「岐阜市議会 2021-03-05 令和3年第1回(3月)定例会（第5日目）　本文」の議事録内容

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岐阜市議会 2021-03-05
令和3年第1回(3月)定例会（第5日目）　本文

取得元: 岐阜市議会公式サイト
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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）令和3年第1回(3月)定例会（第5日目）　本文 2021-03-18 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 96 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（大野一生君） 636頁選択 2 : ◯議長（大野一生君） 637頁選択 3 : ◯議長（大野一生君） 637頁選択 4 : ◯議長（大野一生君） 637頁選択 5 : ◯６番（長屋千歳君） 637頁選択 6 : ◯議長（大野一生君） 641頁選択 7 : ◯消防長（山本　剛君） 641頁選択 8 : ◯議長（大野一生君） 642頁選択 9 : ◯環境部長（浅野裕之君） 642頁選択 10 : ◯議長（大野一生君） 642頁選択 11 : ◯まちづくり推進部長（伊藤清司君） 642頁選択 12 : ◯議長（大野一生君） 643頁選択 13 : ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 643頁選択 14 : ◯議長（大野一生君） 645頁選択 15 : ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 645頁選択 16 : ◯議長（大野一生君） 647頁選択 17 : ◯市民生活部長（長屋敏樹君） 647頁選択 18 : ◯議長（大野一生君） 647頁選択 19 : ◯経済部長（大久保義彦君） 648頁選択 20 : ◯議長（大野一生君） 648頁選択 21 : ◯市民協働推進部長（石原徹也君） 648頁選択 22 : ◯議長（大野一生君） 649頁選択 23 : ◯６番（長屋千歳君） 649頁選択 24 : ◯議長（大野一生君） 650頁選択 25 : ◯市長（柴橋正直君） 650頁選択 26 : ◯議長（大野一生君） 651頁選択 27 : ◯３５番（松原徳和君） 651頁選択 28 : ◯議長（大野一生君） 657頁選択 29 : ◯市長（柴橋正直君） 657頁選択 30 : ◯議長（大野一生君） 659頁選択 31 : ◯都市建設部長（太田喜文君） 659頁選択 32 : ◯議長（大野一生君） 660頁選択 33 : ◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君） 660頁選択 34 : ◯議長（大野一生君） 660頁選択 35 : ◯代表監査委員（松井重雄君） 661頁選択 36 : ◯議長（大野一生君） 661頁選択 37 : ◯３５番（松原徳和君） 661頁選択 38 : ◯議長（大野一生君） 663頁選択 39 : ◯市長（柴橋正直君） 663頁選択 40 : ◯議長（大野一生君） 663頁選択 41 : ◯３５番（松原徳和君） 663頁選択 42 : ◯議長（大野一生君） 663頁選択 43 : ◯副議長（石井浩二君） 663頁選択 44 : ◯１８番（江崎洋子君） 663頁選択 45 : ◯副議長（石井浩二君） 666頁選択 46 : ◯福祉部長（早川昌克君） 666頁選択 47 : ◯副議長（石井浩二君） 669頁選択 48 : ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 669頁選択 49 : ◯副議長（石井浩二君） 670頁選択 50 : ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 670頁選択 51 : ◯副議長（石井浩二君） 670頁選択 52 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） 671頁選択 53 : ◯副議長（石井浩二君） 672頁選択 54 : ◯１８番（江崎洋子君） 672頁選択 55 : ◯副議長（石井浩二君） 673頁選択 56 : ◯２９番（井深正美君） 673頁選択 57 : ◯副議長（石井浩二君） 677頁選択 58 : ◯教育長（早川三根夫君） 677頁選択 59 : ◯副議長（石井浩二君） 679頁選択 60 : ◯市民生活部長（長屋敏樹君） 679頁選択 61 : ◯副議長（石井浩二君） 680頁選択 62 : ◯福祉部長（早川昌克君） 680頁選択 63 : ◯副議長（石井浩二君） 681頁選択 64 : ◯環境部長（浅野裕之君） 681頁選択 65 : ◯副議長（石井浩二君） 682頁選択 66 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） 682頁選択 67 : ◯副議長（石井浩二君） 683頁選択 68 : ◯２９番（井深正美君） 683頁選択 69 : ◯副議長（石井浩二君） 685頁選択 70 : ◯市長（柴橋正直君） 685頁選択 71 : ◯副議長（石井浩二君） 686頁選択 72 : ◯教育長（早川三根夫君） 686頁選択 73 : ◯副議長（石井浩二君） 686頁選択 74 : ◯２９番（井深正美君） 687頁選択 75 : ◯副議長（石井浩二君） 687頁選択 76 : ◯市長（柴橋正直君） 687頁選択 77 : ◯副議長（石井浩二君） 687頁選択 78 : ◯議長（大野一生君） 687頁選択 79 : ◯８番（原　菜穂子君） 687頁選択 80 : ◯議長（大野一生君） 690頁選択 81 : ◯消防長（山本　剛君） 690頁選択 82 : ◯議長（大野一生君） 691頁選択 83 : ◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君） 691頁選択 84 : ◯議長（大野一生君） 692頁選択 85 : ◯防災監兼都市防災部長（留田　隆君） 692頁選択 86 : ◯議長（大野一生君） 693頁選択 87 : ◯教育長（早川三根夫君） 693頁選択 88 : ◯議長（大野一生君） 693頁選択 89 : ◯８番（原　菜穂子君） 693頁選択 90 : ◯議長（大野一生君） 694頁選択 91 : ◯防災監兼都市防災部長（留田　隆君） 694頁選択 92 : ◯議長（大野一生君） 694頁選択 93 : ◯８番（原　菜穂子君） 694頁選択 94 : ◯議長（大野一生君） 695頁選択 95 : ◯議長（大野一生君） 695頁選択 96 : ◯議長（大野一生君） 702頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 開　　議　　午前１０時　開　　議［ 636頁］◯議長（大野一生君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１　会議録署名議員の指名 2: ［ 637頁］◯議長（大野一生君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３６番田中成佳君、３７番服部勝弘君の両君を指名します。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２　報第１号から第８１　第７７号議案まで 3: ［ 637頁］◯議長（大野一生君）　日程第２、報第１号から日程第８１、第７７号議案まで、以上８０件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　等　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ［ 637頁］◯議長（大野一生君）　昨日に引き続き、質疑を行います。　順次発言を許します。６番、長屋千歳君。　　　〔長屋千歳君登壇〕（拍手） 5: ［ 637頁］◯６番（長屋千歳君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　通告に従い、発言させていただきます。

　初めに、住宅火災について質問させていただきます。　例年１２月から４月にかけて火災が非常に増えます。これは空気が乾燥していることが大きな原因であると思われます。　岐阜市にとりまして、過去の大規模火災で思い出されますのは、平成１４年４月５日、６日に発生しました岐阜市東部・各務原市林野火災です。記事を確認しますと、「２００２年４月５日（金曜日）、岐阜市東部にある権現山一帯で大規模な林野火災が発生しました。折しも当日は観測史上もっとも低い湿度６％。出火前後は風速５メートルから６メートルの強い風が北西からあおり、最悪の条件下での林野火災でした。消火活動に従事した消防機関の人員はのべ２，４１６人、のべ車両数３２１台、空中消火活動を行った防災ヘリは７機。そのほか陸上自衛隊、航空自衛隊、地元の消防団・自主防災隊のみなさんの活躍により、翌日６日には鎮火いたしました。さいわい、住家被害はなく、消火活動中のけが人が２名という最小規模の被害に収まりました。この林野火災の被害面積は約４１０ｈａと、東京ドームで換算して約８７個分という、岐阜県での過去最大規模の林野火災となりました。」とのことです。　このように、大規模火災は私たちの生活に大きな影響を与えますが、私たちの住まいであります住宅も、一たび火災に見舞われますと、直接的に私たちの生命、身体、財産に影響を及ぼすのみでなく、延焼すれば地域にとって大きな災害となります。大規模な住宅火災として思い出されるのが平成２８年１２月２２日に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災です。何よりもまず火を出さないこと、そして、速やかに消すことが大変重要となってまいります。　そこで、まず、消防長に３点お尋ねをいたします。　１点目は、本市の近年の住宅火災の発生状況と火災原因の傾向について教えてください。　２点目に、火災防止のための啓発活動はどのようなことを行っているでしょうか、教えてください。　３点目は、火災が発生すれば、地元消防団に消火活動に御協力いただいています。地元消防団に火災現場でお願いしたいことや期待することを教えてください。　次に、火災現場のその後についてです。　火災現場では、家財等が燃え残っていても消火活動に伴い水浸しになっており、ごみとして処分せざるを得ないものが多くあります。また、火災現場の残材などは所有者によって撤去がなされ更地となります。しかしながら、所有者の方が火災でお亡くなりになった場合など、相続問題の新たな課題が生じることもあり、業者への撤去依頼、費用負担の整理には時間がかかることが想定されます。　そこで、環境部長にお尋ねをいたします。　本市の火災による罹災ごみの取扱いはどのようになっていますでしょうか。撤去までの時間を要してしまった場合を含めての対応について教えてください。　住宅火災に関する最後の質問になりますが、火災現場の残材などが撤去されなかった場合についてです。　こうした残材がいつまでも残っていると地域に大きな問題が生じます。ここで私の関わらせていただいた地元での案件について、その経過を御紹介いたします。　火災は私の地元で平成２９年３月に発生しました。幸い入居されていた方に大事はなかったと聞いておりますが、屋根も燃え落ちており、隣の家の壁も焦げている状態でした。こんな状態が放置されますと様々な問題が生じてまいります。風が吹けばごみが飛散しますし、雨が降れば残っている残材が崩壊する心配があります。　地元の自治会からも指導をお願いする要望書が市に出され、まちづくり推進部が所有者の方に撤去の要請を行いました。しかし、解決に向けてなかなか進まなかったのは、この家が相続未登記だったことです。すなわち、登記所有者の方が既に亡くなっており、実質的な所有者の方を特定するのに時間を要しました。事態が変化いたしましたのは、この家が空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家に認定されたことでした。この家は特別措置法に基づき、令和元年９月には指導を、令和２年１月には勧告がなされ、今年度には行政代執行に係る費用が予算化され、その後、令和２年１０月には行政代執行に向かうための最終手続となる命令がなされました。　一方、令和２年６月には、隣の各務原市において、県内初めてとなる行政代執行による除却が行われましたが、この家も平成２９年５月に発生した火災の現場でした。本市のこの案件が各務原市と異なっているのは、これまでの所有者の方との粘り強い交渉により所有者が売却を決意されたことで、先月、新しい所有者の下で解体工事が行われたことです。　そこで、まちづくり推進部長に２点お尋ねいたします。　１点目ですが、管理不全な空き家への指導状況について、経緯を踏まえてお答えください。　２点目は、岐阜市空家等対策計画策定とともに始められた空き家相談会につきまして、コロナ禍において対面で行う対応も難しいと思われますが、今年度の利用状況と相談内容について教えてください。　以上、住宅火災についてお伺いをいたします。　大きく２項目めの質問は、コロナ禍における女性への支援の強化についてお尋ねしたいと思います。　先月２月１７日放送のＮＨＫスペシャル「コロナ危機　女性にいま何が」では、コロナ禍で女性の雇用や暮らしへの打撃が深刻で、番組が実施した全国の２０歳から６４歳までの雇用されている男女約６万８，０００人を対象にしたアンケート調査によれば、解雇や雇い止めなど、女性の４人に１人に大きな影響が出ていることが分かったことや、妻の収入が減り、公共料金、家や車のローンが支払えないという家庭の実態や、世帯収入の中で女性の稼ぎが３割を占める中、女性の雇用が打撃を受けたことで中間層全体がきしみ始めてきている、まさに女性不況の実態との報道がされていました。　また、昨日の報道では、グーグルはインパクトチャレンジコンテストにおきまして、女性が直面している経済的不平等の解消に取り組む団体や組織に総額約２７億円の助成金を交付するとのことです。その理由として、新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生により、女性が職場で達成した６年分の進歩が失われる可能性を警告しています。　新型コロナウイルス感染症拡大によるコロナショックは、女性の生活や雇用に大きな負の影響を与え、まさに女性にとって打撃が大きい不況となっています。　以上、踏まえまして、以下、７項目についてお尋ねをいたします。　１項目めは、独り親家庭に対する支援についてお尋ねいたします。　独り親家庭は非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く、厳しい状況があると言われています。　昨年１２月１０日公表の厚生労働省の要請による独り親家庭への緊急調査では、独り親世帯と独り親以外の世帯では、直近１か月間に必要とする食料が買えないことがあったかの問いに、独り親家庭では、あったとの回答が３５．６％で、独り親の以外の回答が２６．４％と、経済的な厳しさが見えてきます。　そこで、子ども未来部長にお尋ねをいたします。　１点目、独り親家庭の支援策のうち、相談対応や情報提供の現状と今後について教えてください。　２点目、独り親家庭に対する支援事業の今後の取組について教えてください。　２項目めは、妊産婦への支援について、健康部長兼保健所長にお尋ねをいたします。　１点目、昨年、私は議会質問において、支援の必要な妊婦の早期発見のための体制整備について、保健師による母子健康手帳交付の必要性について質問させていただきましたが、母子健康包括支援センターにおける本市の母子健康手帳交付の取組の現状と今後について教えてください。　２点目、本市における妊産婦を対象とした新型コロナウイルス感染症対策について教えてください。　３項目めは、配偶者等暴力防止対策についてお尋ねいたします。　「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、ＤＶ・ドメスティックバイオレンス防止法です。配偶者暴力防止法においては、被害者を女性には限定していません。しかし、配偶者からの暴力の被害者は多くの場合、女性です。　内閣府は、コロナ禍の昨年４月、新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安、ストレスなどから、ＤＶの増加、深刻化が懸念されたことから、それまでの最寄りの配偶者暴力支援センターにつながるＤＶ相談ナビに加え、新たなＤＶ相談事業としてＤＶ相談＋（プラス）での相談体制を強化しました。昨年１０月には、家庭内での暴力が社会問題化していることを踏まえ、従来の暴力対策推進室を格上げし、男女間暴力対策課を新設し、覚えやすい４桁の全国共通短縮ダイヤル＃８００８（はれれば）を開設しています。　そこで、子ども未来部長にお尋ねをいたします。　本市におけるＤＶの相談状況と支援の取組の現状、今後について教えてください。　次に、市民生活部長にお尋ねいたします。　本市市民課におけるＤＶ被害者を守る取組の現状と今後について教えてください。　４項目めは、子ども未来部長にお尋ねいたします。　昨年１１月末から１２月上旬にかけて、内閣府の男女共同参画局が行った調査では、コロナ前に比べ、女性の家事の時間や育児の時間が増えたとの結果が出ています。本市における女性の家事・育児負担の軽減に対する取組の現状と今後についてお聞かせください。　５項目めは、女性の雇用を守る取組についてお尋ねをいたします。　株式会社野村総合研究所は、先月、全国のパート・アルバイト就業者と、そのうち新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりシフトが減少している人を対象に、就業や生活の実態及び今後の意向に関するインターネットアンケートを実施しています。　この調査で、パート、アルバイトのうち、シフトが５割以上減少し、かつ休業手当を受け取っていない人を実質的失業者と定義し、全国の実質的失業者数を推計したところ、女性で１０３万１，０００人、男性で４３万４，０００人に上ったとのことです。また、この実質的失業者の約５割がシフトの減少でも休業手当を受け取れないことや、勤め先から休業手当を受け取れない場合には、労働者本人から申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を知らなかったと回答し、コロナでシフトが減少したパート、アルバイトのうち、新しい仕事を探したいと回答した人は女性で約５割であったとのことです。　この調査により、総務省の労働力調査でいう完全失業者には含まれないものの、生活困窮に陥る可能性が高い実質的失業者の存在が浮き彫りとなり、その多くが女性であることが分かりました。　そこで、経済部長にお尋ねいたします。　１点目、現在の女性の就業状況とそれに対する認識を教えてください。　２点目、実質的失業者である女性への本市の雇用・就業支援について教えてください。　６項目めは、精神保健の取組についてお尋ねいたします。　コロナ禍による経済、雇用、暮らしや健康問題などの悪化に伴う精神的なショックや連続するストレスへの懸念が続いています。　そこで、健康部長兼保健所長にお尋ねいたします。　精神保健における相談の多様な手段の確保や、ＩＣＴを活用した積極的な情報提供など、アウトリーチの取組について教えてください。　７項目めは、男女共同参画社会の推進に向けた取組についてお尋ねいたします。　女性を取り巻く環境整備においては、これまでも課題認識がありながら、あるいは社会や家庭の中で、何となくそれが安心や安全な暮らしに反していると感じながらも、日常の中で解決することなくやり過ごさざるを得なかったことや、またはその手だてを講じ得なかったことがコロナ災害によって表面化、顕在化を余儀なくされたと言えると思います。　そこで、市民協働推進部長にお尋ねいたします。　１点目、男女共同参画における本市の今後の新たな取組があれば教えてください。　２点目、男女共同参画社会実現の重要性についての御所見を教えてください。　以上、コロナ禍における女性への支援の強化について御答弁をお願いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 6: ［ 641頁］◯議長（大野一生君）　消防長、山本　剛君。　　　〔山本　剛君登壇〕 7: ［ 641頁］◯消防長（山本　剛君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　住宅火災について、消防に関する３点の御質問に順次お答えいたします。　議員御質問の１点目、近年の住宅火災の発生状況と火災原因の傾向についてお答えいたします。　まず、住宅火災の発生状況ですが、令和２年、本市では９３件の火災が発生しており、そのうち住宅火災は３５件で、その前の年と比べて７件の増加となっておりますが、過去１０年では２番目に少ない出火件数となっております。　また、火災原因は、これまでと同様に、こんろが９件と最も多く、次いで、電気関係、放火、放火の疑いの順となっております。近年の傾向としましては、電気製品の多様化、また、日常生活に必要なエネルギーとして電気需要の増加に伴い電気を使用する機会が増え、使用方法の間違いや不注意から電気関係の火災が増加している状況でございます。　次に、議員御質問の２点目、火災防止のための啓発活動についてお答えいたします。　消防では、ホームページや広報紙など、様々な広報媒体を利用して、住宅用火災警報器の設置や機器の更新など、維持管理の啓発を行うとともに、自治会や事業所などでの防火講話の開催、春季、秋季の火災予防運動期間においては、各施設、事業所などへのポスターの配付、消防車両による巡回広報など、様々な機会を捉え、火災予防の啓発を行っております。　また、今年度から、消防音楽隊にｆｉｒｅ　Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒとの愛称をつけ、小学校や地域のイベントなどに出向し、防火紙芝居による火災予防広報を織り交ぜたコンサートを開催したところ、参加者からは火災予防の必要性が十分伝わったなどの高い評価をいただいております。　さらに、火災による死者の多くを占める高齢者を火災から守るため、令和元年度から、高齢者等住宅防火対策事業としまして、地域包括支援センター職員や介護事業者など、日常的に高齢者と携わる方への研修、講座を開催しております。　次に、議員御質問の３点目、地元消防団に火災現場でお願いしたいことや期待することについてお答えいたします。　火災現場では、消火をはじめ、人命救助、火災警戒など、状況により様々な活動が求められますので、常備消防機関の指揮隊長が各分隊に任務を割り振ることにより効果的な活動につなげております。　火災による被害の軽減を図るためには、消防団と常備消防機関との連携による組織的な活動が必要不可欠でありますので、例えば、火元は何人家族なのか、避難に時間を要する人がみえるかなど、地元に根づいた消防団員の皆さんが知り得る情報を常備消防機関に提供していただくとともに、指揮隊長の下、活動していただきたいと考えております。　今後も積極的に火災予防の啓発に努めるとともに、火災が発生した際には迅速に消火できるよう消防団と連携を図り、消防体制に万全を期してまいります。 8: ［ 642頁］◯議長（大野一生君）　環境部長、浅野裕之君。　　　〔浅野裕之君登壇〕 9: ［ 642頁］◯環境部長（浅野裕之君）　住宅火災における罹災ごみの取扱いについての御質問にお答えいたします。　火災が起きたときに発生する燃え残ったり水をかぶった家財などの粗大ごみにつきましては、水害などに遭われて発生する粗大ごみと同様に、粗大ごみ処理手数料を免除し、本市の施設において処理を行っています。　一方、家屋の屋根瓦や柱などは、そのままの状態では市の処理施設での対応ができないことに加え、多くの場合、解体業者による作業等を伴うことから、民間の産業廃棄物処理施設で適切に処理されるよう、罹災された方に求めております。　住宅火災が発生した後、罹災された方やその御家族などから罹災ごみの処分についてお問合せがありました際には、速やかに担当者が現地の状況を確認するとともに、その後の処理が円滑に進められるよう、手続を御案内しているところでございます。また、様々な御事情により、罹災ごみ処分の着手までに時間を要する場合におきましても同様の対応をしております。　いずれにしましても、関係部局と連携を図りながら、住宅火災における罹災ごみの適正処理がなされるよう指導してまいります。 10: ［ 642頁］◯議長（大野一生君）　まちづくり推進部長、伊藤清司君。　　　〔伊藤清司君登壇〕 11: ［ 642頁］◯まちづくり推進部長（伊藤清司君）　住宅火災に関連する２点の御質問にお答えいたします。　本市では、岐阜市空家等対策計画を定め、関係部局及び関係団体と連携し、総合的かつ計画的な空き家対策を行っております。　空き家は個人の財産であり、所有者は適正にこれを維持管理する義務がございます。しかしながら、中には適正な管理がされず放置されている空き家がございます。空き家が長年放置されますと、倒壊のおそれのほか、公衆衛生の悪化、景観阻害など、周辺の生活環境にも影響が出てまいります。　市では、こうした空き家の所有者に対して指導を行っております。具体的には、まずは現地の確認を行い、状況により改善を求める文書を送付しております。また、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがあるなど、このまま放置することが不適切であると認められる空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空家として助言指導、勧告、命令の措置を行っております。それでもなお改善されない場合には行政代執行を行うこととなります。　御質問の１点目、管理不全な火災空き家への指導状況についてでございます。　火災で焼け残った住宅が長く放置されますと、建物が傾いたり屋根や外壁材が落下するなど、周辺地域の生活環境に影響が出てきますので、管理不全な空き家とはその経緯に違いがございますが、所有者に対して適正に管理していただくよう指導しております。　議員御案内の建物は、平成２９年３月に火災によって居住することができなくなり、その後、放置されていた空き家でございます。この空き家は未登記であったため、所有者及びその所在を確知するのに長い期間を要しました。その後、令和元年９月に、所在を確知した所有者に対し、特定空家として改善を求める助言、指導を行いました。しかしながら、一向に改善されませんでしたので、令和２年１月には改善の勧告を、令和２年１０月には命令を行いました。こうした指導を経て、本年２月に、所有者が土地、建物を売却し、売却先にて空き家の解体がされております。　続きまして、２点目の、空き家相談会の今年度の利用状況と相談内容についてでございます。　空き家相談会は、空き家の所有者が抱える様々な問題に対して専門的知識を有する空き家相談士などがアドバイスを行うもので、毎週金曜日の午後１時から４時に実施しております。今年度の相談件数は、今年２月末までに５１件でございましたが、昨年の２月末と比較して半減しております。　なお、昨年２月から、コロナ対策のため、これまでの対面による相談から電話での相談としております。相談内容としましては、空き家の売却、解体、相続に関する御相談を多く受けております。空き家相談会から得られた情報は、分析を行い、空き家対策につなげております。　いずれにしましても、庁内関係部局や関係団体との連携を図りつつ、しっかりと空き家対策に取り組んでまいります。 12: ［ 643頁］◯議長（大野一生君）　子ども未来部長、高橋弘行君。　　　〔高橋弘行君登壇〕

