岐阜市議会 2021-03-03
令和3年第1回(3月)定例会（第3日目） 本文
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定例会（第3日目） 本文 2021-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
大野一生君） 464頁 選択 2 :
◯議長（
大野一生君） 464頁 選択 3 :
◯議長（
大野一生君） 464頁 選択 4 :
◯議長（
大野一生君） 464頁 選択 5 : ◯７番（
黒田育宏君） 464頁 選択 6 :
◯議長（
大野一生君） 470頁 選択 7 :
◯市長（
柴橋正直君） 470頁 選択 8 :
◯議長（
大野一生君） 471頁 選択 9 :
◯薬科大学学長（
稲垣隆司君） 471頁 選択 10 :
◯議長（
大野一生君） 472頁 選択 11 :
◯経済部長（
大久保義彦君） 472頁 選択 12 :
◯議長（
大野一生君） 472頁 選択 13 :
◯企画部長（廣瀬 悟君） 472頁 選択 14 :
◯議長（
大野一生君） 473頁 選択 15 :
◯まちづくり推進部長（
伊藤清司君） 473頁 選択 16 :
◯議長（
大野一生君） 474頁 選択 17 :
◯上下水道事業部長（
安田直浩君） 474頁 選択 18 :
◯議長（
大野一生君） 475頁 選択 19 :
◯市民生活部長（
長屋敏樹君） 475頁 選択 20 :
◯議長（
大野一生君） 475頁 選択 21 :
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 475頁 選択 22 :
◯議長（
大野一生君） 476頁 選択 23 : ◯７番（
黒田育宏君） 476頁 選択 24 :
◯議長（
大野一生君） 478頁 選択 25 :
◯市長（
柴橋正直君） 478頁 選択 26 :
◯議長（
大野一生君） 479頁 選択 27 : ◯環境部長（浅野裕之君） 479頁 選択 28 :
◯議長（
大野一生君） 479頁 選択 29 : ◯３番（浅野雅樹君） 479頁 選択 30 :
◯議長（
大野一生君） 486頁 選択 31 : ◯行政部長（大澤伸司君） 486頁 選択 32 :
◯議長（
大野一生君） 487頁 選択 33 : ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 487頁 選択 34 :
◯議長（
大野一生君） 488頁 選択 35 : ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 488頁 選択 36 :
◯議長（
大野一生君） 488頁 選択 37 :
◯経済部長（
大久保義彦君） 488頁 選択 38 :
◯議長（
大野一生君） 490頁 選択 39 : ◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君） 490頁 選択 40 :
◯議長（
大野一生君） 492頁 選択 41 :
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 492頁 選択 42 :
◯議長（
大野一生君） 493頁 選択 43 : ◯３番（浅野雅樹君） 493頁 選択 44 :
◯議長（
大野一生君） 494頁 選択 45 : ◯副議長（石井浩二君） 494頁 選択 46 : ◯２１番（和田直也君） 494頁 選択 47 : ◯副議長（石井浩二君） 499頁 選択 48 : ◯副市長（楢橋康英君） 499頁 選択 49 : ◯副議長（石井浩二君） 502頁 選択 50 :
◯経済部長（
大久保義彦君） 502頁 選択 51 : ◯副議長（石井浩二君） 503頁 選択 52 :
◯企画部長（廣瀬 悟君） 503頁 選択 53 : ◯副議長（石井浩二君） 505頁 選択 54 : ◯女子短期大学学長（杉山寛行君） 505頁 選択 55 : ◯副議長（石井浩二君） 506頁 選択 56 :
◯市民生活部長（
長屋敏樹君） 506頁 選択 57 : ◯副議長（石井浩二君） 508頁 選択 58 : ◯教育長（早川三根夫君） 508頁 選択 59 : ◯副議長（石井浩二君） 509頁 選択 60 : ◯２１番（和田直也君） 509頁 選択 61 : ◯副議長（石井浩二君） 509頁 選択 62 : ◯３０番（松原和生君） 509頁 選択 63 : ◯副議長（石井浩二君） 515頁 選択 64 : ◯財政部長（中本一美君） 515頁 選択 65 : ◯副議長（石井浩二君） 516頁 選択 66 : ◯市民協働推進部長（石原徹也君） 516頁 選択 67 : ◯副議長（石井浩二君） 517頁 選択 68 : ◯都市建設部長（太田喜文君） 517頁 選択 69 : ◯副議長（石井浩二君） 518頁 選択 70 : ◯教育長（早川三根夫君） 518頁 選択 71 : ◯副議長（石井浩二君） 519頁 選択 72 :
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 519頁 選択 73 : ◯副議長（石井浩二君） 521頁 選択 74 : ◯３０番（松原和生君） 521頁 選択 75 : ◯副議長（石井浩二君） 522頁 選択 76 :
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 522頁 選択 77 : ◯副議長（石井浩二君） 522頁 選択 78 :
◯議長（
大野一生君） 522頁 選択 79 : ◯２０番（道家康生君） 522頁 選択 80 :
◯議長（
大野一生君） 527頁 選択 81 : ◯２０番（道家康生君） 527頁 選択 82 :
◯議長（
大野一生君） 527頁 選択 83 :
◯市長（
柴橋正直君） 527頁 選択 84 :
◯議長（
大野一生君） 529頁 選択 85 :
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 529頁 選択 86 :
◯議長（
大野一生君） 530頁 選択 87 : ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 530頁 選択 88 :
◯議長（
大野一生君） 531頁 選択 89 : ◯１９番（高橋和江君） 531頁 選択 90 :
◯議長（
大野一生君） 535頁 選択 91 : ◯福祉部長（早川昌克君） 535頁 選択 92 :
◯議長（
大野一生君） 536頁 選択 93 : ◯教育長（早川三根夫君） 536頁 選択 94 :
◯議長（
大野一生君） 537頁 選択 95 : ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 537頁 選択 96 :
◯議長（
大野一生君） 538頁 選択 97 : ◯環境部長（浅野裕之君） 538頁 選択 98 :
◯議長（
大野一生君） 538頁 選択 99 : ◯市民協働推進部長（石原徹也君） 538頁 選択 100 :
◯議長（
大野一生君） 539頁 選択 101 : ◯行政部長（大澤伸司君） 539頁 選択 102 :
◯議長（
大野一生君） 540頁 選択 103 :
◯市民生活部長（
長屋敏樹君） 540頁 選択 104 :
◯議長（
大野一生君） 541頁 選択 105 :
◯議長（
大野一生君） 541頁 選択 106 : ◯１９番（高橋和江君） 541頁 選択 107 :
◯議長（
大野一生君） 545頁 選択 108 : ◯教育長（早川三根夫君） 545頁 選択 109 :
◯議長（
大野一生君） 545頁 選択 110 :
◯議長（
大野一生君） 545頁 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 開 議
午前９時５９分 開 議
［ 464頁］
◯議長（
大野一生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ［ 464頁］
◯議長（
大野一生君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３２番西川 弘君、３３番高橋 正君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 報第１号から第８１ 第７７号議案まで
3: ［ 464頁］
◯議長（
大野一生君） 日程第２、報第１号から日程第８１、第７７号議案まで、以上８０件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ［ 464頁］
◯議長（
大野一生君） 昨日に引き続き、質疑を行います。
順次発言を許します。７番、
黒田育宏君。
〔
黒田育宏君登壇〕（拍手）
5: ［ 464頁］◯７番（
黒田育宏君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
議長より発言のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
まず最初に、（仮称）岐阜インターチェンジ周辺のまちづくりに関連して質問します。
なお、以下の発言において、（仮称）岐阜インターチェンジについては、仮称を省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
東海環状自動車道は、豊田東ジャンクションから新四日市ジャンクション間、総延長約１５３キロの高速道路です。皆さん、御存じだと思います。そのうち、豊田東ジャンクションから関広見インターチェンジまでの東回りルート、延長約７６キロが２００９年４月までに開通しました。そして、延長約７７キロの西回りルートのうち、大垣西インターチェンジから大野神戸インターチェンジ間が２０１９年１２月１４日に開通、さらには、関広見インターチェンジから山県インターチェンジ間が２０２０年３月２０日に開通するなど、県内ルートでは、残すところ２０２４年度中の開通が予定されている山県インターチェンジから大野神戸インターチェンジ間と養老インターチェンジ以南となり、全線開通に向けて整備工事が順調に進められています。
岐阜インターチェンジの開設が予定されている黒野地区では、橋脚下部工事７４基中４０基が完成し、現在も橋脚下部工事等のため、市道古市場石谷線や市道黒野４号線などの路線において、通行止めなどの規制が行われております。
また、総延長４，９３０メートルの（仮称）岐阜山県第一トンネルも２月末には約３，０７８メートルの掘削が進み、順調にいけば、約２年後には完成の見込みとのことです。
そして、総延長１，５５５メートルの（仮称）御望山トンネルの掘削工事も間もなく開始されると聞いております。さらには、折立９号線などのアクセス道路も順調に工事が進められています。
そこで、こうした現状を踏まえ、あと僅か４年後に迫っている岐阜インターチェンジの供用開始に向けて、周辺のまちづくりに関連して順次質問します。
まず、薬科大学学長にお尋ねします。
令和２年３月２６日に令和９年度の供用開始を目指し、岐阜薬科大学の三田洞キャンパスを黒野地区にある本部キャンパス南側に移転統合すると発表されました。その理由として、本部キャンパスの研究室が手狭なことに加え、国の教育カリキュラム改定で少人数教室が必要になったことや、三田洞キャンパスの建物が築５０年以上と老朽化していることから、新たに研究棟などを整備するとしています。
