忠、頼りない秀忠かなと思っていましたら、家康亡き後の秀忠は、やはり自分の言うべきことは言わないかぬ、やるべきことはやらないかぬというところで、すべての人事に関しても、要するに国がえもばりばりやられた。しかし、家康やら家光よりは影が薄い二代将軍で終わっておるわけですね、歴史上。だから、どうか市長さんこんなものは、市長さんが柿羊羹ぐらい持って、柿羊羹ではあかぬかもわかりませんが、建設省に頼んでいただければ私は不可能ではないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。そこらあたりが、我々議員ではなしに、市長がおできになることやと私は思いますので、やはり一遍その辺のところを、いい意味で刀を抜いてやっていただきたいと思います。それから、258号に乗り入れるところにおきましても、狭いままで施行をやられては地元が迷惑であります。それも、市長やられておる以上、やはりもう少し現実のものを見ていただいてやっていただかないと、迷惑をやはり市民が受けるわけでありますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、先ほど飛ばしていったわけでありますけども、市長さん、さっき舗装のことを言われてしまいましたが、舗装は昭和39年にできましたときは、北の方はそのころはどうなっとったんかな、新設は市民病院あたりから昭和39年にインターまでできたわけです。そのころは、例えばこのくらいのところがＧＬというのか国道の舗装の高さやったんですね。今、島里あたり見てください。30cmぐらい上を走っておるわけです、車がね。だから藤江町あたり、例えば大洪水が来たときに床下浸水になるのは当然であるわけです。なぜか言うたら、この辺は、私は垂井の生まれだから知らなかったんですけれど、輪中堤がある。まさにこの国道258号が低い輪中堤になるわけですね。だから水が西から東へ流れない。そういうようなことが現実に起こってくるわけであります。それから、私は1級持っておるからその辺がよくわかるのかもわからぬですが、皆様がおうちを建てられるときに、どこを基準に家を建てておられると思いますか。ほとんど市道、ちょうど目の前の市道を一つの高さとして都市計画部長さんのところへ出されるわけですね。例えば昭和39年に、ここだと思ってちょっと土盛りして、基礎をこの辺で家を建てたとしますね、ここへね。ところが、30cmはこのくらいですね。そうすると国道がここら辺を走る。国道がここら辺を走りますと、県道もそこへ引っつけてくる。市道も上がってくると。だから藤江町は水浸しと、こういうことになるわけです。そういう重要なことですので、これから島里、外渕、内原あたりの今の258号の中央分離帯の工事のときには、舗装を私は下げてほしいと、こういうことを市長に強くお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 61: ◯第２１番（富田せいじ君） 　ここにちょうど扇大臣がばあんと、違う件で今ちょっと事件になりかかっておることがあるんですね。家も建っとらぬやつに建設省が補償をつけたとか、ずさんなことをやられて。ちょっとこれインターネットでとったんですけども、私もインターネット、教育長に申し上げる以上は、この間買いまして一生懸命やりまして、一人ですから100％できると。教育長さん、こういうことであります。これも、要するに扇建設大臣に建設省が言わなかったということで、御立腹、あの奥様がされておる記事であります。違う形で申し上げようと思ったんですが、せっかく持ってきましたので、今申し上げたわけです。そのようなことで、市長さん、どうか強く建設省の方にお願いをしておいていただきたいと思います。それから、ちょっと今自身の258号で、中央分離帯からもう少し南でありますが、インターを含めて南ですね。例えば、江東小学校の東側の交差点のところ、ある石油会社があります。そこなんかは、当然ながら中央分離帯がつかなきゃならぬものがついておりません。こういうようなことも私はあってならぬと思いますので、これはつけてもらいたいと思います。それから、吉川さんが見えるので申しわけないけども、インターチェンジのところにイビデンさんのガソリンスタンドがあります。ここも非常に迷惑をしております、地元は。ここでＵターンされますから、トラックがね。そんなものよそのトラックだから仕方がないといったって、そうはいかないと思います。危ないですから、これもぜひともこれは先につけていただきたい、分離帯をつけていただきたい。吉川さん、そう怒らんといてくださいよ。お願いします。 　それから次、下水に入りますが、私の方はまだ工事が終わっていませんから、浄化槽しかしておりませんが、今市内一円を見ますと、例えば私ずっと調べますと、未水洗化の事業所、銀行も入っていますね。やっていないですね。ショッピングセンターもそうですね。西濃運輸さんも入っていました。それからホテル、それから市との取引業者の方、入っていましたね。矢橋林業さんあたりも入っていました。大きいのでちょっと申し上げましたけど。やっぱりそういうような事業所なり企業は、下水の管が入りながら非協力的ということは、建設水道部長さん、どうなるんかな、割り当て的に私らが余計負担せんならぬと、市の方の損失になるんでないですか。やはり先ほどお答えいただいた3年以内というのなら、3年以内にはやっぱりそういう事業所こそ、今でこそ不景気かしらぬが、7年ぐらい前はバブルで踊られたところが多いわけでありますから、そのころに配管してあったかどうか知りませんが、とにかくこのようなことのないように、事業所には強くお願いを私はしていただくべきであろうかと思っております。 　それから、ちょっと後先になりますが、市長さん、大垣の外渕の江並中の西へ出てきたところですね、ちょうどインター自動車さん、インター自動車という自動車屋さんがあるんです。そこのところに今度信号をつけるから、その北側の島里函渠は必要でないというようなことをおっしゃいましたが、ちょっと違うんです。それは林さんも御存じやね。地元の議員として、また一住民として、30年来その江並団地なり江並中学から西へ出てきたところに信号をつけてほしいということで陳情を、それこそ杉原さんがおっしゃった自治会を通じて一生懸命陳情をしたんです。ところが、そのときのおっしゃり方が、公安委員会が何だかんだ言ってるとか、警察がどうだとかと言って、これはもうたらい回しですね。病院のたらい回しみたいなもんですよ。夜中の病院みたいなもんで、建設省へ言えば公安委員会、公安委員会に言や警察へと言って、そこで絶対つかなかったんですよ。つかなかったというより、つけなかったんですよ。ところが、今度ずっとなったら、そこへつけるで島里函渠を飛ばすということやで、私は猛烈に反対しようと、ちょっと考えておることがあるんです。ちょっと考えておることがありまして、別件でやろうと思っていますので。余りしゃべるとあきませんのでしゃべりませんが、別件で頑張ろうと思っております。市長さん、そんなようなことでありますので、今の江並中の西へつけるからいいという理論は理論でわかります、わかりました。理解はしませんよ。しかし、じゃあ今まで30年間、地元のあの辺で6,000票あるんやでどのくらいおるんかな、何万人かしらの人に、要するにうそをついてきたわけですから、建設省がですよ、市長は言っておられませんが。そういうことを、よく市長さん知っていただいて、建設省にばちっと私は言っていただきたいと、このように思います。 　次に移っていきたいと思います。市職員の人事の関係に入ります。 　市職員の中に茶髪の人がいるらしい。僕は余りわからぬですが、いるらしい。どう対応しておられるか。やっぱり採用時によく人物評価をされるべきであろうかと思います。それから、これは名前出して申しわけありませんが、市職員の中に日比国博さんという方がおられて、ちょうど私と同じ島里に土地を1,000坪ほど持っておられる広大な地主さんなんですが、市の職員であられるわけですね。数坪の、3坪か5坪ぐらいのこの隅切り、この258号に面しておるんですね。この数坪が、7年前から申し上げておっても、要するに協力を得られぬわけですね。協力を得られぬ、そこまでやと。協力しようとしまいとそんなこと自由ですな、個人の自由。自由と思って聞いてくださいね。自由ですけど、まあ余りしゃべったらあかぬものでね、しゃべらぬですけど、私も余りちょっとしゃべれぬですなあ。ちょっとそれは飛ばします。ちょっと飛ばしますが、あることで、日比さんの代理人さんから僕は頼まれたことがあるんですね。本当に頼まれた。私は、それはちゃんと実行したんですね。もうちょっとしゃべりたいけどしゃべれぬでね、実行させてもらったんですよね。いや、何ももろうとらぬでいいんですけど、しゃべれぬこともあるので。その時点で、7年前に市長さんあてにこの承諾書を書かれとるんです、土地買収に応じますというね。ところが、現在まで結局何もされておらぬ。だから私は、もしその担当者が市のそういう土地の関係の人やったらどうするのかなと思うんですけども、まあその方は市長さんが悪いんじゃなしに、日比さんそのものの問題であります。ところが、市長さん、この4月にその方が昇格、昇級人事になったそうです。これは、亡くなられた安村助役が言っておられました。あれはな、トイレで会っても頭も下げぬと。だからどうのこうのと言っておられたのが、もう鮮明に頭に残っておるわけでありますが。だから私は、昇格人事があるんなら、降格人事もあってしかるべきやと思います。まじめにやっておる人間が、まじめにやっておられる職員の方が、まあ言うならばかを見るというのか、そんなものやる気をなくすことになると思いますので、どうかその辺、やはり降格もあるということで私はお願いしたいと思っております。 　それから、顧問弁護士に宮島さんがなっておられるんですか、今でも。この問題、実は外渕の団地のことで私がちょっと依頼を受けまして、まあ入居者がある。きょう、渡辺議員が痛烈に医療費の問題をやられました。私は当然やと思います。外渕団地も、まあ外渕に限らず鶴見団地もずっと、例えばもし中においでになったらお許しくださいね、例えば入居されておって、3年も5年も払ってない方があるんです。そこで保証人をつけてあるんですね。保証人つけて、市の顧問弁護士の宮島さんがばっと見てみえる。要するに、その後ろ盾になっておられると思ったんですね。たまたま私がこうやって、ちょっとあることで相談を受けたもので、ぐぐっと突っ込んだんですね。突っ込みましたら、その方が何かの拍子で、西濃法律事務所さんというなかなか立派なところに行かれたんですね。そしたら、その西濃法律事務所さんがちょちょちょちょっと文書を書かれましたら、その保証人がもう無効になっちゃったんです、無効。本人は、逃げてまっておらへんでしょう。それが1,000万円ぐらいあるんですね。本人はおらへんし、保証人が保証人の責務がなくなっているんですよね。私に言わせたら、そんな顧問弁護士は私は首にしてまえと、こういうことを言っておるわけですよ、かえてくださいと。名古屋あたりでやっぱり優秀な方を私はぜひともお願いしたい。もうあれほどここでお願いしたものを、やっぱりそのまま顧問弁護士として採用されていくのは私はいかがなものかなと。やはりすべてにおいて、一つの切り決めというものが私はあろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それから、ちょっと後先になりましたが、学校においても、教育長さん、茶髪があるとするなら、あるかどうか余り知りませんが、どのような対応をされているかだけちょっとお聞きしたいと思います。 　それから、市民病院の看護部長さんの件ですが、問題がありましたが、今回は御本人さん反省しておられるとのことでありますので、ここでの取り上げはやめます。今後の就業姿勢を見守りたいと思いますので、次に進みます。 　それから、民間人の方と職員の方がゴルフとかされるようなことを聞くんですが、やっぱり誤解を受けるので、私は慎まれるべきでないかと思っております。それから、今どきかけマージャンはね、やっぱり民間の人とか市議会議員から誘われて断れぬのだろうけども、やっておられるということも聞くんですが、私は見たわけではありません、参加しておりませんので。このようなことはやっぱりね。先回、私が岡田先生と指摘しました固定資産税の300万円問題も解決に至っておりません。やはりそういうことで、そういう民間人と職員がゴルフやったり、マージャンやったり、職員の方がやっぱり、それはいいですよ、全部の議員と一緒にゴルフやるんならそれはいいかわからぬですね。だけど、一部分でやっぱりかけマージャンしたりしますと、そういう300万円問題のような癒着というものが、やっぱり私らは生まれてくるんでないかと。これはもう300万円、今は損失のままであります。そういうようなことでありますので、マージャンやらそういうことはやめていただきたいということであります。それから、ちょっとついでに申し上げますが、6月の議会で私のところに1通のはがきが来まして、消防署の中にも何か痴漢騒ぎをされた方があった。私は知らなかった。消防の関係の方が、僕は総務委員会でちょっとそのはがきを、もう読むのもいやらしい文章でしたから、こうやってお見せしたんですが。 　　　　　　　　　　〔資料を提示〕 62: ◯第２１番（富田せいじ君） 　そしたら、消防署の方が、それはもう富田さん、朝日新聞に載っとったでしょと言われて、そんなこと私、岐阜新聞と中日と読売と大阪の朝日しかとっておらぬで、私は知らぬがねと言ったんですけど、やっぱりこれはこの市の議員ぐらいにはオープンにする必要、私らが指摘してから問題になるということでなしに、やっぱり私らは知る権利、市民全員にあると思いますので、お願いしたいと思います。それから、支所の統廃合のことについてでありますが、これは堀議員が後ほどやられるということでありますけども、民間委託されるということでありますが、民間委託の方向で検討するんですか。何かこういうふうにここに新聞に載っておりましたが、されるならされるで結構でありますが、どうか人物評定をきちっとしていただきたいとお願いします。それともう一つは、どうかここらあたりでもう天下りはやめていただきたいと思うんです。要するに、天下りばっかりそこへ入れられてね。今、民間の方はもう本当に、何か岡本議員も身障者の方の採用をと、職を云々とされるようでありますが、見ておりますと、民間の方も職に今なかなかうまくつけないという状況でありますので、また天下りで持っていくということは、私はなされぬ方がいいんでないかと思っております。それから、外郭団体にちょっと触れますが、国際交流協会がありまして、これは外部でありますけど、市からそれ相当の予算が出ておるわけであります。それで、かなり若い方、青少年からいろんな方を何か海外派遣しておられるわけでありますが、同一人物の方が、例えば事務局長なら事務局長をずっと続けておられるということは、やはりそれは外郭団体であっても人事の停滞だと思います。聞くやによると、あの人に頼むと、事務局長に頼むとドイツへ行けたよとか、いわば、そういう嫌な話を聞きますので、なるべくやはり公平にやっていただきたいと思います。 　それと、この問題についての最後にいたしますけども、先ほどの杉原議員に対しての市長答弁で、私はよっぽどあそこで何か言わせてもらおうと思ったんですが、あえてここで申し上げますけど。私はその内容というのは、先ほどの青少年社会環境対策基本法ですか、どうしてそんなやり方をなされるのかなと、本当に私自身も理解に苦しみます。やはり堂々と普通の形で、路上でもどこでもいいんじゃないですか。署名なら署名でなされるべきと私は思います。