「大垣市議会 1990-06-14 平成２年第２回定例会（第２日）　本文 1990-06-14」の議事録内容

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大垣市議会 1990-06-14
平成２年第２回定例会（第２日）　本文 1990-06-14

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最終取得日: 2021-05-05

平成２年第２回定例会（第２日）　本文 1990-06-14 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 108 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（岡本卓二君）選択 2 : ◯第１４番（舘　康司君）選択 3 : ◯議長（岡本卓二君）選択 4 : ◯市長（小倉　満君）選択 5 : ◯議長（岡本卓二君）選択 6 : ◯教育長（山本次能君）選択 7 : ◯議長（岡本卓二君）選択 8 : ◯建設部長（樋口　弘君）選択 9 : ◯議長（岡本卓二君）選択 10 : ◯第１４番（舘　康司君）選択 11 : ◯議長（岡本卓二君）選択 12 : ◯教育長（山本次能君）選択 13 : ◯議長（岡本卓二君）選択 14 : ◯第１４番（舘　康司君）選択 15 : ◯議長（岡本卓二君）選択 16 : ◯第２番（伊藤秀光君）選択 17 : ◯議長（岡本卓二君）選択 18 : ◯市長（小倉　満君）選択 19 : ◯議長（岡本卓二君）選択 20 : ◯教育長（山本次能君）選択 21 : ◯議長（岡本卓二君）選択 22 : ◯第２番（伊藤秀光君）選択 23 : ◯議長（岡本卓二君）選択 24 : ◯第１７番（吉川　勝君）選択 25 : ◯議長（岡本卓二君）選択 26 : ◯市長（小倉　満君）選択 27 : ◯議長（岡本卓二君）選択 28 : ◯環境部長（北尾俊一君）選択 29 : ◯議長（岡本卓二君）選択 30 : ◯第１７番（吉川　勝君）選択 31 : ◯議長（岡本卓二君）選択 32 : ◯議長（岡本卓二君）選択 33 : ◯第１８番（杉原幸子君）選択 34 : ◯議長（岡本卓二君）選択 35 : ◯市長（小倉　満君）選択 36 : ◯議長（岡本卓二君）選択 37 : ◯計画部長（加藤　智君）選択 38 : ◯議長（岡本卓二君）選択 39 : ◯環境部長（北尾俊一君）選択 40 : ◯議長（岡本卓二君）選択 41 : ◯第１８番（杉原幸子君）選択 42 : ◯議長（岡本卓二君）選択 43 : ◯市長（小倉　満君）選択 44 : ◯議長（岡本卓二君）選択 45 : ◯環境部長（北尾俊一君）選択 46 : ◯議長（岡本卓二君）選択 47 : ◯第１８番（杉原幸子君）選択 48 : ◯議長（岡本卓二君）選択 49 : ◯第２２番（北村修保君）選択 50 : ◯議長（岡本卓二君）選択 51 : ◯市長（小倉　満君）選択 52 : ◯議長（岡本卓二君）選択 53 : ◯教育長（山本次能君）選択 54 : ◯議長（岡本卓二君）選択 55 : ◯環境部長（北尾俊一君）選択 56 : ◯議長（岡本卓二君）選択 57 : ◯水道部長（堀井貞二君）選択 58 : ◯議長（岡本卓二君）選択 59 : ◯第２２番（北村修保君）選択 60 : ◯議長（岡本卓二君）選択 61 : ◯市長（小倉　満君）選択 62 : ◯議長（岡本卓二君）選択 63 : ◯総務部長（木原孝志君）選択 64 : ◯議長（岡本卓二君）選択 65 : ◯環境部長（北尾俊一君）選択 66 : ◯議長（岡本卓二君）選択 67 : ◯第２２番（北村修保君）選択 68 : ◯議長（岡本卓二君）選択 69 : ◯議長（岡本卓二君）選択 70 : ◯第１１番（岡田正昭君）選択 71 : ◯議長（岡本卓二君）選択 72 : ◯市長（小倉　満君）選択 73 : ◯議長（岡本卓二君）選択 74 : ◯第１１番（岡田正昭君）選択 75 : ◯議長（岡本卓二君）選択 76 : ◯市長（小倉　満君）選択 77 : ◯議長（岡本卓二君）選択 78 : ◯第１１番（岡田正昭君）選択 79 : ◯議長（岡本卓二君）選択 80 : ◯第１９番（丸山順治君）選択 81 : ◯議長（岡本卓二君）選択 82 : ◯市長（小倉　満君）選択 83 : ◯議長（岡本卓二君）選択 84 : ◯環境部長（北尾俊一君）選択 85 : ◯議長（岡本卓二君）選択 86 : ◯第１９番（丸山順治君）選択 87 : ◯議長（岡本卓二君）選択 88 : ◯第３番（富田清治君）選択 89 : ◯議長（岡本卓二君）選択 90 : ◯市長（小倉　満君）選択 91 : ◯議長（岡本卓二君）選択 92 : ◯建設部長（樋口　弘君）選択 93 : ◯議長（岡本卓二君）選択 94 : ◯計画部長（加藤　智君）選択 95 : ◯議長（岡本卓二君）選択 96 : ◯第３番（富田清治君）選択 97 : ◯議長（岡本卓二君）選択 98 : ◯建設部長（樋口　弘君）選択 99 : ◯議長（岡本卓二君）選択 100 : ◯計画部長（加藤　智君）選択 101 : ◯議長（岡本卓二君）選択 102 : ◯第３番（富田清治君）選択 103 : ◯議長（岡本卓二君）選択 104 : ◯教育長（山本次能君）選択 105 : ◯議長（岡本卓二君）選択 106 : ◯議長（岡本卓二君）選択 107 : ◯議長（岡本卓二君）選択 108 : ◯議長（岡本卓二君） ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　午前１０時　４分　　開　議 ◯議長（岡本卓二君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者には、10番　早野　彰君、11番　岡田正昭君の御両君を指名いたします。　これより日程に入ります。　一般質問を行います。　順次、質問を許します。　１４番　舘　康司君。　　　　　　　〔第１４番　舘　康司君　登壇〕 2: ◯第１４番（舘　康司君）　通告に従って、３点にわたって、質問並びに提言の一部を申し上げます。　最初は、学校給食材料の納入の平等化についてでございます。　現在、二つの組合、すなわち学校給食と大量給食が納入しておられます。成長期にある義務教育生徒の学校給食を賄う大切な業務であります。関係者の御苦労は大変なものとお察しいたします。また、関係者の方は、30年の歴史の中、幾たびの山を越えた過去の経緯のあることも、このたび学ぶことができました。そこで、現時点で全く不平等の一言に尽きる現状であると言えます。平成元年度の売上高を見ますと、学食の方は、南部給食センターに納入の分のみでありますが、平成元年度は、年間 3,126万 3,112円、これは60軒の、60店舗と申しましょうか、の業者の方々で構成されております。名簿もここにございます。また、過日は、学食の方の名簿、並びに５期、６期の決算書等も理事者に提出してございます。一方、大量給食の方は、北部給食センターにも納入しておられ、トータルで 7,579万 9,456円、なお、名簿はいまだにいただいておりませんが、話によりますと、30店舗で構成されておられるということでありますが、同業の方々の話では、５ないし６店舗ではないかと言っておられますが、理事者の方の話を信用するとして、30店舗として、年間売上高をパーセント、比率で算出しますと、学食の方は全体の約29.2％です。大量給食は70.8％と約３分の１であり、だれが聞いても全く納得のできない現況でございます。またいろいろ勉強している中で、学食の方々は、八百屋さんを営みながら給食センターに納入しておられるから生活は大丈夫だよ、一方、大量給食の方は、給食センター納入だけで生活してみえるから生活がかかっているということでもございましたが、内容はともかく、同じ青果を扱う八百屋さんばかりでございます。それでは担当者の方は、現在の２組合の全部の店を知り尽くしておられるのか、この点も非常にあいまいではないかと思われます。どう見ても学食と大量給食との扱いに格差、差別があるように感じられてなりません。例えば、納入伝票にしても、学食はコンピュータではじき出した納入伝票で提出しておられ、またそれでなければ受け取ってもらえないと言っておられますが、大量給食の方は、手書きのもので通用しておられるようでございます。また、担当者に何回聞いても、ただ「一本化が望ましい」と、いつもオウムのように言われるが、そのためにどのような努力をされたのか、またいつごろ実現するのか、誠意ある答弁をお願いしたいと思います。　そこで、何点かに分けて質問をさせていただきます。　１、売上高の29.2、70.8％の差について。２、伝票の差別の理由。３、大量給食の方の名簿がない理由、なぜ出せないのか。４、この実態に対して行政指導は行われたのか。５、一本化の見通しについて。以上、５点を明確にお答え願いたい。なお、一本化の見通しがつかなければ、少なくとも３分の１以下の学食に納入日数を大量給食と平等に、とりあえず大至急考慮願いたいが、この点に対して配慮をされる気持ちがおありでしょうか。ぜひとも検討をしていただきたい。そして、提言を申し上げますが、市が両組合の総会でも開いて、長い間御苦労をなさった実力者の方がおられるのでしたら、その方もお招きして、生の声、要望を聞いてあげてほしい。現状は、市の指導のつかない状況にあると思われます。大切な給食の材料納入業務ですから、今後も連続して議会に取り上げていき、一日も早く平等化に向けて研究してまいることを申し上げ、第１回目の、この件についての質問を終わります。　次に、ごみ資源化についてでございます。　近い将来、本市も当然のことながら、自治体は、ごみの問題、福祉の問題で困窮すると言われています。５月中旬にテレビで紹介をされましたが、北海道札幌市におきましての処理プロセスを勉強してまいりました。ごみの減量化についてであります。札幌市北区にある札幌市資源化工場のことでございます。平成２年の４月より始動して、建設費26億のものでございますが、確かに北海道は広く、土地も入手価格の安いところではありますが、すでに操業して２ヵ月余であります。内容は、ＲＤＦ、レフューズ・ディライブス・フェールの略で、もはや利用できないものから生まれる燃料を意味するようでございます。建築現場から排出される大量の木くず、オフィスビルから大量に排出される紙くず、ダンボール等、廃プラスチック及びビニール類、以上のものを原料として、これを固形化するものでございます。直径４cmくらいの固形化燃料でございますが、これは株式会社北海道熱供給公社が、固形化物を地域熱供給事業の燃料として利用するもので、世界でも、日本でも初めての大規模利用施設でございます。詳しくは述べられませんが、本市においても、もちろんすぐというわけではございませんが、ふえ続けるごみ処理に対処するため、いろんな角度から研究の余地があると思います。ぜひ担当者は現地を見て、将来のために英知を傾けて取り組んでいただきたいことを提言いたします。　次に、第３点目でございます。　本今町地内水路工事についてでございます。正確には、本今町地内と外野町地内と言う方が正しいと思いますが、すでに現地を５回ほど見てまいりました。また住民の方にも10名ほどお会いしました。手元には、昭和47年６月９日の、いわゆる18年前の総会の資料から、平成２年２月22日、工場排水についての異常報告書、また同年４月１日の住民大会の内容など、資料はほとんど集約してございます。細かいことは建設委員会で述べたいと思っておりますが、まず水路、幅１ｍ、深さ１ｍのものが必要であったろうかということですね。これは当然この件だけではなくて、すべての公共工事は市民の血税をもとにして執行をされるものであることは申し上げるまでもございませんが、ただ推定数千万も投入して、しかも現在完成して、そのまま放置されている。これは多くの方も見ております。住民の方はこう言っております。「この水路は企業絡みの何物でもない」と、しかも池に一番近い水路の池側の横に大きな穴があいていることを、私とあと２名の方も見ております。何の穴か。なぜ50cm、50cmの水路でいけなかったのか。いやこの水路の工事にかかるときに、なぜ地域の話し合いを何回も重ねてから水路工事を着手しなかったのか疑問だらけであります。現地の写真も入手しておりますが、もし地震等で化学薬品が流出して、この河川、水路に悪水が入ることは、これはもう明確であります。地元の方はこう言っております。「企業の言いなりであり、生活権は全く考慮されていない、なぜもっと行政指導をされないのか」と言っております。また４月１日の住民大会で、ある人は、「たとえ何十億かかっても市長にお願いをして完成する」と約束をして、大勢の方のひんしゅくを買っておったとの記録もあるようであります。住民無視と言っても過言ではないかとも言っております。私が調査をして日も浅いので、今後も独自の調査をしてまいりますが、担当者の明確なお答えをいただきたい。　質問の一つ、なぜ数千万もかけた工事を中止しているのか。２番目、工場排水で死んだ魚の浮上をした昭和47年のころと現在と水質検査をしたのか。３番目、１ｍ、１ｍの水路が必要であったのか。なぜ水の性質、古来から、いわゆる水は高きより低きに至る。西から東へ流れるように考慮できないのか。現在は、東から西に流れるようになっておりますが、ここには、お話の中で、輪中の大原則であるということも言っておられますが、本来は、西から東へ流れるのが普通ではないかと思います。そして、あの地域の南東の角で終末処理をしたものを河川に流せばいいのじゃないかと思いますが、この点、住民の方も全く納得しておられませんので、明確にお答えを願いたい。あわせて企業絡みという住民の不信を明確に取り除いていただきたい。六つ目、４月６日の至急回覧「排水路変更に伴う説明会の結果報告。住民多数の意思により拒否する」とありますが、この点についてどう対処されるのか。

　以上でまず１回目の質問を終わりたいと思います。そして、ここに現在、同地内の住民の方々58名の署名もすでに用意してございます。抜本的に協議をしていただきたいことを申し添えて、第１回目の質問といたします。 3: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 4: ◯市長（小倉　満君）　ただいまは一般質問の最初の御発言を拝聴いたしました。学校給食材料の納入の平等化ということについての御提言でございます。　これは御案内のとおり、歴史的過程といいますか、物資不足の時代もございました。いろいろな格差がございます。そうした形で今日まで進んできているわけでございまして、ただいまの数字を承りますと、そうなるかという感慨を持つ人もあろうかと思います。これにつきましては、教育長より御答弁申し上げます。ごみの資源化についてでございますが、札幌の事情を御視察いただきまして、いろいろ御教示を賜りました。ごみの処理の基本につきましては、排出されたごみをできる限り資源化し、再利用を行った後に衛生的な状態に処理、処分することが一番望ましい姿でございます。最近は生活水準の向上に伴うごみ量の増大、ごみ質の多様化、そして埋立地の確保などの理由から、ますます困難視されております。これは全国どの地方自治体にも大きなテーマとなっておりまして、本市におきましても、先進的と言われる幾つかの町の事例を研究して、いい面は採択してきております。特に分別収集につきましては、沼津市等がすばらしい実績を上げております。このように、現在、ごみ処理の主流であります焼却処理は、処理方法の中で最も確立したものでございまして、焼却熱エネルギーを利用した厚生施設、地域暖房、熱供給などの方法が各地で行われておりますので、いろいろな情報を得て勉強しておりますが、ただいまの御視察の状況等、まさに達見であろうかと存じます。本市も余熱利用ということで、衛生施設組合などの汚泥乾燥処理をしておりまして、その合理的な活用を図っているところでございます。現存の焼却施設につきましては、御案内のとおり老朽化が大変激しく、第三次総合計画で今後の改築計画を進めていくわけでございますが、その中で御指摘の熱利用体系、あるいは国の実験的試みの一つで、可燃、不燃ごみの総合処理を目指した方法、「廃棄物処理21世紀計画」というのがございます。その「センチュリー21プラン」というのでございますが、そうしたこと。そして都市ごみから堆肥、パルプ、燃料ガス、軽量骨材などの有用資源の再生を研究しております「スターダスト計画」というもの、さらには、熱エネルギーや有機質堆肥を農村に還元する「都市農村環境総合計画」、通称「ユーレックス」と申しておりますが、これなどを含めて十分研究してまいりたいと存じます。今後ともこの面、いろいろまた御指導をいただきたいと思います。　次に、本今町地内の水路工事についていろいろお話をいただきました。実情、私どももよく承知をしておりまして、水門川あるいは江西川に挟まれた地域、どう排水の実を上げていくかということにつきましては、それぞれの立場の御意見がございます。御発言がございます。そうしたものを十分勘案して、地元に理解を求めながら対応を図っているところでございまして、担当の建設部長より詳細については御答弁申し上げます。 5: ◯議長（岡本卓二君）　教育長。 6: ◯教育長（山本次能君）　それでは学校給食材料の納入の平等化についてお答えを申し上げます。　大垣市の学校給食の材料調達につきましては、大垣市契約規則に準拠し、さらに大垣市学校給食センター運営委員会において承認をいただき、業者を選定いたしております。食材料の大部分につきましては、一般競争入札によりまして調達をいたしておりますけれども、青果物、鶏卵、豆腐につきましては、各組合との随意契約によりまして調達をいたしております。中でも青果物につきましては、新鮮さが特に要求されますので、卸売市場から直接センターの方へ組合を通して納入をいただいております。昭和41年のセンター開設以来、青果物の調達は、大量給食材料納入機構との随意契約により納入されてまいりましたが、昭和59年に、大垣市学校給食組合が業者認定を受け、以来、二つの組合との随意契約により納入され、現在に至っております。ただいま平等化の問題について詳細な御質問をちょうだいいたしましたけれども、これにつきましては、長い歴史的な経緯があり、毎年、業者の合意を得る努力を重ねながら進めてまいったところでございます。59年当時の大垣市学校給食センター運営委員会におきましても、新組合の加入許可につきましては、両組合の一本化が強く要望されており、大垣市の学校給食の円滑な運営を図るために、両組合の円満な統合がなされるよう今後も努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。またその時点において、この平等化の問題等についても、解決ができるのではないかというふうに考えておりますので、ひとつ御理解をちょうだいしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 7: ◯議長（岡本卓二君）　建設部長。 8: ◯建設部長（樋口　弘君）　本今町地内の排水工事についてお答えします。　本地域の排水問題は、相当以前からいろいろと議論されてきたところでございます。昭和41年ごろには、土地改良事業が施行されましたが、改善できなかったわけでございまして、昭和49年には、住民の要請を得まして、小規模ながら強制排水の施設を設けたわけでございます。そうして排水の改善に努めてまいりました。しかし抜本的な解決策とはならず、広い地域に単独排水路しかなく、複数による分散排水がより効果をもたらすものと思われます。そのために中央部に位置するポンプ場の増強、これは平成元年８月に完成されました。また、南北地域の排水施設を整備することにより、完全に地域の排水を確保するようにいたしました。御質問の対象になっております南地域の新設水路については、流域外の排水のため、輪中外ということでございますが、了解を得て施工したところでございますが、地元の一部より御異論が出てまいりまして、残念ながら現在、地域の協議事項として調整をしていただいております。市といたしましても、この水路が、今後より効果ある使命を果たすため、関係住民の協力と理解を得て、所期の目的を達するよう、鋭意努力しているところでございます。よろしく御理解をお願いいたします。　そこで、御質問の中で特に取り上げられました中止の理由は、現在申し上げましたようなことでございますが、昭和47年ごろの水質の問題につきましては、私の方といたしましては、放流水路の整備でございますので、水質汚濁防止法という法律のもとに、こういう水路へ悪い水を流してはいけないということになっておりますので、そういうことが行われました時点におきましては、きちっと対策を講じていただいて流していただくような格好になろうかと思います。　断面でございますが、断面につきましては、南部地域につきましては延長500m、幅150mの区域は排水ができない状況にありますので、そこで時間雨量50mmという基準の中で計算しまして、決して過大な断面ではないということでございます。　流水の方向につきましては、先ほど申しました輪中という問題で協議させていただいております。　水門川への放流という問題もあったわけでございますが、これもこういう大垣の地形からいきまして、流水区域の問題、ポンプアップ、水門川の水量等の問題で、簡単に放流するというわけにはいけないわけでございます。　また、企業との問題が云々されましたが、この問題は一切ございません。以上でございます。 9: ◯議長（岡本卓二君）　１４番。 10: ◯第１４番（舘　康司君）　ただいまお答えをいただきましたが、学校給食の５点にわたる質問が全く回答をされておりません。これはぜひともこの場で御回答願いたい。　また、ごみ資源については、市長さんがおっしゃったように、どうか、これからいろんな角度から取り組んでいただきたいし、特に廃プラスチック、ビニール等の処理は、火をつければ、黒煙がもうもうと立ち上がりますので、どうかこの処理については、重ねて申し上げますが、現地を見ていただいて、どうかぜひ研究をしていただきたい。　また、三つ目の問題につきましても、輪中の原則はそうでありましょうが、現地の方々は、そのことを理解しておりません。どう考えても、東から西へ流すその計画はおかしいと言っていますから、どうかその点をひとつ、もしこの場で明快なお答えが無理でしたら、また委員会でお聞かせ願いたいし、何といっても現在の方向について反対し、拒否するという方の署名もございます。これは決しておろそかにすることなく、きのう、きょうの問題ではないと思われますので、今後がっちりとスクラムを組んで、本当に住民本位のあり方について結果を出していただきたい。そのことを申し上げて、１番目の五つの質問に対して明確にお答え願いたい。よろしくお願いします。 11: ◯議長（岡本卓二君）　教育長。 12: ◯教育長（山本次能君）　五つの御質問をちょうだいしましたが、まず売り上げの差、それから一本化等につきましては、学校給食センター運営委員会にお諮りをし、早急に解決するよう努力をいたしたいというふうに思います。なお、伝票の差につきましては、これは両者一致するように、今後、指導を申し上げたいというふうに思っております。なお、名簿につきましては、学食の方は昨日ちょうだいをいたしました。大量給食の方につきましては、早速ちょうだいするように努力をいたします。　いずれにしましても、きょう明確な御回答はできませんけれども、学校給食センター運営委員会にただいまの御提言、御質問を諮りまして、一つ一つ誠実に解決するよう努力を続けていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 13: ◯議長（岡本卓二君）　１４番。 14: ◯第１４番（舘　康司君）　もう１点だけ。現状から見ていろんな格差があると、学校給食の方ですよ。これは、私が教育長にお願いをしたのは、方向が間違っておったということですね。学校給食センター運営委員会にお願いしなければいかぬということですね。そうですか、それでは大至急、また本会議が終わり次第、運営委員会の方に、特に、現状から見て、とりあえず納入日数を是正せよ、ということを申し入れたいわけでございます。以上で終わります。 15: ◯議長（岡本卓二君）　では、次に移ります。　２番　伊藤秀光君。　　　　　　　　〔第２番　伊藤秀光君　登壇〕 16: ◯第２番（伊藤秀光君）　通告に従いまして、スポーツの振興と施設の充実について質問させていただきます。　私は、昨年の12月の定例議会におきまして、スポーツの振興の施策について六つの視点より提案をさせていただきました。振り返って述べさせていただきますと、その第１には、競技スポーツの育成を図り、大垣の顔づくりとして、シンボルスポーツの育成を進めること。第２には、小中高一貫した指導体制と国の内外を問わず有能な指導者を招聘すること。第３には、プロを含め本物のいい試合を実際に自分の目で見てもらうチャンスを多く与えること。第４には、各種スポーツの全国大会、国際大会の誘致による町の活性化、スポーツ振興意識の向上を図ること。第５には、健康スポーツの促進、競技力の向上のためにスポーツ医科学研究所を設置すること。第６には、広域行政として、スポーツ施設の充実を図り、大学、社会人等の合宿誘致による町の活性化を図ること。以上であります。しかし、これらの六つの提案の目的を達成するためにも、スポーツ施設の充実は必要不可欠なものであります。人口15万人を数える大垣市のスポーツ施設は、総合体育館を初めとして、浅中陸上競技場、市営北球場、昨年オープンした市民プールなど、その量と質において全国的にもかなり高い水準にあることは、だれもが認めるところであります。そのように認識しつつも、猛烈なスピードで迫り来る高齢化社会への対応や、週休２日制による生活様式の変化や価値観の多様化などによって、余暇をいかに楽しく、明るく、豊かに過ごすかという課題は、もう間もなく行政が真剣に取り組むテーマになると思うのであります。そこで21世紀に向けての夢を先取りし、西濃広域圏のシンボルとして、全天候型、全年齢型の多目的ドーム球場の建設を提案いたします。ドーム球場は現在プロ野球が中心で、皆さんもよく御存じの東京ドームを皮切りに、福岡・ダイエー、大阪など、二、三ヵ所で建設計画が進められております。