また、昨年１１月２８日の岐阜新聞に「岐阜薬科大学 本部キャンパス移転１０年」という特集記事が掲載されました。その中の学長のインタビューで、本部キャンパス移転１０年の最大の成果は様々な大学との連携が強化されたこと、とりわけ岐阜大学との臨床系における研究や医学部との実験用動物舎のリースなど、近隣にあることで連携が図りやすく、協力して取り組める。また、キャンパス統合の今後の方針として、医学、薬学、工学、獣医学の学部や学科がある大学は、国内で北海道大学、東京大学、日本大学の３つしかないが、キャンパス統合で岐阜大学と隣り合ったことで、環境として、その１つに加わった。そうした強みを生かして、近隣にライフサイエンス拠点をつくろうとしている。岐阜薬科大学、岐阜大学が行っているのと同様の研究を進める製薬会社や研究所を誘致したい。企業には災害時も業務を継続できるよう、拠点を分散させておきたいというニーズがある。県内企業だけでなく、愛知県など遠方の企業にも声をかけていきたい。今後は東海環状自動車道のインターもでき、立地条件も優れていると答えています。
この薬科大学キャンパス移転統合については、ライフサイエンス拠点の形成に寄与するとの大きな期待感があります。この移転統合の令和９年度の供用開始までの事業推進スケジュールでは、令和２年度の予定がキャンパス整備の事業手法を検討し決定すること。さらには、移転候補地及びその隣接地の測量並びに地質調査となっていますが、今年度当初予算にも令和３年度当初予算にも測量並びに地質調査費が計上されていませんが、事業推進スケジュールの進捗状況はどうなっているのか、お尋ねします。
次に、経済部長にお尋ねします。
岐阜市では、雇用の創出や所得、人口の増加といった効果に加え、既存の地域産業への波及効果、税収の増加といった効果が見込まれるものづくり産業を柳津、三輪、黒野の３地区へ誘致するため、平成１９年度に岐阜市ものづくり産業集積地計画を策定されました。そして、平成２７年度には、これまでの製造業を中心としたものづくり産業のほかに物流施設や研究開発施設を誘致対象に加え、ものづくり産業等集積地計画として改定されました。
この岐阜インターチェンジ周辺の地域は、ライフサイエンス拠点としての位置づけがあることから、将来の企業誘致を見越して、このような改定がされたのではないかと想像されますが、ライフサイエンス拠点としての位置づけとの整合性を図るという意味でも、やはり研究開発施設の誘致を考えられているんでしょうか。
平成１２年の東海環状自動車道の全線着工以後、沿線に工業団地が３０か所完成し、製造業従事者数が約２万９，０００人増加、製造品出荷額等が約９兆６，０００億円増加するなど、全線開通によるさらなる発展が期待されています。
また、東海環状自動車道沿線市町では、企業誘致に市町の将来の生き残りをかけて積極的に取り組んでおられます。本巣市では、屋井工業団地で５社の誘致に成功しています。最近では、昨年に北方町でイオンタウンの誘致が決定したと報道がありました。このように沿線市町では活発に活動していますが、岐阜市の動きが見えてきません。企業誘致は都市間競争です。後れを取っては、来てもらえる対象企業の数がどんどん少なくなってきます。三輪地域の集積地整備が完了してからという考えがあるんではないでしょうか。４年後には岐阜インターチェンジの供用開始が始まることを見据えれば、もう時間がありません。三輪地域の集積地整備と並行して早急に黒野地域での集積地整備に取り組むべきだとの思いで、令和元年１１月議会で黒野地域におけるものづくり産業等集積地整備に向けた取組について質問しましたが、その後の企業誘致の進捗状況についてお聞かせください。
最後に、企画部長に質問します。
私は、令和元年１１月議会で、市長にライフサイエンス拠点と周辺エリア一体の整備計画について質問しました。御答弁では、市としてもまちづくりの方向性やイメージを地域の皆様と共につくっていきたいということでした。
その後、企画部では市長答弁を受けて、昨年１０月に、地域のまちづくりは、よりよい地域にしようとする地域住民の参加が不可欠として、黒野まちづくり協議会に対して、地域住民が地域の未来に関心を持ち、地域全体のまちづくりに向けた議論を進めるため、おおむね１０年後の黒野地域における将来像のイメージ化を図ることを提案され、３月までにイメージ図を作成するとしていました。
そこで、黒野まちづくり協議会では、企画部と議論する土台とするため、未来に向け、こんなまちにしたいと会員で協議をし、昨年１２月に構想を作成し、企画部に提出しました。しかし、その後、イメージ化を図るための議論は進んでいませんが、当初計画の３月までに作成するとしていた黒野地域における将来像のイメージ化について、その進捗状況についてお尋ねします。
次に、黒野北団地の敷地の有効活用について質問します。
黒野北団地は、昭和２６年から３４年にかけて、敷地面積２万９，５１５平方メートル、建設戸数２２８戸の木造平屋住宅として整備された団地で、平成４年には市営住宅の統合整備を主眼に土地区画整理事業が計画され、地元説明会が数回開催されたものの、地元住民の反対により計画が断念され、以来、３０年近くが過ぎようとしています。
現在、黒野北団地は、僅か４世帯１０名の方が入居されている状況であり、この古い木造住宅は建築後６０年以上が経過し、耐用年数も過ぎており、台風などの際には非常に危険な住宅となっています。また、そのような少ない入居者でも、この団地の維持管理費は建物等修繕、敷地の除草や樹木の剪定などで年間６００万円ほどが支出されていると伺っております。
そして、黒野北団地は、災害時の応急仮設住宅建設予定場所となっておりますが、この敷地は不整形であり、道路も狭隘で、消防車などの出入りもできない状況となっています。こうした状況を踏まえると、市街化区域にあるこの黒野北団地の敷地が３０年近く未利用のまま放置されているのは非常に残念であり、早期の整備は喫緊の課題であると思います。
この問題については、平成３０年６月議会で質問しておりますが、そのときの御答弁では、住宅団地の敷地を有効に活用していくため、敷地の境界測量を行うなどの準備を進めてまいりますとのことでした。
そこで、まちづくり推進部長にお尋ねしますが、今年度の当初予算に黒野北団地敷地整理事業として１，６０９万円が計上されていますが、これは平成３０年６月議会での御答弁に基づく敷地の境界測量費でよろしいでしょうか。
また、令和３年度の当初予算にも黒野北団地敷地整理事業として３９１万４，０００円が計上されていますが、今後の敷地の有効活用推進はどのように展開していくつもりでしょうか。
以上、２点をお尋ねいたします。
続いて、市街化調整区域における団地の集中浄化槽対策について質問します。
岐阜市の下水道は、昭和１２年７月から供用を開始して８３年が経過しましたが、下水道普及率は、令和元年度末で９３．８％となっています。市街化区域での整備がほぼ終わり、市街化調整区域の整備になりますが、既に整備の終わった城田寺団地、岩井東団地は、古くなった汚水処理施設の役割を終え、下水道に切り替わっています。そうした現状を踏まえ、都市計画決定されている方県地区にある志良古団地を取り上げ、令和元年６月議会で市街化調整区域の下水道の普及促進について質問しました。そのときの御答弁では、都市計画区域の中で採算性が得られる区域について、事業計画区域としております。当該団地につきましては、都市計画決定された区域ではありますが、事業計画区域には位置づけられておりません。下水道整備は、利用者の料金収入を基に行う公営企業会計で運営しておりますことから、経済合理性に即して効率的に経営を行う必要があり、経営状況も判断しながら進めてまいりたいとのことでした。
そこで、志良古団地のような集中浄化槽で処理している市街化調整区域の団地を調べてみましたら、志良古団地も含めて市内に９団地ありました。そのうち、８団地で都市計画決定がされていました。また、９団地のうち５団地が事業計画区域に位置づけられており、４団地が事業計画区域に位置づけられていませんでした。その事業計画区域に位置づけられている５団地のうちの１つである私の地元の黒野にある共和町団地では、いよいよ来年度から下水管渠布設工事が始まります。
そこで、この市街化調整区域の集中浄化槽で処理している９団地について、下水管渠布設計画があるのかどうか、上下水道事業部長にお尋ねします。
続いて、防犯灯のＬＥＤ化の促進についてお尋ねします。
平成２５年１０月１０日、水銀による汚染防止を目的とした水銀に関する水俣条約が熊本県で開催された国連環境計画の外交会議で採択され、平成２７年６月に「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が公布されました。そのことにより、令和２年１２月３１日以降は、一般照明用の高圧水銀ランプについて、製造、輸出入が禁止となりました。ただし、この規制は、継続使用、修理交換のための使用及び販売を規制するものではないとのことです。しかしながら、調べてみますと、ほとんどの主要メーカーが昨年６月までに生産終了、あるいは受注を終了しています。
基盤整備部では、低炭素都市・ぎふの実現のため、ＣＯ２の削減や省電力化、維持管理費の低減を図るとともに、安全で安心な道路環境を整備するため、街路灯のＬＥＤ化を推進しています。平成２７年度から本格的にＬＥＤ街路灯整備事業として優先的に水銀灯からＬＥＤ化を進めており、令和２年度末で市内に約２万３，０００基設置されている街路灯のうち、約１万３，０００基、約５６％のＬＥＤ化が完了します。
また、都市建設部でも、平成３０年度から市内の公園にある水銀灯照明設備をＬＥＤ照明灯設備整備事業としてＬＥＤ化を推進しており、令和２年度末で１，１８０基設置されている水銀灯照明設備のうち８６３基、７３．１％のＬＥＤ化が完了します。
さらには、市内には道路交通の安全と明るい環境づくりを目的とした街路灯とは別に、防犯上の不安が大きい箇所に防犯を目的とした照明、いわゆる防犯灯が設置されています。これは、岐阜市民みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト助成要綱の中の街角トワイライト整備補助事業により、電気代や修繕費等の維持管理費を地域住民の方が負担するという条件で防犯灯の設置事業を実施しています。
また、この補助制度は、平成２９年度からＬＥＤ化を推進するという目的で、ＬＥＤ防犯灯の設置費補助に改正しています。その中で、過去に街角トワイライト整備補助事業で設置されたＬＥＤ灯以外の防犯灯についても、８年以上が経過していれば撤去費用も含めて新たにＬＥＤ灯に切り替える費用も補助対象としました。
そこで、市民生活部長にお尋ねしますが、１点目、現在設置されている防犯灯において、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」で規制される一般照明用の高圧水銀ランプを使用し設置している自治会はあるでしょうか。
２点目、街路灯などの外灯には水銀と蛍光灯、ナトリウムとメタルハライド灯、白熱灯などの種類があります。その中で、蛍光灯にも水銀が使用されていますが、基準値以下なので規制の対象にはなっていません。しかし、主要メーカーでは規制の対象外の蛍光灯も順次生産を終了し、積極的にＬＥＤ化を推進するとの基本方針を示しています。低炭素都市・ぎふの実現のためにも、８年以上が経過したＬＥＤ灯以外の防犯灯を設置している自治会に対してＬＥＤ化を推奨すべきだと思いますが、そのお考えについてお聞かせください。
最後に、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業についてお尋ねします。
２０１３年に２０２０年夏季オリンピック開催が東京に決まり、開催に向けて着々と準備が進められてきました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、昨年３月に１年延期が決定し、２０２１年の開催となりました。その１年延期となった東京２０２０オリンピックも７月２３日の開幕までいよいよ１２９日となりました。また、８月２４日に開幕するパラリンピックまでも１６１日となりました。
