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  1. 岐阜市議会 2021-03-04
    令和3年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文 2021-03-17 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 93 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(大野一生君) 556頁 選択 2 : ◯議長(大野一生君) 556頁 選択 3 : ◯議長(大野一生君) 556頁 選択 4 : ◯議長(大野一生君) 556頁 選択 5 : ◯11番(鷲見守昭君) 556頁 選択 6 : ◯議長(大野一生君) 560頁 選択 7 : ◯副市長(浅井文彦君) 560頁 選択 8 : ◯議長(大野一生君) 561頁 選択 9 : ◯行政部長(大澤伸司君) 561頁 選択 10 : ◯議長(大野一生君) 562頁 選択 11 : ◯財政部長(中本一美君) 562頁 選択 12 : ◯議長(大野一生君) 564頁 選択 13 : ◯都市建設部長(太田喜文君) 564頁 選択 14 : ◯議長(大野一生君) 565頁 選択 15 : ◯経済部長大久保義彦君) 565頁 選択 16 : ◯議長(大野一生君) 566頁 選択 17 : ◯11番(鷲見守昭君) 566頁 選択 18 : ◯議長(大野一生君) 568頁 選択 19 : ◯37番(服部勝弘君) 568頁 選択 20 : ◯議長(大野一生君) 574頁 選択 21 : ◯市長(柴橋正直君) 574頁 選択 22 : ◯議長(大野一生君) 575頁 選択 23 : ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 575頁 選択 24 : ◯議長(大野一生君) 576頁 選択 25 : ◯消防長(山本 剛君) 576頁 選択 26 : ◯議長(大野一生君) 576頁 選択 27 : ◯経済部長大久保義彦君) 577頁 選択 28 : ◯議長(大野一生君) 577頁 選択 29 : ◯健康部長兼保健所長(中村こず枝君) 577頁 選択 30 : ◯議長(大野一生君) 578頁 選択 31 : ◯都市建設部長(太田喜文君) 578頁 選択 32 : ◯議長(大野一生君) 579頁 選択 33 : ◯37番(服部勝弘君) 579頁 選択 34 : ◯議長(大野一生君) 579頁 選択 35 : ◯市長(柴橋正直君) 579頁 選択 36 : ◯議長(大野一生君) 579頁 選択 37 : ◯37番(服部勝弘君) 579頁 選択 38 : ◯議長(大野一生君) 580頁 選択 39 : ◯市長(柴橋正直君) 580頁 選択 40 : ◯議長(大野一生君) 581頁 選択 41 : ◯副議長(石井浩二君) 581頁 選択 42 : ◯26番(西垣信康君) 581頁 選択 43 : ◯副議長(石井浩二君) 584頁 選択 44 : ◯財政部長(中本一美君) 584頁 選択 45 : ◯副議長(石井浩二君) 585頁 選択 46 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 585頁 選択 47 : ◯副議長(石井浩二君) 587頁 選択 48 : ◯教育長(早川三根夫君) 587頁 選択 49 : ◯副議長(石井浩二君) 588頁 選択 50 : ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 588頁 選択 51 : ◯副議長(石井浩二君) 589頁 選択 52 : ◯行政部長(大澤伸司君) 589頁 選択 53 : ◯副議長(石井浩二君) 590頁 選択 54 : ◯26番(西垣信康君) 590頁 選択 55 : ◯副議長(石井浩二君) 591頁 選択 56 : ◯5番(渡辺貴郎君) 591頁 選択 57 : ◯副議長(石井浩二君) 596頁 選択 58 : ◯教育長(早川三根夫君) 596頁 選択 59 : ◯副議長(石井浩二君) 598頁 選択 60 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 598頁 選択 61 : ◯副議長(石井浩二君) 599頁 選択 62 : ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 599頁 選択 63 : ◯副議長(石井浩二君) 600頁 選択 64 : ◯福祉部長(早川昌克君) 600頁 選択 65 : ◯副議長(石井浩二君) 601頁 選択 66 : ◯5番(渡辺貴郎君) 601頁 選択 67 : ◯副議長(石井浩二君) 603頁 選択 68 : ◯議長(大野一生君) 603頁 選択 69 : ◯28番(山口力也君) 603頁 選択 70 : ◯議長(大野一生君) 607頁 選択 71 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 607頁 選択 72 : ◯議長(大野一生君) 609頁 選択 73 : ◯教育長(早川三根夫君) 609頁 選択 74 : ◯議長(大野一生君) 610頁 選択 75 : ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 611頁 選択 76 : ◯議長(大野一生君) 611頁 選択 77 : ◯環境部長(浅野裕之君) 611頁 選択 78 : ◯議長(大野一生君) 612頁 選択 79 : ◯28番(山口力也君) 612頁 選択 80 : ◯議長(大野一生君) 613頁 選択 81 : ◯9番(森下満寿美君) 613頁 選択 82 : ◯議長(大野一生君) 617頁 選択 83 : ◯市長(柴橋正直君) 617頁 選択 84 : ◯議長(大野一生君) 618頁 選択 85 : ◯福祉部長(早川昌克君) 618頁 選択 86 : ◯議長(大野一生君) 620頁 選択 87 : ◯9番(森下満寿美君) 620頁 選択 88 : ◯議長(大野一生君) 622頁 選択 89 : ◯福祉部長(早川昌克君) 622頁 選択 90 : ◯議長(大野一生君) 623頁 選択 91 : ◯9番(森下満寿美君) 623頁 選択 92 : ◯議長(大野一生君) 624頁 選択 93 : ◯議長(大野一生君) 624頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時 開  議 [ 556頁]◯議長(大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: [ 556頁]◯議長(大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において34番松岡文夫君、35番松原徳和君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 報第1号から第81 第77号議案まで 3: [ 556頁]◯議長(大野一生君) 日程第2、報第1号から日程第81、第77号議案まで、以上80件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: [ 556頁]◯議長(大野一生君) 昨日に引き続き、質疑を行います。  順次発言を許します。11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕(拍手) 5: [ 556頁]◯11番(鷲見守昭君) それでは、議長よりお許しをいただきましたので、順次質問に入らさせていただきます。  まず、岐阜市におけるデジタルトランスフォーメーションの取組についてでございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者多し〕
     おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  岐阜市における、デジタルトランスフォーメーションの取組についてであります。  政府は、デジタル改革関連法案を国会に提出し、地方自治体も含めた行政システムの統一を進めようとしています。住民サービスの向上とコスト削減を目指さなくてはなりません。  今、我々がやろうとしていることは、デジタル技術を生かしていけるところはAIやロボットに任せて、人が寄り添うところに人のぬくもりが感じられる行政改革をしていくということではないでしょうか。  新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人と人との接触機会が削減された新しい日常が求められている現在においては、デジタル化は必須であり、地方自治体でもデジタルトランスフォーメーション推進は急務となっています。パンデミックにより、世界経済のデジタルトランスフォーメーション推進が加速化されています。  岐阜市は、デジタルトランスフォーメーション推進で様々な施策を検討されています。デジタル化による情報の標準化が必要であり、様々な課題解決のために、多くの人たちからの提案や改善要求を取り入れやすくしていく必要があります。  「ポストコロナの都市のあり方」有識者ヒアリングに参加させていただきました。職員の方たちは、資料をペーパーではなくタブレットで閲覧されています。市議会議員も来年度よりタブレット端末を利用して、ペーパーレス社会への道を進んでいく予定です。小中学校では既にタブレット端末を利用しており、デジタルトランスフォーメーションへと一歩進んでいる現状です。  次年度予算では、デジタル活用推進で6億5,642万円余の支出が見られます。どのような改革につながっていくのでありましょうか。  岐阜県と岐阜市や近隣市町の行政システムの統一化について、以前お聞きしたことがございます。岐阜市役所新庁舎の開庁は間近に迫っており、岐阜県庁も来年秋に完成と聞き及んでいます。岐阜県も、次年度予算発表でデジタルトランスフォーメーションの重要性を強調されています。この機に、岐阜県と岐阜市や各市町村の行政システムを統一化すれば、オープンデータ、GIS・地理情報システム、また、電子入札などの県内共同利用など、負担軽減とスピードアップが図られます。  岐阜県と岐阜市や各市町村の行政システムを統一化することは、非常に重要なことと思われます。岐阜県や各市町村とのお話は、現在どのような状況になっているのでしょうか。  市役所内での組織・機構改革が議題に上がっています。先日、小堀議員が質問されましたので、要望にさせていただきます。岐阜市の機構改革は、全市的なデジタル化に対応する組織・機構改革になるようにお願いをいたします。  岐阜市公式ホームページのフォーマットの統一について、来年度の行政管理費で、ホームページ再構築2,420万円の予算がついています。岐阜市では様々な申請手続がありますが、対面での申請だけでなく、郵送や電子申請もございます。岐阜市公式ホームページで見てみますと、届出方法では各部局で大いに異なるやり方があります。申請、届出だけでなく、岐阜市のホームページのフォーマット、この全市的な統一はどのようにお考えでしょうか。  コロナ禍の影響で、ある会議が持ち回りになりました。対面でなく、担当職員に説明を求めました。しかし、各委員との意見の共有ができておりません。やはり会議での意見、質疑、答弁を共有しなければ、本当の会議にはならないと考えます。会議のための会議をなくする方法、方向性としてのウェブ会議等、リモートの会議は大変重要ではあります。  一方で、対面での会議で参加者の意見、質疑、答弁に反応しながら、全体の意見をまとめる必要性に着目しています。デジタル化に伴い、会議の遠隔化やリモートで行えることも始まっています。デジタルトランスフォーメーション推進において会議の形態は変化することと思いますが、会議の質の重要性も認識しなければならないと思っています。  コロナウイルス感染症鎮静化後の未来を見据えるべきです。近未来において、デジタルトランスフォーメーションなくしては語れないと思います。  以上、全般を考える上で、セキュリティー対策の重要性があらわになってまいりました。システム自体の保護も重要ですし、資料の流出、偽造防止、本人確認、錯誤等の発見も必要になります。リスクマネジメントが重要と考えます。これらの対策をどのようにお考えでしょうか。  次、税事務におけるデジタルトランスフォーメーション推進は、大変重要であると考えます。  市税の賦課徴収事務や納付環境をデジタル化すれば、行政の負担軽減につながります。ロボティック・プロセス・オートメーションというRPAというのがありますけれども、これは生産性の向上につながります。特にデスクトップ作業では、ミスの削減や単純な繰り返し業務に強いといった側面を持ち、シナリオ作成が簡単であるとも言われております。岐阜市ではどのような取組がなされるのでしょうか。  次に、内閣府によりますと、デジタル・ガバメント実現のためには、書面主義、押印原則、対面主義からの決別が必要であるとされています。本人確認手続の簡素化も重要であります。電子申請の推進と押印省略は、市民の利便性を向上させる上でも重要であります。しかし、押印が必要になる文書があります。どういった書類に押印が必要なのか、お聞きしたいと思います。  訂正印が必要とされている自治体と、訂正印は必要ない、修正インクで十分だという自治体の情報も聞きました。判断が分かれているように思います。岐阜市はどう判断されるのでしょうか。  有印私文書偽造という罪がありますが、押印がなくても罪が成立するという判例がありました。認定は相当難しくなると思われます。訂正印や本人以外からの書類提出、偽造書類等に対する対処もお聞きしたいと思います。  書類提出時に控えを作られる方は多いと考えます。提出確認のときも押印廃止となれば、提出書類の控えであることの確認が取れなくなります。または、DV被害や児童虐待に対しての保護のためには、さらに慎重なる対応が求められるべきであります。  都市計画の窓口業務において、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの活用を考えられていると思います。市民の皆さんにとって、一番分かりやすい行政改革の一環だと思われます。最新の市役所新庁舎の窓口のデジタルトランスフォーメーション推進についてお聞かせ願いたいと思います。  そこで、浅井副市長にお尋ねいたします。  1、デジタルトランスフォーメーションの全庁的な取組についてお聞かせください。  2、岐阜県及び各市町村との連携の状況をお聞かせください。  次に、行政部長にお尋ねいたします。  1、デジタルトランスフォーメーション推進の現状と、その効果についてお聞かせください。  2、岐阜市公式ホームページのフォーマットの統一についてお聞かせください。  3、デジタルトランスフォーメーションのリスクマネジメントについてお聞かせてください。  その次は、財政部長にお尋ねをいたします。  1、税事務でのデジタルトランスフォーメーション推進策をお聞かせください。  2、押印廃止の判断基準についてお聞かせください。  その次に、都市建設部長にお尋ねいたします。  都市計画情報の窓口案内業務でのデジタルトランスフォーメーション推進策をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わらさし……。  ちょっとごめんなさい、まだ終わってなかった。(笑声)失礼。(笑声)経済部の質問もございました。  1、中小企業支援策についてであります。  岐阜市は中小企業のまちです。市内の企業の9割が中小企業です。コロナ禍で、中小企業、零細企業、個人経営の店は大変苦しんでいます。お店を閉めるか否かというところまで来ています。コロナウイルス感染症防止策の支援や融資で一息ついているお店もあれば、これでは足りないというお店もあります。売上高に見合う支援を要求されている方たちもおいでです。  現在は、営業時間の短縮に伴う岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、第2・3・4弾というところが実施されましたが、新たな施策が待ち望まれております。  コロナウイルス感染症の拡大を抑えて、未来を見据えた経済発展を目指さなくてはなりません。そのためには、今から準備しておくことが必要になります。苦しんでいる中小企業、零細企業、個人経営の店に、補助金、協力金、給付金、貸与、融資等の支援策が最も重要になると思われます。  今年はコロナウイルス対策として、昨年の数倍に上る融資が行われるというふうに聞き及んでおります。次年度予算では201億円の新たな中小企業支援策、中小企業金融調整貸付金の予算も計上されています。次年度の中小企業支援策と、岐阜市信用保証協会による新たな融資制度についてお聞きしたいと思います。  昨年10月に、キャッシュレス決済による「やっぱ岐阜やて!“対象店舗で最大20%”たんと戻るよキャンペーン」が行われました。多くの店で、想定を上回り売上げが伸びた、苦しいところを助かったという声が聞こえてきます。  今回の制度は、岐阜市内でのお店であれば、利用者が市内在住者でなくても使えるところがみそだと思います。また、非接触型決済というところも重要です。これにより各店舗の売上げが増え、市内店舗が助かる仕組みとなります。  苦しんでいるお店に対する再度のキャンペーンが行われることを期待する声が多く上がっています。新たに参加したいというお店もあります。できれば前回のペイペイ、auペイだけでなく、他の多くのシステムも利用できるとありがたいと思います。  また、スマートフォンの利用に慣れていない方たちがたくさんいらっしゃると思います。こういった方たちに、キャッシュレス決済を利用できる簡便な利用方法をお知らせする必要があると思われます。ぜひ実施していただきたいと思います。  前回は事前の報道、告知が十分でなく、キャンペーン期間の後半で使用が伸びてきたとも言われています。それでも、前回の第1弾では、2社合計で決算額25億6,000万円余であり、還元額が4億円近くあり、利用件数は124万6,000件だったと聞いてます。  市民の皆さんからは、利用店舗を増やしてもらいたい、特に大型店舗。もう一度キャッシュレス決済を実施してほしいという声が上がっています。二度目となれば、多くの方々も御理解されるとは思いますが、今回はぜひ十分な事前告知を行っていただきたいと思っております。  前回、若者の起業支援についても質問をいたしました。今議会に新たな予算が提出されています。まちづくり推進部でも、苦しい経済状態の中で市内中心部で新規開店している店舗があるという認識があるようです。お互いに連絡を取り合って、起業支援、創業支援に向かうべきと考えます。  そこで、経済部長にお尋ねいたします。  1、キャッシュレス決済の成果と今後の施策についてお聞かせください。  2、スマートフォンの利用に不慣れな方たちへのキャッシュレス決済の対応法をお聞かせください。  3、キャッシュレス決済の事前告知の方法についてお聞かせください。  4、今年度の融資実態と新たな中小企業支援策及び岐阜市信用保証協会の融資についてお聞かせください。  5、若者の起業支援策についてお聞かせください。  これで本当の1回目、終了でございます。(拍手) 6: [ 560頁]◯議長(大野一生君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 7: [ 560頁]◯副市長(浅井文彦君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  岐阜市におけるデジタルトランスフォーメーションの取組に関する2点の御質問についてお答えいたします。  デジタル技術の進展やコロナ禍により生まれた新たな日常などの背景を踏まえますと、市民の皆様の利便性向上や職員の働き方改革などに資するデジタルトランスフォーメーションを推進する意義は極めて大きいと考えております。  御質問の1点目、全庁的な取組についてでございます。  本市では、昨年度、AIやRPAなど新しいデジタル技術の活用や、手続のオンライン化などの施策を盛り込んだ岐阜市ICT活用推進計画を策定し、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでいるところです。  また、一部の部局においては、既に市民の利便性向上や市民生活の安全、安心の確保、地域社会のデジタル化や行政運営の効率化などに資する様々なデジタルトランスフォーメーションの施策に取り組んでいるところでありますが、これまで以上に、さらなる全庁的な取組が必要であると考えております。  このため、新年度におきましては、庁内に設置しております岐阜市ICT活用推進委員会のメンバーについて、これまでは住民記録や税などの基幹系システムを利用する所管部長で構成しておりましたが、これを全ての部長へ拡大をいたします。加えて、各部の取組を牽引する役割として、行政部にデジタル技術活用推進室を新設し、全庁的にデジタルトランスフォーメーションの推進が図れるよう体制を強化いたします。  次に、2点目の、岐阜県及び各市町村との連携についてでございます。  デジタル化の取組は、市町村単独での実施に比べ、県域共同で実施することが有効な場合もありますことから、これまでもオープンデータの公開や電子入札、情報セキュリティー対策などについて、岐阜県及び県内市町村と共同で取組を進めております。  さらに、今年度は、本市が活用しているAIチャットボットを岐阜県及び県内他市町村へ展開することや、オンライン申請とAIチャットボットをLINEからも利用できるように準備を進め、この4月からサービスを開始してまいります。  一方で、岐阜県におかれましては、現在、DX推進計画の策定作業が進められており、本市のデジタルトランスフォーメーションの推進に当たりましては、岐阜県の方針との整合を取って進めてまいりたいと考えております。  デジタル技術の活用により、市民の皆様の利便性向上、職員の働き方改革などに資するデジタルトランスフォーメーションの取組を、オール岐阜市で着実に推進してまいります。 8: [ 561頁]◯議長(大野一生君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 9: [ 561頁]◯行政部長(大澤伸司君) デジタルトランスフォーメーションについて、3点の御質問についてお答えいたします。  初めに、1点目の、DX推進の現状と効果についてでございます。  本市では、岐阜市ICT活用推進計画を策定し、16の施策を掲げ、計画的に推進してきております。  今年度の主な取組としましては、テレワーク環境の整備拡大、キャッシュレス決済の先行導入、職員のパソコン作業を自動化するRPAの拡大、さらにはAIチャットボットやオンライン申請の導入、そのほか、システムのクラウド移行など、様々な取組を進めてまいりました。  新年度は、キャッシュレス決済を新庁舎の各窓口や、観光、文化、スポーツの各施設など、約50か所へ拡大いたします。そして、AIチャットボットやオンライン申請につきましては、幅広い年代でコミュニケーションのツールとして利用されておりますLINEからも御利用いただけるようにしてまいります。このほか、AIを活用したAI多言語翻訳やAI会議録などを導入してまいります。  なお、これらの実施に当たりましては、アンケートによる市民の皆様や職員の満足度、あるいは職員の事務の削減時間、費用対効果などの評価を行い、効果について検証してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、岐阜市公式ホームページのフォーマットの統一についてでございます。  岐阜市の公式ホームページにつきましては、今年の10月にリニューアルを予定しております。新しいホームページでは、スマートフォンでの利便性を高めるため、視覚的にイメージしやすい絵文字、いわゆるピクトグラムを取り入れてまいります。また、議員御案内の各ページのフォーマットにつきましても、テンプレートを活用することでレイアウトを統一し、分かりやすくするための工夫をしてまいります。  最後に、DXのリスクマネジメントについてでございます。  デジタル技術を活用した様々な取組を推進するに当たっては、効率性と利便性、そして、セキュリティーの確保、この両面を両立させることが大変重要であると考えております。これまで、ウイルス対策などの技術的な対策のほか、職員の情報の取扱いに関する人的な対策など、セキュリティーの確保について継続的に徹底を図ってまいりました。  今後、新庁舎への移転に伴いまして新たなシステムや機器の導入、さらにはテレワークやウェブ会議の活用により庁舎外での業務が可能となることから、職員がシステムを利用する環境は大きく変化してまいります。  したがいまして、こうした環境の変化に適切に対応する必要がございます。そのため、岐阜市情報セキュリティーポリシーに沿って、サイバー攻撃への備えや職員へのセキュリティー研修などを実施し、引き続きしっかりとセキュリティーの確保に努めてまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様の利便性の向上、職員の働き方改革、事務の効率化につながるデジタルトランスフォーメーションの取組をより一層推進してまいります。 10: [ 562頁]◯議長(大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 11: [ 562頁]◯財政部長(中本一美君) 岐阜市のDXの取組に関する2点の御質問についてお答えいたします。  1点目の、財政部の税事務におけるデジタルトランスフォーメーション推進策についてでございます。  財政部におきましては、岐阜市ICT活用推進計画の下、市税賦課徴収事務において市民の利便性の向上や税事務の効率化を図り、人口減少社会において持続可能な形で行政サービスを提供するとともに、歳入の根幹である市税収入をはじめとする自主財源を確保するため、デジタルトランスフォーメーションを推進する必要性があると認識しております。  これまで税事務で進めてきました、法務局からの土地や建物の所有権移転などの登記情報を電子データで取り込む登記履歴台帳システムや、市税等のコンビニエンスストアや電子マネー、クレジットカードなど幅広い納付環境の提供などのICT活用に加え、今議会に提案させていただいております新たなデジタル関連の事業を含めて体系化し、令和3年度当初予算案では、税務事務デジタル化推進事業及び市税収納デジタル化推進事業として約3,000万円を計上いたしております。  主な施策の具体例といたしましては、税務事務デジタル化推進事業では、税務4課の窓口において、AI多言語翻訳アプリやキャッシュレス端末等のデジタルツールの導入、事務効率化とヒューマンエラーの抑制を図るオンラインマニュアルの利用、軽自動車関連の手続のワンストップサービスを実現し、手続の簡略化を図るためのシステム改修、市県民税の申告において円滑な受付の実施と申告会場の混雑緩和を図るため、パソコンやスマートフォンでオンライン予約や会場の待ち時間を確認することができるシステムの活用、そして、市税収納デジタル化推進事業においては、市税の納付を自動化するセルフ収納機を設置し、納税者との対面による接触機会の縮減と、収納事務に係る時間の短縮を図るとともに、また、若手職員からの提案により、金融機関に対し書面で行っていた調査をオンライン化することで事務の負担軽減と迅速な遂行を図る、預貯金調査業務のデジタル化事業などでございます。  また、定型的なパソコン業務を自動化するRPAにつきましては、令和元年度に実施いたしました実証実験の結果を踏まえ、令和2年度から税部門においてRPAを本稼働させており、事務の効率化とヒューマンエラーの削減に努めております。新年度におきましても、RPAを適用する業務を順次追加し、さらなる事務効率化を目指してまいります。  こうした市税の賦課徴収事務におけるDX推進により、市民の皆様の手続にかかる時間を縮減させるとともに、職員の事務作業においても事務処理の効率化が図られ、年間11万3,600件の処理件数で、5,400時間ほど削減できるものと見込んでおります。  財政部といたしましては、これら事務作業にかかっていた時間を削減することで、市民の皆様への税務相談や適正な賦課徴収事務など、より付加価値の高い業務に注力することが可能となり、市民の皆様への利便性の向上や市税収入の自主財源の確保などにつなげていけるものと考えております。  次に、2点目の、押印廃止の判断基準についてでございます。  昨年7月、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新しい生活様式への移行が求められる中、国や経済団体などにおいて、テレワークの推進など社会全体のデジタル化を実現するため、緊密な連携の下、官民一体となって押印見直しに向けて取り組む共同宣言がなされました。  また、経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針においては、書面、押印、対面主義からの脱却として、実際に足を運ぶことなく様々な手続が可能となるリモート社会の実現に向けて、全ての行政手続を対象に原則として押印などを不要とし、デジタルでの完結を目指すことが示されたところでございます。