それでは地方公共団体が建設した、あるいは計画中のドーム球場について述べてみたいと思います。　ことし５月に完成した秋田県立中央公園内にある県立スカイドームは、かまくら型をしていまして、建築総面積１万 2,000平方メートル、総工費25億円と若干小規模ではありますが、秋田の県民にとりまして待望の施設としてにぎわいを見せているのであります。ことし９月に着工予定の出雲の出雲健康公園内につくられるドーム式スポーツレクリエーション施設は、日本傘を開いたようなきれいな形で、木づくりが特徴です。総面積は１万 7,000平方メートル、総工費45億円で多目的に工夫されていて、公式の軟式野球も可能で、観覧席は 3,800席あります。そして同様に、ことし１月に着工しました長浜（仮称）県立屋根つきグラウンドは、建築総面積１万 6,000平方メートル、総工費52億円、床面が砂詰め人口芝で、観覧席が 1,800席ということであります。今後恐らく次々と、規模の大小はあるものの、このような多目的、全天候型、全年齢型の施設の建設は、雪国はもちろん、全国各地に始まることと思います。21世紀を担う青少年にとっての夢づくりに、また、これまで働き続けてこられた高齢者の生きがいの場づくりに、各種イベントを通じて、市民の連帯感育成の場づくりに、ぜひ他都市に先駆け、西濃40万住民を対象にした立派な多目的ドーム球場の建設を切に要望するものであります。さらに当市は、第三次総合計画に体系的な施設整備が幾つかうたわれておりますが、21世紀をにらんで、思い切った施策の実行をお願いいたします。そして、前に述べました六つの視点の実行を強力に推し進めていただければ、必ずや近い将来、スポーツ都市大垣が誕生することを確信いたします。市長並びに教育長の御答弁をお願いいたします。　次に、市民サービス向上について質問いたします。　私も皆さんも、以前、親方日の丸と言われた国鉄で、一度は乗務員の応対、その他で腹立たしく思ったこともあろうと思いますが、民間企業としてＪＲになってから、お客様に対する応対、ダイヤの改正等、きめ細かい気配りとシンデレラエキスプレスなどの多くのアイディア商法によって経営も安定し、向上してきました。そして国鉄時代には考えられなかったような改札口での職員さんからの「おはようございます」、「ありがとうございます」といった笑顔のあいさつを受けるようになり、変われば変わるものだと喜んでいるのは私ばかりではないと思います。さて、私は同様に、市役所、つまり行政も民間企業と同じような気遣いや努力をし、行政こそ最大のサービス産業だという使命と誇りを持つべきだと思います。そして民間のノーハウを積極的に取り入れ、役所が地域の中で最もすぐれた企業であると言われるくらいにならなければならないと思います。私は仕事の関係で多くの会社を訪れますが、礼儀正しい、感じのいい応対を受けるとき、心温まるものを覚えます。ぜひ一度民間企業への研修制度なども取り入れ、市民一人一人をお客様として、自然に「何か御用ですか」、「ありがとうございました」と応対できるような教育をされてはどうかと思います。さらにサービスの中身も、住民に言われてやるのではなく、住民のニーズを先取りした攻めのサービスに努めるべきだと思います。具体的に言えば、土日閉庁に伴って、スーパーの一角で、行政サービスセンターを設置した出雲市、そのねらいは、民間企業の中で、民間のサービスぶりを実際に見ながら仕事をするというところにもあるのではないでしょうか。また、夫婦共働きがふえ、忙しい毎日が多くなってきました。川口市や大宮市などのように、駅構内に行政サービスコーナーを設け、出勤、帰宅時間に合わせ、サラリーマンの便宜を図ってはいかがかと思います。出前サービスを実施している各市の市民の評判はよく、攻めのサービスは避けて通れぬことと思うとき、大垣市においてもぜひ実施の方向で検討されるべきものと思うものであります。攻めの市民サービスをいかに展開するかという総論と、出前サービスという具体的な各論に分けて、市長並びに関係部長のお答えをお願いいたします。　第３に、成人の日のあり方についてであります。　私は、ことし初めて成人式というものに出席いたしました。というのも、19年前の私自身の成人式には期するところがあって出席しなかったからであります。その当時は、皆さんもよく御存じの、安保闘争、ベトナム戦争反対など、学生運動が盛んで、私も、こんな社会でいいのかと、一時期参加をしておりました。それで体制批判の具体的な行動として欠席したのであります。また、成人するということは自分自身の自覚の問題であり、式典に出る出ないは意味のないことであると思っていたからであります。しかし、時代も変わり、私の考えも変わり、新人類と言われる若者が多くなってきました。ことし成人式当日は、会場に入れず、市民会館の外にあふれている多くの青年がいました。また会場内もざわざわしていてとても人の話を聞くという雰囲気ではありません。講演中には時々大きな野次も飛んでおり、このことは出席された皆さんも御承知のことと思います。私は、このありさまを見て思ったわけですが、成人式とは、本来、二十歳を期に、大垣市民として大人の仲間入りをする新しい出発を祝う厳粛な式典であります。しかし、実際には、心に感動や人生への決意を持てない青年と、形式的に式典を催し、感動を与えることのできない行政の一行事にすぎないのではないでしょうか。これでいいのか、何か工夫を凝らせないものでしょうか。私は、一つ提案をしたいと思います。　ぜひ来年は早い時期に、成人される方々も仲間に入れた実行委員会のようなものをつくり、成人される方々が主役となる成人式を行うべきだと思います。幸い、大垣市は青年活動も盛んなところであります。さらに、会場も少し狭いようですので、２回に分けて開催するとか、ホールの外にモニターテレビを置くなどして、１人でも多く新成人の式典に参加してもらう工夫が必要だと思います。成人式に来てよかったと思える感動の場となるよう、運営に、企画に、知恵を出し合ってほしいと思います。みんな一人一人があすの大垣を担う大切な若者たちばかりなのですから。以上三つの点について、市長並びに教育長の御答弁をお願いいたします。 17: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 18: ◯市長（小倉　満君）　ただいまは、スポーツ振興と施設の充実について、夢あふれる提案がございました。時代の流れの中で、これが夢物語にならない時代が地方自治体にも来るものと確信をしております。東京ドーム、当面、地元の西濃運輸が都市対抗にこまを進めております。私どもも、せめてああいう期待を持つことができれば、また大垣にもこういうドーム球場もということが考えられる時代が来るかもわかりません。夢は夢として、実現方を望むものであります。高齢化社会、あるいは自由時間の増大に伴うただいまの提案につきましては、教育長より御答弁申し上げます。　市民サービス向上についてでございますが、急激に多様化しております社会経済の状況の中で、行政運営の効率化、市民の窓口サービス向上は、常に重要な責務と考えておりまして、全庁的にその対応に努めております。出雲市の例を今出していただいたわけですが、私もたまたまあちらに行く用件がございまして、出雲市を短い時間でしたけれども勉強してきました。この日は日曜日だったものですから実際の役所の状況は掌握できませんでしたけれども、今のような件は勉強してまいりました。窓口サービスの改善につきましては、本市も極力努めているわけでございまして、民間企業の応対も一つのスタイルであるということで、大垣市としての権威を持った窓口でありたい、時代の変化に応じてハード、ソフト面、この両面について、御提案のような趣旨に沿って今後ともに配慮をしてまいりたいと存じます。現在、窓口サービスの改善につきましては、全国的に窓口の形態、窓口の新しい開設、あるいは窓口の機械化、窓口の環境等々、その都市の実情に合わせて工夫を凝らして改善が進められております。これは私も、市役所本庁の受付はどうかというようなことも考えながら、よその対応を見ているわけでございますが、本市といたしましても、このように常にその動向を見詰めております。そして市民のニーズの把握に努めて、適時、適所に、そして効率的な事務処理の実施に努めて、市民に喜んでいただけるサービスの提供を図っております。その一つとしまして、本庁、支所の窓口サービスを一層便利にするために、昭和62年６月から行政ファクシミリを導入しております。さらに本年１月からは本庁に、５月からは赤坂事務所、各支所にコンピュータの端末機を設置しておりまして、戸籍、住民記録、国民健康保健、国民年金、税などの諸証明のオンライン化を実施いたしております。これによりまして、市民各位におかれましては、本庁、支所のどこの窓口においても、諸証明の交付が受けられるようになりました。非常に便利になったという声を聞くことができ安堵しております。さらに印鑑証明といいますか、印鑑登録のオンライン化も進めつつございまして、そのほか福祉関係、環境問題関係の事務などにつきましても、一層市民生活と密着した行政サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。受付だけではございませんが、特に市民課等、職員の窓口での接遇が市の顔という印象があります。それくらい大切な仕事でありますので、今後ともに日常の職場の心得といいますか、職員には学習、あるいは協議、また今日までやっております初任者、主任、主査など、計画的に民間から講師を招きまして、幅広い職員研修を重ねております。職員一人一人が窓口サービスの重要性を認識しまして、市民の立場に立って、親切、丁寧、迅速、正確、そしてさわやかな接遇を一層心がけてまいりたいと思います。しかしながら、時代の要請は多様に変化をしております。ライフスタイルの変化、市民活動の広域化、生活環境の変化、あるいは高度情報化に伴うＯＡ化、窓口業務の自動機械化、ファクシミリの大衆化など、ハード、ソフトの両面につきましてのさまざまな変化、推移を見きわめつつ、今後とも市民の窓口サービスの向上のために対処していかなければならないと考えておりますが、先ほども一つの例として挙げられました共働きの家庭の増加がございます。こうしたことやら、あるいは週休２日制の余暇時間の増大というようなことを考えますに、休日に行政サービスを受けたいという市民のニーズもございますので、日曜日に多くの市民が集まられる公共施設を選びまして、そしてこれを活用して、例えば「市役所サンデーサービスコーナー」というようなものが開設できないか、そんな検討を進めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、心のこもった窓口サービスの向上と、効率的事務処理の観点から一層改善のため取り組んでいきたいと存じます。よろしく今後とも御指導賜りたいと思います。　成人式のあり方について提案がございました。まさにいろいろな考えがありまして、私どもも今日まで回を重ねるごとに常に模索をしながら、より充実したといいますか、感動のある成人式でありたいと願っております。いろいろな意見がありますが、最大公約数を求めながら、より充実したものにしていこうと、こんな願いを込めて年々計画しているわけでございまして、この面につきましても、教育長より御答弁申し上げます。 19: ◯議長（岡本卓二君）　教育長。 20: ◯教育長（山本次能君）　ただいまの御質問の２点についてお答えを申し上げます。　最初に、多目的ドームの建設についてお答えを申し上げます。　21世紀は、省資源社会、自由時間社会、運動不足社会、高齢化社会、国際化社会の到来であるというふうに社会学者も申しております。中でも、高齢化社会、自由時間の増大は、確実に私たちのライフスタイルを変化させつつあります。市におきましては、市民の健康な生活確保のため、15万市民総スポーツを掲げ、第三次総合計画に示しますように、東西南北中央と五つのスポーツゾーンについて、集約的スポーツ施設総合配置計画によって充実整備を進めているところでございます。御指摘のとおり、物理的に左右されることなく、スポーツだけでなしに、多目的に利用できる全天候型多目的広場の必要性については十分理解をいたしております。市町村人口の５％が入れる施設の必要性が提言されておりますけれども、例えば、大垣市で言いますと、15万掛ける 0.5ということで、約 7,500人の入れるそういった施設が一つは必要であると、こういうように言われておりますが、今後こういった提言も含めながら、ただいまの御提言も大切にしながら、全体計画の中で検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。　二つ目に、成人式のあり方につきまして、この成人式の進め方については、私たちも苦慮をしておるところでございますが、この記念すべき成人式を感動的なものにしたいということで、努力を続けておるところでございます。数年前から式典に続いて行われます記念講演を講師の先生による講演に変えて、若者たちが希望しますミュージカル公演とし、新成人の心に残るものをというふうに鋭意努力をしてまいりました。また式典当日には、青年つどい協の方々にも協力をお願いいたしまして、駐車場の整理から受付、会場整理等々、努力をいただいて、これも非常に好評を得ており、成人式に参加する若者の心に訴えるものがあって、徐々にではございますけれども、若者の姿勢も改善されてきていると思っております。御提言のように、企画の段階から若者にも参画していただき、式典、アトラクションの内容、それから先ほど申されました会場設営のあり方等について、十分意見をお聞きしながら、感動的な成人式になるよう努力、検討を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 21: ◯議長（岡本卓二君）　２番。 22: ◯第２番（伊藤秀光君）　ただいまは、市長並びに教育長より前向き、かつ具体的なる提案をいただきました。特に「サンデーサービスコーナー」の創設の検討につきまして具体的にお話をいただきましたので、ぜひ実現に向けてよろしくお願いいたします。また、暮らしの毎日が忙しくなりますので、やはり時間を重ねて使うといいますか、通勤という時間、また買い物という時間、そういう重ねて、何々しながらという重ねた時間を使えるような市民サービスの仕方をお願いしたいと思います。　ドーム球場の件につきましては、前向きなるお答えをいただいたわけですけれども、やはりイベントとかいろんなスポーツ大会が、雨で流れたりするということはいろんな関係者の方々に御迷惑をかけることになります。こういう施設があって、間違いなくできるということは、市民にとりましても、またそれを運営する側にとりましてもきちっとした計画が立てれると思いますので、ぜひ夢のある計画だと思いますので、長期展望に立って、きょう、あすということではございませんが、長期展望に立ってますますニーズはふえると思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。　成人式の件につきましては、御答弁のありました形で進めていただければいいと思います。あとは委員会で具体的に質問させていただきますので、これにて質問を終わります。 23: ◯議長（岡本卓二君）　次に移ります。　１７番　吉川　勝君。　　　　　　　　〔第１７番　吉川　勝君　登壇〕 24: ◯第１７番（吉川　勝君）　御指名いただきましたので、通告をいたしました２点について質問と御意見を申し上げたいと思います。　まず１点目は、６月に入り、９日には入梅宣言もされました。いよいよ集中豪雨の季節となり、14もの一級河川が存在をする本市にとりましては、水害が心配される時期を迎えました。そこで、洗堰の問題について質問いたしたいと思います。　本市は、水害から生命と財産を守るために、輪中がつくられてまいりました。輪中とは、囲い堤と水防共同体とが共存して成り立つものであります。江戸の初期、大垣輪中の南部では多くの新田が開発され、これらの土地は低湿のため、自衛手段として堤を築き、洪水の難を逃れたのであります。これらが今村あるいは中之江輪中であり、大垣藩はこれらの小輪中を統括するように、大垣輪中堤を築き、大垣城下を水害から守ったのであります。またほかにも牧田川、揖斐川下流域においても新田開発が進みまして、数多くの輪中が形成され、このことは、洪水時の遊水地の役割を果たすところがなくなってきました。必然的に洪水による被害が増加をしていったのであります。このため、各輪中では河川堤防、輪中堤の増強、かさ上げを行ったのであります。そして揖斐川、牧田川流域が開発されるにしたがい、かつ大垣輪中が強化されるにしたがって、洪水被害、特に下流からの逆水被害が目立ち、流水が上流の杭瀬川、相川、大谷川に逆流し、無堤の大谷川流域は必然的に遊水地とされたのであります。それに加え、大垣藩の治水政策から、大谷川流域に堤防を築くことを許されず、年々洪水時には、下流からの逆流水被害に泣くことになったのであります。そしてこの地域の住民は、水囲い堤とか、水よけ土手の築堤を再三にわたり願い出たのでありますけれども、大垣藩の反対があり、築堤は許されなかったのであります。またその後も、たび重なる水害にたまりかねまして、大谷川流域９ヵ村は、無願工事、つまり無許可工事や小さな土手を築いて洪水から守ろうとしたのでありますけれども、その都度周辺の村々から反対され、工事もできず、大きな被害に苦しみ、周辺とのいろいろな闘争という歴史的経過の中で、やっと昭和33年に築堤工事が完成したのであります。しかしながら、そこには十六町地先において、堤防の高さより120cm 低い箇所全長 110ｍにわたり設置され、増水時にはその箇所より溢流し、荒崎地区は遊水地となるのであります。この地域は、戦後４回の大きな被害がございます。1953年・昭和28年でございますが、13号台風による水害、1959年・昭和34年８月、９月の集中豪雨、あるいは伊勢湾台風による被害、そして1976年・昭和51年、御承知の９・12水害であります。そしてこの９・12の災害については、洗堰 110cmもの溢流があふれ出しまして多大な被害をもたらしたのであります。私もこの地域の住民でありますので、このような災害を身で体験し、昭和55年に60cmかさ上げを完了していただくまで、毎年のように溢流し、田畑はもちろん道路、あるいは時には住居までに浸水をするという事態があったことをはっきりと記憶しているのでございます。この地域も今日では工場も誘致され、市営住宅、県営住宅も建設されまして、人口も 5,852人、 1,606世帯にも増加してまいりました。そして開発も今日急速に進んでいる地域であります。また、治水事業におきましては、60cmのかさ上げを初めとし、排水機の増設、堤防補強、排水路の改修等が実施されまして、少しでも被害を少なくしようという努力をされてきたことでありますけれども、まだ重要で、かつ基本的な問題が残っているのであります。それは洗堰がまだ60cm低いという現実であります。どんな立派な排水機、排水路、堤防補強をしていただいても、増水すれば必ず溢流し、荒崎地区に被害をもたらすのであります。堤防が破壊するかもしれないとか、水害が起きるかもしれないとか、同じ高さの堤防である限りは予測と不安で終わることが多いわけでありますけれども、この地域は増水すれば確実に溢流し、水害が発生するという事実であります。全国的に見ましても、河川内の溢流堤はありましても、地域住民に対し、確実に直接被害をもたらすような内陸型の遊水地と称されるところは例がないのであります。本市は水の都と称し、水を治め、かつ有効に利用していることを誇りとしてまいりました。また国際都市、情報化都市を目指し、水と緑を生かし、人間愛あふれる市民主体の都市づくりをしようとする中で、このような内陸型の洗堰が存在することは、本市の一番恥じるべきところではないでしょうか。また、この地域の住民に対して、人権差別ではないでしょうか。私たち荒崎の住民は、一刻も早く洗堰をかさ上げし、水による不安のない、ほかの大垣の地域の市民の皆さんと同様の生活基盤ができることを強く望むものであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に、交通の問題について、質問と御意見を申し上げたいと存じます。　今日の経済的好況を反映し、自動車保有台数の増加、深夜までに及ぶ交通量の増加等、目まぐるしく変化をしてまいりましたモータリゼーションの中で、交通事故も急増していることは御承知のとおりでございます。全国の交通事故は、昭和63年度で、発生件数が61万 4,481件、死者１万 344人、傷者75万 2,845人、平成元年度は、発生件数が66万 1,363件、死者１万 1,086人、傷者81万 4,832人であります。また県下では、昭和63年度の発生件数 9,002件、死者 214人、傷者１万 2,073人、平成元年度の発生件数は 9,842件、死者 247人、傷者１万 3,417人となっています。そして大垣署管内では、これは安八を含むわけでありますけれども、昭和63年度発生件数が 1,048件、死者20人、傷者 1,360人、平成元年度では、発生件数 1,090件、死者24人、傷者 1,481人という結果であります。また今年、今月12日までの県下の発生件数は、 4,114件でありまして、前年対比で84件の増であります。死者 104人で11人の増であります。傷者 5,550人で26人の増であります。大垣署管内では、発生件数 512件、前年対比で86件の増であります。死者９人で２人増であります。傷者 689人で 127人の増であります。年々増加をしているのであります。特にこの管内におきましては、死者数で10年連続ワースト１という最悪の状態であり、今日もこの最悪の記録を更新しつつあるという状況であります。また、全国的に見ましても、事故急増の状況であり、非常事態宣言を発令し、あらゆる機会を通じ、交通安全を呼びかけ、事故防止に努められているのであります。このような中で、本市におきましても、大垣署、大安地区交通安全協会等、交通安全に携わる多くの人たちが、日夜事故防止に努力していただいているのであります。このことにつきましては、心より敬意を表するものでございます。しかしながら、努力もむなしく、相変わらず事故が増加傾向にあるということはまことに残念なことでございます。今や交通問題は、一部の所管とかボランティアの努力に依存して撲滅できるような状態ではないのであります。国家を挙げて、地方行政を挙げて取り組まなければならない問題ではないかと思うのであります。本市におきましても、第三次総合計画に基づき、情報化、国際化、高齢化に対応するいろいろな議論が交わされ、あすの大垣、21世紀のまちづくりを目指しているのでありますが、これほど深刻で、今すぐにでも対策を考えなければならない重要で身近な問題はないのではないでしょうか。交通問題は一人一人の事故防止の意識が必要であり、意識の高揚を図る運動は日常的にいろいろな形で実施されているのであります。しかしながら、今や意識の高揚や標識、信号、カーブミラーをただ設置すれば安全であるとか、事故が発生した後の部分的措置、対策に移行すればよいというものではないと思うのであります。もっと科学的な研究をされた施策によって事故防止に努めることが必要であり、これは行政の責務ではないかと思うのであります。　先日、12日の新聞に、総務庁長官の私的懇談会でございます「交通安全対策に関する懇談会」、ここにおいて報告書が提出されました。事故分析は、安全対策の出発点と指摘し、従来の捜査中心の事故分析から脱皮して、工学、医学、心理学等の各分野の専門家が総合的に分析をし、結果を体系的に整理をする科学的な事故分析体制の確立が必要としています。このように報告書を提出しております。私は、この新聞を読んだから質問するわけではありませんけれども、まさにこの報告書のとおりだと思うのであります。道路の形態、交差点、信号、横断歩道、標識、ガードレール、看板等の状態、また教育面でも、真の交通事故防止につながっているのでしょうか。そこで御意見を申し上げたいのでございますけれども、一つは、交通安全に対するあらゆる分野からの調査、研究をする機関を設置するお考えがあるかどうか。二つ目には、交通安全５ヵ年計画をつくりまして、それに基づいて計画的に取り組んでいく必要がある。この２点を実施することが交通事故の減少につながるものではないかと私は思うのであります。市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。 25: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 26: ◯市長（小倉　満君）　ただいまは、洗堰の問題についていろいろ御質問やら御意見をちょうだいいたしました。日ごろは治水行政につきまして深い御理解と御協力を賜っておりまして、ありがたく御礼を申し上げます。　安全で快適な生活環境と豊かな社会経済を創造し、災害から市民の生命、財産を守るための治水事業の推進は、緊急かつ必須の施策であります。特に本市にとりましては、治山、治水は政治の原点だと言われますが、本市はもちろん上流の治山は当然でございますけれども、治水については常に最優先に対応してきております。御質問の洗堰についてでございますが、大垣の恥部ではないかという御指摘。一級河川・大谷川の右岸堤にあるこの洗堰、御案内のとおり、昭和32年までは無堤であった右岸の築堤工事が行われたときに構築された河川管理構造物でございます。これは皆さん御承知のとおりでございますが、この洗堰、幾つかの問題を抱えて今日に至っております。近年、大垣市全域において土地開発が進みまして、新しい産業、経済、及び居住環境が変化してまいりました。当地域も当時とは大きく変わってきております。御指摘のとおりでございます。このような中で、洗堰による被害の軽減を図るべく、県に要請をいたしておりまして、昭和56年３月に平均60cmのかさ上げを行いました。この洗堰の意義は今お話のとおりでございまして、揖斐川の高水位による逆水の圧迫によるところがありまして、今日までいろいろ、杭瀬川とか相川、泥川、大谷川の河川改修が行われてきておりますし、今後もさらにこれを強化していかなきゃならないわけでございますが、今年度予算に横山ダムのしゅんせつの国の予算がつきました。これ等も大変大きな仕事でございまして、さらには待望の徳山ダム、この建設は、本市にとりましても最も重要な事業であろうかと存じます。