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  1. 大垣市議会 2000-03-09
    平成12年第1回定例会(第3日) 本文 2000-03-09


    取得元: 大垣市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時      開 議 ◯議長(西田勝嘉君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の会議録署名者には、2番 加納賢次郎君、3番 上村兼司君の御両君を指名いたします。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  25番 渡辺雄次君。            〔第25番 渡辺雄次君 登壇〕 2 ◯第25番(渡辺雄次君)  皆さん、おはようございます。  通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思います。私は、まず21世紀の教育の充実についてということで、その内容は英語教育の充実について、二つ目が学校評議員制度についてということであります。2番目が上笠橋の現況と見通しについて、3番目が友和苑の補助金不正受給についてということで、順次質問をしてまいりたいと思います。  時代は今まさに20世紀から21世紀へと大きく移り変わろうとしておりますが、どんな世の中になろうとも、またどんなに科学技術が進歩しようとも、人に対する思いやりの気持ち、報恩感謝の心、あるいはまた何か社会に役立ちたいというボランタリーな心の醸成と、倫理的かつ普遍的なことに変化が生じてはならないことであろうと思います。そしてまた、そのことが教育の真の目的であると私は思います。つまり、どんな時代になろうとも、グローバルスタンダードは人の道、つまり善なる心の追求であり、倫理の道であるとも言えると思います。村に不学の子なく家に不学の人なしの理念と、列強に追いつけ追い越せの建国の強い意思により、明治新政府が国民皆教育を目指し、学制施行以来130年、今や日本の教育レベルは世界に冠たるものになってまいりました。そうしたことを思うとき、教育は百年の計なりの感を強くするものであります。しかしながら、昨今の犯罪の低年齢化、急速な少子化から生じる社会情勢の変化等、教育の危機、教育の砂漠化が叫ばれている現状を思うとき、21世紀の教育の向上に、より一層の責任を痛感するものであります。みずからの経済的向上に専念する余り、我が子の教育を学校だけに押しつけ、一向に目を向けない親もいると言われている現状を見るとき、真の教育改革はまず親からとの感もしないではないのであります。それ、学校開放、あるいは自分が働きに出るため暇がないから学校で面倒を見てくれというような現状では、財源が幾らあっても足らないのではないでしょうか。やがては、義務教育といえども、受益者負担の原則が必要となってくる時代が訪れるのではないかと私は思います。ゆとりの教育が、果たしてどれだけの国家有為の人材を育てることができるのか、その答えは何十年か先にしか出てはまいりません。また、価値観の相違ということがよく言われますが、私は次に述べることもその一例ではないかというふうに思います。今議会に上程されております学校の図書館の空調設備が、またその例であろうと思います。快適な家庭生活の延長を教育に取り入れるのも一つの方法かもしれませんが、辛抱ということ、耐えるということを教えるのも教育であるならば、みずからが教育を放棄しているように私は思います。夏暑くて冬は寒い、古来繰り返されてきたこのごく当たり前のことに、我々は何十年か前の学び舎でどう過ごしてきたのか。宮澤賢治の精神はいずこにありやと思うものであります。健全な精神は逆境より出るの信念を持つ人も昨今では少なく、遠いかなたへと押しやられていくのでしょうか。教育に対する大いなる憂いを持ちながら、されど教育は人づくりなりとの観点から、若干の質問をいたしたいと思います。  まず、学校評議員制度についてであります。昭和30年代初めのアメリカ映画に、グレン・フォード主演の「暴力教室」という映画がありました。そのころ私はまだ10代でありましたが、一体アメリカという国はどういう国かと思ったものであります。しかしながら、どうでしょう。時代が変わり、何十年か後に日本も同じような状況が起きておりまして、新聞に少年の暴力ざたが載らない日はないぐらいの毎日であります。こういう現状はまことに憂慮すべき事態であります。何か事件が起きると、学校の先生はどうなっているのか、教育委員会はどうなっているのかと、安易にその責任を転嫁しようとする風潮が強い今日ですが、一番の問題は家庭にあることが多いのではないでしょうか。家庭、社会、学校が一体となって、今後もこれら青少年の健全育成を図らねばなりませんが、今回上程されております学校評議員制度の誕生の背景、あるいは必要性、考え方等々導入の経緯、あるいはPTAとの整合性についてお答えをいただきたいと思います。  次に、外国語教育の充実についてであります。私が初めて外国人を見たのは、ジープに乗った進駐軍の兵隊さんでした。その後、映画で外国語に接し、何となく語学と外国に関心を持つようになったものでした。ゲルマニウムラジオでローマやメルボルンからの途切れ途切れのオリンピック中継を聞いたり、古い思い出が浮かんでまいります。今思うと隔世の感がありますが、海外雄飛という文句にも鼓舞させられたものでした。21世紀は、より一層のボーダレス時代と多様化の時代が訪れるものと思われます。先週の土曜日の夜、テレビを見ておりましたら、グローバルリテラシー、つまり国際的対話能力ということで対談をしておられましたが、人間は言葉なしでは生きていけない。多様化の中で生きていくためには、自分の主張を通していかなければならない。そのためには、語学としての英語が大事であるという趣旨の話でしたが、全くそのとおりであろうと思います。今議会の予算中、小学校へも英語助手の派遣をするという項目がありますが、21世紀のグローバル時代を迎えてのまことに時宜を得たことと私は思います。願わくば、現在の事業をより一層充実するためにも、かけ持ちの助手ではなく、小中それぞれ1名ずつ配置してはどうかということを私は提言をいたします。申すまでもなく、語学、とりわけ英語の習得は、ネガティブランゲージが一番であり、それも対象が低年齢の人の方がより効果があるわけですから、次代を担う子供たちのためにも、より一層の語学教育での大垣らしさを発揮してもらってはいかがかということを思います。  さて、次に上笠橋の現況と見通しについてお尋ねいたします。  去る2月18日、県道飯田島里線にかかる杭瀬川上笠橋、通称潜り橋から親子2人の乗った自動車がスリップして川に転落、死亡したとのニュースが報道されました。この橋は、養老町側はとっくにできているにもかかわらず、大垣側の地権者の反対により工事にもかかれず延び延びになっているものであり、たしか以前にも1名の方が転落、死亡されたことがあると記憶しております。この橋ができていれば、死なずに済んだ事故であり、落とさずに済んだ命であると思います。私権優先か公権優先かの論議の中、ややもすると、個人の権利が前面に出て、公共工事が中断する例も多く見られるわけですが、時として地権者のエゴが強く感じられるように私には見受けられます。土地収用法の関連も含め、現況と見通しについてお知らせをいただきたいと思います。  次に、友和苑による補助金不正受給についてお尋ねをいたします。  友和苑による県、国からの補助金の不正取得は、ついこの間、新聞やテレビで大々的に報道され、本市のイメージを著しくダウンさせたのみならず、まじめにやっておられる他の福祉施設あるいは福祉関係者にとっては大変迷惑な話であり、建設助成金を議決した私たち議会にとりましても、まことに迷惑千万な話であります。私たちは、大垣市民であると同時に岐阜県民であり、日本国民であります。その大切な血税を、元利合計6,000万円近い金額を不正取得し、返還命令に従い、麋城会から県に返還されたということであります。補助対象内あるいは補助対象外の区分を間違えたということですが、もし内部告発がなくそのまま過ぎていれば、恐らく永遠にそのことも闇の中であったでしょう。今、神奈川県警を皮切りに新潟県警へと続く一連の不祥事で、警察の体質が国民の怒りを買っており、その改善に最大の関心が集まっております。福祉における不祥事は、岡光次官の彩グループに始まり、岐阜別院の問題、そして今回の友和苑と続き、これがため県としても県内の全施設の再チェックを始めたところと聞いております。作為があったのかなかったのか、つまり計画的であったのかなかったのかということでの判断が告発の基準であるように私には映りますが、結果として、補助対象外のものを補助対象内として申請し、補助金を手にしたという結果があるのですから、きのうの県議会の質問、それを受けてのきょうの報道を見てみますと、県は告発をしないという方向でありますが、私にはその判断はいささか不満が残るところであります。例えば、私たち議会人が公選法を熟知せずに法律違反を犯したとすると、即辞任に追い込まれるわけであります。先般も、宮城県の衆議院議員が線香のセットを配り、責任をとって辞任したばかりであります。問題は、泥棒をやって、お金を返したからそれで許されるのかということと同じことであると私は思います。今、警察を初めとしての責任のとり方、けじめのつけ方がクローズアップされております。この友和苑の理事長さんはどういう形で責任をとられるのか私にはわかりませんが、大いに関心のあるところであります。そもそも大垣市がこの種の建設助成金を繰り出すのは、福祉のさらなる充実を目指すためであって、本事案が、ただ単に直接の被害者は国、県であるがため本市には関係がないということでは決してないと思います。市としても、当然助成目的、理念をいま一度確認していただき、同友和苑を指導するとともに、このことを教訓に、今後の福祉行政に役立てていただきたいと思います。  以上で第1回の質問を終わります。
    3 ◯議長(西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 4 ◯市長(小倉 満君)  ただいまは、3項目にわたって御質問、御提言がございました。21世紀の教育の充実については、教育長が御答弁申し上げます。友和苑の補助金不正受給については、福祉部長が申し上げます。私からは、上笠橋の現況と見通しについてを御答弁申し上げます。  2月15日夕刻から12年ぶりと言われる積雪がございました。18日朝、県道飯田島里線の杭瀬川にかかる、圧雪の残る上笠橋から軽自動車が転落し、母子お二人がお亡くなりになるという痛ましい事故が発生いたしましたことに対し心を痛めておりますが、お亡くなりになりましたお二人の御冥福をお祈りするものでございます。この橋は、コンクリート製で、長さ34.4m、幅員2.9m、大雨のときには冠水するために、潜り橋と呼ばれております。これは御案内のとおりであります。県におきましては、事故発生後、路側ブロックへの自発光びょうの設置や、凍結スリップ注意の看板を設置し、橋梁の路側ブロックのかさ上げや左岸取りつけ道路の線形の修正、凍結、積雪時の交通規制等の検討をしていると伺っております。現在、工事中の一般県道飯田島里線、この柳橋の早期完成についてでございますが、この路線は昭和44年3月、古宮上笠線として都市計画決定され、昭和57年5月に公共橋梁整備事業に採択され、県におきまして事業着手されたものでございます。昭和58年4月から幾度となく地元説明会が行われ、昭和62年度までに大半の地権者の御理解を得て用地を取得し、平成9年度までに柳橋はほぼ完成し、左岸取りつけ部分を残すところとなっております。こうした経過の中で、一部御理解いただけない地権者に対しまして、県及び市において再三お願いをしておりますが、御理解が得られず、非常に残念なことでございます。県におかれましては、平成10年3月に公平な第三者の判断による解決を図るため、岐阜県収用委員会へ裁決申請がなされ、平成12年1月20日、収用委員会から用地の収用を認める裁決がなされました。引き渡しの時期は、平成12年3月6日となっております。こうした中で、今後法的な諸手続がなされ、工事の再開に向け進むものと期待をいたしております。今回のような痛ましい事故を防止するためにも、柳橋の早期完成に向け、国、県等に要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 5 ◯議長(西田勝嘉君)  教育長。 6 ◯教育長(子安一徳君)  まず、英語教育の充実についてお答えします。  国際化時代を迎えて子供たちに、世界的な視野に立ち、文化に対する理解や異なる言語を持つ人々とともに協調し、交流していく力をつけることは、極めて重要だと考えます。とりわけ英語によるコミュニケーション能力は、これからの国際社会を生き抜く土台となる力であります。中学校での英語学習の充実はもちろんのこと、小学校においても、子供たちが英語に触れる機会や、外国の生活や文化などになれ親しむために、英語によるコミュニケーションは大切なことであると考えます。本市におきましても、中川小学校が3年間の文部省の指定を受け、小学校における英語教育のあり方について研究を進め、昨年10月に発表し、高い評価を得ました。そして、小学校における英語教育の方法を開発したところであります。外国人英語指導助手をAETと言いますが、今年度3人のAETを中学校に、1人のAETを中川小学校に配置し、英語教育を推進してきたところであります。来年度は、中川小学校が開発した方法に基づき、AETを1人増員し、5人体制で小中学校の巡回指導を行い、外国語教育の充実に努める予定でございます。今後は、AETの増員を図りながら、フレンドリーシティとの交流や、大垣に在住する英語圏や英語圏以外の外国人も積極的に活用して、小中学校に学ぶ子供たちが生の英語に触れたり、国際理解や国際協調の心をはぐくんだりすることができる学習の充実に努める所存でございます。  次に、学校評議員制度ですが、これは開かれた学校づくりとして、地域における情報や要望を聞きながら学校経営を行い、期待される子供たちを育てていくものであります。この制度は、学校教育法施行規則に規定され、本年4月に施行されます。本市におきましては、既に平成10年度に小中学校管理規則の改定案と学校評議員設置要綱案を示し、各学校に評議員の設置を求めたところであります。既に、学校評議員からの多くの有効なる意見をいただいて、学校運営に生かしているところでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。 7 ◯議長(西田勝嘉君)  福祉部長。 8 ◯福祉部長(長谷川秀彦君)  友和苑の補助金不正受給について御答弁申し上げます。  今回の社会福祉法人麋城会の補助金返還問題の報道に接し、まことに残念でなりません。本市では、平成3年度に長寿社会基本計画、平成5年度に大垣市老人保健福祉計画を作成し、高齢者福祉施策に力を入れてまいりました。さらに、施設整備計画の実行を期するため、民間社会福祉法人の進出を促す大垣市老人保健施設等奨励助成規則を定め、対応してまいりました。こうした中で、このような問題が発生したことは、市民福祉の向上に力を入れてきた本市並びに社会福祉法人全体のイメージダウンにつながるものであり、まことに遺憾でございます。また、本市の麋城会に対する奨励助成金でございますが、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター及び軽費老人ホームの建設に係る施設整備費及び設備整備費で、国、県が認めた総事業費から国、県補助金及び寄附金を差し引いた額を補助対象経費とし、補助対象経費の3分の2の額と7,500万円のいずれか低い額で助成することとなっておりますので、7,500万円を助成いたしました。なお、今回の国、県補助金の返還に伴い、本市に提出された変更申請書を審査した結果においても、補助対象経費の3分の2が7,500万円を上回りますので、助成額に変更はございません。本市におきましても、高齢化率が16%を超える高齢社会になり、今後民間老人福祉施設の果たす役割がますます重要となってまいります。民間社会福祉法人のイメージ回復を図るため、社会福祉法人麋城会に対し、倫理の向上及び適正な事務処理を行うよう業務改善命令を出したところでございます。今後は、適切な指導を通じて、市民の福祉行政に対する信頼回復に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 9 ◯議長(西田勝嘉君)  25番。           〔第25番 渡辺雄次君 登壇〕 10 ◯第25番(渡辺雄次君)  再質問をさせていただきます。  ただいま、教育長からお答えをいただいたわけですが、教育とは何か、人間いかに生きるべきかなどなど、真の教育を目指すには教育改革ではなく、今求められているのは教育のルネサンス運動だろうと私は思います。そこで、学校評議員制度についてのお答えをいただきましたが、若干の意見を交えつつ再質問したいと思います。  実は、今回の質問をするに際し、高等学校の評議員の方でありましたが、ちょっと意見交換したことがあるんですが、学校評議員制度をやるのも結構だけれども、結果的には会議費がふえるだけではないですかと。まあ、端的に言うと、そういうことですね。なぜならば、屋上屋を架するだけであり、幾ら会議をしても、校長先生は、ごもっともな御意見でございますと、それしかおっしゃらない。当たり前のことだと思いますよ、これは。学校をよくしようと思ってするには、学校を知らない人がどういう意見を述べるのですかと、まさにこれも正論だと思うんですね。そこで、どういう形で人選をされ、任期はどうなのか。例えば1回なりますと、その地区でもうかわっていく校長が次年度の評議員を選ぶ、やめていく校長が選ぶ、こういうことになるわけですね。そうすると、選ばれた人は、その地区の、あるいはそのステータスを自慢する方もおられるかもしれません。わしは学校評議員に選ばれてなと。そしてまた、1回選んで果たして、まあ任期はこれからお尋ねするわけですが、すぐ簡単に、それじゃやめていただきますということも言えないと思うんですね、これは。ですから、ここらを篤とその意のあるところをわかるように説明をしていただきたい、こういうことです。そしてまた、今回の四次総もそうでしたが、民間から公募型という形で選びました四次総審議委員、こういう公募制について、この評議員制度もあるのかないのか。私は、公募制も取り入れるべきだというふうに思います。そんなことをぜひお答えをいただきたいというふうに思います。  そしてまた、上笠橋の現況については市長から今説明をいただきましたが、振り返ってみると、地権者に説明を始めて、そして土地収用法に至って、それが裁決がおりるまでかなりの年数がかかるわけです。本当に大変な御苦労であったと思います。改めて御礼を申し上げますとともに、私は余りにも今この世の中が私権優先で事が進んでいるんではないかと思います。このことについては、判例がどうなのか、いろんな学説もあるでしょうから、そのコメントは求めませんが、いずれにしても、裁決がおり次第、速やかな工事を上級機関である県にお願いをしたいというふうに思います。  そしてまた、麋城会による補助金の不正受給、このことについて、実は私が議長在任中にここのオープンがなされて、今の理事長さんから、その後きつくいろいろな御批判をちょうだいした覚えがあります。大垣市は何やっとるんや、大垣の議会は何やっとる、おれのところはちっとも待っておってもお客が来ぬと、こういう言い方でした。そして、おれが寄附したところだと、今の輪中館ですね。記憶をたどってみますと、3反という田んぼを買って、あの水屋を引き取らせていただいて、大垣市は修復をした。聞いてみますと、教育関係者に途中、おれの許可なしに勝手にさわったというて、かなり大垣市がおしかりをこうむった。寄附をしておきながらですよ。もちより粉が高なったとは、このことだと思いますね。1億円近い金が修復にかかったと思います。それで、あの田んぼを市に買ってもらって、その代金で友和苑のあの用地をまとめられたと私は聞いておりますが、いずれにいたしましても、本当にこういうことが表へ出たからよかったものの、恐らくそういうことがなかったら闇の中であったというふうに思います。どうか、きつく今後も同友和苑を指導をしていただきたいというふうに思います。  お答えは、評議員制度だけで結構でございます。 11 ◯議長(西田勝嘉君)  教育長。 12 ◯教育長(子安一徳君)  評議員の人選及び任期についてお答えします。  評議員の人選に当たって、法には、当該小学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱すると規定しています。校長は、これに基づき、広く一般市民や地域諸団体の中から10名以内をもって推薦することとしており、またその任期は1年で、再任は妨げないという規定になっております。本市の各校長や評議員の方々のお話を伺ってみますと、学校に対する積極的な意見を多数賜り、しかも学校の内部を知っていただく機会を得て、双方が交流でき、大変喜んでいるところであります。学校への教育情報の提供につきましては、そのほかに各学校に設置してあります意見箱やインターネットを通じて、現在多様な意見をいただいているところであります。しかし、評議員の人選につきましては、皆さんの大変関心のあるところですので、固定しないよう、校長の転任の折には新しい感覚でもって人選できるよう指導してまいりたいと思います。今後は、それらの意見を参考にして、より地域に開かれた学校経営を進めていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 13 ◯議長(西田勝嘉君)  25番。 14 ◯第25番(渡辺雄次君)  ここから発言をさせていただきますが、いずれにいたしましても、今、教育長がお答えになったようなことでしかお答えができないと思います。とりあえず始められるわけでありますが、会議費だけがふえたというような結論にならないようにお願いをしたいと思います。以上です。 15 ◯議長(西田勝嘉君)  次に移ります。  26番 吉川 勝君。           〔第26番 吉川 勝君 登壇〕 16 ◯第26番(吉川 勝君)  御指名をいただきましたので、通告をいたしました件につきまして質問をさせていただきたいと思います。  一つは、平成12年度の予算についてということでございますけれども、的を絞って、私なりに考え方を述べながら質問させていただきたいと思います。財政の問題と行政改革の問題と教育の問題であります。教育の問題につきましては、平成12年度の予算ということだけではなく、将来的な展望も含めて質問をさせていただきたいと思いますし、もう一つは、第四次総ということで、将来の大垣市づくりについて質問をさせていただきたいと思っているわけでございます。  今日の経済情勢は若干上向いてきたというふうに言われておりますけれども、私たちの生活実感の中では全く感じられない、そんな状況でございまして、まだまだ大変厳しい状況にあるというふうに私は考えております。そんな中で、行政を取り巻く環境も大変厳しい状況にあることは、御承知のとおりでございます。特に、財政の悪化は快適な市民生活の基盤づくりを根底から崩してしまいかねない、こんなことでございまして、そのような中で、平成12年度の予算は20世紀の総決算、第三次総合計画の総決算としての位置づけ、また行政改革と都市基盤整備を重点に組むことを、私ども民主クラブとして予算要求の懇談の中で申し上げてきたところでございます。特に、自主財源の確保をどのようにしていくのか、このことは将来の大垣市、そして西濃圏域の中心都市として極めて大切であると位置づけております。また、将来の安定した行政を考えますと、市長の基本方針は全く的を射たものと考えておりますけれども、私なりの意見と質問をさせていただきたいと思うのでございます。  まず第1番目に、財政の運用は、効率的でなければならないということは言うまでもないことでございます。納税は、市民の義務と権利の中の大切な義務であり、極めて重要なことでございます。そこで、納税の滞納と不納欠損についてお尋ねをいたしたいと思います。