そこで、私はちょっとうまく言えないですが、市長は、来年市長選があるわけですけど、やられるおつもりなんでしょう。そしたら、やっぱりこういう、市長さん、聞いとってくださいね、やられるつもり、出られるんやったら、私はこういうことはやめていただきたいと思うの。やっぱり杉原さんがおっしゃったように回収されて、このまま突っ込まれると、やっぱり私の町内でもね、この間まで、失礼やけど、新聞社は小倉さんはもうやらないよと、こういうふうにある新聞社から聞いておったんですよ。ところが、杉原さん御指摘のこの署名が回ったときに、第一声の言葉は、富田さん、市長さんまたやられるんかと、こう来たんですよね、だから、やっぱりそういう誤解を招くということは、市長は来年やられると思いますので、やられへんのなら別、ほっておかれたらどうですか。でも、やられるんやったら回収していただきたいと。もし答弁していただけたらしていただきたい。これ、原稿になかったんですけどね。 　それから、ちょっとこれは市職の人事などではないので、答弁は要りませんので、よろしくお願いしたいと思います。これは議会の各種委員会の人選でありますが、議会運営委員会、委員の選出とか大切なことがあるわけです。決算委員会とか、委員の選出、まあ方法を公平に僕はすべきだといつも論じておるわけでありますが、要するにその委員が別に特別能力があるない別で、会派でいつも同じ人が同じメンバーのところのグループが入っていくわけですね。私らは1人会派が、二、三人おりますから、1人会派は全然なれぬわけですね。それはもう全くの公平の原理からは欠けるので、私はやっぱりこれはどうかと。そこで、私はやっぱり議会運営委員会にしても、もう一つ決算委員会はなかったかな。議会運営委員会と、あと何だったかな。議会改革に関する委員会もあるんですか。私、視察なんか、そういう不公平な形の視察だったら、税のむだだから私はやっぱりやめていただきたいと思っております。これは私の思い。それから、先日もＩＴの勉強ということで、米国へ行く人の選出があったんです。その選出を、まあこの議員の中でアメリカへ行くわけです、2人ね。それもしっかりした人がね、今これから言う人がしっかりしておらぬというわけやないですよ。しっかりした人が、また行きたい人が勉強をよりしたい人が、私は行くべきだと思うんです。ところが、ルールもなしに、ルールも決めずに勝手に調整したとかということであるけど、野村議員のファンが見えるけど、野村議員が行かれるんですわ。それで私は、まだ彼は3期目で、やっぱり自分が担当の委員長であられたら、やっぱり先に皆さんどうぞと声があって僕はしかるべきでないかと思っております。やっぱり全く不公平なやり方というものはよくない。このようなやはり姿勢で議会運営委員会をやってもらったり、私物化みたいな形でやっていただいては大垣はよくならぬと、このように思っております。まして彼は、議会運営委員会の委員長だけではなしに議会改革に関する委員会の委員長をやっておられますので、改革ならば、私は市民が本当に望んでいる内容をやっていただきたいと思っております。それから昨年、ついでに林さんがみえるで触れておきますが、オセアニアに林さんと高畑議員が行かれたときでも、私ら悪いけど聞いておりませんので、それでも私はそういう形で行かれては、自分の費用で行って、仲よしグループみたいに行ったようになるんです。それでは、市民の方々から税のむだだと言われる、まあ言われても仕方ない。視察か、ただの旅行かと言われる、私はそこらあたりにゆえんがあるんではないかと。何でか言うたら、みんなが不満を持っとるのであかぬ、不満をね。まあそういうこと。野村議員は3期目であられますので、ここまで言われたら、もうおもしろくないし楽しくないと思いますね。私ならやめます。もっと委員長ならルールを知り、識見を高められることを望んで、次に移ります。 　教育について、教育長さん、英語の前にパソコンの方をですね、何か50何％と30何％ということでありますが、私はやっぱり今の時代はもっとスピーディに進んでおりますので、きょうがもし50で、小学校が30ですか、とにかく何か言われましたね。50と30であるとするなら、来年なら、もう15％も20％もそれに上乗せする。例えば50が60になり、65になる。僕は、やっぱり数を入れていただく必要があると思います。そんなゆっくりですね、僕びっくりしたんです、この数字を見て。そのぐらいはできる。僕は、先生方は今の状態でいったらパソコンは全員できなあかぬと思います。僕は、それは教師の任務やと思います。僕はそういうふうに認識しております。それから、英語の教育についてるるおっしゃいましたが、アメリカ人に限らず外国の英語助手ですか、1人ぐらい云々では、私はお弁当食べるときから、手洗い行くときから英語でやらないと覚わらないですから、要するにヒアリングとスピーキングですか。だから、それでは僕はなかなかならないと思います。私はそこで、やっぱり英語の話のできない人もあられようと思いますが、しかし先生そのものが勉強されるべきやと私は思いますが、どうでしょうか。それから、もう一つは採用時に、それは先ほどちょっとおっしゃっていただきましたので、もう少し県教と梶原知事さんにお願いをぜひともしていただきたいことがあります。要するに、岐阜県、長野県の県教は僕は知りませんが、レベルが高いと昔から聞くわけです。岐阜県も独自にやれるわけです。大垣市だけではできないでしょう、採用権が県にあるわけでありますから。要するに、梶原知事ならすぐ取り入れてくださると思いますので、今後の平成13年以降の教員採用は、最低条件として英語ができることを私は盛り込んでいただくようにお願いをして終わりたいと思います。 　それからもう一つ、ちょうど江並中学校の体育祭の御案内が来ておったわけです。ちょうどお母さん方おいでになりますのであれですが、9月13日、8時半。私どもは、議会もあるものでなかなか出にくいわけでありますし、この暑いきょうも今汗かいちゃったんですが、どうしてこんな暑いときにですね、昔のことを言うと年寄りということになってまうかわかりませんが、昔からある程度秋ごろになっとったわけですね。だから、こんな暑いときにどうして、先生方も大変でしょうし、中学生も大変だと思います。ましてこれ今見てますと、江並中学校は水曜日。そんなものもうお母さん方、行けれぬのじゃないですか、見たくても。だから、それは来るなと言う子供もいるそうですけど、それはそれの話であって、どうかその辺のところもちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　以上で2回目を終わります。 63: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 64: ◯市長（小倉　満君） 　いろいろな御提案、御提言やら御要望をいろいろ承りましたので、それぞれ検討を加えまして、取捨選択いたしまして、対応をしてまいりたいと存じます。 　特に、島里交差点の問題ですけれども、島里函渠の改修、これは国、まあ国道工事事務所ということですが、国、県と相談しておりますし、それで先ほどそうした問題を一括していろいろ議論してまいりました。交差点ももちろん公安委員会ということですけれども、国道という観点から、そうした面からも配慮されております。ですから、場合によっては、スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますように、実際問題それぞれの見方がありますけれども、必要性については議論がございます。そういうことで、交差点ができるので、横断歩道ができるのでというふうに申し上げた次第です。それぞれもっと勇気を出せということですけれども、私は元来が体制派的な考え方の人間です。どうぞその点御理解いただきますようお願いいたします。 65: ◯議長（林　新太郎君） 　教育長。 66: ◯教育長（子安一徳君） 　まず、学校での生徒の茶髪の件でございますが、ほんの一部の生徒に見られることもありますが、その都度指導しているところでございます。昔から、姿形の乱れは心の乱れと言われておりますので、生まれながらにして親からもらった姿形が一番美しいことを今後も指導してまいりたいと思っております。 　それから、パソコンのことについてでございますが、使用できる能力と指導できる能力とは別のことでございまして、パソコンが使用できる教師につきましては80％くらいおります。指導できるというのは、全国の平均ですと28.7％、本市では58％ということで、非常にこう高いレベルにあると思っております。今後とも、指導できる教師になるためには相当指導、訓練、鍛練が必要ですので、その点指導してまいりたいと思っております。それから、英語指導可能な教員の採用につきましては、今後も要望してまいりたいと思っています。 　それから、運動会、体育祭の時期が尚早ではないかという御質問ですが、2学期にはいろいろな行事がありまして、文化祭とか研究発表会とか、そのほか教師とか子供自身が勉強する充実した時期にしようと思っておりますので、体育祭や運動会に長時間かけるということをできるだけ避けていきたいということを思っております。そのために、できるだけ早い時期に運動会を開催いたしまして、親さん方に見ていただきたいということから、少々早まっておるのは事実でございます。 67: ◯議長（林　新太郎君） 　企画部長。 68: ◯企画部長（土屋三千男君） 　まず、茶髪の職員につきましてお答えしたいと思います。 　最近、若者の間でファッションとして流行しているようでございますが、そうした身だしなみが不快感を与えることのないよう指導してまいりたいと存じます。 　次に、職員の建設省、市への非協力という点につきましては、職員本人に確かめましたところ、交差点改良工事の実施の折には協力させていただきますと確約いたしておりますし、またその昇格人事につきましては、あくまでも勤務成績に基づき実施いたしております。 　また、職員が市民の皆様方とおつき合いさせていただく機会は多いと存じますが、常に公務員として疑惑や不信を招かないよう、慎みある行動をとるよう指導いたしておりますが、今後とも市民の皆様から批判を招くことのないよう、公務員倫理の遵守の徹底を図ってまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 69: ◯議長（林　新太郎君） 　次に移ります。 　15番　中沢清子君。 　　　　　　　　　　〔第１５番　中沢清子君　登壇〕 70: ◯第１５番（中沢清子君） 　けさほどメールが届いておりました。それは、中沢清子様、お誕生日おめでとう。いつまでも星や虹が好きなすてきなあなたでいてくださいというものでございました。きょうは私の52回目の誕生日であります。市議会議員選挙に初当選をさせていただいたときが42歳でございましたから、本当に早いもので、あれから10年目になります。平成3年6月の本会議から毎回一般質問をさせていただき、今回で38回目の登壇になりますが、この間、少子化対策や高齢化対策を初めとする福祉問題、環境、教育問題、さらには市民病院に関すること等々、さまざまな問題について質問や提言をさせていただきました。今年度より、乳幼児医療費の助成対象年齢の引き上げにつきましては、入院のみではありますが、3歳まで1歳引き上げとなり、一歩前進をいたしましたし、子育てサロンの充実、広域保育事業がスタート、さらに一般質問で要望をしておきました小学校へのほほえみ相談員の配置につきましても、今議会に提出をされております。こうして、市民の皆様の御要望におこたえすることができました。今後もさらに頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　それでは、通告をいたしました3点の問題について順次質問をさせていただきます。 　第1点目は、学校教育についてであります。 　まず最初に、小学校での英語教育の取り組みについてお尋ねをいたします。21世紀を目前に控え、国際化時代に子供たちがおくれないように、小学校のときから英語になれ親しむ機会を多くしていくことが今とても大切であると思います。子供たちに、英語ってこんなにも楽しいものなんだとわかってもらうところから始めなければなりません。そこで、中川小学校においては、平成9年度から11年度までの3年間、文部省の小学校における外国語学習に関する研究開発校の指定を受け、さらに今年度、市の国際理解教育の指定を受け、国際社会に生きるコミュニケーション能力の育成に努めていらっしゃいますが、各小学校における英語教育の取り組みはどのようにされていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 　第2点目は、小学校におけるパソコンの授業の取り組みについてであります。21世紀の繁栄のかぎと言われるＩＴ革命でありますが、インターネットの普及率は、日本は世界で13番目とかなりおくれてはおりますが、それでも利用者は今や2,700万人にも上っており、何年か前までは携帯電話は高価でだれでもが持ち歩くことはできませんでしたが、今ではとてもお値打ちに、手軽に手に入るようになり、小学生からお年寄りまでピッポッパッと使いこなしている人がとても多く見受けられるようになりました。さて、現在企業はもちろんのこと銀行やスーパー、そして市役所や学校などの公共施設、あらゆるところでパソコンが導入されております。今、家庭でもパソコンを持っているお宅が随分増加してきておりますことは、皆様も御存じのとおりであります。近い将来、インターネットの操作は、電話と同じように簡単になり、子供たちから高齢者まで幅広く急激に普及されると予測されております。必要な情報や各種サービスが家にいながら手に入り、また自分の欲しい品物を買うことができるなど、私たち生活者の立場からも非常に便利になりました。このパソコンでありますが、実は私は苦手だからといって今まで避けていたのですが、新世紀を迎えるのに、このままでは時代に取り残されてしまう、そう思いまして、この夏から挑戦することにいたしました。まだまだやりかけたばかりで、子供に教えてもらいながら、少しずつではありますが、頑張っているところであります。二、三日前に、情報工房でのパソコン教室に申し込みをしたところです。人数の制限がありますので、当たればいいなあと願っております。ところで、大垣市において、現在小学校においてのパソコンの授業への取り組みはどの程度行われているのかお聞かせください。また、各学校に22台のパソコンが導入されていると伺っておりますが、この割合ですと、2人に1台ということになります。授業に取り入れていくには、やはり1人1台のパソコンが必要ではないでしょうか。また、各教室にもパソコンの1台ぐらいは必要であると思いますが、いかがでありましょうか、ぜひお願いをいたします。また、先生方の中には、パソコンの操作が得意な人とそうでない人がおいでになるのは当然のことでありますが、しかし小学校1年生や2年生で先生からパソコンを習ったけど、3年生になって先生が変わったら全然パソコンにさわっていないのよ、いいな、あの子たちのクラスはなどと、子供たちの会話であります。先生によって随分違ってくるのではないでしょうか。先生方への指導はどのようにされているのかお伺いをいたします。これから総合学習の取り組みの中で、1週間に何時間かパソコンを取り入れた授業が行われていくことと思いますが、どう取り組まれていくのかお聞かせ願いたいと思います。また、パソコンを利用して、子供たちの悩み相談を受けられる体制づくりをしていってはどうでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、ヘルメットの使用についてお尋ねをいたします。