具体的にこの徳山ダムの工事日程が決まってまいりました。私どもも一日も早い完成を待つのでございます。今日までいろいろな整備が行われてきております中で、特に当面は、横山ダムの　しゅんせつということでございますが、やはり徳山ダムの完成を待つところが大でございまして、どうぞこれからも皆さんのお力をいただきまして、この事業が完成しますことが洗堰の解決にもつながるわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　現在、大垣市の治水状況をごらんいただきますとわかりますように、激特事業以来いろいろな施策がなされております。この激特事業以後の牧田川、杭瀬川の狭窄部の改修、これは高淵、烏江地区でございますが、この改修がようやく着工の運びとなってまいりました。これも私どもにとりましては、今日まで皆さんとともに国に要望してきた大きな仕事でございますが、着工の運びになりましたことは、本当に御同慶に存じているところでございます。いずれにしましても、御指摘のとおり、一地域の問題としてではなく、大垣市全体として考えていく問題であります。一日も早くこの付近一帯の整備が図られますよう、そしていろいろな事業の早期完成をすべく、今後も国、県に対しまして要望を重ねてまいります。どうぞ一層、御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。　交通安全の問題についてでございます。これは御指摘のとおり、今や国を挙げてのテーマでございます。社会問題化している幾つかの事件がございます。今日までは交通安全思想の普及といいますか、啓蒙活動がしきりに行われてきております。安全思想の普及ということでございますけれども、今や時代は道路の建設、建設省までももっともっと真剣に、これは物理的見地からも考えていかなきゃならない。例えば、道路をどう工夫を凝らしたら事故が少しでも減るかどうか、そういうようなことも今日までいろんな取りざたされております。私たちも幾つかの問題を抱えながら、そのハードな面におきましても努力をしているわけでございまして、本市交通課のみならず、市民とともに、いろいろな形で、今後これに対処していかなければならないと存じます。実情その他、環境部長から御答弁申し上げます。 27: ◯議長（岡本卓二君）　環境部長。 28: ◯環境部長（北尾俊一君）　交通安全問題について御答弁をいたします。　政府は昨年、異例の交通事故非常事態宣言を発表いたしたところでございますが、先ほど御指摘のとおり、１万 1,000人を超える悲惨な結果となっております。第二次交通戦争と言われるほどの危機が叫ばれているところでございます。第一次交通戦争というのは、昭和45年、１万 6,765名という尊い命を失っておりますので、45年、20年前の様相に匹敵するということで、第二次交通戦争ということで言われております。特に事故防止につきましては、関係者の懸命な努力にもかかわらず、悲惨な事故が増加し、その一途をたどっておりますことにつきましては、最近では特にまた、若い人の交通事故が発生していることはまことに残念でなりません。県下におきましては、先ほど御指摘のとおり、昨日では 104名でございましたんですけれども、けさ不幸にいたしまして、７時20分、安八町の地内におきまして、軽トラックと自転車に乗っておみえになった79歳の方が衝突事故を起こしまして、79歳の方がお亡くなりになっております。したがいまして、昨年の大垣署管内の７名が、今年度は、けさで10名になっておりますので、恐らく10年間のワースト１がまた今年も継続するんではなかろうかと、こういうふうに思っております。ただ幸いにいたしまして、大垣におきましては、この10名の中の２名でございまして、昨年と比べると４名、今のところは低くなっておりますわけなんですが、これはまあ幸いにしてと言っては申しわけございませんが、今後一層の努力をしたいと、かように思っております。またこれから夏のレジャーシーズンを迎えるに当たりまして、事故の多発が懸念されますので、そういう面につきましては、関係機関等、一層の努力を願っている次第でございます。急激な車社会に生きる一員として責任を自覚し、相手の立場を尊重するよき社会人を育成するための人命尊重の理念のため、家庭、学校、地域、職場の教育など、年齢段階に応じた生涯にわたる交通安全教育の推進を図っていくことが今日の課題かと思っております。ただ交通安全対策基本法というのは、世界でも四つのことが言われまして、４Ｅと言われまして、まず一つは、エンジニアリング、道路標識、あるいは自動車を徹底的に見直しをする。それから二つ目には、インフォースメントと申しまして、交通規制、例えば取り締まりをしっかりやる。それから三つ目には、エデュケーションと言いまして、交通安全教育を徹底的に行う。それから四つ目には、エマージェンシーと言いまして、救急医療体制をしっかり整える。特に、先般のテレビ等では、西ドイツなんかは、救急車にドクターが乗って、その体制をとることにより、いわゆる死亡事故を５％に抑えておるというようなこともございまして、非常にいい成績が出ておりますし、なおロサンゼルスあたりでは、パラメディカルと言いまして、救急隊員が医療行為をある程度やっていけるというような状態にもなっております。日本はまだそういう体制をとっておりませんので、先ほど御指摘のとおり、工学、医学、心理学の学者の先生方から、こういうものを基本的に見直すということでございます。　本市におきましても、この理念に基づきまして、交通安全対策に、道路交通環境整備の充実、交通安全教育の徹底、関係機関、及び各種団体の協力を得て進めているところでございますが、今後は、先ほど御指摘ございましたような信号機の問題とか、あるいは道路標識の問題を初め、安全運転に障害となる看板、街路樹、その他再点検を行いまして、関係機関に要望してまいりたいと、かように思っております。調査研究機関、あるいは５ヵ年計画の御提言につきましては、今後その策定について十分関係機関と検討してまいりたいと、かように思っております。いずれにいたしましても、交通事故を防止するためには、市民一人一人が命の尊さを認識し、正しい交通ルール・マナーの実践が最も大切かと思いますが、安全施設の充実はもちろんのこと、安全思想の普及、安全教育の徹底に一層努力を傾注してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 29: ◯議長（岡本卓二君）　１７番。 30: ◯第１７番（吉川　勝君）

　市長並びに関係部長から今御答弁をいただいたわけでありますが、まず洗堰の問題ですが、どうもその自主性といいますか、そういうもの、これについては十分市長の姿勢については理解できますし、ありがたいというふうに思っておりますけれども、ただ住民と直結した洗堰、いわゆる水が増水すれば必ずよその地域より早く水が侵入しまして、そして被害がある。さらには、例えば、堤防があれば、それは堤防補強で崩れそうになれば水防団が出まして、いろいろと対策が立てれるわけでありますけれども、あの部分の増水というのは、溢流水は、もうお手上げの状態なんですね。何にも対策をすることなく、できることがなく、もう水が来る、被害を受けるのを待つような感じ、いわゆるもうお手上げの状態であるというふうに思うんです、あの地域については。ですからこのことをもっと真剣に考えていただきたいなあというふうに思います。で、下の方の横曽根の拡幅の問題とか、杭瀬川ですね、そういう問題とか、徳山とか、あるいは横山のしゅんせつとか、いろいろあります。その影響はどう出てくるかわかりませんけれども、恐らく水の被害が少なくなる形で出てくるというふうに私は思っておりますけれども、しかしもっと具体的に、大垣市としてやるべきところがあるんじゃないかということを思うんです。あの部分については、まさに江戸時代からいろんな地域の住民の闘争の中で今日まで来ておるわけです。三百数十年こういったままの状態で来ておるわけですから、近代的な今日では、やはりもう、かさ上げができなければ、一部あの河川の中にある遊水地を拡大をするとか、しゅんせつをするとか、溢流をする水を少しでも少なくする具体的な施策を大垣市としてとっていただく必要があるんではないか、こんなふうにも思うわけであります。ぜひそういうことも具体的な施策としてやっていただきながら、将来、全体的な河川の状況の中で、一日も早くかさ上げをして、左岸と一緒のレベルの堤防になるように強く望んでおるところでありますので、このことを再度御要望申し上げたいというふうに思います。　それから交通問題ですが、これも考え方とか、やっていきますという話は今までもされてまいりましたし、十分理解できますけれども、私は、今もう具体的に実務に入らなければいかぬと思うんです。先ほども、そういうものを設置することについて関係機関と十分検討したいと、こういう話でございましたけれども、まさに設置をして、そして大垣の交通の体系、その中で研究をして、チェックをして、問題点があれば早急に直して、交通事故というのを減らしていく作業をしなきゃならぬところに来ておると思うんです。検討をする段階ではないというふうに思いますので、その点についてもよくお考えをいただいて、少しでも交通遺児等、不幸な人たちがふえないように努力をしていただきたい。教育だけではいかない問題もあると思うんです。そういうことで、再度強くお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 31: ◯議長（岡本卓二君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　午前１１時４４分　　休　憩　　　　　　─────────────── 　　　　　　　午後　１時　６分　　再　開 32: ◯議長（岡本卓二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１８番　杉原幸子君。　　　　　　　〔第１８番　杉原幸子君　登壇〕 33: ◯第１８番（杉原幸子君）　本会議の一般質問に際しまして、冒頭、先般６月10日に行われました岐阜県母親大会には、市当局、教育委員会その他から大変な御協力をいただき、県内から集まりました約 1,000人の母親たちから大変喜ばれております。女性の地位向上、その他さまざまな要求や願いをもって、この大会の成功に終わることができました。市長さんのメッセージを初め教育長さんの祝辞など、ありがとうございました。私たちも、まちづくりに専念しているわけですが、 1,000人の母親がほかならぬこの大垣を訪れたこと、これは大垣市を知っていただく上にも大きな波及効果があるのではないかと思います。一つのイベントとしても成功したのではないかと、自負しているところでございます。まずはお礼を申し上げる次第でございます。　通告いたしました４点の問題について、質問させていただきます。　第１点目の件は、高齢化社会を迎えて安心して暮らせる住宅問題です。　老人問題が、毎日マスコミをにぎわすようになって20年ぐらいたったでしょうか。単に老人問題といっても、長い生活歴を持った人たちの問題だけに、複雑多岐に至っております。痴呆性の方、寝たきりなど介護を要する人たち、医療、仕事、生きがい、住宅問題など、どれ一つとってもおろそかにするわけにはいきません。特に住宅福祉を語るときには、住宅問題が解決されれば、問題の七、八割は解決されたのも同然だと言う人もあるくらい、老人にとって、安心して住み続けられる場所があることは重要です。特別養護老人ホーム・くすのき苑の増築で 100床のベッド数に、そしてデイ・ケア、ショートステイケア、またナイトケアと、充実されることは非常に喜ばしいことです。この中で考えさせられることは、養老華園の定員減の問題です。老人の中には、地域の中で生きていきたいという願いは大きいものがあります。けれど、周りから見たら心配だというより、危なくて見ていられないような独居の方が見えるのが現状ではないでしょうか。軽費老人ホーム的機能を持った老人福祉住宅の設置を検討する時期にきていると考えます。老人の自主性を高め、老人の孤立化を防ぎ、老人が地域社会の一員として、活力ある生活が送られるような社会の実現に取り組む必要があります。子供たちも若い人たちも、地域の中で老人とともに生きることで老いを知り、高齢化社会対策の一翼を担っていくと思います。住宅福祉を考えるとき、市営住宅がいち早く取り組む近道ではないでしょうか。２階、３階にお年寄りや障害者の人たちを住まわせるのではなく、市営住宅の活用の考え方で、相当解決できる部分があると思います。東京を中心に、高齢者のケア付集合住宅は、相当検討されつつあります。私たちの地域も早い時期に検討する必要性があると考えます。高齢者、障害者の人たちの住宅問題をどのように考えているか質問させていただきます。　２点目の質問は、岐環協に関する損害賠償の件です。　私は、３月議会において、昨年年末の岐環協の業務放棄により市として受けた損害について、業務契約に違反したのだから賠償請求せよという質問をしたのに対し、「他の市町村と相談して」と、極めて主体性のない答弁をされました。県下の日本共産党地方議員団は、その後、この問題を県当局とも折衝するとともに、今の国会の地方行政委員会で取り上げてもらうなど、一貫して取り組んできました。ここに国会議事録も持ってきました。　第１に、県当局の調査結果によると、それは公表を前提としたものではないと断っていますが、その損害は全県下で２億 4,000万円余、大垣市では 1,680万円となっているが、それは正しいかどうか。各項目でどういう損害か答弁していただきたい。また、資料を提出していただきたいと思います。　質問の第２は、この損害の原因は、自然公害でなく人為的なもので、原因がわかっているのに特別交付金として国へ請求し、それを受けようということについてどう思うか質問いたします。また、このことについて大垣市はどうなっているか質問いたします。第３は、我が党の衆議院議員の吉井英勝が、直接岐阜県庁、可児市などを訪れ、関係当局、我が党議員団などから調査し、政府はこの損害金を特別交付金として扱っていることについて、今、国会の地方行政委員会で取り上げてもらいました。政府答弁として、いろいろ紆余曲折がありますが、例えば自治省財政局長の持永氏は、「平成元年度において、それだけのお金を市町村は出さなくてはならないという事実に着目して、措置の対象にしたわけでございまして、今、御指摘ございました損害賠償の問題、特別交付金で配慮したから、損害賠償をうやむやにしたということではございませんので、それは全く別の次元の問題である。このように思っておりまして、契約上その他から、損害賠償請求をするべき立場に市町村がある。それは別途の問題として、損害賠償を請求していただくということに当然なろうと思います」このように答弁をしております。また、奥田国務大臣は、「まことにくさい話で、解決の仕方もいい加減な形でやったなあという思いです。確かに、どういう事情があってかストライキを起こしたわけでしょうが、他方、それによって市町村、自治体が大変な出費を強いられた。自治体として、当然当事者間での損害賠償をめぐる法的な手だてはやるべきです。住民にそれだけの被害を与えたわけですから。他方、恐らく県が中に入って特別交付金で措置をしてくれと泣きが入ってきたのじゃないかと思うのですけれど、先ほど来の財政局長の話を聞いていると、現実に不時の出費で自治体としては大変困った。そういうことで、交付税の趣旨からいって、そういった形で特別措置をしたというような話でございますけれども、法的にどうこうは別として、これはすっきりした話ではないように思います。これは自治体としてもあるべき姿で、相手方に対して正当に損害賠償を請求して、そして新たに許可して事業を再開させるならさせる。どういう形で決着するかは別として、けじめはつけるべきであろうと聞いておりました」このように答弁しております。市長は、この答弁に対して、どのように考えられておりますか。また、直接請求するのかどうか。その対応いかんでやはり直営化なども検討すべきではないでしょうか。質問いたします。　関連の内容ですので、くみ取り料金のことについても、引き続き質問させていただきます。　し尿くみ取り料金の件ですが、我が党の吉井衆議院議員が国会の中でもこの問題を取り上げておりますが、18リットル当たり、愛知県の平均は 116円、岐阜県より69円も安く、同じく三重県は85円で 100円安く、同じく滋賀県は 106円で79円安く、長野県は 104円で81円安くなっています。市長さんは、責任あるものとして、こうした現状をどう思われておりますか、是正しようとされるかどうか、その決意を聞かせていただきたいと思います。もう１点につきましては、大垣市は浄化槽の清掃については、どこの業者と契約しているのか質問いたします。　質問の３点目は、今回の議第41号として提案されています平成２年度大垣市情報団地造成事業会計補正予算に関してです。　ソフトピア・ジャパンの土地取得のために、この３月、特別会計として74億 3,000万円が計上されました。我が党は、これまで３年近くも一貫してこの計画を疑問視し、市民に明らかにされてないことから反対してきたことは御承知のとおりです。土地取得が困難視されている折、今日、農林水産省の農林地域活性化のための土地利用調整の円滑化のための通達が出されたからといって、ソフトピア・ジャパンの計画そのものがどうこうされるものではなく、以下の点で質問いたします。　第１は、日本、また大垣の農業をどう発展させるかという問題と、他の産業、本当に大垣市民一人一人が幸せになれる産業の発展をどう図るかという根本的な問題です。政府の通達は、もちろん自民党政府の通達ですが、牛肉などの輸入自由化、米の減反、生産者米価の引き下げで農家の経営が厳しいと言い、そして宅地、レジャーや工場の団地の需要がふえているとして、農村の活性化のためには、農家が土地を工場用地、いろいろな条件を緩めて、市、県、農政局、農水省が手を組んで土地を手放していいようにすること。ソフトパーク予定地について言うなら、これまで国や県、市、土地改良事業で、農家のたくさんのお金が農産物をつくるために投資してあるにもかかわらず、国民の税金が投資してあるにもかかわらず、一部の大企業の企業拡張のために提供させるよう、また提供しやすいようにしようとするものと言わざるを得ません。通達が言う、本当に農業を守ろうとするなら、もともとあそこには情報団地をつくるということはあり得ないことです。百歩譲って、あえて通達が言う農山村の活性化を図るというなら、団地ができて、あそこの農家や市民が本当にどれだけ働けることができるのか。また第２に、これも百歩譲って、ソフトピア・ジャパンを進めていく上で、今回の通達がどういうメリットがあるのか。第３点目に、土地開発公社また土地問題について、市民本位に、真にガラス張りに運営するという点においては、市民、議会のチェックもしにくい問題があると思うが、その点、どのように考えているか質問いたします。　４点目の質問は、県道高屋町の自転車道について質問いたします。　県道高屋町交差点が改善されたのは、61年だと思います。よりよくなり、自転車も通りやすくなるはずの改善なのに、この交差点は、何とも通りにくい自転車道ででき上がりました。当時私は、すぐに担当部長さんにもその趣旨を申し入れいたしましたが、でき上がったばかりなので、すぐに直すわけにはいかないと言われて、３年余の月日が流れたのです。さて、自転車を愛用する多くの市民から改善の要求があります。改善する考えがあるかどうか質問いたします。　以上をもちまして、第１回目の質問を終わります。 34: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 35: ◯市長（小倉　満君）　高齢化社会を迎えて、安心して暮らせる住まいに対する提言をいただきました。まさにそのとおりでございまして、日本の住宅事情がいろいろ取りざたされている中で、今後、高齢者の住まいの配慮と生活の場の配慮は、当然行政としてもできる限りの対応を図らなければならないと存じております。具体的な方法につきましては、計画部長が御答弁申し上げます。　岐環協に対する損害賠償の件についてでございますが、今、お話をいただきました国会レベルのお話、吉井先生のお話等承りましたが、当時を思い起こしていただきますと、いろいろ御理解いただけますように、岐環協との接触の中で、ベストの対応が至難であるという中から、次善策を講じたわけでございます。この間、県のレベルで幾つかの問題を抱えながら、とにかく合意事項をつくり上げたわけでございまして、全国環境整備事業協同組合連合会の会長等の皆さんの指導も得ながら、今日、改善をしてきているわけでございます。それぞれの市町村の事情がございまして、岐阜市の場合は、若干直営の部分がございます。それぞれのケースがありますが、県レベルでの申し合わせということで、今日、大垣市はその対応を図ってまいりました。具体的な面につきましては、環境部長が御答弁申し上げます。　ソフトピア・ジャパンについて、いろいろお話をちょうだいいたしましたが、まことに不見識だということ、朝令暮改ではないかという御指摘もそのとおりでございます。が、実情に沿った形で対応していかなければならないということでございまして、特に今、御指摘のソフトピア・ジャパンと農村活性化土地利用構想については、私どもも十分配慮していかなきゃならないという部分がございます。現在我が国の農業は、農産物の市場開放の進展、特に米等の問題が大きく影響しておりますが、これの生産調整、さらに強化される傾向でございますが、ことしも米価問題が大きく上がっておりますが、価格の低迷、その他極めて厳しい局面を迎えているのは事実でございます。本市といたしましても、都市との調和ある農業の発展を目指しまして、最新技術や新品種の導入によりまして、さらに付加価値の高い銘柄産品の育成や優良農用地の確保など、生産性の高い農業の実現に努めているところでございまして、都市近郊型農業とでも申しましょうか、そうした営農を指導しているところでございます。とりわけ、農村地域の活性化を図るためには、新しい産業の導入、都市生活者の交流など、新たな展開も図らなければならないという事態がございまして、こうした中で、地域の活性化等を円滑に進めていこうということでございます。そうした事情で平成元年３月30日付農林水産事務次官通達によりまして、農村活性化土地利用構想が打ち出されました。農業振興地域制度の運用の改善が図られたところでございます。今日まで、そうした形で進んできております。この構想は、地域の活性化等のために就業機会の確保、拡大や、スポーツ、レクリエーションなどに必要な施設等の用地を明確にして、都市と農村の交流の円滑化を図りつつ、非農業的土地利用を計画的に誘導し、一方において、生産性の高い農業を確立するために、集団的優良農用地の確保を図ろうとするものでございます。ソフトピア・ジャパン建設のため、農地転用に当たりまして、農用地指定解除のための手続、手法を検討する中で、新たに出てまいりましたこの活性化構想の制度を活用することが最もふさわしいものである。こうした結論に達しまして、平成２年３月31日付で県知事の認定を受けたところでございます。今回のソフトピア・ジャパン造成事業は、そのほとんどが農地であるところから、農地法第５条の農地転用許可申請に際しまして、大垣市が転用事業者にならざるを得ないとの判断によりまして、情報団地造成事業会計設置の議決を賜り、今日に至っているところでございます。こうした状況下にあって、一方において、本年３月31日付で農林水産事務次官通達が出されてまいりました。活性化土地利用構想の認定を受けて行う施設用地等造成事業については、農地転用許可基準の規定にかかわらず、土地開発公社での農地転用の許可が可能になってまいりました。ですから、このたびの通達によりまして、土地開発公社でのプロパー事業として用地取得造成が可能となったことによりまして、用地交渉の経過に即応して資金確保ができるなど、幾つかのメリットが出てきたわけでございます。このために、情報団地造成事業会計を廃止して、土地開発公社へ事業を移管するための議案を、ただいま御提案申し上げているところでございます。こういうような事情がございましたので、議会におかれましても、ぜひこうした流れを御理解賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。土地開発公社に移管いたしました後も、諸法令の手続に従いまして、適切に事業を進めてまいりたいと存じますので、格別の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。今後こうした形で、私どもも中央の指導の中で、あるいは県の指導の中で、幾つかの是正といいますか、手直しが出てくることがございますが、いずれにしても、よりメリットのある方策を採択していくのが一番の道であろうと、このように存じておりますので、よろしくお願いをいたします。　四つ目の御質問の中で、県道高屋線、駅前の交差点の自転車道の改善についての御提案でございます。これは、前にも御指摘を受けておりますし、現実、市民の何人かの御意見もございます。これは実情に即応するように、県に働きかけて改善をしていこうというふうに思っております。計画部長から細部について御答弁申し上げます。 36: ◯議長（岡本卓二君）　計画部長。 37: ◯計画部長（加藤　智君）　高齢化社会を迎えての住宅問題に関連いたしまして、市営住宅についてどう考えるかということについてお答えをいたします。　急速に進展いたします高齢化に対応したまちづくりは、高齢期になっても住みなれた地域社会に住み続けられるよう、高齢者や障害者に必要な機能を総合的に整備するとともに、高齢者が多くの人々との触れ合いの中で、それぞれ社会的な役割を果たしながら、健康で安心して暮らせる町をつくることであると存じます。これまで、住宅やまちづくりは建設省の所管ということでございましたが、最近では、厚生省も在宅福祉の充実というソフト面から、住宅政策を重要政策の一つとして取り組んでいるところでございます。これは、施策の方向が施設福祉から在宅地域福祉へと転換しようとしております中で、ネックになっておりますのが日本の住宅事情にあるからでございます。ただ、そこで住宅構造の改善や、高齢者向けの住宅の増改築のマニュアルの作成が、現在、厚生省の専門家によって進められていると聞いております。