コロナ禍の中、開催か中止かという議論があるのは承知していますが、現在は開催するという前提で準備が進んでいます。例えば、東京オリンピックで使われる聖火が２月５日、６日、７日の３日間、岐阜市鵜飼観覧船待合所で巡回展示されました。また、聖火リレーも大会組織委員会のガイドラインに基づいたコロナ対策を取りながら、３月２５日に福島県のナショナルトレーニングセンター、Ｊヴィレッジをスタートし、４月４日には岐阜市で開催するとしています。
岐阜市では、オリンピック開催が東京に決まった翌年の平成２６年度から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で活躍できる選手に対して、競技に専念できる環境整備と強化を図るために補助金を交付する「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業を実施していますが、東京オリンピック・パラリンピックに出場決定もしくは出場が有力な選手がどのくらいいるのか、この事業の成果について、ぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねします。
また、選手にとってはオリンピック開催が１年延期されたことは、オリンピック出場に向けての練習計画の練り直しを余儀なくされることになったり、体調を維持管理することの難しさ、さらには大会に向けてのモチベーションを保つのが大変だったのではないでしょうか。そんな中、市役所正面に、「祝 東京五輪 自転車競技（トラック）出場 がんばれ！橋本英也選手」という横断幕が掲げられています。多分、岐阜市出身の選手ではオリンピック代表内定の第１号と思われます。そして、２月の聖火巡回展示の県庁での披露会に出席された市内企業を拠点に活動するバドミントン女子ダブルスの福島由紀、廣田彩花両選手も世界ランキングにより代表選出が確実視されています。そのほかにも代表に選ばれそうな有力選手が多くいます。
市長は、聖火の巡回展示の鵜飼観覧船待合所でのセレモニーにおいて、聖火の光がコロナ禍で苦しむ多くの市民の希望になることを心から願っていると述べられています。
また、先頃、国内外の大会で好成績を残した選手、チームや長年にわたり選手育成に携わった指導者をたたえる岐阜県スポーツ協会の本年度表彰式が開催され、協会長は、皆さんの活躍が多くの県民に夢と希望を与えている。各種大会で引き続きすばらしい成績を収めてほしいと挨拶され、出席したバドミントン女子ダブルスの福島選手は、大変光栄で、これからさらに頑張っていこうという気持ちになれた。また、廣田選手は、また２人で頑張って、支えてくれている人たちに恩返しできるようにしたいと話したとの報道がありました。このように、選手を勇気づけたり元気づけたりすることは、今後の選手の活躍につながり、その活躍により、県民、市民に夢と希望を与えてもらえるんではないでしょうか。
しかし、国の緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ沈滞ムードが漂っています。この沈滞ムードを打破するには、スポーツが一番の薬だと思います。コロナ禍で制約が多い中、いろんなイベントが徐々にではありますが開催されています。感染予防のための必要な措置を講じ、出場する選手を勇気づけたり元気づけたりして、選手が活躍することにより、その感動を返してもらうことが閉塞感を打破し、聖火の光と同じように多くの市民の希望の光になるんではないでしょうか。
この「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業を完結させるのは、壮行会を開催することではないでしょうか。ぜひ、出場する選手を勇気づけたり元気づけたりするために壮行会を開催してはどうでしょうか。そのお考えについて市長にお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
6: ［ 470頁］
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7: ［ 470頁］
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
東京２０２０オリンピック・パラリンピック出場選手の壮行会についてお答えをいたします。
オリンピック・パラリンピックは、アスリートにとって最高の舞台であり、本市ゆかりの選手が活躍されることで市民に希望や感動をもたらし、ひいてはシビックプライドの醸成にもつながることから、本市といたしましても、精いっぱい選手の皆様を応援し、本番への力にしていただきたいと思うところであります。
一方、選手、関係者にとりましては、東京２０２０大会の出場が決定した後も、強化練習、国際大会など、国内外で過密な日程を過ごされる中、コンディションの調整に加え、新型コロナウイルス感染症に関する様々な対策が課せられるなど、精神的にも肉体的にも負担の大きい時期が続くと思われます。
本市といたしましては、この間、市民の皆様に本市ゆかりの選手を周知し、応援していただこうと、いち早く代表に内定した自転車競技の橋本英也選手の横断幕を本庁舎に掲げ、また、過日開催したオリンピック聖火の展示事業「繋ぐ希望の灯り展」におきましても、強化指定選手の紹介パネル等を併せて展示してまいりました。
さらには、聖火リレー直前となる今月２８日から３１日には、本庁舎１階ロビーでオリンピック聖火のトーチと選手等のパネル展示の第２弾を実施するなど、オリンピック・パラリンピックの開催まで、さらなる応援機運の盛り上げを図っていく予定です。
このような中、これから順次決まっていく東京２０２０オリンピック・パラリンピック出場選手の壮行会につきましては、アスリートファーストと新型コロナ対策の観点を踏まえ、選手からのビデオメッセージを紹介することやウェブを活用した壮行会を開催し、市民と選手の思いをつなぐことができないかなども検討しているところであります。
いずれにいたしましても、市民の力で選手の活躍を後押しし、また、選手の活躍が市民の希望となり、ひいては本市全体の活力につながるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
8: ［ 471頁］
◯議長（
大野一生君） 薬科大学学長、
稲垣隆司君。
〔
稲垣隆司君登壇〕
9: ［ 471頁］
◯薬科大学学長（
稲垣隆司君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
岐阜薬科大学のキャンパス整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
まず、キャンパス整備の事業スケジュールについてでございます。
先ほど御案内にもございましたが、昨年度策定いたしました岐阜薬科大学キャンパス整備基本計画におきまして、本部キャンパスの西側と南側を比較検討した結果、南側を整備候補地としたところでございます。
今年度は、この結果を踏まえまして、キャンパス整備の事業手法について、民間活力の導入の可否も含めた調査を実施しており、今後、庁内における検討を経て、最終的な事業手法を決定する予定であります。
また、来年度以降につきましては、整備候補地の測量や地質調査、用地取得の手続、造成工事、建物の基本・実施設計、さらには建設工事などの経過を経てまいりまして、２０２７年度の開校を目指し、整備を進めていく予定でございます。
次に、地元の方々に対する説明経緯についてでございます。
昨年３月の基本計画策定後、黒野まちづくり協議会や地元自治会の皆様方に対する説明会を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催することが大変困難な状況でございました。しかしながら、自治会等の皆様方の御理解を得て、７月に説明会を開催することができましたので、本部キャンパスの南側を整備候補地としたことや、新キャンパスの整備概要、さらには今後の整備スケジュール等について説明をさせていただきました。さらに、１０月には、地元自治会及び地権者の皆様方に対し、より具体的な整備地をお示しするとともに、用地測量や地質調査等への御協力をお願いしたところでございます。その後も、地権者の皆様お一人お一人の家を訪問し、事業への協力についてお願いをしているところでございます。
いずれにいたしましても、円滑に事業を進めるためには、地権者の皆様方をはじめ、地元の方々の御理解、御協力が必要でありますので、今後も真摯な対応、丁寧な説明を行ってまいります。
以上でございます。
10: ［ 472頁］
◯議長（
大野一生君） 経済部長、
大久保義彦君。
〔
大久保義彦君登壇〕
11: ［ 472頁］
◯経済部長（
大久保義彦君） ライフサイエンス拠点の形成に向けた企業誘致の進捗状況についてお答えいたします。
岐阜大学や岐阜薬科大学が立地する黒野地域は、医学、薬学、工学、獣医学、農学がそろう全国屈指の学術研究拠点が形成されております。加えて、（仮称）岐阜インターチェンジの供用開始により、交通の利便性も飛躍的に向上いたします。
そこで、本市では、こうした地域特性に鑑み、岐阜大学や岐阜薬科大学周辺に医薬品、健康食品、医療機器製造業などの研究開発施設や生産施設を誘致し、企業間連携や産学官連携が促進されるライフサイエンス拠点の形成を目指しているところでございます。
そのため、誘致に関しましては、岐阜薬科大学の協力も得ながら、これまで医薬品等を製造する企業経営者の皆様と面談し、ライフサイエンス拠点構想を案内、周知を図るとともに、進出意向や進出時の条件など、企業の生の声の把握に努めてまいりました。
企業からは、タイミングが合えばライフサイエンス拠点への進出も考えられる。岐阜薬科大学や岐阜大学と連携が図れることは魅力的であるといった声をいただく一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、投資計画の見直しを余儀なくされている。経営環境の先行きが見通せないといった声も伺っております。
また、誘致活動と併せ、企業の具体的な誘致候補先について、岐阜薬科大学の新キャンパス整備候補地を踏まえつつ、庁内関係部署と連携し、検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、成長産業として医療・健康産業等への期待が高まる中、岐阜薬科大学の新キャンパス整備や（仮称）岐阜インターチェンジの供用開始を契機にライフサイエンス拠点を具現化することは、本市産業の競争力強化や地域経済の振興に大いに寄与するものと認識しております。
今後も、岐阜薬科大学関係者や岐阜大学協力会の会員企業及び岐阜県食品科学研究所と共同研究を行う企業を中心に、当該エリアの希少性、優位性を精力的に売り込み、ライフサイエンス拠点への誘致につなげてまいりたいと考えております。
12: ［ 472頁］
◯議長（
大野一生君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
13: ［ 472頁］
◯企画部長（廣瀬 悟君） 黒野地域における将来像のイメージ化についての御質問にお答えいたします。
本市が持続可能で自立する都市となるためには、地域住民の皆様が自らが住む地域をどのようにしたいのかを思い描き、その具現化に向け、地域力を生かしながら主体的にまちづくりを進めることが重要となります。
また、その実現に当たっては、多くの人々が参画し、協働するためにも、その将来像となりますまちづくりの方向性やイメージをできる限り形にすることが望ましいことから、行政としてその支援をするため、将来像のイメージ化に関する取組を進めることとしたものであります。