暑い夏の真っただ中、プールからの帰りでしょうか。ヘルメットをかぶった小学生の子供たちが汗をたらたら流しながら真っ赤な顔をして帰っていく姿を見て、お母さんやその子たちに聞いてみました。そうすると、ヘルメットはとても暑いし頭が蒸さってしまう。どうして普通の帽子ではいけないのでしょうかと聞かれ、私は安全に通学するためだと思いますよと答えながら、せめて夏の間だけでもヘルメットをかぶらなくても、帽子でいいようにできないものかと、そう思ったわけであります。ちなみに、大垣市の小学校17校中4校のみヘルメットをかぶっての通学をされているとのことであります。また、その4校のうち1校は、夏の間だけは帽子にしているとの報告を受けております。すなわち17校中3校のみが年間を通じてヘルメットをかぶって通学していることになります。各学校単位で決められていることだとは思いますが、ＰＴＡのお母さん方とよく協議され、アンケートをとるなどして、子供たちの意見を尊重しながら決めていくべきであろうと思いますが、いかがでありましょうか。 　第2点目は、交通安全対策についてお尋ねをいたします。 　信号無視やスピード違反などによる交通事故が年々増加をしており、多くのとうとい命が失われているのであります。本市におきましての、ことし9月7日現在の人身事故件数を見てみましても821件で、昨年の9月7日に比べ128件も増加をしております。同じく死亡者数を見てみましても13名で、4名の増。負傷者の数も162名増加しており、1,047名という結果になっており、昨年に比べ大幅に増加をいたしております。そこで、市民の皆様のとうとい命を交通事故から守るため、さまざまな努力をされておりますことは承知いたしておりますが、第1点目に、中央分離帯の設置についてお伺いをいたします。さて、先般、国道258号の中央分離帯設置についての説明会が江東地区センターにて行われましたが、そこに参加されておりました皆様方の御意見は大変厳しいものでございました。商売をしていくのにこれからどうしていったらよいのか、このままだと商売が成り立たない。脇道を整備してもらえるのかどうか。今以上に交通事故がふえた場合、どう責任をとってもらえるのか。インター付近の信号機の設置はどうなのかなど、必死の訴えでありました。それに対しての建設省の方々の対応はどうだったでしょう。もう少し丁寧にすべきだったのではないでしょうか。皆さんの意見に対して余りにも不親切過ぎたのではないでしょうか。何か都合の悪いことは黙ってしまう。そのようなことでは、やはり皆さんが納得できないのも当然であります。もう少し誠意を示していただきたかったと思います。市の方は一生懸命答えておられましたことをつけ加えておきます。説明会を再度行うということで解散をいたしましたが、今後の予定はどのようになっているのかお聞かせください。また、交通安全対策上、中央分離帯の設置はとても大切なことでありますが、地域の皆さんの意見を十分聞きながら、皆さんにとってどうすることがよりよい方法なのかを考え、進めていっていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 　第2点目は、駐車違反の取り締まりについてであります。市民の皆さんが自分の健康は自分で守ろうと、家族で、また地域の人たちとグループで歩いていらっしゃる姿をよく見かけます。その方々からの訴えでありますが、夜そろって家を出発して栗屋町付近に来ると、歩道にはたくさんの車が並んでおり、その車を避けて歩くにはどうしても車道を歩かざるを得ません。毎日がそのとおりで、走ってきた車にぶつかりそうになったこともあるそうです。また、Ｓさんは、仕事から帰ってくると必ず車が歩道に乗り上げられ、玄関の前に駐車されているため、自分の家に入るのに車と家の間を遠慮しながら狭いところを通り抜けなければならないなんて、こんなおかしな話はありません。何とかならないでしょうかとのことでありました。夜間、本町通りなども左右に車がとめてあるため注意しながら車を走らせるのですが、とても危険であります。まだほかにもそのようなところがあるのではないでしょうか。幾ら迷惑駐車とはいえ、腹が立ったといっても車に当たるわけにもいかないので、取り締まりを厳しくしてほしいと警察にお願いをしたこともあるそうですが、そのときだけは車を移動して、お巡りさんの姿が見えなくなると、同じようにいつの間にか車が並んでいるというのです。また、いつごろからでしょうか、外国の人たちが歩道に物を並べて販売している姿が見受けられるようになりました。ですから、歩道を歩きたいのですが、それもできず、仕方なく車道を歩くことになってしまうのだそうです。健康管理のため毎日頑張って歩いていらっしゃる人のためにも、また御自分の家の前を車でふさがれることのないように、毎日気持ちよく帰宅ができるように、ぜひ駐車違反の取り締まりを強化していただきたいとお願いするものであります。 　第3点目は、安全な道路の横断についてであります。交通安全対策といたしましては、信号機の設置を初めカーブミラーや防護さくの設置、チャッターバーやロードフラッシャーの埋設など、私たちの安全を第一に考えていただき、鋭意努力をされておりますこと、心から感謝するものであります。しかしながら、なかなか交通事故は減少してはくれません。私たちが安全に道路の横断ができるように、信号機の設置や横断歩道の整備などがなされておりますが、信号機のあるところまで移動して横断すればいいのですが、どうしても信号機までの距離が長い場合は、危険だとはわかっていても、つい渡ってしまうのです。私、信号機から信号機までの距離がどれくらいあるのか、主な道路を車で走りながら調べてみました。そうしますと、その距離が100ｍのところもあれば、200、300、400、600ｍと、それぞれその道路事情によって随分違っておりました。小泉町の交差点から北へ上面の交差点まで約600ｍ以上ありますので、子供たちが学校へ通うにも随分大回りをしなければなりません。ぜひ信号機の設置をお願いしますと、その地域のお母さん方からの強い要望であります。また、道路の中央で立っている人を時々見かけますが、きっと道路を渡り切れなくて立っていらっしゃるのだと思います。また、国道旧21号のハッピー、ヤナゲンストアの北側でありますが、交通量も多く大変危ないのですが、やはり信号までの距離が長いため、お買い物を済ませた人たちが右を見て左を見て、そしてもう一度右を見てと、何度もそれを繰り返しながら、信号機のないところを横断している姿を時々見かけます。車はどんどんと来ますので、若い人であっても、車の往来が激しい通りですから、そこを横断するのはとても危険です。まして小さなお子さんや高齢者の方々にとってはなおさらであります。事故があってからでは遅過ぎます。どうか一日も早く、信号機の設置もしくは横断歩道の設置を強く要望するものであります。 　第3点目は、児童扶養手当についてであります。 　児童扶養手当とは、父母の離婚などにより、父親と一緒に暮らしていない母子家庭等の生活の安定と自立を助け、お子さんの心身の健やかな成長のために支給される手当であります。ある母子家庭のお母さんから相談がございました。その方は、御主人と8年前に離婚され、2人のお子さんを育てるのに必死に働いたそうであります。しかし、その勤めていた会社がこの不景気で、お給料も今までのようには支給されず、ボーナスも当てにできなくなり、2人の子供をどうして育てていけばよいのか、Ｋさんは市役所を訪れ、児童扶養手当の申請をしようと児童福祉課に相談に来たそうです。ところが、離婚して5年以上経過しているため手当は受けられないとのことでありました。一生懸命、今までだれの手も借りないで頑張ってきて、もう限界だからどうか助けてほしいといって手を差し出したら、期限切れなのでだめですよ。それではどうしても納得がいきません。一方、Ｍさんの場合は、御主人と離婚して間もなく児童扶養手当の給付申請をされましたので、手当を受けることができ、お子さんが18歳になるまでの期間、月4万2,370円、年間50万8,440円、このままでいきますと、お子さんが5歳ですから、13年間支給されるとして、660万9,720円支給されることになります。しかし、Ｋさんの場合は、1円の援助も受けられないのであります。そこで、詳しく聞いてみますと、御主人と離婚し、5年経過した後、結婚を前提におつき合いをされていた方があったそうであります。けれども、2年ほどで別れてしまったと聞かされました。そうであれば、その事実婚の解消後、児童扶養手当の申請をすれば、お子さんが18歳になるまで受給できるということがわかったのであります。このことを通して、扶養手当を受けずに単身で子供を育ててきたお母さんが、どうしても援助が必要になる場合もあるわけですから、5年を経過していようがいまいが、お子さんが18歳になるまではいつでも給付申請ができるようにすべきであると思いますが、いかがでありましょうか。 　以上で第1回目の質問といたします。 71: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 72: ◯市長（小倉　満君） 　3項目について御質問、御提言がございました。学校教育につきましては、教育長、交通安全対策につきましては、建設水道部長と生活環境部長がお答えいたします。私からは、児童扶養手当について御答弁申し上げます。 　御案内のとおり、児童扶養手当は、母子家庭や父親が重度の障害のある家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当でございます。手当の支給を受けようとする場合、県知事の認定を受けなければなりませんが、児童扶養手当法の第6条第2項に、認定の請求は、離婚など「支給要件に該当するに至った日から起算して5年を経過したときは、することができない」となっております。不況により、リストラで職を失ったり、体調を崩して仕事をやめなくてはならなくなったとき、いつでも手当が受けられるようにするためには、5年という期間の見直しが必要でございます。今後も、県を通じて国へ要望をするとともに、制度につきましても、折に触れて周知をしてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 73: ◯議長（林　新太郎君） 　教育長。 74: ◯教育長（子安一徳君） 　まず、小学校の英語教育の取り組みについてでございますが、国際化時代に生きる子供を育成するため、各小学校におきましては、新しい学習指導要領の移行期に入った今年度から、総合的な学習の時間に英語になれ親しむ活動を取り入れ、子供たちも楽しく学習に取り組んでおります。本市では、平成9年度から11年度にかけて、中川小学校が文部省の研究開発学校の指定を受け、小学校における英語教育のあり方を研究してまいりました。その成果を踏まえ、各学校では、現在英語のカリキュラムを作成しつつ、その実践をしているところでございます。ＡＥＴの配置につきましても、ことし9月より1名増員して5名とし、英語教育の充実を図っております。また、本年度から教員の海外研修を英会話を中心としたものとし、その能力の向上を目指しております。 　さきにお答えしましたところですが、次に小学校におけるパソコンの授業の取り組みについてでございますが、平成10年度末までに、全小学校の各コンピュータ教室に22台の教育用コンピュータを整備いたしました。各小学校では、現在学年に応じた情報教育の指導計画を整え、それに従って学習を進めております。学校によって多少差はありますが、その指導計画のもとで週に1回程度学習しておるところでございます。文部省では、平成14年度から実施される新しい学習指導要領に対応して、平成17年度までに、小学校においてもコンピュータ教室に1人1台の教育用コンピュータを設置する計画を立てております。本市におきましても、この整備計画に基づき、コンピュータ教室の充実を図っていくこととしております。また、教員の研修につきましては、夏休みを中心とする各種コンピュータ研修を実施し、コンピュータを有効に活用できる資質、能力の育成に努めているところでございます。 　次に、パソコンを利用して悩み相談を受けられる体制づくりについてでございますが、こういった施設の機器の充実や教職員の資質向上を図りつつ、今後の研究課題としていきたいと思っております。 　次に、ヘルメットの着用についてでございますが、さきに述べられましたように、現在四つの小学校が登下校時において、万一の交通事故に備え、頭を保護するために有効なものとして実施されております。その着用につきましては、学校とＰＴＡによりまして、身の安全を守るために決められたものであり、その趣旨につきましては尊重していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 75: ◯議長（林　新太郎君） 　建設水道部長。 76: ◯建設水道部長（石原好之君） 　交通安全対策についてのうち、中央分離帯の設置についてお答えいたします。 　多発する交通事故防止対策の一つとして、国道258号の問屋町交差点から大垣インターチェンジまでの区間について、今年度から中央分離帯設置工事を着手することになり、建設省と市で8月上旬に外渕地区、島里、内原地区の2地区に対して計画説明会を開催したものでございます。その説明会ではいろいろな御意見があり、一部意見の相違等のため住民の皆様の御理解を得るまでには至りませんでしたので、建設省と協議し、9月20日に再度説明会を行う予定でございます。また、地域の皆様の御意見をお聞きして施行できるよう、地元からの御要望に対しましては、建設省等の関係機関に働きかけるとともに、市といたしましても鋭意努力してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 77: ◯議長（林　新太郎君） 　生活環境部長。 78: ◯生活環境部長（大倉裕一君） 　交通安全対策のうち、駐車違反の取り締まり、並びに信号機や横断歩道の設置についてお答えをいたします。 　駐車違反の取り締まりや信号機、横断歩道の設置などにつきましては、大垣警察署や県公安委員会に要望し、交通安全対策と事故防止に取り組んでいるところでございます。特に、信号機や横断歩道の設置要望につきましては、県公安委員会が交通量や道路形態などの現況調査を行い、大垣警察署と協議の上、必要箇所を決定しておりますが、今後も引き続き市民の要望を酌み取り、通行の安全確保のために関係機関と連携の上、交通安全施設の整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 79: ◯議長（林　新太郎君） 　15番。 　　　　　　　　　　〔第１５番　中沢清子君　登壇〕