不納欠損につきましては、ここ数年の推移を見てまいりますと、平成4年度4,450万円、平成6年度4,760万円、平成7年度4,800万円、平成8年度3,900万円、平成9年度は3,500万円、そして昨年、平成10年度になるわけでございますが、これは決算ですから、そういうことになるわけでございますけれども、3,600万円と、減少をしてきているような状況でございます。内容を見てみますと、平成10年度では、法第15条の7第5項適用分が2,540万円、法第15条の7第4項の適用が158万円、そして法第18条適用分が940万円でありまして、まさにこの内容は景気を反映したような傾向が出ているのではないかというふうに分析をいたしているところでございます。しかしながら、5年間の時効分がここ3年間ぐらい減少傾向にあるという中で、職員の努力も見られるところではありますけれども、いまだ1,000万円弱が不納になっている。これは、いわゆる18条適用分ということに的を絞って考えれば、1,000万円弱がいまだ不納になっている。これは、やむを得ない事情ではなくて、払わない、簡単に言えばそういうものでございまして、この不納欠損をやはりゼロにしていく、こういう努力が必要ではないかというふうに思うわけでございます。また、国民健康保険事業の中で、不納欠損額の推移を見てまいりますと、平成元年が約3,300万円程度だったのが、平成5年度は5,370万円、平成7年度は何と8,800万円、平成8年度は8,200万円、平成10年度が7,300万円と増加をしているわけであります。これは、常識では考えられない金額が毎年欠損になっておるわけでございます。また、年度内に収入として上げられなかった未収金が、何と平成10年度の決算で1億3,000万円ぐらいあるのでありまして、非常に私は問題ではないかと思うわけであります。そこでお尋ねするわけでありますけれども、収納努力をどのようにしておられるのか、つまり対策であります。特に、国保は市税という観点ではないわけでありまして、そういう中から対応がおくれているんではないか、対応が甘いんではないか、こんな気がいたすわけでありまして、その辺のところの市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。  二つ目の問題でありますけれども、企業の中では、借金企業というのは優良な企業だという位置づけはされないわけでありまして、今や行政の中でも、交付団体という位置づけにつきましては、極めて私は不名誉なことであるというふうに思っております。また、将来の大垣市を考えるときに、後世に大きな負担を強いることになります。持ち越すことになるわけでありまして、私たちの責任でもって、優良行政団体という形で発展をさせていかなければならないんではないかなと、こんなことを思っておるわけでございます。そこで、公債費について、つまり借金でございますけれども、比率のピークをいつごろだというふうに想定をされているのか。また、公債費比率は、低ければ行政の力量ありというふうに判断できると思いますけれども、どの程度の比率があれば良と考えておられるのか。いつごろまでに改善をする計画なのか、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。次に、第三次行政改革大綱を視野に入れまして、市長は一切の聖域をつくらず、断固たる姿勢で、徹底した事務事業の見直し、経費の節減を図り、財源確保と重点かつ効率的な財源配分をしたということを予算編成の中で言っておられるわけでございます。財源配分には、大型建設事業、つまり先送りをしてもよいものは控えて、そして生活関連重視の基盤整備事業に配分をされていることはわかりますが、事務事業の見直しについては余り見えてこないというふうに思うのであります。どのように反映をされているのかお尋ねをいたしたいと思います。私自身は、余り改善がされていないというふうに思っております。そこで質問でございますけれども、業務システムがどのように変わったのか。現況の問題点を掘り起こしをされているのか。要するに、現状把握をどのようにされているのか、このことをお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。また、事務事業の見直しの中には、内部業務のみならず補助金、それから委託事業の見直しも大切なことではないかというふうに私は思うわけでございます。補助金が目的に合った形で使用されているのか。委託事業が委託費に見合ったものになっているのか。あるいは、監査システムがきちっとされているのか、そういうこと。それから、余り活動していない団体への補助金というものがあるのかないのか。形式に流されていないか。こういうことをやはりきちっと見直していく必要があるんではないかと思うんですね。また、施設の委託についても、効率的な運用がされているのか。施設はだれのものなのか、利用者はだれなのか。こういうことを十分委託業者が理解しているのか。団体の勝手な思いだけで利用されていないか。施設の保持だけで、要するにメンテだけで管理されていないか。こういうチェックをどのようにされているのかお尋ねをいたしたいと思います。また、さらに外部委託をふやしていくことが業務見直しだというふうに市長はお考えなのかどうかもお尋ねをしたいと思います。  次に、上程されております職員定数の見直し条例について質問をさせていただき、意見を述べさせていただきたいと思います。今度の見直し条例は病院関係でございますので、特に看護婦さんをふやそうということでございますから、まあやむを得ないというふうに私は判断をいたしておりますけれども、一般業務の中での定数の見直し、これはどういうふうになっているのか。これは昨日も質問の中に出ておりましたけれども、80人減員という目標があったというふうに思います。そんな中で私が調べましたところ、この数年トータル的には増員になっているというふうに思います。業務を見直していく中で、いわゆる職員定数というのは減員されていかなければ、私は業務見直しあるいは改善をしたことにはならないんではないかなと、こんなことを思っておりますので、その点をどういうふうにお考えなのか、もう一度お考えをお聞きしたいというふうに思っております。私が一番心配しますのは、名古屋市のニュースの中でちょっと話題になったと思いますけれども、1,000人ぐらい定数を減らさなきゃいかぬと。これは、累積赤字が非常に多いという中で、義務的経費が非常にふえてきた。そういう中で投資的経費は、当然大垣市もそうでございますけれども、減らさざるを得ない。そんな中で、業務改革、行政改革をしなきゃならぬ。それで、1,000人ほど定数を減らさなあかぬという話題があったと思います。こんなことはあってはならないことです。つまり、これは人員整理をするということでありますから、私は人員整理をするということはやってはいけないことだと思いますし、そういう中で行政改革をしていくというのは私は反対であります。ですから、計画的な定数というものをきちっと見て、そして目標設定をして、そしてその中から将来的な定数というのはどの程度の定数にしたらいいのかということを、やっぱり考えていく必要があるだろうというふうに思うわけですね。具体的に申し上げれば、平成7年度から今日までの推移を見てみますと、減員されていないということの結果ではありますけれども、一般職は3人減員しただけであります。教育委員会は13人ふえているわけですね。ですから、トータル的には増員になっていると、こういうことであります。私は、目標設定するのに、どうも話を聞いておりますと、トータル的な定数で物事を見ておられるような気がいたします。各課ごとの仕事の量をやっぱり現状把握する必要があるんではないかというふうに思うわけです。その現状把握をする中から、そこの適正定数というのは何人なのか、あるいはその業務の量に応じてこれを何人でやろうと、こういう形のやはり改善というものが必要ではないかというふうに思っておりますので、これは行政改革大綱の中で盛り込まれているのかどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。  次に、教育委員会の問題でありますけれども、先ほども学校教育についてのお話、質問がございましたし、あとの質問の中でも教育の問題については質問がございます。私なりの観点で質問をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。  子供たちは、将来を背負っていくということでございまして、あしたの大垣市を考えるときに、大変教育というのは重要であるというふうに思うわけであります。教育改革が2002年から実施されるわけでありますけれども、現在の現場での問題点をきちっと把握する必要があると思うのです。いろんな問題が提起されておりますけれども、私は本当に真の現場の問題点を把握できているのかなということを多少疑問に思っているわけです。教育には、家庭教育と、それから学校教育というのがあるわけでございます。さらには、今日的にはこれほどの多様化した時代の中で、地域も絡めて一緒になって教育をしていくと、こういうことでございまして、そういう中でも、特に基本的には家庭教育があって、そして学校教育、こういうことだろうというふうに思うんです。そういう中で、私は家庭教育と学校教育とは密接な連携をしていかないといけないんではないかなということを考えております。そういう中では、PTAというのがあるわけでありますが、PTAの役割というのは極めて私は重要であろうというふうに位置づけをいたしております。そこで、現状はどうかなということを考えてみますと、極めてPTAも形式化しているんではないかなということであり、もう一つは、私の経験の中で思いますと、PTAはボランティアですよと、こういう考え方の方も中にはお見えになるわけです。決してPTAというのはボランティアではない、自分の子供を育てていくための団体でありますから、当然それは自分の責任としてやるべきことであって、決してボランティアではないということを思っているわけでありまして、そういう中で、つまり本質的な議論がなされていないような気がいたします。ただただ行事をこなしていけばいいんだと、こういう形の中で年間過ごされているんではないかなということをつくづく感じているわけでございます。私は、この数年PTAの役員をやらせていただいたわけでありまして、その中から、つまり実践経験の中からということでございますけれども、私なりに問題提起をしてみたいというふうに思うのであります。  まず第1番目には、家庭と学校との連携ですね。先ほど申し上げました連携が本当にできているのかなと、これでございまして、親が先生の教育方針をどれだけ理解しているのかな、先生が個々の家庭の実態、保護者の考え方等をどれだけ把握できているのかなということを感じるわけですね。これが理解できていないということになりますと、当然子供の一貫した教育というのができないんではないかというふうに思います。ですから、今いろんな形の中で、先ほども学校評議員の話が出ましたけれども、一番大事なのは親と先生がやっぱりコミュニケーションを図って、そして自分たちの子供をどう育てていこうと、こういう議論なりあるいは活動というものが私は大切ではないかと。そして、そのことをやっていくのはやはりPTAであろうというふうに思うわけでございます。実際には、私が見てきました中で申し上げれば、親と先生が子供のことで対話したり交流したりする時間は、まあ交流はPTA活動の中でかなりあると思いますが、実際には特定の先生との交流であり、担任の先生とかそういう方で考えれば、余りないということでありまして、どうも数時間ぐらいしかないんではないかなというふうに思います。もう少し具体的に申し上げれば、各学年、各クラスごとに、担任の先生が中心になって保護者との意見交換、これは今でも学級懇談というのはありますけれども、やっぱり時間が短過ぎる。本当に先ほど申し上げましたように、先生それから保護者が、自分の子供の育て方についてもっともっと突っ込んで話し合いのできる、対話のできる機会というものをやっぱり持っていく必要があるんではないかなというふうに思います。そういうことで、学校行事も、それからPTA活動も、先生、保護者が一緒になって取り組んでいく、そういう姿勢が必要ではないかなということを思っておりますし、地域の中でも、少なくとも先生が交流できる状況にあるのは、校長先生それから教頭先生、それから主任、その3名ぐらいですね、交流しているのは。あとの先生方というのは、地域との交流はないわけです。この辺も、やっぱりもっと地域の中に各先生が入り込んで、そして交流をしていく中から、その地域性というもの、あるいは保護者のその実態といいますか、そういう考え方といいますか、そういうものをやはりしっかりと把握をしていく。そういうようなことを前提に置いて、子供たちを教育していくということが大切ではないかなというふうに思っておりますので、今後の教育方針、そしてその実践として今後どういうふうにしていかれるのかという考え方を教育長にお伺いをしたいと思っているわけでございます。  それから2番目に、これも教育の問題でございますが、大垣市にも日系のブラジル人とか中国人がふえてまいりました。学校におきましても、そういう外国人の子供たちがふえてきておる。ちなみに荒崎でも、合わせて17名ぐらい今在籍をしているわけでございます。そういう中で、日本人の私たちの保護者との対策、先ほど申し上げたようなことでありますけれども、そういう日系の人たちあるいは中国の人たちの保護者との対応を、教育委員会としてはどう考えておられるのかなということをお尋ねするわけでございます。日系の人たち、中国の人たち、いわゆる外国の方々というのは、言葉の壁がまずあるわけであり、学校教育にしてもPTAの活動にしても、十分理解が得られているのかなということを感じております。それで、これは手前みその話でございますけれども、私どもの小学校でこれは実践をいたしましたが、案内とか伝達事項、それから通知表、そういうものの翻訳が必要ではないかなということ。そうしないと、そういう外国の人たちが子供のことに関して正確に把握ができないんではないかというふうに思うわけであります。この活動というのは、相手の目線で見て、相手の目線に立って物事を考えてやるということだと思うんですね。こういうことが教育委員会としてはできているのかどうかということですね。それと同時に、国際理解という委員会がPTAの中にもあるわけでありますけれども、余り私は活動しているようには見えないわけでありまして、そういう指導がやっぱり国際理解の委員会でも必要ではないかというふうに思いますし、それがやっぱり真の国際理解ではないかな、こんなことを私自身思っておりますので、その点についてどうかなというふうに思います。例えば、中国語のことにつきましては、国際交流協会に翻訳のできる方がお見えになりますから、私どもも何回かお世話になっているわけでありますけれども、ポルトガル語がないわけですね。それで、一部私の知り合いで通訳をお願いをしておりますけれども、やっぱりそういうポルトガル語の通訳のできる、あるいは翻訳のできる人を採用してはどうかな、こういうことを私は思うわけですね。そして各学校あるいは、これは教育委員会だけの問題ではありませんので、地域とのコミュニケーションから考えても大切なことでありますから、行政としてそういう人を雇って、そして翻訳をして、十分そのシステムを理解していただく、あるいは内容を理解していただくと、こういう対応をすべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてもお伺いをいたしたいと思うわけでございます。  それから3番目に、週5日制の問題であります。週5日制というのは、教育が前面に出てくるわけであります。しかし、実際には私は先生の労働条件もあると思うんです。先生だけが土曜日も働いてもいいということにはならない。週休2日制というのはもうほとんどの会社で実施されているわけでありますから、そういう中で先生だけがということでありませんので、個人的には、先生の労働条件というものも考え合わせて、週5日制というものを考えていかなきゃならぬだろうというふうに思っているわけです。その中で教育という観点から考えれば、子供の教育のあり方というものを、これから週5日制になる上において考えていかなきゃならぬということは当然のことでありますけれども、要は教育現場の中で先生が仕事をするということもあわせて考えていただきたいと思うんですね。非常に忙しい状況にあるという中で、さらに週5日制になれば仕事がたまってしまうというようなこと、そういうことのないように、どうしたら合理的に、いわゆる週5日制の中でうまく学校業務というか、教育業務をこなしていけるかということもあわせて考えていく必要があるだろうというふうに思います。先生は私どもと違って夏休みというのが、子供たちとの接触が少ない期間というのが1ヵ月ほどあるわけで、10日よりもっとあるわけでありますけれども、教員としての現場の仕事をしていくという形の中でのその辺のあり方ですね。このことも、どういう対応の仕方をしたらということをやっぱりこれから考えていく必要があるんではないかと思いますし、いわゆる学校で先生が教室の中で教えている以外の時間、こういう中でテストの点数をつけたり、新聞をつくったりという実務があるわけでありますけれども、この辺のシステムをより効率的な形といいますか、そういう形のものを考えていかないと、個々の先生の、現場の先生の負担というものが非常にふえて、そして本来先生として、教育者としてやるべきことがやれなくなってくるんではないかと、そんな心配がございますので、そういうことで私は申し上げたわけでございまして、教育長のお考えをお聞きをいたしたいというふうに思っているわけでございます。  次に、また一般の行政の方に戻りますけれども、情報公開と情報化の促進について質問をさせていただきたいと思うわけであります。  情報公開というのは何なのかなということを思うわけでございますけれども、市民の皆さんに、あるいは関係する皆さんに正確な情報を伝達して、正確な、そして客観的な判断をしてもらう、こういうことでございます。もちろん、プライバシーの問題は守らなきゃいかぬということがございますが、そんな意味において、可能な限りやっぱり情報公開というものはしていくことが大切だというふうに私自身は思っております。また、そんな方向で市の当局も進められているというふうに思っているわけでございます。できるだけ多くの行事なり施策等の情報を伝達する手段といたしましては、静止画像があるわけでありますけれども、静止画像の伝達だけではなくて、あるいは文書ももちろんあるわけでありますけれども、動画による伝達というものが極めて有効ではないかというふうに思うわけであります。そこで私は、CATVの有効利用というものを図っていく必要があるんではないかというふうに思っております。しかし、現状を考えてみますと、まだ市全域普及に至っていないということでありまして、早急にやはり普及させるべきではないかなということを思います。全域に普及していない問題点といたしましては、採算性というのがもちろんあるわけです。第三セクターでございますが、やはり採算性というものを考えていかなければならないというふうに思いますが、もう一つは、電波障害による共聴システムが今や弊害になっている。これからの電波障害の問題につきましては、CATVが先行して電波障害をカバーしていくという形になっておりますけれども、現存の電波障害の区域がある、そういうところがCATV普及の弊害になっているんではないかなということを思っております。これだけインターネット等情報化が進んでいる中で、いわゆるCATVの必要性を感じている市民も、設立当時から比べれば、比較的多くなっているんではないかなというふうに思います。私自身も、住民の方々との話の中でそんな意見をよく聞くわけであります。そこで、共聴システム区域と並立普及というものも今後は考えていかなければいけない、そういう時期に来ているんではないかということを思うのでございます。第三セクターであるということも考え合わせて、第三セクターであるということを考えるということはCATVを育成していくということでございますし、また動画による双方向の情報化、こういう時代に来ているわけでありまして、そういうものを先取りしてやっぱり今から進めていくことが必要ではないかというふうに思いますので、その点についてどういうお考えかをお尋ねをしたいと思っております。  非常に長くて申しわけございません。あと一つ、第四次総合計画についてでございます。  私ども民主クラブでは、目指す姿というのを決めております。目指す姿は、人間愛にあふれた、安全で活気のある都市づくりをしよう、こういうことでございますし、目指す都市規模は、中核都市20万都市ということでございます。これは市長との懇談の中でも申し上げたわけでありますけれども、そこでお尋ねをいたすわけでございますが、基本構想の素案の中には、15万6,000人の目標を掲げておられるわけであります。10年後の都市像を計画するには、少し私は小さ過ぎるんではないかなというふうに思っているところであります。西濃圏域の中心都市と位置づけするなら、また都市機能的に中核都市を目指すなら、中心市街地の活性化を求めるなら、大垣から他都市への交通機能の利便性を考えるなら、人口規模というのは都市づくりに極めて重要なことだというふうに私は位置づけているのでございます。市長のお考えをお聞きをしたいというふうに思っております。  2番目に、目標、計画というものを策定する段階では、私は常に申し上げるわけでありますけれども、正確な現状把握と問題点の掘り起こしが極めて大事だというふうに思っているわけです。次の目標の設定とか政策の展開をどのようにしていくかということを考えたときには、現状把握と、それから問題点の掘り起こしがなければ、実体にならないと思います。そこで、第三次総合計画のもう終わりになるわけでありますけれども、進捗状況を的確に把握する必要があるだろうということを思っております。その中から、その前提に基づいて第四次総合計画がどうあるべきかということをつくり上げていくということでございまして、私は常に申し上げておりますように、予算段階の予算比較ではなくて実行比較で、どういう形でできたのかなということを把握していく必要があるだろうというふうに思っております。私なりに調査をいたしました結果、第二次総は極端な言い方をすれば、何もできなかったかなということを思っておりますが、第三次総は極めて積極的な市長の市政運営によりまして、ほぼいろんな仕事が、しかも先取りをした形の中で私はでき上がってきたという評価をさせていただいております。そんなこともつけ加えながら、現状把握をどの程度しておられるかお尋ねをし、1回目の質問を終わりたいと思います。 17 ◯議長(西田勝嘉君)  市長。            〔市長 小倉 満君 登壇〕 18 ◯市長(小倉 満君)  ただいまは、平成12年度予算についての中で、行財政改革を基本とした効率的な行財政運営についてということと、2002年の教育改革を迎えるに当たってと、さらに情報公開と情報化の促進のためのCATVの積極的な活用、早期普及という面、いろいろ御質問やら御提言をいただきました。そして、第四次総合計画についてどう考えているか、特に人口の伸びが市の発展の基本的な問題であるのに、15万6,000人では小さ過ぎるのではという御意見をいただきました。そのプロセス等、それぞれ御答弁申し上げてまいります。  平成12年度予算について。まず行財政改革を基本とした効率的な行財政運営についてでございますが、最初に本市における市税の収納につきましては、健全財政を維持するためにも平素から努力をしているところでございます。平成5年度以降、6年間の市税の収入額の推移につきましては、236億円余から264億円余で、毎年少しずつ増加しております。また、不納欠損額につきましては、平成10年度は3,640万円余でございます。会社の倒産、自己破産や競売事件等による財産のない場合、また生活困窮及び行方不明などの事由から欠損としております。このような状況の中で、市民の皆様の税に対する信頼と公平性を得るため、未納者に対する取り組みとして、文書による催告はもとより夜間、休日を含めた電話及び訪問による納税指導等の実施をしております。納税指導といいますか、お願いに参上しているわけでございます。さらに、平成11年度から毎月滞納整理週間を設け、収納額の向上に向け取り組んでおります。