13: ［ 643頁］◯子ども未来部長（高橋弘行君）　コロナ禍における女性への支援策に関する３項目の御質問にお答えいたします。　まず１項目めの、独り親家庭への支援策についてのうち、相談対応や情報提供の現状と今後についての御質問です。　独り親家庭の保護者は、就業と育児を１人で担い、その多くは経済的に困窮し、生活や子育てに関して悩みや課題を抱えているため、一人一人に寄り添う支援が必要であると認識しております。　子ども支援課では、ファイナンシャルプランナー資格を有した母子・父子自立支援員及び就業支援専門員を配置し、生活や子育てに関する内容から就業に関する内容に至るまでの相談に応じ、必要であれば生活福祉課や市民健康センターなどの他部局や他の行政機関に同行して支援するなど、独り親家庭への総合的支援を担う窓口となっております。　本市の独り親家庭の方への支援策の情報提供につきましては、ひとり親家庭等ガイドブックを作成し、子ども支援課や市民課及び各事務所、市民健康センターなどで配布しております。　さらに、毎年８月に実施します児童扶養手当受給者と直接面談する現況届提出の場を情報提供の絶好の機会と捉え、ひとり親家庭等ガイドブックを活用し、受給者の方の現状を聞き取りながら、必要な情報を丁寧に周知しております。　加えて、今後は、市民の問合せに２４時間対応が可能となるＡＩチャット総合案内サービスにおいても、独り親家庭への支援策の情報提供に取り組んでまいります。　次に、独り親家庭に対する支援事業の今後の取組についてでございます。　新年度からは、独り親家庭の経済基盤を確かなものにするため、親権者とならなかった別居親も親として子どもを養う責任を分担し、養育費を負担するよう、養育費取り決め支援事業を実施します。家庭裁判所や公証役場における養育費の取決めに係る作成費用を助成することや、必要に応じて手続に同行するなど、継続した養育費の履行確保を図ってまいります。　今後も、独り親家庭を取り巻く環境は依然厳しいものと考えておりますので、引き続き親の自立促進や子どもの健全育成に関する施策を推進し、きめ細かな支援に努めてまいります。　次に、２項目め、ＤＶ被害者からの相談状況や支援の取組の現状と今後についての御質問でございます。　岐阜市では、平成３１年３月に第３次岐阜市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画を策定いたしました。　現在、福祉事務所に女性相談員を配置し、ＤＶに関する相談に応じております。本市における令和２年度のＤＶ相談の実態は、１２月末までで月平均２３．４人であり、前年度の月平均２４．４人と比較すると、横ばいの状態となっております。　相談支援の一例を申し上げますと、内縁の夫からの暴力を受けているケースにおいては、警察、岐阜県配偶者暴力相談支援センター、市民健康センター、病院、生活福祉課、はたらき支援ルームと連携し、転居のみならず、就労支援を行い、遠方ではありますが、安全な生活の再スタートをしていただいた方がいらっしゃいました。　多くの方は電話相談を利用されますが、中には来庁相談もあり、人の目を避けるため、庁外で待ち合わせをするなど、相談現場では大変緊張した支援を行っております。このような相談支援には、警察や県の配偶者暴力相談支援センターとの連携は必須であり、ＤＶ被害者に寄り添いながら、安全を確保しております。　今後も各関係機関との連携を強化し、ＤＶ被害者の安全を第一に考え、より身近で寄り添う相談支援となるよう努めてまいります。　次に、３項目めの、女性の家事・育児負担の軽減に対する取組の現状と今後についてお答えいたします。　近年、女性の社会進出が進み、活躍が期待される中で、女性の家事、育児の負担軽減を図ることは、女性の活躍を後押しするとともに、少子化対策にもつながるものと期待されます。　少子化の原因は様々指摘されておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、夫婦が理想の子どもの数を持たない理由の１つに、育児負担が大きいことや、夫の家事、育児への協力が得られないことなどが挙げられております。　そのため、本市では、岐阜市子ども・子育て支援プランに基づき、少子化対策として、令和元年度から、男性の育児参画を支援する、ぎふし共育都市プロジェクトに取り組んでおります。具体的には、パパ、プレパパ向けの家事、育児に関する講座であるパパ大学、パパと子どもの日帰り旅行、男性の育児参画等を推進する企業等の認定を行うぎふし共育・女性活躍企業認定制度などにより、男性の家事、育児に対する意識の変革や実践的なスキルの習得に努めております。　これらの取組を通じ、夫婦が共に子育てを行うことで女性の育児に対する負担感が軽減され、第２子、第３子を持つことに対して前向きになることを期待しております。　今後も女性の家事・育児負担の軽減が図られるよう、パパ大学の講座内容をより実践的なものとするなど、内容を強化しながら、引き続き男性の育児参画支援に取り組んでまいります。 14: ［ 645頁］◯議長（大野一生君）　健康部長兼保健所長、中村こず枝君。　　　〔中村こず枝君登壇〕 15: ［ 645頁］◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君）　コロナ禍における女性への支援の強化についての御質問のうち、２項目についてお答えいたします。　初めに、妊産婦への支援について、２点の御質問についてです。　１点目、母子健康包括支援センターにおける母子健康手帳交付の取組状況と今後についてでございます。　本市では、母子健康包括支援センターを開設した平成３０年度から、母子健康手帳を交付された妊婦を対象に、保健師によるマタニティサポート面談を実施しております。この面談は、妊娠前期に、お一人お一人の心身の健康状態、家庭状況、不安や心配事などを把握し、必要とする情報提供や支援を行うために実施するものです。　母子健康手帳は地域の事務所等でも交付しており、こちらにお越しになられた方は改めて母子健康包括支援センターで面談を受けていただくよう御案内しておりますが、面談実施率は５割弱にとどまっておりました。そこで、令和２年６月からは、コロナ禍での妊産婦への相談支援体制を強化するために、妊娠を確認された妊婦の方に対し、母子健康包括支援センターで母子健康手帳の交付及び面談を受けるよう、産科医療機関から勧奨していただくことといたしました。その結果、面談実施率は８割を上回るまで増加しております。　母子健康手帳を交付するタイミングで専門職が面談することは、早期に漏れなく支援を必要とする妊婦を把握することができますので、新年度からは母子健康手帳の交付窓口を母子健康包括支援センターのみとし、全ての妊婦がマタニティサポート面談を受けられる体制としてまいります。　次に、２点目の、妊産婦を対象とする新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。　安心して産前産後を過ごしていただくため、来年度は、強い不安を感じている、または糖尿病など基礎疾患を有する妊婦のうち、分娩予定日がおおむね２週間以内の方に対して妊婦の新型コロナウイルス検査事業の実施をしてまいります。　また、新型コロナウイルスに感染された妊産婦に対しては、退院後、御自身の体調のみならず、育児方法を含め、新生児との関わりなどについて不安を解消し、出産、育児を行っていただくことができるよう、助産師が自宅を訪問するなどして相談をお受けしたり保健指導を行う新型コロナウイルス感染症対策妊産婦支援事業を実施してまいります。　次に、精神保健の取組における多様な相談手段の確保とＩＣＴを活用した積極的な情報提供についてお答えします。　新型コロナウイルスへの感染対策が長期化する中で、日常生活や経済活動に大きな影響が出ており、ストレスや不安を感じるリスクが高まりやすい状況にあります。　新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、保健所地域保健課及び市民健康センターでは、日頃から電話や面接で市民の方からの精神保健に関して相談をお受けしており、職員が傾聴等に努めております。また、医師による精神保健相談、債務による経済・生活面の悩みや心身の不調などにおいて、弁護士や臨床心理士による法律とこころの健康相談を定期的に実施しております。これらの相談の結果、継続的な関わりが必要な場合は、保健師や精神保健相談員が継続的な支援を続けております。　この３月には、自殺対策強化月間に合わせ、岐阜市自殺対策キャラクター「音音（ねね）と言（こと）」と相談先を載せたカードを作成しました。こちらは、岐阜市立女子短期大学生活デザイン学科の学生さんの協力を得て作成したものでございます。孤独ではない、心配している人がいるから相談してという思いを込めまして、２匹のウサギをモチーフとした親しみやすいデザインとなっております。このカードを市の関係機関の相談窓口等に設置し、１人で抱え込まず相談してほしいという呼びかけと、ＱＲコード等を用いた相談先の周知に取り組んでいるところでございます。　様々な社会的要因とコロナ禍における影響もあり、生きづらさを抱えている人の中には自発的に支援を求めようとしない方がいらっしゃる一方で、インターネットで心の相談などを検索する方もあり、検索のときに相談先について情報が提供されることで相談につながる可能性があります。　本市では、従来から、携帯電話やスマートフォンなどからアクセスし、心の状態をチェックした後、相談先を案内するメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」を導入しており、昨年の１０月には、市公式ＳＮＳを通じて「こころの体温計」の利用を呼びかけております。　今後も、女性を含め、生きづらさを抱える人の増加が懸念されております。その相談先として、厚生労働省の特設サイトで紹介されているＳＮＳでの相談窓口、生きづらびっとやこころのほっとチャットなどを市公式ホームページやＳＮＳ、相談先を記載したカードなどで紹介し、多様な相談先について周知してまいります。　また、支援に関わる庁内の各部署で構成される岐阜市自殺対策庁内連携会議などを通じ、情報共有するとともに、関係部署や機関と連携を図り、支援に取り組んでまいります。 16: ［ 647頁］◯議長（大野一生君）　市民生活部長、長屋敏樹君。　　　〔長屋敏樹君登壇〕 17: ［ 647頁］◯市民生活部長（長屋敏樹君）　市民生活部におけるＤＶなどの被害者を守る取組に関する御質問にお答えいたします。　市民生活部では、国が定める住民基本台帳事務処理要領に基づき、配偶者暴力をはじめ、ストーカー行為や児童虐待などから被害者を保護するため、加害者が被害者の現住所を探索することを防止する支援措置業務を担当しております。　具体的には、まず、配偶者暴力などの被害者がその被害内容に応じて警察や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などの相談機関に相談をいたします。そして、相談機関から被害者を保護するための支援が必要であるとの意見書や保護命令決定書が発出され、被害者から本市への支援措置の申出があった場合、本市の市民課はこれを審査し、被害者の現住所が記載された住民票の写しなどの交付に制限をかけます。そして、支援措置の決定後、支援措置の対象者であることを各種システムに入力するとともに、庁内の関係部署に情報を提供し、全庁的な情報共有を図っております。　また、この支援措置の業務においては、事務ミスや情報漏えいによって誤って被害者の現住所を加害者に知られることは、被害者に住所変更や転職を余儀なくさせるのみならず、生命にも関わる極めて重大な事態に発展することも危惧されます。このため、事務処理に際しては、国の事務処理要領の遵守に加え、窓口では、ＤＶ、ストーカーなどの言葉を用いない、電話での問合せには応じない、庁内の関係部署へデータ提供する場合は、権限を付与された職員のみにこれを提供するといった、それぞれの事務処理の過程ごとに注意事項を定めた本市独自の対応マニュアルを作成し、適正な事務の執行に努めているところでございます。　なお、本市の支援措置の件数は、今から５年前の平成２８年２月時点では３０９件、６９７人でありましたが、制度の浸透などもあり、本年２月時点では５０６件、１，０２９人と、約１．５倍に増えております。また、この５０６件のうちＤＶの事案は２４６件であり、約半数を占めております。　現下のコロナ禍におきましては、外出の自粛などにより在宅時間が長くなり、あわせて、生活への不安やストレスから全国的にＤＶなどの相談が増加していると伺っております。こうしたことから、引き続き支援措置に係る事務手続を適正に執行するとともに、被害者の立場に寄り添いながら、ぬくもりのある窓口としてＤＶなどの被害者の方々の支援に努めてまいりたいと考えております。 18: ［ 647頁］◯議長（大野一生君）　経済部長、大久保義彦君。　　　〔大久保義彦君登壇〕 19: ［ 648頁］◯経済部長（大久保義彦君）　コロナ禍における女性の雇用を守る取組について、２点の御質問にお答えします。　１点目の、現在の女性の就業状況についてでありますが、総務省の労働力調査によりますと、令和３年１月の全国の女性就業者数は２，９５０万人であり、そのうち役員を除いた雇用者数は２，６２０万人とのことであります。その約４６％が正規の職員、従業員、約５４％が非正規であり、男性の正規職員、従業員の約７８％、非正規の約２２％と比べますと、女性の雇用者は非正規の割合が高い状況となっております。　また、同調査によりますと、女性の非正規職員・従業員数は、令和２年３月から令和３年１月まで１１か月連続で前年同月の人数を下回っていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、女性の就業状況は大変厳しい状況にあるものと認識しております。　２点目の、実質的失業者である女性への本市の雇用・就業支援についてであります。　雇用の継続と生活支援を望まれる方に対しましては、社会保険労務士が職場の労働問題についてアドバイスを行う労働なんでも相談の利用を促すとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金をはじめ、国などの生活支援制度を引き続きホームページや広報等を通じて周知してまいります。　一方、離職し、再就職を希望される方に対しましては、専門の相談員が希望の就労条件に合ったハローワーク求人票を案内する職業相談、企業に求められる人材となるためのスキルアップや就職活動のノウハウを学ぶ求職者・雇用者支援セミナー、市内及び近隣市町の企業が多数参加するウェブを活用した合同企業説明会ぎふ仕事フェアなど、本市事業の利活用を進めてまいりますとともに、国による公的職業訓練も案内してまいります。　加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を正社員として雇用した中小企業の事業主に奨励金を交付する県の新年度事業である離職者雇用奨励金事業や、一定期間試行雇用した事業主に対し、試行雇用期間中の賃金の一部の助成を行う国のトライアル雇用制度を事業主に周知することで離職者への再就職支援を実施してまいります。　３月は有期雇用の契約期限を迎える企業が多く、雇い止めを受ける非正規の職員、従業員の増加が懸念されます。本市といたしましては、国、県と緊密な連携を図りながら、女性の比率が高い非正規職員、従業員の雇用継続や再就職を支援してまいります。 20: ［ 648頁］◯議長（大野一生君）　市民協働推進部長、石原徹也君。　　　〔石原徹也君登壇〕 21: ［ 648頁］◯市民協働推進部長（石原徹也君）　男女共同参画社会の実現に向けた取組についての２点の御質問にお答えいたします。　女性を取り巻く問題は、議員御案内のとおり、このコロナ禍において表面化、顕在化し、また、テレワークの普及等によって働き方も大きく変化してきております。　そこで、１つ目の御質問、男女共同参画における本市の今後の新たな取組についてでございます。　来年度は、妊娠、出産によりブランクがある女性や、キャリアチェンジを通じて理想の働き方を目指す女性を対象とした再就職や起業に向けた切れ目ない就労支援の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２つ目の御質問、男女共同参画実現の重要性の見解についてでございます。　本市は、様々な政策を進めるに当たり、ＳＤＧｓの理念の推進に意を用いることとしており、そのゴールの１つ、ジェンダー平等を実現する上で、男女共同参画社会の実現に向けた取組は大変重要であると考えております。　特に、我が国における男女共同参画を阻害する要因の１つとしては、性別に基づく固定的役割分担意識が挙げられ、人々の意識の中に潜在化し、無意識の偏見として存在しており、それに起因する様々な問題についても、認識すらされないという現状が一部にあります。　そのため、意識啓発の継続は大変重要となります。本市では、平成３０年３月に第３次男女共同参画基本計画を策定し、意識啓発を含め、庁内関係部局等の事業を体系化し、その展開を図っているところでございます。　今後は、昨年１２月に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画との整合性を図りつつ、市の基本計画に位置づけた事業、例えば、女性センターにおける認知度が２６％にとどまる中で、その認知度を高め、実効性のある相談体制の在り方を検討することなどにより、市の基本計画の達成を目指してまいります。　いずれにいたしましても、女性が抱える様々な課題を的確に捉え、その解決に資する取組を庁内関係部局等と連携して進めてまいりたいと考えております。　　　〔「議長、６番」と呼ぶ者あり〕 22: ［ 649頁］◯議長（大野一生君）　６番、長屋千歳君。　　　〔長屋千歳君登壇〕 23: ［ 649頁］◯６番（長屋千歳君）　それぞれに丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。　住宅火災につきましてですけれども、本当に大変な御努力をいただいております。今後とも、消防団の皆様との連携はじめ、また、罹災ごみ処理に当たられましても、罹災者への支援をよろしくお願いします。消火活動のお務めをよろしくお願いいたします。　まちづくり推進部におかれましては、今回の事例に当たられまして本当に丁寧な粘り強い御対応をいただきました。そのことに心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。　次に、２項目めで質問させていただきました女性への支援の強化についてでありますけれども、新規事業というところでいきますと、養育費取り決め支援事業であられましたりとか、あるいは妊産婦を対象とした、新型コロナウイルス感染症検査事業と保健指導の支援事業であったり、あるいは市民協働推進部におかれましては、新年度、再就職や起業に向けた切れ目のない就労支援等々、本当に現場は緊張を強いられるお仕事も多々あられますし、大変な御努力をいただいておりますことに感謝を申し上げながら、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。　以上を要望とさせていただきまして、１点再質問をさせていただきます。　昨年の４月に、自民党の女性局は、児童虐待やＤＶ防止の相談体制拡充を政府に対して要望いたしました。また、昨日、内閣府のＤＶ専門調査会は、精神的ＤＶなども通報の対象とするというＤＶ防止法改正の報告書をまとめています。　今回のコロナ禍における女性を取り巻く環境という点で、どういったことがクローズアップされたかといいますと、それが表面化、顕在化したということは、潜在的にいろんな問題がですね、これまでもあったということでありまして、今回の女性への支援という点におきましては、災害のときにプッシュ型支援という、国は被災府県等からの要望を待たずに避難所、避難者に支援の物資を緊急輸送する等をプッシュ型支援と申しますが、そういったプッシュ型の支援体制取組が必要ということが明らかになってきた今回ではなかったかなというふうに思います。　そこで、市長に再質問させていただきます。　現在、岐阜県により示されております岐阜県配慮者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（第４次）の中では、市町村において配偶者暴力相談支援センターが設置されるよう働きかけていくとともに、ノウハウを提供するなど、設置に向けた支援をしていきますと記載されております。岐阜市が必要と判断すれば設置に関して前向きな支援体制は示されているわけであります。　岐阜県への本市における配偶者暴力支援センター設置に係る支援の要請はされましたでしょうか。また今後の予定についてお教えください。　以上、要望と再質問とさせていただきます。 24: ［ 650頁］◯議長（大野一生君）　市長、柴橋正直君。　　　〔柴橋正直君登壇〕 25: ［ 650頁］◯市長（柴橋正直君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　配偶者暴力相談支援センターの設置についての再質問にお答えをいたします。　さきの子ども未来部長の答弁にありましたように、本市におけるＤＶの相談状況は、前年同時期と比較して横ばい状態であります。また、配偶者暴力防止法により設置義務のある岐阜県においては、既に９か所の配偶者暴力相談支援センターを設置されており、きめ細かい対応がなされております。　そのため、本市が現時点で果たすべき役割は、県の配偶者暴力相談支援センターの連絡先の周知に努め、県支援センター、警察及び民間支援団体との連携体制を強化していくことであり、ＤＶ被害者支援の際に、その連携がいかんなく発揮されることであると考えております。　また、本市では、福祉事務所の女性相談員に寄せられるよろず相談の中で、既に身近で継続的な相談窓口を提供しており、相談内容に応じて、庁内の市民課や生活福祉課をはじめ県支援センターや警察などと連携し、ワンストップの支援を行っております。　いずれにいたしましても、配偶者暴力相談支援センターは市内に複数箇所あり、また、ＤＶ相談の状況も横ばいであることから、まずは、県に要請する前に、県支援センターの連絡先を周知するとともに、本市に寄せられる人権相談、女性相談をはじめ、あらゆる市民相談の窓口で女性からの悩みを取りこぼすことがないよう受け止め、相談者に寄り添う支援に努めてまいります。 26: ［ 651頁］◯議長（大野一生君）　３５番、松原徳和君。　　　〔松原徳和君登壇〕（拍手） 27: ［ 651頁］◯３５番（松原徳和君）　それでは、お許しをいただきましたので、若干質問させていただきます。１項目増えましたので、またよろしくお願いいたします。　まず一番最初、選択的夫婦別姓について市長さんに伺います。　３月１８日・今日の岐阜新聞でしたけど、「五輪式典総括ディレクター　女性侮辱演出で辞意」と、こういう記事がありました。東京五輪・パラリンピックの開・閉会式の企画、演出で、全体の統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木　宏氏が、タレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するような内容の演出を関係者に提案していたと文春オンラインが１７日報じ、１８日未明、佐々木氏は大会組織委員会を通じて謝罪文を公表し、辞意を表明したと。組織委員会は、２月に女性蔑視発言で森　喜朗前会長が引責辞任したばかり。大会を象徴する式典の責任者が不祥事で交代する異常事態となった。こういう報道がありました。　さて、東京五輪・パラリンピック開催に関して森前会長が女性蔑視発言報道をされておりますが、２月４日の新聞は、森　喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会会長（当時）が、ＪＯＣの臨時評議員会で、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかると発言したと報道。日本ラグビー協会では、議事進行に倍時間がかかった。一方、ＪＯＣの女性理事については、わきまえておられて、みんなが競技団体の御出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかり。的を射た御発言をされて非常に我々も役立っているとの発言を掲載しました。