   80: ◯第１５番（中沢清子君） 　それぞれの質問に対して御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　最初の学校教育につきましては、まず小学校での英語教育の取り組みにつきましてですが、本市でのＡＥＴ、すなわち外国人英語指導助手の配置でありますが、この9月から1名を増員されたようでございますが、羽島市におきましては、今年度より全小学校に市で公募をした英語の堪能な人を配置されたそうであります。思いがけずたくさんの方から応募があったそうでありますが、ぜひ本市におきましても、さらなる充実、拡大を要望するものであります。小学校におけるパソコンの授業の取り組みにつきましては、安八町や輪之内町ではパソコンの専門員を置き、授業にもしっかりと取り入れておられます。ぜひとも充実したものにしていっていただきたいと思います。さらに、パソコンを利用して悩み相談を受けられる体制づくりが図られますように要望をしておきます。ヘルメットの使用につきましては、全小学校が使用しているものと今まで思っておりました。自転車に乗る場合は当然必要でありますが、歩いて登下校するわけですから、どうでしょうか。学校、ＰＴＡの皆さんと協議をされて、皆さんの意見を尊重していく方向でよろしくお願いしたいと思います。 　交通安全対策につきましては、中央分離帯の設置でございますが、9月20日に再度説明会が行われるとのことでありますが、十分その地域の皆さんの意見を聞きながら進めていっていただきたいと思います。駐車違反の取り締まりにつきましては、特に夜間でございますが、ぜひ強化されますようよろしくお願いをいたします。信号機や横断歩道の設置につきましても、どうか市民の皆様の要望にこたえていっていただきたいというふうに思います。 　最後に、児童扶養手当につきましては、見直しをされて、平等な手当の支給がなされますように、県へ国へ強く働きかけていただきますようにお願いをいたしまして、質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 81: ◯議長（林　新太郎君） 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分　　　休　憩 　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　　再　開 82: ◯議長（林　新太郎君） 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　18番　岡田昭三君。 　　　　　　　　　　〔第１８番　岡田昭三君　登壇〕 83: ◯第１８番（岡田昭三君） 　通告をいたしておきました点について質問をいたしたいと思っております。 　最初に、1番から5番までは自治会に関係したことで、一応自治会ということで中身を1本にまとめたらどうかなとこう思いましたけど、一応分類しましたので、ぴしっと項目別にというようなぐあいにいきませんかもしれませんが、混線してくるかもしれませんけども、その点をお願いし、なかなか答弁がすかっと入りませんので、いつも議会の会議録をもらって、前の答弁をしっかりもう一遍見直すというような点もございますから、答弁次第によっては、また12月にお願いをしていきたいと思っております。最初に、私は、先ほどもちょっと出ましたけど、2月に知事選もあるし、4月は市長選挙だというふうに聞いておるんで、この自治会との関係方を一遍すきっとしてみたらどうかなとこう思って質問するわけですから、お願いをしたいと思っております。前回、衆議院議員選挙の選挙違反を見ておりますと、鈴鹿の市長がやめて衆議院に出て、自治会長を7ヵ月前に料理屋で飲まして、それが選挙違反。大体6ヵ月以上前ならいいということを聞いてましたけど、もう早や7ヵ月前でも違反になる。それからまた、たしか和歌山県やと思ったんですけども、助役さん以下、部課長さんが選挙運動をやって起訴されたんかね。そしたら、市長さんが責任をとってやめられたというようなことも新聞で見ておりますので、私はこの際、その点も絡めて質問をしておきたいと思っております。 　1番目は、単位自治会長筆墨購入費補助金についてでございます。 　これは、私、自治会長を長く務めておりますけれども、単位自治会長の筆墨購入費は、私の町内は約80軒で、3年で19万円くらいだと思うんですけども、振り込んでいただいておるわけでございます。東連合自治会で前回、前年度言いますかね、これは市議会議員、私と2人出ていまして、鈴木一也さんが会長をやってましたから、会長がこの筆墨費については、個人の口座に振り込んでもらうように手続をしてほしいというような申し合わせが行われてきたわけですから、まあこんなようなふうに来たわけでございます。そこで、単位自治会ということになりますと、要するに個人の自治会長ということになるわけですが、私は、この筆墨料とかそういう問題について岐阜市、多治見市、各市しっかり資料をとってはおりますけども、それから町村では垂井町、穂積町に問い合わせております。ですけれども、単位自治会長ですね、各個人の自治会長に補助金というようなものは出てないように皆、担当から聞いて確認をとって質問に上がっておるわけですけども、単位自治会長といえば各町内の自治会長、これは当然だと。それで、岡田昭三なら岡田昭三個人ということになると私は解釈をし、筆墨、筆と墨の購入費補助金について、補助金ということですから、平成11年度には3,650万4,632円というのが出されておるわけですが、私が国道258号の防犯灯をつけてもらうときに補助金を50万円いただいております。その申請方法については、前もって計画書を出し、それから見積書を出し、それから100万円払った領収書を出し、それから50万円補助金をいただいたと思っております。そんなようなこと。また今、生ごみの機械でも買えば補助金は出されると思いますが、その補助金をもらうについては、領収書を持って、それの半額なら半額に補助金を出してみえると、私は生ごみの機械を買ったわけやないのでわかりませんけども、そんなように感じておるわけです。そこで、筆墨料というのは何年度ごろから、私はもう長い間やってますけれども、たしか途中からではないかと。最初のうちはこういうものは出てなかったように思うんですけども、何年度ごろから出されておるかちょっとお尋ねもしていきたいし、この現代において、筆や墨を買うということは全然しておりませんので、その購入費ということは請求はできないというふうに思っておるんですけれども、先ほど言いましたように、過去、平成9、10、11年かね、3年で約19万円ほど私のこの口座に振り込まれておるわけでございます。そこで、これはやっぱり個人の口座ということになりますと、私は、この前も中国の旅行のときに返すと言うて市役所の方へ振り込んだんだけど、振り込んでもこれは寄附金になるから、そういうことになれば失格になると。それもそうかなということになっておるわけですから、私は市の方へ墨も何も買っておらぬのに返還は認めれない。なら、町内の方へいっそのこと寄附すればいいんですが、寄附すれば寄附行為でひっかかるというようなことで来たんですが、質問に当たって、税務署の方へ実は個人所得のこういう実情を説明をして、本当は7年さかのぼってもらわないかぬのだけど、あんた正直やから3年でいいということで、10万円何がしというふうのパーセンテージによって、人によって違いますけども、払ってきておりますから、あくまでも個人に、雑収入と言ってましたけど、これは全然買ってないのに振り込まれてくるから雑収入でということになるので、税金も約半分出したんですが。そこで、この雑収入という性質において、もう今に市長選挙が行われるのに当たって、その金は何を目的でもらっとるというようなことをまた警察でも追及されたら私ちょっと困ると思って、この際、はっきりしておかないかぬなと思って質問をするわけですが、全然筆も墨も買ってない。それで、税務署から後から電話がかかってきて、岡田さん、筆と墨を買っとる領収書を持ってきたら引きますよと言うけど、私全然買っとらへんし、全然領収書ないですわと言うたら、まあ仕方ないなと、こういうようなことでございまして、今質問に当たっておるわけですが、この経過といいますか、この問題について市長さんの考え方をですね、これは大分長い間続いておる問題ですけども、時代がもう変わっておりますので、もう筆や墨の購入というものはまずあり得ぬのやないかと。この前、企画部長の部屋へ行って言うたのですけども、筆と墨等の購入補助金と言やいいけど、等というのが入ってないやないかということで言うてきましたけども、その後私に返答も何にももらえぬものですから、きょう質問で聞きたいと思うんですけども、これは何か考える必要があるんではないかと。私も困るし、市の方も、筆も墨も購入の補助金も、領収証も見ずにぱんぱんと世帯割で振り込んでおるということは通らぬのやないかなと私は思うんですけども、市長の補助金の出し方はどこまでが、補助金は市長さんは出せる権限があるから出すことはできるでしょうけれども、これだけはっきり、補助金程度ならまだ話がわかるけども、筆と墨の購入費という文句はちょっとそれはえらいんじゃないかなと私は思って、1番の質問としたいと思っております。考え方をお尋ねしたいと思っております。 　それから、連合自治会補助金については1,100万円かね、平成11年度は。これは補助金ですから、平成11年度分の各連合自治会から補助金の申請を出して、何に使うというようなことで判断して出されておると思うんですが、この中身についてどんなような、まあ自治会の方の補助金の申請は出されておりますから、1,100万円の支出については私は問題はないと思いますが、中身は大体どんなようなふうですかお尋ねし、資料はとってはおりますけども、一遍言質をとっておきたいと思っております。 　その次、三つ目ですけど、自治会長の研修旅行について。 　前回、私は何の気なしに質問をしたんですけども、ちょっとおかしいなと思って質問をしたんですけども、そしたら連合自治会長たちは、きょうは傍聴だれも来ておられぬけども、全部来ておられたらしいんですが、私は常識論で言うただけで、そしたらいかにも私一人がおかしいと言うんだけど。それで、旧市内と新市内と分けて、この問題について資料を請求して、いただいております。その中で「大垣市南連合自治会会長　河合正一、大垣市長　小倉　満様」やね。「自治会研修旅行について」、これはええですよ。研修旅行についてはいいんだけど、括弧して「ご招待」と書いてあるんですよ、御招待。中は、文章はちょっとずっと書いてありますけど、読んでないんですけど、日時は11月16日から17日まで、場所は下呂の水明館、電話番号とね。それから、交通はバス、それから集合場所は南地区センター、集合時間は8時50分。こんな研修旅行に市長さんを御招待というようなことはね。市内のを全部とりましたけど、これを一つ挙げてみますと、そんな研修旅行に御招待ということになるんかね。要するに、南連合自治会は補助金を申請するに当たって、自治会の研修費として1人1万7,000円、29自治会かね。それで、各地の実情調査やね。研修いうたらそういうふうになると思うんですが、そんなようなことで、補助金申請書を出されて、77万7,064円を出されて、研修費1万7,000円掛ける29で請求してみえるんだけれども。それで、私は前回言うたときに、この補助金を出す、まあ土屋企画部長の関係だけど、補助金をこれに使いますよ、お願いしますというて申請して出してきたのに、そこへ御招待にあずかると。御招待、まあどこの文書を見ても、同じようなことは書いてあるんですけど、御招待で行かれた方は、秘書広報課長が行ってみえるんだけど、その旅費は1万8,300円ですが、水明館で1泊すると1万8,000円では私は泊まれぬと思うんだけども、そうなると、やっぱり御招待をしたということになると、これは官官接待、官官は官が官を接待するいうのか、ちょっとおかしい。要するに、接待を受けるいうことがおかしい。本当は接待をしないかぬのだけども、だけどもそういうことを考えると、これは私の考えですよ、こういうようなことをやられると、選挙は来年の4月やと。もうそろそろ規定内に入っていますから、今いろんな招待とかいろんなことをやっていかな、選挙というものは必要やということは私はよくわかるが、私は今年度はこの招待とかそんなことはやめられたらどうですかということをこの前言うたんですよ。そしたら、企画部長の答弁を見ると、町内を指導しなあかぬというようなことを答弁の中で、まあ懇親も兼ねるとは書いてあるけどもね。「本市は市民組織の育成、指導」、指導いうてね。私は考えがみんなと違うかどうかは知りませんけど、私たちが税金を納めておるんですよ。市に税金を納めておるので、私たちが税金の使い道を監督をし、よく調査をしなければならない。これは、私は大垣市民ですから、議員を抜けても市民であるので、自分たちの出した税金を市民が、そのために住民訴訟というものができたんだと思うんですね。どうしても多数決でぼってまわれれば、それによって訴訟しな仕方ないんだけども、それで私は今期は自粛された方がいい、そういうふうに思うんですがいかがですか。これが3点目。 　それから、4点目は、企画部長にもう一つ、先へ飛んで言いますが、広報紙を1日、15日に出されるが、その広報紙の委託料として、要するに印刷会社は岐阜新聞の販売店へ折り込みに持っていくと。折り込み代が聞くところによると16円、これは平成11年で1,551万4,000円、折り込み料を払っておるわけね。そうすると、今度はそれを自治会長のうちへ運ぶのを西濃運輸に396万円と日通に253万円払って、649万円払っておる。それで、その中に県の広報紙が入っておると。県の広報紙は、逆に県から400万円をもらっておると。この400万円はどこに入れてあるのかどうかちょっとお尋ねしたいんだけど、何費目に入れたのか、雑収入になってるのか、何収入になってるのかわかりませんが、それで自治会の町内会長は班長のとこまで割り振りして持っていくと。班長は全部配ると。それなら、その委託料は私たちももらう権利があるんじゃないかと私は思うんやね。だけども、たしか私、浅西に聞いたんだけど、浅西は2万5,000円いただいて1年間配る。2万5,000円はちょっと安いなと思うけどね。普通は、大体自治会を聞いてみると、班長さんに配ってもらっておるというところが多いんですが、それは自治会の方へ広報紙の配布委託料は出すべきだと私は考えるんです。 　それから、これは総務部長にお尋ねするんだけど、選挙管理委員会委員長に本当は私はきょう出てほしかったんだけども、そういう者はこの議会に出ぬというんだけども、総務部長が十分答弁すると言っておられたんだけども、自治会というのは、政治運動を実際やられておるところがあるんですよ。全部とは私言いませんけどね。北の方からいくと、青墓、赤坂、それから和合、三城、川並、まあこんなのが代表的なとこやね。もう自治会が選挙になると運動されると。まだ最近の棚橋さんの選挙で赤坂の人がね、お茶くみ当番を町内会長が言うてござったと。行かぬわけにいかずに行ったら、あんた、3時やなくて5時から来なあかぬと言われて、せっかく赤坂から出て行って、そういうことだけども、こういう大きい選挙になる。また、市議会議員でも、全部とは言いませんよ、全部とは言いませんが、各校下単位でぴしゃっとやられるところは、婦人会にお茶出しを強制されたりしておるんですが、そういうことがやられる。それは自治会長が個人で行くのは私はいいと思うね。自分の知った人のところへ選挙を頼みにいくのはええけど、一括ばあっと書類を回したり、恐らく何々の会とかそういうものをばあっと町内会長に回させるということは事前運動になると私は思うし、選挙中にお茶出しでも選挙事務所を指定した場合についても、私も自分が警察にやられた経験があるから、絶対これは戸別訪問だということですが、総務部長いかがですか、私の考え方は。お尋ねをしたいとこう思っております。それが自治会の関係の選挙絡みの話、これに私はきょうは焦点をそこへ絞って質問をしていきたいと思っております。 　次に、経済部長、青墓の川西地区いうところの人が私のところへ言うてくるのには、あの辺は農作物がみんな食べられてしまうと。荒らされるか、まあ食べられてしまうので、垂井町の方は何か電線を、弱電か強電かわからぬのだけど、ああいうさくをひとつつくってもらうように議会で一遍提案してもらえぬかということですから、垂井町はやっておるそうですから、ひとつ研究をしてやってほしい。要望でもあり、そんなことを私は頼まれてきております。 　