滞納処分につきましても、不動産及び電話加入権の差し押さえのみならず、給与、預金、生命保険金等まで処分対象を広げた債権確保に鋭意努力しております。今後とも、実態に則した計画を策定し、こうした効果が上がるように努めてまいりたいと存じます。国民健康保険事業の賦課徴収につきましては、健全な運営を行うために保険料収入は極めて重要であり、平素から種々努力を重ねてまいりましたが、不納欠損額は平成8年度を除いて増加いたしております。平成10年度から徴収担当係を強化し、訪問徴収など計画的な滞納整理を実施して、昨年度からは市外転出者の滞納整理も行っております。今後につきましては、負担の公平の原点に戻りまして、より一層の滞納者実態把握に努め、滞納者に対してできる限り時効の中断の措置をとるなど、納付指導を行ってまいりたいと存じます。  次に、公債費比率につきましては、御案内のとおり、平成11年度は17.6%で、平成10年度に比べ1ポイント程度増加するものと見込んでおります。公債費比率のピークにつきましては、今後の税収状況や市債の借入利率等の状況にもよりますが、平成12年度が17.7%でピークになると予測いたしております。一応予想として、常に数値とにらみ合っておりますが、平成20年度ごろにはほぼ健全な状態になるであろうと思っております。また、財政構造の健全性の観点から、公債費比率、これは前にもほかの議員さんに申し上げておりますが、10%程度ということでございます。10%をめどに考えておりまして、こうした数値を見ながら市債の対応に努めているところでございます。新年度一般会計予算では、市債額を前年度に比べまして31.2%減、これは前年比ということはそんなに重要でないと、実質というものをよく考えろということでございますが、平成12年度は一応31.2%減の13億8,000万円余に抑制したところでございます。今後、引き続き対象事業の的確な選択によりまして、市債総額の抑制を図りながら、おおむね10年後を目標として、一層健全化に向けた計画的な財政運営を推進してまいりたいと存じます。  次に、事務事業の見直しについてでございますが、昨年の10月に、平成11年度に予算措置されております全事業を対象に自己点検を実施いたしました。点検は、各担当課が事業本来の目的や事業を取り巻く環境を改めて確認した上で、ゼロベース予算を視点といたしまして、問題点を洗い出したところでございます。このうち、緊急に見直しが必要な事業につきましては、あらかじめ事務事業改善の方向性を具体的に各所属に示しまして、平成12年度予算編成に反映させることといたしました。その結果、光熱水費の削減や委託内容の見直しなど、108事業で総額1億6,200万円の節減合理化を図っております。  次に、補助金、委託事業についてでございますが、御案内のとおり、補助金は必要に応じ、各種団体の行う公益性が高い事業につきまして、行政上の目的を持って交付しております。これはもう御案内のとおりでありまして、今日までこうした形を進めておりますが、委託事業、これは市が事業や業務を直接実施するよりも、他の機関、事業者などに委託する方が効率的である場合に行っているものでございます。いずれも、社会経済情勢の変化に対応した見直しを図ることが重要でございますので、常に実態把握に努め、各補助金、委託事業の持つ機能、効果等を十分精査、検討しながら、今後とも適正な執行に努めてまいりたいと存じます。なお、施設の委託につきましては、委託団体等との連携を図りながら、効率的な管理運営とともに、一人でも多くの市民の皆様に気軽に利用していただけるよう努めているところでございます。今後とも、さらに市民の皆様が利用しやすいよう努めてまいりたいと存じます。また、外部委託につきましては、変革時代の行政サービス、分権時代に求められる市民サービスにあって、何を外部委託に出せるかではなく、行政は何をなすべきかという地方自治の原理原則に基づいた視点が重要であると認識いたしております。こうした中、新年度におきましては、業務全般にわたる見直しと効率的な組織の検討を行うための調査研究を実施したいと考えており、外部委託に可能なものにつきましては、第三次行政改革推進の中で実施してまいりたいと存じます。  次に、定数の見直しにつきましては、確かに定数から見れば議員御指摘のとおりでございますが、この間、情報工房や介護保険など新たな業務に相当数の職員を配置しておりますが、こうした新たな職員増加分は、既存事業の職員を削減する中で吸収しており、定数内の移動で数字には出てまいりませんけれども、実質削減を図っております。そんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。さらに、現在進めております第三次行政改革大綱の策定におきましても、組織、機構や事務事業の見直しとともに、定数の見直しや数値目標につきましても検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、分権時代を見据えた行財政改革の推進が現下の最重要課題であるという認識のもとに、本市にふさわしい真に簡素で効率的な行財政運営システムの確立を目指してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  12年度予算の中で、2002年の教育改革を迎えるに当たってという御質問がございましたが、これは教育長が御答弁申し上げます。そして、情報公開と情報化の促進のためのいろいろ提案がございましたが、これは企画部長が御答弁申し上げます。もう一つの大きなテーマであります第四次総合計画、これは先ほど御指摘いただきました15万6,000人では小さ過ぎるという御意見でございます。人口増ということが町の活力を生むというふうに私も思いますが、こうした人口数値を挙げましたプロセス等を、企画部長が御答弁申し上げます。 19 ◯議長(西田勝嘉君)  教育長。 20 ◯教育長(子安一徳君)  2002年の教育改革を迎えるに当たってについてお答えします。  学校週5日制が完全実施される平成14年度より新しい学習指導要領が実施され、新しい教育が行われることになっております。教育委員会におきましても、昨年7月に大垣市教育懇話会を立ち上げ、21世紀の市の教育のあり方について検討しているところでございます。その中では、学校改革に関すること、家庭教育に関すること、地域教育に関することを検討しております。  学校改革につきましては、国や県の改革内容を踏まえ、さらに教育懇話会の中身を加えながら行う所存でございます。とりわけ家庭教育の改革につきましては、議員御指摘のPTAと学校との交流を一層大切にする必要があると考えております。現在、各種のPTA活動において、PTAの授業参観や小学校での個人懇談、中学校の三者懇談などの中で保護者とのコミュニケーションの充実を図りつつ、家庭教育の改革を努めておるところでございます。今後も、開かれた学校づくりを一層推進するために、PTA活動が役員を含めた一部の人たちの活動に終わることなく多くの人の参加で行われたり、活動内容を見直したりして、PTAと教師の交流の改善に努めていきたいと思います。  また、在日外国人の保護者への対応につきましては、できる限りその学校において対応していただいているのが現状であります。子供に対しては、現在本市では、西小学校でポルトガル語を使う子供たちのための日本語学級を開設しております。しかし、多くの国からの外国人を受け入れている本市におきましては、すべての外国語に対応することは極めて困難なことでございます。今後は、御提言いただきましたことも加味しながら、それを打開する方法を探っていきたいと考えております。  いずれにしましても、学校週5日制は、単に学校だけの問題ではなく社会全体の問題であります。特に、子供の教育に関しましては、すべての人が子供の教育に責任を持って対応するという意識を高めていかなければならないと考えております。そのために、多くの場で機会あるごとに子供の健全育成を呼びかけていきたいと思います。また、教師の5日制の対応につきましては、新しい教育に応ずる授業の改革のための研究や、総合的な学習の時間の対応の研究などがありますが、この教育改革に際して、より子供の健全育成がされるよう教育の構築をしていきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 21 ◯議長(西田勝嘉君)  企画部長。 22 ◯企画部長(土屋三千男君)  情報公開と情報化の促進のためにCATVの積極的活用と早期普及への支援についてお答えをします。  CATV、すなわちケーブルテレビでございますが、このケーブルテレビの特徴は、地域に密着した情報の提供や、公共機関の広報的な情報提供の活用など公共性の高いメディアとなっており、ケーブルを使った双方向の機能も持つまでに発展してまいりました。そのため、ただいまお話しいただきましたように、市民の皆様が必要とする情報を提供できる有効な手段になると考えております。こうした認識のもと、株式会社大垣ケーブルテレビに対しましては、情報提供、番組制作委託、役員等の派遣、固定資産税、道路占用料の軽減、公共施設におけるテレビ電波障害対策事業、公共施設での活用などさまざまな支援を行い、情報発信メディアとしての活用と普及に努めております。また、平成10年度には、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業といたしまして、インターネット等の通信事業に対しても、施設、設備の充実を図る支援を行っているところでございます。したがいまして、積極的な市民参加の促進と効率的な行政運営を図るためには、今後とも大垣ケーブルテレビを情報提供、情報公開の一つの手段として活用してまいりたいと存じます。なお、他の電波障害、共聴システムでございますが、こういう施設が完備されているエリアにつきましては、経営主体の採算性の問題もございますが、サービスエリアの拡大に対しての要請等を大垣ケーブルテレビに対して行ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、第四次総合計画の策定についてでございますが、まず総合計画における10年後の人口規模が15万6,000人では小さ過ぎるという御意見をいただきました。既に御案内のとおり、将来の人口動向につきましては、国、県におきまして、平成19年、2007年をピークに、それ以降は減少していくというだけでなく、少子化と高齢化が急速に進み、生産年齢人口が減少して、人口の年齢構成が大きく変化していくと予測をしているところでございます。このように、生産年齢人口がマイナスになり、いずれ総人口もマイナスになる時代にあって、それにふさわしい目標人口はどれくらいなのかということが問われているところでございます。目標人口の設定に当たりましては、一定の方法で人口推計を行い、それに政策人口を上乗せするという、いわゆる2階建ての方法をとるというのが一般的でございます。本市におきましても、同様の方法をとりましたが、大幅な政策人口の上乗せは望めないものと考えて、15万6,000人という数字を提示させていただきました。21世紀は量より質の時代でございまして、規模拡大型の計画よりむしろ生活や文化、環境の豊かさ、中心街の充実を追求したきめ細かな計画へ転換していく必要があるのではないか、そうした視点からのまちづくりを進めてはどうかということで、ただいま審議会で御議論いただいているところでございます。次に、中心市街地の人口増加策につきましても、中心市街地における人口の回復のための住宅政策がぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、民間活力による住宅供給を促進する施策を展開してまいりたいと存じます。  最後に、第三次総合計画の進捗状況、現状把握につきましては、この期間中は、当初まだ人口増加が期待できた時期でございまして、高い目標の人口設定でございましたが、その後バブル経済の崩壊とともに社会経済状況が大きく変化してまいりました。しかしながら、幸いにして議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力によりまして、ほぼ着実に重要な施策を実施することができました。現計画で実現できなかった施策が10数事業ございますが、これらにつきましては、四次総にどう引き継いでいくのか、議員各位を初め審議会等の御意見を賜りながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 23 ◯議長(西田勝嘉君)  26番。           〔第26番 吉川 勝君 登壇〕 24 ◯第26番(吉川 勝君)  ただいま、私が質問いたしましたことについて御回答をちょうだいをいたしたわけでございます。その中で、財政というのは極めて重要な問題でありますので、私なりの考え方、さらにつけ加えて発言をさせていただきたいと思います。  不納欠損を減少させる、これは大体先ほど申し上げましたように、三通りの不納欠損というのがあるわけでありますけれども、例えば倒産をしたとか、これが15条の7の5項に当たるわけでございますけれども、こういうものはやむを得ないというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、18条というのは5年間の時効の消滅でございまして、これはやっぱりゼロにしないといけないだろうというふうに思うんですね。もちろん、私なりにデータを持っておるわけでありますけれども、かなり前の段階だと思いますけれども、不納欠損について私も質問をいたしました段階から、非常に職員のそういう努力が見えてきているなと、このことは数字的にもわかるわけでございます。しかしながら、職務としてやはりゼロにしていこうと、こういうやっぱり考え方をもっとさらに強く持っていく必要があるだろう。例えば、18条だけでとらえて申し上げるわけでございますけれども、1,000万円近いものが平成10年度はあるわけですけれども、これをゼロにするためにどうしたらいいのかな、このことをやっぱりきめ細かに分析をしながら、そして手だてを打っていくという努力が私は必要ではないかというふうに思うわけですし、同時に滞納繰り越しというものも一つは関連づけて考えていかなければいけないんではないかなということを思うわけでございます。かなり年度繰り越しの滞納というのは多いわけですね。これはもう絶対に無視ができないわけでありますし、いわゆる現年度での滞納繰り越しというのが、私のデータとしては昭和57年からずっと持っておりますけれども、この10年ぐらいですね、平成5年ぐらいから見てみますと、収納率そのものも下がってきているわけですね。このことを見ますと、単年度での、現年度での収納を上げていく、こういうことをするためにどうしたらいいのかということをやっぱり考えないといけないんじゃないか。滞納繰り越しを減らしていけば、少なくとも不納欠損というものが減少してくるんではないか。まずは不納欠損、5年間の余裕があるわけですから、本来5年間もあれば、これは収納して当たり前のことなんですけれども、しかしやむを得ぬ事情でできないということであれば、そういうものを減らそうと思えば、一つの手段としては不納欠損になる前に、現年滞納になった次年度ぐらいに真剣に滞納繰り越しというものをいわゆる徴収していくということを考えていくことも、一つの手段として大事なことではないかなというふうに思っております。夜間とか、休日の電話とか訪問をして、いろんな努力をしていただいておりますことは私も理解をしておりますし、それに対しましては敬意をあらわしているところでありますけれども、より一層の努力ということをお願いしたいというふうに思っております。  公債費につきましてですが、平成12年度が一つのピーク、来年度ということになるわけでありますけれども、17.7%、大変な借金になったわけでありますが、やっぱり計画をきちっと実施をしていく、返済計画をきちっとしていく、改善計画をきちっとしていくということは大事だろうというふうに思います。今日までもそうでありますけれども、事業としては、やはり先取りをしてやらなきゃならぬ事業も、当然市民サービスという観点から考えればあるわけでありますので、そういう意味で、どうしてもやっぱり借金、これから10年間、借金はもう絶対しないよということになるのかといえば、借金もしなきゃならぬ時期が来るわけであります。そのことを踏まえながら、10年後、平成20年度に10%程度と、私も10%程度が妥当だというふうに思っておりますが、そんな健全な比率にしていくということでありますので、その辺も踏まえながら、ひとつきちっとした計画を立てて、公債費減少に向かって御努力をお願いをいたしたいと思っております。  それから、事務事業の見直しについてでございますけれども、これにつきましては、前々から私の質問の中でも申し上げてきたことでありますけれども、まずは整理整とんからだと思うんですね。自分の机の上をきれいにできない者は仕事はできないだろうというふうに思っております。今、行政として、大垣市としてはそれが実施をされておりまして、一応机の上は物が余り置いていない、帰りがけはきれいになっている。そういう状況がありますし、日本全国の行政を見ましても、これは誇れる点ではないかなと、こんなことを思っておりますが、しかしながら周辺を見てみますと、まだまだ余分なものがいっぱい私はあるような気がいたします。自分たちの職場をまずきれいな職場にして、そしてそのきれいな職場の中で効率的な仕事をしていくということが大事だろうというふうに思っておりますし、例えば事務用品一つにつきましても、一例を挙げれば、ホッチキス一つにしても10人おる職場で10個あるなんてなこと。しかし、そのホッチキスそのものは毎日毎日それぞれ個々に使うのかといえば、使わない。例えば、パンチが何個かあると、それは毎日毎日みんなが使うのか。それは10人程度の職場であれば、1個でいいわけです。そういうことを、むだというものを省いていく、こういうことが大事ではないか。これは職場ごとにやっぱりそういう話し合いをしながら決めていく、こういうことが大事ではないかと思いますし、時々失礼とは思いますけれども、職員の机の中を見させていただきます。赤鉛筆が2本も3本もあります。そんなことはむだなことだというふうに思っておりますので、その辺もぜひ直していただきたいと思うわけですし、ファイルも非常に多いです。これは統一化されていないような気がいたしますし、それと戸棚が、戸がついて中が見えない。中をあけますと、非常に汚いわけですね。これはやっぱりオープンにして、そして整理整とんができるような体制づくり。昔、こういうことは重箱の隅をつついたような話だということを言われた方がありますけれども、そうではなくて、行政を行っていく上においての基本的なスタートだと思うんですね。しっかりとやっぱり職務を全うしていくという上においての基本的なスタートだと、こんなふうに私は位置づけておりますので、そういったものをやはり行政改革事務事業の見直しの中に、その原点に立ってひとつ実践をしていただきたいと思うわけでありますし、それから委託事業の件に関してでありますけれども、委託事業は、先ほど市長の方から選別をきちっとするという話もございましたけれども、例えばごみとかし尿とか、そういうものは本来行政がやっぱりやるべきことだというふうに思うわけですね。つまり、現業関係につきましては市がやるべきであって、そういう部分から委託に出していく。これは私はそういうものを切り捨てていくという考え方ではないかというふうに思わざるを得ないわけでありまして、現業こそ残して、市の行政マンの責任として、そういうものをきちっと行政で進めていく、このことが大切かというふうに思っておりますので、そういった観点でぜひ委託事業については慎重に御検討をお願いをしたいと思いますし、例えば支所の統廃合の問題がいろいろ出てきておりますけれども、この問題も現実的にやっぱり考えていただきたいと思うんです。高齢化の社会だと言われている中、それからこの多様化した時代の中で、やはり多様化した市民サービスというものを求められている行政として、統合することだけがいいのかという問題であります。私は、統廃合はそういう意味で反対であります。当然、支所のシステム的な内容については、改善する必要があろうかというふうに思っておりますけれども、しかし統廃合していくことが、現状の住民の実態に私は合っているものではないし、市民サービスの低下につながっていくと、こんなことを考えておりますので、あえてこのことも申し上げておきたいと思います。それから、施設の利用でございますけれども、これは特にスポーツ施設についてでありますけれども、利用率がどれだけあるのかということを本当に把握しておられるかどうかということであります。本当に市民の人が、幅広い形の中で利用してもらえているのかどうかということですね。これは委託事業になっておりますから、その辺のチェックが極めて必要だろうというふうに思っておる。私が調べたところによりますと、これはちょっと古いのであれなんですが、日曜日の66日間で、体育グラウンド関係で絞って申し上げますと、開放日が30日なんですね。年間の66日の日曜日で開放日が30日で、土曜日と平日が294日の中で80日から144日間開放されていると、こういう状況であるわけでありますけれども、それ以外は要するにグラウンドの整備だとかいうことで使ってはいけませんよと、こういう話になっているわけでございます。そういう中で、どうなんだろうかなというふうに思ったら、稼働率は年間通じてトータル的に4%から10%ぐらいしか使っていない。こんなことが今行われているわけでありまして、いいのかなということなんです。大きな投資をしてグラウンドをつくったわけでありますから、当然市民の皆さんにもっと開放して、利用率を上げていくような施策をやってもらわないと困るんだということです。こういう状況の中で、委託を受けている団体が、本当に真剣にそういう利用率を上げようという努力、いわゆる委託業務の責任としてやられているかどうか、多少私は疑問に思っているところでございますので、ぜひそのことをどういうふうに把握しておられるのか、もう一度お聞きしたいと思います。  教育問題につきましては、今現状を私が把握している中では、やはり先生と保護者との交流が少ないぞと、こういうことであります。現実には、地域なり親と非常に多く接触するのは、校長先生、教頭先生、それから教務主任なんです。それではいけないということでありまして、やっぱり担任の先生がその該当する保護者といろんな会合を持つということをやっぱり考えていかないと、子供の教育というものは改善されていかないだろうというふうに思っておりますし、今の段階ではPTAも、悪い言い方をすれば、子供を人質にとられているという考え方もなきにしもあらずでございまして、なかなか物が言いにくいよと、こういうことになるわけですが、やはりお互いに率直な意見交換ができる。先生という立場と、それから親という立場と同レベルの立場で物事を考えられるような雰囲気づくりをしていかないといけないんではないかというふうに思っておりますし、そういう意味では、先生の姿勢をやっぱり変えていく必要があるんではないか。親の背中を見て子供は育つといいますけれども、先生の背中を見て子供は育ってまいりますので、その点もひとつお願いをしたいと思いますし、特に子供をどういう形で育てるかということは、学識だけの問題ではないわけで、人としてどうするのかということでありまして、今日的には新潟の監禁事件でも、あんな状態があってはならない大変悲惨な事件でありますけれども、加害者が私は悪くないよなんてなことをテレビの中で言っているということを報道で聞きましたけれども、そんな社会的なルールとか人としてのルールを全く理解していない子供たちを育てていいのかということもあるわけであります。やはり、根本的に人としての基本的なルールを守れるような教育ということをお願いをしたいと思いますし、これは親と先生が一緒になってやっていかなければ、到底達成のできないものだろうと思います。同じことをしても、他人には批判するけれども、自分は同じことをしても正当だというような曲がった主張をするような社会風潮というのが非常にあるわけでありまして、こういうものは排除していかなきゃならぬ。これは利己主義というんです。こういう利己主義的な感覚の子供たちを絶対に育ててはいけないというふうに思っております。