本市におきましても、現在策定中の長寿社会基本計画の中において、住宅政策についても種々検討を進めているところでございます。これからの高齢化社会に対応した施策が盛り込まれるものと存じます。現在、一部の市営住宅について、身体障害者用として、出入り口のスロープあるいは廊下に手すり等を設けまして、あるいはそのほか浴室、室内の段差をなくすなどの設備をした住宅もございます。今後、高齢化社会の進展に合わせて、１階への優先入居、親子２世帯の隣居あるいは近居への配慮をするとともに、設計に当たりましては、高齢者の日常生活にも気配りした仕様にするよう検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　次に、駅前交差点の自転車道の改善についてでございますが、県道大垣停車場線、高屋交差点の現状につきましては、昭和60年度に県の沿道修景事業の中で整備されたことは、御承知のとおりでございます。この交差点は、車道として南北片側２車線の確保を図る中で、限られた範囲で幅 1.5ｍの自転車道を整備されたものでございますが、さらに安全確保と修景整備のため、植樹帯が設けられたものでございます。御質問の箇所は、地下道の入り口と植樹帯に囲まれた幅 1.5ｍのため、通行しにくい面もあろうかと存じます。自転車通行者の安全確保とスムーズな通行のため、自転車道交差部分の隅切りとか拡幅等の改善について、県へ働きかけてまいりたいと存じますので、御理解いただくようお願いいたします。 38: ◯議長（岡本卓二君）　環境部長。 39: ◯環境部長（北尾俊一君）　岐環協に対する損害賠償の件につきましてお答えをいたします。　先ほど御指摘のとおり、昨年暮れの岐阜県環境整備事業協同組合・岐環協の業務放棄に伴う損害賠償等のことにつきましては、本年３月定例議会においてお答えを申し上げたとおりでございます。いわゆるこれは、12月22日に合意がなされて、その後、平成２年２月23日に確認書が、いわゆる岐阜県市町村廃棄物処理事業対策協議会と、それから岐阜県環境整備事業協同組合の理事長の間で、「今後、一切こういうことは行わない」という確認書をとりまして、なお、それぞれの市町村の許可業者あるいは委託業者に対して、その市町村長から相手方の業者の方々に、こういうことは一切やらないと、また、岐阜県の市町村廃棄物処理事業対策協議会と岐環協と交わしたことを遵守するという確認書も再度とりまして、一応損害賠償については、申し合わせで行わないということで、まあ、終えておるわけでございます。それを３月に申し上げたわけでございます。　なお、先ほど御指摘にございました平成２年５月29日の国会の地方行政委員会で、当問題について質問があったとのことでございますが、詳しい内容につきましては、私の方、国、県当局から正式な行政指導がございませんので、もし、そのような正式な指導がございましたならば、十分検討して対応したいと、かように思っております。　それから、御指摘の中の料金の適正について、よその県の類例をお挙げしていただいたわけでございますが、よその県よりも岐阜県は高いということでございますが、今、大垣市におきましては、一昨年・63年度、ちょうど平成元年でございますけれども、63年度のいわゆる12月に料金を18リットル 185円ということで設定いたしまして、自後２年間、そのままの格好で私の方も行政としていろいろな積算をいたしまして、いわゆる組合と交渉しながら、許可業者と交渉しながら、その料金で据え置いておるようなわけでございますので、これが高いか低いかということにつきましては、やはりその時点において適正であるという判断をいたしておりますので、御理解をいただきたいと、かように思っております。　それから浄化槽の許可業者につきましては、大垣メンテナンス株式会社に許可をおろしておりますので、御理解いただきたいと、かように思っております。 40: ◯議長（岡本卓二君）　１８番。 41: ◯第１８番（杉原幸子君）　高屋町の自転車道につきましては、今、部長から前向きな御答弁がありましたし、美化も大切だと思いますけども、市民の間からは、「あそこで事故があってからしか市当局は直さないんじゃないか」と、このような厳しい声も聞いておりますので、県当局と早急に話し合って、できるだけ早い時期にかえていただきたいと強く要望いたします。　それから、高齢化の住宅の問題につきましても、今後、市営住宅などを建てていくときには、どのような間取りなども含めまして、今後の大きな高齢化社会対策の課題にしていただきたい。特に、高齢化対策につきましては、老人福祉課だけの問題でなくて、やはり建築課とか、またその取りつけ道路の問題、そして都市計画の中では、やはり市営住宅は今後どうあるべきか、ただ単に目先の市営住宅を検討することだけじゃなくて長期の展望、そして市営住宅の間取りの問題も含めて検討していただきたいと思います。また、現在、高齢者の人とか障害者の方が住宅の２階３階に住んでいるということも聞いております。このような高齢者や障害者の人たちがどのような現状の中に住まれているのか、再度、大垣市の現状を調査していただきたく要望いたします。以上の問題については、要望といたします。　岐環協の問題につきましては、損害賠償のお金が、たしか私は議会のときには 910万というふうに記憶しておるんですけども、国会の方に出されております県からの資料では、大垣市は 1,680万円、このようになっておりますので、この点の違いが人件費でないかなというふうには思うんですけども、一度明確にしていただきたいというふうに思います。　それから、国会の中では答弁されておりますし、国会の議事録も私も持参しておりますし、市当局も調べようと思えば簡単に国会の議事録が手に入るというふうに思います。今後もこの問題につきましては、やはり私たち共産党議員としては、引き続き県当局、国会とも、引き続きやっていく問題でありますので、やはり市長さんの決意というんですか、それと大垣は違いますけども、ほかの市町では特別交付金でそれをやっている、この特別交付金でそれを補っていくのがいいのかどうなのか。やはり私は、全県下の中心的な役割を大垣市とか岐阜市がやってると思うんです。ですから、この岐環協の問題につきましても、大きな役割の立場でおります市長さんですので、その特別交付金の使い方については、市長さんはどのように考えているのかお尋ねいたします。　それから、浄化槽の問題につきまして、大垣メンテナンスに許可しているということなんですけども、例えば謄本の目的の中に浄化槽の清掃がうたってなくても、その大垣メンテナンスに許可することができるのか、再度質問いたします。ということは、大垣環境株式会社、これは５月の21日ですか、解散されております。これは議会の中の大きな要望だったと思いますけども、この大垣環境株式会社の中には、目的の中にちゃんと３項目うたってありまして、その２項目目の中に、浄化槽の清掃がちゃんとうたってあるんです。けれども、大垣メンテナンス株式会社は、目的が四つありますけども、浄化槽の清掃は一切うたってありません。ですから、この目的がうたってない大垣メンテナンス株式会社に浄化槽の清掃をさせていいのかどうか、この点について再度質問いたします。　それからソフトピア・ジャパンのことなんですけども、私は、このソフトピア・ジャパンに関しまして、計画が発表されて今日までの経過を見ても、いかに市民と議会不在かということを痛感しております。今までも再三にわたって本会議の中でこの問題を取り上げてまいりました。２年間にわたっての土地、用地の二転三転の変更、そしていつも新聞に先に出されて、その後に議会が報告を受ける。また情報団地の中には、すでに商工会議所も移転ということで、商工会議所の中では移転の委員会が設置されているということも聞いております。そして、建設推進委員会のメンバーに聞きましても、委員会の中で大企業と銀行が主に選ばれているのじゃないか、もっと大垣市民の代表を入れてほしい。このような要望をしてきましたが、先回の委員会の中では、議会のソフトパークに関する委員会で出された意見が、何ら県に上がっていないことが明確になりました。全くどうなっているのか、非常に疑問を感じる次第でございます。そして今回は、この３月議会のときに、予算が特別会計で組まれました。私たち共産党は反対したんですけども、今度、農村活性化土地利用構想を受けてやっていくと、これだと土地の取得がやりやすいから、このような説明も先回の委員会で受けましたけれども、これも私は本当に議会無視だというふうに思います。じゃあ、この農村活性化土地利用構想は、１年前にもうすでに、今、市長さんの御答弁によりますと、ずっと検討してきたように伺いますけども、議会の中には一切この１年間、出されてこなかったと思います。そして特別会計で組んで、この３月にそれを通過させる。そしてこの６月議会にはすぐにまた変更する。これは一体どのように議会を考えているのか、私は疑問に思っております。それと同時に、この農村活性化土地利用構想という問題につきまして、本当に勉強しなければ、疑問はたくさんあるばかりなんです。この問題につきましても、本当に中身だけでも、本当に情報化団地でやっていっていいのかどうかという疑問すらたくさんあるのが現実でございます。ですから、この１年間、この土地利用調整のための、農村活性化のための市当局は検討してきておるんでしたら、なぜ早く議会の中に、また、３月議会のときの特別会計を組むときに、その含みも一切なかったのかどうか、ちょっとその点について、再度質問いたします。 42: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 43: ◯市長（小倉　満君）　今回の岐環協の損害賠償についての特別交付金が、中央でこういう形で実施されているということ、そういうお話を今、承っているわけでございますが、私どもも、どういう形で本市に特別交付金が入っているのか不案内でございまして、今、そういうふうな形でございます。その恩恵にあずかっているのかなあということでございますが、特別交付金の性格は、今、改めて申し上げるものでもないわけでございまして、それぞれのケースによって、中央で対応が図られるということでございますので、今回、県レベルでそういう交渉があったのであろうと、そういうことを推察いたしております。　それからソフトピア・ジャパンの朝令暮改ということ、大変私も不本意でございますけれども、こういう形が一番いいということになってまいりました。ということは、その時点では今のような状況下でないわけでございまして、先刻申し上げましたように、一番いい道を選んでいくには、場合によっては変更、変更ということもあり得るということでございまして、私ども何かいかにも見識のない話だと、自分も思ったわけでございますけれども、一番こういう方法がいいという形で指導を受けることになりましたので、このような道を選びました。大変議会の皆さんには、御迷惑をかけておるわけですが、せっかく特別会計という形で取り上げていただきましたのに、また変更ということで恐縮に存じております。それから現在、ソフトピア・ジャパン、私ども通称大垣ソフトパークと申しておりますけれども、このソフトピア・ジャパンにつきましては、幾つかの話がございます。例えばどういう企業が入居してくるのか、あるいはテナントはどうなのかというようなこと等、いろいろの話が出てきておりますが、現在、あそこへ入居したいという希望の人たちが、いろいろ県に要請をされております。で、私どもとしましては、先回も御報告いたしましたように、用地確保するのが、今、一番重要な問題でございますので、真剣にこれに取り組んでおります。用地確保の見通しができましたあかつきは、もう少し県主導という中で、私どもの意見もしっかり申し入れていこうというふうに思っております。その折にはまたいろいろ御指導、お知恵をいただきたいと思います。 44: ◯議長（岡本卓二君）　環境部長。 45: ◯環境部長（北尾俊一君）　大垣の、いわゆる業務放棄に伴うところの必要軽費が 1,680万円と御指摘ございましたわけでございますが、これは人件費含めての額でございますので、これに相違ございません。　それから浄化槽の、大垣メンテナスの規約の中には浄化槽の清掃が入っていないという御指摘でございますが、これは大垣メンテナンスには、７業者の一般廃棄物の処理業者、いわゆるし尿ごみ収集運搬業者がすべて含まれているわけなんで、これは廃掃法の一般廃棄物の中の業者の中での浄化槽清掃でございますので、これで理解をしていただくとそのようなことができると、こういうふうに思っておりますので、別にうたわないからできないというものではございませんので、その点、御理解をただきたい。 46: ◯議長（岡本卓二君）　１８番。 47: ◯第１８番（杉原幸子君）　最後に質問と意見を述べさせていただきます。　今、環境部長が言われましたように、一般廃棄物の処理運搬というこの目的の一つの中に、浄化槽の清掃が入っているんですけども、そういうふうにして理解してよろしいわけですね。はい、わかりました。　それから、ソフトピア・ジャパンのことにつきましては、農村活性化のための土地利用調整のこの国の構想を読みますと、今は情報化団地の土地を取得するためにこれを利用していくと、情報化団地の土地を少しでも早くということで、これに乗っかったと思いますけども、これを読みますと、じゃあ、今後、大垣市の農業はどうなっていくのかという点で、相当検討していかなくちゃならない大きな課題が残されている内容なんです。それで、議会としても、今、即、出されまして、本６月議会に可決していく方向になっていくと思うんですけども、本当に、もっともっと議会側も勉強しなくちゃならない大きな課題がこの中身には含まれております。私も読んだだけでもまだまだ理解に苦しむ点があります。ですから、じゃあ、大垣の将来の農業を語るときに、またその方針を出すときに、簡単に今、情報化の団地が優先だからといって、それに即、転用していくということに関しまして、非常に疑問を感じます。もっともっと議会側にもその内容と、これを討論する時間と日にちが欲しかったと、私はこのように意見を述べさせていただきまして、引き続き委員会の中で、また討論に参加していきたいと、このように思います。以上です。 48: ◯議長（岡本卓二君）　次に移ります。　２２番　北村修保君。　　　　　　　〔第２２番　北村修保君　登壇〕 49: ◯第２２番（北村修保君）　発言通告は３点でございますが、お許しをいただきまして、若干追加質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。また、質問の順序を変えまして、これでは２番になっております駅前通りの停車帯の改善策からお尋ねしたいと思います。　前回の本会議におきましても質問しましたが、県道駅前停車場線、つまり駅前通りの停車帯については、この停車の時間が短いがために、そして買い物客が買い物しておる間に、交通巡視員の方によって駐車違反のレッテルが張られるということの苦情が多かったことから、その改善策をただしたわけですが、それが今日までどのように改善、または方策の検討がなされておられるかお尋ねしたいと思います。ただ、私もそれなりにあちこち調べていきましたが、道路上でのこのパーキングメーターによるところのいわゆる有料駐車場だと思いますが、それは名古屋やあるいは敦賀の市内でも活用されております。で、私は、私的な意見で、あるいは御承知のように例えばコインを、岐阜の場合ですと 200円入れますと、約１時間・60分駐車できるわけでございますが、例えば一つの案として、10分ないし20分までは無料にすると、そしてそれを超えた場合には、例えばブザーを鳴らし、ちょうど御家庭の洗濯機のようにブザーが鳴って、その停車している、あるいはまた駐車している人にお知らせするようなことに改善できないかと思って、幾つか尋ねました。ところが、灯台もと暗らしとはよくいったもので、私の恥かきの話でありますが、大垣の駅前の駐車場はそうなっているんですね。ある市民から教えられて、「そんなこと大垣でやっているじゃないか」と、御承知のように駅前に、あのロータリーの中、約十二、三台だと思いますが、駐車帯がありまして、入りますときにカードを取りまして、こういうふうにきちんと書いてあります。20分まで無料。そして用が済んで出るときにカードを入れたら金額が出るようになっている。私は名古屋から敦賀と、あちこち探そうと思っていたら、目の前の大垣にやってあるわけです。なぜそれが大垣の商店街にもできないんだろうか。まあ、もっともあれは大垣の市の駐車場でありまして、県道の停車帯は県が管轄だからということかもわかりませんが。例えば、あれは恐らく半導体によるコンピュータの自動的な稼働装置でやっておると思います。とすれば、例えばこれは一つの案ですけど、駅前の東側または西側をですね、一本の線を引きまして、あるいは、あれはどういうんでしょうか、私は電気は明るくないんですが、例えば赤外線かそういう光線を引くことによりまして、全体の幾つかの駐車帯を統一して、そういうことができないのかどうか。もっとも一定のかなりの額はかかるかと思いますが、そういうふうにして10分あるいは20分までは無料、それ以上はブザーを鳴らすか、あるいはチケットを買って出すというような形をとれば、今のように買い物の皆さんが、せっかく停車帯をつくってもらいながら、交通巡視員さんの１万円の罰金を気にしながら、そわそわした買い物をしなくていいんではないかと思います。そういうことも含めて御検討いただきたいという、私見でございますが、具体的にどのようにその後、改善策を考えておられるかお尋ねしたいと思います。　第２問は、市民会館、文化会館などの市の公共の集会場に対する夜間の使用時間の延長でございます。　これは、私もこの本会議場で、これまで一、二回取り上げたと思いますけれど、最近、市民生活の多様化と社会生活の充実の中で、市営の文化会館や地域の公民館あるいは地区センターを利用して、非常にたくさんの市民の方々がその持てる趣味を生かし、あるいは教養を高めたり、言葉を変えて言えば、生涯教育の一環として活用されてることは非常に喜ばしいことだと思います。しかし残念なことには、御承知のように夜の９時で終わりであります。ましてや今、今月は特に夏至で、１年で一番日が長いのでありますが、７時でもまだ明るい。例えば、御家庭の奥様が夕食の用意を済ませてから、さてこれから集まろうとすれば７時半、そしてもう１時間足らずで８時半過ぎにはもう終わりのまとめをしなきゃならない。ましてや、お勤めの方が帰ってきてから利用しようとすれば、本当に１時間以内でもう終わらなきゃならない。せっかくのこういう公営の催場、集会場が、これからというときに終わらねばならないということで、幾多の苦情を聞いております。せめて９時半まで使わしてもらえるならば、９時まで１時間前後の、そういう教養にしても集会にしても時間がとれるので、何とかしてほしいという強い声があります。ちなみに岐阜市を調べてみましたら、岐阜市の美江寺の市民会館は９時半でございます。また、岐阜市も地域の公民館をたくさん持っておられますが、ここは主として管理は非常勤の方々により運営されているそうでございますが、10時までとなっております。大垣の場合は一応９時、管理人のお見えになるところもあれば、お見えにならぬところもありますが、一応９時が限度。せいぜい管理人さんの御好意でもちまして、10分ぐらいの延長は渋々認めていただいておりますが、これまたそわそわして帰りを気にしなきゃならない。こういうことでございますので、どうかこの公営の催場、集会場その他につきましては、せめて９時半までに延長できるように御勘案いただきたいと思います。当然それに関する、直営の場合は市の職員さんでありますし、また委託されているところは、それらの方々の御苦労煩わすわけでございますから、その点につきましては、交代要員なり人員の確保、ましてや今、御無礼ですが、高齢者の方々の就職とか、あるいは第二の人生を歩む意味での新しい職探しが始まっておりますので、そういうこともいろいろ勘案すれば、十分そういう方々の確保はできると思いますので、この点につきましても、前向きの御答弁をいただきたいと思います。　さて次に、市民病院の改築工事の入札をめぐる問題についてお尋ねしたいと思います。すでにこの問題につきましては、前回の５月９日の第１回臨時市議会におきまして、本会議の開会後、休憩中に、総務委員会、市民病院に関する委員会の議員諸公を煩わせまして、合同審査会を開いていただきました。そこで、基本的な一通りの論議が尽くされたわけでございますが、私は決して納得していないということを申し上げたわけでございます。まず本論に入る前に、まことに失礼ですが、６月16日付「週刊現代」、これは全国でかなりの部数が発行されておりますが、すでにこの中には、御見識の高い皆さんはお読みの方もお見えかと思いますが、ここの 167ページ、東京の地下鉄大工事をめぐる談合入札の疑惑について、直ちに、通報と同時に、これが、入札が停止されたことが、大きく記事になっております。もうすでにお読みの方は、そんなくどいことをとおっしゃるかもわかりませんが、非常に重大な問題です。ちなみに簡単に申し上げますと、５月28日から29日の両日に行われる予定だった都営地下鉄12号線・環状線の工事入札が28日の午前中に、突然工事入札が中止と決まった。それはなぜかというならば、一通の告発状が各新聞社に匿名で出されたということであります。で、そのために、その告発状には予想されるジョイント、その16までの区域が分けられておりますが、16区域の主な企業名そして推定の金額、ここは御承知のように東京都営の大循環地下鉄道でありますから、総予算 6,800億円、16工区でありますので、１工区 100億から 250億円、そしてこれに名前挙げられておる参加企業体57企業体と、確かに大垣より問題にならない格段の大きな規模であります。しかし、言葉を変えてみれば、東京は人口 1,200万、大垣の約80倍であります。そしてまた、予算額にして大垣の市民病院は54億 8,000万、これに対して 6,800億というのは、これは約 100倍近くでありますが、人口からいい、予算からいえば、ほぼ大垣のこれを拡大したにすぎないわけでございます。そして、大垣の場合は18社、共同企業体、地元大手を入れて18社でありますが、東京の地下鉄の場合は全部で57社であります。むしろ、入札企業体は総体割合は少ない。こういうところであるにもかかわらず、まだ入札が始まる前の午前８時ごろにこの問題が、匿名の投書が各新聞社に行った。それだけで中止している。まだ入札が始まらない先のこういう疑惑の指摘で、東京都の、これは工事を担当するのは、都と民間企業の第３セクターであるところの東京都地下鉄建設株式会社でありますが、私はこの英断を多とするものであります。ひるがえって、我が大垣はどうでしょうか。くどいようですが、合同審査会で申し上げましたので、この本会議でも改めて簡単に申し上げますけど、４月７日、つまり入札のちょうど１ヵ月前に、談合があったと思われる、私のところへの匿名の電話が入りました。夕方の夜、７時半ごろだったと思います。男の方の電話で、「ただいま、あるホテルのロビーにおります」背後にはたくさんのざわめきが聞こえておりました。「そのロビーで私が聞いておると、ばかなことはない。今度、市民病院は」まあ名前が出ておりますから、はっきり申し上げますが、「鴻ノ池、土屋組そして山中工務店に決まったと、みんなわあわあ言っているが、北村さん、あなたは知っていますか」というのが第一声だったんであります。で、私は、そういうことあってはならないと思い、よもやと思いながら「聞いておりません」と言いますと、「いや、ここのロビーでいろいろ聞いておると、私は聞いた男ですが、非常に不愉快なので、よく調べてください」こういうことだったのです。聞いたとたん、私は御無礼な言い方ですが、他の業者を中傷するための、ややもすれば、そういう電話がありますので、これは慎重を期さねばならないと、その日は黙っておりましたところ、明くる日、別な電話がかかり、そしてここにもありますが、メモが送られてきておりました。簡単に申し上げますが、このメモの業者と、５月９日、市が発表しました業者との間は、わずか２社の食い違いがあるだけであります。したがいまして、４月７日から９日にかけて、いわゆる談合らしい疑惑、話し合いが行われたのは間違いないという事実であります。したがいまして、はっきり申し上げて、私は、共産党西濃地区委員会の役員の一部の方と相談しまして、慎重を期さないと、もしこれがこのまま発表した結果、間違っておれば、発表した会社に御迷惑がかかる。慎重を期さねばならないということのために、私たちは、これをひそかに調査しながら公表を避けておったわけでございます。しかし、日にちが迫ってまいりました５月３日にまた別な情報が入りまして、どうも金額も知っておるらしい、５月７日には金額が、入札の結果は54億 8,000万でございましたが、54億円台で落札する線だということが、この５月に入ってから２度情報が入りましたので、入札日の５月７日の朝、入札が９時でございますので、８時に急遽打ち合わせしまして、私たちの代表と、そして私と杉原議員と、安村助役さん、いわゆる指名委員長にお会いしまして、封書に封をして、「この中に談合疑惑の社名が書いてある。これから始まる入札の結果、これと同じ会社に落ちたとしたら、非常に談合疑惑が濃厚であるので、直ちに、もし結果が当たっておる場合には入札を中止して、調査をし、撤回してほしい」ということを申し入れました。そのときはまだ未定でございますので、一応検討しておきましょう。ということで預かられたわけでございます。さて、９時からの入札を、私も傍聴させていただきました結果、ごらんのとおりきちっと指摘したことが発表されました。しかも、御丁寧に１回は不調でございまして、２回目に54億円台、これは実は、私の方は、前の日につかんでおりましたんですが、あえて金額は申し上げない。きちっとつかんでおりますということは口頭では申し上げておりました。54億円出したのはどの企業もないわけでございます。まあ、くどいことは言いませんが、これは議事録が出ておりますので。つまり、こういうふうに一月前に落札すべきジョイントが、企業体がわかっている、金額は前もってわかっておる。とすれば、少なくともこれは非常に疑惑があるということで、この地下鉄の例を見るまでもなく、直ちに入札は停止するのが筋ではないでしょうか。