そこで、まずは２０２４年度の東海環状自動車道の供用開始に伴い、本市の新たな北の玄関口となる重要な地域であります（仮称）岐阜インターチェンジやライフサイエンスの拠点を中心とする地域から始めることとしたものであり、昨年の１０月と１２月、これまで計２回にわたって当該地域の住民の皆様と意見交換を進めてきたところであります。
意見交換の中では、議員御案内のとおり、まちづくり全体に対する構想として、ライフサイエンス拠点の形成に向けた企業誘致や観光・商業機能の誘致、さらには、若者の居住誘導に関することなど、様々な視点から御意見が出されたところであります。
また、イメージ化の具体的な内容としましては、本地域は青色回転灯車両による安全パトロールなどの地域住民の皆様による様々な活動がなされているほか、岐阜大学や岐阜薬科大学といった知的資源をはじめ、黒野城跡公園周辺など、今も残る歴史的資源、さらには、市街地から仰ぎ見ることのできる御望山といった豊かな自然などがあり、これらの資源を生かすことが重要と考えております。
また、本市の各地域では、行政がその地域を様々な計画や構想の対象とし、それらに基づき、事業の展開や規制などを行っている場合があります。当該地域におきましても、企業誘致や薬科大学のキャンパス整備など、現在、事業が進められている事案などもありますので、こうした計画や事業の進捗状況についても関係部局と情報共有し、現行の各種計画等を踏まえて取組を進めていきたいと考えております。
今後につきましても、地域住民の方々と心を通わせながら、地域の将来像をともに考え、描き、地域のまちづくりや発展につなげていきたいと考えております。
14: ［ 473頁］
◯議長（
大野一生君） まちづくり推進部長、
伊藤清司君。
〔
伊藤清司君登壇〕
15: ［ 473頁］
◯まちづくり推進部長（
伊藤清司君） 黒野北団地に関する２点の御質問にお答えいたします。
本市では、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨に基づき、市営住宅の管理運営を行っております。
黒野北団地は、議員御案内のとおり、昭和２６年から３４年にかけて、約３万平米の敷地に２００戸以上の住宅が整備された団地でございます。建築後６０年余りが経過し、老朽化が著しいことから、今は新たな入居者を募集しない、いわゆる募集停止住宅団地とし、入居者が退去された時点で建物の取壊しを行っております。まだお住まいの入居者がおられますが、本市では安全管理の観点から、入居者に対し、他の市営住宅などに転居のお願いをしているところでございます。
１点目の、黒野北団地敷地整理事業の取組についてお答えいたします。
黒野北団地敷地整理事業は、今後の敷地の活用に当たって必要となる敷地の境界確定などを行うものでございます。今年度は、敷地の北側の確定測量を行ったところであり、来年度以降、引き続き残る敷地の南側について、確定測量を進めていく予定でございます。
２点目の、今後の敷地の活用についてでございますが、全ての入居者の方が転居され次第、他部局と協議の上、公共公益施設の整備、民間への売却など、当該敷地の活用について検討していくこととなります。そのため、現在、団地の敷地について、境界確定などの整理を行っているところでございます。
いずれにしましても、入居者の安全確保が第一でありますことから、来年度から新たに引っ越し費用を支援するとともに、他の市営住宅に優先的に入居できる制度の活用を促しながら丁寧に住み替えをお願いしていき、将来の敷地の活用にも備えてまいります。
16: ［ 474頁］
◯議長（
大野一生君） 上下水道事業部長、
安田直浩君。
〔
安田直浩君登壇〕
17: ［ 474頁］
◯上下水道事業部長（
安田直浩君） 市街化調整区域における団地の集中浄化槽対策に関する質問にお答えいたします。
初めに、下水道事業の進め方について申し上げます。
下水道事業は、土地の自然条件及び土地利用の動向を勘案し、公共下水道で汚水を排除すべき地域として都市計画決定された一体的な区域、これを都市計画下水道区域といいますが、この区域のうち、優先度の高い区域において、事業計画に位置づけた上で順次整備していく進め方が一般的であり、本市でも同様に行っております。
本市の都市計画下水道区域については、平成２２年度に見直しをいたしまして、当時の総合計画や都市計画マスタープランにおける人口減少予測を踏まえた上で、市全域を対象として汚水処理の方法について、管路で集め、まとめて処理をする集合処理と、浄化槽などで個別に処理をする個別処理の２つのケースで比較を行い、集合処理が効率的であると判断した区域について、都市計画下水道区域と定める都市計画変更を行っております。
議員の御質問にありました市街化調整区域に存する集中浄化槽を有する９つの団地のうち、現在８つの団地はこの都市計画下水道の区域内に位置しております。
次に、具体的な整備に向けた事業計画への位置づけについてでありますが、事業計画の作成においては、地域の特性や事業の効率性等を勘案するほか、公営企業会計で行う下水道事業として、整備に対する採算性など経済合理性についても十分に考慮する必要がございます。そうしたことを踏まえて、現在、先ほどの８つの団地のうち５つの団地が事業計画区域内に位置しているところです。
これまで市街化調整区域では、市街化区域内の下水道整備がおおむね完了した平成２７年度から、事業計画に基づき、効率性、採算性が得られると認められる地域において整備を行ってまいりました。
しかしながら、さきの都市計画下水道区域の見直しから年月が経過する中で、人口減少や少子高齢化の進展による料金収入の減少や既存の下水道施設の老朽化、耐震化への対応のほか、新たにコンパクトシティ・プラス・ネットワークという都市づくりの方向性も示されるなど、下水道事業を取り巻く環境は大きく変わってきております。
そのため、新たな下水道整備については、今後の経営見通しや社会情勢の変化などを見据えて、事業の効果、必要性を精査し、引き続き検討していく必要があると考えているところであります。
18: ［ 475頁］
◯議長（
大野一生君） 市民生活部長、
長屋敏樹君。
〔
長屋敏樹君登壇〕
19: ［ 475頁］
◯市民生活部長（
長屋敏樹君） 防犯灯のＬＥＤ化の促進に関する２点の御質問に関連がございますことから、併せてお答えをさせていただきます。
犯罪や交通事故が市民生活に不安を与える中、平穏な暮らしを守るためには様々な行政の施策とともに地域の安全は地域の手で守っていくことが大切でございます。そのため、本市では、地域の自主的な防犯活動を幅広く支援するため、平成１５年度から、地域の皆様が防犯上不安が大きいと感じる場所について、防犯灯の設置費を補助する街角トワイライト整備事業を展開し、地域と一体となって犯罪が起こりにくい環境の整備に努めております。
これまでこの制度を活用して設置された防犯灯には、蛍光灯や水銀灯などのほか、ＬＥＤ灯がございますが、制度の創設時はＬＥＤ灯が普及する前であったことから、蛍光灯を用いたものが大半でございました。その後、社会では防犯灯に求められる照度や耐用年数、電気代などのランニングコスト、あるいは環境配慮の観点からＬＥＤ灯が推奨されるようになりました。このようなことから、平成２６年度以降は補助制度を活用して設置された防犯灯はＬＥＤ灯が主流となり、議員御案内のとおり、平成２９年度に補助制度を見直し、防犯灯を新設する場合は、蛍光灯や水銀灯を補助対象から除外し、ＬＥＤ灯のみといたしました。
また、既設の防犯灯をＬＥＤ灯に切り替える場合には、その設置費に加えて既設の防犯灯の撤去費も補助対象とするとともに、切替えの対象時期を設置後１０年を経過したものから設置後８年を経過したものに短縮し、ＬＥＤ灯の新設や切替えをしやすいよう努めてまいりました。
そして、現在市内で補助制度を活用して設置された防犯灯は３２８基あり、その約３６％に当たる１１７基がＬＥＤ灯であり、また、このうち１３基は既設の防犯灯をＬＥＤ灯に切り替えたものでございます。
しかしながら、いまだＬＥＤ灯以外の蛍光灯や水銀灯の防犯灯は２００基余り存在しております。そのため、これまで市ホームページや広報紙、地域で開催される防犯団体の集まりなど、様々な機会を通じて制度の周知を図ってまいりましたが、今後はこれに加えて、過去に防犯灯を設置した自治会などに個別に連絡を取り、水銀を使用する製品に対する法規制のあらましをはじめ、水銀灯──すみません。──ＬＥＤ灯の利点や補助制度の内容を丁寧に説明し、ＬＥＤ灯への切替えを推奨していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、防犯灯や防犯カメラなどの設置補助事業、また、様々な啓発活動を通じて地域の皆様と協働し、地域の防犯力を高め、安全、安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
20: ［ 475頁］
◯議長（
大野一生君） ぎふ魅力づくり推進部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
21: ［ 475頁］
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業の成果についてお答えをいたします。
我が国において、オリンピック・パラリンピックが開催されますことは、スポーツを通じて子どもたちの夢や憧れを育み、人々の希望や活力につながる大変貴重な機会であります。そのような中、本市では、岐阜市スポーツ推進計画の基本方針の１つに競技スポーツの推進を掲げ、本市から東京２０２０大会の出場選手を輩出し、また、将来多くのオリンピック・パラリンピック選手が生まれるよう、平成２６年度から「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業を実施してまいりました。
この事業は、小中学生を対象にゴールデンジュニアスポーツプランと、本格的な競技者でシニア層も対象とした岐阜市アスリート「夢・志」サポート事業の大きく２つの事業により実施をしております。
１つ目の、ゴールデンジュニアスポーツプランにおきましては、ジュニア層の育成を図るため、軟式野球、サッカーなど９種目の教室で基礎を養うジュニアスポーツクラブと、スポーツ少年団や中学校部活動にない自転車やビームライフルなど、６種目を体験するアビリティアップクラブを開催しております。
２つ目の、岐阜市アスリート「夢・志」サポート事業では、競技力向上を図るため、各種大会への派遣や中学校運動部活動の強化に係る補助事業を実施し、また、東京２０２０大会の代表入りが見込まれる本市ゆかりの有力選手に対する強化指定選手事業におきましては、今年度１３人を指定し、東京２０２０大会に向けた競技活動を支援してまいりました。
なお、本年度の強化指定選手で、現時点で唯一東京２０２０大会の代表に内定している自転車競技の橋本英也選手は、アビリティアップクラブのかつての受講者であります。また、バドミントンの福島由紀、廣田彩花両選手も最新の世界ランキングから代表入りが確実視されております。
今後、順次、各種目、競技の代表選考も進展していくと思われ、１人でも多くの本市ゆかりの選手が出場権をつかみ、夢に近づかれることを心から期待をしております。
いずれにしましても、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが１つの契機となり、市民の皆様にとりましても、スポーツをするだけでなく、見る、支えるなど、様々な形のスポーツとの関わりにつながり、ひいては本市のスポーツ振興に資するよう、引き続き競技スポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
〔「議長、７番」と呼ぶ者あり〕
22: ［ 476頁］
◯議長（
大野一生君） ７番、
黒田育宏君。
〔
黒田育宏君登壇〕
23: ［ 476頁］◯７番（
黒田育宏君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