人の痛みがわかる、やはり相手の目線で物事を考えられるような子供を育てていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、そういうことで、ぜひ教育長の今後のそういう御指導といいますか、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。  それから、外国人の問題でありますけれども、私どもの学校、荒崎小学校でありますけれども、実はいろんな議論をPTAの中でいたしました。その結果、ポルトガル語と中国語と両方で案内を出そうよということになりまして、出した結果、非常にいろんな会合の出席率が上がってきたわけですね。特に、これは実態として申し上げるわけでありますけれども、実はそこの担当の役員のところへ子供の手を引いて、これは中国の方だったんですけれども、ありがとうございましたと。中国語で書いていただいて、よくわかりましたと。これで子供たちのことが理解できますと、こういうことで涙ながらに。そして、このことによっていろんな行事に参加ができて、そして地域の人たちと交流することができました。今までは日本語ができないがために部屋の中に閉じこもりがちだった親が、外へ出て皆さんと話をすることができるようになりました。こういう話をいただいたわけです。このことを考えましても、やはり全体的に考えれば小さなことかもわかりませんけれども、こういうきめ細かなことをやっていくことがやっぱり大事なんではないかと私は思っております。いわゆる一つの団地でありますけれども、団地のごみの出し方とかいろんなルールも含めて、そして案内、話し合いをする場を持ちました。結果、結局はルールがわからなかった。なぜならば言葉がよく理解できなかったと、こういうことでありますから、こういう問題は基本的な問題でありますので、これは教育委員会だけではなくて行政全体で、やっぱりこの問題をきちっと措置をしていただきたいと思いますし、特に市民病院で、風邪を引いてドクターから話をされても何も理解できないわけですよ。だから、風邪を引いただけということを先生は言っておるけれども、物すごく重い病気のように心配したり、いわゆる言葉が弊害になっていることがありますので、ひとつそういうこともよくお考えをいただきたいというふうに思っております。  情報化の時代につきましては、広報も、いわゆる新聞紙面だけではなくて、これからインターネットで出すような時代が来ると思います。そういうようなことも含めて、CATVというのは極めて大事だというふうに思っておりますから、どうかそういうことを今後積極的にお考えをいただきたいというふうに思いますし、同時に第三次総合計画はほぼ達成したというふうに思っておりますが、住宅政策だけはちょっと残念だったなというふうに思います。例えば、工場誘致条例があるわけでありますから、大垣市に新築をしてくれれば、3年間は固定資産税を補助金として出しますよと、相当分、こういうシステムをつくったっていいわけです。地価が高いとか、いろんな問題で住宅が建たないということもあるわけでありますが、例えばそういうことも。そうすれば、永久に住んでくれるわけですから、その後、将来的に長い目で見れば、固定資産税として入ってくる。地方分権という問題を考えたときには、自主財源というのが極めて大事なことであります。したがって、私は人口増加という問題を重大な問題だというふうに位置づけているわけでありますので、その点をぜひ御理解をいただきまして、今後住宅政策も積極的にお進めをいただきたいというふうに思っております。大変厳しい状況の中でございますので、なかなか実務をやっていくという上において困難もいっぱいあろうかと思いますけれども、要は知恵とわざとやる気であります。知恵とわざはすべて行政として持っているわけでありますから、優秀な知恵とわざがあるわけでありますから、あとはやる気だけであります。やる気を持ってこの厳しい状況をぜひ乗り切っていただきたいことをお願いいたしまして、時間が12時になりましたので、終わらせていただきたいと思います。答弁は要りません。ありがとうございました。 25 ◯議長(西田勝嘉君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 0時      休 憩            ──────────────────              午後 1時      再 開 26 ◯議長(西田勝嘉君)
     休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  15番 中沢清子君。           〔第15番 中沢清子君 登壇〕 27 ◯第15番(中沢清子君)  我が国における少子高齢化の急速な進展は、経済の停滞や社会保障制度全体への悪影響、さらには地域活力の低下など、将来に大きな不安を投げかけており、安心して子供を産み、育てられる環境を総合的に整備することが重要な課題となっております。中でも、子育ての経済的負担、時間的制約は現代社会の大きな問題となっており、早急な子育て支援の拡充が今求められております。具体的には、経済的負担の軽減のために、児童手当の拡充、不妊治療、歯科矯正の保険適用など大きな支援となります。時間的制約を軽減するためには、一時保育の整備推進、また今大きな社会問題となっております児童虐待やアレルギー性疾患の対策など、将来の子育ての不安を解消するためぜひ進めなければなりません。そこで、私ども公明党岐阜県本部女性局が主体となりまして、2月初旬より約1ヵ月間、子育て支援の拡充を求める署名活動を展開してまいりました。多くの皆様に御協力をいただき、大変にありがとうございました。おかげさまで、岐阜県下で159万6,517名と、絶大なる賛同を得ることができ、その署名を本日、政府に提出することになっております。御協力いただきました皆様に心から感謝を申し上げます。特に、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性結膜炎、花粉症等、アレルギー性疾患に悩む人が年々増加いたしております。国民の3人に1人がアレルギー性疾患で悩んでいるとの調査結果もございます。国民病とも言えるアレルギー性疾患に対し、国を挙げて本格的な対策に立ち上がるべきと考え、今議会に意見書案を提出したところであります。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  第1点目は、子育て支援についてであります。  まず最初に、病児保育についてお伺いをいたします。保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病気から回復期にある保育所入所児童を対象に、病児保育を行うものであります。病気回復期にあり、医師の診断により通所が可能であり、入所児童のかかりつけ医師や地域の医療機関との連携が確保されている場合、例えばお子さんがインフルエンザにかかったとします。熱が下がったとしても回復にはもう少し時間がかかる。そんな場合、仕事に行きたくても行けない。働くお母さんにとってはまさに切実な問題であります。市民病院には院内保育所がございますが、看護婦さんのお子さんをその保育所に預けて勤務されております。そこで、熱がありますから迎えに来てくださいとの連絡が入ると、やむを得ず迎えに行くものの、そのお子さんをどうすればいいのでしょう。ほかの看護婦さんたちに交代で面倒を見てもらいながら、その日の仕事を終えたそうであります。しかし、実際大変であったとの声を聞いております。そうした働きながら子育てをしているお母さん方の支援として、ぜひ病児保育の実施を要望するものであります。  第2点目は、チャイルドシート購入費に補助金をについてであります。この問題は、昨年6月の本会議において一般質問をさせていただきましたが、再度取り上げさせていただきました。皆様も御存じのように、いよいよこの4月1日よりチャイルドシート着用が義務化されることとなりました。家庭の負担を軽減するため、多くの自治体がチャイルドシートの貸し出し、リサイクル、また補助金制度などを実施いたしております。高山市におきましては、チャイルドシートの無料貸し出しを始められました。希望者全員に行き渡るように1,800台を用意され、生後9ヵ月ぐらいの乳児から使用できるベスト型を採用したとのことであります。1歳ぐらいまでの乳児用として、通常のベビーシートも貸し出しをされるそうですが、ベスト型の利点は、1、装着が簡単である、2、持ち運びができる、3、価格が安い、4、使用できなくなったものは完全に資源化でき、環境保護に役立つなどとなっております。ベスト型には二つのサイズがあって、小は9ヵ月ぐらいの乳児から4歳ぐらいまで、大は4歳から6歳ぐらいまでとなっております。耐用年数は3年で、貸出期間は子供が適用年齢の上限に達するまでとなっております。また、一時的にチャイルドシートが必要な人へ、1ヵ月を限度として短期間の貸し出しも4月から行うそうであります。近年、自動車同乗中の乳幼児の交通事故死傷者が急増しているため、道路交通法の一部が改正され、来月から6歳未満の子供を車に乗せる場合には、チャイルドシート着用が義務づけられることになりました。違反した場合には、現行のシートベルト義務違反と同様に1点の違反減点となります。子供を悲惨な交通事故から守るため、チャイルドシートは必要でありますが、ヤングミセスのMさんは3人分のチャイルドシートが必要になるため経済的負担が大きく、いまだに購入できないでいるんですよ、何とかならないでしょうかと、そのようにおっしゃっておりました。いつもは御夫婦だけの生活のため、車にチャイルドシートが備えつけられていない家庭でも、6歳未満のお孫さんを預かる場合など、ちょっと一緒に買い物に連れて出かけようと思ってもチャイルドシートはありません。そんなときのために前もって購入しておくのもどうかと思います。高山市のように、短期貸し出しをする方法も考えていただきたいと思います。いかがでありましょうか。また、福井県鯖江市におきましては、6歳未満児4,000人のうち、支給対象は第2子以降ということにしており、3,000人が対象となっております。補助額は1万5,000円以上のものを購入した場合、その価格の3分の1、1万円を上限としており、乳幼児1人1回だけ交付の予定であると伺いました。子育て支援として、本市におきましてもチャイルドシート購入に補助金を出すようにしてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  第2点目は、教育問題についてであります。  その1点目、小学校へのカウンセラー、ほほえみ相談員の配置についてであります。今、社会の急速な変化に伴い児童を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。学習面での悩みやいじめが原因で不登校になったり、自殺にまで及ぶケースも少なくありません。また、児童虐待などさまざまな問題となってあらわれてきております。こうした問題に対応するため、中学校においてスクールカウンセラーやほほえみ相談員を配置するなどして、教育相談の充実にお骨折りをいただいておりますこと、大変ありがたく思うわけでありますが、小学校の先生方も忙しく、なかなか1人に時間を割いてじっくり話を聞いてあげられないのが現状ではないでしょうか。子供たちは、担任の先生は苦手なので、担任の先生にも相談できない、親にも言えない。いっそのこと、学校を休むだけの行動をとれる子はまだいいのかもしれません。しかし、悩みを人に打ち明けることができず、1人で悶々と苦しみ悩んでいる子供。そうした子供の心を少しでも理解してあげるためにも、またどんなことでも気軽に相談できるカウンセラーの設置を小学校にもぜひお願いしたいと思います。子育てに不安を抱えるお母さんや、学校へ行きたくても教室へなかなか入ることができない、そんな子供たちの悩みを解決に導くためにも、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、小学校にも中学校のような相談室を配置され、ゆっくりと相談できる場所を提供していく必要があろうと思いますが、いかがでありましょうか。  2点目は、子供議会の開催についてお尋ねをいたします。参議院創設50周年を記念して、平成9年7月29日、30日の両日、子供による子供のための国会として、同院で開いた初の試みでありました。国会の仕組みをもっと知ってもらうと同時に、若者の間で進んでいる政治離れに歯どめをかけたいという願いも込められております。子供議員は全都道府県の小学校5年生から中学校3年生までを対象に公募し、抽せんで参議院の定数と同じ252人が選ばれました。内訳は、小学生、中学生とも各126人で、男女別では男子111人、女子141人で、応募総数は1,731団体、約6.8倍と競争率は高く、子供たちの関心の高さが伺えます。国会では、いじめ、環境問題や福祉など6テーマ、11委員会で意見交換、一人一人の問題として、環境を考えたり、いじめに立ち向かうことなどを当時の橋本龍太郎首相も大人顔負けの議論にびっくりしていたようです。子供たちは言いたいことを自分の言葉で語り、壇上で発表するときに原稿を忘れてきて、あっ、ちょっと待っててねと言って平気で会議を一時中断させた子供もいたようですが、子供だってまじめに考えております。私たちの声を聞いてくれる場をこれからも用意してくださるようお願いしますと、最後に締めくくり、毎年開いてほしいとの要望が相次いだそうであります。枚方市におきましては、小学生が議会の模擬体験をする子供議会が平成9年から開催されております。枚方市では、まちづくりについての意見など直接子供たちから聞くとともに、市の仕事や自分たちの住む町についても関心を持ってもらおうと、平成9年から開催しているとのことでございます。子供議会につきましては、平成9年6月の本会議にも取り上げさせていただきました。さらに、委員会におきましても教育長より前向きなお話がありましたが、その後どのように検討されたのでしょうか。ぜひ子供議会の開催をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。  第3点目は、ごみのリサイクルについてであります。  大型ごみ、すなわち粗大ごみのリサイクルについてでありますが、現在本市におきまして、可燃物は週2回、不燃物及びペットボトル、瓶、缶などの資源ごみにつきましては、月1回の分別収集を行っております。市民の皆様の御協力によって、スムーズに行われております。皆様の資源を大切にとの意識が随分高くなってきたのではないかと思います。平成11年度より、電気式生ごみ処理機の購入助成を行っておりますが、大変好評のようであります。そこで、新年度には500基分、1,000万円予算計上されております。生ごみを堆肥化し、さらなるごみ減量が進むものと思います。さて、大型ごみ、すなわち粗大ごみは年4回収集をされておりますが、パッカー車にどんどん投げ込まれ、バリバリッと音を立てつぶされていくのを見るとき、何かもったいないな、何とかしなければと思ったわけです。粗大ごみの中には、まだまだ使用できるものが結構あるものです。私、最近引っ越しをし、たくさんの大型ごみが出たわけですが、親戚や友人にもらっていただいたり、あとはリサイクルのお店の方にお願いをして引き取っていただきました。たまたま量も多く、お店の方も息子の知り合いであったため、スムーズに引き取っていただけたのではないかと思っております。普通の場合ですと、たんすを大型ごみの収集日に出したいと思っても、ごみステーションまで運ぶのはなかなか大変であります。地域の方や親戚、友人等が手伝っていただける人がいる場合はいいのですが、高齢者のお宅やひとり住まいの場合など大変であります。今後、ますます高齢者がふえる一方です。そういう家庭へ出かけていくなどして個別に回収をしてあげるなど、市民サービスの上からも考えていただきたいと思います。回収したものの中から選別をし、まだ使用可能なものについてはリサイクルすべきではないでしょうか。そのためにもリサイクルセンター、リサイクルプラザの建設を要望するものであります。市長並びに関係部長の前向きな答弁を期待し、1回目の質問といたします。 28 ◯議長(西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 29 ◯市長(小倉 満君)  ただいまは、子育て支援について、教育問題について、ごみのリサイクルについてということで、私からは子育て支援についてを御答弁申し上げます。教育問題については教育長、ごみのリサイクルにつきましては生活環境部長が申し上げます。  子育て支援についての病児保育の実施をということでございますが、近年、核家族化、都市化の進展、女性の社会進出の増大等、児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化するとともに、家庭や近隣社会における子供の養育機能が低下してきております。こうした社会環境の中、病児や病気回復期の児童の保育の必要性は今後高くなるものと思われます。しかしながら、この事業を実施するためには、児童の安全性の面から、病院、診療所など限られた施設になろうかと存じます。今後は、需要の動向を見ながら、医療機関と協議、研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。  チャイルドシート購入に対する補助金についてでございますが、4月1日からチャイルドシート着用が義務づけられることにより、購入の助成等に関しまして、昨年の議会において御質問をいただいておりまして、調査検討を行いましたが、県下都市での購入補助制度の取り組みはございません。今、お話しいただきました貸与制度を取り入れて実施しております都市は、お話のとおり高山市でございます。今回、御質問の子育て支援面からの購入に対する補助金をということでございますが、チャイルドシートの装着は法律での義務づけであるということや、子供の安全を守るのは親の義務であるとの考えから、国の少子化対策臨時特例交付金制度、これの活用についてはいろいろ検討をいたしてきましたが、幼稚園等の設備整備事業の施策に重点を置き、有効な対策を講じていこうということにいたしております。このような実態と観点から、チャイルドシート購入につきましては、個々の責任と負担で安全の確保に努めていただきたく、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 30 ◯議長(西田勝嘉君)  教育長。 31 ◯教育長(子安一徳君)  小学校へのカウンセラーの配置についてお答えいたします。  小学校におきましては、悩みを持った子供には不登校担当の教員や担任を持たない生徒指導主事で教育相談に対応しているところであります。今後は、各小学校の状況を踏まえまして、中学校と同じような教育相談担当の教員やほほえみ相談員を配置するなど、児童の悩みにこたえることができる相談体制の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、子供議会についてでありますが、子供たちの自主活動の一環として、小学校では児童会、中学校では生徒会というミニ議会を行って、自分たちの問題を議論し、解決しているところであります。また、全市的には、大垣市少年の主張大会、子供の意見を聞く会、自分たちで考える交通安全会議などで、子供の目から見た鋭い提言がされております。御承知のように、来年度から新しい学習指導要領の移行期に入り、福祉や環境、情報や国際理解などをテーマにした総合的な学習の時間が試行されます。今後、この学習の成果を発表することができるような場の設置を研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 32 ◯議長(西田勝嘉君)  生活環境部長。 33 ◯生活環境部長(傍島孝太郎君)  大型ごみ、すなわち粗大ごみのリサイクルについてお答えいたします。  粗大ごみの中には、まだ十分利用できるものや、ちょっと手を加えれば使用可能なものもあることは御指摘のとおりでございます。ごみの減量化と資源の有効利用を進めるためにも、再利用可能なものの修理工房や常設展示場、リサイクル情報の交換が行える施設、いわゆるリサイクルプラザの建設計画を米野町旧焼却施設の跡地利用の一つとして、第四次総合計画に組み入れて進めてまいりたいと考えております。また、粗大ごみの排出も高齢化社会の進展により、従来の大型ごみステーションへの持ち出しが困難な家庭がふえると予想されます。一方、平成13年4月から施行される家電リサイクル法により、家電4品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの廃棄処分が有料化されるのを機に、本市といたしましても、大型ごみの個別収集を取り入れた収集体制の見直しと、有料化をあわせた検討を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 34 ◯議長(西田勝嘉君)  15番。           〔第15番 中沢清子君 登壇〕 35 ◯第15番(中沢清子君)  ただいま、それぞれについて御答弁をいただきました。  子育て支援につきましては、病児保育でありますが、市民病院の中でできないものか、ぜひ検討をお願いをいたします。また、チャイルドシートの装着でありますが、確かに法律での義務づけではございますが、小さいお子さんが多くいらっしゃる御家庭の経済的負担を思うときに、大変であろうと思うわけです。子供の安全を守るのは親の義務であるのは当然のことでありますが、第2子または第3子以降に助成するとか、無料貸し出しを行うとか、考えられないものでしょうか、市長、答弁をお願いいたします。  教育問題につきましては、小学校へのカウンセラーの配置、ほほえみ相談員につきましては、学校の状況を踏まえて配置をされると、そんな答弁がございましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。子供議会につきましては、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと、そのように要望をしておきます。  大型ごみのリサイクルにつきましては、リサイクルプラザの建設を第四次総合計画に組み入れていただけると、今御答弁がございました。大型ごみの収集体制の見直しをされることはいいのですが、有料化につきましては、さまざまな問題が起きないよう慎重にお願いしたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。 36 ◯議長(西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 37 ◯市長(小倉 満君)  チャイルドシートの装着をぜひという、例えば高山のような形でいいから貸与制度を取り入れてみてはという御提言でございます。これにつきましては、一応、購入に対する補助金は出さないということに決めましたが、貸与制度等のことは今後ともまた検討してまいります。特に、子育て支援、少子化対応の中で、乳幼児教育というような面、特に医療の無料化等、そうしたことも今後さらに真剣に取り組んでいかなきゃなりませんので、そうした面で少子化対応にさらに努めてまいりたいと思います。 38 ◯議長(西田勝嘉君)  次に移ります。  19番 津汲 仁君。           〔第19番 津汲 仁君 登壇〕 39 ◯第19番(津汲 仁君)  通告いたしました3点について質問したいと思います。きょう、私が質問する項目は前の吉川議員さんにも格調高くやっていただきましたし、教育問題は我々の同僚の渡辺議員さんにやっていただきましたので、きょうは何を質問しようかと迷う半日でございました。  私、今度の予算編成に伴いまして、市長も就任以来4期、大変私どもの大垣市を豊かで安心して住める大垣につくっていただき、そして誇れる町大垣と、本当に高い理念のもと順調に発展しておるのではないかと思うわけでございます。所信表明で市長がお話しになっておりますように、温故知新ということが今こそ一番大事なときではないかと、私自身も思うわけでございます。市長もその理念のもと、この4期、15年、本当に生涯学習や新産業興し、情報産業の発展、そして福祉、基盤整備等、非常に精力的にやっていただいたのではないかと、高く評価するわけでございます。