　しかしながら、同紙面に中日新聞は、コラムニストももせいづみさんの話として、こう掲載しています。組織では、主な意見や力のある人に寄り添っておこうという忖度が働きやすい。森会長はそういう組織をつくり上げ、周囲に意見を言う人がいなかったのだろう。女性は主張しないほうがいいという価値観を持っていることの裏返しでもある。五輪というグローバルな場でこうした発言をする感覚には茫然とする。　明くる５日の岐阜新聞は、「森氏発言、国内外で批判拡大」、「五輪に冷や水」の見出しで、会長の女性蔑視発言に対し、国内外で厳しい批判の声が上がっていると報道し、森氏の釈明会見にも「低姿勢後逆ギレ」の見出しで批判は拡大。　その後の世論、国内経過と国際世論の経過ですが、会長の交代経過にもなるんですが、２月の２３日、新聞は、『中満国連事務次長　森氏発言「社会全体の問題」』の見出しで、共同通信の取材に対して、辞任して終わりとせず、多様性を確保できる差別のない社会にしていこうと各界リーダー４２人による行動宣言を出したと報道されています。この４２人の中には、建築家の隈　研吾氏、三菱ＵＦＪの会長、広島県知事などが個人で賛同しておられます。実践５項目ということです。　１、差別を助長、容認する発言に沈黙せず、意識改革を求める。　２、あらゆるバックグラウンドの人々が議論に参加し、活躍しやすい環境づくりに協力する。　３、議論や決定の場に彼らの数を増やす実行計画を立て、達成する。　４、多様性の達成を妨げる言動や思い込みは改善を求め、男性のみなど偏った属性の討論会や会議は主催者に変更を促す。　５、あらゆるハラスメントや性暴力を許さない。　中満氏が事務次長を務める国連は、３月８日を国際女性デーと定め、ジェンダー平等を啓発しています。　同記事の同紙面では、新五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子氏が自民党を離党したとの記事が掲載されておりました。世論は新会長を生み出しました。　さて、自民党国会議員からの発送文書の話になります。　この国連事務次長記事の２日後、２月２５日、新聞各紙は夫婦別姓、賛同しないで自民・丸川氏ら地方議員に要請等の見出しで、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないように求める文書を自民党の国会議員有志が地方議員に送付していたことが２４日分かったと報道されました。　２７日報道では、送付先は４７都道府県議会議長のうち、自民党所属の約４０人、中日新聞によれば、受け取った県議会議長の１人は、国会議員が連名で文書を出せば、地方議会へのプレッシャーになると思ったのかもしれない。あり得ない話だと話していると報道されていますが、文書が発送されたのは１月３０日付であり、先ほど言いました森氏発言の４日前であります。この国会議員の文書は、国連事務次長の言うように、森氏発言は社会全体の問題であることを大きく印象づけました。　さて、平成２７年１２月１６日、夫婦同氏事件を扱った最高裁判決は、民法第７５０条の憲法第１３条、第１４条、第２４条違反が話題となったが、以下の点について触れています。すなわち、婚姻前に築いた個人の信用、評価、名誉感情等を婚姻後も維持する利益等は、氏を含めた婚姻及び家族に関する法制度の在り方を検討するに当たって考慮すべき人格的利益である。氏の選択に関し、これまでは夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めている状況にあることを鑑みると、この現状が、夫婦になろうとする者双方の真に自由な選択の結果によるものかについて留意が求められる。仮に、社会に存する差別的な意識や慣習による影響があるのであれば、その影響を排除して夫婦間に実質的な平等が保たれるように図ることは、憲法第１４条１項の趣旨に沿うものである。　岐阜市職員の旧姓使用に関する要綱というのが平成１３年の１１月の１日につくられました。平成１３年に初めて申請された人は２人。２人とも女性でした。要綱ができて２０年後の令和２年までの申請延べ人数合計は１６３人。内訳は、女性１５６人に対し、実に男性は２０年間で７人です。　最高裁判決は、社会に存する差別的な意識や慣習による影響があるのであれば、その影響を排除して夫婦間に実質的な平等が保たれるように図ることは、憲法１４条１項の趣旨に沿うものである。　さて、先進的、民主的な岐阜市議会は、令和２年３月２６日に、日本国政府に選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書採択についての請願を採択。令和２年３月２６日付で、選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書を国会及び関係行政庁宛てに送付している。岐阜市議会の意思は確定しています。　以下、２点、柴橋市長に伺います。　１点目、国際的世論は言うに及ばず、国内情勢も選択的夫婦別姓について、その現実化、法制化への歩みを速めていると考えるが、柴橋市長の情勢分析、見解を伺います。　２点目、地方自治体の首長として、議会の議決について尊重する立場にあると考えますが、見解を伺います。　２点目です。コロナ禍における会議の在り方について都市建設部長に伺います。　コロナ対策としてのオンラインが、朝のテレビニュースを見ていましても、日常的になりつつあります。コロナ禍も数年は継続されるのではとの見解も聞きます。これを機会として、確かに大きな社会変革のときとも思えます。　先日、市議会におけるタブレットの導入協議をする会議に参加をしたのですが、会議で委員会での活用について協議をした際、オンラインの場合の議決を伴う会議について、現状では何も要綱に類するものがないために、議決に疑義が生じてはいけないので、要綱の作成等が必要ではとの議論になりました。　ところが、出席議員から２月３日の都市計画審議会の状況が話題となりました。この会議では構成員２５名中１名欠席、２４名の出席、２４名中１２人、半数がオンラインで参加。会議中、通信が１０回ほど切断されるなどもあり、あまりスムーズな会議とは言えないようでした。そんな１０回も通信が切断される実態で、議決は有効と言えるのかねと意見交換しましたが、審議会では会長が有効と判断されたとのことでした。会長権限がそこまであるのかねと会話もありました。　学識経験者では、１０人中８人がオンライン参加、委員長もオンライン参加のようです。市議会議員は９人中７人が会場参加、２人がオンライン参加などで、議員の会議場参加は多かったようです。　心配しますのは、行政の仕事は後の批判に応えなければいけないということです。議決の厳格性の担保をどうするのか。オンラインの要綱もなければ、オンライン議決に関する記載もありません。岐阜市都市計画審議会の運営に関する要綱のどれに基づいて開会し、議決したのかねと聞きましたら、第９条ですとの回答です。　では、第９条はどうなっているかというと、この要綱で定めるもののほか、必要なことは会長が定める、これが第９条とあるだけで、この第９条を、会長であれば何でもできると書いてあると解釈してよいわけではないと考えます。　そもそも会長が事務局の隣に座っていない。オンライン参加でよいのか。常に会場に出席をお願いし、努力できる方を会長に選出する相互努力が必要と考えます。　以下、都市建設部長に伺います。　１、コロナ禍における審議会開会において、オンライン開催などの要綱等の整備が早急に必要と考えます。都市建設部長の見解を伺います。　３つ目です。コロナ対策と学校給食の無償化について。コロナ対策と学校給食の無償化、コロナ対策としての学校給食の無償化、同じことなんですけど、教育委員会の事務局長に伺います。　岐阜市教育委員会の調査によれば、２０１９年１０月、山梨県富士吉田市は、小中学校の全額、総額１億６，８００万円、無償化を実施。２０２０年４月からは、兵庫県明石市、中核市ですが、公立中学校給食無償化、総額３億５，０００万円。宮城県名取市は、２０２０年から公立中学校３年生の給食費免除、市負担は４，２００万。２０２０年１０月から東京都北区は、区立小中学校の第２子半額、第３子以降は無料、補助総額約１億８，５００万円が明らかになっています。さらに、三重県志摩市は、２０２０年４月から市立中学校３年生の給食無償化。青森県五所川原市は、２０２０年１０月から小中学校学校給食無償化。静岡県御前崎市は、２０２０年から３歳から中学３年までの給食を無償化し、予算は約１億４，０００万円。福島市は、令和２年度から小中学校、未就学児給食費の負担を軽減するということで、４分の１程度だそうですけど、予算約３億５，０００万円。　全国では文部科学省が調査しておりますが、１，７４０全国自治体中、何らかの公費負担のある自治体は５０６自治体を数えるようになりました。　皆さん御存じのとおり、岐阜県内では２０１８年４月から、下呂市の中学校給食は２分の１補助。高山市は、２０１９年４月から小中学校の給食の３分の１を補助。本巣市、岐南町、神戸町、安八町、揖斐川町、池田町、美濃市、川辺町、七宗町、白川村など県内１２自治体が学校給食の公費負担を進めています。　本年２月１７日、中日新聞報道によれば、愛知県豊橋市は、小学校の給食費を本年４月から無償化すると発表。２０２１年度の当初予算に費用７億６，０００万円を計上しています。豊橋市内には公立小学校５２校、特別支援学校の小学部１校があり、児童数は約２万人。保護者は、給食費として１食２４０円を負担しており、この無償化で児童１人当たり年間４万５，０００円ほどの負担軽減となる。　実は、昨年１１月に市長選挙があり、初当選した浅井豊橋市長が公約に掲げていたので、市長は、教育にお金がかからないまちを目指し、子育て家庭の負担を減らしたいと話していると報道されています。　皆さん御存じのとおり、大阪市は、コロナ対策として昨年実行した小中学校給食無償化を継続し、令和３年度当初予算に約６０億円を計上し、岐阜市の、皆さんも御存じですが、初代子ども未来部長の経験者である方が副町長をお務めのお隣の岐南町は、給食費の助成を町外へ通っておられる小中学校に通う児童生徒にも拡大するということです。これは多分、私立かと思います。　こどもファーストを掲げる岐阜市は、まだ半歩も進んでいません。厚生労働省は、３月１日、コロナ解雇の累積が９万人を数えると明らかにしました。３月１７日、岐阜新聞は、１面で「県内４０市町村税収減」と報じました。税収減の予想は、そのまま住民生活の困窮進行を表明しています。　とりわけ、コロナ禍で教育費増大に苦しむ市民の声は、学校給食無償化を求めています。そこで、岐阜市立、市立ですね、岐阜市立中学校学校給食の半額を公費負担とすることを計算すれば、岐阜市の中学校の学校給食の半額予算は、おおむね２億８，０００万円ほどです。既に助成されている予算を除くと、追加予算は約２億４，０００万円ほどで市内中学校の学校給食の半額が無償化できる計算となります。　この予算は、無所属クラブの田中議員が努力してこられた市役所電力契約の入札制度導入で、令和２年２月末時点で、総額４億１，２５６万円の電気代節約を捻出しており、無償化実施してもお釣りが来る金額です。　教育委員会は、毎年１０億円前後の不用額を計上しています。岐阜市役所には２５部局がありますが、教育委員会だけで岐阜市役所全不用額の約１割を計上しているということです。これは毎年同じぐらいですね。　そこで、以下、教育委員会事務局長に伺います。　学校給食の無償化への道をまず半歩開くことは予算的に可能と考えますが、教育委員会事務局長の答弁を求めます。　監査の在り方について代表監査委員に伺います。　３月１３日の新聞はこう報道しています。菅首相の長男、正剛氏の勤務先で、総務省幹部の接待を繰り返していた放送事業会社、東北新社の一連の問題は、衛星放送事業の認定取消しという異例の事態に発展。放送法の外資規制に違反し、ずさんな認定手続が問題となった。国会審議では、東北新社と総務省の主張の食い違いも判明し、１５、１６日には東北新社の中島社長の参考人招致がされ、総務省の対応に問題がなかったかどうか、焦点となった。　この事例とは別に、歴代総務大臣経験者へＮＴＴからの接待疑惑も浮上してきた。国民、市民の関心事は、接待１食７万円の金額だけではなく、その接待で行政がゆがめられたのではないかとの懸念である。東北新社の場合は、まさに衛星放送事業の認定取消しが話題となり、行政がゆがめられた事実が露呈された報道となった。　市民関心事は、金銭の授受だけではなく、もちろん金銭の授受は大きな問題であるが、同時にその行為によって行政がゆがめられている事実があるとすれば、この事態に大きな関心が向けられている。　地方行政における市民からの監視の手段として住民監査請求がある。本会議場の議員各位も記憶にあると思われるところの、そして、今も雨漏りの脅威が続く「みんなの森　ぎふメディアコスモス」の建設費最終払い分２４億３，７２９万円を、細江前市長と市民参画部技術職最高責任者に共同して岐阜市へ支払えとの監査請求が平成２８年にされました。雨漏りをする未完成品と思われる建築物の完成検査を受けさせたとの疑惑がありました。　この支払い請求対象の１人となりました市民参画部技術職最高責任者は、メディコス建設費最終払い後、細江前市長により部長職の工事検査室長に昇格しています。市役所では技術職の最高位と言えます。部長職で退職です。　２４億円余の支払い請求は認められませんでしたが、平成２８年の６月３０日、８ページになる監査の結果について（通知）なる文書が発送されました。その最後に、市長に対する要望が６行記載されています。　「監査の過程において、本件工事完成後に発生した漏水に関する対応について、施工業者との交渉過程が書面で残されていないことが明らかになったことから、今後は、事務改善に努められたい。また、漏水に関する対応に限らず、今後、法律上の問題に発展すると予測される事案が起こった場合には、早期に専門職員の見解を照会できる体制をつくるなど適正に対処されたい。」と意見が付されています。　平成２９年には、岐阜市と中部電力との３年間で約５１億円もの巨額契約が１月１３日起案され、１月３０日契約とスピード契約された案件で監査請求されています。この事例では、中電との契約を、随意契約であり地方自治法違反と指摘。新電力との契約を遂行すれば、格段の割引額を得られるとして、細江前岐阜市長と行政部長に対し、新電力との契約差額分１億２，８７９万３，６２４円を岐阜市に支払うことを求めていました。監査結果は、損失の支払いは認められませんでしたが、契約行為は競争入札を行うべきとの意見が付されました。入札制度導入の成果は、令和２年２月末時点で、年間約４億１，２５６万円の電気料金節約となっています。もっと早急に、全般に緻密に節約されれば、細江前市長任期中にメディアコスモス約６０億円の建設費分が捻出されたかもしれません。住民監査請求は、損失額の支払い請求も重要なことですが、同時に、監査によって行政のあるべき姿を求めること、行政を正す重要な任務があると考えます。　本年２月、市民からの新たな監査請求が行われました。昨年の「みんなの森　ぎふメディアコスモス」館長兼図書館長の公募で合格者なしと決定したことが、同年４月、図書館前館長を雇用するための異例の選考委員会設置要領を決裁し、採用行為を現出させました。３月段階で公募作業が税金の無駄遣いとなっています。なぜこのような事態になったのか不思議ですとの監査請求での指摘です。　さらには、行政部長は、大卒初任給１８万８，７００円の新人面接には全員参加していると聞きますが、メディアコスモス館長兼図書館長の公募作業での面接では、年収１，０３６万４，０００円の部長職職員の面接を外部審査委員に任せ、担当部である教育委員会の内部審査委員は不参加であった事実です。職務怠慢です。　メディアコスモス建設費用の事例と電力の事例は、前任者の代表監査委員ですが、以下、現在の代表監査委員に伺います。　１、監査業務のあるべき姿について、代表監査委員の見解を伺います。　追加の最後のでございます。　ちょっと表題が長いので申し訳ないんですけど、高島屋南地区再開発ビル内のプール建設廃止過程とコロナ禍におけるスポーツジム事業について市長に伺います。　いわゆる、皆さんも御存じのとおりですけど、廃止になりましたプールは歩くプールです。プール建設案が当初提案されました時期に、厚生委員会の副委員長の任にありましたので、廃止経過についてはとりわけ印象に残っております。　まず、不動産の取得でなく、リースではなぜ駄目なのかと議論をした覚えがございます。提案者は買うんだの一点張りでした。ビル内のプール工事と維持費拡大の困難性、さらには経年劣化の論議。駐車料金を払って泳ぎに来る市民がどれほど実現するのかも大きな疑問でした。　固定観念がありまして、プールと聞き、泳ぐプールと思い込んでいましたが、説明を聞くうちに、これが途中から歩くプールと分かり、まずびっくりでした。ますます利用の拡大は望めないと思ったところです。　決め手は、服部議員の素朴な質問でした。維持費は幾らですか。回答は年間２億円。１０年で２０億円、歩くプールだけに消費するのかとなり、委員会の議論が廃止に大きく傾いたわけです。　さて、私は今でもリースがよいと思うんですが、３、４階を購入することのようです。購入費は、ビル経営を考慮して第２補助金の性格が感じられます。だとするなら、再開発組合は、用途よりも岐阜市による不動産取得に関心があるのではと考えます。何が入るか、いつ入るか、あまり関係ないのではないかと。　用途は、今お話ししましたように、前の市長時代の経過で計画されています。これらは全てがパンデミック前の計画です。クラスターのおそれのあるスポーツジムを健康部が運営することへの市民の理解は困難です。廃止される産業会館内の事業者へのリース、テレワークフロアとしての開設、医師会を通じてのクリニック開設など、用途は時間をかけて考えたほうがよいのではと思います。　さて、ワクチン接種の問題がなかなか進んでいかないようです。とりわけ本年は、スポーツジムでの健康増進以前に、ワクチン接種、市民の命の問題が最優先です。優先順位を間違えて政策は成り立ちません。極めて繁忙な健康部の仕事ではありません。急ぎ働きする課題でもありません。熟慮する時間が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 28: ［ 657頁］◯議長（大野一生君）　市長、柴橋正直君。　　　〔柴橋正直君登壇〕 29: ［ 657頁］◯市長（柴橋正直君）　選択的夫婦別姓に係る２点の御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。　いわゆる選択的夫婦別姓制度、法務省では、選択的夫婦別氏制度と呼んでおりますが、夫婦が望む場合には、婚姻後も夫婦それぞれ、婚姻前の氏を称することを認める制度とされております。　一方、民法第７５０条において、夫婦の氏につきましては、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定されております。　本制度のこれまでの検討経過につきましては、法務大臣の諮問機関である法制審議会が平成８年２月、民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、制度の導入が提言されました。この答申を受け、法務省は、平成８年と平成２２年にそれぞれ改正法案を準備しましたが、国民各層に様々な意見があることなどから、いずれも国会に提出するには至りませんでした。　こうした中、内閣府が平成２９年に実施した家族の法制に関する世論調査では、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ、婚姻前の名字を名のることができるように法律を改めても構わないが４２．５％、婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字を名のるべきであり、現在の法律を改める必要はないが２９．３％、夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名のるべきだが、婚姻によって名字を改めた人が、婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わないが２４．４％となっていますことを認識しております。　また、国においては、第５次男女共同参画基本計画が昨年１２月に閣議決定され、この計画において、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しましては、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっていることなど、国民の間に様々な意見があることを踏まえつつ、戸籍制度と一体となった夫婦の同氏制度の歴史、家族の一体感、子どもへの影響や、最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や、国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めるとされております。　本市におきましても、今定例会の提案説明でＳＤＧｓの理念の推進にも意を用い、持続可能な岐阜市の実現に向け、市民の皆様とともに全力で取り組むことを表明いたしました。このＳＤＧｓが目指すゴールの１つにジェンダー平等が位置づけられております。昨年３月の定例会において、日本政府に選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書採択についての請願が採択され、岐阜市議会から国会及び関係行政庁宛てに意見書が提出されております。意見書の提出は、地方自治法に基づくものであると理解しており、制度に係る国や国会の議論の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。　次に、高島屋南地区に整備する健康・運動施設についての御質問にお答えいたします。　本市では、市民誰もが心も体も健康に暮らせるまちづくりを推進するため、超高齢社会における健康寿命の延伸を図る様々な取組を実施しております。厚生労働省が公表する健康上の問題で日常生活に制限のない期間を示す健康寿命の直近の岐阜県の値は、男性７２．９歳、女性７５．７歳であり、平均寿命よりも男性８．１歳、女性１１．１歳短く、健康に暮らせるまちづくりにより、この差を縮小していく必要があります。　コロナ禍で人との接触を避けて外出を自粛したことにより、高齢者に筋肉量、歩行速度、認知機能などの低下が見られたという国内の研究報告を踏まえ、スポーツ庁は、「Ｗｉｔｈコロナ時代に高齢者の健康二次被害をスポーツや社会参加で予防するために～スポーツを通じた高齢者向け健康二次被害予防ガイドライン～」を昨年１１月に公表しました。このガイドラインにおいては、感染症対策をしっかり行った上で、各種運動教室等を実施、再開することが推奨されています。このことからも、市民の皆様には適切な感染防止対策を取りながら、運動習慣を持つことなど、健康づくりを継続していただきたいと考えており、新型コロナウイルスへの対策を最優先事項としながらも、生活習慣病の予防等を推進しているところです。　高島屋南地区に整備する健康・運動施設は、柳ケ瀬の活性化と市民の利便性の向上を図るため、再開発ビル、柳ケ瀬グラッスル３５に整備するものであります。平成２８年に策定した高島屋南地区公共施設整備事業基本計画と、平成３０年１１月の中市民健康センター移設の政策決定に基づいて進めているものであり、令和４年度の完成を目指し、来年度より工事に着手してまいります。この健康・運動施設では、国民健康保険の保険者等と連携し、健康維持、健康増進に無関心な人や、生活習慣病予防等の必要性が高い人、生活習慣の改善の必要性は自覚していても、民間のジム等に通う習慣を持つには至らない人などに対し、生活習慣病予防等に対する意識や知識を育み、運動を通じた健康維持、健康増進を支援してまいります。　特に、隣接する中市民健康センターの業務として行う保健指導、健康教育、健康相談等の事業とは密に連携しながら、生活習慣病予防や介護予防のために、ふだんから自宅でも実践することができる体操の講習等、民間のスポーツジム等とは異なる視点で運動の習慣化を支援してまいります。　今後も新型コロナウイルス感染症対策を優先し、また、今般のコロナ禍で経験していることを教訓として、社会の変化に柔軟に対応しながら、多くの市民の皆様に利用され、中心市街地の活性化に寄与できるよう事業を進めてまいります。 30: ［ 659頁］◯議長（大野一生君）　都市建設部長、太田喜文君。　　　〔太田喜文君登壇〕 31: ［ 659頁］◯都市建設部長（太田喜文君）　コロナ禍における会議の在り方に関する御質問にお答えいたします。　議員御質問にございます岐阜市都市計画審議会は、都市計画法第７７条の２の規定に基づき、土地利用や都市施設の整備に関する計画の決定など都市計画に関する事項を調査、審議するために設置された機関でございます。当審議会委員の構成につきましては、岐阜市都市計画審議会条例に基づき、学識経験者や市議会議員、関係行政機関の職員や本市の住民など２５名で組織されており、年間３回ほど開催しております。　審議会の開催に当たり、委員の皆様には議案ごとに都市計画図書に関する内容をつづった議案集や、住民説明会などで使用したパンフレットを事前に配付し、議案の内容をあらかじめ御理解していただいた上で、審議会当日は議案ごとにスライド等による説明を行うなど丁寧に対応し、御審議いただいているところでございます。　議員御指摘の先月開催されました都市計画審議会においては、一般廃棄物処理施設の変更及び岐阜駅北中央東地区及び中央西地区の市街地再開発事業に関する議案など、合わせて４つの議案について御審議いただきました。今回の審議会の開催に当たりましては、事前に役員である会長、副会長などと日程調整を行い、開催日の約１か月前である昨年の１２月末に委員の皆様に御案内し、準備を進めてまいりました。　そのような中、本年の１月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が国から発出され、３密の回避や県をまたぐ不要不急の移動自粛など徹底した感染防止が求められる中、審議会の委員の方から、会の開催に当たり、ウェブの活用についての御提案がございました。これを受け、感染症の蔓延防止措置の観点から、人との接触する機会をできる限り回避するよう、対面会議とウェブ会議を併用した会議形式の開催について会長に提案し、全ての委員の皆様に開催方法について確認を行った上で、開催することに至ったものでございます。　会の開催に当たりましては、ウェブ会議の出席委員が、対面会議と同様に、本人確認や意思表明ができる環境を整えるため、事前に通信環境などを確認するリハーサルの実施や、機器類にトラブルが生じた際の対応など、関係部局と連携し、準備を行いました。　　　〔私語する者あり〕　審議会の当日においては、議員御指摘のとおり、議案の説明中などに映像が途切れたため、復旧に多少のお時間をいただき御不便をおかけしたことがございましたが、その都度、振り返りも含めた丁寧な説明を行い、委員の皆様には内容を御理解いただいた上で御審議いただけたと認識しております。　また、今回の審議会をウェブ会議での開催としたことにより、当初欠席と伺っていた委員の方に御出席いただけたことや、御出席された委員の皆様から、会場などの移動が不要となり感染リスクが回避できた、拘束時間が短くなりスケジュール調整が容易であったなどの御意見をいただいた一方で、通信環境を整えたほうがよいなどの御意見もいただいたところです。　今後、これらの御意見を踏まえ、ポストコロナ時代に適応した新たな会議形式の取扱いなど、会議の運営の在り方などについて検討を行い、本市の重要な都市計画を審議する場として、質の高い審議を効率よく行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 32: ［ 660頁］◯議長（大野一生君）　教育委員会事務局長、田中啓太郎君。　　　〔田中啓太郎君登壇〕 33: ［ 660頁］◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君）　学校給食の無償化についての御質問にお答えをいたします。　本市は、こどもファーストを掲げ、安心して子どもを産み育て、子ども自らが健やかに育つことができるよう、切れ目のない子育て支援の充実に努めております。また、教育立市のさらなる深化を目指し、新たな教育大綱の下、各種の施策に取り組んでいるところであります。　学校給食の無償化につきましては、経済的な理由により、給食費の支払いが困難な児童生徒の保護者に対しまして就学援助制度を活用し、給食費の全額助成を行っております。令和元年度は、約３，７００人の児童生徒に学校給食費として約１億６，０００万円を支給したところでございます。　加えて、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、厳しい経済状況が続くことが懸念される中、本市の子どもたちが就学等に影響を受けることがないよう、経済的に困難を抱える保護者への支援を拡充してまいりたいと考えております。　新年度、就学援助制度の認定基準の見直しを図り、所得認定基準を生活保護基準額の１．３倍から１．５倍へ拡大するために必要となる所要の予算を計上させていただきました。この見直しによって、新たに約６００人が就学援助対象者として認定され、令和３年度の認定者数は約４，４００人に増加すると見込んでおります。本市といたしましては、今後も経済的に困難を抱える児童生徒や、その保護者への支援については優先的に取り組んでいかなければならないと考えております。このような中、学校給食費の無償化については、その実施の目的や効果を慎重に検討し、子育て施策や教育施策全体の中で優先度や緊急性などを考慮し、考えていかなければならないと認識をしております。