     こうした国の動向を基に、本市においても申請書類等への押印を見直し、手続のオンライン化を推進するため、各種申請手続における押印状況を把握するとともに、押印を求める根拠など、全庁的に押印の必要性について整理してまいりました。  そして、昨年12月には、国から地方公共団体に向けての押印見直しの際の判断基準となる、地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定通知を受け、本マニュアルを参考に例規の改正を所掌する行政部と連携し、改めて各部局に対して、約3,200件の申請書類について押印の見直しに取り組んでいるところでございます。  地方公共団体における押印見直しマニュアルに示された国の押印見直しにおいては、認め印の取扱いについては、本人確認や文書内容が真実で正しいものかどうかの担保などの観点から、効力が極めて限定的であるとされており、個人の認証としての効力は乏しいとの見解が示されております。  一方で、財産的価値の高い不動産の所有権に影響を及ぼす不動産登記の申請手続や、会社等の信用維持、円滑で安全な取引を確保するための商業、法人登記の申請手続のほか、さらには、全員の真意に基づき成立したものであることを担保する必要がある相続税申告手続などについては、厳格な本人確認等が必要であるため、実印や代表者印などの登記印、登録印の押印を求めるものとしております。  本市では、押印見直しの判断基準として、本人確認、文書作成の真意の確認、文書内容が真実で正しいものかどうかの担保の3つの観点から、各部局において申請手続ごとにその合理性を検討し、さらに、押印以外の方法による代替手続の有無を検討した上で、訂正印の取扱いなども含め押印の見直しを行うこととしております。  現時点での見直し状況といたしましては、既に実施済みのものも含め、市民や事業者の方々や、庁内で利用されている申請書類等、全体の約3,200件のうち約9割、約2,800件について押印を廃止するものとしております。  いずれにいたしましても、財政部といたしましては、行財政改革プランに基づき、市民の皆様への利便性の一層の向上を図ることを念頭に置いて、業務の効率化と市税の収納率向上を図るため、他部局と連携しながらデジタル技術の様々な活用方法を研究し、市税の賦課徴収事務におけるDX推進につなげていくとともに、行政手続のオンライン化を推進するため、申請書類等の押印の見直しについて適切に対応するよう各部と協議してまいりたいと考えております。 12: [ 564頁]◯議長(大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 13: [ 564頁]◯都市建設部長(太田喜文君) 都市計画情報の窓口案内業務でのDXに関する御質問にお答えいたします。  本市では、都市の将来像や具体の都市計画に関する情報をどなたでも確認していただけるようにインターネット上で公開するとともに、都市計画課の窓口において御案内しております。  従来より、インターネットにおきましては都市計画課のホームページから閲覧することができ、都市計画法に基づく区域区分や用途地域などの土地利用情報、都市計画決定された道路や公園などの都市施設の情報に加え、容積率や建蔽率など建物の建築に必要となる情報などを確認していただくことができます。このページへのアクセス件数は、1日当たり約100件となっており、多くの方々に御利用いただいているところです。  また、都市計画課の窓口におきましては、職員が対面し、紙ベースの資料に基づき、用途地域の範囲や都市施設の位置などについて御説明させていただいているところです。その窓口には、主に建築や不動産に関係する事業者の方がお越しになり、建築の確認申請や不動産取引に必要な情報を取得するため、1日当たり約30件の問合せをいただいております。御案内の内容によっては、地図や都市計画図書を詳細に確認することが必要となるため、対応に時間がかかることもございます。  こうした状況を踏まえ、都市計画情報のデジタル化をさらに進めることにより、確認作業の効率化や利用者の利便性の向上を目指してまいりたいと考え、研究、検討を行っているところです。  いずれにいたしましても、本市では、さきに浅井副市長から答弁申し上げましたとおり、岐阜市ICT活用推進計画を策定し、オール岐阜市でDXを推進しているところであります。都市計画情報の窓口業務におきましても、この方針に沿って事務の効率化や利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 14: [ 565頁]◯議長(大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 15: [ 565頁]◯経済部長大久保義彦君) 本市の中小企業支援策に関する5点の質問についてお答えいたします。  初めに、キャッシュレス決済の成果と今後についてお答えをします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急激な消費減退への本市の対応策として、昨年10月に実施いたしましたキャッシュレス決済を活用した地域活性化事業の実績につきましては、議員の御案内のとおりでございます。  利用者からは、岐阜市民として市内の店舗を助けたいや、もう一度キャンペーンを実施してほしいなど御意見があり、店舗、事業所からも、想定を大きく上回る売上げが出たといった大きな反響もございました。  こうした中、第3波と言われます新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、二度目の緊急事態宣言が発出され、冷え込んだ市内経済の回復を図るため、感染状況等を見極めながら、できるだけ早い時期に再度キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業を実施することとし、1か月で約30億円の消費喚起を目標に、その20%相当額である6億円と、PR費用として1,500万円を予算計上したところでございます。  次に、スマートフォンの利用に不慣れな方への対応についてでございますが、非接触型で安全なキャッシュレス決済のより多くの皆様への普及と、本市のデジタルトランスフォーメーションの推進を目的に、第2弾となる事業実施に向けて、市民の皆様を対象としたスマホ教室を各キャッシュレス決済事業者により実施していただく予定でございます。  スマホ教室では、スマートフォンの操作や当該アプリの操作に関する内容を予定しており、開催場所としましては、参加者の利便性等に配慮し、岐阜市内及び岐阜市近郊の携帯電話ショップ等で事前予約制等による実施を考えております。  また、福祉部高齢福祉課におきましても、本市とソフトバンク株式会社における包括連携協定に基づきまして、60歳以上の高齢者を対象に、実際にスマートフォンを操作しながらキャッシュレス決済について学ぶ、はじめてのスマホ決済講座を実施する予定と伺っております。  3点目の、キャッシュレス決算の事前告知についてでございますが、市民の皆様をはじめ、より多くの方に御利用いただけるよう、昨年10月に実施した告知等を踏まえまして、先ほどのスマホ教室等の機会などを通じまして、より効果的な周知方法につきまして検討してまいります。  4点目の、今年度の融資実態と新たな中小企業支援策及び新規融資についてでございますが、岐阜市信用保証協会を活用した昨年4月から本年2月末までの新規融資は4,775件、約885億円であり、昨年同期の1,671件、約260億円と比較しますと、融資件数は約2.9倍、融資額は約3.4倍といった状況にありますことから、新型コロナウイルス感染症が本市中小企業の経営状況に大きく影響を与えているものと認識しているところでございます。  また、中小企業支援策としまして、国では現在の実質無利子、無担保の融資制度に代わり、中小企業者が金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組むことなどを条件とした、新しい融資制度を創設する予定であると伺っております。  本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業への継続的な支援を行うため、国の動向を注視し、適宜必要な対応を図ってまいりたいと考えております。  最後に、5点目の、若者の起業支援策につきましては、本市ではこれまで中央図書館に起業を含めた相談窓口を開設したほか、今年度、市融資制度に、女性・若者応援枠を創設するなど、若者の起業を支援しております。  また、柳ケ瀬を含む中心市街地において、今年度、岐阜市中心市街地空き店舗活用事業補助金を活用し、新たに11店舗が出店するなど、新しい風も吹き始めております。  さらに、新年度におきましては、一昨年開設しました岐阜市リモートオフィスを核に、岐阜商工会議所や地元金融機関などとの連携によるオール岐阜市の体制で、起業から起業後の経営相談など、伴走支援を行うぎふしスタートアップ支援事業を新たに実施し、若者を含めた起業創出にも取り組んでまいります。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、市内中小事業者は依然厳しい状況が続いておりますことから、地域活力のエンジンとなります経済の立て直しが急務であるため、関係部署及び関係機関との連携を図り、継続的な市内中小企業者支援に努めてまいります。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 16: [ 566頁]◯議長(大野一生君) 11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕 17: [ 566頁]◯11番(鷲見守昭君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  今回はデジタルトランスフォーメーション中心という、経済部のほうもデジタルトランスフォーメーション、どのように生かしていくのかという感じで質問をさせていただきました。  再質問はございません。要望とさせていただきたいと思います。  浅井副市長も言われるように、コロナ禍によって生まれた新たな日常の背景を踏まえて、市民の皆さんの利便性向上や、岐阜市職員の働き方改革に資するデジタルトランスフォーメーションを推進する意義は大きいと思われます。  岐阜市は、全庁的にICT活用、AIチャットボット、RPA・ロボティック・プロセス・オートメーション、オンライン化、テレワーク、キャッシュレス決済、電子申請等々が進んでいきます。これこそがデジタルトランスフォーメーション推進であり、様々な行政改革がどんどんどんどん進んでいくと思われます。今はもう答弁にあったように、本当にいろんなことがデジタルトランスフォーメーション、デジタル化として進んでいくというふうに思っております。  また、岐阜市公式ホームページのフォーマット統一も、市民の皆さんには分かりやすく、便利なものとなります。各部局のホームページで、スマートフォンの利用等で利便性も高まってきます。しかし、気をつけてなくてはいけないこともたくさんあると思われます。  リスクマネジメントの質問でも触れましたが、セキュリティー対策の重要性とシステム利用も環境変化に対応していく必要があります。システムのクラウド移行では、情報をクラウドに、雲の上に上げていくわけでありますけれど、だから、サーバーからの情報漏れを抑えていくというのは、これ、大変重要になっているんですけど、結構難しいと、困難を伴うことになるというふうに言われております。また、押印廃止の判断基準も微妙なところが多々あります。AI任せにするのではなくて、人としての判断が重要になってくるというふうに思っております。  押印廃止のことでは、内閣府の本人確認手続の簡素化に関する方向性についての中間整理案というものが行政手続部会というところからも出されておりますけど、その中でも書かれておったのが、中小企業や小規模事業者が広く、郵送でなく電子申請を利用するためには、安価で使い勝手がよい方法の導入を検討すべきではないかといった、そういった声が上げられておりまして、結構、電子申請の証明を発行する金額が高いというようなこと、これも商工会議所等で言われておりまして、やるのはいいけど、そういった中小業者に対する配慮も結構必要なんだなというふうに思われます。  そして、また、押印を存続する方向で検討しているというのが、結構、私、これ、見ておる中で結構たくさんの部署で押印、これ、9割方廃止というふうに言われておりますけど、そうでない、押印をきちんと残しておかなければいけないといったそういうものも多々見受けられます。そういったところが、やはり人間の手をいかに使っていくかということも必要になってくるというふうに思っています。  その後、税事務でのデジタルトランスフォーメーション、この推進も効率化だけでなく、市税の納付の自動化にもつながって、市民の利便性向上になります。各種登記情報を電子データで取り込むことができ、事務効率化とヒューマンエラーの抑制も図られてきます。  また、キャッシュレス決済は多くのお店が待ち望んでおられます。「やっぱ岐阜やて!“対象店舗で最大20%”たんと戻るよキャンペーン」を、もう一度やってほしいというわけです。コロナ禍で疲弊している岐阜市内のお店を応援していただきたいと思います。  今回の制度は、岐阜市内のお店であれば利用者が市内在住者でなくても使えるというところがみそだと思われます。また、非接触型決済といったことも重要です。これにより各店舗の売上げが増え、市内店舗が助かるという仕組みになります。当然、スマホに不慣れな方もおられると思います。しっかりと事前告知を行い、多くの方に利用していただくように要望いたします。  また、若者の起業支援で空き店舗をなくし、岐阜市の中心市街地をもっと活性化していく必要があります。若い人たちに、ぜひ岐阜に戻って、帰ってきていただきたいというふうに思っております。  デジタル化ということに疑問をお持ちの方も多いというふうに思います。大型電子計算機がコンピューターと呼ばれ、パーソナルコンピューターと言わずに、皆さん、パソコン、パソコンと言われます。スマートフォンやタブレットの端末の利用が進み、5Gだ、デジタルトランスフォーメーションだということになってきました。こういった流れについてはいけないと考えていらっしゃる方もおいでですが、もはや全世界的な潮流は止めることができないと思っております。  この質問でも一番重要だと思っていますが、その変化の中で人と人との気持ちがいかに理解できていくようになるかということだと思います。デジタル化によって負担軽減とスピードアップが図られます。その余裕の中でこそ、他人の気持ちをしんしゃくできてくるというふうに思ってます。機械的に書類をさばくのではなく、もう少し気持ちを分かってほしいという声を聞ける余裕が出てくると考えられます。  少し自分の思いと違う、そこのところ何とかしてほしい、前提条件を勘違いしてたなど、現在でも多々あることはデジタル化されようが同じように発生すると思われます。そんなときこそ、人間の持てる力を発揮すると思われます。デジタルトランスフォーメーション推進の中で、人間の魅力を見つけ出していただきたいというふうに思っております。  以上で、鷲見守昭、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 18: [ 568頁]◯議長(大野一生君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 19: [ 568頁]◯37番(服部勝弘君) はい、では、5項目にわたって、順次質問をします。  まず最初に、携帯電話基地局の設置に関する条例制定についてまちづくり推進部長にお尋ねします。  総務省は2019年4月10日、第5世代、いわゆる5Gの移動通信システム電波を通信大手など4社に割当てをいたしました。これにより、動画配信などが高速化されるなど、IoT・モノのインターネットや自動運転などの活用も期待されます。  しかし、一方で、5Gの普及には従来より基地局をより細かく設置する必要があり、電磁波による健康被害を懸念する声もあり、電波を発する基地局の建設をめぐって、設置事業者と健康被害を訴える住民との間で紛争になるケースが全国で多発しております。  岐阜市内でも、今年1月、R社が市内の駐車場の空き地に基地局を建設することが判明して、近隣住民から反対の声が出て、設置予定業者が急遽建設を取りやめるということがありました。  こうしたトラブルを未然に防ぐために、神奈川県鎌倉市は2010年、健康被害を懸念する市民の求めに応じて、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を施行、携帯電話等事業者が市内で携帯電話等の中継基地局を設置しようとするときには、計画の概要を事前に近隣住民に説明すること、また、近隣住民が属する自治会、町内会(地縁団体)を代表する者に説明し、周知に努めることを規定しております。また、施行規則で、町内会への説明は原則として訪問して行うことを定め、事業者は当該地縁団体から説明を求められたときには、説明会を開催することを規定しております。  さらに、平成26年4月1日付で施行規則の一部を改正し、事業者は必要に応じ当該地縁団体への当該携帯電話等の中継基地局の設置計画に関する概要の説明及び周知に必要な資料を提出するものとするとの規定を追加し、手続を明確にしました。同市は、こうした紛争の未然防止に努めています。  こうした動きは、太宰府市、熊本市、盛岡市、豊中市、国立市、八代市、久留米市、仙台市、いわき市、川西市、つくば市、旭川市、東京都の羽村市、岩手県滝沢市、佐賀県有田町など全国の都市に広まって、同様の条例施行や携帯電話設置等に関する指導要綱の制度化が進んでいます。  このような条例制定や指導要綱を定めることは、住民自治の確立、住民の健康、命、安心、安全に暮らすための生活環境を守ることからも重要であり、基地局設置事業者と住民紛争を未然に防止する上からも、極めて有意義なことであると考えます。よって、岐阜市においても、先進都市の条例、要綱に学んで、早急に条例もしくは要綱を制定するよう強く要望します。今後の取組についてまちづくり推進部長にお尋ねします。  次に、閑静な住宅地周辺でのイベント等の開催について、これはまちづくり推進部長、消防長、経済部長にお尋ねします。  令和3年2月7日・日曜日早朝、岐阜市東部、芥見7丁目、通称高天ケ原団地、戸数約80世帯の団地に県外ナンバーの自動車数十台に若者が乗って駆けつけ、山裾の平地に駐車し、午前10時頃からイベントを開催しました。大きな音を響かせて集まった若者たちは、歌ったり踊ったりして大騒ぎ。この催しは夕方の5時頃まで続きました。このイベントは、事前に地元自治会には何ら説明もなく、突然開催されたもので、住民の皆さんは一体何が始まったのかと首をかしげて、不安げな顔で会場方向を見詰めて、ひそひそと話をしておられました。当日、私のほうへも住民から通報をいただいたので、現地へ赴き、イベントの様子を眺めながら現地の状況をカメラで撮影をいたしました。ちょっと見にくいかも分からん、これがそのときの写真、何枚か撮ってありますけど、この山裾に数十台の自動車が駐車しております。さらにですね、住民の皆さんからもいろいろと話をお聞きました。子どもさんが受験を抱えた親御さんからは、騒々しくて落ち着いて勉強できないなどの苦情もございました。住民の皆さんは、突然大きな音を立てた騒々しいイベント開催に驚き、不安だ、迷惑だなどと言っておられました。  これを受けて、私も地元の芥見交番や岐阜中消防署東分署を訪れて、住民の皆さんの不安や苦情を伝えて、巡回パトロールをお願いしました。住民からも通報があったとのことで、早速パトカーや消防車両による巡回をしていただきました。迅速な対応に住民の皆さんも感謝しておられます。  ところで、この団地、芥見7丁目に隣接する山林の開発に関わる問題について、私は平成30年6月18日の本市議会本会議で質問し、この山林を取得した名古屋市の民間事業者による山林伐採を伴う無許可開発について、樹木の伐採や用地の整備が行われており、バーベキュー、キャンプなどのレジャー施設のオープンを考えていたようで、団地住民には詳しい説明がなく、皆さんが不安を抱いておられることを指摘して、1、樹木の伐採は違法ではないか、1、敷地内への大型テントの設置は許可を取っているのか、1、この地でバーベキューなどを行い火気を取り扱うことは危険であるが大丈夫かなどについて関係部長に見解を求める質問をいたしました。これに対して担当部長は、名古屋市の業者が森林を無届けで伐採した、このエリアは市街化調整区域のため建物建設が制限されているが、大型テントを違法に建てたなどの違反行為があり、業者に是正指導する旨、明快な答弁をいただきました。  あれから3年、岐阜市は業者に対して違反行為のある大型テントの撤去などの行政指導を続けていたが、業者はそれに従わず、現在まで放置しています。そして、昨年の秋頃からいろいろと動きがあって、この土地を名古屋市昭和区のA社に、令和2年・昨年の12月28日に売買し、今年の1月4日に所有権が移転いたしました。  新たにこの土地を所有したA社はイベントを企画する会社で、同社のSNSを通じキャンプ施設の利用、音楽イベントの開催などの企画をPRをしております。この土地の利用については、同社のホームページによると、これはアルファベットですが、AKUTAMI CAMP場として宣伝をいたしております。こうしたことから、冒頭に説明したイベントが2月7日突然開催をされました。その後においても、土・日曜日にテントを張ってキャンプが行われております。  この動きに、地元高天ケ原自治会も素早く反応して、イベントが開催された翌日の2月8日、芥見7丁目地内の違法施設に関する嘆願書を柴橋市長に提出しました。市長、御存じだと思います。  嘆願書では、同社が開催する多数の人を集客する催しについて、住民は恐怖と苦痛の日々を過ごさなければならない。一日も早い対応、安心して暮らせる環境を守るための行政指導、治安維持のパトロールを強化していただきたいなどを嘆願しております。  ここで、以下について質問します。  1、無許可で建てた大型テントの撤去について、岐阜市は再三にわたって行政指導を行っているにもかかわらず、それを無視してこの土地を転売した元の所有者と、新たにこの土地を購入した業者に対して、岐阜市は今後どのような行政指導を行うのか、まちづくり推進部長にお尋ねします。  さらに、今から19年前、この地域、芥見7丁目では、平成14年4月5日ですが、山林の大火災が発生いたしました。こうした経緯から、キャンプで火を使用するなどの危険な行為については、住民の安心、安全、生活を守るために、岐阜市はイベント業者に対して今後どのような行政指導を行うのか、消防長にお尋ねします。  さらに、山林内の樹木の一部が伐採されていました。伐採しとる光景も、先ほどのSNSで公表しとるんですね。この山林の樹木を伐採することについてはどのような規制があるか、許可が必要か否か、この点について経済部長にお尋ねをします。  続きまして、猫の多頭飼育崩壊とネグレクトによる動物虐待の行政指導について中村健康部長兼保健所長にお尋ねします。  コロナ禍で大変忙しい中、この問題について健康部長にお尋ねするというのは非常に心苦しいんですけど、重要な問題ですので、ぜひひとつ、真摯に答えていただきたいと思います。  岐阜市内の70歳代の女性が、猫69匹、これは昨年の6月末当時の頭数ですが、69匹を多頭飼育して飼育崩壊になっている問題について、私は昨年の9月14日と12月3日の本会議で質問いたしました。その後において、市保健所は適切な行政指導を怠り、事態はさらに悪化し、憂慮すべき状態に陥っております。  飼い主のH家の猫をボランティアで世話をしている女性の情報によりますと、これは昨年の12月28日付で私のほうに手紙を頂きましたが、保健所には再三、H家の多頭飼育がネグレクト状態であること、Hさんが野良猫に餌を与えて、かわいい猫を自宅に連れて帰り、飼育の限度を超えて猫を飼うという飼育方法の改善を行政指導していただくようにお願いをしてきましたが、H家の飼育環境は以前よりもひどくなり、一向に改善されておりません。  今年・令和2年、──昨年、今から言うと昨年ですね──この1年間で約20匹の猫が死んでおります。猫の死は不衛生が原因の病死ですが、金銭面で困っていることも要因の1つであると考えられます。以下、中略。さらに、私・Yさんは何回も保健所のA課長にHさんのことを報告してきましたが、改善するどころか飼育環境は悪化し、さらに不衛生になっております。  ここにも写真があります。小さいので議席からは見にくいかも分からんですが、劣悪な環境ですね。手洗い場の中にも、これ、うんちがいっぱいたまっとる、こんな状態であります。  また、令和3年1月4日付、Yさんからの私宛ての手紙では、令和3年1月1日元旦に、Hさんから、主人が最近病気になり世話も大変で、猫の世話ができないので手伝ってほしいと電話がありました。このときの電話で、YさんはHさんに、当時週1回ほど保健所のA課長がH家に来ていたので、何を指導しているのかと聞いたら、H課長は猫の数を数えている──A課長ですね──A課長は猫の数を数えている、A課長からは特に何も言われていないと言っています。A課長は何も指導しないとのことです。A課長には劣悪な飼育環境で、ペットも人間にも健康被害があることを何回も訴えてきましたが、無視されてきました。ペットも人間もどうでもいいような感じでした、などと悲痛な思いをつづっておられます。このほかにも本件についていろいろと問題点が書いてありますが、時間の都合で割愛いたします。  ところで、私は、H家の猫の多頭飼育崩壊問題について、今までに情報公開請求、市長へのこれも申入れ、議会質問、今回で3回目になりますが、議員依頼調査等々の手法で保健所の指導についてただしてきましたが、市は議会質問に対しては、個別の指導内容については答えられないと問題の本質をはぐらかした答弁を繰り返し、情報公開請求には岐阜市情報公開条例第6条の3の規定に該当するためとして、情報公開を拒否してきました。いずれも真摯な対応ではありません。情報隠しのそしりは免れないと思います。  私は、多頭飼育崩壊、ひいては動物虐待のおそれがあるゆゆしきこの問題について、問題意識の欠如した行政の対応は納得できません。市は、動物の愛護精神にのっとり、飼い主に対して多頭飼育している猫を他人に譲渡を勧めるなど具体的に厳しい指導をして、猫の健康と命を守るよう改めて強く求めます。  そこで、以下について質問します。  A課長はHさん宅を訪問したときに猫の数を数えていたとのことであるが、そのときの調査で何匹いたかお尋ねします。  2、一般的に70代の高齢者が1人で60匹以上の猫を飼育し、行き届いた世話をすることは不可能であると思いますが、見解を求めます。  3、近年、動物多頭飼育崩壊、動物虐待の問題は社会問題になっております。皆さんも御存じだと思います。つい先日ですね、これは2月25日、中日新聞あるいは岐阜新聞にも出てましたが、「多頭飼育崩壊か 飼い主逮捕」「養老 犬虐待疑い、60頭保護」と細かく書いてありますが、こうした状況が発生しておるわけですが、私が何度も指摘してきましたが、本件に対する岐阜市保健所の対応と認識の甘さには唖然といたします。  前回の質問でも申し上げましたが、昨年の動物愛護法の改正でですね、非常に動物虐待に対する処罰が厳しくなりました。ここにいろいろ書いてありますけど、時間の都合で割愛しますが、近年、多頭飼育崩壊の問題を踏まえて、著しく適正を欠いた密度での飼育も虐待と規定した、まさに先ほど紹介した例はこれに該当すると思います。  そんなことで、時間の都合で問題点はちょっと省きまして、質問をします。  この問題について、3番目ですね、そこでですね、今まで文書による行政指導を行われたかどうかお尋ねします。  ところで、この問題について、東京都品川区の公益社団法人日本動物福祉協会の獣医師、動物看護師の先生は、「本件は、動物虐待の問題だけでなく、衛生上、人にも影響が生じており、両者の福祉が損なわれております。ボランティアがいなければ生活が出来ないという飼い主の生活状況や、猫の寿命、頭数、健康維持の医療費等の今後の事態を踏まえても、早急に対応すべき件と捉えられます。」と明言しておられます。こうした専門家の問題、指摘に対して岐阜市はどのように考えておられるか、お尋ねします。  次に、桜木町公園の整備について都市建設部長にお尋ねします。  昭和51年の4月20日に都市計画決定された岐阜市桜木町2丁目の桜木町公園、面積が8,300平方メートルの整備について、私は、平成21年3月19日の本会議質問で、当時の河島都市建設部長に質問をいたしました。  これに対して、桜木町公園は現在に至るまで整備がなされておらず、緑豊かで良好な都市環境の提供、都市の防災性の向上及び市民活動や憩いの場の形成といった都市公園の機能を果たすことができない状態でございます。このようなことから、過去の経緯や現在の居住者に高齢者が多いことなどを配慮しながら、計画どおり桜木町公園が開設できるよう、引き続き粘り強く移転交渉に取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁があったわけです。  しかし、あれから12年たちましたが、現場は、先日のこれは現場の写真ですが、全く当時と変わっておりません。変わっておりません。現在も5軒ほどが居住しておられます。  そこで、お尋ねします。  なぜ、昭和51年4月20日の都市計画決定から45年という長い間放置されているのか、整備ができないのか。また、今後、いつ頃までに整備を完了する予定か、今後の取組について、以上、2点について都市建設部長にお尋ねをいたします。  次に、昨日、発言通告しました、コロナ禍における市長のゴルフについて市長にお尋ねします。