そして、徹底的に調べるのが、私は、市民に対する市当局の責務だと思います。ところが、わずか１日半置いた９日のこの合同審査会では、木原総務部長さんは、「直ちに業者を調べましたが、そういうことはやっておりません。談合はありませんと、みんな答えたので、このとおり進めます」という審査会の答弁でありました。全く同じことがこの週刊誌に出ています。当然業者は「談合があったと、やりました」とは言わないです。全部そう書いてある。しかし、にもかかわらず、事前にわかったらおかしいではないかということは、週刊誌、ぴちっと決めている。これはだれでもが考えることではないでしょうか。したがいまして私は、一つはこのメモによりますと、これはだれが書かれたかわかりませんが、４月７日、建設会館、これは西濃建設会館だと思います。において、名前は書いてありますが、申し上げません。ある建設のＹ推薦で話し合いが行われ、しかも強力に山中工務店を入れてほしいということが言われたとメモに書いてあります。したがって私は、まず西濃建設会館、よく、そういうことがあったのかどうか、調べるべきではないかと思います。もっとも、当日の４月７日というのは土曜日でございまして、そのときの答弁では、土曜日は半ドンで、午後はだれもいないということでございました。それは一応表向きはそうでしょう。じゃあ、土曜日だからといって、だれも入れないかと。この本庁でも当然でありますが、お休みの日でもちゃんと、それにふさわしい窓口に職員さんがお見えになりますし、かぎを保管する責任者は入れるわけでございます。これから先は予測でありますから、こういう本会議の厳正なる場で言うのは失礼でありますので、やや推測でございますが、全然入れないということは考えられない。かぎをお持ちの方がだれであろうか。ちなみにここの職員さんは、男性１人、互礼会名簿によれば婦人、女性の職員さんは３人と上がっておりますが、実際は１人と１人だと伺っております。つまり、そういうふうに具体的にお調べになって、ここでやられたのかどうか、そういうことを調べる時間は私はないと思います。なぜなら７日の入札、７日の午前中、いろいろやりまして、はや９日の合同審査会で発表あったわけでございますから。したがいまして、私はもう一度、その後どのように調査をなさったのかということ、そして、このような金額が合い、しかも落札業者が合ったことについて、何の疑惑も感じないのかどうかを、くどいようですが、重ねてお尋ねしたいと思います。したがいまして、それからちょうど１月余たっておりますので、こういうことはないように私も願いつつ、まずこの問題についての質問の第１を終わりたいと思います。　さて、若干、通告外の問題を簡単にお尋ねしたいと思います。　一つは下水工事の問題についての質問でございます。　御承知のように、大垣市のいわゆる旧市街における下水施設がほぼ順調に、そして今は北部に、そして一昨年からは杭瀬川を渡りまして、大垣市西北部にかけて下水布設区域と認定されまして、工事が始まっていることは、非常に喜ばしい限りであり、その点では、私は市長さん初め担当職員の皆様の御努力には敬意を表したいと思います。したがいまして、具体的には今年度のこの予算の中で、今、すでに青柳まで、本今地内から青柳地域まで、この下水の本管が布設されたと聞いておりますが、本年度、具体的にこの杭瀬川は渡れるのかどうか、どこまでの見通しなのか、そしてその予算の規模はどの程度か、もしわかればお答えいただきたいと思います。一日千秋の思いで杭瀬川以西は待っておるわけでございますので、どうか市の積極的な、喜ばしい回答を求めたいと思うわけでございます。ただ、一つ、杭瀬川の川底を掘り下げるには、非常に御承知のように、川の底、８ｍか10ｍの下を大きな管がくぐると聞いております。非常に技術的にも高度な技術が要求されますので、当然その技術を持つにふさわしい、いわゆる推進工を間違いなく駆使できる、そういう意味で言うと技術の高い業者、地元大手を含めて、私は、これこそ公明正大に当てるべきだと思いますが、その点についてのお考えがありましたらお尋ねしたいと思います。　お許しいただきまして、通告ではその他と書いておりましたが、最後は、先ほどは岐環協の論議が、我が党、杉原議員からただされましたが、荒川町にあります大垣衛生センター、大垣市外９ヵ町村の、いわゆるし尿処理場の問題についてお尋ねしたいと思います。実はこの件につきましては、昨年の秋過ぎだったと思いますが、民生環境委員会で一度お尋ねしたことありますが、まあ言うならば、あそこのああいう処理場でございますので、当然ながら一定の臭気が立つことは、これはやむを得ぬことでございます。しかし、環境整備の折から、あらゆる手だてを尽くし、最善を尽くして脱臭装置をつくり、そして周辺の住民の皆様に不愉快感を与えないように努力することも、これまた行政の正なる責務だと思います。で、その意味では、古い、ちょっと話はさかのぼりますが、今から10年前、昭和55年にあの周辺、いわゆる、省略します、荒川の処理場でございますが、脱臭装置をつくるということで、当時の金で 6,800万円かけまして大型の脱臭装置をつくったということがございます。これは10年前、55年10月21日付のある新聞の報道でございますが、「脱臭装置が 100％近く除去、大垣西校開校で環境浄化」という形で写真入りで本体が出ております。非常にこの当時は喜ばしいことで、我々も喜んだことでございますが、あにはからんや、それから10年たって、残念なことに、この装置がどう見ても正常に稼働してないんではないかという疑いが持たれたことでございます。したがいまして、私も昨年、この問題が地域の住民の方から聞こえましたので、取り上げたのでございますが、まず、これができた10年前、どのように新聞が報じていたかということを簡潔に御紹介しますと、「今春、すぐ東隣りに県立大垣西高校が開校したこともあって、環境浄化のために設置、すでに稼働している脱臭装置は、第１塔で水による洗浄をし、第２塔で薬液・薬洗浄を行う２塔式で、発生源となる貯蔵槽機器類を密閉化し、各発生源から臭気ガスをフード・ダクトで集めて脱臭装置へ送り込む仕組みになっている。事業費 6,800万円」したがって、当時、これができるまでは、アンモニア平均 4.74ppm、硫化水素 10ppm、メチルメルカプタン、ブタンガスの一種だと思いますが 0.16ppm、これが90％除去できる。まあ、俗に言うならば、ほとんどにおいが出ないような状態になるであろうと、大きく出ておるわけです。ところが、昨年からことしにかけまして、具体的に言いますと、大垣西高ではもう窓を開けて御飯は食べれない、特に西風の強いときには、授業中も窓を閉める。子供たちといいますか、学生さんたちが、例えばグラウンドでスポーツしていても非常に臭気が強いときには、一時スポーツをちょっと手をやめなきゃならないというふうに、何とかしてほしいということが、ことしの５月にも、私は複数の先生から言われておるのでございます。きのうもこの西高へ行って調べてまいりましたが、同じことでございます。ここでは、いかにも麗々しく、当時の 6,800万円といいますと、当時の市の予算でいいますと、55年度一般会計 216億 5,000万、総額 532億、ことし10年後の今日は、一般会計 397億、全部合わせまして 998億、約８割７分の伸びでありますので、これを単純に当てはめても、約１億 2,000万近くなるわけでございます。１億 2,000万の費用をかけながら、ほとんど最近は効力を発揮していない。じゃあ、つくった初期はよかったのかというと、そうでもないようです。「何かいいものができたげな」という話はあったと。ところが、半年足らずから全然変わらない。「あれは何をやっているのか」ということが、地元では問題になり始めたと聞いております。ちなみにこの装置は、この中でも御紹介しましたように、水による洗浄が第１塔、次に薬液による洗浄と、二重洗浄による構造になっておりまして、 300立方メートル、いわゆる１日に 300立方メートルの処理ができる。これは御無礼な言い方ですが、私たちは、人間、１日に 1.5リットルのし尿を出すそうでございますが、これを当てはめますと、約20万人分になるわけでございます。したがって、これがもしきちっと稼働しておれば、まあ、臭気はゼロとは言わないまでも、ここに書いてある９割はなくなっておるはずにもかかわらず、ほとんど臭気が取られていないということでありまして、この点で、これはまあ10年前の話でございますから、現在の環境部長さんなり、現場の方は一生懸命やっておることはよくわかっております。前にできたことですから。しかし、こういうものがいつごろから稼働しなくなったのか、十分にその機能を発揮できていないのか、もしおわかりであれば教えていただきたいし、じゃあ、現時点ではどのようにこれを改善しようとしておられるのか、その点について、まずお尋ねしたいと思います。　以上をもちまして、まず、第１回の質問を終わりたいと思います。 50: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 51: ◯市長（小倉　満君）　駅前通りの停車帯の改善策ということでございますが、この修景整備をいたしました折に、地元、特に商店街の御意向がございまして、この停車帯という新しいシステムを採択したわけでございます。その後、停車が駐車というようなとらえ方で、しかも斜め駐車というようなことから、いろいろ批判があるようでございますが、今後、商店街等ともモラルの問題等も加えて検討していかなけりゃならないと思います。これにつきましては、直接この件に当たっております環境部長が御答弁申し上げます。　文化会館等公営集会場の夜間における使用時間の延長につきましては、いろいろなケースがございますが、社会通念上、我々は夜の集会はここいらまでがまず一番望ましいのではないかという形態をとっております。そうしたことで、今日もその形で対応しておるわけでございまして、教育長より細部にわたっての答弁を申し上げます。　市民病院の入札の問題についてでございますが、市民病院の診療棟ほか増改築工事の入札につきましては、５月の臨時市議会の総務委員会、市民病院に関する特別委員会、この合同審査会でも御報告申し上げましたが、去る５月７日、月曜日、本工事の建築主体、電気、衛生、空調の４工事の入札を厳正に、しかも整然と執行しました。落札業者とそれぞれ契約を完了したところでございます。皆さんの御理解いただいているとおりでございます。その際に、今のように、北村議員からいろいろ御指摘がございましたが、私どもは、今回の入札に際しましては、特に各業者から、関係法令を遵守する旨の誓約書を提出させるとともに、機会あるごとに注意を喚起いたしました。入札当日も不正な行為をしないことを確認しております。さらに、入札後も関係者の事情聴取などの調査を行いましたが、御指摘のような行為は一切なかったものと判断しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。また、今、東京都では入札のやり直しをしているという事例が「週刊現代」ですか、私は実はその雑誌は拝見しておりませんが、これは聞き及びますところでは、東京都が出資している第３セクターである東京都地下鉄建設株式会社、これの発注の都営地下鉄12号幹線・環状部本体工事の件と存じております。この工事は新聞報道等によりますと、入札を一時延期したもので、入札のやり直しではないというふうに理解いたしております。いずれにいたしましても、これはひとつ、東京都の例をお聞かせいただいたわけですが、いずれにしましても入札業務の執行につきましては、今後とも公正を旨に、あくまでも厳正に執行してまいりたいと存じますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。　さらに、汚水27号幹線の杭瀬川横断について、いろいろ御質問、御指摘がございました。後ほど水道部長から御答弁申し上げますが、御案内のとおり、杭瀬川は建設省の管理下にございます。非常に何といいますか、容易でない事業でございます。至難な事業でございますので、遺憾のないように、この仕事を一刻も早くやり遂げたいと思っております。今回の杭瀬川横断の工事が一番難しい仕事であろうというふうに存じております。

　衛生センターの臭気につきまして御指摘がございましたが、御案内のとおり、衛生センターはかなり老朽化しております。常に修理といいますか、整備をしております。前回も水の濁りを指摘されました。ここいら等も速やかに改善をしていくということでございまして、ただいま、西高の校舎の窓が開けられないというような事態は全く聞いておりません。岐環協のトラブルの時点に、集中して収集運搬車があそこへ参りました。そのときには、そういうきらいがあったであろうということで、西校さんにはいろいろ釈明といいますか、あの時点では、そういうことを耳にしましたので、あれは残念なことですけれど、一時的に車が集中したということでございます。今後も、決して新しい施設でございませんので、そういう事態が起きないように常に修理をしまして、周辺の住民に御迷惑のかからないようにいたしてまいります。ちょっと、私も直接今回の質問のために現地へ行っておりませんが、環境部長が行っておりますので、後ほど御答弁申し上げます。 52: ◯議長（岡本卓二君）　教育長。 53: ◯教育長（山本次能君）　公共施設の閉館時間の延長についての御提言でございますが、御存じのとおり、公共施設の閉館時間は条例によりまして、９時ということにお願いしてございます。現在、会議によりまして、多少延長することもございますけれども、これはまあ、弾力的に対応していくということで、処置をいたしておるのが実態でございます。一方では、これは家庭が大事だということで、やはり早く家庭へ戻るべきだというような御意見もございまして、現在は９時までに終わっていただいて、９時半までには家庭へ戻っていただくように、御指導を申し上げておるところでございます。ただいまの御提言のように、もう少し時間を長くという御意見でございましたが、これは条例にもかかわる問題でございますので、一遍、市民のニーズを十分調査して、そして運営委員会にも諮り、慎重に対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 54: ◯議長（岡本卓二君）　環境部長。 55: ◯環境部長（北尾俊一君）　最初の御質問の駅前通り停車帯の改善策についてと、それから衛生センターの悪臭問題についての２点の御回答をいたします。　駅前通りの改善策でございますが、県の街路整備事業として整備されました駅前通りは、道路に並行して停車するよう設計されております。しかしながら、現実的には斜めに長時間とめたりして、交通障害となっており、駐車違反等として取り締まりの対象となっているのが現況でございます。このために、駅前・郭町商店街と県土木事務所、大垣警察署と合同で協議を行い、その改善策を、以前から十分検討しているわけでございますが、先ほど御指摘ございましたように、市の駅前駐車場の、いわゆる20分までの無料につきましては、利便性を図っているわけでございますが、この御指摘のパーキングメーターの設置についても、実情に即応するような格好で景観を崩さないよう、十分調査研究を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。まあ、住民の方々も当然のことでございますけれども、県当局とも十分調整を、いましばらくいただきたい。かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから大垣衛生センターの悪臭の問題でございますが、大垣衛生センター、９ヵ町、１市９ヵ町村とおっしゃってお見えになりましたんですが、１市９町５村でございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと、かように思っております。１市９町５村の一部事務組合、大垣衛生施設組合として運営をされているわけでございます。この施設につきましては、ただいま市長が申し上げましたとおり、昭和42年度に嫌気性加温式二段消化方式の施設で始動してございます。以後、悪臭問題にて、先ほど御指摘ございました昭和55年の７月にユニチカ式湿式二段洗浄型脱臭装置を、 6,800万円にて設備をしているところでございます。この中での、この脱臭装置が適正に稼動していないんではないかということでございますが、これは当時よりすでにもう10年たっております。いわゆる老朽化しておるところは十分手直ししながら、今、機能に最善を尽くしておるところでございます。それから本年５月には、オゾン酸化法による脱色装置を３億 900万で、いわゆるし尿の黄色い色が出るわけでございますが、これは胆汁色素でございますけれども、これを脱色させるために、オゾン酸化法で脱色する装置でございますが、これをちょうど５月に、先月、稼働に入っております。その中でも御指摘の悪臭の発生する場所は、ただいま市長が申し上げましたとおり、バキュームカーの収集運搬車の出入りするとき、これは昨年の暮れの問題も十分、これ、そういうことは考えられるわけでございます。それから２番目に、し尿を投入するときの投入口の付近、それからただいま御指摘ございました脱臭装置の付近、それから４番目に、活性汚泥を、嫌気性と活性汚泥と両方やっているわけなんですが、嫌気性は槽でやっておりますのであれですけれども、活性汚泥はいわゆる開渠でやっておりますので、活性汚泥する槽の中から幾らか出るわけでございます。これは部分的悪臭発生場所の悪臭測定をいたしましても、それぞれ一応基準値以内に入っているわけでございますが、まことに御指摘のとおり、気象条件、特に風速あるいは悪天候、気圧の変動等により、付近の住民に大変な不快の思いをさせていることは事実でございます。先ほど、昨年暮れの業務放棄によって、特に12月23日から年末年始にかけて、非常に投入量が停滞しておりましたのが、過剰投入をされましたので、その処理に万全を尽くすために添加剤等を添加いたしまして、これを回復させるために、今、全力投球しているところでございます。一時的な回復がなかなか困難でございまして、かなり時間がかかる。技術的には大体６ヶ月ぐらいは、いわゆる以前の定時の状態に戻すには、６ヶ月ぐらいはかかるんではなかろうかというふうな言い方をしておる。今、一生懸命、消化剤を入れて、その対応に尽くしております。現在、申し上げました悪臭発生場所の改善対策等につきましては、その部署、部署において、何とか御迷惑のかからない方法で、十分、今、検討して前へ進みたいと、こういうように思っておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 56: ◯議長（岡本卓二君）　水道部長。 57: ◯水道部長（堀井貞二君）　下水道本管杭瀬川横断についての見通しについて答弁申し上げます。　杭瀬川以西を流入させる下水道管は、汚水27号幹線と申しまして、これは昭和63年度から着手したわけでございます。平成元年度末には、青柳町まで施行いたしました。今年度の予定といたしましては、杭瀬川を横断するわけでございますけども、内径 1,350mm、深さ約８ｍで計画しております。現在、河川管理者であります建設省と細部について協議を行っているところでございます。事業費につきましては、発注前でもございますので、これは発表は差し控えさせていただきます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。また、業者の選定につきましては、当該工事は、市長が先ほど申し上げましたとおり、極めて困難な工事でありますので、当然、施工能力のある業者が選定されるものと思います。よろしくお願いします。 58: ◯議長（岡本卓二君）　２２番。　　　　　　　〔第２２番　北村修保君　登壇〕 59: ◯第２２番（北村修保君）　それぞれにわたって、御丁寧なお答えいただきましたことを感謝いたします。まず、駅前通りの停車帯につきましては、ぜひひとつ、環境部長がおっしゃった答弁は、前回のときもお答えいただいておるわけで、やはり鋭意、これはまあ、一遍ではいかぬと思いますけれど、最善の努力を尽くしていただきたい。駅前通り商店街、また買い物の皆さんもあそこを改善していただきたいという切望をしておられるわけでございますので、ひとつぜひお願いしたいと思います。そして、私が申し上げたように、駅前のああいう特定の地域でああいうことができるのかと思いますけれど、パーキングメーターの改良も決して不可能ではないという、技術者からの声も聞いておりますので、その点を特に切望する次第であります。二つ目、公営催場の夜間の時間延長につきましては、私はいささか残念に、教育長さんとちょっと思われないような回答で残念でありますが、片方で、生涯教育センターの促進とあわせてスイトピアセンターをつくる。そして市民の皆様の各種多様な催し物に出ていただくといいながらですね、夜９時は確かに御家庭へ早く帰るというための一定の時間だというふうに思いますけど、本当にいろいろ論議もしたり、あるいは習い事したりしますとですね、７時半から始まって１時間足らずで、もう片づけなきゃならぬということでは、十分に意を尽くせないと思います。まあもっとも、無制限に時間が長くていいというものじゃないんですが、常識から考えても、今、先ほど岐阜の例を言いましたように、せめて９時半ぐらいまでは、せっかく集まっていろいろ論議をしたり、催しをするわけですから、もう約１時間足らずで帰る準備をしなきゃならんということでは、本当に意を尽くせないと思います。したがいまして、御再考をお願いしたいわけでございます。　三つ目の市民病院の入札問題ですが、市長さんは、厳正忠実にやっておられるということを強くおっしゃいました。非常に私もそれを期待し、望むものでありますが、いかんせん、そのように理解できないわけでございます。まず、地下鉄の問題につきましては、これはすでに各種新聞社にすでに出たものが、週刊誌にまとめられているので、この直後に朝日新聞初め各種新聞に出ておりますね。したがって、私は、その新聞を探そうとしたところ、たまたまこれが目に入りまして、持ってきたわけでございますので、すでにこれは大きな社会問題になっている。ましてや日米の構造協議の中で取り上げたように、アメリカは特に日本の建設業界の談合体質について厳しく指摘しておると、国際問題になっているわけでございますので、それは大きな国の話であって、地域は違うということではなくて、一つ一つを厳正、しかも忠実にやらねばならないと思います。　さて、前置きはそれくらいにして、具体的にお尋ねしたいんですが、私ははっきり言って反対でございますが、一応、起工式も終わり、この入札したということを前提として、３企業による工事が始まったかに思います。したがいまして、この工事の手続として、当然見積書なり、あるいは下請業者の選定届なり、各種の書類が出ておると思いますが、３社こぞって工事着工にふさわしい各種書類が出ているのかどうか、まずお尋ねしたいわけでございます。というのは、私は３回目申し上げますけど、私の方でつかんでおるところでは、決して３社でやるというふうになってないという情報を得ておるわけでございますので、今日まで市に届け出がどのようにされているかということを、まず第１点お尋ねしたいと思います。　二つ目、先ほどもちょっと言ったかと思いますけれど、もし談合ないとするならば、先日の合同審査会でも言いましたように、この参加したすべての企業体から、いわゆる見積書の提出を求めるのが行政側、発注者側としての責任ではないでしょうか。例えば個人の家、私なら私が、私は家を建てることはできませんけれど、仮に家を普請、改造するにしても、何人かの大工さんなり建築屋さんにお願いするときには、自分の構想を述べて、見積書を取り寄せて、その中で話し合って、一番妥当、納得できる方と契約するのが筋でありましょう。ましてや、公共の54億という市民の貴重な税金、そしてこれからの大大垣を展望した、大事な病院をつくるときに当たって、このような疑惑があったときは、みずから疑惑を解くためにも、今度のこういう事前に符合したことをおかしいと考えるならば、この参加した企業体にいわゆる見積書、56億で入れた企業体、58億、60億、いろいろありますが、その見積書の提出をなぜ求めないのでしょうか。それなしに、談合はなかったとか、調査はなかったと言っても通らないんではないでしょうか。しかも個人とは違うんです。市民の貴重な税金であります。そうすると、言葉を変えて言えば、「それは企業秘密だから、今までも求めたことはないとか、そんなことしたことないから」と、この前もそういう答弁でした。そういうことならば、一体どこで談合はなかったという裏づけがでるんでありましょうか。一定の高い金額を出すからには、それなりの、はじいた計算書があってのことだということを考えるのが筋ではないでしょうか。もしそれを、まことに失礼ですけれど、行政側が参加した企業体に求めないとするならば、憶測ではありますが、そういうものはなかったと思っているのではないかという、思われる節があります。そうでなかったら求めて、そしてこのとおり裏づけあっての入札だから公明正大だったと、私は答弁していただきたいし、市民に発表していただきたい。したがって、積算書の直ちな請求を求めるものでありますが、その点について、どのようにお考えであるかお尋ねしたいと思います。ぜひ、これはやっていただきたい。　三つ目、衛生センター、さっき９町５ヵ村と訂正されましたので、その点、私も新聞社の名前を読み上げたもので、訂正させていただきます。　さて、あの脱臭装置、市長さん及び環境部長さんは、昨年12月の岐環協の集中的な投棄のためとおっしゃいましたが、私がこの問題を取り上げたのは、あれは12月でありますが、たしか秋であります。岐環協がストライキやって、集中的に投棄した以前に臭気が強いということで、たしか民生環境委員会で取り上げたと覚えておりますので、よくお調べいただきたいと思います。　二つ目、市長さんは、窓を閉めたままでやらなくてはならないということは聞いてないとおっしゃいましたが、毎日ではありません。特に西風の強いとき、あるいは雨の降り始めのいわゆる低気圧のときとか、その他、幾つかの気象条件によって違うわけでございますが、少なくともあの西高をつくるときに、臭気を除去するということは一つの前提となって、55年に 6,800万でつくられている。ところが、それが実際、役割を果たしてないというとこが問題であります。