　御質問の学校給食の無償化についての予算、財源の可能性についてでございますが、限られた財源を有効に活用し、最大の効果を生み出すことを目指す中、今後も次世代を担う全ての子どもたちが経済的困窮やその他の問題に左右されることなく、安心して学びに向かうことができるよう、必要な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 34: ［ 660頁］◯議長（大野一生君）　代表監査委員、松井重雄君。　　　〔松井重雄君登壇〕 35: ［ 661頁］◯代表監査委員（松井重雄君）　監査の在り方に関する御質問にお答えします。　監査委員制度は、主に行政の適法性あるいは妥当性の保障のためにあるとされており、監査委員が監査を実施するに当たっては、どうすれば公正で合理的かつ効率的な地方公共団体の行政を確保することができるかということに最大の関心を払う必要があると考えております。　住民監査請求は、地方財務行政の適正な運営を確保することを目的として、地方自治法第２４２条に定めるところにより、地方公共団体の住民が地方公共団体の執行機関等に財務会計上の違法性または不当性があると認めるときは、その違法または不当な行為の事前の防止措置、損害補填の措置などを求めて、監査委員に対して監査の請求を行うものであります。そして、この決定に当たっては、監査委員の合議によるものとされております。この住民監査請求は、地方自治法第２４２条の２に定める住民訴訟の前提となるものであり、対象は共に財務会計上の行為または怠る事実となっております。　そして、住民訴訟において、執行機関等の責任を問えるのは、たとえ先行する原因行為に違法な事由があっても、その原因行為を前提としてなされた財務会計上の行為自体が、財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると最高裁判所は判断しております。そのため、住民監査請求においても、執行機関等の責任を問えるのは、財務会計上の行為自体が財務会計法規上、違法なものか、不当なものであるときに限られます。　しかしながら、岐阜市監査委員においては、財務会計上の行為自体の違法または不当を判断するだけではなく、監査の対象となった財務会計上の行為や、その行為に先行する原因行為の事務処理等に不適切な取扱いがあった場合には、法律には定められてはおりませんが、事務処理等の是正、改善等を要望または意見とする運用をしてきたところです。　今後におきましても、住民監査請求において、公正で合理的かつ効果的な行政を確保するために、是正、改善等が必要ではないかと考えられる場合には、監査結果に要望または意見として付していきたいと考えております。　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 36: ［ 661頁］◯議長（大野一生君）　３５番、松原徳和君。　　　〔松原徳和君登壇〕 37: ［ 661頁］◯３５番（松原徳和君）　御答弁ありがとうございました。今、とりわけ一番最後ですけど、代表監査委員、ぜひ頑張っていただきたいと、お願いいたします。今、新しい案件があってお忙しいと思いますけど、よろしくお願いいたします。　幾つかありますが、まずですね、会議の在り方ですね、会議の在り方。会議の在り方なんですけど、最後のほうが分かりづらい。　今日、朝、田中議員から頂いた資料がございまして、読んでおりました。議会事務局からの資料を頂いておるんですけど、令和２年の４月の３０日に総務省から各県総務部長、議会事務局長宛てに文書が出てます。新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法についてということで、オンラインの会議の在り方について触れています。　その中で、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講ずること。さらには、その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講ずる必要があるということで、私ども、岐阜市議会の中でお話ししましたときに、この部分について触れまして、早速必要のある要綱についてはつくらないといけないと。なければ開催できませんねと、こういう話をしとったんですね。その中で、いや、都市計画審議会、もうやっちゃいましたよと。いや、議決はなかったでしょうに。いや、議決やりましたと、こういう話です。しかも、１０回通信が切れたという御報告で、それはちょっといかがなものかなという話です。　議会の関係でいきますと、大阪市議会の関係です。会議規則第４１条の２に規定する委員会の開催場所への参集が困難と判断される事実がある場合の認定についてというのがありまして、両副委員長の意見を聞いて、委員長が行うものとすると、こういうふうにあります。会議規則第３８条の規定により簡易表決を行う場合は、委員長が問題について異議の有無を図ること。投票による表決は、オンラインを活用した委員会においては行うことができない。さらには、委員長がオンラインにより参加する場合については、副委員長が委員長の職務を行うということが大阪市の新型コロナウイルス感染症対策に係るオンラインを活用した委員会の開催要綱というのがありまして、それに記載してあるということです。　さらに細かい点をいいますと、取手市の議会条例の中には、秘密会とすることはできないということまで細部にわたって書いてあるものもございます。　岐阜市議会もこういったものを参考しながらつくらなければいけないと思っとるんですけど、議会がそれほど厳格なことについて言及をし、お互いに頭を寄せて会議をしているときに、片や審議会が１０回も通信が切れる状況の中で議決をして、それを有効としているということです。あえてそのことは言いませんでしたけど、早速要綱をつくられるべきかと思います。　時間がありませんでしたので、もう一つ言います。御指摘申し上げます。　あと、市長さんです。高島屋南の問題につきましては、今までいろんなことがございまして、鵜飼伝承館の問題も含めてですね、正直申しまして、なかなか難しいですよと御指摘したのは、そのとおりの結果が出ています。慌てて今やることかどうか。岐阜市民の命がかかったコロナウイルスのワクチン接種のほうに健康部のほうが重点を置かれるべきと思います。用途についてはゆっくりお話をし、条件が整って、市民が納得できるような仕事をされることがよろしいかと思います。　さて、質問です。行政部に伺いました、法規係。　質問は、市議会の議決について尊重する立場にあると考えるが、市長の見解を伺うということでした。この点についてだけ答えていただければ結構なので、ぜひ大野議長にもお願いするんですが、議会の権能に関わる問題です。地方自治法の執行機関の義務ということで、第１３８条の２、行政部法規係に市議会の議決について尊重する立場にあると考えるけど、それに該当する条項はどこですかというふうにお聞きしましたら、プリントを頂きまして、地方自治法の第１３８条の２が該当いたしますということです。　お聞きしておりますのは、議決の中身について触れているわけではございません。市議会の意見書が採択されて、議決について、それを尊重する立場に市長はおありかと思いますけど、尊重する立場にあるかどうかをお聞きしたわけでありますから、素直にその部分についてお答えいただけるようにお願いいたします。　２回目の質問を終わります。 38: ［ 663頁］◯議長（大野一生君）　市長、柴橋正直君。　　　〔柴橋正直君登壇〕 39: ［ 663頁］◯市長（柴橋正直君）　再質問にお答えをいたします。　先ほど御答弁申し上げましたけれども、岐阜市議会の様々な御議論、議決については、常日頃から尊重しているところでございます。地方自治法に基づくものであると法の趣旨を理解しておりますので、今後ともそのように対応していきたいと考えております。　　　〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕 40: ［ 663頁］◯議長（大野一生君）　３５番、松原徳和君。　　　〔松原徳和君登壇〕 41: ［ 663頁］◯３５番（松原徳和君）　ありがとうございます。常日頃から尊重していただいているというお言葉をいただきました。　長良小学校のプールの関係ですけど、当初予算で議決された予算を尊重されているのでしたら、議会に諮らずに減額の予算を出してくるようなことがないように、その後調査いたしましたら、住民説明会は５回ではなしに８回行っていると、議会に何も言わずにと、こういうことが分かってまいりました。ぜひ市長のその尊重する立場を教育長にも御伝授願えますようにお願い申し上げまして、３回目の質問を終わります。ありがとうございました。 42: ［ 663頁］◯議長（大野一生君）　この際、しばらく休憩します。　　午前１１時５８分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時　２分　開　　議 43: ［ 663頁］◯副議長（石井浩二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。１８番、江崎洋子君。　　　〔江崎洋子君登壇〕（拍手） 44: ［ 663頁］◯１８番（江崎洋子君）　発言通告に従い、質問いたします。　初めに、地域共生社会の実現に向けてです。　昨年６月、地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談体制を強化する社会福祉法が改正され、本年４月１日施行されます。そして、この改正法に基づく新たな事業として、重層的支援体制整備事業の創設が明記されています。　この事業は、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性や世代にかかわらず受け止める、断らない相談支援体制を市区町村で構築することに加え、地域資源を生かし、就労、居住支援などで社会参加を促す参加支援、地域社会からの孤立を防ぐとともに、住民同士の顔の見える関係性の育成をする地域づくりに向けた支援を一体として行うものです。この事業は、市区町村の手挙げ方式で行われるもので、既にモデル事業も実施されております。　これは、まさに誰も置き去りにしない社会を目指した法改正、新たな事業ではないでしょうか。そして、コロナ禍にあって、その必要性と重要性は高まっていると考えます。　そこで、福祉部長にお尋ねいたします。　１点目、岐阜市においては、私も昨年３月質問いたしましたが、今年度より福祉健康窓口連携ヘルプデスクの設置、生活困窮自立支援事業では、相談支援包括化推進員の導入と複合化した相談に対しての連携体制、相談体制を取っていただいています。　そして、新年度は、第２期岐阜市地域福祉推進計画にある市内の中央、北部、南部の３圏域ごとに、福祉まるごと支援員を社会福祉協議会に設置されるとのことです。　そこで、福祉まるごと支援員の役割、目指すところをお聞かせください。　２点目、先ほどの重層的支援体制整備事業に向け、岐阜市も歩みを進めているところですが、今後のお考えをお聞かせください。　次に、岐阜市成年後見センターについてです。　第２期岐阜市地域福祉推進計画の重点施策における重点項目には、成年後見制度の利用促進を図る（仮称）岐阜市成年後見センターの設置が掲げられており、新年度予算の高齢化社会対策費として、その予算が計上されております。　私は、高齢者、特にお独り暮らし等で身寄りのない方からの御相談をいただく中で、岐阜市における成年後見センターの必要性を実感していましたので、その実現に大いに期待いたします。　そこで、福祉部長にお尋ねいたします。　１点目、岐阜市成年後見センター設置に至るこれまでの経緯と目的をお聞かせください。　２点目、新庁舎内に設置されるとのことですが、その体制、業務内容をお聞かせください。　３点目、充実した成年後見制度の促進をしていくためには、計画にもありますように、地域連携ネットワークが不可欠と考えますが、どのようになされていかれるのか、お聞かせください。　次に、不妊・不育症支援についてです。　不妊治療を受けている夫婦は、５．５組に１組と言われていますが、政府は、２０２２年４月から不妊治療への保険適用を実施する方針を示すとともに、保険適用までの間の措置として、本年１月１日以降に終了した特定不妊治療を対象に、現行の助成制度を大幅に拡充しました。　私ども公明党は、１９９８年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、２０年以上にわたり、一貫して推進してまいりました。　２０００年には保険適用を求める署名運動を全国で実施、約５５万人の声を政府に届けました。２００４年には、当時の坂口厚生労働大臣の下、助成制度が創設され、その後も助成額など、段階的に拡充、そして昨年９月に就任した菅義偉首相の不妊治療保険適用への表明を機に、さらに支援拡充を訴え、１１月１７日、菅首相に支援策を提言いたしました。　一方、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症支援についても私どもは取り組んでまいりました。不育症は、検査によって原因が判明し、適切な治療をすれば８割以上の患者が出産することができると言われていますが、検査や治療に高額な費用を必要とするため、出産を諦めるケースも少なくありません。こうしたことから、公明党は２００９年１１月に初めて国会質問し、２０１２年１月には、不育症の治療として有効と考えられるヘパリン注射による治療の保険適用が実現しました。そして、昨年、先ほどの首相への提言で、不育症についても、国の助成制度創設や保険適用の拡大、死産、流産へのグリーフケア、悲しみのケア支援などを求めたところ、政府に設置された不育症対策に関するプロジェクトチームは、支援策をまとめ、検査費用に対する新たな助成金制度を創設することを決定。有効性や安全性が確立された検査、治療法については、順次保険適用を目指すほか、相談体制の強化や正しい知識の周知、広報に取り組むこととし、これらの費用は２０２１年度予算案に盛り込まれました。　こうしたことから、岐阜市においても、令和２年度補正予算に特定不妊治療費が、新年度予算には、特定不妊治療費、不育症検査費用助成の予算が計上されておりますので、子ども未来部長にお尋ねいたします。　１点目、特定不妊治療費助成拡大については、国の支援の内容は既に報道されており、市民の皆様の関心も高いことと思いますので、改めて詳しい内容、岐阜市においての申請方法等をお聞かせください。　２点目、不育症支援については、私もこの議場で平成２３年１１月と２４年９月に質問させていただき、毎年の市議会公明党の予算要望でも、不育症治療の保険適用外の負担を軽減する公費助成を求めさせていただいておりました。念願かなっての岐阜市においての不育症検査費用助成実現に心から感謝いたします。そこで、その内容、申請方法等についてお聞かせください。　次に、出産や子育てに悩む父親に対する支援についてです。　新型コロナウイルス感染症の影響による急激な環境の変化も相まって、家族との関わり方に対する不安や、男性の育児参加の促進に伴って生じる出産、子育てに関して悩み、メンタルヘルスの不調に陥るリスクを抱える父親が増える傾向にあります。そうした父親に対する支援のため、厚生労働省では、新年度予算において、産前・産後サポート事業のメニューの１つとして、ピアサポート支援等事業や父親相談支援事業を実施するとしています。　具体的には、ピアサポート支援等事業は、子育て経験のある父親や、現在子育て中の父親による交流会等や、子育て経験のある父親による相談支援を実施することで、悩みの共有や情報交換を行い、子どもの発育や父親のライフステージに応じた子育ての方法を学ぶ場として、継続的な支援を実施するとしています。　また、父親相談支援事業は、妻の妊娠、出産や子どもの誕生、成長によって生じる、父親自身における仕事のスタイルや生活環境の急激な変化に関する悩みや、鬱状態に対応するための相談支援を実施するものです。　厚労省は、こうした事業の実施主体は市区町村とし、国がその費用の２分の１を補助するとしています。　岐阜市では、手厚い産前産後ケアで、お母さんたちに寄り添う支援をしてくださっておりますが、本事業のように、お父さん方にも寄り添う支援を実施していただけないものかと考えます。産前産後の父親のメンタルヘルス不調対策について健康部長兼保健所長の御所見をお聞かせください。　最後に、日本遺産事業についてです。　２０１５年４月２４日、本市の『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が日本遺産第１号に認定されました。この日本遺産は、厳しい保全体制と普遍的な価値が求められる世界遺産とは異なり、観光資源の掘り起こしや地域活性化などを狙いに、地域の魅力をより強くブランド化して国外に発信するため、文化庁が歴史的魅力や特色を通じて、文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形無形の様々な文化財群を総合的に活用する取組を支援する事業です。　文化庁では、２０２０年までに１００件程度の認定を行うとしていましたが、現在１０４件を認定、６年の経過の中で、その認定地域の取組に温度差があるなどの課題が見受けられることから、日本遺産事業の認定取消しを含めた見直しが実施されることになりました。　私は、岐阜市が認定を受けた直後の議会で質問し、教育長にお答えいただきましたが、今回の見直しに当たり、本市の日本遺産事業へのこれまでの取組、今後の方向性等について、現在その所管にあるぎふ魅力づくり推進部長に質問させていただきます。　１点目、文化庁では、日本遺産全体の底上げを図り、ブランドを維持強化していくため、今回の見直しに当たり、新たなスキームとして、計画目標の達成と取組内容に対する総括評価をもって認定の更新、取消しを行うとのことです。　そこで、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が日本遺産の認定を受けてより６年、その間の取組及び実績等をお聞かせください。　２点目、また、文化庁では新たな地域活性化計画を重ねて審査対象としているほか、ポテンシャルの高い地域を重点支援地域として、財政支援においてもめり張りをつけていく方向性のようです。今回の見直しを受けての岐阜市の対応、今後のお考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 45: ［ 666頁］◯副議長（石井浩二君）　福祉部長、早川昌克君。　　　〔早川昌克君登壇〕 46: ［ 666頁］◯福祉部長（早川昌克君）　大きく２つの質問をいただきました。　まず、地域共生社会の実現に関する２点の御質問にお答えをいたします。　最初に、１点目の、福祉まるごと支援員に関する御質問にお答えします。　これまで、市民の皆様に対する行政の支援につきましては、高齢の方や障がいのある方、さらには独り親家庭など、それぞれの分野ごとに各種サービスや制度が設けられ、年々高度化、細分化するニーズに対応しながら、充実が図られてきたところであります。　しかしながら、その対象者やサービスの範囲は、それぞれ限定的であることから、近年話題となっている８０５０問題のように、介護とひきこもりといった複数の課題に直面する世帯や、既存のどの制度にも当てはまらないはざまの支援ニーズを抱えた世帯など、既存の制度や支援機関単体では対応が困難なケースが顕在化しております。　そうした中、令和元年度に策定いたしました岐阜市地域福祉推進計画において、総合的な相談体制の構築を重点項目に位置づけ、令和３年度に福祉まるごと支援員を設置することといたしました。この福祉まるごと支援員の主な役割としましては、複雑に絡み合った困り事を解きほぐし、複数の関係機関の役割分担を明確化するコーディネート機能であり、具体的には、各支援機関が把握した困難事例の集約、情報収集、内容に応じた必要な連携機関の整理、関係機関を集めたケース会議の開催、支援プランの取りまとめ、支援経過のフォローアップなどを行ってまいります。こうした取組を通じて、既存の制度やサービスをつなぎ、庁内外の関係機関との連携強化を図ることにより、複雑化、複合化した課題をしっかりと受け止め、確実に対処するための体制を構築してまいります。　続いて、２点目の、重層的支援体制整備事業の実施に向けた今後の方針についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、国においては、地域住民の複合化、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、その財政支援などを規定する「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が昨年６月５日に成立し、令和３年４月から施行されます。　この重層的支援体制整備事業は、市町村において、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものとされておりますが、その仕組みは全国一律のものではなく、地域の実情に応じて、市町村が創意工夫を凝らして取り組む任意事業とされております。　そうした中、本市の取り組む福祉まるごと支援員の活用による総合的な相談体制の構築は、先ほど申し上げました国の重層的支援体制整備事業が目指す方向性と同一であると考えております。　また、国は、市町村が地域の実情に応じた創意工夫のある体制整備に取り組むための財政支援として、今年度まで実施されておりましたモデル事業を廃止し、令和３年度は、重層的支援体制整備事業への移行準備事業を新設いたしました。この移行準備事業は、令和４年度以降に重層的支援体制整備事業へ移行するために必要な経費に対して補助するものであります。　以上のことから、重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて、令和３年度は移行準備事業補助金を活用し、福祉まるごと支援員を設置して、本市独自の相談体制をスタートするとともに、並行して重層的支援体制整備事業の制度詳細や、本事業を先行実施している他都市の状況などを研究してまいります。そうした中で、関係部局や関係団体との議論を重ね、さらなる連携の仕組みを構築することで、本市の実情に合った支援体制の充実を図ってまいります。　いずれにいたしましても、急速に進む超高齢社会への対応はもとより、高度化、複雑化する支援ニーズにきめ細やかに対応する体制を構築することが急務であることから、必要な支援から誰一人取り残されることのないよう、寄り添う福祉を念頭に取り組んでまいります。　続きまして、成年後見センターについての３点の御質問にお答えをいたします。　本市は、誰もが地域で安心して暮らしていけるよう、判断能力に不安を抱える方の身上保護や財産管理などを行う成年後見制度の中核機関として、岐阜市成年後見センターを新庁舎の移転に合わせて本年５月６日に高齢福祉課内に開設をいたします。　最初に、１点目の、成年後見センターの開設に至る経緯及び目的でございます。　現在、本市の高齢化率は２８％を超えており、高齢化の進展に伴い、権利擁護に関する相談は増加傾向にございます。地域包括支援センターに寄せられた相談件数は、平成２９年度は延べ３１４件でしたが、令和元年度は延べ５７８件と、大きく増加しております。　高齢者は、年齢とともに認知症などにより判断能力が低下し、自分１人では財産管理や施設入所などの契約を行うことが困難となるほか、悪質商法や詐欺の被害に遭うおそれもございます。こうしたことから、今後も権利擁護の必要性はますます高まるものと考えております。こうした中、政府は、平成２９年３月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、令和３年度までに全市町村が成年後見制度の中核機関を整備するという目標を掲げております。