若干の意見、要望と再質問２点、させていただきます。
まず、黒野北団地の敷地の有効活用についてですが、住宅マスタープランでは、市営住宅の新たな建設は行わないとしています。多分、来年度から始まる次期住宅マスタープランでもその建設を行わないという計画に変更はないと思われます。そうであるならば、市街化区域にある約３万平米の土地を約３０年もの間、未利用で放置しておくことはもったいない限りです。一日でも早く敷地の有効活用を図っていただくことを要望しておきます。
その際には、黒野北団地の中央を東西に横断している都市計画道路城田寺中線も併せて整備していただきたいと思います。ほとんどが市営住宅用地であり、費用対効果もあります。この都市計画道路城田寺中線は、西進しますと西郷地区にある都市計画道路西部縦貫道線につながります。黒野地区では、東海環状自動車道西回りルートの整備に伴い、岐阜大学の北に岐阜インターチェンジが計画され、そのインターチェンジに通じるアクセス道路が着々と整備されている現状です。
この都市計画道路城田寺中線は、西郷地区など、西のほうからの車が直進してインターチェンジへのアクセス道路に接続できる重要な道路になりますので、このアクセス道路の整備に合わせて早期に都市計画道路城田寺中線を整備することも併せて要望しておきます。
東京オリンピック・パラリンピック代表選手の壮行会についてですが、前向きな御答弁、ありがとうございました。
代表選手と市民をつなぐためには、どんな形であれ、壮行会の開催が必要であり、コロナ禍の閉塞感を打破して明るい話題になればと思います。
そこで、再質問を２点させていただきます。
（仮称）岐阜インターチェンジ周辺のまちづくりに関連して市長に再質問します。
薬科大学のキャンパス移転統合事業の事業推進スケジュールでは、来年度当初予算に測量並びに地質調査費が計上されなければならないのに計上されていないのは、地権者との間で大変な苦労があるように見受けられます。その影響で企業誘致や黒野地域における将来像のイメージ化も遅れているのではないでしょうか。
先ほど紹介しました「岐阜薬科大学 本部キャンパス移転１０年」という岐阜新聞の特集記事に市長は、「新たなキャンパス整備により、このエリアに医学、薬学、工学、獣医学、農学がそろう全国屈指の学術研究拠点が整備されることになります。令和６年度に予定されている東海環状自動車道（仮称）岐阜インターチェンジの供用開始とあわせ、企業の研究施設等の誘致が進み、ライフサイエンス拠点が形成されることで、地域の発展に大きく貢献できるものと考えております。」と寄稿されています。このように、市長もこのインターチェンジ周辺の整備の重要性を認識してみえると思います。また、１月の知事選挙においても、古田知事は公約で、岐阜インターチェンジ周辺のまちづくりの重要性は認識しており、岐阜市と協力して整備を進めていくと、岐阜市民向けにメッセージを送られました。
そこで、市長にお尋ねしますが、私は、まずは薬科大学のキャンパス移転統合が最重要課題だと考えています。ライフサイエンス拠点の核となる薬科大学の移転統合が暗礁に乗り上げたら企業誘致にも影響が出て、ライフサイエンス拠点の形成ができなくなるのではないかと思います。キャンパス移転統合は薬科大学の担当ではありますが、この事業の重要性に鑑み、オール市役所で全力を挙げて取り組むべきだと思いますが、そのお考えについてお聞かせください。
それから、市街化調整区域における団地の集中浄化槽対策についてですが、先ほどの上下水道事業部長の御答弁によりますと、新たな下水道整備については、今後の経営見通しや社会情勢の変化などを見据えて、事業の効果、必要性を精査し、引き続き検討していくとのことでありました。
しかし、今後は人口減少とさらなる少子高齢化が見込まれる中、立地適正化計画により、コンパクトシティーを目指し、市内中心部の居住誘導施策がとられています。そうした中で、事業計画区域外の志良古団地などの４団地を含む市街化調整区域にある団地の下水道管渠布設工事などのインフラ整備への投資は非常に厳しいのではないかと思われます。
調べてみますと、この事業計画区域外の４団地のうちの３団地が方県地区にあり、都市計画決定がされています。残り１団地は三輪地区にあり、都市計画決定はされていません。この４団地の集中浄化槽の使用開始は、一番古い団地で昭和４３年１２月から、新しい団地でも昭和５７年３月であり、減価償却資産の耐用年数の３０年を大きく超えて、約４０年が経過しています。
また、処理方式は、２団地がし尿のみを処理する単独処理浄化槽、２団地がお風呂や台所から出る生活雑排水とし尿を処理する合併処理浄化槽となっています。この４団地では集中浄化槽の耐用年数も過ぎており、近い将来壊れることが予想されます。また、団地にお住まいの世帯もどんどん減少していますので、維持管理がままならなくなる可能性があります。
さらに、当該団地の住民の方々が集中浄化槽の改築費用や撤去費用に要する数億円を負担することは不可能と思われます。もし破損して汚水が漏れ出たり維持管理ができなくなれば、大きな環境問題に発展しかねません。下水道管が布設されない、または集中浄化槽の改築が不可能ということであるならば、方法としては個別浄化槽への切替えしかないと思われます。
そこで、環境部長にお尋ねしますが、この４団地のうち、２団地は単独処理の集中浄化槽ということで補助対象になりますが、残りの２団地は合併処理の集中浄化槽なので補助対象とはなりません。将来に向けて大きな環境問題になるんではないでしょうか。市街化調整区域にある補助対象外の残りの２団地の集中浄化槽から個別浄化槽への切替えについての御見解をお伺いします。
以上で２回目の質問を終わります。
24: ［ 478頁］
◯議長（
大野一生君） 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
25: ［ 478頁］
◯市長（
柴橋正直君） （仮称）岐阜インターチェンジ周辺のまちづくりに関する再質問にお答えをいたします。
このインターチェンジの整備が進んでおります黒野地域におきましては、東海環状自動車道の開通に伴い、本市の新たな玄関口となるものでございます。
議員も質問されましたとおり、全国屈指の学術研究拠点でありますが、今後、岐阜薬科大学の移転統合に伴い、より一層機能強化が図られるものでございます。
これら関連する研究機関や民間企業の誘致を図り、ライフサイエンス拠点が形成されることにより、地域産業を牽引する新規産業の創出、企業誘致による雇用機会の確保、次世代の岐阜を担う高度な知識を習得した人材の育成など、様々な効果が期待されます。このように、岐阜薬科大学におきましては、本部キャンパス南側への移転統合を進めているところであります。現在は先ほど学長が答弁しましたとおり、整備候補地の地権者に対し、キャンパス整備への協力について了承を得られるようお願いをしている状況との報告を受けております。
いずれにいたしましても、（仮称）岐阜インターチェンジの開通とともに岐阜薬科大学の移転統合を契機と捉え、インターチェンジ周辺のまちづくりを進めていきたいと考えており、その重要性は十分認識しております。これまでも関係部局で緊密に連携を図りながら進めているところであり、今後も引き続き、オール市役所で推進してまいります。
26: ［ 479頁］
◯議長（
大野一生君） 環境部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
27: ［ 479頁］◯環境部長（浅野裕之君） 市街化調整区域における団地の集中浄化槽対策についての再質問にお答えいたします。
議員御紹介の下水道事業計画区域外にある２つの団地に設置されている合併処理浄化槽は、水質汚濁防止法に定める特定施設に該当しますことから、本市では定期的に立入検査を実施し、施設の維持管理の状況や水質検査を実施しております。両施設ともにいずれも設置から４０年以上経過しておりますが、これまでの検査結果に問題は見受けられておりません。
本市の浄化槽補助事業でございますが、生活排水による河川の水質汚濁の進行防止、生活環境の保全を図るため、くみ取り便槽やし尿のみを処理する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換などにかかる費用の一部に対し、国や県の補助に上乗せして補助しております。
一方、既に設置されている合併処理浄化槽の更新につきましては、令和元年度に国が補助対象の見直しを行ったことにより補助対象外となりました。しかし、本市と同様に他都市においても老朽化が進む合併処理浄化槽の更新が問題となっており、全国浄化槽推進市町村協議会を通じ、国に対して補助対象とするよう要望しております。
個別浄化槽への切替えの御提案でありますが、集中浄化槽を廃止するためには、一定期間内に団地の全世帯が切り替える必要がございますが、人口減少などによる社会情勢の変化に柔軟に対応可能であることから、有効な対策の１つになり得るものと考えます。
つきましては、本市においても、国、県に対し補助制度の見直しについて引き続き要望してまいりたいと考えております。
28: ［ 479頁］
◯議長（
大野一生君） ３番、浅野雅樹君。
〔浅野雅樹君登壇〕（拍手）
29: ［ 479頁］◯３番（浅野雅樹君） 議長にお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
まず、行政手続のオンライン化について行政部長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス対応において、地域と組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められています。こうした認識に基づき、２０２０年１２月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化が示されたところです。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きいと思います。
行政手続のオンライン化は、来庁せずにいつでもどこからでもスマホで手続ができること、コロナ禍においては、人と接する必要がなく感染予防になることなどから非常に有効であり、昨年１２月に総務省が自治体が重点的に取り組むべき事項を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画にも盛り込まれています。
以上の点を踏まえまして、１点目、本市の行政手続のオンライン化の状況。
２点目、昨年６月議会でＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した市民サービスについてお聞きしたところですが、その後の状況はどうか。
３点目、キャッシュレス決済は令和元年１０月の消費税率引上げに伴い実施されました。キャッシュレスポイント還元事業や各社のキャンペーンなどを契機に広く普及し、加えて、コロナ禍においてはソーシャルディスタンシング意識の高まりからさらに需要が増しています。また、市民窓口や市の観光施設など、ほかの施設においてもキャッシュレス決済のニーズは高いと思いますが、今後どのように考えるか、行政部長の考えを聞かせてください。
次に、コロナ禍での子育て支援の在り方について健康部長兼保健所長及び子ども未来部長にお尋ねします。
昨年、私も１児の父となりました。新型コロナの第１波が来ていたときの出産でしたので、非常に厳しい出産でした。生まれた後も第２波、第３波と続き、私の日々の活動も在宅でのオンライン会議やオンラインセミナーが増え、コロナ禍で子育てに携わる機会が増えたと感じています。