さらには、老朽化してきたといいますが、私は、ここで一つの証拠を出したいと思います。第１次、水洗洗浄、第２次、薬品洗浄でありますが、実はこういうものを１万個、本当は薬品洗浄に使わねばならないというふうに聞いておりますが、どうでしょうか。これはちょうどピンポン玉のようですが、プラスチックでできて、非常に細かく水が通るようになっています。で、洗浄剤、やっぱり苛性ソーダと一種の、ちょっと私、化学、弱いんですが、いわゆるまあ、においを稀釈する、ここに付着して水でさらにその洗浄剤を通してにおいをとっていくという、これが約１万個入れないかぬらしいです。実際、入ってないんです。しかもこれはどこにあるか、それは私が言うより部長さんの方が御存じじゃないかと思いますけど、これは最初は使ったようでございますが、どうも調子が悪い、あるいは薬がそのまま出て川の魚が死んだということもあって、苦情があったとか、そういうのもちょっと聞いております。つまり、結論から言うならば、55年にユニチカエンジニアがやっておきながら、不備な工事をやっていた疑いが非常に強いということであります。もっと言葉を変えて言うならば、当時、高校増設の中で、大垣西高が地元の方々の、鋭意御努力によりまして、急遽、開校いたしました。それに合わせて、こういうにおいのあるとこではということでありましたので、それに合わせてこの脱臭装置をつくったけど、いろんな意味でやや設計どおりいかなんだのか、あるいは稚拙であったためであるかわかりませんが、稼働していないんではないか、１億 2,000万近い脱臭装置をつくりながら、水だけで洗浄せざるを得ない。それだったら、何も１億 2,000万かける必要ないわけでございます。したがいまして、これは過去のこと言うわけでありますが、当時のこの担当者お見えになりません。互礼会名簿見りゃすぐわかることでございますが、こういう議場でございますので、名前は申し上げませんが、当時のことを私はよく調べなきゃならない。現実にはこういう一つの薬剤、中和剤、そしてそれを除去するための設備が稼働されないままに今日きている。ここに、この臭気がいまだにとれていない大きな原因があると思いますので、その点についてどのようにお考えなのか、決して現在の環境部長さんなり、現在の処理場の方の責任ではありませ　ん。しかし、行政は続いておりますので、気のついたところから、私は直さにゃならないと思います。そういう意味でですね、このことについてどのようにお考えなのか、第２の質問したいと思います。 60: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 61: ◯市長（小倉　満君）　市民病院の入札問題につきましては、何回も同じ繰り返しになるわけでございますが、最初から談合があったんだという決めつけておいでになる観点からいきますと、私も絶対にそういうことはないという繰り返しよりないわけでございます。細部についての今、御指摘のことにつきましては、事務担当をしております総務部長が御答弁申し上げます。　そしてもう一つ、衛生センターにつきましての機種の誤りを棚上げにしているということ。常にその時点では、最善の対応をしているわけでございまして、今、御指摘のような嫌いがあるかどうか、いま一度、チェックをしてまいります。もし、そういうようなことであれば、速やかに改善をいたします。 62: ◯議長（岡本卓二君）　総務部長。 63: ◯総務部長（木原孝志君）　下請業者の届けが出ておるかということ。現在まだ提出されておりません。そのうちに提出されるものと思っております。　それから、３社の企業体で落札したはずだが、実態は違うんじゃないかと。私どもは、３社の一つの会社ができたわけでございます。そこと契約したわけでございます。したがって、３社当然含まれております。こう考えております。　それから、盛んに疑いということでおっしゃって見えます。市長がお答えしたとおり、疑いは持っておりません。公正に行われたものと理解いたしておるわけでございます。 64: ◯議長（岡本卓二君）　環境部長。 65: ◯環境部長（北尾俊一君）　悪臭の発生場所、脱臭装置でございますが、御指摘のとおり、薬品といたしましては、いわゆる次亜塩素酸ソーダそれから苛性ソーダを添加することが一番いい方法でございます。ところが、ダブル洗浄したその上でやるわけでございますけれども、これをやりますと、お話の中にございましたように、やはりそれがために、いわゆる河川の水生動植物が変死するという二次公害が出るわけでございますが、今のところダブル洗浄で、ほとんどあそこの局点をはかりますと、いわゆる悪臭という、他に影響する基準値以上のものが出ないわけでございますので、当然これではいけませんので、一番やはり、私の方で今、考えておりますのは、投入するところと、それからこの脱臭装置そのものをもう少し隔離をして、将来、早急に考えていきたい、こういうふうに思っておりますので、薬品添加につきましては、それ以外の方法で水生動植物に二次公害の起こらない薬剤があるかどうかということについては、十分化学的に、先生方といろいろと相談しているわけでございますが、なかなかいいものがございませんので、それよりは、消化剤を入れて早く消化させた方がいいということで、今、消化剤を使っているわけでございますので、再度、研究いたしますので、御理解をいただきたいと思います。 66: ◯議長（岡本卓二君）　２２番。　　　　　　　〔第２２番　北村修保君　登壇〕 67: ◯第２２番（北村修保君）　３回目の質問でありますので、簡単に申し上げます。　市民病院の入札につきましては、この場限りでは失礼ですが、ちょっと水かけ論のように、談合あったと疑えば疑えるんだということで、私は、そういうもんじゃないと思うんです。幾つかの具体的な符牒があったからお尋ねしておるということが一つ。二つ目は、もし談合なければ見積書をなぜ出さないかということについてお尋ねしても答弁がないわけですね。それをやるのかやらないか、それをお答えいただきたいということです。そういうことで、私は、談合が本当にないように願っておるわけでありますし、私の指摘が間違った方が本当は望んで　る。しかし、それについて的確な御答弁がありませんので、あえて言わざるを得ないわけでございます。さらに、この本会議場で申し上げるについては、非常に慎重を期さねばならないと思いますが、この３社の話し合いの中で、やっぱりこれから先のことですから、若干申し上げたいと思いますが、ある条件を満たさない限りにおいては山中工務店は、仕事を、どう言うんですかね、名前だけでいってほしいという意味のことの話し合いがあったと聞いております。ある条件とは何かということについては、まことに失礼ですが、大事な場でありますので言えませんが、これは仮定の話でありますから、そういうことないように。ないようにと、私はこの談合に反対でありますが、いずれにしても、最後まできれいな形で、市が言うなら、徹底的に監視してほしい。私は私なりに監視しますが、そういうことも話し合われたということも、この場で申し上げておきます。したがって、私はあくまでも談合認めるというのは反対でありますが、事実は、市当局は落札社について発注しているという形態で進んでおりますので、私は、あくまでも自分の立場を保持しつつ、厳正に監視していきたいと思いますが、そういうことがあるということを当議場で申し上げておきます。そういうことがないよう　に、どこまでも公明正大に、私は追及していきたいということだけ申し上げておきます。　最後に、浄化センターの臭気の問題でありますけれど、ですから、私の出したことは私なりの調査でありますので、よく調べていただきたい。一日も早くその脱臭装置を点検していただき、もしだめならば、やりかえてでもですね、御町　内、高校初め周囲の皆さんに御迷惑がかからないように、急いでいただきたいと思います。ただ、最後に部長も認めたように、苛性ソーダと今の薬物ですね、投入したことによって、大谷川の河川の魚に被害が出た。被害の出るようなことならば、なぜそういうことを認めてあるかということですね。むしろ脱臭装置をして、薬剤を使うからには、大谷川へその稀釈したきれいな水は出すことを前提であります。川が汚れたと、いや失礼、出したことによって魚類に被害を与えたこと自身は、その機械装置そのものがもう不良であり、設計外であると断定せざるを得ないんではないでしょうか。そういう魚に害を与えるような薬物を使うようなことを認めること自身が、最初から私は間違っているのではないかと思いま　す。しかし、これは仮定の問題でありますから、よく調査していただきまして、そういうことのないようにきれいな河川なり、同時に臭気が抜けるように調査をよくお願いしたいと思います。くどいようでありますが、現在の担当者は、かつてのことの継続であって大変だと思いますが、ぜひひとつ、過去のそういう不十分、不備を是正するためにも、全力を挙げてくださることを強く要望して、３回目の質問を終わります。 68: ◯議長（岡本卓二君）　この際、暫時休憩をいたします。　　　　　　　午後　２時５５分　　休　憩　　　　　　─────────────── 　　　　　　　午後　３時４４分　　再　開 69: ◯議長（岡本卓二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１１番　岡田正昭君。　　　　　　　〔第１１番　岡田正昭君　登壇〕 70: ◯第１１番（岡田正昭君）　それでは通告に従い、情報公開制度の充実について、若干の質問と提言をさせていただきたいと思います。　情報公開制度は、昭和50年代後半、神奈川県などの先進自治体の影響や国の臨時行政調査会の第五次答申における情報公開の必要性と、その改革の方向性の明確化によって、急速に全国の自治体で討議や制度化が図られました。本市でも先輩諸議員の御提言や庁内のプロジェクトチーム・情報公開調査研究会の研究討議がなされました。その結果、昭和61年４月１日に大垣市公文書公開要綱が施行実施されました。施行後の公開状況は、昭和61年度、請求書によるもの 101件、口頭によるもの 3,884件。平成元年度、請求書によるもの 154件、口頭によるもの 4,114件であり、この４年間で、請求書による公開は53件、約52％の伸び、また口頭によるもの 230件、約６％の伸びでありました。それなりに本市の情報公開制度の成果があります。しかし、本市の情報公開制度は、昭和61年４月の要綱作成時点で、その方向性も運動性もとまってしまったのではないか、いや、むしろ後退しているのではないかという感さえ受け取れます。私は、市政における情報公開は、市民の請求に基づく公文書公開と、市民のニーズにこたえて、行政情報を積極的または義務的に提供する情報提供の二つが、車の両輪として情報公開制度を運用していると考えます。そのために、三つの質問をしたいと思います。第１点目に、車の車輪の一方である情報公開を請求した場合の体制が不十分であると考えます。例えば、私は昭和63年11月及び平成元年９月に、市から援助している民主団体への補助金について、各担当部長に文書で補助金一覧表を請求いいたしました。かろうじて10万円以上の補助金に関しては、財政課を窓口として公開していただきました。10万円以下の補助金に関しては、ナシのつぶてであります。そのため、本年６月６日に、正式に公文書公開請求書を提出したわけであります。本市は、要綱第９条で、公文書を保管している実施機関に対し、公文書公開請求書を提出しなければならないとなっております。私の無知もあったわけですが、その時点での公文書の請求方法の指導があってしかるべきだと考えます。本市の情報公開は、窓口業務でスムーズになされているという本市の方針に疑問を抱かざるを得ません。　第２点目に、公文書といえどもすべて公開になることはありません。個人のプライバシーの保護や、国や県の指定する非公開文書は、国や県の了解なしで開示できないことは当然であります。しかし、公開請求が本市の行政マンにとって不都合であっても、基本的人権の知る権利や市民参加の民主的な行政の確立から見れば、開示すべき請求もあると考えます。その点から考えますと、本市の運営委員は、要綱第15条で、助役、収入役、総務部長、その他市長が指定する職員が運営委員となっております。公開請求における中立性、及び公正さに疑問を抱かざるを得ません。条例化されている他都市の場合、請求された担当部課を代表して、市長名で公開、非公開を請求者に通知いたします。例えば、非公開決定がなされたとします。その場合、不服があれば、学識経験者５名ほどで構成されている公文書公開審査会で、行政不服審査会のような調査、審議が行われます。そして、その結果を不服申立人に知らせるという救済制度が設けられています。また、公開、非公開を決定する委員会ではない、公文書公開と情報提供の両輪を推進する真の運営委員会が、各種民主団体代表や議会代表、理事者代表や学識経験者などで組織されております。その点、どうお考えでしょうか。　第３点目として、私は、情報公開という車の車輪の持つもう一方の情報提供にこそ、本来の情報公開の重要性があると考えます。　私はこの間、情報公開の先進自治体の神奈川県や川崎市で勉強させていただきました。その中で強く感じた点は、請求に基づく公文書公開の件数は、この８年間、ほとんど変わらないのですが、情報提供が急速な伸びを示しております。ちなみに神奈川県は、この４年間で約99％の伸び、大垣市は約６％の伸びという、99対６という差があります。これは、県と市との規模や情報の質の差の違いもあるかもしれません。しかし、情報公開制度に対する取り組み姿勢の差があると考えます。例えば、本市の情報公開の拠点は総務課でありますが、担当職員は他業務兼務の兼任の係長１名と女子職員１名であります。神奈川県の県政情報センターや、川崎市の公文書館を見せていただいて、果たして本市の情報提供はこれでよいのかと考えざるを得ませんでした。例えば、川崎市の公文書館はスタッフ14名で、ちょうど市立図書館がもう一つあるという立派な建物でありました。川崎市のすべての行政資料や、公文書が集められ、コンピュータによる整理がなされており、すてきな閲覧室があり、閲覧やコピーサービスが気楽にできるのであります。公文書は永久物、10年物、３年物、１年物と各種の色の表紙に分けられていました。また、永久物は立派に製本され、10年物の公文書の期限が切れるときに、学識経験者と市の理事者で構成する委員会で、永久保存にするか廃棄するかと審議し、決定していました。また、公文書や行政資料に基づいて、川崎市史の編さんが続けられていることに感動いたしました。しかし本市では、図書館の３階にレファレンスルームと同居で、ほんの少しのパンフレットをとじただけの形だけの行政資料コーナーや、本庁の１階に、統一性のない、破れた表紙の永久保存資料が、未使用のコピー用紙とともに雑然と並べられている倉庫との差に愕然といたしました。生涯教育は趣味やカルチャー教室だけではないはずです。大垣市政が市民の中に、広く、深く、次の世代に承け継ぐことも大切な生涯教育ではないでしょうか。大垣市を知る資料が、豊富に、かつコンピュータで整理され、いつでも取り出せるようになっている公文書施設が、本市にもあってしかるべきと考えます。近代的な公文書施設が整備されれば、役所の各部署が後生大事に古い資料を抱え込んだり、担当者が変わったために政策の引き継ぎがスムーズになされないとか、政策決定過程を正確に残すことがないといった弱点が克服されると考えます。つまり、生涯教育との整合性を持ちつつ、公文書管理が市民に開示することを前提として高度化されます。そして、職員の情報公開に対する資質の向上が図られると考えます。以上の点、盛り込んだ情報公開制度を確立するために、情報公開制度並びに背中合わせであるプライバシー保護制度の条例化をされるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。　次に、オンブズマン制度の導入についてお尋ねをしたいと思います。　最近マスコミで、大阪市財政局の公金搾取事件や、大阪府水道事業部などの接待交際費事件や、名古屋市のデザイン博の備品管理事件などで、市民オンブズマンと言われる弁護士や大学教授たちを中心とした、市民運動が脚光を浴びております。私は、これから申し上げるオンブズマンは、そういった今、大阪や名古屋で行われている市民運動のオンブズマンではなく、行政オンブズマンについて質問させていただきたいと思います。　御存じのようにオンブズマンは、1809年、スウェーデンで始まり、第二次世界大戦後、デンマーク、イギリス、カナダ、アメリカなどでも制度化されています。一般公務員の法の遵守を監視し、行政に対する市民の苦情を調査して、勧告により行政運営の適正化を促す役職であります。日本では、川崎市がこの６月議会で、日本の都市で初めて、行政オンブズマン制度を条例化いたします。川崎市では３名を、社会的信望の高い有識者を、任期３年で市長が任命します。監査委員事務局のような事務局を設置するそうです。そして、行政相談員を補完し、市政全般にわたり調査権、勧告権を持ち、速やかに市民の苦情を処理するそうです。ここにその提言についてのパンフレットがございます。本市でも開かれた市政に対する市民参加のあり方として、オンブズマン制度の導入をお考えになってはいかがでしょうか。　次に、監査委員制度の活性化についてお尋ねをしたいと思います。　先ほど申し上げた、大阪や名古屋の市民オンブズマンに見られるように、最近のマスコミや市民の目は、行政の財の部分に対する監視を強めております。市民は、血税が有効に使われているかどうかチェックしたいと思うのは当然であります。だからこそ監査委員は、市民の信託に十分にこたえることが重要だと考えます。御存じのように監査委員は、戦後、自治制度の中から一般的、公権的監督の制度が排除されたのに伴い、行政機関の意思と位置づけられながら、他の行政機関や立法機関である議会にまでものが言える、いわば行政のコントロールのできる、独立性の強い機能が与えられた特徴のある機関であります。そのため、いろいろな監査権が与えられております。本市の場合、昨年は毎月25、26日の現金出納検査23回、各課を年間１回回る定例監査33回、決算審査２回、随時検査２回、直接請求による監査や住民監査請求はなかったため、請求監査は０回でありました。また、日数で56日の監査が行われたことになります。私は、最近、監査委員制度の活性化のためによく言われる、監査の着眼点について申し上げたいと思います。　一つには、市の財政においては、会計年度の原則の遵守が言われており、収入の調定及び支出負担行為が、出納整理期間中に当たり前のように行われていないか。毎年度同じ事項が繰り返されていた場合、改善する必要があると考えます。二つには、会計年度独立原則の例外として、過年度収入や過年度支出は、予算の単年度主義からして少ないほど望ましいのですが、客観的理由もなく、積極的に整理をしなかったがゆえに、多額の過年度収入及び支出が発生していることがある場合、その原因をただすことが必要だと考えます。また、ここ数年、本市の歳計剰余金の繰り越しが目立って多いと考えます。好景気による法人税の大幅な伸びなどの健全な運用によって出たものであれば、別段問題はないのですが、歳入を余りにも低く見積もっていたとか、あるいはまた別の、繰越明許費は次年度に正しく引き継がれているか、また、なぜ繰り越しになったのかなど、その適否や将来の改善を指摘することが必要だと考えます。そういった点を調べるためにも、随時検査が積極的に行われるべきだと考えます。しかし本市では、昨年、久々に随時検査が２回行われました。私は、議会等で問題になっている事業や、メーン事業や、抽出した各種事業が、書面と実態とを調べるために、現地調査を伴った随時検査をもっと多く行うべきだと考えます。また３年ほど前から、定例監査においても、毎年全部の幼稚園、小学校、中学校の監査が２年に１回に減らされました。また補助金、負担金は約30億円で、年々援助団体の金額及び団体数がふえているにもかかわらず、３年前から 199条第６項の補助金団体に関する監査、すなわち財政的援助に係るものの監査が行われていないという現実があります。ここで私は、監査委員制度の活性化のためにも、監査委員３人制の登用を提言いたします。従来の議会代表及び市幹部ＯＢに公認会計士を加えてはいかがでしょうか。議会代表の監査委員は、市民代表として政治的観点から必要であり、行政マンのＯＢも行政マンとして専門性が必要であると考えます。その上で、国の第十八次地方制度調査会における監査制度の整備の章において、「複数の知識経験を有する者のうち、その１人以上は、就任前の一定期間、当該地方公共団体の職員でなかったものでなければならない」と、答申しております。複雑な会計内容及び膨大な量の帳票類の監査をしなければならないという税務会計上の観点から必要と考えます。さらに、地方自治法では、25万人以下の都市では３人まで任命でき、そのうち１人は常勤とすることが可能であります。本市の監査委員制度の活性化のため３人制と、そのうち１人の常勤制をお考えになってはどうでしょうか。各務原市では監査委員３人制、多治見市では２人制でありますが、有識者代表に公認会計士を登用していることを申し添えたいと思います。　私は、情報公開制度の充実を考える中で、市民参加の開かれた市政の必要性を強く感じました。市民の知る権利を保証し、財に対する市民のチェック機能の信託にこたえていかなければならないときだと考えます。かつて、作家の大江健三郎氏は、「作家にとって一番大切な、そして最も基本的な態度とは、危険の感覚を持ち続けることだ。作家にとって一番深甚な恐怖のときとは、自分の内部の危険の感覚の声が死に絶えてしまったように感じられる瞬間だ」と、書いています。私たち議会も、監査委員も、オンブズマンも、情報公開制度も、初めから監察や摘発を目的としているわけではありません。しかし、住民の信頼を得る行政に対するチェック機関の役割を果たすことが重大な使命だと考えます。最後に、市長の市民の知る権利に対する政治哲学をお尋ねをし、第１回目の質問を終わります。 71: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 72: ◯市長（小倉　満君）　ただいまは、情報公開制度の充実のために、いろいろな提言をいただきました。行政の公正な執行と、市民参加による民主的な行政を確立していく上で、公文書を初めとする情報公開の持つ意義は極めて重要であると思います。本市におきましても、御案内のとおり昭和61年４月に、公文書公開要綱を策定いたしまして、市民の要望に対応しているところでございまして、市民の知る権利におこたえしているのではないかと存じます。先ほど公開請求件数及び公開件数等、お触れいただきましたが、私どももこの数字あるいは内容をよく承知しておりまして、こうしたものの成果を期待しているわけでございます。こうした制度は、御案内のとおり、県下では岐阜、高山と大垣の３市でございます。この情報公開につきましては、新聞等でも報ぜられておりますように、プライバシー保護等、多くの問題が含まれておりまして、行政情報のすべてを公開するということではございません。今、お話しのとおりでございまして、一定の制限が加わるのもやむを得ないものであります。したがって、公文書公開につきましてはこの要綱によるものとし、市政の運営に当たっては、広報活動を通じてより積極的に情報提供を推進してまいりたいと存じます。特に情報提供については、もちろん、よき市民を対象ということでございますので、特定のという意識は排除していかなければならないと存じます。もちろん公文書につきましても、その数は膨大な量に上りますので、その整理、保存につきましては、スタッフあるいは施設の充実も必要ではないかと存じますが、今、川崎市の例をいただきました。川崎市は、大垣に比べて余りにも都市の規模が違います。私は、一つの方策としては大変勉強になります。行政のお目付役・オンブズマンの、ちょうどこれについての見解もと言われておりますが、川崎市では全国初の条例ということでございます。こうしたもので、本市も幾つか、例えば情報化についての指導等も、今日まで川崎市の幾つかのデータを拝見をして勉強をしておりますが、公文書館ですか、図書館に匹敵するスケールというようなところまでには、とても及ばないのが実情でございますが、コンピュータ化等いたしまして、情報公開に対する市民需要を勘案して、今後の課題としてまいります。今、極めて貧困だという御指摘がございました。まさに川崎市に比べれば、とても問題になる状況ではありませんが、財政の許す限り人物等、人材等加えまして、できるだけ充実したものにしてまいる所存でございます。情報公開制度の条例化につきましては、その運用のあり方が問題であって、必ずしも条例化は必要ないのではないかと、私は、要綱で十分対応できていくと、こんなふうに考えております。もちろん現制度の中で、市民がより利用しやすいものとするために、今後とも検討、努力してまいります。先ほど申し上げましたように、情報公開、幾つかの請求件数の中でも、特に手間のかかるものもございます。これ等は、広くよき市民のためになるものでありたいと、このように願っております。これは情報公開の建前としては、当然でございますけれども、できるだけそうした形が望ましいと、それには決して労力を惜しむものではございません。この点、よく御理解を賜りたいと存じます。　オンブズマン制度につきましては、今、御指摘のとおりです。名古屋でデザイン博のチェッカーとしての役割が新聞等で出ております。これ等、各地で住民主導型の活動が見られております。特異な例としまして、今、川崎市のお話をいただきましたが、行政主導による制度の導入ということでございます。これは、新聞等でも出ておりますが、11月にスタートするというようなことで、説明、文書を求め、是正、勧告というようなこと、いろいろ出ておりますが、私どもの「自治日報」にもこの川崎市のオンブズマン制度の件に触れておりまして、これの有効性といいますか、その実行というものについて勉強をしているところでございます。今日までもそうでございますが、私は、行政の執行に当たっては、絶えず公明正大をモットーに、市民の皆さんの意識や連帯感を高めるということ、そして、ともに発展を目指していこうという考え方でございまして、これは当然ということでございますが、当然と言えば、市長としての役割でございますから、市民の市政への苦情や提言に対しましては、常に謙虚に受けとめてまいります。