　本市におきましては、成年後見制度が必要な方で申立てを行う親族がいない場合、代わりに申立てを行ったり、それに係る費用などを助成しておりますが、制度のさらなる周知と利用促進を図るため、成年後見センターを開設することとした次第であります。　次に、２点目の、体制及び業務内容でございます。　本センターは、地域福祉推進の重要な役割を担い、成年後見制度に関する幅広い知識や経験を有している岐阜市社会福祉協議会に委託をして、センター長と社会福祉士の資格を有する職員２名を配置いたします。　センターの主な業務といたしましては、成年後見制度の普及啓発、成年後見制度に関する相談支援、成年後見制度の利用促進、後見人への支援などであり、成年後見制度を必要とする方が適切に利用できるよう、体制整備を進めてまいります。　最後に、３点目の、地域連携ネットワークの形成でございます。　成年後見制度の利用促進に当たっては、従来の保健、福祉、医療の連携だけでなく、新たに司法を含めた連携の仕組みを構築し、関係機関の連携による対象者への支援が必要となります。このため、医療、福祉関係団体や地域関係団体のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職団体などで構成するネットワーク構築会議を定期的に開催し、自発的に協力する体制づくりを進めてまいります。　成年後見センターは、こうした地域連携ネットワークの中核的な機関として、ネットワーク構築会議の運営のほか、後見人候補者の受任調整を行うケース検討会議の開催や、専門職による相談会の開催など、地域連携ネットワークのコーディネートを担ってまいります。　いずれにいたしましても、判断能力が十分でない方々が不利益を被ることがないよう権利擁護の支援に努め、誰もが住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。 47: ［ 669頁］◯副議長（石井浩二君）　子ども未来部長、高橋弘行君。　　　〔高橋弘行君登壇〕 48: ［ 669頁］◯子ども未来部長（高橋弘行君）　不妊や不育症に悩む方への助成制度の拡充についての２点の御質問にお答えいたします。　最初に、１点目の、特定不妊治療費助成事業の拡充についてです。　政府の全世代型社会保障検討会議においては、少子化対策を前進させるため、体外受精及び顕微授精といった特定不妊治療の費用について、令和４年度からの保険適用を実施することとし、その保険適用までの間においても、現在の特定不妊治療費助成事業の所得制限の撤廃などを行うこととする最終報告を取りまとめ、その方針が昨年１２月１５日に閣議決定されました。それにより、令和３年１月から３月までの拡充分及び令和３年度の１２か月分の予算が一体編成され、令和２年度第３次補正予算が成立したところであります。　現在、本市におきましても、国の制度に合わせ、医療保険が適用されない体外受精や顕微授精、男性不妊治療費に要した費用の一部について、配偶者間における特定不妊治療費助成事業を実施しております。　制度の拡充につきましては、本年１月以降に治療が完了された方から適用されますが、所得制限を撤廃し、１回当たりの助成上限額は３０万円、凍結保存してある胚、すなわち分裂状態にある受精卵を移植する場合は１０万円、助成回数は出産ごとに回数制限がリセットされる、事実婚も対象に追加されるなど、支援策が拡充されます。　具体的な申請手続につきましては、県内で９か所、そのうち市内では５か所の、県が指定した医療機関にて治療を受け、治療費を精算した後、領収書等の必要書類をそろえ、子ども支援課もしくは３か所の市民健康センターへ御提出いただきます。その後、子ども支援課において審査、助成を決定し、申請受理日からおおむね１か月程度で補助金が支払われることとなります。　なお、今回の制度拡充につきましては、県指定の医療機関での治療が対象となるため、県指定医療機関を介して治療を受けられる方に対し、チラシを配付したり、広報ぎふ、市のホームページ等で周知を図ってまいります。　次に、２点目の、不育症検査費用の助成制度の創設についてでございます。　不育症とは、妊娠はするけれども流産や死産などを繰り返し、元気な赤ちゃんに恵まれないことをいいます。　不育症は、胎児の染色体異常などが原因として挙げられますが、全体の約６５％が原因不明とされるため、治療に当たっては研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要があり、患者さんには経済的負担がのしかかってきます。また、保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると、全体が自己負担となるケースもあるようです。　そこで、新年度、国においては、保険適用となっている検査は保険診療で実施することを前提として、保険診療を併用する形で行われる先進医療の検査を対象に、その費用を自治体が助成する場合に国が財政支援する仕組みが創設されました。　なお、現在、先進医療となるのは、流産検体の染色体検査のみですが、今後、他の検査も国において先進医療に指定されれば、助成対象となります。　本市におきましては、この国の制度に合わせ、保険外の検査費用について、１件５万円を上限に補助することとし、令和３年度予算に３８件分、１９０万円を計上いたしました。　申請方法につきましては、特定不妊治療と同様のスキームを見込んでおりますが、本事業の詳細が現時点では判明していないことから、今後、国からの情報収集に努め、制度の詳細が分かり次第、速やかに制度の周知を図ってまいります。　いずれにいたしましても、子どもを持つことを希望しながらも、不妊や不育症について悩む御夫婦等が一日も早く赤ちゃんをその手に抱くことができるよう、支援の充実に取り組んでまいります。 49: ［ 670頁］◯副議長（石井浩二君）　健康部長兼保健所長、中村こず枝君。　　　〔中村こず枝君登壇〕 50: ［ 670頁］◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君）　出産や子育てに悩む父親に対する支援についての御質問にお答えいたします。　産前産後は、妊産婦がメンタルヘルスの不調になりやすい時期として広く知られておりますが、国も父親のメンタルヘルスに関する研究を進めるなど、近頃はパートナーである父親にも焦点が当たるようになってきております。　お子様の誕生は喜ばしい出来事ではありますが、父親にとっても生活環境が大きく変化し、心身のストレスが増すメンタルヘルスの不調の要因となる出来事でもあります。　父親には、産前産後の母親を精神的にも支え、育児や家事を担わなければならないという使命感が高まる一方で、仕事が忙しい等の理由で、十分な役割を果たせないジレンマに陥ったり、理想的な夫や父親であることへの周囲からの期待にプレッシャーを感じたりといった状況が生じ得ます。　本市では、従来から、心の悩みや心配を抱えている方が、心身の不調に気づき、早期に相談につながるよう、リーフレットの配布や市ＳＮＳを通じて、メンタルヘルスのセルフチェックシステム「こころの体温計」の利用を呼びかけております。また、気持ちの落ち込みや２週間以上続く不眠など、心身の不調を感じている人が精神科医師に相談ができる精神保健相談を毎月実施しております。　母子保健事業におきましては、父親も相談支援の対象とし、妊娠期のパパママ学級では、父親として思いを語っていただく場を設け、心の健康に関する情報提供を行っております。　また、生後４か月までの乳児のいる家庭への全戸訪問や、乳幼児健康診査等では、父親の育児参加状況や体調面もお尋ねし、お話をお聞きするなど、必要に応じ、きめ細かく父親への支援を行っております。　今後は、様々な場面を捉え、産前産後の父親に対してもメンタルヘルスの不調を来しやすいことを注意喚起し、相談窓口を案内するリーフレットを作成、配布するなど、取組を強化してまいります。 51: ［ 670頁］◯副議長（石井浩二君）　ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 52: ［ 671頁］◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君）　日本遺産事業に関する２点の御質問にお答えをいたします。　平成２７年４月に日本遺産認定第１号となりました岐阜市のストーリー『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』は、金華山山麓の居館や山上の城郭、城下町、長良川などで行われた織田信長公のおもてなしを前面に出したもので、新たな歴史物語として国からも高く評価されていると考えております。　構成する文化財は、当初２３件でしたが、平成２８年度に岐阜大仏、岐阜ちょうちん、岐阜うちわ、岐阜和傘の４件を追加し、現在２７件となっております。　１点目の、これまでの取組についてですが、認定後、日本遺産「信長公のおもてなし」岐阜市推進協議会を設立するとともに、日本遺産を活用した地域活性化計画を策定し、以後６年間にわたり継続して事業を進めてまいりました。　認定後３年間は、交付される国の補助金を活用して、岐阜城・信長公居館跡のＶＲ再現映像や、「まっぷる岐阜市」をはじめとしたパンフレットやホームページ等を作成し、これらを活用した観光ＰＲ等を行ってまいりました。　作成した映像は、岐阜市信長公４５０プロジェクトの信長公ギャラリーで上映をされたほか、現在は、映像と現地を対比できるタブレットを岐阜公園内の発掘調査案内所で貸出しをしております。　また、平成２９年度からは、観光案内ガイドの育成を継続して実施し、大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に合わせ、戦国武将ゆかりの地岐阜として、全国各地からの来訪者を受け入れる体制の強化を行ってきたところです。　こうした個別の取組に加え、平成２８年度には、認定団体で組織する日本遺産連盟の会長市として、日本遺産サミットｉｎ岐阜を開催するなど、国内外への日本遺産全体の知名度向上に積極的に取り組んでまいりました。　その結果、市民意識調査における観光資源が豊かなまちだと感じる割合は、認定前の平成２６年度では４８．４％であったのに対し、令和元年度には５６．４％に上昇いたしました。また、令和元年度に本市が開催した歴史講座におけるアンケートでは、岐阜市の日本遺産の認知度は６８．４％と高い数値となっております。今後におきましても、さらなる認知度向上に取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の、文化庁の方針を受けた今後の取組についてですが、議員御案内のとおり、今回の国の事業見直しでは、３年ごとに総括評価を行う仕組みを設け、意欲やポテンシャルの高い地域を重点支援地域として選定、逆に基準を満たしていない地域については認定取消しを行うなど、新たなスキームが示されております。　これを受け、協議会においてこれまでの取組を総括するとともに、今後３年間の事業の方向性を示した新たな地域活性化計画の策定に取り組んでいるところです。　また、本市が令和２年７月に文化庁の認定を受けた岐阜市文化財保存活用地域計画においても、日本遺産の物語を発展、再構成した岐阜市版日本遺産ストーリーを設定しております。　２つの計画を一体で推進することで、ガイド等の人材育成や、観光誘客のためのプロモーション活動、文化財説明板や誘導看板の充実など、日本遺産を中心とした保存、活用の取組を積極的に進めてまいります。　近年、国主催による日本遺産ＰＲイベントや岐阜県主催による県内連携会議が開催されるなど、新たな連携の動きも出てきております。今後も関係機関と連携して、岐阜市の日本遺産の認知度向上を図ってまいります。　また、市民の皆様には岐阜市の日本遺産を知っていただき、来訪者には本物の歴史に触れ、その魅力を体感していただく、来訪者に評価していただくことにより、市民の皆様がその魅力を再認識し、シビックプライドや次世代へと守り伝える機運が高まっていく。そのような好循環により、本物志向の観光まちづくり、岐阜の魅力づくりを実現するため、今後も取組を進めてまいります。　　　〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕 53: ［ 672頁］◯副議長（石井浩二君）　１８番、江崎洋子君。　　　〔江崎洋子君登壇〕 54: ［ 672頁］◯１８番（江崎洋子君）　それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。　再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。　初めに、地域共生社会の実現に向けての福祉まるごと支援員については、その役割がよく分かりました。また、福祉まるごと支援員を活用した総合的な相談体制の構築は、国の重層的支援体制整備事業につながり、さらなる岐阜市の実情に合った支援体制の充実を図っていかれるとのこと。多大な労力を要することと思いますが、期待とともにエールを送ります。　複雑化した課題を抱え、社会的支援や周囲からの手助けが得られず、苦しみを１人で耐えるほかない状態が続く限り、その人の世界は暗転したままとなりかねません。しかし、誰かがその状態に気づいて寄り添うことで、苦境を照らす温かな光が周囲や社会から届けられたことに、１人じゃないと希望を見出し、かけがえのない人生と尊厳を取り戻す力を得られるのではないでしょうか。　福祉部長からは、必要な支援から誰一人取り残されることのないよう、寄り添う福祉を念頭に取り組んでまいりますとの力強い御答弁をいただきました。どうか岐阜市らしい重層的支援体制の構築をよろしくお願いいたします。　次に、成年後見センターについてもよく分かりました。今後の進展を見守っていきたいと思います。どうか一人でも多くの方に御利用いただけますよう分かりやすい周知、広報をよろしくお願いいたします。　不妊・不育症支援につきましては、お子さんの誕生を待ちわびる御夫婦がこうした支援を最大限に活用していただいて、御答弁にありましたように、一日も早く赤ちゃんをその手に抱くことができるよう心から願います。　次に、出産や子育てに悩む父親に対する支援については、既にお父さん方にも目を向け、現在も様々な取組をしていただいていることがよく分かりました。その上で、相談窓口を案内するリーフレットを作成し、配布する取組を強化してくださるとのことで、感謝いたします。あわせて、お父さん方がさらに相談しやすい環境づくりをよろしくお願いいたします。　最後に、日本遺産事業については、他の認定地では協議会を解散してしまったところもあるようです。そんな中、岐阜市においては、６年間の御努力、本当に敬意を表したいと思います。ありがとうございます。　御答弁を伺い、今後も岐阜市の日本遺産ストーリーを市民の皆様に、より多くの日本内外の方々に知っていただき、楽しんでいただけると確信をいたしました。どうかよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 55: ［ 673頁］◯副議長（石井浩二君）　２９番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕（拍手） 56: ［ 673頁］◯２９番（井深正美君）　それでは、発言通告に従って、順次お尋ねします。大きく５点にわたって質問します。　最初に、来年度予算に関わって、岐阜市型ＳＴＥＡＭ教育推進事業及び小学校英語教育推進事業について教育長にお尋ねをします。　来年度、小学校教育振興費のうち、岐阜市型ＳＴＥＡＭ教育推進事業のＳＴＥＡＭ教員の配置及び小学校英語教育推進事業の小学校英語指導協力員・ＥＦ派遣が今年度で廃止されることになりました。　岐阜市教育委員会が発行している「岐阜市の教育」では、岐阜市型ＳＴＥＡＭ教育推進事業について、未来を見据えた人づくりとして、岐阜市の産業に貢献する人材育成を目指し、科学技術への理解増進などを目的として、教員と連携して理科授業を補佐する役割などをＳＴＥＡＭ教員は担ってきました。今年度も市内４６の小学校に、兼務も含めて２６人配置されています。　小学校英語教育推進事業は、平成１２年度から英語教育の先進的な取組として、小学校のうちから英語に慣れ親しんで、コミュニケーションを図ることを目的として、岐阜市及び近郊在住の外国人を、英語指導協力員・ＥＦとして市内の全ての小学校に派遣し、１年間に１クラス１８時間を上限として授業が行われてきました。こちらは厚見小学校、藍川小学校、長森南小学校を除く４３校に、兼務も含めて２８人が派遣されてきました。　岐阜市型ＳＴＥＡＭ教育推進事業と小学校英語教育推進事業の２つの事業は、長年にわたって理科教育、英語教育の充実のために、岐阜市教育委員会が積極的に推進してきたにもかかわらず、突然の廃止であり、教育委員会としての方針転換となります。　岐阜県教職員組合岐阜支部は、この２月に市内４６校の小学校に令和３年度のＥＦの派遣及びＳＴＥＡＭ教員の配置継続を求める緊急署名を送付、３１校から７００人の署名が現場から寄せられました。この中には、学校長自らが率先して署名に応じるとともに、教職員に対しても協力をお願いした小学校もあったということです。　ここに寄せられました声を少し紹介します。　ＳＴＥＡＭ教員。１年生から４年生の児童が英語の活動を楽しくできるのは、ＥＦの方の支援があるからです。──これはＥＦで、ごめんなさい。──８年間ずっと続いてきた授業の英語活動に関わっていただきました。例えば、初めの１年生は、今年の４月から中学校３年生に上がります。一人一人の児童の名前はもちろん、英語の授業と支援が必要な子には、そばに寄り添って、個別に声をかけていただきました。英語の歌を歌ったり、リズムに乗って体を動かしたり、英語のゲームを楽しんだり、一緒にできることが小学校の子どもたちには大きな喜びとなったんです。来年度からは、全て担任が１人で授業を行うことになり、子どもたちの様子を丁寧に見ることが難しくなります。また、教材の準備も大変です。８年間同じ学校に勤めてみえる職員との交流も深まり、新年度からは一緒に働けないことを残念に感じている教員も大勢いるということです。──これはすみません、ＥＦのことです。ごめんなさい。　次に、ＳＴＥＡＭ教員のことですが、６年生の担任をしていますが、理科授業の準備は大変です。特に実験は、準備はもちろん、安全への配慮にとても注意が必要です。特に３５人を超える人数の授業の実験を進めることは本当に大変なことです。ＳＴＥＡＭ教員の方がいていただくことで、準備、そして授業中の子どもへの目配りができたことが、担任１人になることで不安がとても大きいということであります。　ＳＴＥＡＭ教員については、来年度については、今年度採用された２６人のうち、１８人を常勤講師として採用するとのことです。８人の方は勤務の希望をされませんでした。ＳＴＥＡＭ教員が常勤講師になることで、独自に授業を受け持ってもらうということですが、併せてＳＴＥＡＭ教員としての助手としての役割も担ってもらうということです。　ＥＦについては、今年の１月４日付で今年度で事業が終了する旨の通知が学校指導課の担当者名で出され、２８人全員が雇い止めとなります。ＥＦについては、来年度、中学校に派遣された外国語指導助手・ＡＬＴ４６人を全小学校に派遣、拡大するとのことです。　その中で、教育長に３点お尋ねします。　１つ目に、ＥＦの派遣及びＳＴＥＡＭ教員の配置継続を求める署名を通じて、教職員組合に寄せられた現場の教職員からの声をどのように受け止めてみえるのか。　２つ目に、ＳＴＥＡＭ教育推進事業及び小学校英語教育推進事業の２つの事業について、教育委員会としてよかったのか悪かったのか、検証を行ったのか。また、検証に当たって、現場の声を聞いたのか。　３つ目に、ＳＴＥＡＭ教員が常勤講師になることによって、学校現場で支障を来すことにならないのか。ＥＦ派遣を中止してＡＬＴの人数を増やすことなく、小中学校の兼務をしてもらうことで、果たしてやりくりができるのか。その結果、ＡＬＴの労働強化につながらないのか、以上、教育長の答弁を求めます。　２番目に、国民健康保険制度について市民生活部長に３点お尋ねします。　国民皆保険制度の下で、国民健康保険制度は市民の命と健康を守る命綱となっています。今年度はコロナ禍の中、景気の悪化が顕著になる中で、国の財政負担の下、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料について、保険料の減免制度が設けられました。　国民健康保険の場合、２月末で６５０世帯が減免となり、令和元年と令和２年と合わせて１億５，３１９万２，２００円の保険料が減免されています。引き続き３月３１日までは減免申請の受付がされていることなので、新型コロナ感染症の影響で減収を余儀なくされている場合には、ぜひとも国保・年金課の窓口に相談をしてほしいと思います。　そうした中で、岐阜市より提案された令和３年度の国民健康保険事業特別会計で示された来年度の保険料は、年額で１世帯当たり１７万５，９２７円、１人当たり１０万７，８０９円となり、今年度と比較して１世帯当たりは同額ですが、１人当たりの保険料が４，１６２円の値上げとなりました。　なお、国民健康保険財政調整基金残高は、令和元年度決算において７億７，８３５万４，１５８円とのことです。高過ぎる国保料によって、令和元年度末、国保加入者の５万５，１３９世帯のうち、国保料の滞納世帯は８，４８６世帯となっており、６世帯に１世帯が滞納世帯となっています。滞納世帯へのペナルティーとして、４３２世帯、４７１人に資格証明書が、２，３１１世帯、２，９９２人に短期保険証が交付されています。　国保証に代わって交付される資格証明書は、医療機関における窓口負担が１０割負担になることで、受療権、医療を受ける権利が事実上奪われていることになり、命の危険にさらされることにつながります。神奈川県の横浜市では、平成２８年度から資格証明書の交付を中止し、短期保険証の交付も令和元年度より中止しており、お隣の愛知県の名古屋市においても、令和２年度から資格証明書の交付を中止しています。　その上で、市民生活部長に３点お尋ねします。　１つ目に、コロナ禍の下で高過ぎる国保料で市民の暮らしがどのような影響を受けていると思うのか。　２つ目に、来年度の国保料について、引上げという判断ではなく、国民健康保険財政調整基金を取り崩すことなどによって保険料を引き下げるという判断ができなかったのか。　３つ目に、国は通知で、資格証明書の交付に当たって、機械的な運用を行うことなく、保険料の納付をできない特別な事情の有無を把握することと求めています。岐阜市として資格証明書の交付に当たって、一人一人の納付ができない事情を確認してきたのか。また、資格証明書の交付によって実際に保険料の納付につながった事例がどれほどあったのか、答弁を求めます。　次に、介護保険制度について福祉部長にお尋ねします。　第８期岐阜市高齢者福祉計画の下、令和３年度から令和５年度までの３年間の６５歳以上の介護保険料の改定案が今議会に提案されています。　提案では、５段階の基準月額を現在の月６，５８０円から６，７００円に、１２０円、１．８％引き上げるとしています。　平成１２年に介護保険制度がスタートしてから今年で２２年目ですが、当初の基準月額３，０１２円が、３年ごとの引上げによって、来年度は２．２倍となります。度重なる介護保険料の引上げは、高齢者の暮らしに大きな影響を与えており、保険料の滞納者は、令和元年度の現年度分について、２，２０４人、滞納額は１億５６４万１，７２０円となっています。　さらに、滞納が続くことで介護サービスの給付制限の制裁が行われており、令和３年２月１日現在、８０人がその対象になっています。　その上で、福祉部長に２点お尋ねします。