また、最近の財政不足の中で、本当に市長は、今度の予算はまさに歳出抑制等の適切な事業選択により健全財政を第一義としたと、私は高く評価するものであります。バブル型財政から低成長への予算組み替えというものが、早急に行われたことは高く評価するわけでございます。また、中央依存から地方主体と、このかけ声で何年やってきたかと。この問題を、私はまさに税制の改正こそが地方主体になっていくんだということをつくづく自覚をしたわけでございます。石原東京都知事の外形標準課税、この一言で、国と地方が何かあたかも対立するような話になったわけでございますが、まさにその議論が私は地方分権を進める第一であろうというように思います。そういう中で、第三次総合計画の最後に、そして新しい第四次総合計画の策定が現在進行しておるわけでございます。これも先ほど吉川議員さんから御指摘があったんでございますが、私はこの中で一番重要な問題は人口フレームの設定であろうと。最初に、第四次総合計画はどれぐらいの人口フレームなのかと、私は聞きに参りましたら、まだわからぬと。この周りを見ましたら、ちょうど15万人ちょっとと。これはまさに私は適正な数であろうというように考えます。なぜならば、第二次総合計画、第三次総合計画もそうでございますが、人口フレームを多くすることによって、すべての基盤整備がそこに合わせた計画ができると。これはやはり、今までできたのは、まさにバブルの、要は税収がようけあったからできたんでありまして、今後10年、非常に低成長な中で適切な人口フレームではないかと。それに合わせた、私は基盤整備をぜひ進めていただくことが第一であろうというように思います。そういう面で、第三次総合計画でやり残したこと、そしてやったことをもう一度総括をしていただき、いかに市民に直結した行政の進め方、要は大きな行政から小さな行政へ勇気を持って転換していっていただきたいと思うわけでございます。  では、通告に従いまして、第1番目の市民の義務負担の滞りについて。  これも先ほど、吉川議員さんが格調高くやっていただきましたんですけれども、私は単純なことでございまして、正直者がばかを見ないために、この滞納をどう処理していくんだということが一番肝心なことであろうというように思うわけでございます。やはり、サラリーマンの方は給与から天引きされ、そして年寄りは年金から引かれる方もあるわけでございます。そういう中で正しく納税をする、私はこれが当たり前だと思っとったわけでございます。議員になる前は、そんな滞納をする人なんておるとは思わなかったんですけれども、議員を4期やらせていただきまして、だんだんいろんな面で、その納税が滞ると、私は何か公平感を欠くものではないかというように思います。そういう中で私は、先ほどは市税、国保につきましてきめ細かく御答弁があったわけでございますが、さらに市営住宅の家賃の滞納の問題、そして市民病院の医療費も滞納があると聞くわけでございます。自分で医者に行っておって、金を払わぬなんて、こんなばかなことが許されていいのかと、私はかねがね思うわけでございます。また、水道料金等も非常に滞納が多いとお聞きするわけですが、その実態をお伺いしたいとともに、先ほどもお話がありましたんですけれども、時効があるということは、払わなかったらそのままパアになってしまうということは、払わなくて済むんだと。この発想も私、普通の庶民だと思うんですけれども、理解ができないと。この辺について、市民の義務負担の滞りについてお伺いしたいと思います。  2番目は、教育改革についてでございます。  先ほど我々の同僚の渡辺議員から、まさに教育はルネッサンスなんだと、これは私もまさに同感でございます。教育は戦後、アメリカ型の教育によって大きく日本の教育は変化したわけでございます。特に、貧しさからの脱却のために日本国は、自動車、家電製品、建築と、我々の貧しさから脱却するため一生懸命国は努力し、そしてこの繁栄があるわけでございます。その総括が、完全に成熟した中での我々のこの世の中がこうなっていってしまった。まさに大量生産、大量消費と、消費社会が美徳のようになってしまったこと自身が、子供も含めて、大人も何かよくわからなくなってしまった。何か国家の目標をまさになくしてしまったからこそ、いろんなことが起こるのではないかというのが私の考え方でございます。教育改革というものが、我が党の小渕総理大臣が今度の所信表明でも、古い歴史文化を見直すんだとはっきり明言されているわけでございます。そうしまして、私は古い文化とはどういうものであろうかと。最近、私、聖徳太子に大変凝っておりまして、聖徳太子の17条憲法というものを見直しますと、まさに我々の道徳、考え方、そのものが入ったすばらしいものであります。もちろん、ここにお集まりの皆さんは、まさに賢明でございますので、すべて御存じだろうとは思いますが、第1条には、お互いの心が和らいで協力することがたっといのであって、むやみに反抗することのないようにせよと。これは、お互いが話し合って、お互いが協調していこうじゃないかと、こういうことを第1条に言うとるわけでございます。例えば、最近いろんな高級官僚の話もあります。こんなことが第5条に載っておるわけでございます。役人たちは飲み食いのむさぼりをやめ、物質的な欲を捨てて、人民の訴えを明白に裁かなければならないと。私、これを読んでおりまして、いろいろ文献を寄せておりますと、ああそうか、今現在この17条憲法の復活をしなあかぬのかと、こんなようなことを思ったわけでございます。また、たまたま私、若い女性に会う機会が多うございまして、二宮尊徳はどういう人やと聞いても、だれも知らぬわけですね。どこの人や、歌手かなとか俳優かなと。これが私はまさに現代の心の欠如であると、こういうように思うわけでございます。まさか大垣にお勤めの教員の方は、二宮尊徳を知らない方は一人もいないとは思いますが、そこに私はいにしえの人物のよさがあるんだと。そういう面で、思い切った教育改革がそこで必要だと思います。そこで、教育長にお伺いしたいことは、さまざまな方策がとられ、本当に御努力いただいておるのは事実でございまして、しかし私は、まず教員像がどうであるかということが一番肝心なことであろうと思います。歩く姿ではございません。立ったら、この方はすばらしい先生やねえと感じることが、私は人が感動し、そして話を聞こうとする姿勢が生まれるわけでございます。教育そのものが、私は人と人との邂逅であるというように思います。多くの先生に影響を与えられて生きてくるわけでございます。こういうことが私は、教育改革の中で第一義ではないかなというように思うわけでございます。いろんな難しいことを教えることも大事でございましょう。コンピュータも今の時代の流れでございますので、人が必要なんだろうとは思うわけでございますが、第一義は、私は本当に先生が尊敬され、そして、ああ、ええ人やなあと感じることが第一ではないでしょうか。たまたま私自身も小学生と高校生と大学生の子供がおりますが、私自身文句はありませんが、考えてみたら、上を見て指導をされる方が非常に多いような感じがしました。こんなことを言うたら、親に怒られるかな、こんなこと言うたらあかぬのかと、私は第一に自信を持つべきことが必要なんではないかなと。先ほどから、いろんな質問があったわけでございますが、私はまず第一に、先生が本当に信頼されるために、本当に自信を持っていただくことが第一だろうと思います。過去の歴史を吟味していただき、そして、こういうことは今の日本に必要なんだと、堂々とやっていただければ、何も我々は問題ないだろうと思います。そういう面で、前回ですか、前々回ですか、ちょっと私も記憶がありませんが、国旗・国歌法案が通ったと。これが戦後何年で通ったと。我々の国があって当たり前のことでございます。論議をすることは、いろんな意見があることは私なりにも承知しておるわけでございますが、歴然と私は、日の丸と君が代が日本の国旗、国歌であることは認めておるわけでございます。国旗・国歌法案が通って、この前新聞を読みましたら、どこかの高校でしたか、先生は立って、生徒は座っている。これがまさに今、日本の悩む状況でございますよ。そういう面で、私は現在大垣の小中学校では国旗、国歌をどう扱っているのかと、どう子供たちに指導しているのかということをお伺いしたいと思います。要は、我々は国を思い、そして町を思い、一族を思い、家族も思い、それに我々は自己を忘れることが日本の教育を推進する第一であろうというように思います。ぜひ、私はそういう面の取り扱い方は積極的に行うべきであるというように思います。  また、例えば大垣の市民憲章がある、市民の誓いがある。子供たちに聞いても、知らぬ、知らぬと言うんですね。たまたまうちもいろんなことを運営させてもらいまして、子供がよく来ます。おまえ、市民の誓い知っとるか。知らぬ、そんなもの聞いたこともない。これは私は非常に残念なことでございます。行政が大垣市のことを、大垣市の町をこうしよう、大垣は将来こうなるから、こういうように育てようと思ってやったことが、個々の子供に徹底できないことは、私は教育の欠陥であるとはっきり思うわけでございます。そういう面で、現状、私の聞いている範囲の子は知らないかもしれません。ぜひ、教育委員会でどのように扱い、どのように指導しているのかをお伺いしたいと思います。  3点目につきましては、行政改革について。  これも先ほどお話が出ましたんですけれども、まさに私は、大きな行政から小さな行政へ転換するために何をすべきであろうというようなことでございます。小さくするということは、単に人員を減らせばいいというものではございません。いかに市民が豊かで、小さなことに配慮できるために何をすべきかということが、先ほどの市長の答弁でありますように、一番大事なことであろうというように思います。所信表明の中でも、私は義務的経費、例えば退職金が重荷になってくる時代になってしまったのかなというように思うわけでございます。私も団塊世代の一人でございますので、考えてみたら、私の同級生らがみんな退職金をもらえぬ、かわいそうだなあと思うんですけれども、それは払わないわけにはいきませんので、どうこうありませんが、まさに義務的経費が財政の硬直化と。そのためにはやはり、小さな行政をつくるために徹底した効率的な運営を求められてくるものだろうと思います。ですから、人員の定数も先ほど問題が出ましたが、やはり思い切ってやるためには人員の削減が必要なんだと、どこをどうするんだということを徹底的に洗い出していく必要があるのではないかと思うわけでございます。また、先ほど民営化という問題がありました。これもいろんな問題があります。さまざまな問題があるんでしょうけれども、私は思い切った、やはりそこで施策をいかに打ち出すかを大いに期待し、行政改革、まさに私たちの税金を有効的に使っていただくためにも、そして子々孫々にいろんなものを受け継いでいかなければならない。例えば、借金が多く残れば、我々の子供はたくさん税金を払う。どうなってしまう。夢も希望もないかもしれない。そういう面で、やはり私は思い切った行政改革を進めていただくために、どうしていくのかということをお伺いし、第1回目の質問を終わりたいと思います。 40 ◯議長(西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 41 ◯市長(小倉 満君)  ただいまは、市民の義務負担の滞りについて、これは市税、国保料、市営住宅家賃、市民病院の医療費、上下水道料金、それぞれ具体的に担当部長が答弁いたします。教育改革につきましては、教育長が申し上げます。私からは行政改革について答弁させていただきます。  まず、第二次行政改革における職員削減につきましては、これまで組織機構や事務事業を見直す中で、既存業務における職員数の削減を図る一方、新規業務に充当するなど鋭意取り組んでまいりました。非常に人件費というのは大きなものになりますので、こうした意味において努めてきたわけでございます。その結果、80人の削減目標に対しまして、平成11年4月時点で61人の削減にとどまっております。目標がなかなか達成できないわけですが、今後とも組織のスリム化に向けまして不断の努力を図ってまいりたいと存じます。  次に、外部委託並びに事務事業の見直しにつきましては、行政の減量化と効率化の観点から、いずれも行政改革を推進する上で積極的な取り組みが必要であると考えております。仰せのとおりであります。こうした中、新年度には業務全般の見直し作業を行う中で、市民本位の効率的な行政サービスを基本にしながら、民間にゆだねるべきものは民間にゆだねるという外部委託の可能性の調査研究を行いまして、その結果、外部委託が可能なものにつきましては、第三次行政改革を推進する中で取り組んでまいりたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、現在進めております第三次行政改革大綱の策定におきましては、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則のもと、地方分権の時代にふさわしい行政システムの確立を目指す内容にしたいと存じます。さらなる御指導を賜りますようお願い申し上げます。 42 ◯議長(西田勝嘉君)  教育長。 43 ◯教育長(子安一徳君)  教育改革についてお答えします。  国で唱えています教育改革につきましては、子供たちの学力の低下、家庭の教育力の低下によるしつけの荒廃、社会教育の低下によるモラルの低下、基本的な生活習慣や心の荒廃がもととなり、大きな問題となって行われるものであります。21世紀に向け、本市では国や県の教育改革の内容に従いながら、本市独自の教育を推進しようと考えています。そのため本市では、昨年7月、大垣市教育懇話会を組織し、有識者からの意見を聞きながら、21世紀の本市の教育の方向づけを検討していただいているところであります。その大きな柱として、文教の町大垣を維持し、それをより高めるために、学校教育、家庭教育、地域の教育を方向づけしたいと思っています。既に、学校教育の面では夢づくり事業や学社融合による教育を行い、その成果をおさめつつありますが、今後はさらに、大垣市教育懇話会の提言を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。また、議員が言われました後ろ姿で育てる教師像のあり方ですが、常に教員研修に努めているところですが、今後も重点として進めていきたいと考えています。  次に、国旗、国歌の指導につきましては、学習指導要領にのっとり、社会科や音楽科の授業を通じて各学年に応じて指導をしております。そして、学校行事等の場の中で適切に対応しているところであります。大垣市民の誓いにつきまして、これを児童、生徒に一斉に朗読させるということはしていませんが、その趣旨は学校教育活動の内容と一致しておりますので、どの学校も取り組んでいるところであります。特に、本市では特色ある学校経営として、各学校が水や緑をテーマにした学習や、自然や郷土の歴史を学ぶ活動等が盛んに行われております。今後も、総合的な学習の時間などを利用して市民の誓いを示しながらこの取り組みを深め、大垣市民として誇れる人材を育てていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 44 ◯議長(西田勝嘉君)  総務部長。 45 ◯総務部長(棚橋倶実君)  市民の義務負担の滞りについての市税の滞納状況についてお答えいたします。  平成10年度の滞納金額は14億5,500万円でございます。滞納金額は年々増加しているのが現状でございます。昨今の景気低迷状況を反映して、市税の滞納状況も大変厳しい状況にあります。未納者に対する取り組みといたしましては、文書による催告を初め家庭訪問や電話での納付依頼を昼、夜間及び休日に実施いたしております。再三の催告にもかかわらず未納になっている方については、不動産、電話加入権、給与、預金、生命保険金等の財産調査を実施し、納税指導をしているところでございます。それでも納付に至らないケースにつきましては、債権確保のため差し押さえを実施しております。  また、不納欠損額につきましては、平成10年度は3,640万円余でございます。会社の倒産、自己破産や競売事件等により財産のない場合、また生活困窮者及び行方不明などの事由から欠損といたしております。今後とも、税負担の公平性と財源確保を目標に、さらなる努力をしてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 46 ◯議長(西田勝嘉君)  福祉部長。 47 ◯福祉部長(長谷川秀彦君)  国保料の滞納状況についてお答えいたします。  滞納状況でございますが、10年度の滞納繰越分は2億8,500万円余でございます。国保料滞納者に対する取り組みといたしましては、10年度から徴収担当係長を、さらに加えて11年度は職員1名を配置し、徴収部門を強化するとともに、徴収嘱託員7名による訪問徴収、休日、夜間の電話催告などの滞納整理を実施しているところでございます。また、近年の傾向といたしまして、外国人就労者の滞納が目立ってきておりますので、外国語の督促状、催告書等も発行いたしております。また、滞納者につきましては、負担の公平性を保つために、短期保険証の発行や給付金等を滞納保険料へ充当をいたしております。  次に、不納欠損状況でございますが、10年度は7,300万円余でございます。これにつきましては、できる限り時効の中断の措置をとり、納付指導を行っておりますが、やむを得ず欠損として処理をしたものでございます。長引く景気の低迷が保険料の納付に少なからず影響があり、厳しい状況ではありますが、今後はさらに負担の公平性と財源確保のために鋭意努力をしてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 48 ◯議長(西田勝嘉君)  都市計画部長。 49 ◯都市計画部長(名和信吉君)  市営住宅家賃等の滞納についてお答えいたします。  平成10年度家賃等の滞納繰越額は4,780万円余であり、不納欠損処分は行っておりません。滞納整理につきましては、未納者に対して翌月に督促状を発送し、また3ヵ月ごとの督促状により、さらに納入を催促しております。また、年に4回、職員により時間外に訪問徴収を実施しておりますとともに、嘱託徴収員により滞納者の解消に努めております。そのほか、3ヵ月以上の滞納者について連帯保証人への通知を行い、滞納者への納入の働きかけを依頼しているところでございます。  不納欠損処分につきましては、過去、破産宣告を受けた者について行ってきました。しかし、滞納者が退去し、種々の対応にもかかわらず、行方不明などで徴収できない場合において、時効期間の5年が経過したものについては処分する方法で現在検討をしております。現在の厳しい経済状況ではございますが、今後とも滞納者及び連帯保証人に対して、職員一丸となってなお一層滞納の解消に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 50 ◯議長(西田勝嘉君)  病院事務局長。 51 ◯病院事務局長(高橋輝夫君)  市民病院の医療費の滞納状況につきましては、時効は5年でございますので、平成6年度から平成10年度までで、総額は8,400万円余となっております。また、10年度の不納欠損額は1,080万円余でございます。この医療費の滞納整理につきましては、初めに文書による請求をし、それでも未納の場合は、電話催告や直接面接による請求をしております。また、年末や年度末におきましては、文書で繰り返し請求をしておりますし、支払いが困難な方には、公的な貸付制度の利用手続や分納などの相談にも応じております。今後も、滞納額を減らすよう、さらに努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 52 ◯議長(西田勝嘉君)  建設水道部長。 53 ◯建設水道部長(井崎詩朗君)  水道料金及び下水道使用料の滞納状況についてでございますが、平成10年度の水道料金滞納繰越分は4,890万円余でございます。また、下水道使用料の滞納繰越分は2,020万円余でございます。最近の厳しい経済状況により、滞納繰越金額は増加傾向にあり、下水道料金の収入状況も大変厳しい状況であります。上下水道料金の滞納者に対しましては、文書による催告を初め家庭訪問を実施しているところでございます。さらに、催告に応じない滞納者に対しては、給水停止予告を発送し、それでも納付に応じない場合には、水道課職員で給水停止を実施しているところでございます。  また、不納欠損につきましては、10年度の水道料金は件数で約780件、金額で190万円余となり、下水道使用料は件数で約490件、金額で118万円余でございます。今後とも、滞納整理にさらなる努力をしてまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