問題処理に当たって全力を尽くします。このように、今日までも努めておりますが、今、御提言のように、さらに心新たにしてまいりたいと存じます。オンブズマン制度の導入についてはどうかということでございますが、まあ、各地の状況を見ながら慎重に対処してまいりたいと、このように存じております。　監査制度の活性化について、種々、御提言を承りましたが、公認会計士さんが多治見市の監査委員に参加している、あるいは各務原市が３名を擁していると、いろいろなことも今日までも承っておりますし、その他の都市の状況も承知しておりますが、現在、本市は２名ということで、監査委員には、地方自治法及び市条例に基づきまして、その職務権限において監査を実施していただいておりますので、行政当局者としまして、常に敬意を表している次第でございます。どうぞ、これからもよろしくお願いをいたしまして、厳しい御叱正を賜りまするようお願いを申し上げる次第でございます。　情報の公開率 100％ということ、これは非常に私どもも願っていることでございますし、先ほどの運営委員会のメンバー等、これにつきましては、またいろいろ議会の皆さんの御意見等もいただきまして、将来的に最も望ましい形に整えてまいりたいと思っております。どうぞ、引き続いての御指導を賜りますようお願いをいたします。 73: ◯議長（岡本卓二君）　１１番。　　　　　　　　〔第１１番　岡田正昭君　登壇〕 74: ◯第１１番（岡田正昭君）　それでは、ただいまの市長の答弁に対して、再質問させていただきます。　私は、ただいまの１回目の質問で申し上げましたように、むしろ大垣市の情報公開制度は後退しているんではないかということを申し上げました。私は、ただいまの市長の答弁は、まさにその典型ではないかと。私は昭和61年度に、先ほど市長の答弁にございましたように、岐阜県で三つしかない情報公開制度を、役所上がりでない民間の市長が取り上げたということで、高く評価をしているものでございます。また、最近の市長の行政に対する国際化、情報化に対する取り組み方は、先日の国際シンポジウムでパネラーとして発言された市長が、「最近の行政には、三つのＩが必要なんだよと、インフォメーションとアイデンティティとイノベーションだよ」と、おっしゃっていました。まさに情報公開制度の情報はインフォメーションであり、そして、市民の知る権利を保証する、また、広く公開していくということが、市民の知る権利あるいは情報公開、行政の中身をもっと知りたい、ともに知り合っていくという、いろんなチャンネルがあるわけですけれども、情報を市民の手で知りたいという点でのアイデンティティをつくっていくことではないか。それと最後に、イノベーションは技術革新であり、官庁革命という言葉さえもあります。ということは、行政の中でそういった文書管理を一生懸命やる。また、情報公開できるものはどんどんしていくということは大変必要だと思います。ですから、私は最初、申し上げましたように、できない点はできない。確かに、例えば、先ほど来出ておるような問題、入札問題の問題に関してはもっと論議をして、出せるのか出せないものかということもあろうと思います。出すことによって、逆に見積価格が次の時点からは予測されてしまうのであれば、それは非公開でやってもいいんではないか。そういった論議がなされるべき運営体制が全然できていない。先ほど申し上げましたように、助役、収入　役、総務部長、市長の任命する市の職員。市の都合の悪いことは一切出さない。あるいは情報公開 100％というお話でございましたけれども、私が申し上げた補助金に関しては、お答えがいただけないということで、私は、必ずしも市長が、今後ともやぶさかでないというお話でございましたけれども、むしろ停滞、後退の御意見ではなかったかという気がいたします。　それと、最近の市民オンブズマン、私は、あのやり方が必ずしも正しいやり方だとは思いませんけれども、ひとつ、先ほど申し上げましたように、財に対する市民、国民の目は大変厳しゅうございます。ところによっては、市長の交際費さえも明らかにしよというところさえ出てきております。また市民グループは、記者会見では、「もはや行政をチェックすべき市議会や監査委員は死んでしまっている。表面化している不正は氷山の一角。市民は立ち上がるしかない」ということを声高に叫んで、記者会見をされていたのを聞いたときに、一種の寂しさを覚えました。そういった意味で私は、ここに川崎の情報公開、これは何も 100万都市だからすぐれているということではなしに、ここに条例が書かれ、そして救済の仕方、どのようにしたら情報公開がもっとスムーズにしていただけるかを、漫画まで書いて出していただいている。大垣市の情報公開の要綱は、私がもらいに行ったときにはなかなか出してもらえなくて、後で届けてもらうというように、どこに入っているかわからないという現状がございました。　それともう１点、監査委員に関して申し上げるならば、先ほど申し上げたように、現在、大垣市では監査手帳というのを使っております。これは、コピーをさしていただいたものですけれども、かなり複雑な内容にわたってまで統一基準、基準準則というものまで出しております。そういった意味で、私は先ほど申し上げたように、議会の監査委員も大変大切でございます。また、行政マンＯＢも大事でございます。それぞれの持ち場で活躍できる。けれども、純会計的なところでの監査というのは、もっと会計士などの専門性を要するのではないか。現在の大垣市の一般会計の予算は約 350億です。 350億のお金を監査するのに３人にしたって、私は、問題はないんではないかという気がいたします。再度、市長の知る権利に対する政治哲学をお聞かせ願いたいというふうに思います。 75: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 76: ◯市長（小倉　満君）　川崎市の問題は、幾つか学ぶところがあろうかと思います。現在、本市の情報提供についての陣容は、必ずしも十分ではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、あくまで市民の知る権利ということ、これは尊重いたしますが、この活用の方法を大きく期待をしているわけでございまして、権利の、何といいますか、権利を行使するという、権利だけを振り回すというような悪習は、やっぱり避けていきたいと思います。ですから、もちろん幾つかの要求があります中で、特に本市の場合は、口頭の場合が多いわけでございますが、これは前の記録でございますが、例えば昭和61年、１年間の一つの例をとりますと、請求書によるものの比較で、ちょっとどういう数字かということを申し上げるわけですが、請求書によるものが 101件に対して、口頭によるものが 3,783件ございます。ですから、こうした中で、公開請求者のいろいろな中といいますか、その方の事情等拝見しておりますと、本当にこの情報公開制度をつくってよかったと、そう思う節もたくさんございます。ですから、これは今後、整備をしていく、それは先ほど申し上げましたとおりでございます。ですから、例えば、先ほど補助金の支出性格別分類というようなことに触れられましたけれども、これは今、市の補助金の姿をチェックするという意味で大変結構だと思いますが、大変な時間、膨大な資料でございまして、とりあえず前にお渡ししましたのが、10万円以上の支出の資料でございます。ですから、全部そろえるということはできないわけではありません。専任者をつくってそれを集めて、時間をかけて集めて整理していくということも必要なのかもわかりません。ですから、そういう意味で、私はあくまでよき市民のためにこの制度が活用されればという願いを持って、今日までやってきておりますが、できるだけ不備だと言われる点は正してまいります。　さっきもちょっと触れましたように、運営委員会がお手盛りではないか。現在は一つも、今のところ問題は１件もございません、ございませんけれども、今日まで１件もございませんが、お手盛りだと言われると、なるほどそういうこともあるかなあという気がいたします。ですから、議会の皆さんの御指導を受けてと、この辺は、例えば議会代表の方にお入りいただくということは、例えば総務委員長さんに入っていただくとか、そういうようなことは今後必要に、今の姿よりはよくなっていくのかもわかりません。ただ不特定多数の、例えば弁護士がいいのか、大学教授がいいのか、新聞社の方がいいのか、都市によっては、そのメンバーがいろいろありますが、私どもとしては、とにかく現在まで一つも問題が出ておりませんが、まず、今、運営委員会のメンバーには、そのお手盛りじゃないということを見せ、あらわすにも、そうした方がいいのかなあという、今、気持ち、感じがいたしております。どうぞ、そうした形になりますと、ぜひ議会を代表した立場の方も運営委員にお入りいただいて、いろいろ御指導いただければありがたいというふうに思います。　監査制度でございますけれども、一番大切なのは、方向を誤らないということ、もちろん会計監査も必要でありますが、私たちは、監査委員の監査委員制度は、もっとそういう大きな方向、方向を誤らないようにという指摘機関であろうと思っております。もちろん、国の会計監査もございますし、いろいろな形でチェックされております。どうしても公認会計士が必要であるというようなことになってまいりますれば、また、皆さんと御相談申し上げなきゃならないと思いますけれども、現在は、十分御活躍いただいておりまして、私どもは常に敬意と謝意を持っています。そうしたことで、今、御進言をいただきました件につきましては、もう一度よく考えまして、善処をしてまいりたいと思います。 77: ◯議長（岡本卓二君）　１１番。 78: ◯第１１番（岡田正昭君）　ただいまは、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。細部につきましては、委員会で詰めさせていただきますけれども、私はひとつ、議会も理事者側も、あるいは監査委員制度も、まあ監査委員もひとつの財政のオンブズマンだと思うわけですけれども、そういった意味での緊張関係、牽制関係があってこそ、活性化した大垣市の市政があるというふうに考えております。そういった意味で、先ほど市長がおっしゃった一部の団体の利益、商売とか、あるいは一部の間違った政治目的だけに使われる情報公開の危険性はないとは言えませんけれども、そういった問題はひとつ理事者も議会も一緒になって、情報公開をむしろ積極的に進めるために、そういった弊害を討論してですね、その運営がこの要綱の中に生かされて、私は、条例化されて発展するのが一番望ましいんではないかということを最後に申し上げまして、終わります。

79: ◯議長（岡本卓二君）　次に移ります。　１９番　丸山順治君。　　　　　　　〔第１９番　丸山順治君　登壇〕 80: ◯第１９番（丸山順治君）　通告いたしました２点につきまして、質問をいたします。　さて、人類の起源はおよそ 300万年前、生物の起源が三十数億年前、そして地球が四十数億年前と言われておりますが、この地球を、現代の人間が数十年の間に滅ぼしてしまうのではないのか。二酸化炭素、酸性雨等による温暖化で、やがて人間は滅亡してしまうのではないのかという恐れのもとに、地球を大切にというスローガンで、本年も「90年アースデイ」が、先週、全世界的に取り組まれましたが、我が国では、一部の消費者団体、企業を除きまして、笛吹けど人踊らずでありました。それは第１に、政府、行政の姿勢に問題がありますが、同時に、物余り、金余り時代をはやし立てられ、エネルギーの消費量、物の使用量が、文化的生活のバロメーターであるかのごとき誤った神話と伝説があるのではないでしょうか。したがって、企業も無責任にももうかればよいと、過重包装や使い捨て新商品を次々につくって消費をあおっておりますし、産業優先の政府行政側も自由主義社会だからと、ほとんど規制しないために大量のごみが排出され、そのしわ寄せが自治体と地域住民になされ、そして地球を汚染しているのであります。さて、当市のごみの状況もオイルショックのあの一時期を除きまして、毎年７％前後づつふえ続けてまいりましたが、幸いにして、昨年７月から実施いたしました、ごみの減量を目的とした廃棄物資源分別回収事業で、ようやく４％程度にとどまりました。しかし、この制度も廃品回収業者の日曜日休業によって、余り期待が持てなくなるのではないかと思われます。そこで、ごみをもっと減らすには、まず庁舎内のごみを積極的に減らす努力をするべきでありましょう。すなわち、不必要な印刷はやめる、ミスプリントや書き損じたものは、ごみにではなくリサイクルの廃品回収に回す、売店の飲み物等は、できるだけリサイクル製品を入れる、そして食堂の割りばしをぜひやめるようにする、などなどであります。このように努力をした上で、スーパーや商店の皆さんに対しても過重包装や使い捨て商品の販売を遠慮してもらうように協力を求めると同時に、出したごみについても処理者の実費を負担させるべきだと思います。そして市民に対しましても、資源は有限であり、ごみの減量化、エネルギーの節約が地球の温暖化を防ぎ、緑と自然を守る大切なことであるということを行政の主要な課題の一つとして取り上げ、推進していただきたいと思います。我々の住む地球号が22世紀ま　で、いや人類の起源の長さ以上の子々孫々に至るまで生きられるようにするのが、現代の我々の責務ではなかろうかと思いますが、どうでしょう。以上、ごみの減量について、幾つかの提言や要望をいたしましたので、市長並びに担当部長の御所見、御回答をお願い申し上げます。　次に、駅の有料駐輪場についてでございますが、現在、無料市営駐輪場が南口で 2,750台、北口で 1,000台分あるようですが、私は、有料の駐輪場の設置を時々頼まれることがあります。その理由を聞きますと、盗難に何度も遭った、自転車を壊された、置き場所を探すのに大変だ、等々でございます。そこで、有料の自転車預かり屋さんに頼んでも、どこも満杯で断わられるとのことでした。私も頼んでみましたが、やはり断わられました。個人の有料自転車預かり屋の台数は、南北で約 1,100台程度のようですが、これでは絶対数が足りません。もっと民間で台数をふやせるようにしてもらえば一番よいのですが、どうしても無理なようでございます。したがって、市営以外にありません。市営の有料駐輪場をつくれば、頭を痛めておられます放置自転車対策や整理整頓ができ、さらにその上、市民の要望にもこたえられますので、一石数鳥でございます。さらに言うならば、シルバーの雇用促進にもなりますので、ぜひ実現の方向で、前向きの検討をしていただきますようお願いを申し上げます。　以上、ひとまず質問を終わります。 81: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 82: ◯市長（小倉　満君）　ごみの減量化について、いろいろ御進言をいただきました。今や地方自治体は、ごみ処理に大きな悩みを抱いております。ふえ続けるごみをどうするか、市民の皆さんが減量化を図ってくだされば、多少はこのごみ戦争から逃れることができるのではないかということを時々感ずるわけでございますが、御指摘のとおりでございまして、ごみの減量化につきましては、平成元年７月１日に、廃棄物資源分別回収事業奨励金交付要綱、こういう制度をつくりまして、ちょっと舌をかむような長い交付金要綱でございますが、奨励金交付要綱を制定いたしました。自治会やＰＴＡ等の御協力によりまして、大きな実績を上げてきております。この廃棄物資源分別回収事業奨励金、こうしたもの、別にどれだけお金でどうということの問題ではございませんけれども、それくらいごみの処理が大きな社会問題になっているという認識を、市民の皆さんに持っていただけるということで、この制度は大変よかったのではないかというふうに存じております。で、平成元年分の交付団体は 247団体、ちょっと数字を申し上げますと、回収量が 1,741ｔでございまして、これまあ、お金のことを申し上げて何ですが、奨励金の交付額は 503万円に上っております。回収量は、ごみの総処理量の2.98％、約３％に当たりまして、平成元年度における処理量の伸び率が前年比 2.3％も減少しております。この奨励金交付制度は、減量化に効果的であったと思います。こうした数字が一応実証しているわけでございまして、これがすべてではございませんが、こういう形で実績を見ることができます。さらに、他都市にさきがけまして、本市は昭和50年に大垣市リサイクル運動運営委員会を設立していただいております。空瓶リサイクルに取り組んで、民間活力の活用を図っていただいているということは、御案内のとおりでございまして、これも引き続いての皆さんの御協力を得ております。しかしながら、ごみの減量とリサイクルの問題は、生ごみの水切り、分別の徹底、そしてごみの排出マナー、散乱ごみ、不法投棄の防止など、全市民、全事業所と一体になって、推進していかなければならない大きな問題でございます。これからも、これら市民のよき御理解、事業所のよき御理解をいただきまして、このごみの減量化に取り組んでまいります。よろしく御声援を賜りますようお願いを申し上げます。　それに、今、直接私どもの生活の中で、職員食堂の割りばしのお話をいただきました。本庁及び市民病院の職員食堂の割りばしをどうするかということで、職員代表とも話い合いをいたしまして、竹製ニス塗りばし等に切りかえて、資源保護に寄与していきたいと考えております。なお、事務所内での新聞紙、雑誌類、ダンボール等は、再生できる不用品としまして、毎月１回、集積したものを業者に売り渡しているわけでございまして、事務用廃紙につきましては、機密に属するもの、あるいは再生に不適当な紙類もありますので、十分庁内で協議して、検討を加えております。まず、役所の姿勢を示していかなければならないということでございますので、よろしく御協力方お願いを申し上げます。　有料駐輪場についてということで、現在の駐輪場、いろんな盗難あるいは放置自転車とかいろいろ問題がございます。こうした中で、少しでもこういう問題を減らしていくということが、行政としては仕事でございます。これにつきましては、環境部長がいろいろ苦労いたしておりますので、部長の方から御答弁申し上げます。 83: ◯議長（岡本卓二君）　環境部長。 84: ◯環境部長（北尾俊一君）　有料駐輪場についてのお答えを申し上げます。　自転車は、公共交通機関で対処しがたい短距離の端末交通として、自由性あるいは経済性に富んだ交通手段として、認識、評価をされております。現在、大垣市内に10万台を超える保有台数で、日夜市民の足として活用されておりますことは事実でございます。特に大垣駅周辺においては、市営、民間合わせて 5,000台以上の自転車が駐輪場に駐車されております。先ほど民間で 1,000台というお話もございました有料駐輪場。それから市の無料駐輪場は約 3,800台の利用がありますが、物が豊富になった今日、自転車の、いわゆる財産価値の低下により、特に駐車場内での放置自転車が急増し、撤去作業に苦慮しているところでございます。御指摘の盗難防止のための有料駐車場にしてはどうかという話でございますが、近隣市町村の現況視察等を行い、前向きに検討を重ねておりますが、有料化実現のために、適正な自転車利用への誘導や、あるいは自転車所有者の明確化、自転車利用と他の交通機関の利用者との公平性、また、駐輪場の維持費や管理費に充当するための受益者負担的な使用料の徴収など、いろいろな諸問題があるわけでございます。これに合わせて関係行政機関を初め商業者、駅周辺住居者あるいは自転車利用者に対する協力要請等、解決を図らねばならない諸問題があると思っております。先ほどお話がございましたように、現在、シルバー人材センターで12人の整理員が、いわゆる盗難防止のため、委託をし、整理に当たっておるわけであります。なおまた、交番の警察官等による巡回の強化もお願いしているわけでございます。市といたしましては、これらの盗難防止はもちろん、駐輪場利用者が快適に利用できるよう努力いたしてまいりたいと存じます。今後とも前向きに、この問題について取り組みたいと思いますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 85: ◯議長（岡本卓二君）　１９番。 86: ◯第１９番（丸山順治君）　最初のごみの処理の問題につきましては、積極的にいろいろ、特に職員食堂の割りばしについては実施をする。割りばしを廃止して竹製の塗りばしにすると、こういう御回答でありますので、よろしくお願いしたい。　また、有料駐輪場につきましては、前向きに取り組む、こういう御回答でありましたので、そのようにお願いしたい。以上です。 87: ◯議長（岡本卓二君）　次に移ります。　３番　富田清治君。　　　　　　　〔第３番　富田清治君　登壇〕 88: ◯第３番（富田清治君）　通告に基づき、御質問いたします。　まず第１に、国道 258号線、横曽根地区の４車線化の見通しについて。　去る６月８日の各朝刊に、国の予算成立と題し、各工事事務所の事業概要が発表されておりました。当市に関係のあります岐阜国道工事事務所の５路線改修も発表されておりましたが、当市、横曽根地域の４車線化について、強い陳情がなされたのかどうかであります。現在、バイパスと 258号線の接点であります楽田町は、所管は違えど工事が北へ進められております。また、隣りの養老町等でも４車線化の工事が進められ、肝心の横曽根地域が立ち遅れではないかと思い、詳しく見通し等につき、御説明を求めたく思います。　次に、国道 258号線の安全性についてであります。　ここにございます写真のように、毎日と言っても過言でないほど小さな接触事故等が発生しております。大垣インターチェンジから大垣市民病院までの、ガードパイプ防護さくからより強固なガードレール等への改善について、強く働きかけを願いたくお願いを申し上げます。　次に、江並団地西側の 258号線の下をくぐっております地下道は、現在、車両１台程度が通過できる大きさのものであります。御存じのとおり、 258号線は右折禁止のところが多く、また、取りつけ市道の幅員も狭く非常に危険であり、地下道は、この迂回道としての役割等もございます。どうかもう少し大きい地下道にすべく、要望を強くしていただきたく、３点についてお考えをお伺いいたします。　次に、市街化区域の拡大地区について、お尋ねいたします。　このたび、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画見直しについて（以下、見直しと言う）３回の建設委員会が持たれました。昨年10月31日、火曜日、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画（線引き）の見直しについてと題して、委員会が持たれました。平成元年９月、岐阜県より見直しについて基本的事項の概要が示されました。　　基本方針　　 (1)　市街化区域の規模は、適正に想定された人口及び産業を適切に収容す　　　　るものであり、いたずらに拡大しないこと。　　 (2)　市街化区域内においては、市街地整備の構想を明示し、遊休土地の有　　　　効利用、農地等未利用地の計画的な市街化の促進に努めること。　　 (3)　市街化区域への編入は、計画的な市街地整備が行われることが確実な　　　　区域について行うこと。　　 (4)　市街化区域のうち、当分の間計画的な市街地整備が見込まれない区域　　　　については、市街化調整区域に編入すること。　　 (5)　目標年次は、概ね10年後の平成12年とする。　　市街化区域への編入方針　　　市街化区域への編入は、次に掲げる区域に限る。　　 (1)　土地区画整理事業をおおむね３年以内に着手することが確実な区域　　 (2)　地方公共団体または公的機関が住宅地等の開発事業を実施することが　　　　確実な区域　　 (3)　民間開発事業者による開発事業が行われることが確実な区域で、都市　　　　の健全な発展等に資する区域　等であります。　　市街化調整区域への編入方針　　　現に市街化されておらず、当分の間営農が継続されることが確実で、計画　　的な市街地整備の見込みのない区域については、市街化調整区域に編入する　　こと。　次に、梶原　拓県知事より都市計画第 474号　平成元年９月１日、見直しについて通知書が出されました。そこでも市街化区域への編入方針は、次のように書かれております。　　　市街化区域に編入する区域は、原則として次の区域とする。　　 (1)　既成市街地　　　　　昭和60年国勢調査による人口集中地区及び都市計画法施行規則第８条に　　　　該当する区域のうち、道路等都市施設の整備を図ることが確実な区域　　 (2)　市街化進行地域　　　　　既定の市街化区域に接し、現に住宅建設または宅地化が進行し、目標年　　　　次までに既成市街地となることが見込まれる土地の区域で、地区計画に関　　　　する都市計画を定めること等により、既定の市街地と一体で良好な市街地　　　　環境の整備・保全を図ることが確実な区域。　等と記されております。　　　市街化区域に含めない区域　　　原則として、次に該当する区域は、市街化区域に含めないものとする。　　 (1)　市街化の動向並びに鉄道・道路・河川及び用排水施設の整備の見直し等　　　　を勘案して、市街化することが不適当な土地の区域　　 (2)　溢水・湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域　　 (3)　優良な集団農用地並びに国の直轄または補助による土地基盤整備事業を　　　　実施中または当該事業が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過し　　　　ていない地区内の農用地　　 (4)　優れた自然の風景維持、都市環境の保持、水源の涵養、土砂の流出防止　　　　等のため、保存すべき土地の区域　以上、記されております。　第２回目の委員会は平成２月21日、水曜日、表題は、市街化区域内の集団農地等に関する土地利用意向調査の実施についてでありました。ここで各所有者に対して小倉市長は、以下、文書をもってお願いをされているわけであります。　「春暖の候」で始まり云々。　さて、現在大垣市の市街化区域には、集団的にまとまった農地等が多数散在しています。これらの農地等を計画的なまちづくりを行わず永年放置しておきますと、無秩序な開発や住宅のバラ立ちが先行し、営農環境を悪化させるばかりでなく、生活道路、公園緑地、下水施設等が十分整備されないまま、生活環境の悪い市街地が形成されるおそれがあります。このことは、将来に悔いを残さない市街地機能と生活環境をつくりあげていくうえで決して良いことではありません。　そこで、市街化区域内の「集団農地等調査区域」を対象に、土地利用意向調査を実施し、現在行っている市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画（いわゆる「線引き」）の見直しの参考にしたいと考えております。皆様方の持っておられる土地にかかる調査ですのでご多忙中とは存じますが、　　云々とあり、アンケート調査が実施なされました。ちなみに、アンケート地点は、昼飯（東山田）、島、静里、浅草、和合新町、東町、犬ヶ渕、河間第１、内原、本今第１、本今第２でありました。　第３回目の委員会は、本年３月30日、金曜日、議題として、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直し（案）についてでありました。以下のところが、素案という言い方で発表がなされました。そのところは、和合、三塚、赤坂、赤坂大門、昼飯、野口、楽田・中川でありました。　そこでまとめ質問に入ります。　１、土地区画整理事業がおおむね３年をこえても着手がないところについては、今後またはその後、どのようにするお考えか。　２、今回の素案地区の中に、以下、優良集団農用地並びに国の直轄または補助事業による土地基盤整備事業を実施中、または当該事業が完了した年度の翌年から起算して、８年を経過していない地区内の農用地とあり、条件上、抵触する地区は、今回のその７地区の素案の中にあるかないか、どことどこか説明し、何ゆえ今回対象地区にされたのか説明を求めます。　３、アンケート調査についてどのようなお考えでされたのか。　４、素案地の指定、選定の経過、及び素案承認までの手順について、少々問題があると思うがどうですか。秘密裏の進め方が多すぎるように感じますが、どのようにお考えか。　５、素案地の住民、まあ所有者と申します。所有者より要望があったのか。３年以内に事業の着手が必要なことは知らされているのか。　６、北部地区にばかりなっているが、南部は適地ではなかったのか説明願いたい。７、何事にもいろいろな進め方はあろうと思いますが、例えば地元で、校下ごとぐらいには説明会等を持たれるべきであったと考えますが、どうか。　以上、各質問ごとに御答弁を担当部長にお願いし、第１回目の質問をお願い申し上げます。 89: ◯議長（岡本卓二君）　市長。　　　　　　　〔市長　小倉　満君　登壇〕 90: ◯市長（小倉　満君）