　１つ目に、コロナ禍の下、保険料が上がることで、高齢者の暮らしにどのような影響があると思うのか。　２つ目に、保険料について、値上げではなく、少なくとも据え置くという判断はできなかったのか、福祉部長に答弁を求めます。　４番目に、普通ごみの収集の民間委託について環境部長に３点お尋ねします。　今回、環境部の精読において、普通ごみの来年度収集体制について、民間委託を拡大するとの説明がされました。　これまで、行政改革の名の下に、収集業務については、直営のごみ収集業務で、平成８年を皮切りに民間委託への委託化が始まり、令和２年度で収集量における直営と民間委託の比率は、直営４９％、民間委託５１％になっています。　来年度については、さらに民間への委託を増やすことで民間委託は６１％になり、直営の比率が３９％になります。それに伴って、来年度のごみ収集に携わる職員は、現在の非正規職員を含め、７１人から５９人となり、１２人が減ることになります。　正規職員の雇用については、令和元年度まで補充しないまま６０歳で定年退職した現業職員に、その後も非正規雇用、会計年度任用職員としてそのまま現場に残って仕事を続けてもらっており、その結果、非正規の職員だけでごみの回収に回ることが常態化しています。　ごみ収集に関わる非正規職員についても、ＯＢ職員以外にも随時募集しているとのことですが、人が集まらず、常に欠員状態が続いているとのことです。　さらに、令和２年度末には１０人が６０歳の定年を迎え、令和３年度末には３人、令和４年度末には９人、令和５年度末には９人が定年を迎えることになります。　現業職員に対する抜本的な対策が必要かと思いますが、その上で、環境部長に３点お尋ねします。　１つ目に、民間委託の拡大の理由として、非正規職員について、人員の確保が困難とのことですが、民間に委託することでそのことが解消できるのか。　２つ目に、来年度以降、さらなる職員の退職が見込まれるなど、今後民間委託をどこまで拡大していく考えなのか。　３つ目に、ごみ収集の作業について、日々市民生活と直接関わる業務であること、災害時における収集業務の確保の必要性など、単なる合理化、職員の定数削減ということでいいのか。　以上、３点、環境部長に答弁を求めます。　最後に、旧いとう旅館の再生についてぎふ魅力づくり推進部長に３点お尋ねします。　ぎふ魅力づくり推進部の令和３年度の予算について、民間活力を利用して旧いとう旅館を活用するということで、プロポーザルによる業者選定業務１２万４，０００円を計上されているとともに、令和４年度にかけて活用整備に必要な８，０００万円が債務負担行為として計上されています。　旧いとう旅館は、平成２７年１２月に遺贈により、旧所有者から歴史あるまちづくりに生かしてほしいとのことで、岐阜市が寄附を受けた建物です。　この間、旧いとう旅館の活用については、平成２８年に有識者による岐阜市産業創造会議、市民意見募集が行われ、活用方法として、インバウンドの観点から、外国人観光客のゲストハウスなどの宿泊施設としての整備が議論されてきました。　平成２９年６月から３０年２月にかけて現況調査及び耐震診断が実施されました。建築基準法上の耐震基準を大きく下回るとして、多額の費用がかかるということで、公として整備することは困難との判断がされています。　その後、令和元年５月から６月にかけて、民間活用についての民間事業者への聞き取りがされましたが、建物の劣化が激しく、現建物の活用は困難との見解が示されました。ところが、一度は活用が困難とされたものが、他の事業者が修繕等により現建物の活用は可能との見解が示される中で、来年度予算計上がされました。　旧いとう旅館の再生については、何かと古い建物を取り壊して新しい建物に造り替えるとの風潮が主流を占める中、古い建物を再生させ、新しい価値を見出すことは大変重要なことだと思っています。　その上で、ぎふ魅力づくり推進部長に３点お尋ねします。　１つ目に、旧いとう旅館は昭和２１年に建てられ、今年で築７４年を経過しているということですが、建物としての価値をどのように判断してみえるのか。　２つ目に、民間活力によって既存施設の整備を行うとしていますが、長良川河畔の温泉旅館を初め、地元からの意見を聞いているのか。　３つ目に、プロポーザルによる業者選定を行うということですが、具体的な活用が決まっていない中、民間業者に丸投げするようなやり方でいいのか。　以上、ぎふ魅力づくり推進部長に答弁を求めます。　これで１回目の質問を終わります。（拍手） 57: ［ 677頁］◯副議長（石井浩二君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 58: ［ 677頁］◯教育長（早川三根夫君）　岐阜市型ＳＴＥＡＭ教育推進事業及び小学校英語教育推進事業についての３つの質問にお答えいたします。　１点目の、署名という形で現場の声が届いていることについてお答えいたします。　岐阜市型ＳＴＥＡＭ教員及び小学校英語指導協力員、いわゆるイングリッシュフレンド・ＥＦが廃止になることに対して、継続を求める多数の御意見をいただいたことは、本事業を通じてＳＴＥＡＭ教員及びＥＦが、本市理科教育及び英語教育の発展、さらには教員の働き方改革に大きく寄与したことに対する評価と受け止め、ＳＴＥＡＭ教員及びＥＦの皆様に感謝申し上げます。　校長会では、９月、１１月にこれらの在り方を再考する方針で検討していることを説明するとともに、１２月の校長面談において各校長に、予算上事業名はなくなりますが、ＳＴＥＡＭ教員は県費・市費負担の常勤講師などで、また、ＥＦは外国語指導助手、いわゆるＡＬＴでそれぞれ代替して実施することを各校長に説明いたしました。さらに、１月、２月、３月の校長会でもその都度説明いたしました。　各校の先生方には、校長を通じて説明することをお願いしておりましたが、不安を与えてしまった点については反省しております。　２点目、事業の検証と現場の声を聴くことについてお答えいたします。　岐阜市型ＳＴＥＡＭ教育推進事業は、本市の小学校における理数科教育の中核的な事業であり、実験を行うなど、学校内外において子どもたちの科学的な興味や関心、意欲を引き出すのに高い効果があります。　ＳＴＥＡＭ教員については、これまで県費負担教職員やいじめ対策監配置のための市費常勤講師が、教員不足のため充足できない見通しであったことから、ＳＴＥＡＭ教員をその定数に充てることにより人員確保を図るものです。県費の活用により市費の負担も軽減されます。市単独のＳＴＥＡＭ教育推進事業は、予算上は一旦引き下げることになりますが、ＳＴＥＡＭ教育は引き続き実施いたします。　次に、小学校英語教育推進事業においては、ＥＦを小学校１年生から４年生に配置することで、英語学習の導入時から英語の音に慣れ親しみ、楽しみながら英語でのやり取りをすることによって、英語によるコミュニケーションを図る素地となる資質、能力を育成することにつながりました。　現在、小学校５、６年生と中学校にＡＬＴを配置していますが、いずれは全学年にＡＬＴを配置することが望ましいという考え方から、平成２８年度から厚見小に、加えて、令和元年度から長森南小、藍川小の全学年にＡＬＴを配置し、検証、効果を図ってまいりました。その結果、ＡＬＴの配置は英語力の向上に効果が高いことが明らかになりました。　また、ＡＬＴの指導力は、派遣会社に対して本市が推進している英語教育に合わせた研修の実施を義務づけているため、非常に充実しています。そこで、小学校１年から４年生までにもこうしたＡＬＴを配置することといたしました。　現場の声に関しては、各校長による業績評価と各学校へのヒアリングにより把握しております。小学校において理科免許を有している先生が少なく、実験等の準備、演示などが負担となっていることから、退職校長などが担っているＳＴＥＡＭ教員は大変頼られています。　一方、ＥＦについては、配置してもらえることは大変ありがたいが、個人によっては指導力の差が大きく、ＡＬＴの拡大が望ましいという意見もございました。　３点目、ＳＴＥＡＭ教員が常勤講師になることによる現場への支障と、ＡＬＴの派遣を拡大することで対応できるのか、労働強化につながるのではないかということについてお答えいたします。　まず、ＳＴＥＡＭ教員についてです。　市費のＳＴＥＡＭ教員は、その雇用条件があくまで授業支援としているため、単独では授業ができないことになっています。しかし、県費または市費の常勤講師であれば、単独で授業を行うこともできます。理科の授業を単独で行うことが可能なため、担任の先生にはゆとりが生じるものと考えております。市費だけでなく、県費を有効に活用しようとするものです。　次に、ＡＬＴについてです。　ＡＬＴは、本市と契約を結んでいる派遣会社から各学校に派遣されております。本市の英語教育全体の中で、ＡＬＴの配置の配分を見直し、最適化することによって、その効果を最大限高めようとするものです。　来年度の年間派遣日数及び１日の勤務時間は今年度と同様であり、日数及び勤務時間を変更することなく実施できるよう、派遣会社と協議し、合意を得ております。　小中学校の必要な派遣日数を計算し、学校規模に応じて派遣計画をきめ細かく見直すことで、適正な労働環境を維持したまま小中学校の全学年にＡＬＴを派遣することが可能となり、今まで積み上げてきた本市の英語教育をさらに質の高いものにすることができると考えております。　コロナ禍において特別の工夫が必要となりました。岐阜市型ＳＴＥＡＭ教育推進事業及び小学校英語教育推進事業は、予算上はなくなりますが、新たな方法によってＳＴＥＡＭ教育や英語教育をさらに推進してまいりたいと考えております。 59: ［ 679頁］◯副議長（石井浩二君）　市民生活部長、長屋敏樹君。　　　〔長屋敏樹君登壇〕 60: ［ 679頁］◯市民生活部長（長屋敏樹君）　国民健康保険制度に関する３点の御質問をいただきました。　初めに、国民健康保険料に関する２点の御質問には一括してお答えさせていただきます。　現下の新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の停滞により、本市においても収入の減少や失業といった影響を被り、やむなく保険料の納付が困難になる方々が生じております。　こうしたことから、国はその対策として、昨年５月から国民健康保険の被用者が同感染症に感染または感染が疑われる場合の傷病手当金の支給や、昨年６月から同感染症の影響により一定程度収入が減少した世帯に対する保険料の減免を行うことといたしました。　本市といたしましても、コロナ禍の下、このような取組は重要であると認識しており、両制度について市民周知を繰り返すとともに、臨時窓口を開設するなど、きめ細かい対応に努めているところでございます。　また、平成３０年４月に国民健康保険の都道府県単位化が実施されました。これは、国による財政支援の拡充とともに、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などを目的とするものであります。　しかしながら、本市の国保財政を取り巻く環境を鑑みますと、決して予断を許さない状況にございます。　具体的には、少子高齢化の進展や企業の被用者保険の適用拡大などにより、被保険者数は毎年５，０００人程度減少しており、その結果、保険料収入も毎年２億円程度減少していること。一方で、被保険者数は減少傾向にあるものの、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、１人当たりの医療費は毎年増加傾向にあり、これらの傾向は今後も続くと想定されますこと。さらには、保険給付費の財源として、市町村が県に納付する事業費納付金の算定方法は、現在、各市町村の医療費水準が反映されたものであることから、医療費水準が高い本市の納付金は、他の市町村に比べて高額であることや、都道府県単位化に伴い、保険料の負担緩和を目的とした法定外繰入金の解消が必要でありますこと。そのほか、医療費の増大につながる高額な薬剤の認可や様々な感染症の流行など、不測の事態に備える必要もございます。　こうしたことを踏まえますと、現時点で保険料を引き下げることは困難な状況にあると考えており、引き続き不測の事態などに備えるため、一定規模の国保財政調整基金を確保しつつ、保険料収納率の向上や特定健康診査などによる医療費の適正化、事業費納付金の軽減につながる保険料水準の統一化などに取り組み、国保財政の安定運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の、資格証明書の交付に関する御質問であります。　本市では、毎年国民健康保険の被保険者の方々に被保険者証を交付しております。被保険者証の種類は、国民健康保険法で定められており、保険料に滞納がない世帯には有効期限が１年の被保険者証を、保険料を６か月以上１年未満滞納している世帯には、有効期限が６か月の短期被保険者証を交付しております。　また、保険料を１年以上滞納している世帯で、災害や病気、事業の廃止といった特別な理由がない場合は、有効期限が１年で、医療費を一旦全額自己負担していただく資格証明書を交付しており、あわせて、国は、これにより納付相談の機会を確保するよう示しております。　本市では、資格証明書の交付に先立ちまして、電話や文書での督促、収納員による戸別訪問など、様々な方法により被保険者の方との接触に努めた上で、それでも納付相談などにお越しいただけない場合に限り、資格証明書を交付しております。　しかしながら、資格証明書の交付後であっても、適宜納付相談には応じており、また、医療機関等を受診する必要が生じ、医療費の支払いが困難である旨の申入れがあれば、緊急的な対応として短期被保険者証を交付しております。　こうした対応の結果、昨年４月には４３２世帯に資格証明書を交付いたしましたが、その後、納付相談にお越しいただき、９月に２６９世帯となり、１６３世帯減少しております。このうち、保険料の納付があった世帯は７２世帯でありました。　また、このほか、納付相談を通じて保険料の軽減対象となることや、他の被用者保険に加入していることが明らかになるケースもあり、資格証明書の交付による納付相談は一定の効果があると考えております。　このようなことから、引き続き資格証明書の在り方を踏まえ、保険料の納付が困難な方々に対しては、様々な制度を御案内しながら、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。 61: ［ 680頁］◯副議長（石井浩二君）　福祉部長、早川昌克君。　　　〔早川昌克君登壇〕 62: ［ 680頁］◯福祉部長（早川昌克君）　介護保険制度についての２点の御質問につきましては関連しますので、併せてお答えさせていただきます。　介護保険制度は平成１２年４月から施行され、本年４月には２２年目を迎え、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして定着する一方、要介護認定者数は増加し、それに伴い、介護給付費等も増加しております。　介護保険制度におきましては、介護サービスの提供に係る費用のうち、利用者が支払う自己負担分を除いた費用は、介護給付費等としてサービス提供者に支払われ、介護給付費等の財源内訳は、国、県及び市の公費が５０％で、残りの５０％を被保険者の保険料で賄っており、被保険者のうち、６５歳以上の第１号被保険者は２３％となっております。　次に、第１号被保険者の介護保険料につきましては、介護給付費等が賄えるよう算出しました基準月額に基づいて、所得に応じた負担となるよう、所得段階別に定めた保険料率を掛けることによって決定をいたします。この基準月額は、介護給付費等の総額に６５歳以上の方の負担割合２３％を掛け、その額を６５歳以上の方の人数で割ることによって算出をいたします。　介護保険制度では、３年ごとに介護保険事業計画を策定し、その間に必要となる介護給付費等の見込みを立て、介護保険料を算定いたします。新年度から新たに第８期計画を開始するため、介護保険料を改定いたします。　本市の介護給付費等につきましては、平成３０年度から令和２年度までの約１，１１６億円から、令和３年度からの３年間は約１，２８５億円に増加すると見込んでおり、その要因としましては、後期高齢者の増加に伴う要介護認定者数や利用者数などの増加や、国による介護報酬の改定などが上げられます。　第８期計画では、増加が見込まれます介護給付費等の財源を保険料の引上げのみで賄うのではなく、第７期までの決算剰余金であります介護給付費準備基金を活用し、その残高のほぼ全額となる２３億５，０００万円を取り崩すことにより、基準月額を６，７００円と設定いたしました。その結果、第７期と比較して１２０円、率にして１．８％の増となり、過去最少の上昇率に抑えることができました。　また、保険料の所得段階につきましては、国の基準では９段階となっておりますが、負担能力に応じた段階となるよう、１３段階といたします。　さらに、所得の低い方の負担を軽減するため、低所得段階の方の保険料率を引き下げ、保険料の軽減を行ってまいります。　加えて、保険料の支払いが困難な方に対しましては、分納、分割納付に応じるなど、丁寧な対応に心がけてまいります。　いずれにいたしましても、寄り添う福祉を念頭に、地域包括ケアシステムのさらなる推進を目指して、認知症施策の総合的な推進や、介護人材の確保、育成などに取り組むとともに、施設整備計画に基づいて地域密着型特別養護老人ホームやグループホームなどを新設するなど、今後３年間を見据えて適切な介護サービスを安定して市民の皆様に提供できるよう、第８期介護保険事業計画の推進に取り組んでまいります。 63: ［ 681頁］◯副議長（石井浩二君）　環境部長、浅野裕之君。　　　〔浅野裕之君登壇〕 64: ［ 681頁］◯環境部長（浅野裕之君）　普通ごみ収集の民間委託に関しまして、３点の御質問をいただきました。　関連がございますので、一括してお答えいたします。　市町村に対しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第６条の２におきまして、その区域内で発生する一般廃棄物の処理に対し、統括的な責任が課せられております。　加えて、今後も多様化する市民ニーズに応えていくためには、行政が担うべきことは行政で、民間にできることは民間にという考えを基本として、市民の意識改革、収集業者や排出事業者への指導、不法投棄対応などの廃棄物処理におきまして、専門性が特に求められる業務については行政が担う一方、通常の収集業務については、市において一定規模の人員と機材の確保をした上で、民間活用することを基本方針としたところであります。　特に、長年の収集業務や、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで得た災害廃棄物処理の経験など、これまでの知識、経験、技術を将来を担う職員に引き継ぐことは重要なテーマであり、そのため、令和２年度から現業職員の採用を再開し、機動力の向上とともに、ごみ収集に関連する様々な問題に対応できる職員の育成に取り組んでいるところであります。　なお、来年度から委託の拡大を行うものでありますが、環境事務所の現業職員定数は維持しており、ごみ量の変化などを考慮しつつ、引き続き安定的なごみ収集を維持できる体制を堅持してまいります。　いずれにしましても、一般廃棄物の適正処理は本市の重大な責務であり、最小の経費で最大の効果を得られるよう、一般廃棄物処理体制を確保しつつ、市民の皆様の生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいります。 65: ［ 682頁］◯副議長（石井浩二君）　ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 66: ［ 682頁］◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君）　旧いとう旅館の再生に関する３点の御質問にお答えをいたします。　旧いとう旅館は、平成２６年に当時の所有者が御逝去され、岐阜市の歴史あるまちづくりのために生かしてほしいとの御意志を受け、本市が平成２７年に寄附採納いたしました。平成２８年度には、外部有識者会議や市民意見募集を経て、観光に資すること、周辺公共施設と機能が重複しないこと、民業圧迫にならないことを施設整備のコンセプトといたしました。その後、平成２９年度に耐震診断を行い、災害時の避難所等になり得る施設として一定の耐震性を確保するには多額の費用を要することが明らかとなったことから、民間活用に向けた提案を求めることとし、サウンディング調査を行うことといたしました。　しかしながら、この調査での提案はなく、事前の現地見学会の出席事業者に対するヒアリングを行い、建物の劣化が激しく、活用は難しいのではとの意見が出されたことから、改めて全国の古民家活用の事例を調査し、実績のある事業者へのヒアリングを行ったところ、修繕等により活用は可能と意見をいただきました。　そこで、本施設の整備活用につきましては、遺贈者の御意志を踏まえ、観光振興や歴史あるまちづくりに資するよう、既存施設の活用を前提に、民間事業者において整備と運営を一体として行っていきたいと考えております。　そこで、１点目の、建物の価値に関してでございます。　本施設は、岐阜が舞台の小説「白い魔魚」の著者である舟橋聖一氏が宿泊の上、執筆し、また、高松宮様御夫妻も幾度となく御宿泊されるなど、著名な方をはじめ、多くのお客様に親しまれた施設であります。さらには、長良川に面する絶好の立地に加え、歴史的・文化的景観を有し、本市を代表する観光エリアに所在すること、加えて、現建物の趣や歴史ある建築部材を有していることなどから、本市の魅力向上や交流人口の増加に資するポテンシャルを持った施設であると認識しており、効果的に活用していくことが大切であると考えております。　次に、２点目、整備活用における地元からの意見に関してであります。