    54 ◯議長(西田勝嘉君)  19番。           〔第19番 津汲 仁君 登壇〕 55 ◯第19番(津汲 仁君)  ただいまは3点につきまして御説明いただきました。  私は市民義務負担の滞りについて、それぞれ大変各課において御努力いただいておるわけでございますが、税というものは大変難しいものだろうというように思うわけでございます。過去のいにしえの税の取り方をもう一度研究していただいて、ぜひいろいろ検討いただきたいなというように思います。  昨今、やっぱり外国人が多くなってまいったと。やはり、国保そのものも外国人が滞っていると。取りようがなかなか難しいんだろうと思うんです。多分、私は医療費も外国人があるんじゃないかと。そういう点で、どうそれを取り扱っていくかということは、その勤め先の事業所とか、そしてそれぞれがやはり努力しなければ、まず欠損に陥ってしまうんじゃないかなというように思うわけでございます。いろいろ問題点もあろうと思いますが、ぜひ積極的にやはりやっていただくことが、例えば全部で言いますと、大体20億円ばかりのお金があるわけでございます。これがやはり、順調に入ってくればいろんな行政の中で有効的に使えていくのではないかなというように思いますので、ぜひ積極的に。まあ、極論を申しますと、やはり載せたらどうなんだと。これは滞納してるから、あかぬから名前を載せてやれと。これはまた、先ほどのプライベートな問題、人権の問題でございますか、こうなってくると思いますが、しかし私は積極的に何らかの方法を考えていかなければ、やはり横着で納めぬ人がどんどん出てくるのではないかな。実は、私の周りにも威張って言う人がありまして、そんなものはほかっといたらええがや、どっちみち時効が来るからと。それで何遍も何遍も。こういう横着な方もあるわけでございます。そういう面で私は、積極的にいろんな面でやはりやっていく必要があるんだろうというように思います。  その中で、再質問したいことは、市営住宅の滞納についてでございます。なぜこの話をするかと申しますと、たまたま私の知り合いがある方の市営住宅の保証人になっとったわけでございます。その方は運悪いのか、払う気がないのかどうかわかりませんが、家庭の事情で滞納が起こってきたと。そしたら、本人は慌てて、わしはそんなもの払いたないで、保証人やめさせてくれと。何とか頼んでこいという話があったわけでございます。まあこれはどうなのか、それはあなたは保証人やでしようがないだろうと、払うのは。何とか変えたってえやという話をしたところから、私はこの市営住宅の滞納に関しての保証人の位置づけが、どうも社会とは異なっているのではないかなということを思いました。そこで、市営住宅の申込要項を見ますと、やはり書いてあります。債務保証もやはり保証人がするんだと。けれども実際、やはり事務方ではそうでないような話もしておられるわけでございますが、私は、これでは何のための保証人なんだと。今、これ、2名要るらしいんですけれども、これはやはり大きく見直していく必要があると思います。保証人からお金が取れなければ、保証人なんて市が全部保証すればいいんだと。無利子で保証人、皆借りておるんだと思うんですよね。お金が取れない保証人なら、保証人なんて必要ないという私は考え方なんですけれども、再度、再質問でこの問題について担当部長にお答えをいただきたいというように思います。  教育につきましては、やはり国が、文部省がやはり教育の基本をつくっておりますので、なかなか地方ではその辺を教育要領に基づいておりますので、なかなかやはり変えていくことは困難なことだろうと思います。しかし、全体がやはり地方分権に行けば、必ず私は、この地域の教育のあり方、どう教育すべきかということは、必ず変わってくるんだろうと信じております。やはり、国自身の問題もあります。戦後の教育の中で、本当に我々が価値観が全く変わってしまったと。どうしたらいいかというより、その成果がこうなんだから、こうなんだと。それをどう変えていくか四苦八苦しておるわけでございますが、私はひとつ強い要望は、国旗、国歌なんてものは、学校へ行ったら朝からまず朝礼でやることが第一だろうと思います。今、お話を聞いておりますと、社会科の中とか、例えば音楽の中で教えているんだよと。これではなかなか定着していかないんだろうなというふうに思いました。やはり、学校へ行ったら必ず国旗があるんだと、これぐらいの教育が私は、国はやはり国旗・国歌法案の中で望んでいるのではないかなと。それが教育現場でいろんな意見があるから、しり込みをしておるんだとしか私には映らぬわけでございますが、ぜひ私はそのようにしていただきたい。市民憲章についても、私は機会じゃなくて、子供が暗記するぐらい教えても価値のあることではないかなと。ぜひ、積極的にこれは取り入れていただきたいなと思います。実は私、何十周年記念と言うと、市長もなかなか音楽に堪能な方でございますので、いろんな合唱曲とか大垣の町の歌とか賛歌とかつくっていただき、これをどう活用していくかということを考えたことがあります。たまたま、私の運営する保育園で毎日流しておるわけでございますが、こんな暗い歌はどんな歌やなと、こう言って市民が通っていくわけですね。そうか、これは宣伝が足らぬでと、私は毎日やっておるんですけどね。結局は毎日毎日やることによって、子供は必ず身についていくものだろうと思います。これを教育の中で徹底的に指導すべきだなと思います。その指導するためには、自分自身をどう磨いていくことが必要なんだろうかなと思いました。この中で市民賛歌を知らない方は、例えば私もお願いをして、毎日昼休みに流れておりますね。やはり聞かなわからない。これは大変金がかかっておりますので、やはり私は大いに市民に利用をしていただき、大垣を愛していただくことが重要ではないかなというように思います。ぜひ学校の中で、この賛歌の使い方も教育長、これ、教育委員会でつくったものかどうかわかりませんが、ぜひ学校で子供たちがなれ親しみ、そして聞いていく必要があるのだろうというふうに思いますので、徹底して御指導をいただきたいと思います。  もう1点、私は教育でお願いしたいことは、先ほどやはりいろんなことで教員の研修なんだと、僕は教員の研修は大いに重要なんだと思うんですけれども、子供をこうしましょう、ああしましょう、こう扱いましょうという研修は私は余り必要ないのではないかなと思います。現実的にはやはり私は、おのれをどう磨いていくか、人間性をどうつくっていくかという研修が大事ではないかなというように思うんです。常に自分の問題としてとらえていくことができれば、必ず子供に訴えるものができるんだと。これがやはり、これからの社会の中では私も含めて一番重要なことではないかと思います。議論をするときは、あれがこうや、こいつがこうやでこれはあかぬのやないか、けしからぬやつと、常にこういう議論があるわけでございますが、常に自分の問題として、こう考えるんだということを常に磨いていくことが、私は何か21世紀には一番大事ではないかなというようなことを思うわけでございます。  行政改革につきましては、先ほど市長がお話しされたように、いかに政策をつくっていくかということが一番大事だと思います。例えば、競輪事業でもそうでございます。やめたらどうやなというような意見もきのうあったわけでございますが、私は競輪事業はそれなりに大きな貢献をし、今後もやりようによっては大きな収入があると思うんですけれども、経費を減らすためには早く手を打たなければいけないと思います。今まで行政は、何でもそうですが、やはりとことんまで困った、何とかしなあかぬというので動く。やはり余裕のあるうちに何となく、そういう義務経費をどう減らしていこうか、断行していくことで大いに競輪事業は潤っていくのだろうというように思うわけでございます。何事においても、そうだと思いますが、実行と決断の小倉市長、ぜひ行政改革を進んでやっていただきたいことをお願いしまして、第2回目の質問を終わります。 56 ◯議長(西田勝嘉君)  都市計画部長。 57 ◯都市計画部長(名和信吉君)  連帯保証人への対応についてお答えいたします。  現在、市営住宅入居者につきましては、入居時に2名の連帯保証人を立てていただいており、契約時に連帯保証人の責務について説明しております。また、連帯保証人に対しましては、その責務の確認及び請書の署名が自署であることの確認を行っております。議員御指摘の連帯保証人からの徴収につきましては、家賃などは基本的に入居者本人が払うものと考え、現在は滞納者の連帯保証人に対して、滞納者に家賃の納入を促す働きかけを依頼しているところでございます。なお、連帯保証人が死亡などにより欠けた場合は、入居者本人から連帯保証人変更の届け出を義務づけております。今後は、定期的に連帯保証人の確認をし、欠けている場合には、変更の届け出をさらに強く指導してまいりたいと存じます。また、連帯保証人に対し、法的な責務について正しく理解し、かつ履行していただくよう、より一層強く働きかけていく所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 58 ◯議長(西田勝嘉君)  19番。 59 ◯第19番(津汲 仁君)  ただいま、御答弁があったわけでございますが、私、もう1回だけちょっと質問をしたいなと思うんですけれども、今取るか取らぬかという話を聞いておるんですけれども、その辺いかがなものか、1回伺って終わりたいと思います。 60 ◯議長(西田勝嘉君)  都市計画部長。 61 ◯都市計画部長(名和信吉君)  家賃は、やはり入居者本人に払っていただくという基本的な考えでございますので、もし滞納者が払えないという結論に達した場合には、連帯保証人の債務でございますのでお願いをするということでございますので、よろしくお願いをいたします。 62 ◯議長(西田勝嘉君)  次に移ります。  11番 岡田正昭君。           〔第11番 岡田正昭君 登壇〕 63 ◯第11番(岡田正昭君)  それでは、通告に従い質問させていただきます。昨日、同じテーマの質問が出ていますが、視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。  第1点目に、JR東海のサービスの低下について市長の見解をお尋ねしたいと思います。  御存じのように、昨年の12月4日に大垣市や大垣市民には何ら予告、相談もなく、突然にダイヤ改悪がなされました。ダイヤ改悪以来、JR東海のサービスは急激に低下いたしました。お手元に配らさせていただきました時刻表を見ていただきますと、これは夜間の分は除いてありますので、午前5時から夜の11時までの時刻表を添付いたしましたが、名古屋行きが139本から83本に減りました。何と40%のカットです。また、午前7時、8時台の通勤、通学時も19本から16本に減りました。そのため、待ち時間が平均7分から15分へと2.5倍となり、すし詰めの車両が増加いたしました。また、大垣-岐阜間は名前だけ快速となり、すべて停車する普通区間となり、名古屋方面からの下り普通快速電車も岐阜どまりがゼロから58本となり、40%の電車が一々乗りかえなければならなくなりました。また、乗りかえのため、運行時間が実質5分以上おくれるようになりました。そして、12月4日、ダイヤ改悪の象徴であるバリアの3番線が出現いたしました。12月4日のダイヤ改悪以来、赤坂-大垣間はピストン輸送となり、また米原方面からは大垣始発、終着が増加し、大垣駅の一番西の端の3番線にとまるようになりました。お手元の2枚目の裏の図、ちょっと急ぎましてミスがありますけれども、1番線は養老線まで入れますので、もっと長いです。2番線と同じホームではございますけれども、一番西端、米原寄りが3番線となりました。乗り継ぎの階段等は省略してございます。そのため荒尾、赤坂方面の乗客や米原、関ケ原方面からの乗客は、西端の3番線でおり、階段を上って1番線に渡り、さらに東端の名古屋方面行きの電車に乗らなければならなくなりました。すなわち、現在1番線の一番東端から電車が出ますので、4両ぐらいですと、かなりの距離を1番線でも歩く、あるいは座りたければ本当に走らないと、時間的にも5分ほどでございますので、お年寄りや障害者の方は時間が少なくなりました。運輸省は運輸白書の中で、鉄道の混雑緩和を初めとした交通サービスの利便性、快適性の向上をうたっています。お手元の資料に漫画の絵がかいてございます。これは運輸省の運輸白書の絵でございます。今までの大垣の朝あるいは夜の通勤、通学時の予想は150%ぐらいであったわけですが、これが180%から200%の運輸省の示す図の状態に逆戻りしていると言えます。混雑度の目安を示したこの図を見ても、混雑の緩和やシームレス化、バリアフリー化の促進のため、運輸省は同一ホーム、同一方向の乗りかえや、エレベーター、エスカレーターの設置を進めているのです。だからこそ、ダイヤ改悪と同時に設置された大垣駅のエレベーター、エスカレーター、身障用のトイレの費用7億8,000万円のうち、3分の2の5億2,000万円が大垣市を通じて国から補助金として、私たちの税金が投入されたのです。また、巨人の長嶋さんの背番号3の復活には拍手を送りますが、大垣駅のバリアフリーではないバリアの3番線の出現には、乗客、市民のブーイングを送りたいと思います。最近、交通論を研究する学会の中で、交通権という言葉が使われています。交通権とは、国民の交通する権利であり、日本国憲法の第22条、居住、移転及び職業選択の自由、第25条、生存権、第13条、幸福追求権などに関連する人権を集合した人権です。フランスなどでは、既にこの交通権は制定されています。また、アメリカの障害を持つアメリカ国民法、ADA法や、岐阜県のまちづくり福祉条例や、今国会提出の交通バリアフリー法などの交通面のバリアフリーの保障とあわせて、交通の利便性、快適性を保障する権利です。人はだれでも平等に、いつでもどこでも安全で快適な移動手段の権利を有すると考えます。市長の交通権に対するお考えをお聞かせください。また、ある交通関係機関の説には、東海道本線のような一級鉄道路線の1本の電車の経済効果は、1年、1本1億円だそうです。大垣の場合、1日56本の減少ですので、1年間で56億円、10年間で560億円の経済効果のマイナスに当たります。まあ、一級路線かどうかは別としても、かなりの額の経済効果のマイナスが今回のダイヤ改悪によってなされました。マンション募集のチラシの大垣-名古屋間28分は35分に書きかえなければなりません。また、岐阜経済大学では、名古屋から20分台で行ける大学と35分で行ける大学のイメージダウンの調査を行ったそうです。実質、快速のとまらない大垣駅のイメージダウンも大きな経済的損失です。また、今回のダイヤ改悪は、大垣をすべて起点、終点とする文化圏、経済圏を切り離す大きな転換がJR東海によって行われたことになります。今回の件は、JR東海によって、大垣のまちづくりは衰退しているよとレッテルを張られたと言っても過言ではありません。  ここで市長に、五つの要望を市民の代表としてJR東海にしていただきたいと思います。1点目、JR東海に12月3日以前のダイヤ及びサービスに戻すこと。2点目、赤坂-大垣間、米原-大垣間の発着の3番線ホームの乗りかえは同一ホームで行えるようにすること。3点目、JR東海に40%の本数を減らす根拠となる資料の提出を求めること。4点目、各ホームのエスカレーターの横に階段を併設すること。これは現在、エスカレーターが設置されたために大変混雑し、集中し、危ない状況でございます。ましてや車両が到着し、ドアがあき、それと同時におりてくる人たちとで大変混雑しております。そういった意味で併設をお願いしたい。ただ、設計上の問題もございますので、当面は安全性の確保と誘導を確実にすることを要望していただきたいと思います。5点目に、改札口に待合室を復活させること。以上の5点をJR東海に具体的に要望していただきたいと思います。また、大垣博が始まりますが、大垣博への協力はどうなのか、お知らせください。次に、羽島市のように名鉄の廃線を決定してから運営協議会を設置するのではなく、無理やり運営協議会を設置させられるのではなく、早急に運営協議会をつくって、JRを巻き込んだ大垣市の交通システムを、まちづくりの観点から考えていただきたいと思います。また、四次総の中で環境や高齢社会を考え、町を活性化させる交通体系の構築をすべきだと考えます。  次に、二つ目の質問に入りたいと思います。第2点目に、高齢者、障害者の権利擁護システムについてお尋ねをしたいと思います。  いよいよ4月から介護保険制度がスタートいたします。福祉サービスの提供方法が措置から契約へ大きく転換いたします。これにより、今後契約によりサービスを受けるために判断能力の衰えた高齢者にかわって介護保険の受給を申し立て、契約を結び、サービス内容をチェックする後見人などの役割が極めて重要となります。また、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等において、その障害の特性上、自己決定や意思表現がうまくできず、みずから日常生活に必要な金銭の管理等ができなかったり、悪徳商法にその財産をねらわれたり、あるいは近親者等に貯金や年金を消費されたりといったような問題が発生しています。これらの人々にとって財産管理等の権利擁護にかかわる問題は、自立による解決が困難なことが多く、また既存の社会資源等の活用のみでは十分な対応ができないことが予想されます。今後、痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等が地域社会で安心して生活するためには、各種サービスの充実に加えて、本人の人権を擁護する視点からの支援システムの確立が必要となっています。本市でも、昨年10月から社会福祉協議会で判断能力が十分でない方々が地域で安心した生活が送れるよう、福祉サービスの利用手続の援助や代行、福祉サービス利用料の支払いなどを行う地域福祉権利擁護事業が、国と県の補助事業としてスタートいたしました。ここに、県社協から出され、大垣の社協でも配っていらっしゃる地域福祉権利擁護事業等パンフレットがございます。          〔パンフレットを提示〕 64 ◯第11番(岡田正昭君)  また、本年の4月から新しい成年後見制度がスタートいたします。旧法の禁治産、準禁治産にかわり、能力低下の程度の軽い順に補助、補佐、後見の三つの類型がつくられました。日用品の購入や公共料金の支払いなど、日常生活に関する行為についてどの類型でも行えるようになりました。また、旧法にはなかった市町村長の申立権が認められ、身寄りのない高齢者を救済する道が開かれました。また、プライバシーの保護のため、従来の禁治産などという言葉の戸籍への記載を廃止し、特定の人だけが知ることができる登記制度となりました。また、配偶者でなくても、本人にとって最も適切な人を家庭裁判所が選任できることになりました。そして新法では、後見役は1人でなくてもよいので、財産管理など経済面の後見人と、介護など福祉面の後見人との複数後見が認められました。さらに、施設等の法人も後見人になることができます。そして、公的機関のチェック機能を伴う任意後見制度が導入されます。こういった権利擁護の制度がスタートしますが、本市の取り組みの現況はいかがでしょうか。また、本市の社協の権利擁護事業は在宅者に限られていますが、施設入所者も利用できるよう後見制度との整合性を図りながら、本市の権利擁護システムの充実は早期に行ってほしいものです。そのためには、福祉分野と弁護士や司法書士などの法律分野との連携や、人材の育成、確保を進めていただきたいと思います。また、70歳になったら、自分の後見問題の準備をといったスローガンを掲げ、高齢者への啓蒙や、地域レベルの情報提供や、広報活動が重要であると考えます。本市の場合、社協が地域福祉権利擁護事業を行っていることや、新しい後見制度の仕組みを知らない人がほとんどと考えます。お手元に簡単なフロー図、これは長崎県の佐世保市の方がつくられたものなんですけれども、流れとしては、見ていただきますと、クライアントというのが対象者で、利用したい意思能力がある場合とない場合。意思能力があっても、高齢が進んでいった場合、意思能力が低下した場合は、一番右を見ていただくと、任意後見になってまいります。そして、それまではいろんな福祉サービスが社協の権利擁護福祉事業を行うわけですけれども、そのほか簡単な預貯金のサービス料の管理をしているわけですけれども、今後はいろいろな財産まで含んで後見制度でできるようになってきます。いろいろなところで財産問題でもめておりますので、そういった意味での後見制度を家庭裁判所が決めていただける、または任意後見でチェック機能が働くということ。それから、先ほど申し上げましたように、戸籍に禁治産とかいう言葉が載らない、個人のプライバシーが守られていくという意味での介護保険の導入とあわせて、これからの権利保障が確実に行政、特に市、地方自治体が申立人にもなることができるわけですから、そういったシステムを求められてくるわけでございます。そういった意味で、現在のこの制度の仕組みや権利事業すらあることを知らない人がほとんどと考えます。また、対象者の調査や掘り起こしがおくれているのではないでしょうか。介護保険の認定申請をしていない人の中には、対象者がいるのではないでしょうか。本市の取り組みの現況をお知らせください。  第3点目に、介護保険の準備についてお尋ねをします。  この2月25日をもって、本市の介護保険の策定委員会は、介護保険事業計画を含む大垣市老人保健福祉計画案をまとめ、終了いたしました。いよいよ4月より介護保険がスタートするわけです。今後は、介護保険制度や、老人福祉計画の円滑な運営や実施、及び問題点の検討や改善を審議し、提言する運営協議会の設置が必要と考えます。また、広く市民の意見や提言を取り入れるためにも、介護保険策定委員会や緑の基本計画や四次総の審議会のように、市民公募の委員の入った運営協議会にすべきと考えます。今後の方針をお聞かせください。また、12月議会でも申し上げましたが、第三者機関によるオンブズパーソン制度や、市独自の情報提供や苦情受付機関の設置が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、介護保険制度の円滑な実施を図るための国の特別対策として、介護予防生活支援事業のメニューがたくさんあります。つまり、補助金が国からおりてきて、一緒にやっていける事業であります。国の補助事業ですので、有効に利用してはどうでしょうか。その中には配食サービス事業があります。材料をそろえるところから後片づけまで含めると、毎日三度の炊事は大変な作業です。1日に1食でも利用できれば、体が随分楽になります。できれば1日3食、高齢者向きの栄養のバランスのとれた食事が必要です。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯では、食材の種類を豊富にそろえにくいため栄養が偏りがちです。配食サービスを実施することによって、届けてくれる人とのちょっとしたあいさつが気分転換になり、安否が確認されるという、体も心も健康が保たれます。社協の食事サービスは月に1回から4回のふれあい事業です。生活支援の配食サービスの国の事業を使った事業を、ぜひ早期実現を要望いたします。また、訪問理美容サービスの実施を要望いたします。理容院や美容院に出向くことが困難な高齢者が、手軽に出張理美容サービスが受けられるよう要望いたします。理美容料金は利用者の負担とし、出張にかかる費用のみ、あるいは出張にかかる事務経費、交通費を事業者に補助するサービス制度です。全国でも佐世保市を初めかなりの都市で実施しています。散髪や美容は衛生面と精神面でリフレッシュします。髪をきれいにする、おしゃれをする権利の保障は基本的人権の一部と考えますが、いかがでしょうか。  最後に、英語の表現にクリームスキミングという表現があります。牛乳からおいしいクリームだけをすくいとるという意味です。JR東海は、大垣-岐阜間が独占区間であるため、企業の利益追求と都合だけで公共交通機関を預かる公企業としての使命を忘れ、おいしいところだけをとる経営をしているのではないでしょうか。JR東海に強く抗議すると同時に、本市のまちづくりに突きつけられた厳しい現実をどのように受けとめられたのか。市長及び担当部長の答弁を求め、第1回目の質問を終わります。 65 ◯議長(西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 66 ◯市長(小倉 満君)  ただいまは、3点について御質問、御提言をいただきました。JR東海のサービスの低下について私から答弁申し上げます。高齢者、障害者の権利擁護システムについてと介護保険の準備については福祉部長が御答弁申し上げます。  JR東海のダイヤ改正等についてでございますが、初めに本数の減少や所要時間の増加によりまして、本市へのマイナス影響が大きいのではないかと懸念いただいておりますが、所要時間については、新型車両の導入により性能が向上したので、停車駅がふえたにもかかわらず、新快速等の大垣-名古屋間における平均所要時間はほとんど変わらないと伺っております。また、本数削減については、平日におきましては従前の148本から95本に、休日は143本から87本となり、35から40%減少しております。一方、時間帯別では、朝夕のラッシュ時が10%から15%の微減でございます。昼間は50から55%の大幅な削減となっておりますが、この調整は利用状況に合わせられたものと存じます。  次に、大垣-岐阜間の普通化及び岐阜駅発着の快速増加についてでございますが、改正前のダイヤでは、普通列車の大垣-岐阜間は余り利用されませんでしたが、岐阜-名古屋間の利用者は多く、岐阜を境に利用度に大きな差がありました。このため、今回の改正では、大垣-岐阜間に限りすべての快速列車を各駅停車とし、そのかわり今までの普通列車は削減されて合理化が図られたと聞いております。このような状況は、大垣市民への生活や経済に与える影響は少なからずあるものと考えております。そのため、今後ダイヤ改正を強く要望してまいりたいと思いますので、よろしく御理解、御支援賜りますようお願いをいたします。また、赤坂-大垣間の乗りかえについては、利用実態上から効率化の中で乗りかえが必要となり、ホームに新設されたエレベーター、エスカレーターを利用願いたいとのことでございましたが、さらに利用者の利便性を考え、同じホームへの発着が可能となるよう働きかけをしてまいりたいと存じます。エスカレーターと階段を併設することにつきましては、JR東海からホーム等の構造上、現状のままでは不可能であると聞いております。また、混雑時におけるエスカレーター付近の安全確保につきましては、JR東海に対して、安全誘導等の対策を要望してまいりたいと存じます。大垣駅の待合室の復活についてでございますが、現在の大垣駅につきましては、改札口の外側の駅舎内に待合室等の設備はございませんので、今後利用者が無理なく待ち合いのできる設備の設置をJR東海に対して要望してまいりたいと存じます。  次に、決戦関ケ原大垣博の協力につきましては、大量輸送機関であるJR東海に依存することが大きく、今日までも要望を重ねてまいりましたところ、この春の臨時列車増発を6月25日まで約3ヵ月間、土曜、休日に運行すると、そうした回答をいただきました。ダイヤ改正に対する要望につきましては、岐阜県、滋賀県の両県で構成されております関係自治体として、2月2日にJR東海の社長あてに列車の増発及び乗りかえの解消を知事名及び沿線の市長名で要望しており、当然大垣市長としまして、また北近江・西美濃地域ふれあい協議会会長として要望をいたしております。本市単独では、2月15日に連合自治会長、商工会議所会頭名のもと、市長と市議会議長ともども当地域の利便性の向上について要望いたしたところでございます。当然のことながら、JR東海大垣駅長には再三、今お話しをいただきましたような利便性の低い問題は要望をいたしております。