     昨年12月29日・日曜日、いやいや、火曜日、この日は柴橋市長は公務のない1日でありました。当日、岐阜市長は各務原市内の各務原カントリー倶楽部で、近隣の各務原市長、関市長、元美濃加茂市長の4人でゴルフをしていたとの市民からの情報が私どもに寄せられました。  公務のない休日で平常時ならば何ら問題がないと思いますが、この時期は皆さん御承知のようにコロナ禍で、岐阜市の新型コロナの感染者数は急激に増加していました。  岐阜市内の患者数を見てみますと、ゴルフをやっておられた当日の令和2年12月29日、発症者数23人、30日に38人、31日、16人、翌年の令和3年1月1日、12人、2日、33人、3日、8人、4日が39人、5日が20人、6日、28人、7日が28人、そして、8日、35人、このとき岐阜県は例の緊急事態宣言を発令した日であります。この日は35人、9日、20人などと、岐阜市内のコロナウイルスの感染者数は増加していました。  こうしたことから、岐阜県は、先ほど言いましたように、令和3年1月8日に緊急事態宣言を発令しました。また、この時期に、柴橋市長は市の防災行政無線を利用して、市民に対して午前11時と午後4時に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、次のように市民の皆さんに呼びかけておられました。  「岐阜市長の柴橋正直です。岐阜県から在宅年末年始の徹底が発出されています。新型コロナウイルス感染症の患者がこれまでになく増加し、このままでは医療機関の病床が不足する状況です。そのため、年始は、県内であっても外出自粛を基本に、初詣も自粛していただき、在宅年末年始を徹底してください。また、自宅であっても親戚同士の会合で感染が拡大しないよう、同居家族以外の大人数の飲食は自粛してください。体調が優れない場合は、直ちに医療機関や受診・相談センターへ御相談ください。マスクの着用など感染防止対策の一層の徹底をお願いします。」と、繰り返し繰り返し市民に呼びかけておられました。  市長はゴルフを行っていた令和2年12月29日も、午前11時には放送はなかったが、午後4時には放送したという記録があります。呼びかけの文言は、今、紹介しましたのと若干違いますが、ここで市長にお尋ねします。  令和2年12月29日、今述べましたように、ゴルフに行ったことは間違いありませんか。念のために事実を確認しておきます。  さらに、2点目、次に、コロナ禍において岐阜市民はいろいろと制約を受ける中で、年末年始には外出を控えるなど、我慢して自粛生活をしていました。こうしたさなか、市長は年末で公務がなく休暇中とはいえ、ゴルフを行うことについて、市民感情として好ましくないと思いますが、自らも我慢して自粛すべきではなかったかと考えます。市長のお考えについて率直にお尋ねをいたします。  3、ゴルフ場までの交通手段について、自家用車かタクシーなどを利用されたのか、この点をお尋ねします。また、随行員があったのか否か、お尋ねします。  また、第1回目を今4点、お尋ねしますが、答弁を聞いて、また再質問をしたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 20: [ 574頁]◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 21: [ 574頁]◯市長(柴橋正直君) 年末の私の行動に関する御質問にお答えいたします。  プライベートのことではありますが、議員がお尋ねの事項は、まさに私が感染防止対策を市民の皆様に訴えかけていた時期のことでもありますので、年末にかけての新型コロナウイルスを取り巻く状況について申し上げます。  昨年11月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、12月14日には岐阜県において年末年始集中緊急対策が決定され、県をまたぐ不要不急の往来、帰省や初詣等の高感染リスクの場の徹底回避の呼びかけのほか、家族以外の大人数での飲食、午後9時以降の酒類を伴う飲食、接待を伴う飲食店利用の自粛要請がありました。12月18日には、さらに酒類を提供する飲食店に対する営業時間の短縮要請が出されたところであります。  12月25日には、県において医療危機事態宣言が発令されるとともに、正月三が日における初詣の自粛、愛知県との往来や、酒類と大人数での飲食への厳重警戒を再度依頼されるなど、年末年始の感染防止対策を徹底する呼びかけがなされました。  大みそかの12月31日には、県より在宅年末年始の徹底をが発出され、年末年始は県内であっても外出自粛を基本とすること、また、同居家族以外の大人数での飲食の自粛、酒類提供の飲食店は1月6日まで極力休業していただくことが呼びかけられました。  こうした状況の中、御指摘の12月29日には、高感染リスクの場を徹底回避するとともに、感染防止対策を徹底する状況でありましたので、そうした状況を十分に踏まえ行動していたところであります。  なお、正確性を期すために申し上げますと、12月29日には、本市の防災行政無線におきまして、年末年始や季節の行事においては感染防止対策を徹底してくださいとの呼びかけを行ったところであり、不要不急の外出の自粛に言及したのは、12月31日の県からの要請に基づき、1月1日からであることを申し添えます。    〔私語する者あり〕  今後とも、感染防止対策の趣旨を十分に踏まえて、適切に行動してまいります。    〔私語する者あり〕  なお、交通手段につきましては、妻には大変苦労をかけましたけれども、往復ともに妻に運転をしてもらったものでございます。    〔私語する者多し〕 22: [ 575頁]◯議長(大野一生君) まちづくり推進部長、伊藤清司君。    〔伊藤清司君登壇〕 23: [ 575頁]◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 大きく2点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。  1点目の、携帯電話基地局の設置に関する条例等の制定についての御質問にお答えいたします。  第5世代移動通信システム、いわゆる5G通信システムは、自動運転や遠隔医療など、これまでにないサービスを可能とし、人々の暮らしや働き方に大きな変革をもたらすものであります。  こうした通信システムには、電波を中継する基地局が必要となります。この基地局は、電波を発射するアンテナと送受信機で構成されており、その規模により、主に郊外に設置される鉄塔タイプや、ビルやマンションなどの屋上に設置されるビル設置タイプ、電柱などに設置される軽量で小型の小型基地局などの種類がございます。  これらの基地局設置に当たりましては、その整備計画について総務大臣の認定を受けることを義務づけており、現在、この認定を取得している事業者は、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の4社となっております。  また、設置に当たっては、基地局が発射する電波の人体への影響について、熱作用により人体に有害な影響が及ぶ可能性があるとされる、全身における電波の吸収量に50倍の安全率を考慮した基準値を電波保護指針に定め、事業者はこれを遵守することとなっております。  議員御質問の基地局設置に関する条例についてでございますが、基地局のうち鉄塔タイプで高さ15メーターを超える場合、建築基準法に定める確認申請が必要となります。直近5か年の申請件数は5件で、本年度はゼロ件であり、この件に関する苦情、相談等はいただいていない状況でございます。  また、規模の大小にかかわらず、全ての基地局開設の免許申請の際に、この地域を所管する東海総合通信局において、近隣住民に事前説明を行うよう指導もされております。  いずれにしましても、本市としましては、他都市の条例状況を調査し、国の動向や携帯電話基地局がもたらす効果や影響について、今後も注視してまいります。  次に、閑静な住宅地周辺でのイベント等の開催についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘の土地は、岐阜市の東部、芥見7丁目の、いわゆる高天ケ原団地の東側に隣接しており、昭和45年に宅地造成が行われましたが、現在は都市計画法の市街化調整区域であることから、建築物を建てることができない区域でございます。  平成30年3月に、市民からこの土地で建築行為が行われているとの情報提供があったことから、現地確認を行い、その後、土地所有者に聞き取りを行いました。聞き取りの結果、バーベキューやスケートボードなどを行うレジャー施設とする目的で、テント構造の休憩施設やトイレなどを建築したことを確認いたしました。  当該地にはレジャー施設に伴う建築物を建築することはできませんので、違法建築物となります。そこで、行為者に対して面談にて指導を行うとともに、同年5月に文書による是正通知書を送付し、行為者からは期限を示した是正計画書が提出されました。  期限までの間、現地での施設の利用状況を確認し、状況報告を求めるなど、早期に是正が完了するよう指導してまいりましたが、期限の翌日である令和2年9月1日に現地を確認したところ、是正は未完了でございました。  令和2年9月15日に行為者に対して行った面談では、自身のけがやコロナの影響、山の維持管理などに時間を要し、予定どおり作業が進んでいないことが報告されました。  行為者に対しては、改めて是正計画書の提出を求め、10月16日に期限を令和4年2月とする是正計画書が提出されたところでございます。  今年に入りまして、議員御指摘のとおり、土地の所有者が第三者へと移ったことが確認されました。当該地の建築物は、所有者が変わったとしても、依然として違法建築物でありますことから、引き続き行為者や新たな所有者に対し、撤去、解体などにより適法な状態になるよう指導してまいります。  いずれにいたしましても、今後も定期的な現場確認や状況報告を求めるなど、庁内の関係部署とも連携しながら、早期に是正が完了するよう、しっかりと指導してまいります。 24: [ 576頁]◯議長(大野一生君) 消防長、山本 剛君。    〔山本 剛君登壇〕 25: [ 576頁]◯消防長(山本 剛君) 閑静な住宅地周辺でのイベントなどの開催について、消防に関する御質問にお答えいたします。  平成14年4月に発生しました岐阜市東部・各務原市林野火災は、岐阜県で過去最大の林野火災でございました。このことを機に、消防本部といたしましては、林野火災の広報に努め、近年ではこのような大規模な林野火災は発生しておりません。  議員御質問のキャンプで火を使用する行為に対しましては、明らかに火災危険が認められる場合を除き制限はございませんが、バーベキューなど火を使用する以上、火の取扱いには十分注意を払っていただくとともに、使用した火の完全消火や喫煙に対する管理を徹底するなど、火災を発生させないための対策を講じていただくことが必要であると考えております。  消防本部といたしましては、2月7日に市民の方から芥見7丁目地内のキャンプ場での火災危険に関する情報を得ましたので、現在の土地所有者に対して火の取扱いに関する注意喚起を実施いたしました。また、定期的に消防車両による巡回広報を実施しているところでございます。  いずれにいたしましても、消防は火災などによる人的・物的被害の軽減を図ることが任務でございます。今後も引き続き、消防車両での巡回広報を実施するとともに、火災予防上必要がある場合には、土地所有者に指導するなど、火災の発生防止に努めてまいります。 26: [ 576頁]◯議長(大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 27: [ 577頁]◯経済部長大久保義彦君) 閑静な住宅地周辺でのイベント等の開催について、山林伐採に関する御質問についてお答えします。  山林における樹木の伐採に関しましては、森林の有する多面的機能を高度に発揮させるため、適正な森林施業を確保する観点から、立木の伐採及び伐採後の造林は地域森林計画に適合して行われるよう、その内容により、あらかじめ県及び市町村が把握しておく必要がございます。  そのため、森林法において、森林所有者もしくは伐採をする者が地域森林計画の対象となる森林の立木を伐採する場合、森林施業や1ヘクタール以下の開発行為であれば、市町村への伐採及び伐採後の造林届、いわゆる伐採届の提出を、また、開発行為を目的に1ヘクタールを超える伐採を行う場合は、都道府県知事の林地開発許可を得るための申請手続が必要となってまいります。  御質問の芥見7丁目地内の事案につきましては、過去に宅地として造成され、その後、長期間放置され、樹木が自生した土地でございます。同地において、前所有者がレジャー施設の建設を目的に森林法上必要な手続を行わないまま樹木の伐採を行ったことから、前所有者より伐採行為の経緯について報告を受け、伐採届の提出を求めてまいりましたが、提出のないまま令和3年1月に現在の所有者に所有権が移転され、その後、現在の所有者につきましても、無届けのまま樹木の伐採を行ったことを、先般、現場にて確認したところでございます。  そのため、本事案に関しましては、先ほど述べました市の伐採届が必要な行為に該当する事案であると考えられますので、現在の土地所有者に対し、伐採行為の経緯及び状況について報告を求め、関係部局との連携により他法令等の適合状況も確認した上で、今後、改めて伐採届の提出を求めてまいりたいと考えております。 28: [ 577頁]◯議長(大野一生君) 健康部長兼保健所長、中村こず枝君。    〔中村こず枝君登壇〕 29: [ 577頁]◯健康部長兼保健所長(中村こず枝君) 猫の多頭飼育による飼育崩壊とネグレクトによる動物虐待に対する行政指導に関する4点の御質問にお答えします。  なお、個人の方に関する御質問につきましては、個人のプライバシーに触れますので、私ども保健所が行っております通常の対応についてお答えをいたします。  1点目の、当該家庭では何匹の猫を飼育しているかという御質問についてでございます。  市に動物への虐待等が疑われる相談が寄せられた場合、その都度、必ず現地において状況を確認し、飼育頭数等を把握しますが、個別の事案については答弁を控えさせていただきます。  2点目の、高齢者が1人で60匹以上の猫に行き届いた世話ができるかという質問についてでございます。  「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正により、ペットショップやブリーダー等の第一種動物取扱業者に対する飼育管理基準が追加され、国において、従業員1人当たりの猫の飼育頭数を上限30頭とすることが検討されています。  個人の飼い主につきましては、そのライフスタイルや健康状態等により、ペットの世話等に割くことができる時間が一定ではないことから、適正な飼育頭数について一概には言えませんが、多頭飼育は不適切な環境、さらには虐待につながる可能性が高いため、繰り返し立入検査を行い、実態を把握し、繰り返し助言、指導していくことが重要であると考えております。  3点目の、今までに文書での行政指導を行ったかという点についてお答えをいたします。  犬、猫等に関する相談に対応した事案は、今年度は、2月末現在、127件ございました。うち動物虐待等に関するものが犬では8件、猫では2件ありました。こうした事案につきましては、必ず現地を訪問し、飼い主に過度な負担が生じているようであれば、面談にて譲渡等の助言、指導を繰り返し行っております。  先ほど申しました127件につきましては、文書による指導は行っておりません。  最後に、公益社団法人日本動物福祉協会からの問題指摘について、どのように考えているかという御質問についてでございます。  保健所が行う多頭飼育崩壊や虐待を防ぐための対応につきましては、餌が十分ではなく栄養不良で衰弱している、体が著しく汚れている、汚物の不適正な放置などにより悪臭が発生している、多数のハエなど衛生害虫が発生しているなどの使用環境が劣悪で、虐待のおそれがあると確認した場合、「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、改善に必要な措置を取るよう指導しております。  具体的には、不妊手術の実施、雄と雌を分けての飼育、新しい飼い主への譲渡、また、飼育環境改善のための、動物を清潔な状態に保つ適正な飼い方、清掃回数の頻度など、    〔私語する者あり〕 丁寧に繰り返し助言、指導をしております。  今後も必要に応じて関係機関と連携し、多頭飼育崩壊の未然防止に努め、人と動物が共生する社会の推進を図ってまいります。 30: [ 578頁]◯議長(大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 31: [ 578頁]◯都市建設部長(太田喜文君) 桜木町公園に関する2点の御質問につきましては関連がございますので、併せてお答えいたします。  桜木町公園は、本郷地区の市営住宅ハイツ桜木に隣接する街区公園でございます。本公園の敷地とハイツ桜木の敷地においては、戦後の混乱期であります昭和21年に戦災復興の応急仮設住宅として、ハイツ桜木の敷地に市が72戸、公園の敷地に日本住宅営団が90戸を建設しましたが、昭和23年にGHQの命令で解散した営団が、一方的に居住者へ建物の払下げを行ったものでございます。  その後、昭和51年にハイツ桜木の建設敷地を公園区域から除外する都市計画決定の変更を行う際、居住者との交渉において合意に達するよう双方が協議していくとの方針とし、移転の交渉を続けてまいりました。  居住者の移転が始まった昭和55年当時、86戸残っておりました営団住宅につきましては、平成21年度末までに81戸の方に移転いただき、現在では個人が所有されている建物は5戸、このうち居住されている建物は3戸で、2戸は空き家となっております。その建物の所有者の方との交渉においては、御高齢の方が多いことから、電話や訪問をはじめ、必要に応じて御家族や御親族の方などにも御同席いただくなど、丁寧に交渉を進めているところです。  また、空き家につきましては、建物の登記や相続人など所有者を特定するための調査を行い、交渉を進めているところです。そのような中、今年度には、権利者1名の方について移転に関する御理解が得られたことから、来年度の移転に向け、現在、建物の調査を実施しております。そのほかの建物所有者につきましても、過去の経緯や御高齢の方が多いことなどにも配慮しながら、移転交渉に取り組んでいるところです。  いずれにいたしましても、都市公園は憩いと潤いの空間として、災害時には防災空間となるほか、都市環境の保全、都市景観の向上など重要な役割を担っていることから、計画どおり桜木町公園が開設できるよう、引き続き粘り強く移転交渉に取り組んでまいります。    〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕 32: [ 579頁]◯議長(大野一生君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 33: [ 579頁]◯37番(服部勝弘君) 時間が迫ってまいりましたので、市長のゴルフについて質問します。  このゴルフを行うための日程はいつ決められたんですか、これをお尋ねします。  さらに、コロナ禍のこの時期に公務がないからといっても、市長自らがゴルフを行うことについて何ら疑問や違和感はなかったか、これもお聞きします。  さらに、このたびの件について市民に対して市長のコメント、一言いただきたい。  そして、当日、市長自らのプレー代は幾ら払われたか、お尋ねしておきます。また、このゴルフは誰の呼びかけで始められたんですか。  以上、再質問します。お答えください。 34: [ 579頁]◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 35: [ 579頁]◯市長(柴橋正直君) 再質問にお答えをいたします。  プライベートなことにつきましては、プライベートな話でございますので差し控えさせていただきます。    〔私語する者あり〕  先ほど御答弁申し上げましたように、12月以降も様々な段階的に感染防止対策の発出が県よりなされているところでございます。私は、そのことを十分に踏まえた上で、感染防止対策を徹底しながら行動していたということでございます。
       〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕 36: [ 579頁]◯議長(大野一生君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 37: [ 579頁]◯37番(服部勝弘君) 市長の危機管理意識の欠如に唖然としてます。唖然とするばかり。怒りを覚えます。市民の皆さんがこの事実を知ったらどう思われるでしょう。せっかくの機会ですので、僕、一言コメントをって、私ごとで答えれない、さっきの健康部長のことと一緒ですわ、これ。そういう言葉で最近ね、情報公開、非常に消極的な姿勢が見える。  今日はマスコミの皆さんもたくさん取材に来ておられます。市民にぜひ伝えてください。こういう姿勢で、皆さん我慢できるでしょうか、皆さん、我慢しとるんですよ、できるんやなくて。ああいうコメントはないでしょう。    〔私語する者あり〕 プレー代も幾らか聞いたでしょう、ね。幾ら払われたんですか。御自身で払いましたぐらいなら言えばいいのに。(笑声)聞いたこと、言わへんが。(笑声)  ぜひ、せっかくの機会ですので、これは。これは私ごとでも、トップですよ。    〔私語する者あり〕 平常時ならいい、平常時なら、まあ市長、激務ですから毎週休んででもねえ、ゴルフ行ってくださいよ、御苦労さまやで。    〔私語する者あり〕  ほれは、それは、ね。    〔私語する者多し〕 本当に。せっかくの機会ですから、この事実を踏まえて、    〔私語する者あり〕 市民に向かってあなたの一言、コメントを表明していただきたい。    〔私語する者多し〕 このままの状態で、市民、納得できませんよね、これね。個人のことって、そりゃそうなんです。最初、僕は質問の中で断っとる。    〔私語する者あり〕  こんな状態は、当日、市長の行動、報道されてないので分からへんよね。僕も最初、情報提供者から聞いたときに非常にびっくりしました。それで、いろいろな形で時間かけて慎重に慎重に調査しました。それで事実であることを確認しました。    〔私語する者あり〕  ぜひこれは、今言いましたこと、再質問に対しては、市民に向かってコメントしていただきたい。    〔「時間ない」と呼ぶ者あり〕  はい。答える時間も迫ってきたので、答えてください。  以上、3回目ですので、以上で本件の質問を終わります。  猫の多頭飼育についてはまだ……。    〔「時間ない」と呼ぶ者あり〕  はい、どうぞ。(笑声) 38: [ 580頁]◯議長(大野一生君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 39: [ 580頁]◯市長(柴橋正直君) 再々質問にお答えいたします。  高感染リスクのほう、徹底回避するとともに、感染防止対策を徹底する状況に当時ございましたので、そうした状況を十分に踏まえて行動していたところでございます。    〔私語する者あり〕  なお、今後とも感染防止対策の趣旨を十分に踏まえて、慎重かつ適切に行動してまいりたいと考えております。    〔私語する者多し〕 40: [ 581頁]◯議長(大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時51分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 41: [ 581頁]◯副議長(石井浩二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。26番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕(拍手) 42: [ 581頁]◯26番(西垣信康君) それでは、順次質問をさせていただきます。  1点目、岐阜市公共施設等総合管理計画の進捗について。  岐阜市では、将来的な公共施設等の老朽化や人口減少に伴う人口構造の変化に伴う財政状況を鑑み、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化を計画的に行い、公共施設等の最適な配置の実現を目指す岐阜市公共施設等総合管理計画を平成29年に策定をしました。  本計画では、公共施設等の最適、効率的な維持管理に加え、自治体経営の視点から総合的に管理、活用する公共施設等マネジメントに取り組む必要があるとし、同じく平成29年度に全庁的な横断組織として、浅井副市長を委員長とする岐阜市公共施設等マネジメント推進委員会を設置し、大所高所から施設方針についての意思決定を行ってきているものとお聞きしております。  これまでの取組としては、まずは市が保有する公共施設全体で建物の評価を実施、あわせて、公共施設マネジメントシステムを開発して、それらの情報を一元管理し、3年後をめどに計画的な維持・更新を図っていくための保全計画を策定するとともに、施設ごとの劣化状況や利用状況、コスト状況を調査分析することで、施設総量・配置の最適化に向けて検討を進めるとのことでした。  そこでお伺いします。  間もなく3年が経過する現状ですので、これまでの岐阜市の公共施設全体の評価状況と、今後の維持管理計画は岐阜市全体としてどのようなものになったか、これまでの経緯を含めてお伺いをします。  加えて、岐阜市公共施設等マネジメント推進委員会では、これまでどのような案件を審議し、どのような検討、判断を下されてきたのかについて、また、今後の岐阜市公共施設マネジメントの方向性も含めてお伺いをします。  以上、2点、財政部長にお尋ねをします。  2点目、小中学校における体育館のエアコン利用についてお尋ねをいたします。  小中学校における体育館のエアコン設置については、今年度より令和6年度までの5年間で全72館の設置工事が進められており、今年度は15館について設置工事が完了しているものとお聞きしております。  今議会では、その体育館のエアコンの利用に係る条例が上程されていることから、その運用並びに利用方法について、以下、御質問させていただきます。  1点目は、エアコンの効果についてであります。  既にエアコンを運用している他都市について、コロナ感染が拡大する前に視察をさせていただいてまいりましたが、冬場の暖房の効率的な運用について御苦労されておりました。体育館は天井が高い上に、屋根や壁の断熱材も十分ではなく、暖めた空気がほとんど上に逃げてしまい、実際に活動の場となる床付近の温度がなかなか上がらず、暖めた空気を強制的に下に送り込む送風機をつけるなど、工夫をされている都市もありました。  本市も既に運用テストは済んでいるかと思いますが、冬場の暖房効果についてどうであったか、お伺いをいたします。  2点目は、新たに上程されているエアコンの利用料についてであります。  本条例の記載では、エアコンの利用料は1時間2,340円となっていますが、定期的に長時間利用する団体にとっては軽くない負担にも思えます。利用料の設定に当たっての算出根拠をお伺いしたいと思います。  また、関連して、小中学校が使う場合はどうなのか。授業で使う場合も利用料を徴収している都市もあるようですが、教室のエアコンと同様、無料にすべきと考えますが、本市の考え方を確認のためにお伺いをいたします。加えて、自治会等地域団体が使う場合も確認させていただきたいと思います。  成人式や敬老会等、地域の各種行事は、岐阜市の行事を代わりに行っていただいている側面もあります。また、現在、地域行事の中心施設となっている公民館の利用について、地域の行事で使用する場合は無料と既に優遇措置も取られておりますことから、地域の行事で体育館を使用する場合も無料でよいのではないかと考えますが、以上、これらの場合を含めて、利用料の考え方をお聞きします。  3点目は、昼間と夜間とで所管する部署が異なることによる利用申請についてであります。  市民の利便性から考えれば、利用に関する申請場所、申請方法、支払いについては、所管が異なっても統一されるべきだと思いますが、お答えをお願いしたいと思います。  4点目は、利用料の支払いについてであります。  エアコンの利用については、事前にコインを購入して支払うコイン方式だとお聞きしました。これについては、定期的に利用する団体の場合、都度コインを購入しなければならず、手続の煩雑さを感じます。事前に複数回分をチャージできるプリペイドカード方式や、スマホなどで支払いができる電子決済の導入が市民の利便性の観点からもよかったのではないかとも思いますが、自治体のデジタルトランスフォーメーションを進めようとしている状況でなぜコイン方式にしたのか、具体的な支払い方法も含めてお聞きをしたいと思います。  以上、小中学校体育館のエアコン利用について、教育委員会事務局長にお尋ねをしたいと思います。  3点目、岐阜市の小中一貫校についてであります。  本市では、今年度から藍川小学校と藍川北中学校、厚見小学校と厚見中学校の2校が小中一貫校として教育をスタートさせております。通常ではないコロナ禍の現状で何かと御苦労があったとお聞きしており、また、なかなか検証が取りづらいかとも思いますが、間もなく1年が経過するところでもあり、小中一貫校でない他校に通う生徒の保護者の方からも私のほうへ、関心が寄せられていることから、これまでの成果と課題、今後の方向性をお聞きしておきたいと思います。  小中一貫校に通う児童、保護者の方にも、少数ですが、お聞きしましたが、明らかにこう変わったという実感を持った回答が少なかったので、教育委員会として具体的にどのように制度、授業内容を変えたのかが気になるところであります。  一般的に、小中一貫校教育のメリットとして、ゆとりと連続性のある教育課程、ダイナミックな異学年交流──異なる学年ですけど──異学年交流、教育の資質向上などが挙げられますが、小中一貫校でない学校と比べてどのような教育を実施され、まだ1年に満たない状況ですが、何か成果、効果が見られたのか、また、どのような課題が見られ、対応されたのかもお聞きします。さらには、今後の方向性についてもお伺いをしたいと思います。  現在の小中一貫校の生徒にお聞きして、あまり実感がなかったのは、学年の呼び方がこれまでと同様、小学校1年生から6年生、中学校は1年生から3年生と、これまでと変わらないことも1つの要因かと思います。  一般的に、小中一貫校ですと、何々学校1年生から9年生と連続して呼んでおりますし、学校名も統一されます。ささいなことでありますが、よい悪いは別として、小学生から中学生になるにつれて、明らかに卒業、入学という節目がなくなり、まさに一貫教育として自覚、理解が深まるかとも思いますが、こうした点も含めて、今後、岐阜市が目指す一貫教育の展望について、以上、教育長にお伺いをしたいと思います。  4点目、空き家対策についてであります。  空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家特措法が平成27年5月に施行され、平成29年度には特措法第7条に基づき、岐阜市空家等対策協議会が設置され、平成30年度には岐阜市空家等対策計画が策定されております。  現在は、その計画に基づき空家等対策協議会の中で、空き家の発生の抑制と適正管理の促進、地域の特徴に応じた空き家の流通、活用の促進、市民の安全、安心を確保するため、管理不全な空き家への対応の促進が協議され、対応が進められているところであります。  そこで、今回は空家等対策協議会での議題のうちの空き家発生の抑制と適正管理についてに絞って、岐阜市の空き家数の推移と現状、これまでの取組方についてお伺いをしたいと思います。  また、本市では、何軒か特定空家が認定されておりますが、これについての対応状況を含め、以上、まちづくり推進部長にお伺いをしたいと思います。  5点目の質問です。次期コミュニケーション基盤について。  昨年の9月議会で、新庁舎における内線電話のIP化について質問をさせていただきました。IP化のメリットについては、コスト削減のみならず、通信コンテンツが音声だけにとどまらず、画像、動画、データのやり取りが可能になるほか、1対1の双方向通信だけでなく、同時に複数人が参加するメッシュ通信も可能になり、庁内、庁外を問わず、多人数のオンライン会議が可能になるなど、様々なメリットを紹介させていただきました。内線端末は、職員の皆様が職務を遂行される上でなくてはならない機器であり、その利便性が向上することは、働き方の劇的な改革にもつながるとの思いでありました。  そういう意味で、直接内線電話のIP化ではないようですが、新年度予算案で新規事業として計上されております次期コミュニケーション基盤については大いに期待をしております。この事業の具体的な内容、目指すべき方向性について行政部長にお尋ねをいたします。  以上、5点、質問させていただきまして、1回目の質問を終わります。(拍手) 43: [ 584頁]◯副議長(石井浩二君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 44: [ 584頁]◯財政部長(中本一美君) 岐阜市公共施設等総合管理計画の進捗に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、これまでの公共施設等マネジメントの取組状況についてでございます。  本市では、平成29年3月に岐阜市公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な維持・更新、総合的な資産経営、施設総量・配置の最適化の3つの基本方針に基づき、厳しい財政状況の中、公共施設等が抱える課題を解決し、持続可能な公共サービスを提供できるよう、公共施設等マネジメントを順次進めているところでございます。  これまでの具体的な取組といたしましては、基本方針の1つ目である計画的な維持・更新について、平成30年度から2年間にわたり本市が保有する建築物系施設を対象に、建物自体の健全度を把握するため、建物躯体の健全度と、外壁や屋根など躯体以外の状況を把握する劣化度調査を実施いたしました。その結果、調査対象施設のうち9割を超える施設において、長寿命化への対応は可能であると評価したところでございます。  今年度においては、建築物系施設を可能な限り長寿命化し、ライフサイクルコストの低減を図っていくため、公共施設の保全に関する指針を策定し、施設の目標使用年数を定めるとともに、これまでの壊れたら直すという事後保全型管理から、例えば、屋根や外壁のほか、施設の主要設備について、設定した周期により更新する予防保全型管理に転換するなど、保全に関する基本方針を示すこととしております。  あわせて、国のインフラ長寿命化基本計画や本市の公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの長寿命化計画となる個別施設計画の策定に取り組んでおります。そのほか、平成31年3月には、公共施設等の点検における統一的な基準として、管理者点検マニュアルを作成し、施設管理者が日常的、定期的に施設の簡易的な点検を実施することで施設の異状を早期に発見し、必要に応じて修繕を行うことで、事故の未然防止や不具合箇所の拡大防止に努めているところでございます。  続いて、基本方針の2つ目、総合的な資産経営でございます。  公共施設の更新や管理費用の縮減とともに、質の高いサービスの提供を目的としたPPP、PFIの導入など、民間活力の活用について継続的に検討を進めており、今年度は薬科大学キャンパス整備や中央卸売市場再整備において、民間活力の導入可能性調査を実施しております。  また、令和元年9月には、本市が保有する公有財産の有効活用を促進するため、公有財産活用基本方針を策定し、行政財産や普通財産といった財産の性質に応じた基本的な活用方針を定め、公有財産の最適な活用に向けて取り組んでいるところでございます。  こうしたマネジメントの推進に関する取組につきましては、必要に応じて公共施設等マネジメント推進委員会で審議してまいりました。その内容につきましては、先ほど申し上げました公共施設の保全に関する指針のほか、個別案件といたしましては、これまで香蘭地区における土地利用、旧北デイサービスセンターの跡地活用、島地区の放課後児童クラブ施設の建築などについて、今後の方針や方向性を検討してきたところでございます。  次に、2点目の、施設総量・配置の最適化に向けた取組についてでございます。  公共施設等総合管理計画では、施設の長寿命化に取り組むことにより、今後30年間の更新等に係る経費の見込額が計画当初の約1兆3,000億円から約8,800億円となり、約4,200億円の削減が見込めると試算しております。  しかしながら、長寿命化した場合であっても、単純計算で1年当たり約290億円超の財源が必要となります。この見込額につきましては、それぞれの個別施設計画を踏まえ、来年度に改めて試算することとしておりますが、将来にわたって持続可能な公共サービスを提供していくためには、施設総量・配置の最適化に向けた取組は必要不可欠であると考えております。  こうしたことから、まずは各施設ごとに将来に向けた存続の必要性について、新年度において、平成30年度から稼働しております公共施設マネジメントシステムに蓄積されました施設ごとの利用者数や施設に要する経費などの基礎的データを整理することとしております。  また、施設総量や配置の最適化を進めるに当たっては、基礎的データのほか、施設の立地状況やまちづくりの方向性、市民の皆様方の御理解など、様々な観点から総合的に勘案し、施設ごとに判断していくことが必要であるため、その具体的な進め方について、既に先進的に取り組んでおります他都市の事例などを研究してまいります。  いずれにいたしましても、公共施設等を将来にわたって適切に維持、管理し、健全で持続可能な行政財政運営を実現するため、関係部局と連携を図りつつ、公共施設等マネジメントについて広く御理解を求めながら推進してまいります。 45: [ 585頁]◯副議長(石井浩二君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。
       〔田中啓太郎君登壇〕 46: [ 585頁]◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 小中学校等体育館の空調設備、御質問のエアコンについての4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、冬季の暖房効果についてでございます。  学校等体育館に設置を進めている空調設備については、実施計画の際、夏季の冷房運転のみならず、冬季の暖房運転も想定した上で、空調機器の仕様や数量等を検討し、決定をしております。  先般工事が完了した体育館において試験運転が実施され、教育委員会の職員も立ち会いました。空間が広大なため、一定の時間を要するものの、暖房効果が十分に得られることを確認しており、冬季の環境教育や──失礼しました。──冬季の教育環境や避難所環境の向上に資するものと考えております。  続いて、2点目の、使用料についてお答えをいたします。  学校等体育館の開放については、従前からの夜間利用時と同様に、実費相当額を使用料として徴収させていただく方針であり、使用料の額は、本市の使用料算定基準に基づき算定した結果、1時間当たり2,340円といたしました。  本市では、当該金額について、同規模の面積を有するもえぎの里多目的体育館の競技場における空調設備使用料2,380円とほぼ同額であることや、あくまでも実費相当額であること、さらには、受益者と施設を利用しない市民との負担の公平性等を踏まえ、適切な水準であると考えております。  なお、学校教育活動で利用する場合は、当然使用料を徴収いたしません。また、自治会等の地域団体が利用する場合は、体育館使用料を減免しており、同様に対応してまいります。  次に、3点目の、使用申請についてお答えいたします。  学校等体育館の利用において、夜間の受付や調整は地域の開放運営委員会が、また、土・日、祝日の昼間の利用の受付や調整は各学校が担っており、これを踏まえ、ぎふ魅力づくり推進部と教育委員会がそれぞれの開放を所管しております。しかし、体育館の開放という1つの業務でありますので、利用者の皆様の利便性向上の観点からも、よりよい運営の在り方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。  最後に、使用料の支払い方法についてお答えを申し上げます。  学校等体育館の空調設備の利用方法は、あらかじめ使用料を納付し、専用のコインを空調制御盤に設けた投入口に投じて利用する方法といたしました。なお、夜間に利用する場合は、地域の開放運営委員会において使用料と引き換えに、昼間に利用する場合は納付書により使用料をお支払いいただき、その領収書と引き換えにコインをお渡しする予定でございます。  また、このコイン方式に決定するに当たっては、操作方法の容易さや防犯性、設置や維持管理のコストなど、多角的な観点から検討を重ねました。コイン方式に加えて、具体的には、現金やキャッシュレス決済、プリペイドカード方式など、様々な方式について検討した結果、コイン方式が誰もが容易に操作が可能な上、防犯性に優れており、コストも設置費が1か所4万円で、維持管理費が基本的に不要と非常に廉価であるため、総合的に勘案し、これを採用することにいたしました。  いずれにいたしましても、体育館への空調設備の整備は、教育のみならず、防災や市民のスポーツ活動など、様々な効果が得られることから、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。 47: [ 587頁]◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 48: [ 587頁]◯教育長(早川三根夫君) 本市では、平成20年度より、連携を強めるため小中一貫教育を全ての校区で実施しております。さらに、今年度より、厚見小、厚見中、藍川小、藍川北中が校長1人、副校長1人の体制で、都市における隣接型小中一貫校として教育活動をスタートさせました。  1点目の、小中一貫校の成果と課題についてお答えいたします。  まず、成果として特筆すべきことは、コミュニティ・スクールの取組により、地域の子どもたちを地域で守り育てるという関係者の強い願いの下、地域の教育力が効果的に子どもに届いていることです。学校運営協議会においても、小中で統合して開催されています。  その願いを基に、防災教育、キャリア教育、地域行事、登下校時の見守りや励まし、コロナ禍の支援など、どちらの校区も小中学生に対して多様な活動を展開し、地域こそが最良の教育の場になっております。  また、教員の多くを小中兼務にし、合同の職員会、研究会を設け、教科の専門性の向上、子どもの情報の共有など、教員にも地域の子どもを育てるという意識の向上が見られます。  そうした成果は、特に小学校の実技教科の作品向上において顕著です。他教科においても質の向上が見られます。子どもにとっても多様な大人と関わることができ、固定的な人間関係からの解放につながります。児童会と生徒会とが共同して活動を起こすことにより、中学生のリーダーシップが発揮され、小学生は中学生に憧れを持つ相乗効果が期待できます。そうしたよさは関係者はすぐに実感しておりますが、多くの保護者には徐々に子どもたちの姿となって浸透していくものと思っております。  課題としては、学校や教育委員会が配慮すべきこととして、小中の調整が必要なこととなることから、カリキュラムのマネジメントが一層高度に求められること、教科担任制の導入に伴い専門教科の免許所有者を配置することなど、主に教育委員会側にあります。授業の質の高さや自主的な児童会・生徒会活動など、両校は目覚ましい成果を上げていることから、今後、教育委員会と学校とで連携して課題に対処しながら、小中一貫教育のよさを広げてまいるよう支援してまいります。  2点目の、岐阜市の小中一貫校の今後の方向についてお答えいたします。  学校、家庭、地域の連携のうち、近年、地域の教育力の役割が注目されております。アメリカの社会学者のコールマン報告、イギリス・教育科学省のプラウデン報告などによると、多様な大人から声をかけられ褒められることが集合的有用感向上に効果があり、価値観の物差しが多いほど、子どもは幸せに生きられることが明らかになっています。  本市では、それらに注目し、5年前から地域の教育力と高齢者の活躍の研究の第一人者である東京大学牧野教授の研究室と共同研究をし、芥見東小学校のハートルームを拠点として、東京大学や中部学院大学の学生や地域の方による小中学生への関わりを毎年研究論文にまとめ、成果を明らかにしております。  そうした素地があり、学校運営協議会も小中一体となって運営している芥見東小と藍川東中を、この春、3校目の小中一貫校としてスタートとなる予定です。両校校長をはじめ、地域からも賛同を得ており、さらなる地域の教育力の活用を図るものと期待しております。先行の2校は比較的距離の近い隣接校ですが、芥見東小と藍川東中は少し離れておりますので、導入初年度は両校に校長を置き、互いの調整の下で実施することにします。軌道に乗ってこれば、校長、副校長の体制に移行いたします。  今後、本市が目指す一貫教育については、議員御指摘のように、条例で校名を変更して1年生から9年生というように完全に一体化を図るためには、施設一体型の義務教育学校へ発展させることが望ましいと言えます。将来的には、地域の小中学校、小中一貫校、義務教育学校、様々なタイプの特例校、特別支援学校など、市全体で多様な教育機会を確保することにより、一人一人の可能性を最大化し、義務教育の機会均等と質の保障が図れることが望ましいと考えております。  そうした中にあって、議員御案内のように、小学校から中学校への接続を円滑にし、いわゆる中1ギャップ解消のためにも小中一貫校は意味があると考えております。今後、様々な学校形態を研究しながら、学校の適正規模、適正配置を基本にし、長寿命化等、校舎の耐久年数も考慮に入れながら、学校の在り方について研究してまいりたいと考えております。 49: [ 588頁]◯副議長(石井浩二君) まちづくり推進部長、伊藤清司君。    〔伊藤清司君登壇〕 50: [ 588頁]◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 空き家対策についての2点の御質問にお答えいたします。  本市では、平成30年5月に岐阜市空家等対策計画を策定し、空き家対策を総合的かつ計画的に進めております。  1点目の、岐阜市の空き家数の推移と現状、これまでの取組方についてでございます。  平成28年度に実施しました岐阜市空家等実態調査では、市内には約3,500軒の空き家がございました。これまでの取組につきましては、空き家所有者に対し、引き続き所有される方には管理を適正にしていただくこと、処分を望まれる方には流通に向けて取り組んでいただくこと、管理不全のまま放置される方には厳正に対処するという3つの視点に基づき、空き家総合窓口を開設するとともに、空き家の適正管理の啓発チラシの配布や空き家バンクの運営、不良空き家除去費補助など、様々な対策を進めております。  次に、2点目の、特定空家への対応についてでございます。  特定空家とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがあるなど、放置することが不適切であると認められる空き家でございます。特定空家に対しましては、法に基づき、助言、指導、勧告、命令と段階的に指導を進め、それでもなお改善されない場合には、最終的に行政代執行を行うこととなります。  本市の状況でございますが、令和元年8月に3軒を特定空家としました。法に基づき、助言、指導を行いましたところ、令和2年3月に1軒、10月に1軒が所有者により解体されました。残る1軒につきましては、法に基づく命令に至りましたが、本年2月に所有者により建物の解体がされました。これら3軒は、いずれもこれまで長年にわたって指導したものの、解決に至らなかった空き家でございましたので、法的な指導の効果を実感したところでございます。  こうしたことから、新年度につきましても、本市が把握しております管理不全な空き家91軒のうち、状態が悪く周辺環境への影響が大きく所有者が改善の意向を示していない空き家について、空家等対策協議会の専門部会に、特定空家への指定が必要か御意見を伺った上で、特定空家に位置づけ、指導を行ってまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様の生活環境の保全を図り、豊かで住み継がれるまちを目指し、関係団体や庁内関係部局とも連携を図りつつ、空き家対策にしっかりと取り組んでまいります。 51: [ 589頁]◯副議長(石井浩二君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 52: [ 589頁]◯行政部長(大澤伸司君) 次期コミュニケーション基盤についてお答えいたします。  次期コミュニケーション基盤は、職員の働き方改革や事務の効率化につながり、デジタルトランスフォーメーション推進の一環として取り組むものでございます。  これまで職員間、あるいは外部の方とコミュニケーションを取る手段としましては、対面での打合せ、電話やメールが主流でありました。これらは電話機やパソコンを設置する職場や打合せをする会議室など、庁舎内の決められた場所が前提となる働き方であります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークやウェブ会議など場所を問わない働き方が急速に広がる中、本市におきましても、昨年4月以降、これらの環境を整えてきたところでございます。  このような背景から、職員の執務環境に新しいデジタル技術をより一層活用するため、次期コミュニケーション基盤を令和4年度末までに本格稼働するものでございます。具体的には、新庁舎に移転後は、職員の執務環境について、ネットワークを無線LANに変更し、パソコンをタブレット型に順次移行してまいります。これにより、場所にとらわれることなく仕事ができるようになります。  さらに、次期コミュニケーション基盤では、庁内のコミュニケーションをより効率的かつ円滑にするため、チャットや通話機能に加え、ウェブ会議のほか、ファイルやスケジュールの共有など、新たな機能を導入いたします。例えば、スケジュールの共有ができることで、相手の予定や所在の確認が可能になります。これにより、その状況に応じてチャットや通話機能などを活用して、速やかに情報共有を図ることができます。また、チャット機能につきましては、テレワークなど場所を問わない働き方の中では、職員間の新たなコミュニケーションのツールになるものと考えております。  このほか、ウェブ会議やファイル共有機能を活用することで、自席で会議の参加者がお互いの顔を見ながら会議資料を共有し、議論を行うことが可能となります。このように、デジタル技術を活用し、職員の働き方改革や事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。  一方、内線電話のIP化につきましては、この次期コミュニケーション基盤により通話が可能になることも踏まえまして、その活用方法やコストなどについて、引き続き導入事例などを参考に検討してまいります。  いずれにいたしましても、次期コミュニケーション基盤について、着実に進めてまいりたいと考えております。    〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕 53: [ 590頁]◯副議長(石井浩二君) 26番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 54: [ 590頁]◯26番(西垣信康君) それぞれ御答弁いただきありがとうございました。  意見と要望を述べさせていただきたいと思います。岐阜市公共施設等総合管理計画の進捗についてであります。  これまで、施設個別評価で長寿命化が図れるものが9割以上、また、事後型から予防型中心の保全計画にすることで、30年の更新費用が4,200億円程度削減できるとのことでした。岐阜市の全施設について個々の分析を着実に進められてきたことについては、率直に評価申し上げます。それでも今後30年で8,800億円以上の更新費用が必要になるとのことです。今後は公共施設マネジメントシステムに蓄積されたデータを施設総量・配置最適化の角度から分析、評価を進められるということですので、期待を込めて、引き続き見守らせていただきたいと思います。財政の健全化について重要な事業でございますので、財政部長、よろしくお願いいたします。  小中学校体育館のエアコンについてであります。  既に設置済みの体育館については、今月の卒業式で先行して運用するともお聞きしております。まだまだ肌寒い時期に児童生徒さんたちが快適に式が行われることを期待しております。  利用料については、市内で既にエアコンが稼働しているもえぎの里多目的体育館に合わせたとのことでした。また、学校教育活動での使用は無料、加えて、地域団体が使用する場合も体育館の今までの使用と同様に減免するということでありますので、ひとまず了解とさせていただきます。  今後、体育館の利用者が増えるにつれ、手続の煩わしさが、利用しにくいと市民に受け止められることのないよう、コイン方式をはじめ、申請方法の統一等、利用者の声をお聞きしながら、利便性の向上について、引き続き検討をよろしくお願いいたします。  3点目の、小中一貫校についてであります。  地域コミュニティーの充実、学年を大きく超えた生徒間の連帯を中心に、メリットを教えていただきました。始めてまだ1年が経過したばかりですので、今後、年を重ねるにつれ、そのメリットはより大きくなるとも思われます。一方で、特段の理由がない限り、本市では越境入学を認めておりません。ほかの地域に住む方がメリットが多い小中一貫校への通学を希望してもかなわない現状です。小中一貫教育で培ったよいところは他校へ、小中一貫校ではない他校へ水平展開できるところは、ぜひ地域と相談しながら行っていっていただきたいと思います。  また、現在は、1中学校1小学校のみでの一貫校設置ですが、今後、1中学校で複数の小学校の一貫校設置の検討をする場合、冒頭、地域コミュニティーの充実をメリットに教育長、挙げられておりましたけれども、複数校の場合、コミュニティーの充実等でこれまでとは違う課題が出てこないかと心配もしております。地域と連携を密にしながら慎重に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  空き家対策についてであります。  岐阜市で認定された3軒の特定空家が全て解体されたとのことでした。本市では、行政代執行まで至らず所有者自らが解体されたということで、空家特措法からの岐阜市における条例制定等、一連の取組が一定の効果を発揮していることが確認できました。また、これは法だけではなく、法に基づいて所管課長の地道な調査並びに所有者への粘り強い説得があったものともお聞きしております。その御苦労に敬意を表すとともに、特定空家認定には現在至っておりませんけれども、管理不全な空き家がまだ91軒あるとのことですので、部長がおっしゃられました市内の安心、安全のために、引き続き取組をよろしくお願いいたします。  最後に、次期コミュニケーション基盤についてであります。  昨年の議会で私から提案させていただいたのは、内線電話をIP化した上で、それにタブレットやパソコン等のマルチ端末を接続しながら、庁内のコミュニケーションの充実、改革を行うものでありました。  しかしながら、今回の新規事業は、庁内の内線電話網はそのままに、別立てで新たにコミュニケーションツールを導入しインフラを構築するというものであります。設備投資に係る初期費用がよりかかるようにも見えますが、クラウド等を活用しながらということですので、私が昨年提案した内容よりもよりダイナミックなアプローチで改革の発想ができてよいのではないかと思います。まさに自治体デジタルトランスフォーメーションを推進する上で、核となる重要な基盤になることを期待しております。  しかしながら、コロナ禍の中で決して小さくない予算が計上されておりますので、新しい基盤が本格稼働した場合には、部長が御答弁されておりますとおり、移動を伴う会議の削減、仕事の効率化等、大きな費用対効果が得られるよう検討段階から工夫を求めます。  また、新たなコミュニケーションツールは、クラウドから既に外線の固定電話、携帯電話との接続も可能のようでありますので、既存の内線電話の巻取りも含めたコスト削減もぜひ同時に検討していただきますよう、よろしくお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。 55: [ 591頁]◯副議長(石井浩二君) 5番、渡辺貴郎君。    〔渡辺貴郎君登壇〕(拍手) 56: [ 591頁]◯5番(渡辺貴郎君) それでは、お許しをいただきましたので、大きく3点について質問をさせていただきます。  まず最初に、インターネット時代を生きる児童生徒への対応について質問をします。  総務省によると、2019年における世帯の情報通信機器の保有状況は、モバイル端末全体で96.1%、その中でスマートフォンは83.4%となり、初めて8割を超えたということですが、それだけ国民にとってネット活用が身近なものになっているということです。  また、本市の小中学生においては、国が推奨するGIGAスクール構想に先行し、昨年9月には1人1台タブレットの貸与を完了し、授業で活用をし始めています。子どもたちは、検索機能で分からないことを調べたり、授業で発表するためにパワーポイントでプレゼンの資料を作成したりと活用の幅を広げながら、これからのSociety5.0時代を生き抜く力を身につけています。  一方で、ネット社会が身近であるがゆえの不安要素もあります。その1つがゲーム障害です。ゲーム障害とは、オンラインゲームやパソコンやスマートフォンを利用したゲームへの過度な依存により、日常生活に重大な支障を来す病気のことで、2019年5月には、WHO・世界保健機関がゲーム障害を新たな病気として国際疾病の分類に加えることとし、2022年・来年の1月から適用されることになっています。  特に依存リスクが高いとされるのは、オンラインゲームやスマホゲームと言われております。中でも2017年には、アメリカの会社が配信をしたオンラインゲーム、フォートナイトは世界的にも人気を集め、2020年5月時点で全世界登録者数が3億5,000万人を突破するなど、社会現象にもなっています。幅広い世代が楽しめるオンラインゲームではありますが、特に若年層に人気があり、本市でも多くの小中学生が楽しんでいるようです。昨年、新型コロナウイルス対応として全国一斉休校になった期間には、特に子どもたちの間で一気に広がったようにも見られます。  そのため、今は多くの課題が表面化してきました。依存により理性と本能のバランスが崩れ攻撃的な言動が目立つようになったり、ひきこもりや不登校となったり、学業への影響やゲーム上の課金トラブル、オンラインゲーム特有の見知らぬ人とのネット上での交流などが挙げられます。また、帰宅後も話をしながらプレーができるボイスチャット機能を使いながら夜遅くまで友達同士で遊ぶなど、家族との時間が削られ、また、複数の家庭にも関わってくるため、保護者同士で気を遣うこともあるようです。  親子で話合いをしながら家庭でルールをつくるということが基本だとは理解をしておりますが、依存が進行すればするほど、それだけでは改善されない現実があります。事実、全国的に見ると、子ども間でトラブルが多発し問題が学校にまで持ち込まれるようになり、保護者からの要求で禁止になった学校もあるようです。  こうした現状から、香川県議会では、全国初のゲーム依存症に特化した条例として、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を2020年4月1日に施行しました。当条例はゲーム時間の制限を設けることなどから、実効性に乏しい、自由な経済活動の妨げ等、様々な物議で話題にもなりました。その後、他の自治体でも条例の制定に向けての議論が始まったところもありますが、香川県の条例に反対する香川県弁護士会や高校生や親の訴訟の動きにより、この動きも一時凍結をしている状況です。  こうした現状を踏まえ、教育長に以下、4点、質問させていただきます。  1点目、ゲーム障害やネット依存など、ネット社会が子どもたちに及ぼす影響や問題について教育長としてどのように捉えてみえますか。  2点目、国もゲーム障害に対応するため、消費者庁において相談窓口機能の強化を始めています。そこで、本市において、ゲーム障害またはネット依存と思われる児童生徒についてどの程度把握をされてみえますか。また、相談体制やその後の医療機関や民間支援団体等との連携はどうなっていますでしょうか。  3点目、条例制定についての御見解をお聞かせください。  4点目、先ほども言いましたが、基本的には、家庭内での話合いの上でルールをつくることが最優先だと考えています。ただ、過剰なネットやゲームの利用は、学力の低下や生活習慣の崩壊につながることが統計上からも明らかになっている以上、学校としても家庭任せというわけにはいかないと思います。児童生徒だけではなく、保護者に対しても依存症の予防や情報モラルについて考える機会が必要ですし、学校と家庭で役割を分担しながら対応すべきだと考えますが、御見解や対応策についてお聞かせをください。  2点目の質問です。今後の放課後児童クラブの在り方について質問をします。  女性の社会進出や就労形態の多様化、また、核家族化が進む社会において、子どもたちの放課後の居場所づくりは重要な位置づけにあり、国の政策課題にもなっています。また、子どもが保育園から小学校に上がる際に、保護者が仕事を辞めたり、勤務時間を変更したりと就労体系を変えざるを得ない状況に直面する小1の壁といった社会問題がある中において、政府は、放課後児童クラブの数の拡大として、2019年度から2023年度までに約30万人の受入れ増を目標としています。こうした現状を踏まえ、本市も新年度予算にあるように、新たな放課後児童クラブの施設建設や増室を進めていくなど、開設場所の確保、対象学年の拡大や開設時間の延長など、量的拡充に努めてきています。  放課後児童クラブに関する質問は、これまでも多くの先生方が取り上げられてきました。私も過去に質問しておりますが、改めて質問をさせていただきたいと思います。  以下、4点、教育委員会事務局長に伺います。  1点目、昨年の11月、放課後児童クラブに関するアンケートが保護者と児童向けに実施されました。アンケート内容は、1、負担金の金額について、2、求めている役割について、3、現在の取組をより充実させると保護者負担金の値上げが想定されることについて、4、実施してほしい取組についての4点でした。3点目の質問では、31%の保護者が質的拡充には値上げもやむを得ないと回答をされています。また、4点目の質問では、宿題等の学習支援に37%、体験学習に24%と、合わせて61%の保護者が学習や体験の充実を望まれている回答となりました。  そこで、まず、今回このようなアンケートは初めての実施だと思いますが、その実施された意図、また、アンケート結果から、今後の本市における放課後児童クラブの在り方、質的拡充についての御見解をお聞かせください。  2点目、1点目の質問で、学習支援を求める保護者が31%みえましたが、本市では、放課後児童クラブを保育の場から教育の場へと、教育活動の充実を図ってきています。その一環として、2016年度から「放課後の学び」充実プロジェクトが始まりましたが、試験的に始まった当初から現在の様子について、課題でもあった支援員や人材の確保について、現状をお聞かせください。  3点目、私も過去にこの議場で、今後さらなる需要増が見込まれることから、校舎に余裕教室がなく開設場所の確保に支障を来すことを想定し、専用施設の建設や民間事業者の利用者に対しての助成について質問をしてきました。  最近では、放課後児童クラブの質の向上といった保護者や子どものニーズに応えるように、岐阜市内をはじめ、近隣市町において、NPO法人や学習塾、スイミングスクールなど、異業種から放課後児童クラブへの参入の動きが見られます。また、他市の事例を見ても、公設民営方式や、市が管理運営を行うクラブまたは民間事業者の利用者に対し利用料の一部を補助、さらには、量的拡充のために民間事業者に対し管理運営費の一部を市が補助するなど、様々な取組が推進されています。  今回のアンケート結果からも、質的拡充を求める保護者の声を聞くことになりましたので、必要であるのならばサウンディング調査を実施し、市場調査をしてもよいのではと考えます。今後に向けて、民間活力との連携または導入の可能性について検討を進める時期にあるかと考えますが、御見解をお聞かせください。  4点目、余裕教室という観点に立ち、関連して伺います。  政府は少人数学級を実現させるため、2025年度までに小学校1学級の定員を現在の40人から35人以下に引き下げることを決めました。少人数化が学力の向上となる効果への疑問の声や、少人数学級は教員の数の確保、質の担保が課題とも言われていますが、本市においては先行して、既に小学校では1年生から3年生までが少人数学級、35人以下となっており、新年度には4年生までが実現されることとなります。  一方で、校舎内を見渡すと、教室は普通教室のほかに「アゴラ」教室や特別支援学級、通級指導教室、放課後児童クラブに利用されており、中には、災害時に必要とされる備蓄品の倉庫として、また、PTAの備品庫としても活用されており、こうした状況が余裕教室が見つからない要因でもあると考えます。
     放課後児童クラブに限らず、特別支援学級や通級指導教室についても草潤中学校の学校説明会の参加者の人数を見ても、今後、利用者の増加が見込まれると考えられ、本市においても特に児童生徒が増えている校区では、さらに余裕教室を見つけることが困難になるかと思われます。公民館など公共施設の利用といった工夫もされていますが、これらの現状を踏まえ、今後の課題や対応策についてお答えをください。  最後に、岐阜市斎苑の整備について質問をさせてもらいます。  初めに、質問の中で市民の方と生活保護費受給者の方を分けた数値に触れますが、決して区別しているものでありませんので、御理解をいただくようにお願いいたします。  厚生労働省の人口動態統計によりますと、2020年の出生数は、過去最低の87万2,683人、死亡者数は11年ぶりに前年より減少ということですが、138万4,544人との発表がありました。  近年、日本は少子高齢化社会と言われていますが、同時に、今後は年間の死者数が莫大な数となる社会、いわゆる多死社会が到来するとも言われています。最近では、多死社会の到来で顕在化すると見られるみとりの場所、家族や介護者へのケア、遺産等の取扱い、さらには、火葬場など設備の課題が注目されてきました。  また、高齢化や多死社会を迎えるということは葬儀も増えるということになりますが、近年の葬儀の傾向としては、家族葬が増えているように見られます。費用の負担が軽減されることや、親しい身内だけでゆっくりとしのびたいという理由があるようですが、それだけではなく、核家族化や少子高齢化も家族葬の増加の一因だと言われています。  一方で、高齢化社会の進展により高齢単身者の方も増加傾向にあり、それに伴い、行旅死亡人も増えているようです。旅行という漢字を逆にして行旅ということになりますけれども、行旅死亡人とは、本人の氏名または本籍地、住所などが判明せず、かつ遺体の引取り手が存在しない死者を表す言葉で、行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称となっております。  こうした背景もあり、ここ数年、岐阜市斎苑の使用状況にも変化が見られるようになりました。その1つが霊安室、いわゆる遺体保冷庫の使用状況です。  岐阜市斎苑には4基の遺体保冷庫がありますが、頂いた資料によりますと、使用率が平成27年度、70.2%、平成28年度、84.0%、平成29年度、86.5%、平成30年度、90.3%、令和元年度、98.3%と年々使用率が右肩上がりとなり、現在では、ほぼ空きがない状況となっております。  また、その内訳として、一般の使用と行旅死亡人や生活保護費受給者の使用割合を比べますと、平成27年度は、一般、33.2%、行旅死亡人等は66.8%でしたが、令和元年度には、一般、3.4%、行旅死亡人等は96.6%となっており、使用のほとんどが行旅死亡人等となっております。こうした数値が出る理由の1つが、お亡くなりになられた方の身寄りや引取り手がなかなか見つからないという要因により、遺体保冷庫の長期利用が発生しているということです。  そこで、市民生活部長に、以下、3点、質問させていただきます。  1点目、ここ最近の霊安室の使用状況、長期利用について教えてください。  2点目、霊安室は1日1,000円の使用料が発生しますが、現状どのような対応になっていますか。  3点目、本市は行旅死亡人を所管する福祉部において、葬祭事業者に協力を求め、御遺体の搬送から安置、納棺から火葬、収骨をお願いしています。そのため、死亡届や火葬許可などの申請書類の手続もお願いすることになります。市職員の方も懸命に探されてはいますが、身寄りや引取り手がなかなか見つからないなどの理由により、火葬などの申請書類がそろわず、御遺体を保管せざるを得ない状況が多々あります。  しかし、さきに申し上げたように、霊安室の使用率は高く、常に予約待ちの状態にあります。そのため、葬祭事業者は自社にて御遺体を保管することとなり、重なりますと複数の御遺体を保管することもあるようです。御遺体の搬送時も死後直後の御遺体だけではなく、死後1か月の御遺体などもあり、腐敗を進行させないために自費でドライアイスを購入するなど、努力もされてみえます。夏場などの暑い時期には、1日で10キロ、約2,000円のドライアイスが何日も必要になるともお聞きしています。  そもそも、これまでの葬儀の形態からすると、葬儀場には霊安室を設ける必要性はありません。社会構造の変化に伴い、本市も葬祭事業者に協力を求めているのです。こうした現状を踏まえると、本市斎苑の霊安室の整備を拡充する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。  次に、福祉部長に1点伺います。  先ほども触れたように、身寄りや引取り手がなかなか見つからないことが御遺体の保管を長期化させる要因になっています。中には1か月以上の長期保管もあるようですので、葬祭事業者には様々な負担がかかっています。また、各自治体においては、火葬場や墓地の整備はもちろんですが、終活支援の強化を進めている事例もあります。身寄りのない方や独り暮らしの高齢者の方が高齢化により増加しており、亡くなった後のことを不安に思う方が多くみえるということだと思います。  神奈川県大和市では、おひとり様などの終活支援事業として、自らの葬儀や火葬、納骨プランなどを生前に契約ができるように、市内の葬祭事業者を紹介する支援を行っています。事業の対象には、預貯金や月収、不動産の有無を問わずなど、手厚い内容にもなっています。こうした終活支援事業を充実させることが、現在の霊安室における課題への対応策にもつながるものと考えます。  そこで、本市の終活支援の取組をお聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 57: [ 596頁]◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 58: [ 596頁]◯教育長(早川三根夫君) インターネット時代を生きる児童生徒への対応についての御質問にお答えいたします。  1点目の、インターネット社会が子どもたちに及ぼす影響について、私の考えを述べさせていただきます。  新しいテクノロジーには、メリット、デメリットがあります。スマートフォンやインターネットは便利である反面、最新のドラッグという衝撃的な表現もあるように、過度な依存によって健康をむしばむおそれが指摘されており、メリット、デメリットを理解した上で、上手に使いこなすことが必要です。  厚生労働省研究班が行った調査によれば、ネット依存の疑いのある成人は約421万人、中高生は約93万人に上ると言われております。また、ゲーム障害は、昼夜逆転、遅刻、欠席、あるいはひきこもりなど、日常生活に様々な支障を来し、睡眠不足等によって心身に悪影響を及ぼす事例が報告されております。  そもそも、なぜ子どもたちはゲームに依存するかという問題です。学校や家庭の生活での様々なストレスや不安にうまく対処できない一部の子どもにとってゲームに依存することは、スリルや達成感、陶酔感や至福感を感じたり、やる気を喚起し集中力や自己肯定感を高めるなど、不安やストレスから解放されるための手段になっています。それゆえ、初期段階では、家庭において時間や内容に一定の制限をかけることや学校において約束をすることなどが有効ですが、依存が深刻化すると対応が困難になり、制限をかけることで暴力的な言動に発展したりする場合もあります。  そこで、指導としては、根本的には、不安の解消の方法や不安を持ったときの解釈の仕方、規則正しい生活づくりやゲーム以外の不安に対処するためのソーシャルスキルを学び取ることが必要となります。同じ悩みを持つ友人同士で、適切な使い方を話し合う機会を設けるなどの取組も有効です。そのためには、家庭や学校で孤立した状況にならないよう社会とのつながりを保つようにし、自分の意志で時間や場所をコントロールできることを励まして応援することが大切となります。  2点目の、ゲーム障害、ネット依存の児童生徒の現状把握についてお答えいたします。  様々なテーマで中学生と実施している、聞いて聞かせて教育長というオンライン会議において、タブレット端末の活用をテーマにした会で、ゲーム依存についても話題になりました。参加者は、その危険性を十分に認識していて、情報教育の必要性なども発言してくれました。彼らは仲間の中にゲームに依存ぎみの人がいることも知っており、子どもの世界では認識があるようです。  岐阜県教育委員会の実施した令和元年度の情報モラル調査によると、インターネットの使い過ぎによって遅刻や授業中の居眠り、成績低下や欠席、友達とのトラブル等の問題が起きたと回答した子どもが、小学生で約1割、中学生で約4割いました。  本市においても、タブレット端末のアンケート機能を活用して、小学校4年から中学校3年生までの子どもを対象とした学習や生活環境に関する調査を実施した結果、小中学生とも約2割の子どもが平日3時間程度、スマホやゲームを行っていることが分かりました。保護者と問題意識を共有し、使用時間等に関する約束づくりなど、家庭における取組を促すとともに、個別の支援や相談を充実させてまいります。  3点目の、条例の制定についてお答えいたします。  条例の制定は、いじめ防止対策推進条例のように、全ての人に当事者として考えてもらうためには有効な方法であるという一方、家庭における生活時間を規制するようなことはできるだけ控えるべきという考え方もあります。条例を制定する場合には、大人が決めて守らせるのでなく、今回のいじめ防止対策推進条例の制定に際して生徒と意見交換をしたように、子どもたちが自分の問題としての認識に立った取組を組み入れることが望ましいと言えます。  今後、先行事例の成果と課題や他自治体の動向に注視していきます。条例の有無にかかわらず、引き続き指導、啓発を取り組んでまいります。  4点目の、学校と家庭との役割分担についてお答えいたします。  議員御指摘のように、一義的には家庭の問題ですが、学校も問題意識を共有しております。教育委員会としては、子どものネットの使用状況等の把握に努め、また、保護者に家庭におけるルールづくりを促すとともに、依存症につながるような過度の使用にならないよう個別に支援し、必要に応じて関係機関と連携を取ってまいります。  情報モラル教育の一環として、特に健康面への影響や弊害について、発達段階に即した指導が重要と言われております。文部科学省のホームページに、小学校から高校までのネット依存をテーマにした動画教材が掲載されており、活用を図ってまいります。また、企業など外部から講師を招き、子どもたちだけでなく保護者の参加も促し、ネット依存、ゲーム障害の危険性等を啓発する講演を引き続き行ってまいります。  一方、本市の特色ある取組として、岐阜市青少年問題協議会が家庭教育の啓発として行っている『決めて、守ろう!「我が家のルール」』の活動があります。夜9時には家族のスマホは充電器に並べる、ゲームは1日1時間、課金なしで親のいるところでやるなどの、家庭での取組を共有できるよう働きかけてまいります。  ネット依存やゲーム障害の原因は様々ですが、保護者の使用の仕方は子どもに強く影響を与えております。大人も子どもも様々なストレスのある現代社会の中で不安を抱えやすく、それにどう対処し乗り越えていくかというソーシャルスキルを学ぶことがますます重要となっており、そうした中でも、変化の激しい情報教育分野は日々更新しており、対応が求められております。  特に孤立しがちな保護者は、議員御指摘のゲーム障害をはじめとして、様々な課題や困難を1人で抱え込みがちです。学校、地域の持つ教育力に頼るなど、子育ての仕方についての学びは大切であり、教育委員会としても、幼児期から思春期までPTAと連携し、幼児教育セミナーや家庭教育学級など、様々な機会で啓発を図り、子育ての学びと支援が充実した岐阜市を目指して引き続き取り組んでまいります。 59: [ 598頁]◯副議長(石井浩二君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 60: [ 598頁]◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 今後の放課後児童クラブの在り方について、4点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、アンケートの実施意図及びその結果を踏まえた今後の放課後児童クラブの在り方、質的拡充についてでございます。  議員御案内の昨年11月に実施したアンケートにより、保護者の要望や料金に対するニーズを調査いたしました。アンケート結果からは、保護者の69%が現在の放課後児童クラブの取組に満足されており、保護者負担金は、現状維持を希望されておりました。一方、保護者の31%は、放課後児童クラブの取組が充実するのであれば、保護者負担金の値上げもやむを得ないとの御回答をいただきました。  また、実施を希望する取組について、上位3つを御紹介しますと、37%が宿題等の学習支援、24%が体験学習、22%が集団遊びでありました。この結果を踏まえ、できるだけ保護者に対し経済的負担が増えないよう配慮しながら質の向上を図る取組が必要であると考え、現在、岐阜市放課後児童クラブ質の向上プランの策定を進めているところであります。  続いて、2点目、「放課後の学び」充実プロジェクトについてお答えをいたします。  「放課後の学び」充実プロジェクトは、児童の自主的な学習習慣の定着を図るため、学習支援員が教室ごとに週1回訪問し、児童の宿題に対する取組などを支援するものであります。