　整備活用に際しましては、この地域が居住地域に加え、温泉旅館をはじめとする観光関連産業が立地し、また、従来よりまちづくり活動が行われている点を考慮した上で、観光施設として円滑な運営を見据えた取組となるよう進めてまいりたいと考えております。　これまでにも適宜地域の自治会やまちづくり団体の関係者の方などへ事業の在り方に関する御説明や意見交換を行ってまいりましたが、今後の事業展開に際しましても、引き続き地域の方々のお声を伺いながら進めてまいります。　最後に、３点目、整備活用における本市の関わり方であります。　旧いとう旅館の整備活用においては、民間のアイデアやノウハウなどを最大限に活用するため、事業主体となる民間事業者を公募型プロポーザルにて選定いたします。　事業者選定の際には、地域をはじめ、市民にとって、さらには、観光振興や歴史あるまちづくりに資する施設として有効活用されるよう、運営手法や資金計画をはじめ、建物の耐震性の担保などを審査し、また、その後の民間事業者による施設運営に当たりましては、事業計画書に基づく利用はもとより、安全対策や地域との取組等を含めた事業報告を毎年度受けることとし、円滑な運営体制の確保に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本事業を通じ本市における新たな魅力が創出され、ひいてはシビックプライドの醸成につながるよう、地域の理解を得ながら民間事業者と連携し、適切に取り組んでまいります。　　　〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕 67: ［ 683頁］◯副議長（石井浩二君）　２９番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕 68: ［ 683頁］◯２９番（井深正美君）　答弁、ありがとうございました。　再質問を行います。　まず、教育長に対してですが、今回のＳＴＥＡＭ教員とＥＦの派遣の中止っていうのは、これまで教育委員会がトップダウンで行ってきた、そういう方針に対する現場の教職員からの異議ありの声が上がったということだというふうに思うんです。こうした現場の声をないがしろにしてきた、混乱させたことについて教育長は責任を感じているのか、このことをまず１点聞きたいと思います。　次に、ＳＴＥＡＭ教員については、大変高い効果があるとの答弁でありました。来年度８人の方がＳＴＥＡＭ教員には採用されませんが、来年度こういう方、本当にＳＴＥＡＭ教育が必要だということなら、市費でもいいので雇ってもらって、教壇に立ってもらえればうれしいと思いますが、再考する考えはないのかお聞きします。　３点目、ＥＦに対して、紙１枚で雇い止め。長い人で８年間働いてきました。外国人の方です。その片方で、そういう人たちにスクール・サポート・スタッフになりませんか、そんな再雇用の話をしてるんですよ。英語を教える外国人の方に、私、あまりにも無神経で失礼な対応だと思うんです。なお、ＥＦの時給は２，２００円ですが、スクール・サポート・スタッフの時給は８９０円です。これまでこのスクール・サポート・スタッフに手を挙げた方が１人だけ、ほかには２人の方が別の業務に手を挙げてみえるそうです。　どういうつもりでこういう対応をしているのか、教育長の見解を聞きたいというふうに思います。　４つ目に、ＳＴＥＡＭ教員８人、ＥＦが２８人現場から減ることになります。こういう現場、働き方改革と言いながら、実際に労働強化につながるようなことが起きそうな中で、こういうことについて、方向が逆ではないかと思うんですけど、改めて今回の方針撤回を求めます。現場の教員の声を聞いた上で、来年度も継続してもらうようにお願いをしたいというふうに思います。　次に、国保です。これは市長に聞きます。　高過ぎる国民健康保険料については、度々議会でも言ってきました。今年度、コロナ禍の下で、減免制度で救われた人もたくさんみえます。ところが、来年度は、コロナが収束していないのに保険料が値上げになる世帯があるわけです。岐阜市として誰一人取り残さないと言いながら、命をつなぐ国保料を引き上げることについて、心が本当に痛まないのでしょうか。その上で、市長は高過ぎる保険料という認識があるのかお聞きします。　次に、資格証明書についてです。　資格証明書は、窓口で一旦１０割を支払って、後から７割、８割分を戻してもらうことになります。国保制度は社会保障制度でありながら、ペナルティーを受けることになります。資格証明書が国保制度にとってペナルティーということを市長はどのように受け止めてみえるのか、見解を求めます。　そして、保険料を１年以上滞納している世帯では、災害や病気、事業の廃止といった特別の事情がない場合と言われました、その上で、岐阜市はいろいろなことをしたけれども、納付相談にお越しいただけない場合に限り資格証明書を交付しているということであります。ところが、実は、先ほど言いましたが、２００８年の参議院決算委員会では、日本共産党の仁比聡平議員の質問に、国の保険局長は、１年間滞納したからといって、滞納者の特別な事情を確認することなく、確認することなく資格証明書を交付することは想定していないと答弁してるんです。ところが、岐阜市は、来ない人、相談に来ない人に対して資格証を発行している。これ、逆なんですよ、だから。聞いた上でやむなくじゃなくて、聞かないのに発行している。こうしている。これは本当に国の方針に沿ったものでないというふうに思いますが、市長の見解を求めます。　資格証明書の交付について、保険料の納付につながったのは７２世帯ですね。ということです。本当にこれはね、個別事情は、実際に残りの２６９世帯、連絡ない人には把握しないということです。最後の１人までと言うのなら、事情を聞くことが必要です。　こうした中で、これについては横浜なんですけども、今、横浜は、資格証も短期証も交付していません。国は、資格証の発行の際には、機械的な運用を行うことなどなく、保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知してきました。ところが、この市の担当者に聞くと、横浜として反省すべきかもしれないということで、国の通知どおり対応すれば、多くの滞納者との接触や訪問の事務量は膨大になるため、機械的な資格証、短期証の発行をせざるを得なかった。発行業務と発行後の対応に人手が取られることで、保険料滞納者への対応が十分に行われなかったと反省しています。また、資格証、短期証を発行しても、突如保険料を払えるようになることもなく、保険料の回収率は引き上がりはしないとのこと。保険料滞納者は保険料を払えない状況にあることが分かり、結果として短期証の発行をゼロにした、これは国の通知に沿ったものだと言ってみえました。　また、名古屋市ではですね、２０２０年・令和２年のときに、健康福祉局は、各区に発出した文書で、今回の見直し、資格証明書を交付することが目的化して、滞納整理の進捗が見られない案件が散見されることを理由にして、資格証明書の交付をやめています。　まだまだコロナウイルスの収束が見えない中、医療制度をしっかりと担保していくことは大変重要です。それは国保制度についても同様であり、受療権の侵害があってはならないことです。　横浜市や名古屋市と同様に、岐阜市でも保険証を取り上げ、資格証明書発行の中止をするつもりはないのか、市長にお聞きをします。　最後にですね、保険料の引下げですが、国保財政調整基金は、これは崩せんと言われたんですけど、仮に崩したら、１世帯１万４，０００円の引下げができるんです。介護保険をぎりぎりまで取り崩してやったということですが、一般会計からの繰入れでもできます。過去に１０億５，０００万円も国保財政に入れていました。一般会計や基金から──失礼しました。オーケーやね。──基金からの繰入れによって引下げができるではないか。市長の決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　これで２回目の質問を終わります。　　　〔私語する者あり〕 69: ［ 685頁］◯副議長（石井浩二君）　市長、柴橋正直君。　　　〔柴橋正直君登壇〕 70: ［ 685頁］◯市長（柴橋正直君）　国民健康保険料に関する再質問に一括してお答えをいたします。　さきに担当部長が申し上げましたとおり、本市の国保財政を取り巻く環境は決して予断を許さない状況にございます。被保険者数の減少に伴う保険料収入の減少をはじめ、１人当たりの医療費の増加、また、都道府県単位化に伴う県内の保険料水準の統一や、法定外繰入金の解消など、様々な課題がございます。こうしたことを踏まえつつ、保険料負担の在り方につきましては、国保加入者における受益者負担の原則や、国保加入者以外の市民の皆様との公平性、さらには、本市の国保財政の健全運営の観点から総合的に判断するものと考えております。　次に、資格証明書の交付に関する再質問にも一括してお答えをいたします。　担当部局より、一部の自治体がそれぞれの判断で資格証明書を短期被保険者証に切り替えていることは報告を受けております。しかしながら、国の通知によりますと、資格証明書は、納付相談の機会を確保することが目的であり、これを踏まえて短期被保険者証の切替えの必要性を判断すること。また、緊急的な対応として短期被保険者証を交付した場合であっても、短期被保険者証の有効期間内に保険料を納付することができない特別の事情がない場合は、改めて資格証明書を交付することなど、資格証明書の在り方を示しております。　このようなことから、引き続き国が示す資格証明書の在り方を踏まえつつ、保険料納付が困難な方々に対しては、様々な制度を御案内しながら、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。 71: ［ 686頁］◯副議長（石井浩二君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 72: ［ 686頁］◯教育長（早川三根夫君）　４点御質問いただきました。　まず、現場の声をないがしろにしているんではないかということについてでございますが、ＳＴＥＡＭ教育もＥＦも、むしろ我々の今までの取組を現場に大変認めていただいた結果だというふうに思っておりますが、さきに答弁したように、各学校の先生方には、校長を通じて説明することをお願いしてきましたが、教育委員会の説明が十分ではなく、不安を与えてしまった点については反省しております。　これまでの事業の成果を生かしつつ、カリキュラムマネジメントを生かして、さらに推進していくことができるよう働きかけてまいります。　２点目、ＳＴＥＡＭ教育が効果があるんだったら、やるべきではないかという御質問につきましては、コロナ禍は緊急事態であり、教育の質を落とすことなく授業の全面的な見直しを考えていったわけでございます。まず、安心、安全に関わるものを優先し、その分、ＳＴＥＡＭ教育は新たなやり方で引き続き実施していこうというふうに考えております。　３点目でございますが、ＥＦの方々に対して失礼ではないかということでございましたが、このことについては我々も大変心配をしておりました。契約については特に注意して、丁寧に誤解のないよう説明をしてまいりましたので、御理解いただいていると考えております。駄目だからお辞めいただいたわけではないわけで、引き続き学校に関わりを持っていただけるようなことがあれば、それは大変うれしいということで、特別支援教育の介助員やスクール・サポート・スタッフなどを御紹介して、数名が御希望いただいております。引き続き御協力いただければというふうに思います。　それから、４点目に、県費負担教職員──ごめんなさい。──現場が、定数が減るのではないかということについてのお答えですが、もともとやはり県費負担教職員が充足しているのが当然の姿ではありますが、そこの充足が至らず、来年度４月１日現在でも２０人ぐらい欠員になってしまうという現状がございます。教員不足によるものです。途中の病休や産・育休に入った場合も補充が入らないで、探すのに大変苦労している状況でございます。　それをＳＴＥＡＭ教員で埋めることによって、市費の軽減が図れるのではないかと。いずれかの時点、県費負担教職員が充足できた場合には、予算上再度お願いしたいというふうに思っております。　　　〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕 73: ［ 686頁］◯副議長（石井浩二君）　２９番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕 74: ［ 687頁］◯２９番（井深正美君）　国保のことで、市長、実はね、肝腎なことを答えてくれていないんだけど、今の岐阜市の国民健康保険料、高いという認識はあるかどうか、この点だけちゃんと答えていただきたい。で、この間の減免とかなる中で、大変困ってみえる方がたくさん今いるんです、コロナ禍で。そのことで、市民の皆さんの健康と命を守るために、保険料を下げてもらえませんかという、私は率直な御意見を申し上げただけなんですよ。やっぱりそれはね、市長として、トップとして、やっぱり市民の命と健康というのはイの一番に考えないかんこと。いろいろ言われますが、滞納されている方というのは、理由があると思うんです。だから、改めて保険料、本当に値下げということを考えてもらえんかと思います。　再質問を終わります。 75: ［ 687頁］◯副議長（石井浩二君）　市長、柴橋正直君。　　　〔柴橋正直君登壇〕 76: ［ 687頁］◯市長（柴橋正直君）　国民健康保険に関する再々質問にお答えをいたします。　国民健康保険の保険料は、医療給付費全体の７割強を国や県、市からの公費と、けんぽ組合など、他の保険者からの交付金によって支援を受けているものの、国保加入者の多くが、年金など、収入が限られ、さらに、医療機関を受診する機会の多い高齢者の割合が高いことなど、制度の構造的な問題から、収入に占める国保料の負担が高くなっているものと考えております。このようなことを踏まえながら、国保財政の運営や保険料負担の在り方を考えていく必要があると認識しています。　いずれにいたしましても、保険料納付が困難な方々に対しては、様々な制度も御案内しながら、きめ細かい丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。　　　〔私語する者あり〕 77: ［ 687頁］◯副議長（石井浩二君）　この際、しばらく休憩します。　　午後２時４３分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時　７分　開　　議 78: ［ 687頁］◯議長（大野一生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。８番、原　菜穂子君。　　　〔原　菜穂子君登壇〕（拍手） 79: ［ 687頁］◯８番（原　菜穂子君）　この歴史ある議場での最後の質問者となりました。よろしくお願いします。（拍手）　　　〔私語する者多し〕　それでは、順次質問をいたします。　まず初めに、実態を踏まえた消防団員確保のための取組について消防長にお尋ねします。　総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めました。２０２０年の全国の団員数は過去最少の約８１万８，０００人で、少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっています。消防庁は、団員に支払う報酬や出動手当の引上げを視野に有識者会議で議論をし、３月末をめどに対策の方向性を打ち出す方針です。　そんな中、お隣の各務原市は、新年度から消防団員の１回の出動手当を２，５００円から、総務省消防庁が標準と示している７，０００円に引き上げる予算を計上しました。所属する団員数は県内の他市町村と比べて少なくないとのことですが、今後も同数程度の団員数を確保することや団員の意識向上にもつながればと、出動手当の引上げを決めたとのことです。手当には２種類あり、岐阜市では、現在、出動手当は１回２，５００円としています。もう一つの訓練警戒手当は１回１，８００円、年間２８回とし、訓練警戒手当を手厚くしています。各市町村で手当の状況がかなり異なっています。　岐阜市は令和２年４月１日現在で、消防団員の定員充足率は９１．５％となっています。１０年前の平成２３年は９５．４％で、この間、増減はあるものの、全体として充足率は減少傾向にあります。人口減少、高齢化の進展に伴い、団員の確保に大変苦慮しているのが実態です。今後、消防団組織の維持、継続自体が難しいと考えている地域もあり、人材確保や育成策が大きな課題となっています。　報酬や手当を引き上げることだけが団員確保の有効策なのかどうかも含め、喫緊の課題について幅広く全消防団員の率直な意見を聴くことが大切と考えます。その現状を把握した上で、解決に向けた取組を進めるべく、消防団員アンケートを実施することを求めますが、消防長の見解を求めます。　次に、学校施設のバリアフリーの推進について教育委員会事務局長にお尋ねします。　昨年５月、文部科学省が初めて行ったバリアフリー化の状況調査で、全国の公立小中学校の３割以上に車椅子使用者用トイレがなく、７割以上にエレベーターがないという実態が分かりました。災害時の避難所になる学校が多いことも踏まえ、文科省は２０２５年度までの整備目標を車椅子使用者用トイレは９５％、スロープなどによる段差解消は原則１００％、エレベーターは校舎で４０％といった目標値を定め、来年度以降、自治体への補助率を現行の３分の１から２分の１に引き上げる方針で、自治体への補助を拡充します。　改正バリアフリー法により、来年４月から公立小中学校舎などを新築する際は、車椅子使用者用トイレやスロープ、エレベーターなどの整備が義務となり、既存の校舎などでも整備が求められます。　なぜ、今義務化となったのかというと、１つは２０１４年に日本が批准した障害者権利条約の中にあるインクルーシブ教育、障がいのある子もない子も一緒に学ぶという概念がようやく浸透し始め、重要だとされるようになったということと、もう一つは２０１６年の障害者差別解消法の施行です。この法律では、障がい者が社会的不利を受けるのは社会の問題だとされており、その障壁を取り除くのは社会の責務だと考えられています。分かりやすく言うと、階段や段差で車椅子が動けないのは本人の責任ではなく、それをつくり出した社会の責任なので、その障壁、バリアは取り除かなければならないということです。　実態としても、公立小中学校のおよそ８割に特別支援学級があったり、避難所としておよそ９割の公立小中学校が使われていたり、学校のバリアフリーは必然性が増したと言えます。　岐阜市における学校施設のバリアフリー化、車椅子使用者用トイレ、段差解消スロープ、エレベーターについて現在の状況をお尋ねします。　また、学校施設のバリアフリー化に向けた計画的な整備についてどのように考えているかお尋ねします。　次に、生理の貧困問題について防災監兼都市防災部長と教育長にお尋ねします。　今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困という問題について動きがあります。　生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、また、利用できない環境にあることを指します。発展途上国のみならず、格差が広がっている先進国でも問題になっています。例えば、イギリスでは２０２０年から全国の小学校、中学校、高校で生理用品が無償で提供されており、フランス、ニュージーランド、また、韓国などでも同様の動きがあります。この問題は、日本でも無関係ではなく、日本の任意団体が行ったオンラインアンケート調査によると、日本でも５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ています。個別の事案としても、貧困の中で購入ができない、ネグレクトなどによって親から生理用品を買ってもらえない、こういう子どもたちがいます。この生理の貧困の問題について、女性や子どもの貧困、児童虐待の観点から実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を検討していく必要があると考えます。　岐阜市での取組として、防災備蓄用生理用品を更新するときにそれを活用して、ＮＰＯなどの支援団体を通じて学生や家庭に配布してもらうことや、学校の保健室などに常備しながら、必要な人が使えるような工夫があってもいいのではないかと考えます。　また、現在、小中学校の保健室には緊急用生理用品があります。緊急用となっているけれども、困っているときには使ってもいいんだよと児童生徒にきちんと伝わっているかが肝腎です。ネグレクトや子どもの貧困の相談のきっかけとしても期待できると思いますので、この点について市の考えをお尋ねします。　最後に、防災会議に占める女性委員の割合について防災監兼都市防災部長にお尋ねします。　地方自治体の防災会議は、災害対策基本法と自治体の条例に基づいて設置され、地域防災計画の作成や見直し、実施の推進などを担っています。　東日本大震災時に、避難所での女性への配慮が不十分だったなどの課題が指摘され、女性委員は１０年間で徐々に増えたものの、まだ１０人に１人にも満たない状況です。　避難所のリーダーにもっと女性がいれば、岩手大学名誉教授の菅原悦子さんは、そう思わずにはいられなかったという新聞記事がありました。　東日本大震災から１か月半が過ぎた頃、岩手県沿岸部で被災し、避難所で生活する女性たちと会った。女性たちは次々と悩みを口にした。男性が物資を配るので、生理用品がもらいにくい。化粧品が欲しいと言ったら、非常時に何を言っているんだと怒られた。避難所を回った大学の男女共同参画推進室のスタッフや学生からも、みんなが過ごしやすそうな場所には発言力のある女性がいたという報告が上がっていた。男性だけでなく、女性も運営に携わっている避難所では、夜泣きする子どものためのキッズスペースがつくられたり、女性専用の更衣室や洗濯干し場が設けられたり、プライバシーへの配慮が行き届いていたという。子育てや介護などを主に担ってきた女性は、生活者としての視点をより強く持っていて、男性だけでは気づきにくい点に目配りできることがある。記事の内容はこのようなものでした。　防災計画を立てる段階から、様々な女性の声を反映させることが大切です。女性でも、世代や背景によっていろんな考えの人がいます。国際社会では、１９９０年代頃から、意思決定の場に女性を３０％は入れるようにする動きが盛んになり、近年は国連をはじめとして、５０％を目指すことが主流になっています。　新年度から始まる政府の第５次男女共同参画基本計画に伴う成果目標では、２０２５年までに女性委員の割合を３０％にすることを掲げています。内閣府も昨年、自治体向けのガイドラインを公表し、被災の影響の性別による違いなどを踏まえた対策を取るよう促しています。　岐阜市においても、女性委員の比率を８．８％から３０％に近づけていく、大事なのは市の防災会議のメンバーにしっかりと女性委員を入れていくことだと思います。岐阜市の防災会議に女性委員の積極的な登用が求められると考えますが、市の見解をお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 80: ［ 690頁］◯議長（大野一生君）　消防長、山本　剛君。　　　〔山本　剛君登壇〕 81: ［ 690頁］◯消防長（山本　剛君）　実態を踏まえた消防団員確保のための取組についての御質問にお答えいたします。　消防団は、自らの地域は自らで守るとの精神に基づき、地域防災の中核として、地域の安全、安心を守るとともに、日頃から地域コミュニティーの維持や活性化に大きな役割を果たしております。　本市では、消防団員の確保を目的に、消防団員の報酬、手当の引上げや消防団拠点施設の整備などの処遇改善、また、消防団協力事業所表示制度や、消防団員の就職支援として今月から開始しました消防団活動認証制度などにより、消防団を社会全体で応援する仕組みづくりを進めてまいりました。しかし、少子高齢化、被雇用者化などにより、消防団員の担い手が減少し、令和２年４月１日現在、条例定員１，２５１人のところ１０６人の欠員となっており、消防団員確保対策をさらに進める必要があると考えております。　まず、消防団員の報酬、手当についてですが、議員御案内のとおり、各市町村で状況がかなり異なります。　消防団員の手当は適正に支給することが必要と考えており、平成２２年及び平成２６年に見直しを行い、報酬については地方交付税単価と同額を支給しております。また、手当につきましては、１回当たり出動手当が２，５００円、訓練警戒手当が１，８００円と、地方交付税単価の７，０００円より少額でありますが、的確に消防活動を行うためには訓練が欠かせないため、訓練警戒手当を年間２８回としていることにより、令和元年度の手当実績は、国が示す標準市町村における団員１人当たりの地方交付税措置額、年間約４万円を上回る約５万４，０００円を支給しているところでございます。　現在、国の動向は、災害が多発化、激甚化する中、消防団が果たす役割は非常に大きくなると考える一方で、年々減少し続ける消防団員数は特に憂慮すべき喫緊の課題として、消防団員の処遇改善等に関する検討会を立ち上げ、消防団の適切な処遇の在り方について、議員御案内のとおり、今月末に結論が求められると聞いております。