さて、この期間の子育てに携わることで見えてきたことがありました。それは、コロナ禍での子育ての大変さです。妊娠期に友人と会うことができなくなったことや立会いができない出産、出産後は病院の受診を控えることや定期健診参加への不安、保健師さんが訪問することへの不安、授乳や離乳食や夜泣きなど、悩み相談ができるママ友との出会いがないことなど、初めて育児をされる方には非常に大きな不安があったと思います。
実際に、経済産業省が提供する地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを見てみますと、そのサイトの中にＶ－ＲＥＳＡＳという新型コロナが地域経済にどのような影響を与えたのかを把握できる特別なサイトがあります。簡単に言いますと、岐阜県内でどのようなものがレジを通して購入されたとか、岐阜駅の滞在人口、宿泊者数、求人情報数など、コロナ前の２０１９年と比較して数値を見ることが可能です。その中に、インターネット上でどのようなキーワードの検索が増えたか確認することができます。実は、「妊娠・育児」のキーワード件数は多いときで昨年度比３３０％増となり、その後も高い数値で推移しています。子育て世代の方々がコロナ禍で妊娠、育児の情報を必要としていたことが分かります。実際に私のほうにも子育てに関する多くの相談がありました。
また、コロナ禍において、産後鬱のリスクが２倍に倍増したという、そういった研究結果もあります。筑波大学の教授と助産師さんで昨年１０月にインターネットを活用して産後鬱の調査が行われました。出産後１年未満の母親２，１３２人のうち、産後鬱の可能性がある人が速報値の集計でおよそ２４％、つまり、４人に１人の割合になります。母親が孤立する機会が増えているということです。そんな中、情報提供の強化やオンラインで支援する取組が国や他都市では実施されています。経済産業省は、２０２０年５月から８月末まで、民間会社が提供する産婦人科オンライン、小児科オンラインという遠隔健康医療相談サービスを全国民に無償で提供していました。
この産婦人科オンライン、小児科オンラインというものは、ＳＮＳのＬＩＮＥを活用して子どもの画像を送るなどしながらテレビ電話で医師に気軽に相談ができるサービスです。新型コロナの感染への心配よりも、病院を受診しにくい状況や集団健診の延期、母親学級の延期など、生活様式の変化の影響を感じさせる相談が目立ったとのことです。
ちなみに、無償提供終了後は有料サービスとなりまして、運営会社と委託契約を結んだ自治体もあります。
岡山市では、小児救急搬送患者のうち、およそ７５％が軽症患者であるという状況を考慮し、保護者の子育てや健康に関する不安解消のための試みとして導入したようです。横浜市は、産後鬱になりやすい産後４か月まで利用可能とし、実証実験を行っています。
また、情報発信の工夫をしている自治体もあります。中核市である埼玉県川口市では、ユーチューブを活用し、離乳食の情報まで豊富に発信しています。さらに、青森市では妊産婦さんのためのオンラインマタニティー講座やオンライン相談などをズームを活用しながら実施しています。このように電話やメールで相談してくる前にウェブを活用して子育てをサポートする事例が多く見られました。
また、本市では、地域子育て支援センターという保育所が起点となり子育て支援を行う事業があります。未就園児とその保護者を対象とした子育て不安を解消する子育てセミナーや相談を受け付けています。コロナ禍においては中止となったセミナーもありました。
他都市の事例を見ますと、中核市である千葉県船橋市では、社会福祉法人が地域子育て支援センターを運営していますが、動画の配信やオンラインセミナーなども実施しています。また、名古屋市では、ＮＰＯ団体が地域子育て支援センターの業務委託を受け、コロナ禍で不足する母親同士の交流をつくろうと、オンラインセミナーを実施したとのことです。
お母さん方は、必要な情報を得るためにウェブサイトやユーチューブやツイッターなどを見て、子どもの症状における病名や対処法、または沐浴やマッサージの仕方などの情報を自ら取得しています。しかし、インターネット上にある情報は、全て正しくはないと思います。
本市には、保健師、保育士など、育児の専門家がおられますので、子育てされているお母さんのニーズを酌み取り、正確な情報を発信することも可能であると思います。
以上の点から、最初に、健康部長兼保健所長へお尋ねいたします。
１点目、コロナ禍での母子への相談支援の状況は。
２点目、オンラインを活用した子育て支援の実施状況と今後の展望は。
続いて、子ども未来部長へお尋ねいたします。
１点目、本市の地域子育て支援センターで、緊急事態宣言の発令により中止や縮小、延期となったイベントなどの状況と当センターの今年度の利用状況は。
２点目、今後、コロナ禍でも当センターでの事業を継続的に提供できるようにするための対策について。
以上、考えを聞かせてください。
次に、スタートアップ支援事業について経済部長にお尋ねいたします。
地域経済分析システム・ＲＥＳＡＳの産業構造マップを見ますと、岐阜県全体では製造業の売上げが一番多く、岐阜県はものづくり県であることが分かります。ちなみに、本市の周辺にある各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市を見ても同じ傾向にあります。しかし、本市の産業構造を見ると卸売や小売業が一番多く、２番目は医療・福祉、３番目に製造業となります。いわゆる商業やサービス業、医療、福祉が突出していることから、本市は岐阜県全体の状況とは異なることが分かります。なぜこういった状況が生まれたのか。岐阜市内の企業が周囲の市町に製造業を外注する地域間分業という戦略を取ってきたからだと言われています。
また、総務省の令和元年度市町村税課税状況等の調から１人当たりの課税対象所得を見ますと、本市は岐阜県内で一番所得の高い都市であることが分かります。つまり、皆さん、所得の高い職業に就きたいと思いますので、所得が高いということは、岐阜市へ人口が集中することにつながっていきます。しかし、名古屋圏の都市のほうが所得が高いこともあり、岐阜市が周辺市町のダム機能を果たすことは難しいということでもあります。そのため、私はこの岐阜県内で所得が一番高いというメリットをさらに生かすために、経済産業省の岐阜市の地域未来牽引企業に選定されている養蜂由来のヘルスケア関連産業や商業、サービス業、観光産業のほか、新しく創造していくクリエーティブな産業を伸ばす必要があるのではないかと考えます。
そして、このクリエーティブな産業を創出していこうとする動きがスタートアップ支援事業という形で全国の多くの都市で始まっています。そもそもスタートアップとは、新しい市場やビジネスモデルに挑戦している。つまり、今までにない革新的な事業に取り組む創業間もない企業を指すと言われています。皆さんが知っている企業でいえば、グーグルやフェイスブックはスタートアップの代表企業となります。
福岡市では、２０１９年、旧小学校跡地を活用した官民共働型スタートアップ支援施設「Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔ」をリニューアルオープンしています。福岡市の雇用創出や地域経済の発展に貢献するとともに、将来的なユニコーン企業創出を目標として、スタートアップ企業や中小企業の第二創業へ継続的な支援を行う施設です。２０１７年の開設以来、入居企業のうち２４社に対して、合計約７０億円超えの資金調達が実行されたほか、１３０名を超える新規雇用を創出するなど、九州のスタートアップムーブメント加速の一翼を担っているとのことです。
ほかにも中核市である青森市など、地方都市でもこのようなスタートアップ支援機関が徐々に立ち上がっています。
本市にも創業支援ルームがあり、多くの起業家を支援してきたところでございますが、昨年１２月をもって閉めることとなりました。
他都市の事例を見てみますと、今回、岐阜市でスタートアップ支援事業を実施するに当たり、岐阜市ならではの文化や風土を踏まえた独自のスタートアップ支援策が必要であると考えます。また、スタートアップ事業に理解を示す投資家たちの存在も大きいと考えます。地元の金融機関との連携も必要ではないでしょうか。
以上の点から、１点目、本市の創業支援ルームの実績について。
２点目、岐阜駅前イーストライジングにあります岐阜市リモートオフィス「Ｎｅｏ ｗｏｒｋ－Ｇｉｆｕ」は昨年オープンし、シェアオフィス、コワーキングスペースとして利用でき、起業、創業の相談窓口も開設しています。今回のスタートアップ支援の拠点は、この岐阜駅前にある「Ｎｅｏ ｗｏｒｋ－Ｇｉｆｕ」であるとのことですが、オープンから今年の１月までの利用者数は約２，３００名、会員数は２１名、リモートオフィス加入者はゼロ名、シェアオフィス加入者は２名、コワーキングスペース加入者は１９名と、新型コロナの影響もあってか、利用人数やオフィスの契約数が非常に少ない状況となっています。
以上の課題を踏まえ、どのようなスタートアップ支援機関を目指すのか、経済部長の考えを聞かせてください。
次に、市橋小学校の教室不足について教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
国は、義務標準法を改正し、小学校について、令和３年度から５年をかけて学級編制の標準を２年生から順番に全学年３５人へ引き下げる方針とし、今国会に法律案を提出しているところです。また、県は、既に２年生、３年生を３５人学級としています。令和３年度に４年生を３５人学級とし、段階的に６年生まで３５人学級とすると聞いております。
今後、本市も３５人学級化を進めていくと、確保しなければならない必要な教室が増加することが予想されます。特に市橋小学校については、令和元年９月
定例会で質問したとおり、教室が不足することが想定され、令和２年１１月には市橋小学校
ＰＴＡが２，４１３筆の署名を持って市橋小学校校舎増築、校舎建て替えに対する要望書を岐阜市長及び教育長へ提出いたしました。昨年９月２５日に市橋コミュニティセンターで実施された岐阜市学校施設長寿命化計画の市民説明会で、市橋小学校の児童数増加の推移を確認し、不安を感じたことがきっかけで
ＰＴＡが署名活動を実施したとのことです。
その後、岐阜市教育委員会により、市橋小学校の学校運営協議会で学校施設の現状や詳細な児童数推移のデータを基に話合いを進めていただいております。
簡単に学級数の推移をお伝えしますと、普通教室に特別支援学級を合わせた学級数は、令和３年度は岐阜市内で最大の３０学級を予定しています。しかし、およそ１０年後には児童数が現在の約８００人から１，０００人規模になる見通しとなり、その結果、学級数は最大で７学級増加し、３６学級になる見込みとのことです。令和７年度には教室が足らなくなり、そこからしばらくの間、教室不足が続くと予想されます。現状でも教室に余裕がありませんが、人口増と３５人学級化によって教室が不足することは確実です。
また、授業を実施する教室数の確保はもちろん、問題になっているのは、放課後児童クラブについてです。先日、市橋校区に住まれるお母さんから、子どもが放課後児童クラブに入れない、入れたとしても兄弟がばらばらになってしまう、働きに行くことができない、不安ですと連絡をいただきました。また、
ＰＴＡからは、学校外の離れた場所に３教室ある放課後児童クラブを、安全性を考えて学校内でできる限り実施してほしい。また、小学校１、２年生はできる限り小学校内の教室で利用できる環境を整えてほしいとの要望もいただいております。
内閣府が平成３０年度発表しました令和５年度までの実施目標である新・放課後子ども総合プランの項目では、放課後子ども教室と放課後児童クラブを新たに整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約８０％を学校内で実施することを目指すと掲げられています。市橋小学校における教室、放課後児童クラブの教室の不足が人口増と３５人学級の加速によってさらに厳しい状況へと進んでいると思われます。