平成28年度から事業を開始し、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送りましたが、例年であればNPO法人に委託し、学習支援員を10教室に派遣しておりました。今般のアンケート結果を受け、今後は対象教室を増やせるよう研究をしております。  次に、3点目の、民間活力との連携や導入についてお答えをいたします。  放課後児童クラブは、利用希望者の増加に対応するため教室を増設してまいりましたが、教室に配置する支援員の確保が困難となりつつあります。これは支援員の約60%が60代以上の方々であり、元気な子どもたちをお預かりするには体力的に敬遠されやすいことも一因ではないかと考えております。  そのような状況下にあって、持続可能な放課後児童クラブの運営には、公設民営等、民間事業者への業務委託化が有効な手段の1つになるものと考えております。なお、他市においては、民間事業者への業務委託化により、児童、保護者だけでなく支援員も含めて混乱が生じ、1年で市の直営に戻った事例もございますので、慎重かつ速やかに検討してまいりたいと考えております。  また、保護者が望む充実した取組には、塾やスポーツクラブ等の、いわゆる習い事が含まれているものと考えられますが、児童福祉法第6条の3第2項には、放課後児童クラブの目的は、適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図ることであると規定されており、塾や習い事は、現状、本事業の対象とはなっておりません。  一方、民間事業者による保育、いわゆる民間学童では、利用者が望まれる習い事の機能を持たせている事業者もございます。民間学童と放課後児童クラブは、多様化する利用者ニーズを補い合える可能性があり、平成30年度に厚生労働省が策定した新・放課後子ども総合プランの中の民間サービス等を活用した多様なニーズへの対応には、民間事業者が実施主体としての役割をより一層担っていくことが考えられるとも記されております。そうしたことから、民間事業者やNPO法人などとの連携の在り方を引き続き検討してまいります。  最後に、4点目の、学校内の余裕教室の減少による放課後児童クラブ教室の確保の課題及び対応策についてお答えをいたします。  議員御紹介のとおり、放課後児童クラブの教室は主に学校内の余裕教室を利用しておりますが、余裕教室が不足する場合は、特別教室の併用利用、その確保が難しい場合は学校周辺の公共施設の借用を検討、それも困難な場合は民間施設の賃借や施設の建設を検討するなど、優先順位をつけ、その確保に努めております。  現状では、学校外の公共施設を活用する場合や、島放課後児童クラブのように、やむを得ず、理解を得て学校内に施設の建設を進めている例もありますが、基本的には、特別教室を学校教育に支障がない範囲で併用すること等により、できる限り学校内で対応できるよう、引き続き学校とは調整を図ってまいりたいと考えております。  本市は、こどもファーストを掲げ、様々なライフステージにおける切れ目のない支援の充実に努めており、放課後児童クラブにおいても、子どもたちの居場所としての機能を含め、その今日的な在り方について、引き続き鋭意検討をしてまいりたいと考えております。 61: [ 599頁]◯副議長(石井浩二君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 62: [ 599頁]◯市民生活部長(長屋敏樹君) 岐阜市斎苑の整備に関する3点の御質問にお答えいたします。  岐阜市斎苑は、平成4年12月に開苑し、本年で29年が経過しております。そして、その火葬件数は、高齢化の進展とともに年々増加しており、開苑翌年の平成5年度は3,096件でありましたが、令和元年度は5,088件と約1.6倍になっております。  現在、斎苑には、火葬棟の一角に御遺体を一時的に安置する霊安室を備えており、そこには4基の御遺体の保冷庫を設置しております。そして、この霊安室は、御遺族の方が通夜や御葬儀までの間、御遺体を一時的に安置する場合のほか、行旅死亡人、いわゆる不幸にして行き倒れになった方などで、引取り手や葬祭の執行者が明らかでない御遺体について、火葬までに時間を要する場合、御利用いただいております。  そこで、御質問の1点目、霊安室の使用状況であります。  近年、霊安室の保冷庫の使用日数は増加傾向にあり、平成27年度は、保冷庫1基当たり平均253日でありましたが、令和元年度は342日となり、ほぼ年間を通じて使用されております。また、その形態は、一般の御遺体の場合は主に通夜や御葬儀までの間の1日から2日程度の使用でありますが、さきに申し上げました、引取り手や葬祭の執行者が明らかでない御遺体の場合は、所管する福祉部において親族の調査などが必要であることから、2か月から3か月程度、霊安室に御遺体を安置しなければならない場合もございます。  次に、御質問の2点目、霊安室の使用料についてであります。  霊安室の使用料は、岐阜市斎場条例第8条の規定により、本市の住民の方は24時間以内の使用で1,000円とされております。また、同条例第9条の規定により、死亡の際、本市の住民であって生活保護法による扶助を受けていた方や行旅死亡人で使用料を負担する者がいない場合は、使用料を減免することができるとしております。  最後に、御質問の3点目、霊安室の整備の拡充についてであります。  現在、斎苑は、葬儀や告別式を行う式場をはじめ、火葬炉や告別室、収骨室など、葬儀全般に必要な居室やスペースを備えております。このような中、議員御指摘の霊安室の整備は斎苑の課題の1つであると認識しておりますが、冒頭に申し上げましたとおり、斎苑の火葬件数は年々増加しており、さらに今後も増え続けることが想定されることから、葬儀に必要な現在の居室やスペースを霊安室に変更することや、現在の斎苑の限られた施設面積の中で新たなスペースを確保することは、共に難しい状況にあると考えております。  そのため、引き続き現在の霊安室の設備類の保守点検を確実に行い、霊安室を安定して御使用いただけるよう努めるとともに、全国の自治体においても、引取り手や葬祭の執行者などが明らかでない御遺体の対応は共通した課題であると考えられますことから、関係部局とともに、その対応方などについて調査研究をしていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後、さらなる多死社会を迎える中、斎苑施設の長寿命化とともに適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 63: [ 600頁]◯副議長(石井浩二君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 64: [ 600頁]◯福祉部長(早川昌克君) 終活支援についての御質問にお答えいたします。  近年、高齢化の進展に伴い、独り暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、あるいは認知症の高齢者などは年々増加しており、もしものとき、人生の最期を自分の望む形で迎えることができるか、不安を抱える方はますます増えてくるものと思われます。  そのため、本市では、終活支援の一環として、高齢者の方が自分らしくどう生きるか、人生の終わりをどう過ごしたいか、身近な人と考えるきっかけとしていただくため、医療、介護、葬祭などに関して、自分の希望を記しておく「岐阜市マイエンディングノート」を昨年9月に発行いたしました。現在、配布を終了しておりますが、市民の皆様の関心が高いことから新年度も発行してまいります。  また、昨年12月には、独り暮らしの高齢者の方などが日々の生活の不安をなくし安心して暮らすことができるよう、「岐阜市ひとり暮らし高齢者ガイドブック」を発行いたしましたが、その中でも終活の情報を紹介しております。  加えて、市内19か所の地域包括支援センターでは、高齢者の方から介護サービスの相談はもとより、暮らしや将来への不安などの相談も受けております。例えば、お亡くなりになった後の葬儀の手配などを有償で行うサービスを御案内したり、相続などに関する相談に対しましては、法律の専門窓口につなぐなどの支援を行っております。新年度に開設いたします成年後見制度の中核機関である岐阜市成年後見センターとも連携しながら、引き続き終活支援に努めてまいります。  いずれにいたしましても、高齢者の方々が人生の最期を心豊かに安心して迎えることができるよう、議員御紹介の大和市など、他都市の取組について調査研究を行うとともに、終活支援の取組に一層努めてまいります。    〔「議長、5番」と呼ぶ者あり〕 65: [ 601頁]◯副議長(石井浩二君) 5番、渡辺貴郎君。    〔渡辺貴郎君登壇〕 66: [ 601頁]◯5番(渡辺貴郎君) それぞれに御答弁ありがとうございました。意見と要望を述べさせていただきたいと思います。  ゲーム障害やネット依存に関してですけれども、親子で話し合い、ルールを決めて子どもたちはゲームを楽しむということが守られれば多くの保護者は悩まずに済むのですが、思うようにいかないのがオンラインゲームであり、ネット依存ということなんだと感じています。保護者からは、いじめに発展しないために、友達関係を壊さないようにゲームを自粛させる、家庭の時間を最優先させるための最善策は何なのか、答えが見つからないという声も聞かれます。答弁にもありましたが、ぜひ保護者と問題意識を共有し、個別の支援や相談体制を充実していただきますようにお願いをいたします。  そして、文科省にある動画教材の活用、親子で参加できる啓発活動など、ゲームやネット依存の克服に関しては、教育委員会の積極的な対応、また、介入をお願いをしたいと思います。  ゲームやネットへの依存は、今後さらに、低年齢化とともに、熱中する児童生徒の割合も増えてくるものと考えます。引き続きゲームやネットの使用状況の把握、適切な支援の継続をお願いをいたします。未来を担う子どもたちが依存により健康を害し、社会から孤立し、将来を奪われることのないように対策を求めます。  ゲーム障害の分野に詳しい医師はまだ少ないと聞きますが、「エールぎふ」と医療機関または民間支援団体など、連携を図り、体制強化を推進していただきますように御要望をさせていただきます。  放課後児童クラブについてですけれども、アンケート結果からは、約7割の保護者は現状の取組に満足をされており、約3割の保護者は学習支援や体験学習などを求めているということが分かりました。この3割の方にとって、民間学童という選択肢が増えるということは、利用者のニーズに応える大切な取組ではないでしょうか。また、放課後児童クラブと民間学童がそれぞれに利用者のニーズを補うということは、結果的には受皿を増やすということになりますので、利用を求める多くの保護者の希望に沿うことにもなります。  一方、答弁にもありましたが、1年間で直営に戻った事例もあります。これは支援員の経験不足といった要因により、保護者から委託の解除を求められたというケースのようです。こうした事例を見ますと、民間委託については慎重に検討する必要もあるかと考えますが、放課後児童クラブの量的拡充や質的拡充を求める声に応えるためにも、民間活力との連携や導入については、前向きに捉えていただきますようにお願いをいたします。  アンケート結果は、また、経済的負担は現状のまま、質の向上は希望されるとも読み取れます。本市は、岐阜市放課後児童クラブ質の向上プランの策定を進めてみえるということですが、民間学童利用者への補助についての見解も求められているものとも考えられます。  自治体としての行政サービスの範疇か否かを考えなければなりませんが、補助制度は民間学童の利用を促すことにもなり、また、そのことは放課後児童クラブの量的拡充に資する取組にもつながります。女性の社会進出に共働き世帯の増加、就労形態の多様化した社会において、子どもたちの放課後の居場所づくりは重要な施策です。本市としての新たな展開に期待をしています。  最後に、斎苑ですけれども、霊安室の整備については、限られたスペースの中では対応が難しい状況にあるということですが、いま一度よく調査研究を進めていただきますように要望します。  質問でも述べたように、葬祭事業者は、葬儀の形態上、霊安室を持ち合わせていません。本市が霊安室の利用率に対応ができていないがために、協力をいただいているということです。ドライアイスでも御遺体の腐敗は進むそうです。亡くなられた方を尊重するのであれば、現在のような保管、安置の仕方は好ましいとは言えません。  現在は4基が並んで設置してあるということですが、天井高もありますので、2段にすることで倍増も可能だと思います。ネットで調べるだけでも、2段使用の霊安室は幾らでも検索が可能です。今後の斎苑整備を見る限り、ここ数年は火葬炉や空調整備に予算がかかるようですが、直面する多死社会を見据えるのであれば、霊安室の整備は喫緊の課題ですので、改善を求めていきたいと思います。  また、福祉部長には、神奈川県大和市での取組を例に挙げましたが、電話で確認をしますと、大和市では、多死社会を見据え、市長のトップダウンで平成30年10月より事業をスタートされたそうです。電話帳から一件一件の葬儀業者に対し協力の手紙を送り、今では市内18社の協力を得ているということです。エンディングノートへの記載はもちろんのこと、周知活動にも力を入れてみえます。  本市は、地域包括支援センターでは相談の中で対応しているということですが、積極的なアナウンスがあるわけではありません。今後は、他都市の事例もよく研究をしていただきながら、引き続き終活支援の充実をお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 67: [ 603頁]◯副議長(石井浩二君) この際、しばらく休憩します。   午後2時34分 休  憩
                ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時 6分 開  議 68: [ 603頁]◯議長(大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。28番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕(拍手) 69: [ 603頁]◯28番(山口力也君) 発言通告によって質問をさせていただきます。  最初に、大河ドラマ「麒麟がくる」を契機とした戦国観光の取組についてお尋ねいたします。  市長の提案説明の中で、今後、官民一体とした取組を新年度以降も継承し、さらなる観光振興の推進に向けた機運の醸成を図り、そのレガシーを引き継ぎ、戦国武将ゆかりのまちのブランドイメージを発信していくと言われています。「麒麟がくる 岐阜 大河ドラマ館」が終了しました。岐阜大河ドラマ館が岐阜の観光に対して大きな役割を担った1年でした。例年であれば冬の岐阜公園は閑散としている時期ですが、岐阜大河ドラマ館が開館し、多くの方が岐阜城へ、また、岐阜公園へと足を運んでいただきました。やはり多くの方に岐阜を訪れ、岐阜の魅力を知っていただくためには、メインとなる戦国武将ゆかりの施設が岐阜公園内にも必要ではないかと実感させられた次第です。  NHKの大河ドラマ「麒麟がくる」の視聴率アップと併せて、岐阜大河ドラマ館への入場者数も増えてきました。昭和48年のNHK大河ドラマ「国盗り物語」で光秀役をされ、現在は郡上八幡に住んでおられる近藤正臣さんのコメントが新聞紙上に掲載されたり、戦国武将ランキングがテレビ放映され、大河ドラマを盛り上げたのもその要因であったかと思います。  大河ドラマ「麒麟がくる」の視聴率は高く、好評であり、前半は斎藤道三公、後半は織田信長公と、まさに本市ゆかりの武将が流れの中心となり、全国的にも岐阜が注目されました。  また、大河ドラマ館への来館者は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、非常事態宣言が発令され、外出が制限される中、多くの方の協力により、20万人を超える入場者がありました。これからも岐阜の観光振興の中心として、岐阜公園や岐阜城、長良川の鵜飼観覧船事業や川原町と併せて、織田信長公や斎藤道三公など戦国武将ゆかりのまちとして発信をしていくべきと考えます。  現在、岐阜公園の整備についても、大宮駐車場の南地域を買収されています。信長公がつくられたにぎわいの楽市楽座を開催をし、岐阜の伝統文化を発信するおもてなしの場として、駐車場の拡幅と併せ整備していただくことを期待しています。  岐阜城石垣調査の継続と調査状況の情報発信を行っていただければと思います。その戦国武将ゆかりのまちとして、信長公や道三公などの甲冑や刀剣、びょうぶや手紙など、本物の資料の収集と楽市楽座やお茶、踊りや琴などの伝統芸能、さらには、戦国時代の武将やお姫様になれる体験型の施設として、例えば、信長居館や戦国館などを岐阜公園に整備していただくとともに、既存の施設においても、岐阜市の観光宣伝につながるよう活用していただければ、岐阜へ来ていただいた方に喜んでいただけます。また、リピーターも増えていくのではないでしょうか。  さらに、今年度、岐阜公園や川原町で行われた岐阜和傘やちょうちんを活用した「ぎふ灯り物語~アート&ヒストリー~」の開催は好評を得ました。今後も岐阜公園や川原町で実施されることを期待しています。  鵜飼観覧については、運航ができず、大変な1年であったと思われます。大変な中で、少しでも多くの方に安心して鵜飼を観覧していただけるよう、長良川川床を活用し、また、鵜飼観覧の方法として、長良川鵜飼桟敷が行われ、実証実験をされたと聞いています。また、民間の方々も長良川右岸を活用して、多くのイベントを開催をしていただきました。新型コロナウイルス感染拡大という大変な状況にもかかわらず、多くの方が新たな岐阜の観光の方向性を示していただいたと思われます。  ここで、ぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねいたします。  岐阜大河ドラマ館の運営を通し、岐阜の戦国ブランドをより広めることができたと考えます。今後、ポスト大河として、岐阜市の戦国観光をどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  続きまして、子どもたちに寄り添う教育についてお尋ねいたします。  昨年は、新型コロナウイルス感染拡大によって、人との接し方も変わり、また、経済が低迷しました。今まで当然であったことが、それさえもできなくなった変化の1年となり、激動の1年でありました。経済が低迷することにより、倒産や経営不振で解雇をされ、新たな就職先も見つけにくい状況に至り、働き方も多様化し、自宅で仕事をする人も増加をしました。  子どもたちへも影響を及ぼし、学校も長期の休校や家庭の中での生活を余儀なくされました。家庭の収入減少に伴い家計が悪化し、親の不安が家庭内暴力となり、子どもたちへも伝わり、学業不振や進路などへの不安、コミュニケーションの低下が重なり、昨年の全国におけるDV相談件数は8万2,643人。児童虐待も増えています。  また、令和2年版自殺対策白書では、15歳から39歳までの死因の1位が自殺だと報告されています。子どもは、学校へ通うことにより、知識の習得はもとよりですが、今まで家庭という小さなコミュニケーションの中での生活から、徐々に幼稚園や保育園、さらには小学校や中学校へと徐々にコミュニケーションを広げて、集団の中で自己の確立と集団生活を学んでいくのではないでしょうか。  子どもたちは、成長の過程の中で多くの経験をし、成長しています。10年前の東日本大震災において、幼稚園児であったり、小学生であったり、中学生であった子どもたちが、大きな地震に遭遇し、津波で最愛の家族を亡くし、住むところを奪われ、寒さと悲しさと寂しさをどうすることもできなかった子どもたちが、周りの方に支えられ、守られ、地震の恐怖や寂しさ、悲しさを乗り越え、成長しています。東日本の震災のような大きな試練ではなくても、今、目の前にいる子どもたちは自己を確立するための成長過程にあり、多くの経験や体験を積み成長し、自己を確立する過程にあります。それを親も周りの大人も、ましてや学校の先生方も、もう一度認識していただきたいものです。  物事を知らないのは当たり前ではないでしょうか。わがままを言うのも本人にとっては当然です。今まで親に守られ、小さなコミュニティーの中での生活から、学校という新しい集団の中に入り、どのように対応していいのか分からないのは当然です。いじめる子がいます。一緒になって、いじめる子もいます。いじめを受ける子も、そのいじめを傍観する子どももいます。それぞれが心の成長過程にあり、善悪の判断基準が確立していない段階だと思われます。悪いことは悪いという善悪の判断は示してくれる人がいないと分からないのです。  コロナで医療に携わる親がいて、幼稚園の登園を禁止された子どももいます。虐待を受けている子どももいます。食事を食べさせてもらえない子もいます。親、家族に介護する家族や病人がいて、面倒を見ている子どももいます。その子は、友達と遊ぶことも、勉強し、将来の夢を持つことも考えられないくらい目の前のことで精いっぱいなのではないでしょうか。障がいがありながら、周りの方々の応援で夢に向かって頑張っている子もいます。子どもたちは、成長の過程で周りの大人がそばに寄り添い、見守り、成長を助けていかなければと思います。子どもの成長過程において、家庭の次に長く接するのが学校であり、先生方であるのです。いじめの問題では対策を取っていただいてきました。多くの子どもの成長のために、先生方が子どもの置かれた環境や状況を知ることが大事ではないかと思います。元気のいい子もやんちゃな子も泣き虫の子もやさしい子もいます。全部含めて、子どもたちに夢と希望を持ち成長していくよう、子どもたちのそばに寄り添っていくのが先生方だと思います。  私は、先生方が子どもたち一人一人に関心を持ち、子どもたちのための時間をつくっていただけるよう教科担任制を提言し、また、学校事務を少しでも軽減していただけるように学校事務の軽減を提言をしてきました。  ここでお尋ねいたします。  1点目に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う心のありようについての把握と関係部署との連携、支援はどのようになっているのでしょうか。  2点目に、子どもたちが周囲の大人たちに相談しやすい環境整備の状況や実態に即した具体的な支援策はどのようになっていますか。  以上、2点について教育長にお尋ねをいたします。  続きまして、市営住宅の入浴設備の設置及び募集を停止した団地に入居している方への対応についてお尋ねをいたします。  昨年9月議会で質問させていただいたように、高齢化社会が進展をし、今まで住んでいたところも老朽化しているのが現状で、新たな住まいを見つけようとしても、年金生活の方は、民間住宅で家賃が安い住宅を探そうにもなかなか探せません。ましてや連帯保証人を探そうにも、なってくれる人も少ないのが現実です。  そうした中で、市営住宅は連帯保証人も要らず、安い家賃で生活できると思っていたが、入居の説明を受けた時点で、お風呂の設置がなく、20万円からの設置費用がかかると聞いて愕然とし、入居を諦めざるを得ませんでした。ハイツ長森のように新しく建設した市営住宅にはお風呂も設置がなされているように聞いていますが、多くの市営住宅にはお風呂が設置されていない状況です。その際の答弁では、費用などの問題もあるので、他都市の状況など、調査研究しながら検討するとの御答弁でした。  また、募集を停止した団地に入居している方への対応ですが、昨年4月時点の募集停止している団地の状況は9団地で管理戸数379戸、入居戸数173戸、これらの住宅の中には、昭和20年代に建築された木造住宅もあり、築70年を超えるものもあるとのことでした。  募集停止の団地に居住されている方たちは、長年住み慣れた地域や建物に愛着があり、離れ難い気持ちがあるのかもしれません。知り合いも、現在住んでいる周りにおられます。また転居するとなれば、年金での生活の中で、引っ越すだけの金銭的な余裕がないために、今の老朽化した住宅に住み続けておみえになる方もおられるのではないでしょうか。  そこで、9月議会では、募集停止の住宅に居住されている方々で、引っ越し費用がなく、転居にちゅうちょされている方にその費用を出すなどの施策について質問をし、答弁は、転居促進のため、経済的支援など有効な方策を検討していく必要があるとのことでした。  ここでお尋ねをいたします。  1点目に、お風呂の設置はどの住宅にされるのでしょうか。今後どういった方針で設置住宅を決定されるのでしょうか。  2点目に、募集を停止した団地の入居者への転居に関わる経済的支援は行われるのでしょうか。  以上、2点についてまちづくり推進部長にお尋ねをいたします。  最後に、再生可能エネルギー導入における太陽光発電設備の設置に対する考え方についてお尋ねをいたします。  地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定は、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げています。これを受けて、世界の125の国と地域が2050年までの実質ゼロを目指しています。  一方、日本は、2050年までに2013年と比べて、温室効果ガスを80%削減するという目標を掲げ、その後、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会の実現を目指すとしてきましたが、実質ゼロの具体的な時期を示してきませんでした。  こうした姿勢は対策に消極的だとして国際的な批判を受けてきました。菅総理は、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ宣言をし、また、政府は、今月から国の中・長期的なエネルギー政策の方針、エネルギー基本計画の見直しを始めました。現行の計画では、2030年度に再生可能エネルギーは22%から24%、原子力が20%から22%、火力は56%程度を目指すとしていますが、2050年の脱炭素の達成に向け、計画を大幅に変更される可能性があります。  さらに、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして期待をされる水素の活用や二酸化炭素を回収して燃料や化学に活用するカーボンリサイクルという技術の開発なども併せて進めていき、2050年に向けて技術革新も加速させることとしています。  環境省では、ゼロカーボンシティの取組を後押しするための事業を令和3年度予算において、ゼロカーボンシティ再エネ強化先行支援パッケージとして要求しています。太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取り制度による買取り期間満了が2019年11月以降、個人が10年間、企業が20年間で随時終了としています。それまでに多くの企業が山林を開発し、太陽光パネルを設置してきました。再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電をめぐり、全国で少なくとも138の自治体が設置を規制する条例を制定をしています。  東日本の大震災以降、再生可能エネルギーとして太陽光発電導入拡大が図られた一方で、各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が防衛策として独自のルールを制定しており、岩手県遠野市では既存の条例を改定し、昨年6月に1万平方メートル以上の太陽光発電事業は許可をしないというルールを設けました。