　消防本部といたしましては、国の動向を注視しつつ、消防団員の確保対策には処遇改善に加え、社会状況の変化に合わせた消防団活動の検討も必要であることから、既に全消防団員を対象としたアンケート調査により、消防団員の意見を伺う準備を進めております。　いずれにいたしましても、消防団に対する住民の期待は大きいことから、今後も引き続き消防団員の確保を含め消防団の充実強化に努めてまいります。 82: ［ 691頁］◯議長（大野一生君）　教育委員会事務局長、田中啓太郎君。　　　〔田中啓太郎君登壇〕 83: ［ 691頁］◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君）　学校施設のバリアフリーの推進について、２点の御質問にお答えをいたします。　初めに、１点目の、学校施設のバリアフリー化の現状についてでございます。　「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法が改正され、公立の小中学校等は本年４月から、バリアフリー基準への適合について、新築の学校施設は義務化されるとともに、既存の学校施設も、適合のために必要な措置を講ずるよう努力義務が課せられることになりました。　一方、本市は、かねてから障がい等の有無にかかわらず子どもたちが支障なく学校生活を送ることができるよう環境の整備に努めているところでございます。具体的には、新築の際はもちろんのこと、既存の校舎についても改修や修繕等の機会を活用し、随時バリアフリー化を進めてきております。　少し数字を申し上げますと、現在、車椅子使用者用のトイレについては、校舎は小学校の約３５％、中学校の約３６％、体育館は小学校の約２２％、中学校の約５０％が、また、建物入り口の段差解消スロープについては、校舎は小学校の約７４％、中学校の約６８％、体育館は小学校の約８７％、中学校の約８６％はバリアフリー基準を充足しております。　校舎のエレベーターについては建物構造の制約等もあり、小学校の約１１％、中学校の約９％にとどまっておりますが、肢体不自由のある児童生徒等が未整備の学校に在籍する際は、あらかじめ当該児童生徒や保護者と丁寧に話合いをした上で、階段昇降機を設置するなど所要の対応を講じております。　また、こうしたハード対策に加えて、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する学校へ、看護師資格を持った職員を配置するなど、ソフト対策の充実にも努めているところであります。　次に、２点目の、今後の進め方についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、近年、共生社会の形成に向け、障がいの有無にかかわらず、共に育つことを基本理念とするインクルーシブ教育の重要性が叫ばれております。また、本市の小中学校は災害時の避難所に指定されており、非常時には高齢者や障がい者の方々を含め多様な市民の皆様の利用が想定されるなど、学校は子どもたちに対してのみならず、誰に対してもやさしい施設となることが求められていると認識をしております。　こうしたことから、今後も引き続き、これまでと同様、様々な機会や方法を活用しながら、ハードとソフトの両面から学校施設のバリアフリー化を着実に推進してまいりたいと考えております。 84: ［ 692頁］◯議長（大野一生君）　防災監兼都市防災部長、留田　隆君。　　　〔留田　隆君登壇〕 85: ［ 692頁］◯防災監兼都市防災部長（留田　隆君）　２項目の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　まず１項目め、生理の貧困の問題についてお答えいたします。　本市では、未曽有の広域災害となりました東日本大震災の教訓を踏まえ、物資の確保が困難な災害発生直後に必要となる生活必需品として、生理用品や紙おむつの備蓄を平成２３年度から始めました。その後、災害被害想定調査に基づいた想定避難者数の見直しに合わせて不足分を追加し、現在、計５万６，０００枚の生理用品を各地区の小中学校など５０か所に分散して備蓄しております。　生理用品の使用期限は設定されていないものの、直射日光などを避けて保管し、未開封であれば、購入から３年程度は品質を保つよう製造されております。しかし、３年を過ぎても直ちに使用できなくなるわけではないとのことでありますので、本市では、備蓄品の保管状況や破損の有無、数量の確認などの点検を年間３回行い、備蓄品の適正な管理に努めているところであります。本市が備蓄しております生理用品の一部は、購入後９年が経過しておりますが、段ボールに梱包し、直射日光及び高温多湿を避けた場所に保管しており、これまで目視で確認したところ、直ちに使用できないものはないことから、現時点で生理用品を更新する予定はございません。　いずれにしましても、災害が発生した際に被災者に対して備蓄品が確実に支給できるよう、引き続き適切な管理を心がけ、定期的に点検を行うことで、使用に耐えない備蓄品を優先して更新し、有事に備えてまいります。　続きまして、２項目め、防災会議に占める女性委員の割合についてお答えいたします。　災害に強いまちづくりを構築するためには、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の充実により、地域の防災力向上を図ることが肝要であり、男女共同参画の視点を積極的に取り入れた防災計画の策定や、防災活動の主体的な担い手として女性に活躍いただくことは大変重要であると考えております。　本市では、これまで防災に関する政策・方針決定経過及び防災の現場における女性の参画を拡大するため、次のように取り組んでまいりました。　まず、災害時における避難者への対応や避難所の運営などにおいては、女性ならではの視点や気遣い、きめ細やかな配慮が必要となることから、都市防災部に女性職員を配置することに加え、避難所に派遣する地域派遣職員のうち、一定の割合で女性を任命しております。また、避難所運営マニュアルにおいて、避難所を運営する組織に男女双方が加わることを明文化し、女性の参画を推奨しているところであります。　御質問の防災会議に占める女性委員の割合につきましては、従来、岐阜市女性防火クラブ運営協議会などから２名を任命しておりました。その後、東日本大震災直後の平成２４年の災害対策基本法の一部改正により、地域防災計画の策定等への多様な主体の参画が求められたことを受け、岐阜市防災会議条例を改正し、委員構成の変更や委員数の追加により、現在５７名の委員のうち５名の女性委員に御就任いただいているところでございます。このうち、当該組織の男女共同参画の状況が直接影響します防災機関等の代表者を指名する委員は４２名で、そのうち女性は２名、４．８％となっております。また、学識経験者を有する団体から推薦された委員は１５名で、そのうち女性は３名、２０％で、会議全体の女性参画率は、議員御案内のとおり、８．８％となっております。　本市といたしましては、防災会議の委員の任命に際し、学識経験者を有する団体への推薦依頼において、第一義的には適任であると判断された方を御推薦いただく一方で、一昨日、市民協働推進部長が答弁申し上げたように、選出する委員を団体の長に限ることなく、女性委員の推薦に努めていただくよう周知しており、今後につきましても同様の働きかけを行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、男女双方の視点に配慮した防災対策を進めていくことは重要でありますので、引き続き防災会議における女性の意見の反映に努めてまいります。 86: ［ 693頁］◯議長（大野一生君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 87: ［ 693頁］◯教育長（早川三根夫君）　生理の貧困問題に関する御質問にお答えいたします。　子どもの貧困問題は、様々な場所や形で困難な状況を生じさせています。まだまだ私たちの気がついていないところで苦しんでいることが考えられるため、子どもたちの直面している困難さに共に向き合う信頼できる大人として、相談に乗れることが大切です。　生理の問題に関してもそうした問題です。小中学校の保健室には、緊急時に備えて生理用品が準備されています。このことは養護教諭から子どもたちに伝えてあり、いつでも使えるようになっており、申し出る子どももいます。　保健室は相談室としての役割もあり、養護教諭は、体の健康面の指導だけでなくメンタルヘルスサポートをする役割も担っております。子どもが心や体のことなどで困ったときに、保健室で養護教諭に相談することは日常的に行われております。　議員御指摘のように、何度も同じ子どもが生理用品をもらいに来るようであれば、ネグレクトや貧困の状態である可能性も考えられます。その際には、困っていることはないかなど、養護教諭が子どもの話をよく聴き、ネグレクトや貧困が心配される場合は校内で情報を共有し、多くの教職員で該当の子どもを注意深く見ていきます。そんなことで不安になることはないよ、誰にも相談できず孤独になることはないよ、保健室に行けば先生がちゃんと渡してくれるから遠慮なく来てくださいと伝えていきます。　スクールカウンセラーや「エールぎふ」、民生・児童委員などの関係機関とも情報共有し、子どもの状況の把握、改善と心のケアに努めてまいります。　　　〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕 88: ［ 693頁］◯議長（大野一生君）　８番、原　菜穂子君。　　　〔原　菜穂子君登壇〕 89: ［ 693頁］◯８番（原　菜穂子君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　要望と再質問を行います。　要望です。消防団ですが、アンケート調査において団員の方にお話を伺うと、各団ごとに決めているルールもあり、地域によって課題や実情が異なります。こういった課題についても共有し、解決していく必要があると考えます。　また、団員確保の取組として、勧誘をするときに、例えば、市の施設、科学館や歴博などの利用料を減免する市独自の制度など、特典的なものがあると誘いやすいといったアイデアを団員さんからも聞いています。ぜひこういった声も酌み取ってほしいと思います。　次に、学校施設のバリアフリーについてですが、学校、特に体育館は避難所や投票所といった、教育施設の機能だけでなく、地域のコミュニティーの中核的な役割を果たす施設なので、優先的にバリアフリー化の整備を進めることを求めます。　次に、防災会議についてですが、いつまでに女性の割合を３割にするのか。現状の３倍、４倍化しないと３割には達しません。女性の特別枠をつくるなどして、国が示す３割になるように、先も見据えて整備を進めていっていただきたいです。　生理の貧困のことで、教育長にはきちんと伝えていく、子どもたちを注意深く見守っていくと答えていただきました。よろしくお願いします。　防災監兼都市防災部長に１点再質問です。　答弁では、本市が備蓄している生理用品の一部は、購入後９年が経過している。目視で確認し、直ちに使用できないものはないから、現時点では入れ替える予定はないということでした。であれば、この先、目視で問題なければ１０年、２０年と備蓄し続けるのでしょうか。また、使用できないと判断した生理用品は、在庫として置いておくということでしょうか。この点について見解をお尋ねします。 90: ［ 694頁］◯議長（大野一生君）　防災監兼都市防災部長、留田　隆君。　　　〔留田　隆君登壇〕 91: ［ 694頁］◯防災監兼都市防災部長（留田　隆君）　生理の貧困の問題に関する再質問にお答えします。　本市が災害時用に備蓄しております生理用品につきましては、適切に管理し定期的に点検をしているところであり、使用に耐えないものは原則廃棄することとしておりますが、現時点で廃棄対象の生理用品は発生しておりません。　今後、女性の職員や防災士などから意見を聴くなどして、使用に耐えない生理用品を避難所等における衛生用品の代わりとして使用できないかなど、極力無駄のないよう有効活用に向けて検討してまいりたいと考えております。　　　〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕 92: ［ 694頁］◯議長（大野一生君）　８番、原　菜穂子君。　　　〔原　菜穂子君登壇〕 93: ［ 694頁］◯８番（原　菜穂子君）　答弁ありがとうございました。　私の周りの女性にも話を聞きましたが、女性の立場としては、直接肌に触れる大変デリケートなものなので、メーカーの使用期限が３年と設定されているもので、いくら非常時とはいえ、９年以上になる古いものを身につけるのは大変抵抗があります。また、生理用品として使用できなくなった廃棄する対象になるものについて、避難所で衛生用品の代わり、つまり別の用途で使用するということについても、女性にとっては大変デリケートなものだけに嫌な、複雑な思いがします。なので、生理用品は生理用品の用途で使用できるうちに、定期的に新しいものに入れ替えていくことを求めます。　先進的な取組をしている東京の豊島区では、声なき声に応えて、生理の貧困を抱える女性を支援するとして、入替え時期になっていた防災備蓄用の生理用品を活用して、区内の施設等で、今、配布をしています。メディアでも取り上げられています。この生理用品の入替え時期については、豊島区は５年をめどとしているとお聞きしました。なぜ５年なのかというと、豊島区が生理用品メーカーに確認したところ、テープ部分の粘着力が５年経過すると弱くなってくると聞いたので、５年で入替えと決めたとのことです。　こういった他都市の例がありますので、使う人の身になって生理用品の入替え時期を設定し、計画的に更新していく、加えて、生理用品が本来の用途で使えなくなること自体、もったいないことだと思いますので、それを２次利用という形で、困っている人や学校や市の施設などに配布するということも検討していってほしいです。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 94: ［ 695頁］◯議長（大野一生君）　以上で質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　〔付　託　表　配　付〕一　常任委員会付託 95: ［ 695頁］◯議長（大野一生君）　ただいま議題となっております報第１号から第７７号議案まで及び日程第８２、請願第１号から日程第８５、請願第４号まで、以上８４件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　委　員　会　審　査　事　件　付　託　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年第１回（３月）岐阜市議会定例会 ○総務委員会（第１委員会室） ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │報第１号　　　│専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第　　│ │　　　　　　　│１３号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │報第２号　　　│専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第　　│ │　　　　　　　│１４号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │報第３号　　　│専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第　　│ │　　　　　　　│１５号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１号議案　　│令和３年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　ただし、第６項　企画費については所管分　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１１款　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１２款　諸支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１３款　予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│

│　　　　　　　│　　納税通知書作成等業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　庁舎跡活用事業者選定支援業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　基幹系システム機器更新業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　情報システム機器更改等支援業務委託費　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　本庁舎解体工事費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　救急相談センター業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　地方債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４条　一時借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第５条　歳出予算の流用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２号議案　　│令和３年度岐阜市競輪事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１３号議案　│岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１４号議案　│岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について（総務）　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１７号議案　│岐阜市職員定数条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１８号議案　│非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する　　│ │　　　　　　　│条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５４号議案　│岐阜市火災予防条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６０号議案　│包括外部監査契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６６号議案　│令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第１６号）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　変更分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第９款　消防費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第４条　地方債の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６７号議案　│職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６８号議案　│岐阜市基金条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会（第３委員会室） ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │報第１号　　　│専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第　　│ │　　　　　　　│１３号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │報第２号　　　│専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第　　│ │　　　　　　　│１４号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１号議案　　│令和３年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第３項　環境費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　掛洞プラント運転管理業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　新リサイクルセンター運転管理業務委託費　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　新型コロナウイルス感染症対応資金利子補給　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　レンタサイクル運営管理業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　旧いとう旅館整備費助成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歴史博物館企画展会場設営等業務委託費　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第８号議案　　│令和３年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第９号議案　　│令和３年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計予算　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１０号議案　│令和３年度岐阜市観光事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１５号議案　│岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について（経済環境）　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５０号議案　│岐阜市自然・環境保全学習センター条例を廃止する条例制定について　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５１号議案　│岐阜市レンタサイクル条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５６号議案　│岐阜市立学校等体育施設夜間開放使用料徴収条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　　　│制定について（経済環境）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５９号議案　│岐阜市スポーツ交流センター条例の一部を改正する条例制定について　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６３号議案　│令和３年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６６号議案　│令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第１６号）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第５款　労働費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第３条　債務負担行為の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第７１号議案　│岐阜市火入れに関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│

├───────┼──────────────────────────────────┤ │第７３号議案　│工事請負契約の締結について（東部クリーンセンター旧粗大ごみ処理施　　│ │　　　　　　　│設解体工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○厚生委員会（第２委員会室） ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │報第３号　　　│専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第　　│ │　　　　　　　│１５号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１号議案　　│令和３年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　企画費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費（第６項　市民協働推進費は除く）　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費（第３項　環境費は除く）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　高島屋南地区公共施設整備工事費　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３号議案　　│令和３年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４号議案　　│令和３年度岐阜市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５号議案　　│令和３年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６号議案　　│令和３年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第７号議案　　│令和３年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１６号議案　│岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について（厚生）　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１９号議案　│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（厚生）　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２１号議案　│岐阜市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２２号議案　│岐阜市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部　　│ │　　　　　　　│を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２３号議案　│岐阜市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の　　│ │　　　　　　　│一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２４号議案　│岐阜市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部　　│ │　　　　　　　│を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２５号議案　│岐阜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基　　│ │　　　　　　　│準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２６号議案　│岐阜市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定　　│ │　　　　　　　│める条例等の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２７号議案　│岐阜市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例　　│ │　　　　　　　│の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２８号議案　│岐阜市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部　　│ │　　　　　　　│を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２９号議案　│岐阜市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例　　│ │　　　　　　　│の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３０号議案　│岐阜市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改　　│ │　　　　　　　│正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３１号議案　│岐阜市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定　　│ │　　　　　　　│める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３２号議案　│岐阜市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を　　│ │　　　　　　　│改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３３号議案　│岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３４号議案　│岐阜市障害者福祉施設条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３５号議案　│岐阜市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３６号議案　│岐阜市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等　　│ │　　　　　　　│を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３７号議案　│岐阜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基　　│ │　　　　　　　│準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３８号議案　│岐阜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定め　　│ │　　　　　　　│る条例等の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第３９号議案　│岐阜市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定　　│ │　　　　　　　│める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４０号議案　│岐阜市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準　　│ │　　　　　　　│を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４１号議案　│岐阜市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定　　│ │　　　　　　　│める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４２号議案　│岐阜市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定め　　│ │　　　　　　　│る条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤

│第４３号議案　│岐阜市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定　　│ │　　　　　　　│介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す　　│ │　　　　　　　│る基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４４号議案　│岐阜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並　　│ │　　　　　　　│びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な　　│ │　　　　　　　│支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定につ　　│ │　　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４５号議案　│岐阜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支　　│ │　　　　　　　│援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め　　│ │　　　　　　　│る条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４６号議案　│岐阜市客引き行為等の禁止等に関する条例制定について　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４７号議案　│岐阜市保健所及び市民健康センター使用料等徴収条例の一部を改正する　　│ │　　　　　　　│条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４８号議案　│岐阜市市民健康センター条例の一部を改正する条例制定について　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第４９号議案　│岐阜市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６１号議案　│令和３年度岐阜市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６２号議案　│岐阜市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定につい　　│ │　　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６６号議案　│令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第１６号）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第４款　衛生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費（第６項　市民協働推進費は除く）　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６９号議案　│岐阜市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第７０号議案　│岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第７６号議案　│令和２年度岐阜市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第１号　　│７５歳以上の医療費窓口負担２割化に反対する意見書の提出を求める請　　│ │　　　　　　　│願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○建設委員会（第４委員会室） ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │報第３号　　　│専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第　　│ │　　　　　　　│１５号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１号議案　　│令和３年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　村山川河川改修工事委託費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　洞排水路改良工事委託費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１１号議案　│令和３年度岐阜市駐車場事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第２０号議案　│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について（建設）　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５２号議案　│岐阜市都市公園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５３号議案　│岐阜市みんなで創り守り育てる地域公共交通条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　　　│制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５５号議案　│岐阜市水防団設置条例及び岐阜市非常勤水防団員に係る退職報償金の支　　│ │　　　　　　　│給に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６４号議案　│令和３年度岐阜市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６５号議案　│令和３年度岐阜市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６６号議案　│令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第１６号）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　変更分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第８款　土木費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第７５号議案　│市道路線の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第７７号議案　│令和２年度岐阜市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○文教委員会（第５委員会室） ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │報第２号　　　│専決処分事項の報告について（令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第　　│ │　　　　　　　│１４号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤

│第１号議案　　│令和３年度岐阜市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第２款　総務費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　企画費中所管分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　市民協働推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　債務負担行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　外国語指導助手派遣業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　薬科大学学生実習業務委託費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第１２号議案　│令和３年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計予算　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５７号議案　│岐阜市立学校等体育施設夜間開放使用料徴収条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　　　│制定について（文教）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第５８号議案　│岐阜市公民館条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第６６号議案　│令和２年度岐阜市一般会計補正予算（第１６号）　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　歳出中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２条　繰越明許費の補正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　追加分中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第３款　民生費中　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　第６項　市民協働推進費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第７２号議案　│工事請負契約の締結について（長良小学校プール及び長良公民館建築主　　│ │　　　　　　　│体工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第７４号議案　│和解及び損害賠償の額を定めることについて（中学校いじめ事案）　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第２号　　│日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての　　│ │　　　　　　　│請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第３号　　│県の責任による少人数学級の前進を求める意見書採択についての請願　　　│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第４号　　│令和３年度の小学校英語指導協力員・ＥＦの派遣及びＳＴＥＡＭ教員の　　│ │　　　　　　　│配置の継続を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散　　会 96: ［ 702頁］◯議長（大野一生君）　以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。　　午後３時４６分　散　　会　岐阜市議会議長　　　　　　大　野　一　生　岐阜市議会副議長　　　　　石　井　浩　二　岐阜市議会議員　　　　　　田　中　成　佳　岐阜市議会議員　　　　　　服　部　勝　弘発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 2021-03-05 令和3年第1回(3月)定例会（第5日目） 本文

岐阜市議会 2021-03-05
令和3年第1回(3月)定例会（第5日目）　本文