以上の点を踏まえまして、１点目、３５人学級に伴う市立小学校の教室に不足はないか。
２点目、市橋小学校の教室不足についての対応は。
３点目、市橋小学校における放課後児童クラブの教室確保への対応は。
教育委員会事務局長の考えを聞かせてください。
次に、持続可能な長良川鵜飼の取組についてぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねいたします。
新型コロナの影響で昨年の長良川鵜飼乗船者数は非常に厳しい状況でしたが、長良川の水辺の活用を図る長良川水辺空間魅力創出事業など、鵜飼観覧船を右岸につけて見せる水上座敷や、民間事業者が主体となって実施したプロムナードでの夜市や川床の実証実験など、プロムナードからも楽しめる新しい長良川鵜飼の在り方が見えたのではないかと思います。
さて、前職、旅行業界でも働いていたことから、コロナ禍において、市内外の様々な観光事業者の方からお話を聞く機会がありました。観覧船内で飲食ができないことで鵜飼を楽しむ魅力が半減すること。また、大手旅行会社は、旅行を販売するために旅行パンフレットを作成します。ちなみに、春夏向けのパンフレットの原稿締切りは前年の年末までとなっています。実はこの大手旅行会社が春夏のパンフレットを作成する段階で、市の対応が数か月前の段階では決まらなかったこともあり、来年度の岐阜の鵜飼情報を載せないでおこうという話が上がったようです。旅行会社は旅行パンフレットを数か月前には発行しなければいけませんので、本市の判断が遅ければ大きな機会を逃す可能性もあるかと思います。最終的には調整いただき、掲載がされたと聞いています。
また、鵜飼観覧船事業が公営であるため、金額設定が条例に縛られることが挙げられます。閑散期、繁忙期、天候が悪いときなど、柔軟に料金設定を変えることができないため、集客数や売上げを上げる工夫もできず、機会を失う場合もあるかと思います。平成２８年度に行われました鵜飼観覧船事業のあり方検討委員会を受けての進捗がどこまで進んでいるのかも気になる部分であります。
答申内容には、持続可能な鵜飼の仕組みの構築、転換を図るために３つの提言がされました。１点目は、市民の理解や応援する意識を醸成するための仕組みづくり、２点目は、恒常的な赤字体質の改善策の実行、３点目は、長良川鵜飼の継承、持続のための対応についてです。前段で述べさせていただいたことは、２点目の恒常的な赤字体質の改善策につながってくるかと思います。
内容としましては、鵜飼観覧船事業の収支改善に向け、新たな集客策、収入増加策の導入や、業務の民間委託化などの支出縮減策を検討すべきである。なお、経営主体として、指定管理者や第三セクターは赤字体質の改善と機動的な経営方策の導入などに有効であると考えられることから、全国のほかの鵜飼観覧船事業の経営状況を鑑みて、多様な運営手法について検討すべきである。また、将来において、少子高齢化による税収減少や社会保障費の増加、耐用年数を迎えつつある公共施設のインフラ資産の更新費用の増加が予想されることから、今後は一般財源以外の財源確保に努める必要がある。そのためには、観光客や地域観光事業者など、鵜飼観覧船事業における受益者について、費用負担の在り方を検討すべきであるなどの改善内容が上がっております。
以上、様々な課題をお伝えさせていただきましたが、本市の文化的財産でもある鵜飼事業を存続させるために柔軟な対応が今の時代には求められていると考えます。
今年度、水辺を活用したかわまちづくり計画がつくられ、長良橋左岸の鵜飼観覧船を河川増水などから守る堤防、ドックの整備など、ハード面の整備が今後進められていきます。ハード面だけではなく、柔軟に対応できる鵜飼事業を行うために、ソフト面の整備など、持続可能な鵜飼の在り方を検討し、議論を加速させるべきであると考えます。
以上の点から、１点目、新年度の観覧船の運航方法について。
２点目、鵜飼観覧船事業のあり方検討委員会からの答申を受け、その後の取組と今後についてぎふ魅力づくり推進部長の考えを聞かせてください。
最後に、中心市街地活性化空き店舗活用事業について経済部長にお尋ねいたします。
さて、一昨年の９月議会で質問いたしまして、要件を変更いただきました中心市街地活性化空き店舗活用事業ですが、実際に活用し、とても助かったという声を市民の方からいただいています。昨今、リノベーションによるまちづくりが進められている中で、新規創業者誘致の後押しになればと思います。
また、柳ケ瀬を中心とする中心市街地の開発が進んでおり、多くの新築マンション建設や、令和４年度には柳ケ瀬グラッスル３５が完成予定など、再開発が活発化し、多くの人口が中心市街地に流入することが期待されます。
しかし、新型コロナの影響もあって、昔から営業されていた店舗が閉店したとの話もよくお聞きしますし、平成２３年に開業し、約１０年間続いたドン・キホーテ柳ケ瀬店が昨年１０月に閉店するなど、この大型店舗の撤退は岐阜市にとって大きな衝撃でありました。ドン・キホーテ柳ケ瀬店では日用品や生活雑貨の販売をしていたこともあり、中心市街地で生活される方にとっては非常に不安な状況であると思います。
そのため、こういった状況から、大型の空き店舗への出店を促す支援策を早急に実施する必要があると考えます。大型空き店舗への助成について経済部長の考えを聞かせてください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
30: ［ 486頁］
◯議長（
大野一生君） 行政部長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
31: ［ 486頁］◯行政部長（大澤伸司君） 行政手続のオンライン化に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目、行政手続のオンライン化の状況についてでございます。
各種手続のオンライン化はいつでもどこからでも手続ができることから、市民の皆様の利便性が高まるとともに、コロナ禍における密を回避できる手段であると考えております。このため、本市では、各種オンライン手続を分かりやすく便利に御利用いただくため、昨年１２月に児童手当に係る手続やがん検診の予約など、２２のオンライン手続を集約する岐阜市オンライン申請総合窓口サイトを開設しました。その後、職員の採用試験の申込みや地域ボランティアスタッフの登録申込みなどを追加してまいりました。
今後も道路の陥没に関する通報やパブリックコメントなどを加え、充実を図ってまいります。
次に、２点目の、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した市民サービスの状況についてでございます。
ＬＩＮＥやフェイスブックをはじめとするＳＮＳにつきましては、スマートフォンの普及に伴い、市民の皆様に広く浸透しております。特にＬＩＮＥは、国内で８，６００万人、人口の約７０％をカバーし、幅広い年代でコミュニケーション
ツールとして利用されているところでございます。このようなことから、市民の皆様の利便性をより一層高めるため、新たにＬＩＮＥからも、さきに御紹介いたしました岐阜市オンライン申請総合窓口サイトや子育てやごみの分別など、４１の分野でＡＩが対話形式で応答する岐阜市ＡＩチャット総合案内サービスについて御利用いただけるように進めてまいります。
最後に、３点目の、キャッシュレス決済の今後の展開についてでございます。
現在、キャッシュレス決済は、その利便性が高いことから、コンビニや飲食店など、様々な場面でスタンダートとなってきております。また、非接触型で支払いができることから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、そのニーズは高まってきております。このような中、本市では市税等の納入や鵜飼観覧船の乗船料の支払いで、ペイペイやクレジットカードなどのキャッシュレス決済を導入してまいりました。今後は、本年７月から、新庁舎における各種証明書の手数料や、岐阜城や科学館など、観光・文化施設の入館料、あるいはスポーツ施設の使用料などの支払いにおいて、約５０の窓口と施設に導入いたします。
また、決済の方法につきましては、各種クレジットカードをはじめ、ＬＩＮＥペイ、ペイペイなどのＱＲコード決済やトイカ、マナカをはじめとする交通系電子マネーなど、一般に広く利用される１８種類の方法で御利用できるようにいたしてまいります。
いずれにいたしましても、引き続きデジタル技術を活用し、市民の皆様の利便性の向上につながる取組を進めてまいります。
32: ［ 487頁］
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼保健所長、中村こず枝君。
〔中村こず枝君登壇〕
33: ［ 487頁］◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） コロナ禍での子育て支援の在り方について、２点の御質問にお答えします。
１点目の、コロナ禍での母子への相談支援の状況でございます。
健康部では、母子保健に関する情報提供、保健指導、乳幼児健康診査等を実施しておりますが、現在中止しているものはございません。第３波の時期の緊急事態宣言下におきましても、適切な感染防止対策を講じた上で実施してまいりました。
今年度１月までの母子への相談支援の実績といたしましては、電話によるものが５，７００件、前年度より１３．５％増加しており、来所によるものも１，８７５件と前年度より６．２％増加しております。
市民健康センター等で実施している集団方式の乳幼児健康診査につきましても、受診率は９５％以上であり、入院中である等の理由があるお子様以外は皆様受診していただいております。これらの実績の背景には、コロナ禍においても妊産婦を支援するため、妊娠が分かった方に市民健康センターへ妊娠届を提出し、保健師の面談を受けるよう、産科医療機関において勧奨していただいたこと、母子健康手帳の交付時や生後４か月時までの全戸訪問時に、感染防止対策として手指消毒に利用していただくアルコールハンドジェルを手渡し、母子健康包括支援センターへの気軽な相談を呼びかけたこと、乳幼児健康診査の対象者に個別に日程を通知するとともに、安心して来所してもらえるよう、健診会場の感染防止対策の内容を周知したことなどなど、相談支援の対象となる方への直接的な働きかけに努めてきた結果であると考えます。
２点目の、オンラインを活用した子育て支援の実施状況と今後の展望についてお答えします。
健康部におきましては、今年度前半に新型コロナウイルスの感染防止のため、市が主催する講座を中止することとしていた時期に、従来は集団方式で開催していたパパママ学級をスマートフォンやパソコンで使えるビデオ通信アプリを活用し、オンラインでも開催することといたしました。以後、毎月実施しております。
オンライン開催することで、感染防止のみならず、つわりや切迫早産などの体調不良で外出困難な方、遠方に里帰りされている方なども参加できるというメリットもございますので、今後とも継続して実施していく予定です。
このほかにも、市ホームページにおける赤ちゃんのお風呂の入れ方やおむつの替え方などの動画での紹介や、ぎふし子育て応援アプリのプッシュ通知機能を用いて、お子様の月齢に応じた乳幼児健康診査等の情報を提供しております。
これらの取組に加え、閉庁時間帯にも市民が必要とする情報をより的確に提供するための取組として、会話形式で必要な情報を提供するＡＩチャットボット総合案内サービスにおいても、子育てに関する内容を提供し、充実に努めているところでございます。
今後とも議員御紹介の事例を参考にしながら、子育て世代の方が育児に必要な情報を入手したり、相談しやすい環境整備に努めてまいります。
34: ［ 488頁］
◯議長（