　国道 258号線横曽根地区の４車線化の見通しはどうかということでございます。　御案内のとおり、中央分離帯の問題で、その北の部分が若干予定より完成がおくれましたので、順番として、この横曽根地区に次は移るものと思います。岐阜国道工事事務所等のお話を聞いておりますと、見通しは明るいのではないかというふうに思いますが、細部にわたっては建設部長より答弁いたします。　市街化区域の拡大について、これは幾つかの御質問がございました。細部にわたっての件につきましては、計画部長から御回答申し上げますが、私は、全般についての考え方を申し述べたいと思います。　市街化区域の拡大については、今日までもいろいろな形で進められております。御案内のとおり、見直しの時期がほぼ決まっているわけでございまして、本市の市街化区域及び市街化区域の調整に関する都市計画、いわゆる線引きとおっしゃいましたが、その線引きは、新都市計画法、法律でございますが、新都市計画法施行後間もない昭和46年３月に、市街化区域面積が 1,383ha、それから市街化調整区域が、その面積が 6,643haの決定が行われまして、その後、昭和50年12月に、そしてさらに次は昭和61年５月、この２回の見直しを経て、現在に至っております。これらの都市計画は、県知事が行うものでありますが、その原案作成に当たっては、関係市町の意見を聞くことになっております。ですので、昨年９月、平成３年度当初を目途に線引きの見直しを進めるために、県としての基本方針が出されまして、今、お話のとおりでございます。原案づくりの具体的作業に入りましたことは、今、お話がございましたような形でございます。　大垣市としまして、この土地利用の方針は、第三次総合計画に示されておりますが、その中でこう表現しております。「将来、市街地のガイドラインを、おおむね大垣市環状線と昼飯大島線に設定し、都市的土地利用と農業的土地利用との将来的な利用区分を明確にしながら」云々とあります。この土地利用の方針を基本としまして、庁内ではもちろんのこと、県それから農政局等、関係部局との協議を重ねながら作業を進めてまいっております。そうした協議の中で一番問題になりましたのは、やはり約 700haに及びます未利用地のことでございます。そのほか農政関係の各種事業との関係、さらに各河川の排水能力の問題など、拡大するに当たっての諸問題を一つ一つクリアしながらまとめてまいりましたのが、３月30日の建設委員会の中で申し上げた見直し案でございます。で、特に未利用地の整序、何かこれはそういう文書が来てるわけですが、整序というのは、私も余り聞き慣れない言葉でございますが、区画整理による整備ということだそうでございます。この未利用地の区画整理等による整備につきましては、意向調査を初めとし、積極的に推進するよう強い指導を受けております。この見直し案は、まだ素案の段階、先ほどお話のとおりでございまして、素案の段階でございまして、現在、拡大予定地、未利用地、それぞれの地元説明会を行っているところでございます。これも御案内のとおりでございます。拡大地区につきましては、地元として区画整理等、整備の対応ができるということでありますれば、県としての原案に組み入れられます。そして国との協議を進めようということになっておりまして、この区画整理事業、区画整理等の対応ができないということでありますれば、拡大対象から除かれるということになります。で、区画整理等に同意しながらやれなかったというような場合はどうなのかということですけれども、その事前のいろんな話し合いで、そういうことはないんだということになっております。それは今日までの強い指導の中で、再三言われている内容でございますので、この区画整理等、同意をいただいたものは必ず実行していただけると、私といたしましても、同意していただいた以上は、必ずやっていただけるというふうに確信を持っております。今後の拡大についての御意見をいただきましたが、その市街化区域の規模は、適正に想定された人口及び産業を適切に収容するものでなければなりません。こうしたことが、今後、人口及び産業の推移を見きわめながら、適切に対処してまいりたいと存じます。もちろん、その中でいろいろな状況判断のために、幾つかの御進言も受けてまいりますし、今、細部にわたっての御質問がありましたようなことも、配慮していかなければならないというふうに存じております。以下、計画部長が申し上げますので、よろしくお願いいたします。 91: ◯議長（岡本卓二君）　建設部長。 92: ◯建設部長（樋口　弘君）　 258号線の４車線化についてお答えします。　道路は、市民生活の基盤として、また市発展の最も基本となる施設でございます。21世紀に向けて、大垣市民が豊かな生活を確保し繁栄を築くためには、社会資本としての道路の充実をし、地域の活力を高めなければならないことは御承知のとおりでございます。御質問の国道 258号線横曽根地区の４車線化につきましては、昭和62年度に浅草地内、約 1,000ｍを施行していただきましたが、特に横曽根地区につきましては、未整備となっております。したがいまして、その促進を図るために、毎年関係省庁へ強く要望、陳情を行っております。最近は、昨年12月14日、地元選出の国会議員、建設省、大蔵省に陳情し、また本年５月30日には、岐阜国道愛護協会を通じまして、関係機関に要望書を提出したところでございます。国においても、国道21号線、 258号線の交通量の増加と渋滞の状況を十分把握されて、早急に整備をする必要性を認識し、その促進に努められているところでございます。特に 258号線については、全線の４車線化を目標に、まず交通渋滞解消策といたしまして、全線の交差点の改良が進められております。これがほぼ完成する運びとなりまして、今後は４車線化に進むものと期待しております。　また、御指摘のガード及びガードレールの改良につきましては、重要性を十分考慮して要望してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますようお願いします。 93: ◯議長（岡本卓二君）　計画部長。 94: ◯計画部長（加藤　智君）　お答えをいたします。　３年以内にということの意味でございますけど、これは今度、拡大予定地につきましては、一応区画整理等、そういった整序を必らずやれという厳しい条件がついております。それをここに書いてありますのが、おおむね３年以内に着手することということになっておるわけです。それで、委員会でもお話し申し上げましたように、一応拡大予定地につきまして、現在、地元説明会に入っております。そういった中で、必ずそういった条件をお話してございますし、その中で、やはり仮同意書、とりあえずは仮同意書が６割以上という、人数割あるいは面積割によります６割以上の仮同意書が必要になっております。そういったことで、３年以内に必ずやるようにということの強い指導でございますので、それをやらなかった場合はどうなるかということにつきましては、仮定の問題でございますし、私の方は、そういった同意をもらってやると決めた以上は、それを信じるということでございます。先ほど市長から申し上げたとおりでございます。それでまあ、そういうことでございます。　それから現在、説明申し上げました素案の中に、いわゆる８年、いろんな補助事業、そういったもの完了後、翌年度から８年以内のところがどこがあるかということでございますが、はっきり申し上げますと、大垣市内は全部でございます。いわゆる西濃用水が実施をされておりますが、これは全地域がかぶっておりますので、これはまだ完了後８年たっておりません。そういった中で、大垣市の場合そういうことの。ここにあります、先ほどもちょっと読んでいただきましたけど、原則としてというふうに書いてございます。そういった、もちろんその８年以内ということだけが、市街化の拡大の条件ではないわけです。ほかのいろんな条件がたくさんございます。そういったものを一つ一つクリアしながら、もちろん８年を経過していないのもございますけど、それをいかにクリアしながらほかの条件、いわゆる拡大の必要性を訴えながら、そういったものをこういった拡大の予定地というふうにまとめ上げたかということでございます。　それで、今、御質問の点につきましては、大垣市内、現在、西濃用水の関係、全部かぶっておりますので、もちろんほかのこともございますけど。ただ、事業実施中の所は、これはもう絶対にだめでございます。それから事業実施直後というようなものにつきましては、やはりかなり厳しいものがございます。そういった場合には、県の指導によりまして、そういった、いわゆる８年以内のものにつきましては、県の指導もございますけど、その管理者等と十分協議をして覚え書を交換しよと、絶対その事業に影響を来すことをしません。あるいはその治水だとか、排水だとか、そういったことに影響をさせませんとか、そういった誓約書的なものでございますけど、前回の見直しの場合も西濃用水全部かかっておりますが、そういった覚え書を出して、若干の24haという拡大を61年に行われたわけです。そのときも、そういった措置をとっております。　それからアンケートのことでございますが、これはあくまでも今度の見直しに際しましては、未利用地のその整序ということが大前提でございます。今度、説明申し上げました拡大予定地というのは、一応77.7haでございますが、現在、先ほど市長から申し上げましたように、未利用地というのは約 700haございます。約９倍に及ぶものがあるわけです。そういったものを残しながら、何が拡大かということが、我々が強く指導を受けておるところでございます。それであくまでも、そういったことをまず大前提として、それを先にやりなさい、それから拡大ですよ、ということがいろいろ言われておりますが、大垣の場合は皆さんの御協力もございまして、徐々にではございますけど、とぎれずに区画整理をやっております。そういったことから、今後もやっていきますからということで、そういった拡大が認められたわけであります。今回、岐阜県でこういった拡大が認められたのは、大垣の都市計画区域内だけでございます。　それから選定までの経過でございますが、これは一応素案をつくるまでの流れというのを、一応説明をさせていただきたいというふうに思います。　見直し作業は、法令、施行通達、または県の基本方針等に準拠して行うものでございますが、まず線引きの見直しは、基礎調査というのをやりまして、そういった解析に基づきまして、人口、産業を適切に収容する規模のものを既成市街地及びその周辺等に設定するとともに、新市街地については、計画的な開発の見通しのある区域を主体として、いたずらに広く定めることのないようにということが大前提でございます。また、市街化区域の設定に当たりましての留意事項、設定基準等がございますが、とりわけ留意事項の中で、いわゆる上位事項との整合性そういったもの。いわゆるうちの場合ですと、第三次総合計画でございますが、先ほど市長の説明の中でも申し上げましたように、そのガイドラインをおおまかに決めております。そういった土地利用計画というのがございます。そういったものを、まあ申し上げますと、将来、市街地のガイドラインを、おおむね大垣環状線と昼飯大島線に設定し、都市的利用と農業的利用をしている、そういった区分を明確にしよというふうに書いてありますが、そういったものとの整合性がまず図られるわけです。それから農振、農用地からの除外とか、先ほどから申し上げております農政関係各種事業との関係、それから河川の排水能力、そういったものを総合的に検討しながら、なおかつ、県の現地調査も受けておりますが、それぞれ県とか農政局、関係部局等の協議を重ねながら、ようやくまとめ上げたものが説明を申し上げておりました見直し案でございます。で、現在、そういった経過を経まして、建設委員会にお諮りして、御了解を得ました上で、現在、地元説明に入っておるわけでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。　それから北の方に偏りすぎているんじゃないか、というようなこともございましたけど、これにつきましては、先ほど言いましたガイドラインというのが、そういう形になっておりますので、やはり都市的利用と農業的利用といいますか、そういったもの、大きな区分けがございます。そういったことでやっておりますので、そういった意味から南部には、今回、範囲に入っておらないということでございますので、御了解いただきたいというふうに思います。　それから、地元要望があったのかということでございますが、少くとも私が来ましてから、そういった地元からの働きかけとか、そういったものは一切受けておりません。そういったもの一切受けておりませんし、話に聞いておりません。こういった、先ほどから申し上げたましたいろんな条件を加味しながら、そういった中で、県との調整をしながら、あるいは各関係機関との調整をしながらやったものでございます。　それから、そういったものについて地元の、校下ごとの説明会などを開いたらどうかということですが、これは、いわゆる変更する予定といいますか、拡大予定地あるいは未利用地についての説明会をやっておりますが、そういった該当しないところについては、説明会を開いておりません。以上でございます。 95: ◯議長（岡本卓二君）　３番。 96: ◯第３番（富田清治君）　非常に丁寧な御答弁ありがとうございました。　建設部長に一つ、地下道の強いお願いのことと、ちょっとお尋ねしたいのと、それから計画部長から、今、各種、各御説明いただいたわけでございますが、今の市街化区域がおおむね事業が３年以内に着手できない場合は、逆線引きもあり得るというようなとらえ方でよろしいかということを、もう一度具体的に述べていただきたい。それから、全域が８年経過してないということは、大垣市全域、今回の７地区以外の所も同じ条件であったということでいいわけですね。それから、アンケート調査は何であったかと思うわけですが、いまだ委員会にすら結果が発表されていないのであります。また線引き見直しは、拡大縮小が、審議の課題であったはずであります。その点からしても、アンケート調査結果を審議してから進められるべきでなかったかと思うわけです。考えを聞きたいと思います。それから仮に、県なり市のペースにて、住民からとか、いろんな方から要望がなかったという、今、お答えでありましたが、じゃあ、県なり市のペースにて素案地を選定したとすると、しかし、あくまで権利者は所有者であり、その方々の協力なしには何ひとつできないのであろうと思います。であれば、市全体を眺め、他の地区をも含め、所有者の意向を聞いて進められるべきでなかったか。仮に、この７地区と同程度の用途を持った地区もあろうと思います。あると言い切ります。その場合、７地区の所有者は、事前に聞かされていないために事業ができず、その他の地区の所有者の方々は団結心が強く、事業ができる可能性が強かったとしたら、何とされるつもりですか。お答えをお願いしたい。　このようにいろいろと考える中、計画部のとらえ方、進め方に問題があったと思いますが、どうでしょうか。先ほどそれで読み上げたわけですが、やはり、現在行われている市街化区域、及び調整区域に関する都市計画の見直しの参考にしたいということで、アンケートがやっぱりされたわけですので、それは、増も減も含めての現在の市街地のとらえ方と私は思っておりますし、その点、建設部長さん、一点、それから引き続きになるかと思いますが、計画部長さんの方で答弁を願えないかと思います。 97: ◯議長（岡本卓二君）　建設部長。 98: ◯建設部長（樋口　弘君）　御質問のガードでございます。これはちょうど八兵衛橋から少し南へ行ったところでございますが、これは現在、通学路として使われておるところのことをおっしゃっていると思いますが、お話、聞いたばかりでございまして、これを２車線にしてほしいというようなこともちらっと聞いたことあるわけでございますが、何分にも大きな事業費が要るわけでございますし、また、その付近の交通状態等を見ながら、考えながら要望してまいりたいと、こういうふうに思っております。大変難しい問題だと思っております。 99: ◯議長（岡本卓二君）　計画部長。 100: ◯計画部長（加藤　智君）　お答えをいたします。　３年以内に一応やるというふうな仮同意という形で出していただいて、それが一応今度の拡大ということで、来年の春には入ったと、もしいたします。ところが、一向にその区画整理等の整序をやっていただけないということであれば、今の建設省といいますか、国の考え方でいけば、おそらく逆線引きをされるであろうというふうに私は思います。　それからアンケートについてでございますが、これは、先ほども言いましたような、あくまでも未利用地を対象としたアンケートでございます。それから、その言葉の中に、ここに案内といいますか、依頼状がございます。その中に、いわゆる線引きの見直しの参考にしたいということが書いてあるから、それは拡大もあれも含めたことじゃないかということなんですが、これはあくまでも、線引きというものは決して拡大だけではありません、逆線の場合もちゃんと入るわけです。そういうことで未利用地の整序というのは、先ほどから何回も申し上げてますように、非常に強く求められております。今回の場合、それぞれの地区の説明会でも、それぞれそういったことを申し上げておりますけど、逆線引きもあり得ます。今までこれだけ何年か、一応市街地というのは10年以内には、その市街地として活用すべき地域でありますので、そういったところ、どうしても市街化区域、いわゆる市街地としての活用をせずに、逆線引きというと非常に言葉がきついわけでありますが、将来も農用地としてこれを活用して、今、使っていきたいんだということであれば、その農用地にふさわしい環境を残しましょうということで、市街化調整区域に戻すということでございます。そういうことで、いわゆる未利用地についての、皆さんはどうお考えですかと、将来どういう利用をするんですかと、そういったことをやったのがこのアンケートでございます。このアンケートの結果につきましては、今後、現在、拡大地区も含めて、それから未利用地のところも説明会をやっておりますので、それらがまとまりましたときには、ある程度のまとまりができました段階で、そのアンケートのことも含めて御報告をさせていただきますので、御了承をいただきたと思います。それから、同じような条件のところが他の地区にあったんじゃないかというようなことでございますが、これはもう、先ほど言いましたように、一つ一つその土地の状況、全部違います。そういった中で、いろいろこの、もちろん我々としては、将来市街化区域にすべき、先ほど申し上げましたガイドラインがございます。そういった地域を、全体をいずれは市街化にしなければということでこうやっていくわけです。そういった中で、いろんな条件をやって、こう落ちていくところがございます。そういったことで、一番最終に残ったのが今度の予定地ということでございますので、まあ、ほかにもそういったところあるんじゃないかということで、まあ、もしありましたら、またお聞かせをいただきたいと思いますが、これらにつきましては、今回の、もちろん今回にはもちろん入りませんが、将来の参考としてお聞かせいただければありがたいと思います。以上です。 101: ◯議長（岡本卓二君）　３番。 102: ◯第３番（富田清治君）　この程度で終わらしていただきますが、南部地区においても、多くの要望があることと、市の玄関口としての発展する地区であります。今後、市街化区域拡大の検討地としていただくことをお願いし、終わりといたします。 103: ◯議長（岡本卓二君）　津汲議員から一般質問の通告を受けておりましたが、急病のため、取り消しの申し出を受けましたので、御了承願います。　この際、14番　舘　康司君の質問に対し、教育長から再答弁の申し出がありますので、これを許します。　教育長。 104: ◯教育長（山本次能君）　給食材料の納入問題について、けさほど舘議員さんの御質問に対する答弁につきまして、勉強不足と舌足らずの点がありましたので、おわびし、補足訂正をさせていただきます。　第１点は、伝票の記入形式でございますが、これはそれぞれの商店の記載方法によるものであり、商法に沿った記載であればよいということで、記載の形式的な統一は必要でないというふうに考えます。　二つ目に、名簿の提出については、材料は両組合から購入するのであって、組合員の株主構成等については云々すべきではないというふうに考えます。名簿の必要が生じない限り、現状でまいりたいと思いますので、お願いをいたします。第３点目に、両組合の一本化について申し上げましたが、59年の学校給食運営委員会で一本化を要望して、新加入を認めた経緯がございましたので、それに向かって努力をするという旨を申し上げましたが、自由経済、自由競争の原理に反することでありますので、両組合のあり方につきましては、長い歴史的な経緯を踏まえつつ、学校給食運営委員会に諮り、対処してまりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上３点について、補足訂正をさせていただきました。よろしくお許しをいただきたいと思います。 105: ◯議長（岡本卓二君）　以上をもって、通告者の一般質問は終わりました。　この際、ほかに御発言はありませんか。　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 106: ◯議長（岡本卓二君）　御発言もないようでありますので、これをもって、一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま上程中の各議案につきましては、それぞれ担当委員会に付託して御審査願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 107: ◯議長（岡本卓二君）　御異議なしと認めます。よって、さよう付託することに決定いたしました。　お諮りいたします。　本日は、この程度をもって散会し、以降の日程については、別紙日程表のとおり各委員会で御審査を願い、20日午前10時から本会議を再開し、各付託議案の委員長報告を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 108: ◯議長（岡本卓二君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　なお、別紙日程表をもって、それぞれの招集通知にかえますので、御了承願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　午後　５時２７分　　散　会　　　　　　─────────────── 　以上、会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　平成２年　６月１４日　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　　岡　　　本　　　卓　　　二　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　　　早　　　野　　　　　　　彰　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　　　岡　　　田　　　正　　　昭発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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大垣市議会 1990-06-14 平成２年第２回定例会（第２日） 本文 1990-06-14

大垣市議会 1990-06-14
平成２年第２回定例会（第２日）　本文 1990-06-14