いずれにいたしましても、JR東海の経営上の問題でもありますが、利用者や市民サービスの低下にならないよう、また本市の経済発展のためにも今後一層の努力と要望をしてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。  鉄道事業に対する対策協議会の設置云々のお話がございました。名鉄が不採算路線の廃止の方向を打ち出したということで、この対策として、地元協議会を設置して代替輸送機関を検討していくと、いろいろ新聞等で伺っておりますが、私どもとしましても、そうした形で利便性の復活を要望してまいりたいと存じます。 67 ◯議長(西田勝嘉君)  福祉部長。 68 ◯福祉部長(長谷川秀彦君)  高齢者、障害者の権利擁護システムについてでございますが、昨年10月1日から、社会福祉協議会が主体となり地域福祉権利擁護事業が実施されております。これは、福祉サービスが措置制度から、利用者とサービス事業者の契約に移行するのを踏まえて、みずからの判断で適切にサービスを判断したり、契約をしたりすることができない方が地域で安心した生活が送れるよう、福祉サービスの利用手続の援助や代行を行うものでございます。本市におきましても、現在まで3名の方がこの制度を活用されております。また、この4月1日から、現行の禁治産、準禁治産制度にかわり成年後見制度が始まりますが、この制度の円滑な実施及び地域福祉権利擁護事業との関連については、裁判所、弁護士会、司法書士会、その他の関係機関において検討され、具体的な運用に向けて整備が進められております。また、地域福祉権利擁護事業は在宅の方が対象でございますが、施設入所者につきましては、今後関係機関との連携をとりながら研究を進めてまいりたいと存じます。  続きまして、介護保険の準備について御答弁いたします。  まず、市民公募の運営協議会の設置についてでございますが、介護保険制度がスタートしますと、介護保険事業計画の進行管理や、課題の分析、対策等を検討していく必要がございます。このため仮称ではございますが、介護保険運営協議会の設置を予定しております。設置時期は、制度スタート後の状況を見ながら、できるだけ早い時期を考えております。委員の構成につきましては、保健、医療、福祉、被保険者代表、事業者代表の方などを予定いたしておりますが、御意見も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。次に、苦情処理体制でございますが、さきの議員に御答弁申し上げましたとおり、制度スタート後はいろいろな相談や苦情が寄せられるものと存じます。苦情処理につきましては、要介護認定関係を県の介護保険審査会、サービス内容関係を国民健康保険団体連合会が行うことになっております。また、サービス事業者も運営基準により、それぞれで苦情処理を行うこととされております。市といたしましても、在宅介護支援センターや介護保険課で対応をしてまいりたいと存じます。なお、制度スタート後の状況によりましては、市に専門の窓口の設置を検討してまいりたいと考えております。続いて、配食サービスについてでございますが、高齢者にとって栄養管理された食事は、褥瘡の予防を初め健康の維持には欠かせないものであります。現在、地域のふれあい事業として、社会福祉協議会が食事サービスを行っていますが、要援護高齢者の増加とともに配食サービスの需要がふえていくものと思われます。今後、国の補助制度を活用し、民間活力の導入によって高齢者に適した食事の提供ができるよう検討してまいりたいと存じます。理容、美容の出張サービスについてでございますが、高齢者の中には身体状況、地域事情及び交通事情等により、理容院や美容院に出向くことが困難な方がお見えになり、居宅で手軽にこれらのサービスを受けられる訪問理美容サービスの需要が見込まれます。今後、理美容業界との協議が必要ですが、国の補助制度の活用を視野に入れながら検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯議長(西田勝嘉君)  11番。           〔第11番 岡田正昭君 登壇〕 70 ◯第11番(岡田正昭君)  第2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、介護保険のことでございますけれども、運営協議会を早い時期につくっていただけるということでございますけれども、ぜひ市民公募で、きょう渡辺議員の方でもありましたけれども、いろいろな審議会、きょうの行政改革でも出ておりましたけれども、行政改革をして、小さな政府、小さな市政、財政的にやっていく上で、ぜひ市民参加、これからの時代は市民が本当に主体者となって、自分たちの介護保険とか福祉サービスをつくっていく上で、市民公募が不可欠だと思いますので、この点について、今まで介護保険の策定委員会とか緑の基本計画、四次総等をやってこられたわけですけれども、市長さんはどういうふうにお考えなのか御答弁をいただきたいと思います。それと、食事サービス、理美容サービスは国の補助事業でございますので、うまく活用すれば、安い費用で本当に有効なサービスができるわけです。また、理美容に関しては公の形にはなっておりませんが、かなりの床屋さんとか美容師さんがそういった御家庭に出向いてサービスをして、余分にお金をいただいているということもよく聞いております。ぜひ、現実に合った施策として、先ほど申し上げましたように、寝たきりであったり、あるいは外に出られなくなっても、やっぱり身ぎれいにしたい、あるいは美しくなりたい、あるいはさっぱりしたいというのは基本的人権の保障でございますので、早い時期に導入をしていただきたいと思います。  それと、権利擁護システムに関しては、まだ後見制度は4月1日にスタートするばかりで、整合性の問題があると思いますけれども、ぜひお願いをしたい。だから、福祉サービスとか財産管理だけではなしに、もう1点、先ほど中沢議員から出ていましたように、児童の虐待等のこともありますけれども、意外と高齢者の虐待というのが目に見えない形であります。児童の場合ですと、例えば児童相談所とかいろんな形で行政がストレートに介入できますけれども、高齢者の虐待に関しては、年齢もいっておりますので、本当にこの方はおくれているという認定とか、いろんな後見人がないとなかなか虐待を訴えることができないということもございますので、福祉サービス、財産管理、そして虐待防止のためにも、権利擁護システムというものを有効に利用していただきたいと思います。  再質問は、今申し上げたことと、JR東海に関してぜひもう一度市長の答弁をいただきたいと思います。御答弁の中にありました滋賀県、岐阜県に係る要望書、それから2月15日に議長、あるいは連合自治会長さん、商工会議所の代表の方と行かれた要請書がございますけれども、ここに手元にございますけれども、中略させていただいて、関ケ原合戦400年を、あるいは高校総体が開催されますのでぜひ「こうした中、地域における交通機関の役割がますます重要視されてまいります。今回のダイヤ改正は、在来線の輸送体系を大きく改善されたものとは存じますが、当地域における利用者の利便性の向上にさらなるご配慮をいただき、ぜひとも春のダイヤ改正につきまして、ご検討を賜りますようお願い申し上げます」ということで、私としてはかなり不満な文章なんですけれども、いろんな配慮があったんだと思うんですけれども、本当に利用している市民や乗客の気持ちを市長が代弁をしていただきたいと。なぜこんなことを申し上げるかといいますと、私は実際にJR東海に対して署名活動をなさっている方の御意見やら、あるいは応援をしたわけですけれども、朝夕の署名でわずか10日間で3,000名以上が集まりました。また、代表者のおうちには30通以上、手紙も見せていただいたんですけれども、本当に封書の中には文書を添えて、署名用紙を自分で印刷したりコピーして余分につくってでも出していらっしゃるんですね。その中の文章で、大垣市民を愚弄して、腹に据えかねるものがありますとか、このまま大垣-名古屋間が不便になっていくような気がします。あるいは学生さんでしたけれども、頑張ってください、みんな切れていますとか、続々30通以上の手紙が来たり、それだけの署名が駅前に置いてあった袋の中に、雪の中でもどんどん入っていくという状況がありましたし、あるいは実際に乗客のお話。そういった署名活動をやられた方は実際に通っていらっしゃる方でして、電車の中に乗っていても、そんな話が持ち切りだということですね。ですから私は、市長さんは車ばっかり乗っていらっしゃって、本当に先ほど私、JRのスポークスマンかと思ったぐらいで、本当にJRにとって有利なことをおっしゃっているんですけれども、実際に先ほど申し上げたように、本当に30分で行けるのは1本か2本なんですよ。スピードは確かに速くなりました。岐阜の人にとっては便利になったんです、速くなったから。でも、大垣の人は乗りかえなければならない。この運輸白書の中に、運輸省はこれからはシームレス化をやっていきましょうと言っているんです。シームレスというのは、女性の靴下ですね。昔の靴下は継ぎ目があったわけです。継ぎ目をなくしていこうということをやろうと。赤坂から来る電車は一々乗りかえなければならないというのは、シームレス化に逆行することです。また、垂井や関ケ原から来る人たちが、もう大垣で切れて、確かに少しは米原方面の電車はふえましたけれども、ここで文化圏、経済圏を大垣を中心に、もう大垣からしか関係ないよというやり方なんです。今までは、これはシフトしたわけで、配線の図をつくっていただければわかると思うんですが、今までは関ケ原-大垣が普通区間で、大垣から快速になったわけです。今回の改悪は垂井、関ケ原を切ってしまって、大垣から鈍行がスタートして、穂積、西岐阜に来て、初めて岐阜から快速になるわけです。快速になるとならないでは、都市の機能としてはかなり低下したもので、先ほど申し上げたように、経済的な効果も含めて、大垣は大した都市じゃないよというふうなレッテルを張られたわけです。それと、独占区間だから、こういった4割、5割のカットが平気でできるわけです。普通、こういった時代ですから、リストラで1割、2割、どうしても商売で大変だから仕方ないというのはわかりますけれども、本当に乗客が4割、5割減って、一気に4割、5割のカットをしなければならないのかというと、私はJR東海の一方的な形ではないかと思います。御存じの方もあると思いますけれども、最近まで切符は大垣-岐阜間で買って、それから岐阜から名古屋まで2回に分けて買うのと、大垣から名古屋まで買った場合、どちらが皆さん安いと思いますか。大垣から岐阜へ行って、岐阜で乗りかえて、岐阜-名古屋間を買った方が安かったわけです。これは改正されましたけれども、通勤定期はまだそのままなんですよ。大垣-岐阜間は6,930円、岐阜-名古屋間は1万3,080円、足しますと2万10円なんです。大垣から名古屋まで通勤定期を1ヵ月買うと2万1,555円で、1,500円高いというばかなことがあります。これを見ても、大垣市は独占区間だから、私どもの都市というものはなめられているのではないかというふうに痛切に感じます。私は2月5日に大垣の駅長さんにお会いしたんです。大変いい方で、本音で物を申されるので私はちょっとびっくりしたんですけれども、こんなことを言っていいのだろうかと思うようなことをおっしゃるんですね。その中で、現実にお会いする前に垂井や関ケ原の議会なんかでも不満が出ていますよと申し上げたら、議会は任意団体だから何を言ってもらってもいいと。行政に言われるとちょっと困るなということをおっしゃってましたし、それから博覧会もあるんだし、私も実行委員だから頑張ってやるんだから、余りごちゃごちゃ言わんといてくださいというお言葉でございましたけれども、私は反対ではないかと思うんです。博覧会を一生懸命やって、JRからもお客に来てもらう。本数が減ったから、ごちゃごちゃ言うことによって、逆に博覧会を応援しませんよなんていう言い方をするというのは、もう先ほどの料金に代表されるような、定期を一つ見たって、だれが考えたって、遠くまで乗る方が高いというような差別的な待遇がなされている体質があるわけです。ですから、私はJR東海の悪口を言っているのではなしに、現実の民間企業はそうだよということをやっぱり市長さんに厳しく受けとめていただいて、やはり市民の声はかなりJR東海に対してサービスの改善を求めているわけでございますので、そのあたりを市長さんがスポークスマンになって、安易に認めるということではなしに、もっと大垣市の将来を考えて、この際いろんな意味で大垣市の乗客をふやす。割り当て制だけでふやすのではなしに、駅をコミュニティとして、郵便局も、あるいはクリーニング屋さんもある、おふろがあるとか、いろんなことも含めて、あるいはワンコインバスも大垣駅にきちんととまるということも含めて、そういったまちづくりをする必要があると思います。  ですから、今申し上げましたJR東海に対して厳しく言っていただきたいという点で、2点。もう一度申し上げますと、介護保険の運営協議会、進行状況を見る運営協議会の市民公募制についての御見解と、JR東海に対する今回の措置、あるいはできましたら今申し上げたような定期の差別待遇もありますので、ぜひ御見解をお聞かせ願いたいと思います。 71 ◯議長(西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 72 ◯市長(小倉 満君)  JR東海のスポークスマンのような発言をしたという大変失礼な話を聞きました。私どもは、大垣市がそういう価値のない町だという評価があるのかもわかりません。それは、私の力不足ということだろうと思います。JR東海への要望は、先ほども申し上げましたように、滋賀県、岐阜県に係る要望書ということで提出いたしておりますし、この要望書には市長名も出ておりますし、北近江・西美濃ふれあい協議会の会長名でも出ております。いろいろ具体的な話は、JR東海本社では細かくはできませんでしたけれども、大垣駅長を通して我々の要望は伝わっているはずでございます。とりあえず、決戦関ケ原大垣博に少しでもという、ダイヤ増発を見せてくれたわけであります。今後も、JR東海に要望を重ねてまいります。  介護保険の運営協議会に市民公募という御意見でございました。今のところ予定をしておりません。ただ、委員構成が保健、医療、福祉、被保険者代表、事業者代表というふうに内定しておりますので、この委員のスケールをどうするかということもあります。今後、介護保険運営委員会、スペシャリストが多いわけでございますので、こういう中で御意見は参考にしてまいります。この協議会の今後の運営の仕方で、ぜひそうしたこと、市民公募の運営委員さんが必要だという折には、そのように対応してまいります。 73 ◯議長(西田勝嘉君)  11番。           〔第11番 岡田正昭君 登壇〕 74 ◯第11番(岡田正昭君)  市長さんが大分、気分を害されたかもしれませんけれども、市民の思いはかなりの強い口調で、ぜひ抗議を申し上げていただきたい。私は、やっぱり実際に乗ってみて、あの3番線で乗ってみたり、あるいは実際に夜の10時に電車に乗ってみて、岐阜駅で乗りかえなければならないという現実を目の当たりにして、あるいは実際に乗っていらっしゃる乗客の声を耳にしたときに、本当にこのままでいいのだろうか。先ほど申し上げましたように、名鉄は昔と違って1年の予告があれば廃線にできるんです、民間企業は。ですから、これが今1時間4本でございますけれども、この間、交通論の大学の先生とお話をしておったら、大体1人当たり我慢できるのは15分だそうです。もう大垣のこの電車、例えば乗りおくれて次に乗るよというときに、15分しか待てないんだそうです。大体もうそれからいらいらするんだそうです。ですから、これが3本になっていくということになれば、1時間2本になってしまうわけです。ですから、そういった意味で、通勤、通学をしていらっしゃる人たちの気持ちを代弁する意味で、今回の本当に市民や乗客の気持ちというものは、私が今までの市会議員とか、いろんな市民生活をやってきた中での声を聞く中で、かなり大きなものがあるのではないかと。その中で私が一番感じたのは、JR東海の人たちの中で、いや1年もたてば忘れますよという声が聞こえてきているという点に怒りを一番感じるわけです。ですから、先ほど申し上げたように、行政に言ってもらうとちょっと困るよということは、市長さんが声を大にして、市民の代表として、やっぱり市民の気持ちを代弁していただくということが、JR東海にとっては一番こたえることではないかということでの要望でございますので、その点をぜひ御理解をいただきたいと思います。以上で質問を終わります。 75 ◯議長(西田勝嘉君)  この際、暫時休憩いたします。              午後 2時58分   休 憩            ──────────────────              午後 3時10分   再 開 76 ◯議長(西田勝嘉君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  24番 長澤忠男君。           〔第24番 長澤忠男君 登壇〕 77 ◯第24番(長澤忠男君)  2日間の一般質問で、皆さん大変お疲れのようでございます。実は私も大変疲れていますが、元気を出して一般質問をさせていただきたいと思います。  通告に従いまして、21世紀に向けたまちづくりについて、市民病院の運営についての2点について質問をいたします。  初めに、21世紀に向けたまちづくりについて質問をいたします。本題に入る前に、日本経済の動向について質問いたします。  今、政府は景気回復策として積極的な予算を組み、低金利政策と公共投資を継続しています。民間においては基幹企業の合併、業界の再編、個々の企業では事業再構築、リストラによる体質強化の中にあります。一方、需要サイド、消費者の側では、家庭でも都市でも、日本列島全体で物余り社会となっています。日本は物による豊かさを求めてきましたが、今日では物以外の人間らしい生活、人間らしい余暇、教養、健康、文化、芸術的なものへの価値観の変化が起きております。つまり、日本経済総体としての需給ギャップが生じているのであります。政府の景気刺激政策、生産側の業界再編、リストラ途上、そして需給のギャップによって、2000年は一進一退の状況が続くものと考えられます。市長は、現在の日本経済をどのように思われているのかお聞きしたいと思います。また、日本は先進国病に陥ったとも言われていますが、この面についても一言触れてみたいと思います。戦後、成長路線を続けてきた日本は、1人当たりの国民所得が世界のトップ水準に達し、その頂点に立った後の長期構造不況、これは日本が先進国病に陥ったのであります。かつて日本は、欧米先進国に追いつき追い越せと経済活動を進めてまいりましたが、今日では先進国が歩んだ道を日本も同じように歩んでいるのではないでしょうか。今、日本の人々は、そのことに気づき始めたのであります。それは、先進国病には共通のものがあるからであります。それは、一つには、少子化、人口の減少、二つには、道義、倫理観の希薄化、三つには、利己的個人主義の風潮、そして四つには、財政の赤字であります。こうした先進国病から、私たちは社会全体として新たな理念と努力で脱出し、再び活力を取り戻さなければなりません。今、本市では関ケ原合戦400年を記念して大垣博を開幕させようとしていますが、天下をとって長く続いた徳川封建社会を倒した明治の指導者たちは、和魂洋才と言い邁進してきました。この意味は、日本人固有の精神を持ち続けながら、西洋の学問、知識を吸収して、それを活用することであります。しかし、今日ではその精神も薄らいできたのではないでしょうか。利己主義的個人主義の風潮の昨今であり、これは本来の私たちの価値観が揺らぎ出したことに起因するように思えてなりません。私たちは、かつて日本人の美質として世界から尊敬された勤勉と創意工夫、家族のきずなと公共心、礼義と親切心、浪費の戒めなど、人間としてのこの至上の価値を今こそ再認識し、その気風を醸成していく必要があると思うのであります。私は、こうした日本の風潮をしっかり認識し、その上に立ってこれからのまちづくりをしていかなければならないと思います。  私は、小倉市政が誕生してから今日までの15年間のまちづくりを振り返ってみます。小倉市長はこの15年間、いっときもとどまることなく積極行政を進めてこられました。活力のある町、豊かで心温まる町、安全で住みよい町、そんな市民の願いを一つ一つ確実に実現されてきました。特に、市民の要求にこたえた諸施設の充実は、他都市よりまさるとも決して劣らないものであり、国際化の中での国際交流の推進や、事業の推進のために国からの資金調達を図るなど、私はこの15年間の小倉市長の行政手腕を高く評価するものであります。また、小倉市長の手で進められてきた三次総も100%近く目的を達成し、心残りといえば青少年体験宿泊施設の建設が四次総へと先送りされたものぐらいではないでしょうか。今日までの小倉市長の行政責任者としての評価は、私だけではなく多くの市民も同じように思われているものと信じます。さて、小倉市長は、4期16年の最後の1年を前に、新年度から始まる諸事業について基本方針を打ち出されました。市政全般にわたり、きめ細かい事業と予算配置がされていますが、私は限られた財政の中で事業の充実と21世紀につなげるまちづくりのために提言し、市長のお考えをお聞きしたいと思います。今まさに共生の時代と言われています。地球上のあらゆる生命は、自然環境の中で互いに共生していかなければなりません。これからのまちづくりには避けて通れない課題であります。この共生の時代について市長はどのように思われているのかお聞きしたいと思います。  市長は、平成12年度の予算を提示されました。市民の税金と市民生活は常に考え合わせなければなりません。事業は税金の収入と支出、そして公債発行のバランスを見ながら推進するべきと思っております。本市の個人市民税と法人市民税は、ここ10年間を見ますと、平成4年度の125億円を頂点に、今日ではこの税収が下がり、下は90億円の間で推移しています。一方、平成11年度の市債残高は、10年前と比較しまして3倍強となっています。このことは、税収が低迷している中で、市民の要求にこたえて精いっぱいの事業を推進した結果であると私は評価をしていますし、市民も納得していることと思います。しかし、10年前の公債費比率は、全国670市の上位にランクされていた本市が、11年3月決算時では466位と大幅にランクダウンをしています。私は、今後の市政運営の中で、この現実を心して進めていかなければならないと思います。市民の行政に対するニーズが時代とともに大きく変化している今日、限られた予算での市長のかじ取りは重要であります。そこで私は、12年度の事業を21世紀につなげていくために、3点に絞って提言したいと思います。  一つは、補助金についてであります。市長は、第三次行革の中でも、そして新年度の方針にもありますが、一切の聖域を設けない断固たる基本姿勢で、経費全般にわたる節減合理化を図るとしています。しかし、補助金の見直しが言われてからここ5年、この間ほとんどその実効が上がっていません。金額としては年18億円台と、全予算の中で占める割合は少ないかもしれませんが、今こそ真剣に見直すときではないでしょうか。すべての分野をゼロからのスタートで、思い切った決断と、市民の理解を得るべきだと思いますが、どうでしょうか。  二つ目は、福祉サービスについてであります。現在本市は市単独事業として、65歳から68歳までの老人医療費の無料、すなわち垣老を制度化しています。これは全国でも数少ない制度であり、国の制度である70歳までのつなぎとして喜ばれています。しかし、垣老の発足当時は、福祉政策としての役割を期待され制度化されたものですが、今日の高齢社会の中での老人福祉は多様化しており、福祉に関する費用も膨大なものになっています。特に、本年4月からスタートする介護保険法の施行は、弱い立場の人たちをより幸せにすることにあわせて、国民の負担はもちろん、地方自治体にも大きな負担増となってきます。そこで私は、さらに進む高齢社会にあわせて、福祉費用のあり方について考え直す必要があると思います。特に、65歳以上の医療費無料は、該当者の御理解をいただきながら段階的にでも廃止をして、それに投じていた資金をもっと困っている人への資金として活用すべきと考えますが、どうでしょうか。