それから、青墓の用水の対策、新田地区だけど、これはまあ昔から問題があるんですが、要するにますに板が二つ、上から水が来ると、本当は夜の間にその板がこっちへ行ったり、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりやると。水の取り合いということになるので、何か自動的な、どちらも平等なような、そういうようなことをひとつ研究をしてほしいと思いますが、ひとつ経済部の方で、絶対そんな施設はできぬのやと言われれば、また方法論は考えないかぬのだけども、研究をしてほしい。 　それから、建設水道部長にお尋ねをしますが、私のところへ電話がかかってきて、水門川の堤防の草刈り。あんた、どこですかと言うたら、江並中学の北やと言いました。何地区になるのかと言ったら、洲本地区と言いましたね。名前をちょっと言うてもらえませんかと言うたら、名前は言わぬと、ひとつ議会で言うてほしい。私はよそから、まあ江並中学の北やで、江並中学の近くの人だと思うんですけども、堤防の草刈りに行かぬと怒られるし、出不足料か何かを請求もされるということで、こんなことは困ると。私は前回、これはたしか多芸島の方やったと思うんですけども、言うたら、部長さんが言うのには、堤防の草を刈らぬと、水がどこから出てくるいうことを研究せんなんので、それは必要やという答弁だったんだけども、今は大体業者が入札で、全部刈り取って、燃やしたら安いのに、何で持って帰るということを久瀬川の人がそう言いましたけどね。今、燃やすことはできないから、それは取りに行っとかな、もったいないことをしとるなという話だけども、その業者は恐らく入札であろうと思うんですが、なら自治会は免許もなしに、昔からそれもしきたりで来ておるんだが、もうそろそろ業者任せに一応一任したらどうかというふうに思うんです。ただ、自治会に幾らおりるかどうか、そんなことは私聞いておりませんけども、業者任せにしてほしいということは、県の方ですね、市の管轄ではないでしょうけども、市の方にしてほしい。 　それから、都市計画部長に言いますけども、赤坂のスポーツ公園の整備がとても悪いということです。もう全然手入れもしてもらえぬし、だんだんと木は生い茂っていくし、物は捨てていくし、用心は悪いということです。 　その次、福祉部長にお尋ねしますけど、今どこの地域に行きましても、老人ホームに入れてほしい。私、お勝山の老人ホームへ行ったら、定員が70ですが、そこで聞いたときは、責任者の方は今は200人オーバーしとるとかいうような話ですけども、この前のところでは100人とか言うてみえたんですが、とにかくそんなケアハウスがあるんやないか言うたら、ケアハウスは夫婦部屋一つしか残ってないということであったんですが、この対策はどういうふうに、そう簡単にできるものではないし、介護保険の問題は後に言いますけども、どんな状況かお尋ねをしたい。すぐつくれないとは思いますけども、質問をしておきます。 　それから、介護保険についてですけども、保険料の徴収方法等、もう1回詳しく説明をしていただきたい。これは会社では4月1日からもう引かれておる。いろいろ段階があると思いますが、もう一遍正確なことを言ってほしいし、それから負担の料金ですね。特別養護老人ホ－ムは6万円ばかり、介護保険も6万円ばかり、それで今度は、デイサービスはもとは800円だったけど1,880円に上がったと。それから、ヘルパーさんは1時間が180円か。まあ、そんなようなところですが、その点についてデイサービスが上がった。そこだけがちょっと原因にはなってはおりますけれども、今の入所状況を教えてほしい。本当に入れぬのか、多少は空きがあるのかないのか、またこれも待っておらないかぬのかお尋ねをしたいと思っております。 　以上が私の第1回の質問でございますけれども、自治会の問題についてだけ最後までちょっと、3回まで粘りますけども、あとの問題は説明だけしていただければ結構でございます。 84: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 85: ◯市長（小倉　満君） 　ただいまは、11項目について御質問やら御提言がございました。 　まず、単位自治会長筆墨購入費補助金についてでございますが、自治会長の皆様には、単位自治会の円滑な運営と活発な活動の促進を図る目的で、行政と地域住民の連絡調整等の活動をしていただいております。そのために生じる費用の実費弁償及び事務的経費の一部を補助いたしております。単位自治会長筆墨購入費補助金の名称は、昭和40年度から今日まで使用し、定着しておりますが、その名称につきましては、連合自治会連絡協議会等で御意見をお聞きして検討したいと存じます。この制度はいつから始まったかというのは、ちょっと不勉強でございますので、また改めて勉強をいたしますが、一応昭和40年度からこういう形がとられております。いずれにいたしましても、自治会長は、地域の住民相互の連絡や環境整備等、良好な地域社会を築く目的で自主的に組織された自治会の長であり、行政と市民のつながりの中で重要な役割を果たしていただいております。御理解賜りますようお願いをいたします。先ほども数字を挙げられましたが、平成11年度筆墨購入費補助金は3,650万4,632円となっております。仰せのとおりでございます。 　次に、連合自治会補助金についてでございますが、お尋ねの平成11年度の連合自治会への運営補助金は1,171万3,752円を支出いたしております。その内訳は、平均割として、1連合自治会当たり2万2,000円で総額46万2,000円、世帯割として、1世帯当たり88円で総額397万5,752円、自治会長研修費として、1人につき1万7,000円で総額727万6,000円となっております。よろしく御了承賜りますようお願いをいたします。 　自治会研修旅行についてでございますが、これは本市の事務分掌規則にもございますとおり、市民組織の育成、指導及び連絡調整を図るという立場から、派遣要請があれば職員も参加させていただいております。職員が自治会の皆様とともに研さんを重ね、意思疎通を図ることは重要であり、意義あることと存じます。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 　以下、自治会の政治運動については総務部長、広報紙等の配布については企画部長、青墓川西地区獣害については経済部長、青墓地区農業用水対策については同じく経済部長、堤防の草刈りについては建設水道部長、赤坂スポーツ公園については都市計画部長、老人ホームについては福祉部長、介護保険については同じく福祉部長が御答弁申し上げます。 86: ◯議長（林　新太郎君） 　総務部長。 87: ◯総務部長（棚橋倶実君） 　自治会の政治運動について御答弁いたします。 　自治会の選挙運動につきましては、その組織の成り立ちから、政治信条の違う人々から構成されている地縁団体でありますので、こうした組織を選挙運動に利用することは好ましいことではございません。したがいまして、これまでにも連合自治会連絡協議会の会議等の機会を通じまして周知してまいりました。また、戸別訪問につきましては、選挙に関し、投票依頼等の目的を持ってなされる行為に対して、公職選挙法第138条において違法行為として禁止されているものでございます。したがいまして、投票依頼等の伴わない、単に給茶等のお手伝いのお願いのための各家庭への訪問は、違法行為であるとは言いがたいものと考えております。しかしながら、このようなお願いを戸別に訪問をして行うことは、紛らわしい行為として誤解を招くおそれがあると存じます。今後とも、自治会の所管部課と連携をとりながら周知してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 88: ◯議長（林　新太郎君） 　企画部長。 89: ◯企画部長（土屋三千男君） 　広報紙等の配布についてお答えをいたします。 　御案内のとおり、本市広報紙は毎月1日号、15日号の2回、そして毎回5万1,500部発行しております。広報おおがき等の配布につきましては、本市と契約いたしました折り込み業者と運送業者2社に委託しまして、各自治会長さん宅にお送りをし、その後皆様の御協力により各世帯へと配布していただいております。この広報紙等が短期間のうちにスムーズな配布ができますのも、自治会長の皆様を初め市民の方々の御協力のたまものと深く感謝いたしております。単位自治会長筆墨購入費補助金は、この広報配布を初め各種募金活動、防災訓練参加への周知など、行政と地域住民の連絡調整等の活動をしていただいている自治会長業務に伴う費用の実費弁償及び事務的経費の一部補助ということでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 90: ◯議長（林　新太郎君） 　経済部長。 91: ◯経済部長（高橋輝夫君） 　青墓川西地区の獣害につきましてお答えいたします。 　近年、山林開発等による環境の変化に伴い、猿、シカ、イノシシ等が里山に出没し、本市におきましても、赤坂、青墓地区でイノシシ等による農作物被害が確認されております。こうした被害防止のために、本市では、大垣市有害鳥獣駆除隊に駆除を委託するとともに、イノシシにつきましても、秋の収穫期を中心にわなによる駆除を実施しております。御質問の電気さくにつきましては、近隣他市町村の事例を参考とし、調査研究しておりますが、一長一短がございますので、今後とも地域の実情に合わせたよりよい方法を模索してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　続きまして、青墓地区農業用水対策につきましてお答えします。 　青墓地区の農業用水は、新田地内も含め、西濃用水、円興寺分水から取水して利用されております。この地区は、傾斜地のため水田の高低差があり、用水管理は大変難しい面があり、分水ますを設置し、系統別に水量を調整しております。一般的に農業用水は、農業者間の話し合いによる番水という方法で管理され、円滑な利水に努めていただくのが基本でございます。市といたしましては、施設の維持管理につきまして、今後とも地元関係者と協議してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。 92: ◯議長（林　新太郎君） 　建設水道部長。 93: ◯建設水道部長（石原好之君） 　住民の御協力による除草につきましては、過去の水害の経験の中から、地域は地域で守ろうという地域住民の自発的な御意思によるものでございまして、堤防の危険箇所を早期に発見し、また水防意識の高揚と地域の連帯強化を図る目的で始められました。水門川の草刈りにつきましては、現在も地元自治会の御意思で御協力いただいております。地元の除草作業に参加されなかった場合の取り扱いにつきましては、各自治会の御判断であり、市として意見を申し上げることは控えたいと存じます。地元が行う除草をやめて業者請負でとの御意見でございますが、ただいま申し上げましたように、堤防の重要性を御理解いただくとともに、市内には水門川を含め多くの河川を抱えているため除草面積も多く、これに係る費用の点からも、自発的に協力していただける自治会につきましては、今後もお願いしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 94: ◯議長（林　新太郎君） 　都市計画部長。 95: ◯都市計画部長（名和信吉君） 　赤坂スポーツ公園についてお答えいたします。 　当公園内には、テニスコートや屋内ゲートボール場及び多目的運動広場等があり、その周りには延長約830ｍにわたりフジ棚が設置されております。4月下旬ごろになりますと、薄紫や白色のフジの花が咲き誇り、市民の皆様に親しんでいただいております。議員御指摘の公園内の樹木も、植栽されてから8年余りが経過し、フジを取り巻く樹木もそれぞれ大きく育ち茂ってまいりました。したがいまして、平成9年度から順次樹木の間引きを行い、他の公園等へ移植をし、公園内の見通しをよくするとともに、フジの木の良好な育成を図っております。また、樹木の間にごみ等が見受けられるということでございますが、清掃時には十分に配慮して、環境美化に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 96: ◯議長（林　新太郎君） 　福祉部長。 97: ◯福祉部長（傍島孝太郎君） 　老人ホームについて御答弁いたします。 　御案内のように、現在養護老人ホーム養老華園及び軽費老人ホームケアハウスお勝山はほぼ満床状態で、市内及び近郊のケアハウスも同様でございます。養護老人ホーム及びケアハウスには、現在約80名の方からの相談がありますが、その中で実際に入所の話をいたしますと、まだまだ一人で頑張れるなどの理由で、入所承諾をされる方は半数以下となっておりますのが現状でございます。介護保険対象外の老人ホームを市内に建設をという要望でございますが、養護老人ホームにつきましては、国、県の許可が難しい状況であり、国がゴールドプラン21で建設促進を打ち出しております軽費老人ホームのケアハウスが、議員御指摘の高齢者に必要な施設ではないかと存じます。現在、社会福祉法人を設立して、平成13、14年度の2ヵ年でケアハウス50床を創設する計画が民間から出ております。本市では、老人保健福祉計画上での必要施設に対する介護老人保健施設等奨励助成規則、及び私立社会福祉施設及び幼稚園施設借入金利子補給規則に基づく助成制度の活用で、民間社会福祉法人による建設を促進してまいりたいと存じます。 　次に、介護保険の内容について御答弁いたします。 　初めに、保険料の徴収方法についてでございますが、40歳から65歳未満の第2号被保険者については、加入しておられる医療保険者ごとに既に徴収されております。65歳以上の第1号被保険者については、この10月から徴収が始まります。老齢年金や退職年金が年額18万円以上の方は、年金から天引きされます。それ以外の方は、10月中旬に送付いたします納付書により指定の金融機関で納めていただくことになりますが、口座振替を強力に推進してまいりたいと存じます。保険料額については、両方とも納入通知書を9月下旬ごろ個人あてに送付し、通知いたします。なお、参考までに、10月から来年の9月までは本来の保険料の半額になります。基準額を例に挙げますと、月額2,960円が1,480円になります。利用料につきましては、要介護度や施設の種類が異なり、一概に言えませんが、標準的な利用料を申し上げますと、特別養護老人ホ－ムについては、要介護度3の場合で1ヵ月5万円程度、老人保健施設については、同じく要介護度3の場合で1ヵ月につき5万3,000円程度、デイサービスについては、1日4時間から6時間未満で送迎加算等も含めますと900円程度、ホームヘルプサービスについては、1回30分から1時間未満で、家事援助が150円、身体介護が400円程度となっております。ただし、特別養護老人ホ－ムについては、法施行以前からの入所者について経過措置があり、収入に応じて無料から5万円程度までとまちまちでございます。また、ホームヘルプサービスについては、低所得者に対する経過措置により、1割負担が3％に軽減され、負担が少ない場合がございますので、御理解賜りたいと存じます。 98: ◯議長（林　新太郎君） 　18番。 　　　　　　　　　　〔第１８番　岡田昭三君　登壇〕 99: ◯第１８番（岡田昭三君） 　市長さんの答弁、大体聞こえたと思うんですが、これは40年ごろからこういうのができたと、これはまあわかるとしてね。