背景として、深刻な環境問題が、市内を流れる1級河川の猿ケ石川で茶褐色の濁りが2019年4月より確認され、濁流は山奥の小さな川から流れ込み、その小川のそばで2018年4月、約90万平方メートルの広大な敷地で太陽光発電の建設工事が始まり、雑木林を伐採をした造成地で土がむき出しになり、雨が降ると泥水が川に流れ込んでいました。濁流は地域の水田に流入したほか、川の生態系にも影響を与え、ヤマメの養殖を一時停止し、アユの養殖量は減ったと言われています。地域住民との交渉で調整池などの対応など行っているが、濁流の流入は止まっていないとのことです。  このように、再生可能エネルギー開発に伴う環境破壊が各地で起こり、条例制定まで及んでいます。  本市においては、国に設置を認定をされた発電出力1,000キロワット以上の大規模な太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーは、現在5件あり、そのうち3件が設置されていますが、今のところ大きな環境への影響は及ぼしていないようです。  しかしながら、再生可能エネルギーを進める方針を打ち出したことにより、今後、太陽光発電設備の設置が増え、環境に影響を与える開発がなされる可能性があります。  ここで環境部長にお尋ねをいたします。  本市の再生可能エネルギー導入における太陽光発電の設置の考えについて、どのようなお考えでしょうか。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) 70: [ 607頁]◯議長(大野一生君) ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 71: [ 607頁]◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 大河ドラマ「麒麟がくる」を契機とした戦国観光の取組に関する御質問にお答えをいたします。  本市では、激動の戦国時代を駆け抜けた斎藤道三公、織田信長公、そして、大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公となった明智光秀公、3武将ゆかりの地として、戦国城下町のブランドを高めるため、様々な取組を進め、観光誘客を図っております。  平成27年には、信長公が形づくった城、町、川文化が現在の岐阜のまちに息づいていることをストーリー化した『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』が文化庁の日本遺産第1号に認定され、以後、世界に誇る日本の歴史物語を掘り起こすものとして、日本遺産を活用し、本市の魅力、価値をより一層高めてまいりました。  さらに、平成29年には、信長公が岐阜に入城し、岐阜と命名してから450年を迎えることを記念し、岐阜市信長公450プロジェクトを立ち上げ、各団体等の協力を得ながら記念事業を展開し、信長公命名のまち岐阜市を全国にアピールしてきたところであります。  こうした取組を進める中、令和2年、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を契機とし、戦国武将ゆかりの地岐阜として、本市の知名度をさらにアップさせるため、岐阜市歴史博物館内に岐阜大河ドラマ館を設置し、道三公、信長公に主人公である明智光秀公を加えた3武将による観光PRを展開し、誘客に努めたところであります。  大河ドラマ館については、コロナ禍で感染防止対策の観点により、企画していた催しができない、あるいは縮小といった運営を余儀なくされましたが、それでも市民の皆様をはじめ、約20万人の方に御来場いただき、大河ドラマとの連携により戦国あふれる本市の魅力を全国に発信できたと感じております。  そこで、御質問の大河ドラマを契機とした戦国観光の取組でありますが、これまでの取組により築いてきた戦国城下町・岐阜、信長公命名のまち岐阜市、戦国武将ゆかりの地岐阜など戦国ブランドを浸透させるとともに、大河のレガシーとして引き続き楽しんでいただくため、大河ドラマ館で展示をしていました劇中の衣装やかぶと、また、俳優の本木雅弘さんが演じた斎藤道三公の等身大フィギュアを岐阜城資料館において展示をしております。  また、現在進めております岐阜城跡発掘調査では、岐阜城天守閣に向かう山道沿いにある一ノ門が道三公により築かれたことが判明するとともに、天守台石垣が信長期に築かれたれた可能性が高いことが明らかになるなど、本物の歴史、文化を感じてもらえる貴重な発見がされており、こうした資源を活用した本物の戦国観光も今後推し進めたいと考えております。  加えまして、岐阜県をはじめ、各自治体との連携によるスケールメリットを発揮した広域的な観光にも一層力を入れていきたいと考えております。  早速ではありますが、岐阜市歴史博物館で3月26日から開催する特別展「壬申の乱」と関ケ原古戦場記念館とが古代と戦国の天下分け目の戦いとして相互に連携した企画を行う予定であります。従来から広域的に戦国観光に取り組んでおりますが、さらに新年度は、関ケ原古戦場記念館を中心として県が進める戦国武将観光をテーマとした魅力発信と広域周遊観光の取組に積極的に参加し、関係自治体と一体的に、かつ効果的に宣伝誘客を図っていきたいと考えております。  引き続き戦国観光に関する様々な取組を展開し、本市の戦国ブランドの知名度をさらに高め、インバウンド再開を見据えながら観光誘客を促進してまいります。 72: [ 609頁]◯議長(大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 73: [ 609頁]◯教育長(早川三根夫君) 子どもたちに寄り添う教育について、2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、子どもたちの心のありようの把握と関係部署との連携支援についてお答えいたします。  コロナ禍は、子どもたちの心身に様々な影響を与えました。友達や先生に会える学校が楽しみで仕方がないという多くの子どもたちにとっては好ましくない影響でしたが、ふだん不適応を起こしている子どもの中には、好ましいと言える影響もあったと聞いております。  行事や部活がなくなって、楽しみがないという意見もあれば、体育祭の応援練習などに追い込まれることがなくなり、ゆとりができているという意見もあります。臨時休業が長引き、生活習慣が乱れ、朝起きづらいという子もいれば、学校を休みがちな子どもにとって、臨時休業は安心感につながったという報告もありました。  全般としてストレスはかかりましたが、様々な支援により子どもたちは比較的柔軟に対応していると評価しております。しかし、困難な環境の中で生活している子もいることから、引き続き関係部署と連携を図りながら注意深く対応してまいります。  コロナ禍の今年度は、まず、臨時休業中の5月に困りごと電話教育相談を実施し、子どもだけでなく、保護者からも多くの相談があり、学級担任とスクールカウンセラー等が話を伺い、助言等を行いました。  学校再開後の6月は、全ての小中学校で心のアンケートを実施し、子どもたちの心身の状況を把握し、カウンセリング等を実施してまいりました。その他、年3回の心のアンケート及び教育相談を実施し、子どもたちの心のありようの把握と支援に努めてまいりました。  さらに、いじめ防止のための総合的な取組パッケージに基づき、早期発見アンケート、情報提供アンケートをそれぞれ年3回実施し、いじめに関すること等、組織で対応して、迅速に支援につなげるようにしております。あわせて、岐阜大学と共同研究をしている子どもの社会性や対人環境を的確に把握することができるアセスメントシステムSTARを年2回実施し、個人、学級、学校のリスクや変化を測定し、学校内外の組織的連携において共有すべき課題を明確にしております。全ての学校にSOSボックスが設置されており、子どもたちがいつでも投函できるように対応することにしております。他機関との連携という点では、「エールぎふ」をはじめとする学校以外の相談機関の連絡先等を記したチラシ、みんなの電話相談を子どもに丁寧に説明した上で配付しております。タブレット端末からもすぐに活用できるようになっております。  これまでも虐待、家族間トラブル、自傷行為など、学校のみの対応では困難な内容も多くあったことから、「エールぎふ」、子ども相談センター、警察署、医療機関、民生・児童委員等と緊密に連携してきております。特に、今年度からは警察との連携を一層強化するため、教育委員会内に現職の警察官を管理監として配置したことにより、情報共有と対応が飛躍的に円滑になりました。子どもたちを総合的に支援できるよう、引き続き丁寧に対応してまいります。  2点目の、子どもたちが相談しやすい環境整備と支援策についてお答えいたします。  追い詰められている子どもは、不安に見舞われ、孤独感にさいなまれていることが予想されます。  学校においては、固定的で狭い人間関係で悩まなくて済むように、今までの学級や班の在り方を見直し、流動性を高め、多様な人が関われる学校の在り方に取り組んでいる最中です。自分は孤独ではなく、社会から受け入れられているという実感が大事です。子どもたちの側からは、信頼できる大人でないと相談することが難しいため、まずは先生や地域の大人が多様に声をかけ、あなたのことを大切に思っているよというサインを出すことが大切です。子どものSOSを確実に受け止め、相談されたらいつでも真剣に話を聞き、一緒に考えるということを約束します。9月に改正された岐阜市いじめ防止対策推進条例の第14条には、市民の役割として、市民は、地域において児童生徒の見守りと心身ともに健康に過ごすことができる環境づくりに努めるものとすると示されています。  各学校においては、PTAや学校運営協議会等にいじめ防止対策推進条例の趣旨を説明し、家庭や地域への啓発を進めました。また、土曜授業等を活用して地域の方に子どもの話を聞いていただく機会を設け、その変化を積極的に学校や家庭に教えていただけるよう依頼しております。平成30年1月に文部科学省が通知した児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合などにおける対処の仕方を身につける等のための教育の推進についての通知文には、SOSの出し方に関する教育を少なくとも年1回行うことが明記されております。  本市においても、スクールカウンセラーがSOSの出し方に関する授業を行い、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めるのか、その具体的な方法を教え、つらいときや苦しいときには必ず助けを求めてほしいとメッセージを伝えました。さらに、市費カウンセラーが講師として、教育相談担当教員に対して子どもが発しようとするSOSを受け止めるための視点や技術、SOSを出しやすい環境づくりや、児童生徒への関わり方について学ぶ研修も行いました。  担任と相性が悪く相談しにくいこともあることから、学級担任以外の教職員による相談体制であるダブルサポートプランをいじめ対策監研修で紹介し、複数の目で子どもたちを見守り、相談しやすい体制を整えております。  議員御紹介の教科担任制や善意の地域の人が関わるコミュニティ・スクールは、固定的な人間関係からの解放という点でも有効に働きます。SOSのサインを見逃さないよう、メンタルヘルスとしてもタブレットの活用を推進してまいります。子どもたちの悩みや困り事の要因は、学校、友達、進路、家庭など、多様で複雑です。孤独な君の悩みに必死になって一緒に考えていこうとしている大人がいるというメッセージが届くよう、不断に取り組んでまいりたいと考えております。 74: [ 610頁]◯議長(大野一生君) まちづくり推進部長、伊藤清司君。    〔伊藤清司君登壇〕 75: [ 611頁]◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 市営住宅の入浴設備の設置及び募集を停止した団地に入居している方への対応についての御質問にお答えいたします。  本市では、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨に基づき、市営住宅の運営を行っております。  御質問の1点目、市営住宅の入浴設備の設置についてお答えいたします。  令和2年度の市営住宅の管理住戸数は3,574戸で、このうち新たに入居者を募集しない、いわゆる募集停止住宅を除いた管理住戸数は3,195戸となっております。このうち風呂釜と風呂おけの入浴設備が設置されている住戸は527戸、16.5%となっております。主なものは、平成以降に建設した新しい団地でございます。  一方、主に昭和時代に建設した2,668戸につきましては入浴設備は設置されておりませんので、入居者御自身が入浴設備を設置している状況です。  しかし、建設当時から社会状況が変わり、今までは住戸に入浴設備が備えられていることは一般的となってきておりますので、市営住宅においても入浴設備が設置されていない住戸に設置していくこととし、まずはエレベーターがありバリアフリー化がされている、高齢者や障がい者、子育て世帯を含め、全ての方が入居しやすいハイツ上加納の空き室となっている住戸に入浴設備を設置する工事を実施してまいります。  今後につきましては、市営住宅の維持管理に係る費用などを総合的に判断しつつ、入浴設備の設置を進めてまいります。  御質問の2点目、募集を停止した団地に入居している方への対応についてお答えいたします。  昭和20年代から40年代に建設された黒野北団地、長森南団地、加野団地は、老朽化のため、団地内の全ての住戸を募集停止としております。現在では、それぞれ4世帯、1世帯、2世帯の方が団地にお住まいという状況でございます。  本市では、安全管理の観点から、入居されている方に他の市営住宅への優先的入居制度や住み替え後の家賃の一定期間の減額制度などを御案内しながら、住み替えについて働きかけを行っておりますが、入居者からは、住み替えには、気持ちの負担に加え、引っ越し費用もかかり、なかなか転居に至れないということをお聞きしております。  しかし、黒野北団地、長森南団地、加野団地は老朽化が著しいため、安全管理の観点から、当該住戸から退去していただくことが喫緊の課題であると判断し、令和3年度より、新たに引っ越し費用を支援することで、住み替えについて強く促してまいります。  いずれにいたしましても、住宅に困窮する方にとってのセーフティーネットとして、市営住宅の管理運営をしっかりと行ってまいります。 76: [ 611頁]◯議長(大野一生君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 77: [ 611頁]◯環境部長(浅野裕之君) 本市における太陽光発電設備の設置に対する考え方についての御質問にお答えいたします。
     国は、昨年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を全体でゼロにすることを宣言し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを最大限導入することなどにより、積極的に地球温暖化対策を行うことで、脱炭素社会の実現を目指しているところであります。  一方で、周辺住民等との合意形成がなされない形で再生可能エネルギーによる発電設備が設置された結果、景観の悪化、騒音などのトラブルや地滑りなどの発生が懸念されます。  このような課題を解消するため、現在、国においては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正案を今国会に提出し、発電設備の設置に向けた計画段階から周辺住民などに周知して合意形成を図るとともに、事業計画に環境に配慮すべき事項や地域貢献の取組などを盛り込んだ発電設備を設置する場合に限り、設置のための手続を簡略化することなどを措置するほか、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令を制定し、地震や風圧などの荷重に対し安定であることや、人体への危害、物件の損傷及び土砂流出などを防止する措置について定めたところであります。  また、岐阜県においても、国と同様に脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入に対する取組が進められております。  そこで、本市における太陽光発電設備の設置に対する考え方についての御質問でございますが、地球温暖化という地球規模の命題に対し、一定の規制を伴いながらも再生可能エネルギーの利用を適切かつ円滑に推進することが必要であり、現在、国、県の動向を注視しているところでございます。  本市としましては、引き続き国、県と情報共有しながら、設置に関する問合せなどに対応してまいります。  また、本市では、温室効果ガスの削減の目標と対策を定めた岐阜市地球温暖化対策実行計画について、令和3年度に平成29年度から令和3年度までの5年間の検証を行い、その結果や国、県の動向を踏まえて、令和4年度に本計画の改定を予定しております。  さらに、主な温室効果ガスである二酸化炭素の本市の排出状況は、家庭生活からの排出割合が大きいという特徴があることから、日常生活の中で、省エネ促進の取組を後押しするぎふ減CO2ポイント制度や、太陽光発電と併用する家庭用リチウムイオン蓄電池をはじめとする地球温暖化対策に資する補助制度を推進してまいります。  いずれにしましても、地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの導入及び脱炭素社会に向けた市民一人一人の意識啓発を進めることで二酸化炭素排出量の削減を図ってまいります。    〔「議長、28番」と呼ぶ者あり〕 78: [ 612頁]◯議長(大野一生君) 28番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕 79: [ 612頁]◯28番(山口力也君) 御答弁ありがとうございました。  要望いたします。  大河ドラマ「麒麟がくる」を契機とした戦国観光の取組につきましては、先般、岐阜県が戦国武将観光をテーマとした魅力発信と広域周遊観光を打ち出しました。今回の大河ドラマ「麒麟がくる」で岐阜の織田信長公だけでなく、斎藤道三公も全国的に有名になりました。また、鵜飼観覧船事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、観光客が落ち込んだこの中で、「ぎふ灯り物語~アート&ヒストリー~」の開催や長良川鵜飼桟敷など新たな試みも行われました。  新年度は、新型コロナウイルスによる観光客の減少を抑え、岐阜に来ていただくために、岐阜県が進める広域周遊観光を推進し、周辺の自治体と連携をし、『「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜』の文化庁の日本遺産第1号の岐阜市が中心となり、県内観光の魅力発信の推進をしていただきたいと要望します。  続いて、子どもたちに寄り添う教育については、いじめ問題を契機に、子どもたちから多くの声を聴く体制をつくられているとのこと。また、子どもの声を聴く研修も行われているとのことです。先生方が、これから成長過程や人間形成過程にある子どもたちに対して、人格を認め、可能性を伸ばし、子どもたちに寄り添う教育を行っていただくことをお願いをいたします。  市営住宅の入浴設備の設置及び募集を停止した団地に入居している方への対応についてです。  お風呂が入居時点で設置されるようになり、年金生活などで収入が少ない方たちも、これからの生活を安心して過ごせます。募集を停止した団地の入居者への転居に関わる経済的支援に関しても、移転しない事情もあるとは思いますが、その1つでも問題を解消し、移転していただければ、今後は安全、安心の生活を送っていただけると思います。  これからも住んでいる方や入居されたい方の立場に立ち、住宅問題を考えていただきますよう要望いたします。  最後に、再生可能エネルギー導入における太陽光発電設備の設置に対する考えにつきましては、環境都市宣言をしている本市として、二酸化炭素の排出抑制へ向けてさらに推進していただくとともに、脱炭素へ向けての支援や脱炭素に取り組んでいる企業の誘致を積極的に推進していただきますよう要望いたします。  以上で質問を終わります。 80: [ 613頁]◯議長(大野一生君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕(拍手) 81: [ 613頁]◯9番(森下満寿美君) それでは、4項目について、順次お尋ねをしてまいります。  まず初めに、生活保護行政について福祉部長に伺います。  まず初めに、1点目として、扶養照会について伺います。  生活保護を申請した段階で、様々な援助ができないか、福祉事務所が親族に問い合わせるものです。親族に知られることを嫌がる人も多く、利用を阻む壁となっています。東京で生活困窮者の支援をしているつくろい東京ファンドが、年末年始、困窮者向けに行った相談会でアンケートを行いました。165人の方が答え、この中で生活保護を利用していない人は128人でした。利用しない理由は、34.4%が家族に知られるのが嫌だと答えております。この相談会で、現在は生活保護を利用している人と、過去に利用していた人に扶養照会への抵抗感があったと答えた人は54.2%、半数以上の人がためらいを持っているということが分かります。  そこで、扶養照会について申請を阻む大きな要因になっていると思いますが、その認識について福祉部長に伺います。  2点目として、訪問調査について伺います。  生活保護を申請した後、おおむね1週間以内に申請者の住居へ訪問をし、生活状況などを聞き取りしますが、この訪問時でつらい思いをされた方がおりますので、あえてお聞きをいたします。  訪問調査の目的は、要保護者の生活状況を把握し、援助方針に反映させることや、自立を援助するための指導を行うことを目的とし、世帯の状況に応じて行うとしています。  生活保護を開始する前の初回の訪問調査は、生活状況を把握するのと同時に、足りない家具がないかなどを把握する目的もあります。熱中症を防ぐためのエアコンがあるかなどの確認はとても重要だと考えます。間違っても、不快な思いを申請者にさせることがあってはならないと思います。  昨年12月、申請をされた40代のシングルマザーの方から相談が寄せられました。この方には以前から相談に乗っておりましたので、事前に訪問があったときのことを伝えておきました。もし冷蔵庫を開けてと言われたら、それは断ってもいいからと伝えました。なぜかといいますと、全国の例でも、こうして冷蔵庫を開けて見せてくださいと、そのようなことが横行しているということを全国からのいろんな報告で聞いていたからです。まさかと思いましたが、冷蔵庫を開けて中を見せるようにと言われたということでした。大変、私も驚きました。ないと思って伝えていたのにこういうことがあった。それだけでもショックでしたが、それだけではなく、押し入れや服が入れてあるケースも蓋を開けるように言われたり、下着などが入っているところも、その調査に来た方が開けてほしそうだったので、ここは下着が入っていると言うと、そこは開けなくてもよかったということでした。さらには、子どもさんが小銭をためていた貯金箱、豚の貯金箱だったということですが、ここに幾ら入っているかを確認をされたそうです。700円ほどだったそうですが、これを収入認定をすると言われたそうです。彼女は本当にショックで、ここまでされるのかと。警察の家宅捜索、入られたことはないですが、そのような感じを受けたと。大変恐怖も覚えたし、断る勇気がなかった、こういうことを言っておられました。彼女は、こういう権限が職員にはあるのかと思った、このようなことも言っておられました。  私はこれを聞いて、訪問調査の際に、職員も守る、そして申請をした方も守るということで、当然マニュアルというものが存在をしているというふうに思っておりますが、こうしたマニュアルが存在しているかどうかについて福祉部長に伺います。  2点目です。特別障害者手当について同じく福祉部長に伺います。  特別障害者手当とは、精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障がい者に対して、重度の障がいのため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障がい者の福祉の向上を図ることを目的にしています。  20歳以上の方に月額2万7,350円支給をされます。介護保険の要介護認定で要介護4、5となった人は、障害者手帳がなくても受給できる可能性があります。  全国で要介護4、5の人は、昨年11月末時点で144万人、特別障害者手当を受給している人は昨年9月末で12万6,000人で、10年前と比べてほとんど増えていないのが現状です。もっと多くの方が受け取れる可能性があるのではないでしょうか。  岐阜市では、令和2年3月末で身体障害者手帳所持者は1万6,358人、療育手帳所持者は4,137人、精神障害者手帳所持者は4,306人、合わせて2万4,801人となっています。この中で、この手当を受け取っている方は令和3年1月末で774人となっています。  手当が受給できる可能性があるのに、この手当の存在を知らないがゆえに申請をしていない人たちが大勢いらっしゃるのではないかと考えられますが、こういった人たちにどのような周知をしていかれるかについて福祉部長にお聞きをいたします。  3点目です。75歳以上の医療費の窓口負担について市長に伺います。  菅内閣は、75歳以上で年収200万円以上の高齢者の医療費窓口負担を現在の1割から2割にすることを閣議決定いたしました。2022年後半から導入する計画です。このことによって、多くの高齢者の皆さんが不安を感じておられます。岐阜市では、75歳以上の高齢者6万708人のうち、推計ですが、約18%、1万2,000人ほどの方が負担増の対象となります。  昨年12月9日、日本医師会の中川俊男会長は、定例の記者会見で、1割から2割にする議論そのものが問題だと述べています。新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、受診控えによる健康への影響が懸念される、さらなる受診控えを生じさせかねない政策で、高齢者に追い打ちをかけるべきではないと指摘をしています。さらに、収入や所得に応じた負担である応能負担は、本来は共助である保険料や公助である税で求めるべきとも述べておられます。  第15回国民医療推進協議会の総会で中川会長は、こうした議論を行うこと自体、社会保障としてのやさしさが全く感じられない、堀副会長は、受診控えを危惧、山本副会長は、十分な議論が足りていない、福井副会長は、負担増によって日々の食事を切り詰めるようなことがあってはならないと、医療の専門家からも、受診控えだけではなく、生活に及ぼす影響にも不安の声を上げておられます。  この総会では、一部負担割合の引上げは、必要な医療からさらに遠ざけ、経済的にも身体的にも大きなダメージとなる。今でも受診控えが続いており、この時期にこのような政策を進めることに国民の信頼は得られない。慎重に対応するよう強く要望すると決議を上げておられます。  受診控えだけではなく、負担増によって買物を控える、外へ出ることを控えることによって孤立をしてしまうなど、地域経済に与える影響、認知症のリスクが高まることについて、岐阜市民の命と健康を守る立場である市長として、この負担増についての考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。  