例えば、老人ホームに入所できない人をショートステイでつなぎ、あきが出た時点で入所するということもできましたが、現在では、1週間しかショートステイで見てもらえないのが実態であります。これは、国や県の補助金が出ないからという財政的理由から、1週間しか見ていただけないのであります。こうした今困っている人を助けるための資金配分は、今まさにその決断の時期と思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。  三つ目には、子供の教育についてであります。市長は、中学校はもちろん小学校にも英語指導員を配置して、子供たちを国際社会へ送り出す努力をされています。今、子供たちの教育に求められているのは、基礎学力はもちろん、心や規律などを養うことです。そして、国際社会の中で、今や国際語となっている英語、情報化社会の中でパソコンなどの習得は不可欠であります。そこで市長に提言したいと思いますが、英語の教育時間を小学校の上級生から必修科目として取り入れる、そんな気合いを入れた教科にしていったらどうかと思うのであります。子供たちが海外に出かけたり、受け入れたりする国際交流は、従来の体験したという交流から、言葉の交流をすることによってより深く一歩進めた交流にしていく必要があると思います。  次に、大垣市民病院の運営について質問いたします。  本市の市民病院は、開設以来、年々患者の数が増加し、現在では1日の平均外来患者数が3,000人を超え、入院患者数も1日平均830人を超え、ほぼ満床に近い状況にあります。近年の医療機関は、高度な医療機器の開発によって機器による精密な診断が求められており、市民病院はそれらの機能を持つ西濃唯一の大規模総合病院であります。このため市民病院は、大垣市民のみならず西濃1市5郡の住民が命を守るための病院として位置づけられています。しかし、一方では患者の数が市民病院の受け入れ体制を上回っており、入院しなければならない患者が、あきベッドがないから入院できない。外来患者も長時間待たされ、診察は二、三分と、ところてん式に押し出されているのが現状であります。本来、患者には心のケア、すなわち医師によるカウンセリングも必要だと言われていますが、市民病院ではそれを十分に行っていないように思います。いや、それは行えないのが実情ではないでしょうか。これでは、本来の医療機関としての役目を十分に果たしているとは言えません。入院しなければならない患者がすぐに入院できない、病弱な患者が長時間待たされ、十分な診察やカウンセリングをしてもらえないことなどは、本来の市民病院としての役割を果たしていないのではないでしょうか。私に言わせれば、病院の都合に合わせて患者を診て、患者側に立った、患者のための病院となっていないのであります。確かに、市民病院に患者が集中するということは、西濃地域唯一の大規模総合病院としての役割を果たし、地域住民から信頼されているあかしでもあります。限られた環境の中で精いっぱい病院経営をされている病院長を初め関係者の皆さんには敬意を表したいと思います。  ここで、西濃地域における病院の現状を私なりに調べてみましたので、一言述べたいと思います。揖斐郡を除く西濃1市4郡の調査ですが、医師の数は平成2年度で871名で、平成10年度では約170名増の1,405名となっており、ベッド数は平成2年度では5,806床で、平成10年では約800床の減で4,963床となっています。このうち、市民病院の医師の数は平成2年度で98名、10年度では121名と約20名の増となっており、ベッド数では平成2年度は853床、10年度では888床で35床の増加となっています。この調査の結果から見ますと、西濃地域では医師の数は増加していますが、ベッドの数は800床も減少しています。西濃地域の人口は、ここ10年間40万人程度であり、余り変化しておらず、高齢社会の中でこのようにベッド数が大幅に減少していることは、民間病院のベッドが減少していることがはっきりしています。私は、こうした病院環境の中で、大垣市民病院の運営をどのようにしていったらよいのか、実例を挙げながら提言したいと思います。まず第1に、大幅な病床の増加を図ることであります。つい先日も、体調が急に悪くなった患者さんが急患で市民病院へ入られましたが、医師の判断は入院した方がよいけれども、ベッドがあいていないから帰りなさいと言われ、通院しなさいということであります。その患者が家へ帰りましてから、また容体が悪くなり、明くる日に家族に連れられて近くの開業医に診てもらいに行きましたら、そこの開業医は、これはうちでは手に負えない、相当に弱っておる、すぐに市民病院を紹介するから市民病院で診てもらいなさいと、こういうことですぐ救急車を呼んで市民病院へ運び込まれたのであります。そして、市民病院でやっと受け入れてもらい入院しましたが、しかしこの患者さんは、入院した明くる日急性心不全で亡くなりました。これはほんの一例で、入院して手術をしなければならない多くの患者さんが、命の不安を抱えながら自宅で待機しているのが実態であります。私は、どうしても大幅な増床を図らなければ、こういう人たちを救うことができないと思うのであります。増床を図るには、地域の医師会との話し合いなどが必要とお聞きしていますが、御理解をいただいて、3病棟の増改築に取り入れていただきたいと思います。第2に、救命救急センターに専門医師を配置するために、各分野の専門医の増員を図るべきと思います。先ほどの患者さんは、息が苦しいと言って、呼吸器科と思われていましたが、実際は循環器科で心臓に問題があったということであります。あとは言わなくても御理解いただけると思います。第3に、市民病院には、毎年一般会計より医療機器購入等に一定額を繰り出していますが、これを大幅に増額すべきと思います。幸いにも、今日まで市民病院は黒字経営を続けてきました。全国の数ある公立病院の中で、黒字経営を続けている病院はほんの一握りの病院しかないと言われています。それだけに、本市の市民病院は、経営的には評価されるものと思います。院長初め関係者の皆さんの御努力に改めて敬意を表したいと思います。しかし、こうした黒字経営の裏には、病院関係者の御努力だけではなく、患者の皆さんに多大な迷惑をかけていることもあるのです。常に満床状態で入院もすぐにできない。外来患者にも十分な診察をすることができない。まさに患者を犠牲にした上での黒字経営であります。私は、市民の皆さんから出していただいている税金を市民の命と健康を守るために繰り出すのであれば、全市民の御理解をいただけるものと信ずるところであります。どうでしょうか。  以上、2点について提言並びに質問をいたしましたが、21世紀に向けたまちづくりの中の3点、それから市民病院の運営についての3点は、小倉市長の決断で実行できるものばかりでありますので、小倉市政4期16年間の集大成として取り組んでいただきたいと思います。これで1回目の質問を終わらせていただきます。
    78 ◯議長(西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 79 ◯市長(小倉 満君)  21世紀に向けたまちづくりについていろいろ御意見をいただきました。そして、御提案を賜りました。  まず、日本の経済動向についてでございますが、国におきましては、構造改革の推進、情報化の推進、金融システムの改革、中小企業政策の抜本的見直し等、懸命のかじ取りが行われております。これは雇用不安を払拭しつつ、公需から民需へバトンタッチを図り、我が国経済を急速に本格的な回復軌道に乗せるとともに、21世紀型社会への新たな基盤を整備するものであると、このように存じております。この結果、平成11年度は3年ぶりにプラス成長に転じました。政府の経済見通しで、目標とする実質0.6%成長は達成可能であろうと言われております。今後の経済見通しにつきましては、一層の構造改革の推進により、ここ一、二年のうちに回復軌道に乗って、国の経済戦略会議等で示されました2%程度の経済成長ができるものと期待をいたしております。先進国病というお話をされましたが、これは勤勉さや終身雇用制度など、日本的システムが十分機能し、世界に類を見ない発展を遂げてきた我が国の社会経済が頂点に達し、いろいろな制度の弊害や矛盾が吹き出てきた現象、言いかえれば、高度経済成長の代償と言えるのではないかと思います。現在我が国は、その高度経済成長時代に確立された経済社会構造から脱却し、21世紀型の経済社会構造へ転換しようと苦闘しているところだと認識をいたしております。また、和魂洋才というお言葉が出てまいりましたが、日本の経済社会の再生のためには、景気回復と構造改革の二つを同時に進める必要があると思います。近代日本を創設した明治の指導者たちの和魂洋才に匹敵する改革精神が不可欠であると、私も同様に、議員のお話のとおりだと考えております。その進むべき方向は、21世紀にふさわしい情報化、少子高齢化、国際化、環境対応の経済社会、これを構築することにあると思います。そうした認識のもとに、本市のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。  財政運営についていろいろお話をいただきました。常にその健全性の確保に努め、住民福祉の増進を図ることを基本と考えております。平成元年度に第三次総合計画がスタートいたしまして以来、生涯学習の拠点でありますスイトピアセンター学習館の建設を初めクリーンセンターの改築、次世代への先導プロジェクト、ソフトピアジャパンへの取り組み、また公立及び民間福祉施設の整備や高屋桧線道路改良、下水道の進捗等、基金や市債等の有効活用を図りながら、産業文化都市づくりの基盤整備に積極的に取り組んでまいりました。公債費比率等々、今議会でもいろいろ財政硬直化が憂慮されているわけでございますが、この間バブル経済が崩壊をいたしました。経済情勢が激変し、予想外に長期化する景気低迷の影響を受けまして、本市の財政は、健全性に注意が必要な状況となっております。今回の議会でいろいろ御指摘を受けた部分でございます。今後は、時代の要請に沿った行政改革の推進によりまして、効率的で質の高い事務処理体制の確立と市民生活の向上を第一義とした適切な財政運営に努めてまいりたいと存じます。  補助金の見直しについてでございますが、昨年の10月には事務事業の総点検を実施する中で、すべての負担金、補助金及び交付金の妥当性、必要性の点検を行いますとともに、平成12年度予算編成に際し補助金の一律削減を行うなど、補助金の削減に努めてきたところでございます。今後は、現在策定作業を進めております第三次行政改革において、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立った抜本的な補助金の見直しを図ってまいりたいと存じます。補助金の見直しは生ぬるいんじゃないかという御指摘を受けましたが、そうした面も十分心してまいりたいと存じます。  次に、福祉サービスのうち、65歳からの医療費無料についてでございますが、大垣市老人医療費助成、いわゆる垣老制度でございますが、これは本市の高齢者福祉施策の一つであり、県内他市町村にない充実した市民サービスとして老人保健の向上に寄与するとともに、老人福祉の増進を図ってまいりました。御質問の垣老制度の見直しにつきましては、時代にそぐわない面もございます。さっきのスクラップ・アンド・ビルドという中で、今福祉に対する大幅な施策増がございますだけに、65歳が果たして老人なのか、その老人の概念までとやかく言われる時代となっております。この垣老の見直しにつきましては、時代にそぐわない面、例えば対象年齢の問題とか自己負担金の問題とか所得制限等、今日までいろいろ議論してまいりました内容でございますが、第三次行政改革の中でこれらの課題に取り組んでまいりたいと存じます。今日までいろいろな議論を重ねてきておりましたけれども、実際に踏み込むことができなくて、遺憾に思っております。いずれにいたしましても、施策の遂行に当たりましては、議員各位を初め市民各界各層の御意見、御要望を十分把握いたしまして、限られた財源の中で重点的、効率的な事業の選択を行いまして、市民に密着したまちづくりに努めてまいりたいと存じます。21世紀に向けたまちづくりという中で、我々なりの議論は重ねてまいりました。これを議員各位の御指導のもとに具現化していかなければ、何も役立たないということでございますので、今後ともに御指導賜りたいと存じます。  国際理解という中で、英語教育について御提案がございました。これは教育長が御答弁申し上げます。市民病院の運営について、これもいろいろ模索をしながら、例えば1割以上老人の老人病院といいますか、家族がお引き受けいただけない人が入院されております。こういうような対応も人権問題云々と、いろんなことで苦慮いたしているところでございます。ベッドも888床ありますけれども、増床というような御提言もございました。何とか改良しなきゃいけないところも多々ございます。これは、病院事務局長が現状について申し述べます。 80 ◯議長(西田勝嘉君)  教育長。 81 ◯教育長(子安一徳君)  国際理解、英語教育についてでございますが、小学校での英語教育については、国際化時代に対応し、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいりたいと考えております。平成12年度、外国人英語指導助手、いわゆるAETでございますが、1名を増員し、小学校への派遣回数を充実するとともに、その他地域に在住する外国人や、外国語の得意な日本人を地域の教材として生かし、国際理解教育を推進してまいります。今後は、さらにAETを増員し、充実してまいりたいと存じます。また、フレンドリーシティへの海外派遣につきましては、現在国際交流協会の事業として、小学生の中国派遣、中学生のドイツ派遣、オーストラリア派遣などがあります。小学生の選考の一つとして、英会話も重要な能力でありますが、そのほかさまざまな能力を持った子供たちに幅広く海外体験をさせたいという願いがあり、論文、スポーツ、児童会、ボランティアの活動歴、面接などで総合的に選考をしております。今後は、総合的な学習の時間で、より英語教育を進め、その対応に努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 82 ◯議長(西田勝嘉君)  病院事務局長。 83 ◯病院事務局長(高橋輝夫君)  市民病院の運営につきまして、御答弁申し上げます。  御案内のとおり、市民病院は開設以来今日まで地域住民から厚い信頼をいただき、西濃医療圏の中核的基幹病院として、その役割を果たしてまいりました。しかしながら、ただいま議員御指摘のとおり、一般病床は常時満床状態でございまして、時には入院待ちの患者さんが出たり、外来部門や救命救急センターも極めて大勢の患者さんが来院され、診察の待ち時間が長くなるなど、御迷惑をおかけしていることもございます。こうした中で、入院ベッドの増床につきましては、伝染病棟の廃止に伴い、議員各位を初め地元医師会の御理解のもと、昨年7月には一般病床を24床増床するなど、整備拡充を図ってまいりました。また、待ち時間短縮のため、医師、看護婦など医療従事者につきましても、地域医療の向上を図るべく増員に努め、特に採用困難職種であります医師につきましては、この4月から厚生省の臨床研修指定病院に指定されるほどまでに増員することができました。一方、夜間の看護体制充実など患者サービスを向上させるため、本議会に病院職員の定数を30人増員する条例の改正案を御審議いただいているところでございます。さらに、検査機器など医療機器の整備につきましては、ここ数年間、毎年5億円に及ぶ多額の投資を続け、検査の待ち時間を短縮するなど、患者サービスに努めているところでございます。これらにつきましては、ただいま議員からお示しいただきましたデータのとおりでございます。我が国の医療環境が介護保険の導入などで大きな変革期を迎えております今日、当院といたしましても、その方向を的確に見定め、今後とも地元医師会との機能分担による病診連携を一層推進させるとともに、厳しい財政事情の中での3病棟の改築など多額の資金を確保する必要もございますので、さらに英知を結集して効率的な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願いいたします。 84 ◯議長(西田勝嘉君)  24番。           〔第24番 長澤忠男君 登壇〕 85 ◯第24番(長澤忠男君)  ただいま御答弁をいただきましたが、初めに補助金の見直しを、市長の方から第三次行革の中で抜本的な改善をしていきたいと、こういうことでありますので、これはゼロ査定のスタートから見直すと、そういう気持ちでぜひ積極的にやっていただきたいと思います。  それから、垣老については、これも行革の中でということでありますが、これは今既に皆さん大変困っている課題がたくさんあります。先ほど言いましたように、特養老人ホームとか、さらにはそれを利用したショートステイとか老健の問題、こういうところへなかなか入れない、また見てもらえない、いろんな状態があります。やっぱり今日的な福祉の課題というのは多様化しているわけですから、限られた資金をどういう形で使っていくのかというのは、その時代に合わせてやっぱり変えていかなきゃならぬ。このためには、今言いました垣老については、ぜひ対象となるそれぞれお年寄りのいろんな団体の責任者やらいろんな方と相談していただいて、早急に限られた資金をもっと困っている人に使いたいと、そういう熱意で私は市長の方から提案してもらいたい、このように思います。  それから英語教育について、私は、実は教育というのは今までちょっと勘違いしておったんです。国から、文部省から決められた形でしか教育が小中学校はできないと、こう思っておったんですね。ところが違うんです。各地域で、例えば大垣市なら大垣市の責任者がある程度のポリシーを持って教室の中でいろんなことができると、こういうことがわかりました。今まさに世界用語となっておる英語教育、これは市長が国際交流を就任以来ずっと進められてきた。その先進的なそういう国際交流の中にも、子供たちがより深く溶け込んでいくように、私は教科の中へぜひとも、たまたまクラブ活動みたいに英語をやるんじゃなくて、必修科目の一つとして取り組む、そんな姿勢を小中学校の教育の中に市長の意思としてぜひ取り上げて、取り組んでいただきたい、このように思います。  それから市民病院については、これこそ市長の決断で私はできることだと思います。確かに、ずっと前、私たちがまだ若いころ、市民病院の分院というものを計画し、署名運動をやろうと、こういうことが一時ありました。しかし、そのときも市当局のその当時の市長を初め理事者は、医師会の反対があってとても分院はできないと、こういう回答をいただいた覚えがあります。そのときに、今思えば本当にその地域の住民が市民病院をもっと充実したいと、そういうことであれば、私は医師会の反対を押し切ってでも、そういう命と健康を守るための施策ならやるべきであったと、今はそのように反省をしております。もっともっと強い運動をすべきだったと、このように思うわけですが、この市民病院の増床の問題は、市長がこの西濃圏域40万住民のみんなの願いを聞き届けるのか、数百といいますか、病院の、民間の開業医の抵抗に屈するのか、これは私は市長の強い決断で突破できる、こういう課題だと思いますから、ぜひ強い市長の決意をもう一度聞いて、質問を終わりたいと思います。 86 ◯議長(西田勝嘉君)  市長。           〔市長 小倉 満君 登壇〕 87 ◯市長(小倉 満君)  先ほど教育長が答弁いたしましたように、非常に英語教育というのは重要なものだと考えておりますが、カリキュラムの中でどういう可能性があるのかどうか、今後いろいろ教育委員会とも御相談申し上げてまいりたいと思います。  市民病院の運営の中で、増床については医師会の了解が必要であると、これはもちろんでございますが、市長の決意で、決断で増床ができるのではないかということでございますが、隔離病棟が今度6部屋を除いて一般病棟になったわけですが、888床というのは、もう管理の面でいっぱいだというふうに伺っております。地方自治体の病院では一番大きい病院、ベッド数を持っている病院のようです。医師会のことはもちろん、市民病院の医師もみんな大垣市医師会に所属しておりますので、医師会との話し合いはもちろん、いろいろ難題があろうかと思いますけれども、今までの状況を見ておりますと、今は黒字経営ということでございますが、なかなか院長の計画どおりに入院患者さんの回転といいますか、入退院が思うようにいかない、そうした悩みも伺っております。3病棟の改築のときに、いろいろこれから知恵を集めて立派な病棟になると思いますけれども、いっときは老人病院を一部に、大垣市民病院と切り離して、市民病院の中ですけれども、そうしたことも考えてみようかという議論もありました。なかなか病院側の希望どおり、病床の都合で入退院ができかねます。そうした中で、今回の一般病床24床、これ30床の隔離病棟から6室は伝染病棟ということになりますが、24床の増床が円満にいったわけです。ですから、今後の増床につきましては、県とか西濃市町村とか地元医師会との十分な連絡調整をして、そうしたことを議論していきたいと思いますが、現在はいわゆる病診連携ということ、病院と開業医の皆さんとの連携という中で、医療圏域の中核病院としての位置づけということを大垣市民病院に託されているということでございますので、住民の福祉と健康の増進という大義のもとに、今後とも病院の運営については不退転の決意で臨んでまいりたいと存じます。大体御理解いただいておりますように、今、大垣市民と周辺住民がフィフティー・フィフティーでございます。外来患者もそうですし入院患者もそうでございます。こういうこともございますし、いろんなことを抱えておりますので、今ここで、よし頑張ってさらに増床しようという御期待に沿えないわけでありまして、まことに申しわけなく存じます。いずれにいたしましても、今後とも患者中心の医療を進めて、地域住民に信頼される病院を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 88 ◯議長(西田勝嘉君)  以上をもって、通告者の一般質問は終わりました。  この際、ほかに御発言はありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 89 ◯議長(西田勝嘉君)  御発言もないようでございますので、これをもって、一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  ただいま上程中の各議案につきましては、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 90 ◯議長(西田勝嘉君)  御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決しました。  お諮りいたします。  本日はこの程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、24日午前10時から本会議を再開して、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 91 ◯議長(西田勝嘉君)  御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。  なお、別紙日程表をもって、それぞれの招集通知にかえますので、さよう御了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。              午後 4時      散 会            ──────────────────  以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。   平成12年 3月 9日                  議   長    西   田   勝   嘉                  議   員    加   納   賢 次 郎                  議   員    上   村   兼   司 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...