何だか実費弁償というて、単位自治会は任意団体であるので、これでいいようなことを言われるんですが、任意団体というものは、法的には今は自治会は法人化することができるようになったと聞いておりますが、法人化して、この法人の代表者の岡田昭三ということならわかるけども、任意団体ということになると、任意団体の長は個人扱いではないかと思うんですがね。この点もうちょっと勉強というのか、法的に検討をしていただくという。それで、いろいろな方法はあると思うんだけども、筆墨というのは、単位自治会長補助金と言うても、これは任意団体ですから、これはできないか。補助金がいいのかだけも、筆墨購入費という項目はちょっとまずいんではないかね。このまま押し通すいうことはちょっと無理ではないかということを私は思うんですが、どうですか。 　それから、広報紙の配布については、これは自治会でやっておることであるので、そういうように振りかえるというようなことはできぬかなと私なりに思ったんだけどね。オール自治会長にそれを出すというよりも、そういうことはできないんかなというふうに思いますし、基本的には任意団体の長では、やっぱり雑収入ということになるという税務署の見解、税務署でもだれでも一緒ですけども、そういうふうに私は解釈をするわけですが。 　それから、自治会の研修費に旧市内の5校下は1万8,000円か1万7,000円の旅費やと。それと今度は、新市内の方は5万円とか4万円とかいうのを私、今ここに持ってますけども、それは正直な数字やないかと思うんですけども、旧市内の方は、要するに町内会長は1万7,000円市からもらえる。それで、1万円出すと、2万7,000円ね。2万7,000円から連合自治会の方から補助を出して旅行へ行っておるわけですから。それは1万7,000円か1万8,000円の旅費で行けばですね。やけども、1万円か何かを祝儀か何かで出してみえるらしいんですが、どっちにしても、かかった費用はきれいに払うようにされたらどうですか。その点、3点ばかりに絞ってちょっと第2回を終わります。 100: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 101: ◯市長（小倉　満君） 　ただいま、再度御指摘いただきました筆墨購入費補助金というこの名称を慣例としてずっと使ってきたわけですが、先ほど税務署の雑収入というお話もいただきましたので、連合自治会連絡協議会で一度検討をしてまいります。税務署等の御指導も受けていきたいと思います。 　それから、自治会研修旅行ということでございますが、一応御招待という今お話がございましたが、私ちょっとその文書を拝見しておりませんので。今まででまいりますと、連合自治会からの派遣依頼がございます場合、担当の秘書広報課の職員が同行をさせていただいております。派遣依頼に基づいて、派遣依頼書に経費の記述があるものはその金額、その実費をお支払いをしておりまして、そうした記述のないものにつきましては、大垣市職員の旅費に関する条例に基づいた定額旅費分をお支払いをして、参加させていただいているのが現状でございます。指導という言い方は大変失礼でございますが、今までそうした形で市民組織の育成、指導ということ、まあ自治会さんは市民組織という中で、行政としては育成、指導という言葉を使っているわけですが、それともう一つ重要な任務が連絡、調整を図るという立場にありますので、今日まで職員が研修旅行に同行させていただいているわけでございます。 　連合自治会の補助金は、先ほど申し上げましたように、21連合自治会が平均割で2万2,000円、トータルで46万2,000円になります。世帯割で88円で4万5,179世帯でございまして、トータルで397万5,752円になります。それから、研修費としては1万7,000円、428自治会がございまして、トータルでは727万6,000円となっております。先ほど御説明した数字でございます。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。 102: ◯議長（林　新太郎君） 　18番。 　　　　　　　　　　〔第１８番　岡田昭三君　登壇〕 103: ◯第１８番（岡田昭三君） 　市長さんの答弁では納得ができませんので。だけども、連合自治会とよく協議したいということですが、連絡協議会は1日だと思うんですね。1日ですから、10月1日ですが、私は監査請求を出してますから、監査請求の答えがまだ来てませんから、来たら、あれ30日以内に訴訟を起こさないかぬようになっとるらしいんですよね。それで、その間にひとつまとめていただいて、私は監査請求で裁判やるのが目的ではないんだけども、どうしても話し合いに応じてもらえぬということであれば、裁判所の判断を仰いで、それに従ってあきらめるというような考えを持っていますから、一遍連合自治会との連絡、1日にあるやつですか、何か新町の人に聞いたら、今度は自治会の方へ直接振り込まれるというようになったというようなことを聞いたもので、ああ、そうなったんやなということだけども、今の答えで聞くと、まだ任意団体だからそうじゃないというようなことですが、でも相談をすると言うてみえますから、1日にぜひ市長さん直接やなくてもいいんですけども、部長さんから一遍話をしてもらえるようにお願いをしたいと思うんですけども、その答えを。 　それから、自治会の旅行のときの費用ですけど、新市内の方は皆、3万円とか、4万円とか、5万円とか請求してみえるんですよ。要するに、人数が少ないでそうなると思うんですが、旧市内は1万8,000円で、あとは要するにサービスするいうのか、そういうようなことですから、ちょっと不平等性があるので、行った分だけは正確に、そんなもの、別におごってもらう必要ないので、正確に払うように。要するに、新市内の方はそうやってみえますからね。要るだけを向こうに請求させて払ってみえますから、旧市内の方もそういうふうに切りかえたら私はいいと思うんですがね。その点について答弁を願って、連合自治会の答えを部長さんの方から煮え詰まりだけを教えてもらいたいと、そういうふうに質問を切りたいと思いますが、市長さんの御意見、もう1回お尋ねしたいと思いますが、以上です。 104: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 105: ◯市長（小倉　満君） 　研修旅行について、旧市内の5連合自治会は実費をお支払いしているということの中で、新市内の連合自治会は、3万円という金額は私十分承知しておりませんが、大体かかった費用をということのようでございます。不勉強で申しわけありませんが、その点よく確認をいたしまして、正すべきところは正してまいりたいと思います。 106: ◯議長（林　新太郎君）
   　次に移ります。 　24番　長澤忠男君。 　　　　　　　　　　〔第２４番　長澤忠男君　登壇〕 107: ◯第２４番（長澤忠男君） 　それでは、通告に従いまして、東邦レーヨン大垣工場跡地における民間都市開発事業について質問いたします。 　東邦レーヨン大垣工場跡地は、財団法人民間都市開発推進機構が都市開発事業用地の先行取得制度により、東邦レーヨン株式会社より取得されたものであります。この跡地は、平成8年に11万3,000平方メートルを取得されました。そして、今後の大垣市の発展に資する優良な民間都市開発事業を立ち上げる用地として位置づけ、東邦レーヨン株式会社、民都機構、岐阜県、大垣市の四者による東邦レーヨン大垣工場跡地民間都市開発推進協議会が組織され、土地利用計画の策定に取り組むこととなり、今日に至りました。この開発事業は、10年間で完了しないともとへ戻すこととなり、本市の都市基盤整備計画が大きく狂うことになります。この利用計画も、スタートして既に5年目に入っています。市民の皆さんも、この進展に大きな関心と期待を寄せていることと思いますが、いまだに具体的な姿が出てきません。そこで質問いたします。平成8年7月からスタートした東邦レーヨンの工場跡地利用の民間都市開発事業は、現在どのように進んでいるのでしょうか。当初の方針としては、産業的な活用、すなわち企業誘致を中心に進めてきたことと思いますが、現在どのような状態になっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。また、今後の見通しについてもお答えいただきたいと思います。 　経済環境が厳しい中で、全国の各都市でも取り組まれていることもあって、民都機構が全国で進めている状況についてもお尋ねをしたいと思います。民都機構が開発のために取得、保有している土地は、平成12年3月末現在、全国で183件あり、このうち63件が事業化されています。そして、そのうち26事業が完了しているとお聞きしていますが、どのような形で事業化がされているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。こうした中で、私は東邦レーヨン大垣工場跡地利用について次のように提言をしたいと思います。もし跡地の利用のめどがいまだに立っていないとするならば、私は福祉ゾーンとして活用したらどうかと思いますが、どうでしょうか。まず、高度医療の施設を誘致する。これは病院であります。そして、西濃地域で今一番ネックになっているこの高度医療とともにリハビリセンター、そういうものも併設して、できれば温泉なども掘り、さらに今日まで公園の指定をしていながら、その地域内に住宅が建て続いている笠木町の護国霊苑周辺の代替地を公園としても考え、総合福祉ゾーンとして再開発をしたらどうかと考えます。今まさに求められているのは、産業の活性化と同時に、健康で長生きできる長寿社会ではないでしょうか。市長の答弁を求めて質問を終わります。 108: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 109: ◯市長（小倉　満君） 　東邦レーヨン大垣工場跡地における民間都市開発事業について現状に対する質問やら、将来展望はどうなのか、ひとつの御提案もいただきました。 　御案内のとおり、東邦レーヨン大垣工場跡地につきましては、本市といたしましても、今後の市の発展に資する優良な民間都市開発事業を立ち上げる用地として位置づけまして、跡地利用に積極的にかかわっていくこととし、東邦レーヨン株式会社、財団法人民間都市開発推進機構、岐阜県及び大垣市の四者によります東邦レーヨン大垣工場跡地民間都市開発推進協議会に参画をいたしておりまして、土地利用計画の策定に取り組んでいるところでございます。この土地利用計画は、具体的な開発事業計画であり、開発事業を実現させるためには具体的な企業を見つける必要があるとの考えのもとに、平成9年度から豊富な地下水と東西交通の要衝という地域特性を付加価値として、国内に生産拠点が必要な企業、特に水を利用する会社にウエートを置いたわけですけれども、これまで30数社を訪問しまして、普通に言う売り込みというようなことをやってきておりまして、県におかれましても、不肖小倉もセールス活動に励んできているわけです。まあ、接触するということも非常に大事ですので、見込みがないと思われるところも、ＰＲの意味におきまして接触をいたしてきております。定期的に四者間で会議を持っておりますが、この四者間で連携をとりながら企業誘致活動に取り組んできております。残念ながら、経済環境が好転するのがいまだしでございまして、土地需要を含めた極めて厳しい情勢の中で、現在のところ具体的な企業を特定するまでには至っておりません。しかし、四者によります協議会では、本市の中央部に位置する当該跡地における民間都市開発事業の推進は、21世紀に向けた本市のまちづくりに不可欠であるとの認識のもとに、優良企業の誘致による雇用、人口、税収等の増加を図るために、当該跡地の産業的活用を第一目標としまして、引き続き四者による企業誘致活動に全力を傾けてまいりたいと存じております。雇用という問題とか人口増、税収というような、まあぜいたくかもわかりませんが、そういうものをずっと当たってきておりますが、残念ながら最後の段階でまとまらなかったというのが一、二ございます。 　次に、財団法人民間都市開発推進機構が取得、保有している土地における事業化についてでございますが、今お話しのとおり、平成12年3月末現在で全国で累計183件、このうちの63件が事業化されておりまして、事業化の内容といたしましては、商業施設、業務施設、集合住宅、これらの複合施設など、それぞれの地域の実情に応じた事業化が図られていると伺っております。ただいま、東邦レーヨン大垣工場跡地における高度医療施設の誘致を初めリハビリセンターなど民間によります福祉ゾーンの整備、あるいは公園の整備につきまして御提言をいただきました。議員におかれましては、幾つかの例を具体的にお持ちのようでございますが、今後は、私どもも当該跡地の産業的活用を第一目標としておりますけれども、御提言いただきました内容の研究を含めまして、産業的活用と他の活用との複合的な活用等、従来もやってきましたが、単独でということに今まで絞り過ぎてきた嫌いがありますので、将来を見通した事業の枠組みにつきまして、四者で検討を進めてまいりたいと存じます。さらなる御指導、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 110: ◯議長（林　新太郎君） 　24番。 　　　　　　　　　　〔第２４番　長澤忠男君　登壇〕 111: ◯第２４番（長澤忠男君） 　ただいま答弁いただきましたが、ぜひこの東邦レーヨン跡地の開発は、市民も大いに期待していることと思いますので、やっぱり一つの枠にはめずに、多方面にわたった開発というものに御努力いただきまして、残された期間がもう既に5年少しということになっておりますから、ぜひこれを完成させていただきたいとこのように思います。 　それから、ちょっと私先ほど触れましたが、これはやっぱり専門家の方の都市計画部長にお答えいただきたいと思います。先ほど言いましたように、笠木町の護国霊苑というのは、大規模な公園の指定をされているわけですね。その枠はどのくらいになっておるのか。それから、その指定された時期。その当時、私は覚えているんですけれども、たしか住宅があるのに公園指定をしたという、こういういきさつを思い出したんです。その後、区域指定をしながら、そこにどんどん住宅が建ってきておるというこの現実ですね。これは、やっぱりどこかで整理をして、そういうものをきちっとしていかないと、都市計画のいろんなものをつくっていく上において、私は非常にまずいんではないかとこのように思いますので、ここらについて明快に御答弁をいただきたいと思います。 112: ◯議長（林　新太郎君） 　都市計画部長。 113: ◯都市計画部長（名和信吉君） 　笠木公園についてお答えをいたします。 　当公園は、昭和24年3月に都市計画決定され、面積8.2haの都市計画公園でございます。このうち開園面積は0.3haで、昭和42年3月31日、供用開始されたところでございます。計画区域には、昭和30年代半ばには戸数約70戸、現在は約200戸を超える住宅が建設されており、事業化については大変難しい状況となっております。したがいまして、今後公園の整備につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 114: ◯議長（林　新太郎君） 　次に移ります。 　11番　岡田正昭君。 　　　　　　　　　　〔第１１番　岡田正昭君　登壇〕 115: ◯第１１番（岡田正昭君） 　それでは、通告に従い2件について質問させていただきます。 　第1件目は、大垣博の総括に事務事業評価システムを導入してはどうかお尋ねします。通告では、行政評価システムという言葉を使いました。