菅首相は、現役世代の負担上昇を抑えるために、高齢者に能力に応じた負担をしていただくとしていますが、2割負担の導入で軽減される現役労働者の保険料負担額は、1人当たり年350円、1か月30円に過ぎません。2割負担で最も減るのは年980億円の削減となる公費です。1983年、老人医療費に占める国庫負担割合は45%、後期高齢者医療制度が導入された2008年には36%、2020年は33%にまで減らされています。現役世代の負担軽減というなら、国庫負担を元に戻すべきだと思いますが、国に対して国庫負担を引き上げるよう要望する考えはありませんか。市長に伺います。  そして、私たちに寄せられた市民の皆さんからの声を紹介したいというふうに思います。この方は70代後半の女性で、遺族年金と自身の年金を合わせて200万円を少し超えるということで、この引上げの対象となります。今、病気を患っておられます。抗がん剤を飲まれていますが、1回当たり1万8,000円。これを二、三回、1か月で行うということで、3回目は高額療養費の限度額認定があり、払わなくてもいいということではありますけれども、それでも大きな負担となっているということを聞かせていただきました。抗がん剤は確かに大変なお金がかかりますが、治療を途中でやめるわけにはいかないというふうに思います。こうした不安の声も私たちのところに届いています。  さらに、私の周りの中小業者で喫茶店を営んでおられる知人が何人かおられます。このコロナ禍で大変に外出控えが続いて、本当に売上げが10分の1になってしまった。どうやって経営をやっていこうか、そのようなことを言っていました。コロナ禍でこうした医療費の負担が増えることによって、保険料の負担が増えることによって、今申し上げたような、外へ出ることを控える、そのことは、そういった少しの楽しみである朝、モーニングに行って、お昼にはランチに行ってということも控えることにつながってしまうのではないかというふうなことも彼女は心配をしていました。今でも家族から、コロナにかかると心配だから外には出ないでと言われた、そのような方が大変多くいるということも話してくれました。こうした地域経済に与える影響、こうしたものも大きいというふうに思いますが、市長の見解を伺います。  最後に、4点目、就労継続支援A型事業の基本報酬の見直しについて福祉部長に伺います。  まず1点目として、報酬改定に対する見解について伺います。  岐阜市には、令和3年3月1日現在、38の就労継続支援A型の事業所があります。ここを利用している方は629人で、2つ以上の障がいのある重複障がいの方もありますが、身体障がいの方102人、知的障がいの方221人、精神障がいの方294人、難病等の方は12人となっています。  岐阜市とA型事業所との関わりですが、A型事業所の指定を行い、必要に応じて指導を行っています。また、A型の利用を希望する方の状況や要望に基づき支給決定を行い、事業所には、サービスの提供実績に基づき訓練等の給付費を支払っています。  さて、このたび厚生労働省から報酬の見直しがなされ、事業者の方は大変な不安を持っておられます。現行では、1日当たりの平均労働時間に応じて報酬区分が決まりますが、見直し後は、平均労働時間に加えて、生産活動、多様な働き方、支援力向上、地域連携活動の5つの観点から各評価項目の総合評価をもって実績とするスコア方式に見直しをされることとされています。  これによって報酬の在り方が変わることになりますが、岐阜市はこの見直しをどのように評価をされているでしょうか。また、今回の改定は大変大きな見直しであり、不安を感じている事業所も多くあると考えますが、そういったA型事業所に対してどのように支援をされていかれる予定なのか。  以上、2点についての答弁をお願いをして、1回目の質問を終わります。(拍手) 82: [ 617頁]◯議長(大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 83: [ 617頁]◯市長(柴橋正直君) 75歳以上の医療費の窓口負担について、2点の御質問にお答えをいたします。  我が国では、急速な少子高齢化の進展に伴い高齢者が増加する一方、現役世代の人口は減少し、増大する社会保障費に対する現役世代の負担は年々高まっております。さらに、令和4年からは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に移行し始め、現役世代の負担は大きく上昇することが想定されております。  こうした中、国におきましては、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代型の社会保障制度を構築するため、昨年12月には全世代型社会保障改革の方針が閣議決定されました。そして、その方針の中で、後期高齢者医療における窓口負担割合を、一定所得以上の方については1割から2割に見直すことが示され、本年2月には関連法案が閣議決定され、今国会に提出をされております。  見直しの内容につきましては、まず、2割負担の対象者を、課税所得が28万円以上で、かつ単身世帯の場合は年収200万円以上、複数世帯の場合は年収合計320万円以上の方とし、施行日は、施行に要する準備期間等も考慮して令和4年度後半としております。また、急激な負担増への配慮措置として、通院回数の多い外来患者については、施行後3年間は1か月分の負担増を最大でも3,000円に収まるような措置を導入するとしております。  1点目の、2割負担への見直しに対する見解でございます。  本市では、現在、高齢化率は28%を超え、今後さらに高齢化が進展していく中、世代間の給付と負担の公平性を高め、持続可能な社会保障制度を構築することは待ったなしの課題であると認識しております。  今回の見直しは、特に若い世代は貯蓄も少なく、住居費や教育費などの他の支出の負担も大きいことから、現役世代の負担を軽減するため、負担能力のある高齢者の方々に可能な範囲で御負担いただくというものであります。ただし、その場合でも、高齢者に必要な医療が確保されるべきであり、必要な受診が抑制されるという事態を招いてはならないと考えます。  国におきましては、その対策として、さきに述べましたように配慮措置を講ずるとしておりますが、高齢者の方々の経済状況や健康状態は人それぞれ異なることから、見直しの影響を慎重に見極めていく必要があると認識しております。  次に、2点目の、後期高齢者医療制度の国庫負担の引上げに対する国への要望についてでございます。  本制度における療養給付費の財源につきましては、国、県及び市が負担する公費が5割、現役世代の負担する保険料、いわゆる後期高齢者支援金が4割、後期高齢者の保険料が1割となっており、公費の負担割合は、国、県及び市で4対1対1となっております。高齢化の進展による医療費の増加に伴い、今後も本市が一般会計から支出する定率負担の増加が見込まれており、本制度の健全な運営を図るためには、国による財政支援は不可欠であると考えます。  これまでも全国市長会や中核市市長会では、国に対して、本制度の円滑な運営を図るため、国の責任において十分な財政措置を講じるよう要望しております。引き続き全国市長会や中核市市長会などを通じて、国に対し本制度の財政基盤強化について要望してまいります。  いずれにいたしましても、国は関連法案を今国会で成立させ、令和4年度後半からの施行を目指しておりますので、その動向を注視するとともに、75歳以上の後期高齢者が安心して医療を受けられるよう、後期高齢者医療制度の適正かつ円滑な運営に努めてまいります。 84: [ 618頁]◯議長(大野一生君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 85: [ 618頁]◯福祉部長(早川昌克君) 3項目の質問をいただきましたので、最初に生活保護行政についての2点の御質問にお答えをいたします。  最初に、1点目の、扶養照会についてでございます。  生活保護が申請された際、扶養義務者である親族を対象に、精神的な支援や金銭的な援助の可否などを確認する、いわゆる扶養照会を実施しております。これは、生活保護法第4条第2項において、扶養義務者の扶養は生活保護に優先して行われるものと定められており、実際に扶養義務者から金銭的な援助を受けている場合、これを保護受給者の収入として取り扱う必要があるからでございます。  扶養照会の対象者は、民法で定める扶養義務者である父母や子、祖父母、孫及び兄弟姉妹などですが、国の判断基準に従って、扶養義務の履行が期待できないと判断される場合は照会は不要とするなど、これまでも弾力的な運用が求められておりました。  具体的には、扶養義務者が長期入院患者や未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などのほか、20年間音信不通であるなど、明らかに交流が断絶している場合あるいは家庭内暴力の加害者である場合などでございます。  本市におきましては、それらを踏まえ、申請者の実情に応じて個別に慎重な検討を行い、扶養照会を実施しております。令和元年度は、新規に生活保護の申請があった437世帯について、1,296人の方に扶養照会を実施し、そのうち金銭的な援助を行うと回答された方は5人という結果でありました。  その後、国におきましては、生活に困窮する方が扶養照会を理由に生活保護をためらうことがないよう、扶養義務の履行が期待できない者の判断基準の明確化が図られ、本年2月に通知が発出されております。それによりますと、要保護者の生活歴から特別な事情があり明らかに扶養ができない例として新たに、扶養義務者に借金を重ねているや相続をめぐり対立をしている、あるいは10年程度音信不通であるなどが加えられ、個別の事情を検討の上、判断するよう求められております。  生活に困窮する方の相談に当たっては、引き続き丁寧な聞き取りを心がけるとともに、生活保護を必要とされる方が適切に保護を受けられるよう、今回の通知も踏まえ、制度の柔軟な運用に努めてまいります。  次に、2点目の、訪問調査についてでございます。  生活保護の申請を受理した場合、岐阜県の事務手引を参考に作成しました岐阜市生活保護事務の手引きに基づき、保護決定の判断や扶助費の算定に必要な資産や収入の状況、身体状況、扶養義務者の有無、家屋や生活状況などの調査を実施しております。  保護の決定は、申請があった日から原則14日以内に申請者に通知しなければならないことから、これら一連の調査を迅速に行う必要があります。また、制度の運用における公正性の観点から、プライバシーに踏み込んだ調査を行うこともございます。その際は、複数の職員で申請者に調査目的を説明した上で実施するよう指導しているところでございます。  しかしながら、訪問調査の具体的なマニュアルはございませんので、申請者に不快な思いをさせてしまう事案があることも認識しております。そのため、プライバシー保護に十分配慮し、丁寧な説明や慎重な調査に心がけるよう努めてまいります。  次に、特別障害者手当についての御質問にお答えをいたします。  特別障害者手当は、著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の二十歳以上の方に対して、精神的、物質的な負担の軽減の一助として支給するものであり、特別障がい者の福祉の向上を図ることを目的としております。  特別障害者手当の支給の認定を受けるためには、特別障害者手当認定診断書を提出して、国が定めた認定基準を満たしている必要があり、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳といった、いわゆる障害者手帳の所持や介護保険の要介護認定は要件とはなっておりません。  令和2年3月現在、本市の受給者数は771人で、人口に対する比率は0.19%であり、中核市を調査して回答のあった55市の中では最も高い率でございました。  本市におきましては、市ホームページにおいて、対象者を「手帳の有無にかかわらず、身体、知的、精神に著しく重度の障がいをもつ20歳以上の方」と掲載をしております。また、昨年、広報ぎふ7月1日号において特別障害者手当の案内を行った際には、障害者手帳の所持が認定の要件でないことを明記しております。  特別障害者手当の対象の方に漏れなく申請を行っていただけるよう、今後は広報ぎふへの掲載回数を増やすとともに、新たに案内チラシを作成し、各窓口で配布をしたり、関係団体に配布を依頼するなど、広く周知に努めてまいります。  最後に、就労継続支援A型の基本報酬の見直しについて、2点の御質問にお答えをいたします。  就労継続支援A型は障害福祉サービスの1つで、一般企業等の就労が困難な方のうち、適切な支援により雇用契約に基づいた継続的な就労が可能な方に対して、一般就労に向けた訓練や就労の場を提供するものであります。  最初に、1点目の、報酬改定に対する見解でございます。  障害福祉サービスを提供した際の報酬につきましては、厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる検討を経て、3年に一度の見直しが行われ、就労継続支援A型の基本報酬はこの4月から改定が予定されております。  就労継続支援A型の基本報酬は、これまでは利用者の1日当たりの平均労働時間に応じて報酬区分が設定されておりましたが、今回の改定では、労働時間に加えて、生産活動、多様な働き方、支援力向上及び地域連携活動の評価項目の総合評価をもって実績とするスコア方式が導入されております。  これにより、例えば、利用者の多様な働き方のニーズに対応できているか、職員にスキルアップの機会を提供し、利用者に対する支援の質の向上につながっているかなどが評価されて基本報酬等に反映されるため、各事業所に対するインセンティブとなり、効果的な就労支援や利用者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応につながるものと考えます。  次に、2点目の、改定に伴う事業所への支援でございます。  今回の改定により、基本報酬の算定方法が大きく変更されることになるため、議員御指摘のとおり、事業所が不安を感じていることは十分考えられます。現在、国は改定の詳細な内容を明らかにしておりませんので、明らかになり次第、事業所の事務の一助となるよう独自に分かりやすい資料を作成し、国の通知とともに周知をしてまいります。  また、各事業所から個別に相談を受ける中で、各事業所の状況に合った取組を行っていただき、それが適切に報酬に反映されるよう、丁寧に支援をしてまいります。
     いずれにいたしましても、就労継続支援A型の事業所が基本報酬の新しい算定方法に円滑に移行し、サービスの質の向上を図るとともに、障がいのある方がその適性に応じた能力を十分発揮することができるよう、適切な指導に努めてまいります。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 86: [ 620頁]◯議長(大野一生君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 87: [ 620頁]◯9番(森下満寿美君) それぞれ答弁をいただきましたので、再質問と要望を述べさせていただきたいというふうに思います。  まず、要望ですが、市長に答弁をいただいた75歳以上の医療費の件ですが、いろいろ国に対しても要望を上げていくということは了解をしました。やはり、できるかできないかは別にして、少し制度を紹介をしたいというふうに思います。  お隣の大垣市で今行っておられる老人の医療費の助成制度、通称垣老と呼ばれるものですが、令和2年度は71歳から74歳の方が対象となり、2割負担を1割へと引下げを行っておられます。なかなか大変な面もあるというふうにはお聞きはしておりますが、それでもやはり、市独自としてこういう制度を設けているということは非常に、市民の方にとっては心強いのではないかというふうに思いますので、この負担増によって、本当に医療を控えられる方が出るということはあってはならないと考えます。  確かに経過措置を設けるということではありますが、経過措置が終わった後は引上げになるということになりますので、今、現瞬間でも、やっぱり医者へ行くのを控えているという声は私たちのところにも届いていますので、ぜひ国に対して言うだけではなくて、市独自のこういう負担軽減策、こういったものをぜひつくっていただけないかということについて要望をしておきたいというふうに思います。  国はやはり財政をしっかりと負担をするということはとても重要なことだと思いますので、ぜひこうしたことについても、市長独自の、最後の任期の1年というふうに言っておられますので、何らか市民の皆さんに対する手厚い制度を考えていただけたらというふうに思います。  次に、就労継続支援のA型作業所についてですが、これについては、国から事業所にこの改定の通知が届いたのは今年の2月の21日だというふうに伺っています。今年の4月1日から改定をするのに、2月21日にしか通知が届いていない。しかも、まだ内容ははっきりと決まっていない。これで混乱がないというほうが不思議ではないかというふうに思います。いろいろとやり取りをする中で伺ったのは、とにかく国からの通知というものが遅いんだということは言っておられましたけれども、やはり国に対して、こういった制度の改定についてはいち早くこうした事業所に届けてもらうように、国に対して要望を上げていただきたいというふうに思いますので、そういった声とか、こうした職員の皆さんが現場で聞き取っている声をしっかり届けていただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。  特別障害者手当についてですが、少し私の知人の話を紹介したいというふうに思います。知人の夫は難病を患い、今、療養中です。気管切開をして胃ろうをしておられます。声は出すことはできません。コミュニケーションを取るのは、足の指で文字盤を指して意思を伝えるということです。彼女は、特別障害者手当が受け取れないかと思ってかかりつけ医に聞いたところ、彼が立ち上がることができ、時間をかけてでもトイレに行くことができるということで、対象から外れたということでした。  私、この診断書を見せていただきましたが、とても細かい、細かくなきゃいけないのかどうかは分かりませんが、本当に細かいんです。結核であるとか視覚障がいですとか腎臓の疾患とか、いろんなことでの診断書がありますけれども、本当に細かい。彼女は、もしこの対象になれば生活に少しはゆとりができるのではないかというふうに思ったそうです。とにかく話を聞いたらいろんなことにお金がかかり、彼の場合は、もう寝たきりのそういう特別な車じゃないと病院から自宅に退院するときには来れなかったということで、そこに看護師も急変に備えて常駐をしなければいけない。車代が8万円かかったと言っていました。  彼女の話を聞くたびに、もう少しこの基準は緩和することができないのか。もちろんこれは国がやっていることではありますが、ぜひこういった声を国に届けていただいて、もう少し簡素化できないものなのかということをぜひ国に対して要望していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。  再質問ですが、生活保護についてです。  平成30年、女性の生活保護の受給者に対して担当のケースワーカーが事件を起こしたということがありました。これは本当にあってはならないことだというふうに感じました。なぜこんなことが起きたのか。彼は1人でこの女性宅に訪問をしていた。本来であれば2人で行くということが、それは近所の人からしても女性のうちに、たとえ市の職員であっても1人で行くということは、やはりその女性も不安だし、周りから見ても、女性の部屋に男性が入っていった、あまりいいことは言われないというふうに思います。  やはりこれは今、現場で必死に頑張っているケースワーカーの方たちもこうした不安を抱えておられるのではないかというふうに思います。お聞きしたところ、マニュアルが今作られていないということですので、やはり市独自のマニュアルも大事かと思いますが、本来は国の制度ですので、国が作るべき。国に対しては、マニュアルを作ってもらうように要望していただくことと同時に、やはり岐阜県も統一のマニュアル、これがあってしかるべきではないかというふうに思いますので、県に対して、国に対して、このマニュアルの作成を要望するつもりはないかについて伺います。  扶養照会についてですが、我が党の小池晃参議院議員が国会で質問を行っております。扶養照会は生活保護法に書いてありますかと聞いたところ、田村厚生労働大臣は3回も、義務ではないということを答弁で述べています。義務でないのであればやめればいいんじゃないかというふうに思いますが、これは1人の方が生活保護の申請をされたとき、大変多くの膨大な調査がかかります。先ほども言われたように、親、祖父母、曽祖父母、子ども、孫、ひ孫、兄弟など、ここのところに扶養照会を送って、おおむね2か月、ずっと調査をされるということを伺いました。  今、働き方改革が言われている中で、この手間というのは本当に大変だというふうに思います。これをやるだけではなくて、日々生活保護の申請をされる方の対応もやられるわけですから、このDV被害者、この20年以上というのは10年というふうに、国は通達で言っていますけれども、10年ということにも何も根拠がないというふうに思います。  申請をされたその本人の今の現状、どれだけ生活に困窮をしているのか、そのことで判断をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、この義務ではない扶養照会、取りやめる考えはないかについて、また、国に対しても、やっぱりやめるべきじゃないかということを伝えるつもりはないかについて福祉部長に再質問を行います。よろしくお願いします。 88: [ 622頁]◯議長(大野一生君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 89: [ 622頁]◯福祉部長(早川昌克君) 生活保護行政に関する再質問にお答えをいたします。  まず1点目、議員御提案の訪問調査のマニュアル作成につきましては、生活保護は国の基準に従って運用をしておりますので、本来は全国統一の調査マニュアルや事例集などに基づいて行われるべきと考えております。そのため、これまでも生活保護の業務や事務処理などに疑義が生じた場合は、岐阜県に個別に判断を仰いでおりますことから、まずは岐阜県に対しまして、訪問調査における具体的なルールなどを明示していただくよう働きかけてまいります。  次に、2点目の、扶養照会についてでございますが、さきに御答弁いたしましたように、生活保護法では、扶養義務者の扶養は生活保護に優先するものとして定められておりまして、扶養義務者から金銭的な援助を受けている場合は、保護受給者の収入として取り扱う必要がございます。そのため、現在、扶養調査を実施しているわけでございますが、ただし、国におきましては、国が示している判断基準に基づいて扶養義務の履行が期待できないと判断できる場合には照会を行う必要がないとされております。  そのため、本市では、生活保護申請者の話を丁寧に聞き取り、個別の事情に応じて慎重に検討を行った上で照会を行うか否かを判断しているところでございます。本年2月には、国はこの判断基準をさらに明確化しておりますので、今後はこの基準に従って対応してまいりたいと考えます。  今後とも支援を必要としている方がためらうことなく相談や申請を行うことができるように、この国の通知を踏まえまして柔軟な制度運用を心がけてまいりたいと考えております。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 90: [ 623頁]◯議長(大野一生君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 91: [ 623頁]◯9番(森下満寿美君) 今、福祉部長の答弁にもあったように、やはり生活保護を利用せざるを得ないという方はこれからも増えていくということは大いに考えられます。私たちのところにも日々、本当に大変な声っていうのは届いていますので、そういった方がためらうことがあってはならないですし、最後のセーフティーネットですので、ここのところをよく踏まえて対応をしていただきたいなというふうに思いますし、やはり、何よりも現場で頑張ってみえる職員の方が、市民の皆さんから色眼鏡で見られるようなことがあっては本当にいけないというふうに思いますので、早急に訪問調査のマニュアル、これは作成をしてもらうように県に働きかけをしていただきたいというふうに思います。  今、新しく5月6日から市役所移転をしますけれども、大変デジタル化が進められようとしています。仕事の効率を図る上で、職員の皆さんの負担軽減につながるという観点もありますので全てを否定するわけではありませんけれども、やはり日々、市民の皆さんと直に接する業務では、マンパワーというものを特に充実をさせる必要があるというふうに思います。相手の方が安心できるような仕事というのは心のゆとりがないとできないというふうに思います。今、この市役所の中、本当にそのようになっているのかというふうに思います。  生活福祉課のケースワーカー1人の方が受け持つのは、国の基準で80世帯、岐阜市は今、この基準どおりにほぼなっておりますけれども、やはり1人で80世帯を受け持つというのは非常に大変だと以前から感じておりました。市長にお願いしたいのは、こういったところに人をたくさん配置をしていただいて、こうした日々市民と接する、こういったところには手早い措置をしていただきたいというふうに思います。そして、心のゆとりが持てるような、そうした業務に当たれるようなところをお願いしたいというふうに思います。  1つ紹介したいんですが、昨日の夕方、ここでの質問が終わって控室に戻りますと、度々来られる姉妹の方で、A型事業所に通ってみえる方が相談に来ておられました。少し話を聞きましたら、作業所に関することでしたので、障がい福祉課の方に来ていただいて話を聞いていただきました。きょうだい2人とも障がいを持ってみえますので、話があっちに飛んだりこっちに飛んだりと、なかなか聞き取るのも大変な状況ではあったんですが、障がい福祉課の職員の方は丁寧にじっくりと話を聞いて対応をしていただきました。いろいろと話をして、彼女たちも笑顔で資料を頂きに障がい福祉課へ一緒に行ってもらいましたけれども、やはりこうした対応によって市民の方は本当に救われるというふうに思います。市民の命と健康を守ることは市長としての大きな責務ですけれども、職員の皆さんの命と健康を守ること、このことも市長としての大きな責務だと私は思います。  適材適所に職員をきちんと配置をして、職員の皆さんが心からこの仕事に携わってよかったなと言えるような、そうした環境づくりをこれから進めていっていただきたいと思いますので、このことを要望をして質問を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 92: [ 624頁]◯議長(大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93: [ 624頁]◯議長(大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時39分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     石 井 浩 二  岐阜市議会議員      松 岡 文 夫  岐阜市議会議員      松 原 徳 和 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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