大垣博実行委員会は、民間主導であり、中心市街地活性化がテーマでしたので、事務事業評価システムという言葉を使わせていただきます。 　さて、大垣博の閉幕までちょうど1ヵ月と迫りました。入場者数は、9月10日現在、48万5,376人、前売りチケットは21万9,000枚で、2億円弱の売り上げです。総売り上げはまだ出ておりません。短期間の準備にもかかわらず、ここまでの成果を上げられました実行委員会を初めとする関係各位の御努力に敬意を表するものです。今日までの経過を踏まえて、次の点で質問をいたします。1、60万人達成の見込み。2、収支バランスの見込み。3、市民参加の状況。4、大垣博による市民意識の変化。5、大垣博による獲得した成果。6、中心市街地活性化の貢献度は。7、人材の育成。以上の点で現在のお考えをお聞かせください。また、大垣博を通して、大垣市が歴史文化都市として認知される基盤ができたのではないかと考えます。今後の方向性やイベントを連続的に打つことで、都市活性化や歴史文化都市の定着を図るのか。また、中心市街地活性化の中心的役割を果たすＴＭＯとの関連についてのお考えをお聞かせください。 　次に、今回の大垣博は、総予算の6億3,000万円のうち1億円を大垣市が負担しております。さらに、博覧会推進室の企画費に3,040万円、会場周辺の駐車場、自転車整理などの交通安全対策費に1,980万円、大垣博会場周辺やお勝山周辺の清掃事業及びごみ収集に1,860万円、大垣博見学の本市の児童生徒輸送バス借り上げ料280万円など、ざっと見積もっても、実行委員会に投入した1億円とは別に7,000万円以上の大垣博関連経費を使っています。市民の貴重な税金が大垣博に使われたわけです。だからこそ、今回の大垣博を一過性のイベントとして終わらせてはならないと考えます。先ほど申し上げた点や、共立総研が出した経済効果の後追い調査や、都市としての知名度がアップしたのか、映像館を中心とした企画はどうであったのか、リピート度はどうであったのか、事業会計のバランスや市民の意識の向上度、イベントを通しての人材育成や、関ケ原の戦いと平和をテーマとした整合性や、運営の問題点や、中心市街地活性化の貢献度などを調査し、評価すべきだと考えます。本市の四次総にも事務事業評価システムの導入をうたっています。よく言われることですが、行政が関係する事業は、企画、計画のプランや実行のドゥーはすぐれているが、結果の評価、シーが入場者数や収支だけに偏り、また自画自賛の評価に陥ると言われ続けています。今回の大垣博を、プラン、ドゥー、シーの特にシーの部分の評価分析、方向性をしっかり出すことによって、大垣市のイベント行政の方向性が見えてくると考えます。また、しっかりとした分析、評価を行い、発表することによって、さらに大垣博のイベントの価値が上がると考えます。10年、いや、何十年に1回のイベントの評価をする絶好のチャンスです。ぜひ、本市の事務事業評価システムの構築のためにも、試験的導入を提言いたします。 　第2件目に、本市の子育て支援事業充実のため、質問と提言をさせていただきます。 　近年、少子化が急速に進行しており、少子化の指標としてよく使われる合計特殊出生率は年々低下し、昭和30年ごろの2.0から平成11年には実に1.34人と、毎年史上最低を更新しています。少子化の進行は、国全体の生産を支える生産年齢人口の減少による経済への影響や、少子高齢化による年金、医療、福祉等の若い世代の負担を増大させる社会保障への影響が心配されています。そして、少子化は、子供の数の減少による親の過保護や過干渉、異年齢の子供同士の交流機会の減少により、子供の社会性がはぐくまれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が心配されています。だからこそ、地域では子育てを社会全体で支援するという合意を確立するとともに、子育ての社会的支援のハード、ソフト両面にわたる環境整備を求められていると考えます。以上の基本的な考えに立ち、質問と提言をさせていただきます。 　第1点目として、公立幼稚園の3年教育の導入についてお尋ねをしたいと思います。御存じのように、学校教育法によれば、幼稚園は3歳、4歳、5歳の教育を行えることになっています。しかし、本市の公立幼稚園は大垣方式と呼ばれ、市内17の全小学校に併設され、5歳児のみの教育を行っています。先ほど申し上げたように、少子化による異年齢の子供同士の交流機会の減少により、子供の社会性がはぐくまれにくくなっています。また、3ヵ年教育の実施により、5歳児が3歳児や4歳児のお兄ちゃんやお姉ちゃん、すなわち年長児として成長する一番大切な時期です。現在の小学校と併設した幼稚園では、集団登校に始まる一連の生活は常に年少として扱われ、一番伸びるときに成長しないという弱点を持っています。公立幼稚園の3年教育の実施は、少子化により、教育やスタッフなど物理的に可能ではないでしょうか。また、幼保一元化、保育一元化と呼ばれる世論の高まりの中、文部省と厚生省の共同通達がしきりに出されるようになり、幼稚園と保育園の園舎の共同利用を図るべきであるとか、福祉法人が幼稚園を経営してもいいとか、規制緩和の政策が出されるようになってきました。幼保の一元化は、京都府八木町や大阪府交野市や滋賀県余呉町で既に実施されています。幼稚園教育と保育所の教育を区別しないで、同一施設で同一教育を行うことにより、職員組織の一体化と事務の一体化を図り、効率的な運営を行っています。本市でも、今後幼保一元化も視野に入れた施設、組織の一体化を図るため、公立幼稚園の3ヵ年教育導入と公立保育園の5歳児保育の完全実施を明確にすべきだと考えます。また、そのためには、現在保育園の保育料が、基準がＤ3からＤ6の階層では2万9,000円です。しかし、公立幼稚園の保育料、給食費、教材費を合わせた料金が1万円で、これに留守家庭児童教室の利用料金で一番高い人の9,000円を合計しますと1万9,000円となり、同じ時間、教育等を受けた場合、保育園だけ利用するより、幼稚園と留守家庭児童教室の両方を利用した方が1万円も低くなります。この格差をできる限り安い料金に近づけることが望ましいと考えます。また、子供を持つ市民にとって、厚生省も文部省もありません。ましてや、教育委員会も児童福祉課もありません。しかし、現実には保育園のことは児童福祉課へ、幼稚園のことは教育委員会の庶務課へ、留守家庭児童教室のことは教育委員会の生涯学習課へ、乳幼児の健康相談は保健センターへ、家庭児童相談は総合福祉会館へと、たらい回しされる縦割り行政の弊害が本市にはあります。ぜひ、子育てのことは窓口を一本化し、その窓口に行けば何でも相談に乗っていただき、サービスの交通整理やコーディネートをしていただける職員を配置し、ワンストップサービスを実施していただきたいと思います。 　次に、留守家庭児童教室についてお尋ねをしたいと思います。本市の留守家庭児童教室は、5歳児から小学校3年生までが対象で、普通、下校時から午後5時30分まで預かり、夏休みなどは午前8時30分から午後5時まで指導していただけます。子供の数が減っているにもかかわらず毎年ふえ続け、平成2年375人が平成11年は654人と、実に74％増の2倍近い伸びがあります。そのうち40％が幼稚園児であり、保育園の5歳児の徹底化を図る場合、料金格差の解消を図りつつ保育園への移行を進めることが望ましいのかもしれません。また、ことしの夏は気温35度以上の日が多かったことを考えても、利用教室のエアコンの設置や、校庭や体育館の積極的開放が必要と考えます。また、東京都世田谷区では、留守家庭だけではなく、全児童を対象にした児童放課後育成事業、ＢＯＰ、ベース・オブ・プレーイング、遊びの基地を設けています。地域の中で失われてしまった遊び場を提供するのが目的で、小学校1年生から6年生まで、保護者が働いている、保護者が働いていないにかかわりなく参加できます。親が家にいても、テレビやファミコンの前で孤独に過ごす子供が多いのです。そんな過ごし方をしているのであれば、ぜひ世田谷区のＢＯＰのように門戸を開放してはどうでしょう。また、留守家庭児童教室という名前を再検討してはいかがでしょうか。昔のかぎっ子教室と言われているような暗いイメージがつきまとっています。 　次に、保育園などで行う子育て支援センター事業や、地区センターなどで行う子育てコンサルタント事業の全校下での実施を強く要望します。また、3歳未満の家庭の幼児の約90％が保育園に行っていません。地域や家族と遮断されている若い母親たちは、不安や孤独感や、子育ての負担を少しでも解消してもらいたいと願っています。本市でも、荒崎保育園とながさわ保育園で未就園児の親子を対象に、遊び場の提供、子育てに関する情報交換の場として週1回、午前10時から2時まで地域子育て支援センターとして開設されています。1回当たり100人ほどの親子が参加され、好評と聞いています。また、子育てコンサルタント事業として、三城地区センターが毎週1回、午前9時から午後1時まで遊び教室を行い、また親同士の悩みを話し合ったり、息抜きをしたり、相談したりする親子のサロンとして、昨年1年間で1,149人の参加がありました。有償ボランティアのコーディネーター1人と無償ボランティア11名の参加で構成されています。10月からは、西地区センターでも行われるそうですが、ぜひ全校下に広げていただきたいと思います。また、江東のこどもの城のような児童館の機能、すなわち出欠をとらず、自由に遊び、参加できる施設を全校下に設置していただきたいと思います。児童館をすべて新設で行うのではなく、各地区センターに併設したり、小学校の余裕教室を開放し、ハードよりもむしろすぐれたソフトの施策を実施していただきたいと思います。また、本市の平成10年3月に出されました大垣市の子育てドリームプランでは、ホリデー保育や夜間の短期受け付けを行うトワイライトステイ事業やショートステイ事業を行うと書いてあります。ホリデー保育は、平成13年、すなわち来年1ヵ所実施となっていますが、本当に来年度実施されるのでしょうか。また、トワイライトステイ事業は、実際には乳児は県の乳児院で、また3歳児以上は揖斐郡大野町の大野慈童園で行うことになっています。しかし、乳児院は県として廃止の方向で進んでいます。また、大野町の大野慈童園は車で50分もかかり、電車では新岐阜より名鉄揖斐線で黒野で乗りかえ、豊木という駅でおり徒歩8分と、現実には利用できません。にもかかわらず、堂々と本年の広報おおがき6月15日号にトワイライトステイ事業として掲載されています。トワイライトステイ事業やショートステイ事業は、保護者の疾病、出産、恒常的な残業等の事由により、家庭における養育が困難になった児童や、夫の暴力等による緊急的保護を要する母子を対象とした事業の一つです。ぜひ、実際に利用できる事業にしてもらいたいものです。また、本市の一時保育は、保護者の週3日ほどのパート就労や、傷病などで家庭保育できないお子さんを一時的に保育します。きど、ながさわ、みそぎなど3保育園で実施されています。しかし、定員10名までであり、また遠い保育園まで行かなければなりません。母親が求職活動をする場合、遠くの指定された保育園へ子供さんを連れていき、就職が決まって初めて地元の保育園に入園できるのです。また、確実に就職するのですから、希望する保育園で一時保育を実施してはどうでしょうか。現実に、上のお姉ちゃんやお兄ちゃんは地元の保育園に入園しながら、病気や求職活動のためには、別の保育園で妹や弟の一時保育をお願いしなければなりません。そのために、1日に二つの園を送り迎えしなければならない不合理がここにあります。ぜひ、すべての園に一時保育の実施を求めます。各園二、三名ならば可能だと考えます。また、本当に多い場合は担当者を派遣していただくなど柔軟な対応を望みます。 　次に、情報公開と情報提供についてお尋ねをします。これからの保育サービスの質の確保は、福祉オンブズマンの設置など第三者評価機関のチェックと、福祉施設、サービスの積極的な情報公開や情報提供にかかっていると言っても過言ではありません。今後、公立、民間を問わず、保育サービスの評価のあり方について調査研究をし、実施をしていただきたいと思います。また、先ほどの保育と幼稚園教育の窓口の一本化と同様に、情報提供の一元化をお願いしたいと思います。広報おおがきの子育てコーナーを見れば、保健検診も子育て支援サービスも、保育園、幼稚園などのサービスがすべて一目でわかるようにしてもらいたいものです。広報おおがきを隅から隅まで目を通し、拾い読みをしなければならない現実があります。また、本市の「この指とまれ」という年4回、2万部発行のすばらしい教育情報誌を利用して、ぜひ統一した情報提供をお願いしたいと思います。また、最近の若いお母さんは、簡単にインターネットを利用して、いろいろな情報にアクセスしています。保育、子育てサービスは、日々いろいろな行事があるわけです。リアルタイムで情報を享受できるよう、大垣市の保育、学童サービスのホームページの開設を提言いたします。また、保育、医療、遊び場、地域における出産、子育てに関する施設サービスの状況について小冊子を発行し、市民にきめ細かく情報を提供していただきたいと思います。 　最後に、21世紀に入ると、働く女性の割合はさらにふえると考えられます。働く女性がふえると、出生率が低下するという間違った観念がまだ根強くあります。女性の労働率が高い国ほど、合計特殊出生率はむしろ高いのです。その典型はスウェーデンです。充実した保育サービスや育児休業制度が整備されているためです。子供は社会が育てるという意識を持つようになれば、21世紀の大垣は大きく変わると考えます。大垣市の子育てサービスの充実を期待し、第1回目の質問を終わります。 116: ◯議長（林　新太郎君） 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 117: ◯市長（小倉　満君） 　大垣博の行政評価システムの導入について御提言がございました。後ほど企画部長が申し上げます。子育て支援事業の充実について6項目、御提案、御質問がございました。私からは、この点について申し上げます。 　まず、幼稚園3ヵ年教育の導入でございますが、幼児期は、生涯にわたる人間としての基礎となる力、特に基本的な生活習慣や思いやりの心、自分で考えて判断する力、前向きに取り組もうとする意欲などを育てる重要な時期であります。しかし、近年の少子化や核家族化の進行等、激変する社会環境は、家庭や地域における教育力の低下に拍車をかけており、幼児期における保育園や幼稚園での教育の重要性は一層高まっております。こうした観点から、本市におきましては、昨年7月に幼児教育研究委員会を議会や幼児教育の専門家などによって設置し、その中で幼稚園教育のあり方、保育園とのかかわり等について検討を重ねていただき、おおむね提言をいただくまでになったものでございます。特に、公立幼稚園につきましては、一人っ子が多い中で、意図的な異年齢の子供との交流の場を設定し、人とのかかわり方を学ばせることの重要性を認識して、その対応を図るべきと考えております。本市といたしましては、少子化社会における幼稚園、保育園の適正配置を念頭に置き、保育関係部局との連携を図りながら、いろいろな条件整備を考慮して、複数年の幼稚園教育が可能な体制づくりを早急に検討してまいりたいと存じます。 　児童福祉課と教育委員会の統一窓口の設置につきましては、両部署が幼児期の子供やその保護者などを対象とする事務を所掌するという意味で類似した面もございますが、所管する国の機関が仰せのとおり厚生省と文部省と異なることもありますので、今後とも連携を密にして、市民の皆様に利用しやすい体制づくりを進める中で、統一窓口の設置につきましては、今後の課題としてまいりたいと存じます。 　留守家庭児童教室のあり方についてでございますが、留守家庭児童教室という名称は、発足以来23年間使用してまいりましたので、保護者の意見を伺いながら、今後運営委員会等において検討してまいりたいと存じます。各教室の空調設備につきましては、平成12年度、13年度の2ヵ年で全幼稚園の遊戯室にエアコンを設置いたします。幼稚園との共用で、その部屋を有効に活用してまいりたいと存じます。また、校庭や雨天時の体育館の使用につきましては、利用できる状況になってきております。幼稚園児の留守家庭児童教室への受け入れにつきましては、今後幼児教育研究委員会の提言や留守家庭児童教室運営委員会の検討をもとに決定してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上、子育て支援事業の充実の中で、幼稚園3ヵ年教育の導入とか、児童福祉課と教育委員会の統一窓口の設置とか、留守家庭児童教室のあり方等、御答弁申し上げました。 　次に、子育て支援サービスの充実について申し上げたいと存じます。御案内のとおり、少子化が進む中で、子育てを行う母親等の育児不安や孤立感が増大し、その解消が強く求められております。そのため本市では、子育て家庭のニーズに合わせたさまざまな子育て支援サービスを実施しております。中でも、地域子育て支援センター事業は、二つの保育園で実施し、育児不安の相談、子育てサークルの育成、支援、週1回の育児サロンの開設等、多くの方々に御利用いただいております。また、三城地区センターでは、ボランティアを活用した子育てサロンを週1回開設いたしておりまして、乳幼児連れのお母さん方の交流の場となっており、10月から二つ目を西地区センターに開設する運びとなっております。子育てサロン等の増設につきましては、地区センターや保育園など身近な公共施設を活用しながら、ブロック単位で計画的に整備してまいりたいと存じます。このほか、子育て支援サービスとして、全保育園での子育て相談事業やコミュニティママ子育てサポート事業を初め保健センターや地区センター等による各種の子育て支援講座を実施しております。今後も、きめ細かな子育て支援事業の整備、充実に努めるとともに、地区センターや余裕教室等を活用した子育て支援等も検討してまいりたいと存じます。 　次に、子育て支援事業の充実の中で、ホリデーサービス、トワイライトステイ事業などの充実という御提言でございます。このホリデーサービス、トワイライトステイ事業などの充実につきましては、まずホリデーサービス事業、これは就労形態の多様化が進む現在、日曜、祝祭日などの休日の保育需要が高まってきておりまして、今後ますます必要になるものと予想されます。先般、策定されました新エンゼルプランでは、さらなる休日保育の推進に向け、平成16年度に全国で300ヵ所という目標値を掲げております。本市の子育てドリームプランでも休日保育の必要性を挙げており、現在時期や方法など実施に向けて検討しているところでございます。 　次に、一時保育事業につきましては、きど保育園が平成2年から開始し、以降、ながさわ保育園、みそぎ保育園と順次拡大してまいりました。保護者の傷病等による緊急時の保育に対する需要や、核家族化の進行等による保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担感がふえていることから、一時保育事業の必要性は今後も高まるものと思われます。国も実施基準や実施条件を緩和し、事業に取り組みやすい環境整備に努めておりますので、需要の動向を見ながら実施箇所の拡大等を検討してまいります。 　次に、トワイライトステイ事業についてでございますが、この事業は、子育て支援短期利用事業の一つで、保護者の仕事の都合で帰宅が恒常的に夜間にわたる場合、養護施設等で生活指導や夕食の提供等を行うもので、県立乳児院及び大野町にある二つの養護施設に委託しております。これも、大野町については非常に利便性の低い場所でございます。今後は、利用しやすいサービスに向けて、実施方法等についても検討していかなければならないと存じております。 　次に、情報公開、情報提供についてでございます。子供の行事などの情報は、子供情報誌「この指とまれ」でお知らせしたり、子育てに関する情報を広報で特集したり、保育園や幼稚園に関する制度などは、暮らしの情報誌や市のホームページ等に掲載したりするなど、さまざまな媒体を使って、子育てに必要な情報の提供に努めているところでございます。保育園の情報提供は重要になってきており、保護者が保育園を選びやすくするためにも、充実した内容のホームページ等を提供してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 118: ◯議長（林　新太郎君） 　企画部長。 119: ◯企画部長（土屋三千男君） 　大垣博の行政評価システムの導入につきまして御答弁申し上げます。 　まず、大垣博における行政評価システムの試験的導入についてでございますが、市といたしましては、決戦関ケ原大垣博実行委員会への市補助金に関する評価を行っていく必要があると考えております。今後、先進事例などを参考にしながら、検証できる内容につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。 　次に、大垣博の成果と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、大垣博は3月25日開幕いたしましてから170日が経過し、着実に運営されていると伺っております。集客目標60万人の達成につきましては、先ほどお話しいただきましたとおり、昨日でございますが、9月10日現在で48万5,376人と報告を受けております。6月からの猛暑により大変厳しい状況ではありますが、実行委員会では、9月を決戦関ケ原月間と位置づけ、ラストスパート60日イベントを初め大垣博のキーワードでございます歴史と東西にちなんだ多彩なイベントを展開するなど、目標達成に向けて一丸となって努力しておられます。また、収支バランスにつきましては、申し上げるまでもなく、入場料等の収入増と支出の抑制に努力をしておられます。現在までの成果といたしましては、大垣博の運営におきまして、多くの市民の方々によるボランティア活動を初め市民催事への参加や市民による手づくりイベントの開催など、より市民の参加意識の高揚がはぐくまれたものと存じます。また、今年が関ケ原合戦からちょうど400年目であることや、大河ドラマ「葵～徳川三代～」の話題性を生かすとともに、本市の歴史や文化などの地域資源の積極的な活用により、杭瀬川の戦い、あるいは岡山などの地域個性を発揮できるように努められ、大垣や西濃の魅力を全国へ情報発信されております。さらに大垣博では、大垣や西濃の歴史資源が掘り起こされ、地域の歴史を再認識する歴史教育の場としても活用され、学校教育や生涯学習にも寄与しております。加えて、東芝ＤＶＤ館、それから大垣城のマルチメディア技術を応用した展示体験や、サテライト会場でもございますソフトピアジャパンのメディアプラザの利用など、情報都市大垣の発展向上にもつながっておるというふうに思っております。今後は、大垣博で培われました民間のエネルギーを、大垣市ＴＭＯを初め関係機関等との連携のもと、中心市街地活性化の推進に役立ててまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 120: ◯議長（林　新太郎君） 　11番。 　　　　　　　　　　〔第１１番　岡田正昭君　登壇〕 121: ◯第１１番（岡田正昭君） 　ただいまは御丁重なる御答弁ありがとうございました。 　再質問をさせていただくわけですけれども、一つ育児支援に関してなんですけども、私、今回の大垣市の子育てシステム等を勉強する中で、やはりこれからの福祉においては、分析は詳細にしていただきたい。やっぱり大垣市の子育て支援の状況はどうなのかということを、たしか先ほど申し上げた幼保一元化というような大きなテーマもありますけれども、本当にお母さん方はどう思っているのか。先ほど申し上げましたように、保育園や幼稚園に3歳以上の方は、一挙に70％、80％というような方が大垣市の保育、幼稚園のサービスを受けていらっしゃるわけですけれども、3歳児未満の方は90％が御家庭にいらっしゃるわけで、そういった方が、例えば三城地区センターへ行くと、1年間に1,000人以上も来ると。では、その費用はというと、コーディネートされるボランティアの方が1時間700円で4時間だけ、それを週1回だけやって、あとは無償のボランティアの方でやると。もう本当に対費用効果といったらすごいなと思ったり、それから保育園で行われた子育て支援センターとして開設された場合、100名近くがいらっしゃると。何か先日、幼稚園の方でも子育て支援をやられたら、たまたま同じ日にぶつかっても、両方がいっぱいになるというようなこともお聞きしていますから、そういった意味で、確かに保育園や幼稚園のところでもしっかり分析をしていくと同時に、今までそういう保育のサービスを受けていなかった若いお母さん方、むしろお母さんだけに限定してはよくないのかもしれません、若い御家族の方の核家族化が進んでいる。さっきの議論の中にもありましたけども、そういったことは皆さんわかっていらっしゃるけれども、現実に悩んでいるからそんなにたくさん来る。核家族だから相談できない。昔であったら、おじいちゃんやおばあちゃんに聞けば済んだようなことが聞けないというようなことで、どんどん集まってくる。よく保育の関係者がおっしゃることなんですけども、子育ての相談で、どうしましょう、私の子供のおしめに青いおしっこが出ませんという電話がかかってきたんだそうですね。よく使われるんですけども。これは、今の紙おむつというのは、おしっこをしたら青い色がつくようになっている。それで、うちの子供のおしっこは青い色が出なかったといって心配した電話がかかってくる。これは、本当に笑えない笑い話なんですけども、そういった例を一つとっても、そんな話がたくさんあるわけでして、先日なんか、おじいちゃんとおばあちゃんというペットを飼ってくださいとかいうのをですね、核家族で、私の家もおじいちゃん飼ってよとかいうのがあったそうですけども。ですから、そういった意味で、本当に私たちが考えている以上に核家族化が進んで、お母さん方がノイローゼになっている点もあります。ぜひ、そういった意味で、行政が手を差し伸べていくということは、何も立派なハードの建物をつくることではないと思います。ぜひ、ソフトの部分で児童館も含めてお考えをいただきたいと思います。ですから、分析は詳細に、制度はシンプルに、そして運用は柔軟にしていただきたい。先ほど申し上げたような一時保育にしても、実際に自分のお兄ちゃん、お姉ちゃんがその保育園にいても、一時保育はほかですよということで、そこを担当している保母さんが後ろ髪引かれる思いで、お預かりできませんと断らなければならない現状がある。一人や二人なら、やはり国の補助金もらわなくても、一時保育ができるような柔軟な姿勢が市の保育園にあれば、そういったことも解消できますし、確実に就業しようとしているお母さんが将来はそこの保育園へ入りたいと思っているわけですから、そこで一時保育すれば、保母さんとも仲よくなるし、子供たちとも仲よくなる。わざわざ遠いところまで車やバスを使って行って預けて、そして決まったらまた保育園を移らなければならないという典型的なお役所仕事の制度ではないかと思います。先ほど申し上げましたトワイライトステイ事業も、実際使えないのに堂々と宣伝してあるというようなことも含めて、やはり運用は柔軟に、現実をしっかり分析をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　再質問で1点だけ市長にお願いしたいのは、本当に今回短期間にもかかわらず、それなりのイベントを、大垣博を努力されてかかられたわけですけれども、ぜひここで最後の評価システムを導入してきちっとやることを、先ほど申し上げたように、大垣博を打ち出した、またその先頭に立った市長の、やはり今までのイベントに対する卓越した手腕をここできちんとした形で反省して、やはりまずい点はまずい、あるいはよかった点はよかったということで、今後のイベントを連続的に打っていくということが、先日知事がいらっしゃった中でのいろんなお話の中でも出たそうですけれども、そういった連続性を打つ上でも、きちんとした分析を、あるいは総括をすることが大切だと思います。そのために、評価システムを導入する絶好のチャンスだと思うんです。ぜひ、市長の御決断をお願いしたいと思います。その点だけ再質問させていただきます。 122: ◯議長（林　新太郎君） 　市長。 　　　　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 123: ◯市長（小倉　満君） 　先ほど大垣博の行政評価システムの導入という中で、いろいろ御提案がございました。企画部長が御答弁いたしましたが、大垣博に行政評価システムというのか事務事業評価システム、これを導入してはどうかということでございますが、本市におきましては、第四次総合計画や第三次行政改革大綱、この素案、御案内のとおりでございまして、事務事業評価システムの導入を位置づけておりまして、現在評価システムの確立に取り組んでいるところでございます。御案内のとおりでございます。こうした中で、市といたしましては、決戦関ケ原大垣博実行委員会への市補助金に関する評価、これにつきまして、企画部長が御答弁いたしましたとおり、せっかくですので、この評価を行っていく考えを持っております。したがいまして、評価システムの確立を目指す中で、先進事例などを参考にしながら、検証できる内容につきましては、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。何としてでも大垣博を成功に導かなければなりません。約1ヵ月、さらに充実した運営がなされることを期待してやみません。いろいろお世話になりますが、よろしくお願いいたします。 124: ◯議長（林　新太郎君） 　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明12日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 125: ◯議長（林　新太郎君） 　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。 　なお、この日程については、改めて通知いたしませんので、さよう御了承願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　５時２１分　　　散　会 　　　　　　　　　　　────────────────── 　以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 　平成１２年９月１１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　　林　　　　　　　新　太　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　岡　　　田　　　昭　　　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　員　　　　津　　　汲　　　　　　　仁 発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...