大野一生君） 子ども未来部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
35: ［ 488頁］◯子ども未来部長（高橋弘行君） コロナ禍での子育て支援の在り方について、本市の地域子育て支援センターに関する２点の御質問にお答えいたします。
議員から御紹介のございました就学前児童の子育て支援を行っている本市の地域子育て支援センターでは、子育て親子に交流の場を提供し、育児不安等の子育てに関する相談や援助、地域の子育て関連情報の提供、子育てに関するセミナー等を開催することで、各家庭での子育てに対する不安感や負担感を緩和するとともに、地域全体の子育て力の向上を図っております。
まず１点目の、緊急事態宣言発令中の当支援センターでの事業の実施状況でございます。
本年１月に発令されました緊急事態宣言期間中、多くの地域子育て支援センターでは、感染防止対策を徹底する観点から、当支援センターへお越しいただくこととなる教室や園庭の開放は休止し、開催を予定していましたセミナーについても一部中止もしくは延期、子育て相談は電話やＥメールのみでの対応とさせていただきました。そうした中にあっても、一部の地域子育て支援センターでは、インスタグラムやＬＩＮＥなどを活用し、保育士による手遊びや歌遊びなどの動画配信を行うなど、オンラインによる子育てに関する情報を定期的に発信してまいりました。その結果、本年度２月までの当支援センターの利用実績は、延べ３，９０６組の親子の利用となっており、前年度の同時期に比べ、５４．６％となっている状況です。
次に、２点目の、コロナ禍でも当支援センターでの事業を継続的に提供していく今後の対策についてです。
新年度、コロナ禍においても子育て親子が安心して気軽に当支援センターの事業を利用できるよう、オンラインを活用した取組を全ての地域子育て支援センターにおいて実施していきたいと考えております。
具体的には、各センターを委託する事業者とは令和３年度の委託契約を締結する中で、オンラインを活用し事業に取り組んでいくことを協議しており、市内６か所ある各地域子育て支援センターにおいて、例えば、ユーチューブを使って子どもの遊びを発信したり、ズームを使って子育て親子が自宅にいながらセミナーや子育て相談に参加できるようにするなど、様々な取組を検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後もオンラインを活用した子育て支援の充実を図るなど、コロナ禍でも子育て親子の不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを様々な形で支援してまいります。
36: ［ 488頁］
◯議長（
大野一生君） 経済部長、
大久保義彦君。
〔
大久保義彦君登壇〕
37: ［ 488頁］
◯経済部長（
大久保義彦君） 初めに、本市のスタートアップ支援に関する２点の御質問についてお答えします。
１点目の、創業支援ルームの実績についてでございます。
本市が平成１５年に開設いたしました創業支援ルームは、優れた技術開発力を持つ創業者の育成並びに企業の技術の高度化及び新たな事業分野への進出に対する支援を通じて本市の産業振興を図ることを目的とした施設で、これまで３６社が入居され、うち２２社が巣立っておられます。
なお、昨年１２月、その２２社を対象にヒアリングを行いましたところ、現在、事業を継続しておられますのは２０社で、うち１６社が市内に事業所を構え、約１３０人の雇用を創出しておられます。
また、経済産業省が様々な分野で活躍している中小企業、小規模事業者を全国から選定する２０２０年のはばたく中小企業・小規模事業者３００社において、本市の創業支援ルームから巣立った２社が選定されるなど、本市創業支援の中核をなす施設としてこれまで一定の役割を果たしてきたものと認識しております。しかしながら、民間施設をお借りし運営してきた当施設も開設から１５年以上が経過し、インターネット環境やクラウドサービスの充実などといった点で利用者ニーズとのミスマッチ等も生じておりますことから、今年度末で同施設を廃止し、新年度から新たな創業支援施策を実施することといたしました。
そこで、２点目の御質問、どのようなスタートアップ支援機関を目指すのかについてでございます。
本市の産業の特徴は、第３次産業の岐阜市内総生産に占める割合が８８％と、周辺市町から人が集まりやすい構造となっております。しかし、少子高齢化や人口減少の進展を背景に、今後、消費の縮小や市内総生産の減少などが加速することが予測され、市内での雇用や消費を持続するため、起業や新たな産業の創出により、地域経済の活性化へとつないでいくことが必要であると考えられます。
そこで、これまで取り組んでまいりました各支援事業を再編の上、起業意欲の醸成から起業に至るまで、商工会議所や地元金融機関などの支援機関と連携し、それぞれのフェーズに応じて必要な起業者に寄り添った伴走支援型のぎふしスタートアップ支援事業を推進してまいります。
このぎふしスタートアップ支援事業は、コワーキングスペース等を備えた岐阜市リモートオフィスと岐阜市リモートオフィス内で創業を志す方や創業された方への相談に対応するぎふしスタートアップ相談窓口を２本柱に、事業計画の作成から融資等の相談をはじめ、支援機関と連携の上、創業から創業後の活動を含む伴走支援を実施していくことで、議員御指摘のとおり、利用が伸び悩むリモートオフィスの魅力を向上させ、利用者の増加へとつなげてまいります。
なお、本事業については、民間事業者のノウハウを活用するため、６月にプロポーザル方式で委託事業者を決定し、７月から業務を開始する予定でございます。選定された委託事業者は支援機関の中心、いわゆるハブとなり、各支援機関との連携を今まで以上に密にした活動を行うほか、（仮称）ぎふしスタートアップ支援連携協議会を設置し、定期的に意見交換を行うなど、産学官金の体制により創業支援を進めてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響にも配慮し、新しい働き方やデジタルトランスフォーメーションなどの取組が求められる中、新たなビジネス展開や商品開発など、ポストコロナ社会への適応を目指す中小企業の支援にも努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新たなスタートアップ支援事業により起業を志す人、起業した人、大学生や企業など、様々な業種、業態の人たちが集い、交流しながら新しい価値を生み出し、新しい企業と働く場を創出することで地域経済の活性化へとつなげてまいります。
次に、中心市街地活性化空き店舗活用事業の大型店舗への助成についてお答えをいたします。
本市のような地方都市の中心市街地における大規模商業施設の撤退につきましては、既に全国的な問題となっております。こうした大型の空き店舗が生じますと、中心市街地はもとより、商店街全体の魅力を損なうばかりか、集客力の低下、ひいては衰退へとつながり、地域経済に大きな損失を与える要因となってまいります。
本市におきましても、平成１４年の岐阜長崎屋、平成１６年のセンサ、平成２１年の岐阜メルサなど、複数の大型商業施設が撤退いたしました。こうした中、平成２３年度に中心市街地への大型空き店舗への出店を促すことを目的に、中心市街地空き店舗活用事業補助金交付要綱を改正し、補助メニューの拡充を行いましたところ、昨年惜しまれながら閉店されましたドン・キホーテ柳ケ瀬店をはじめ１４件の出店があり、柳ケ瀬を中心とした商店街の活性化へとつなげることができました。その後、平成２８年度には出店時における初期費用として広告宣伝費を、本年度からは議員御案内の改装費なども補助メニューに加え、現在に至っております。
そこで、今回の大型空き店舗への出店助成につきましては、平成２７年度をもって一旦新規募集を終了しておりました大型空き店舗への出店支援を目的とした補助メニューを復活、拡充させ、大型商業施設撤退後の空き店舗使用はもとより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた商店街振興策を併せて進めるものでございます。
基本的には対象となる大型空き店舗を活用して、小売業、サービス業等を行う出店者に対し、店舗賃借料の一部を補助するものでございますが、今回の改正点は、店舗賃借料の補助率を３分の１とし、年間３００万円を上限に最長で３年間助成する内容としております。
いずれにいたしましても、本制度を活用し、中心市街地の大型空き店舗への出店をいただき、商店街の集客を促すことで中心市街地における商業地としてのポテンシャルの向上、さらには本市経済の発展へとつなげてまいりたいと考えております。
38: ［ 490頁］
◯議長（
大野一生君） 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
39: ［ 490頁］◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君） 市橋小学校の教室不足についての３点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、３５人学級化に伴う市立小学校の教室不足についての御質問でございます。
議員御案内のとおり、国及び岐阜県は、小学校の全学年３５人学級化に向けて、来年度から段階的に移行していく方針を示しております。
これを踏まえ、本市では、学校ごとに児童数の将来推計から必要な教室数を算定し、教室が不足して増築等の対応が必要になる学校の有無を確認しております。その結果、市橋小学校を除く４５の小学校においては、教室不足が生じるおそれはないと考えております。
一方で、市橋小学校については、児童数の増加に伴い、早ければ令和７年頃に教室不足が生じる可能性が高いと見込んでおります。
次に、２点目の、市橋小学校の教室不足への対応についてお答えをいたします。
市橋小学校は、地域の宅地化の進展に伴って、近年、児童数が増加しており、この傾向は当面の間続くものと考えております。その結果、現在の校舎を最大限に活用したとしても、将来、最大で５教室ほど不足する可能性があり、増築等の対応が必要であると認識をしております。
一方で、学校施設長寿命化計画で示しておりますとおり、今後、さらに少子化が進み、長期的には市橋小学校も含めて児童生徒数が減少していくと見込まれる中、学校施設を持続可能な形で維持更新していくため、配置や規模の適正化をはじめとする多面的な見直しを行っていくことが必要であると考えております。そのため、具体的な対応策を検討していくに当たっては、当該学校が抱える教室不足という課題の解消と併せ、本市の学校全体に関わるこうした重要な課題も視野に入れて進めていかなければならないものと考えており、その上で、教育委員会といたしましては、当該学校について、来年度中に方針を取りまとめていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、丁寧かつ遺漏なきよう取り組んでまいります。
最後に、放課後児童クラブの対応についてお答えをいたします。
放課後児童クラブは、毎年秋に利用希望調査を実施し、その結果を踏まえ、次年度の教室数を決定しております。市橋放課後児童クラブは、児童数や共働き世帯の増加に合わせて利用希望者も年々増えております。その結果、学校内で全ての教室を確保することが難しく、やむを得ず複数の教室が学校外に散在する状況になっております。利用児童や保護者の皆様には御不便をおかけしております。
令和３年度については、利用希望調査の結果、例年にも増して利用希望者が多く、とりわけ新１年生の利用希望が多数ございました。そのため、低学年の児童が学校外に移動せず安全に教室を利用できるよう、学校の協力を得て学校内に１教室を増設するとともに、定員を３０人増やし、全６教室、１７０人へと拡充し、対応してまいります。
一方で、令和４年度以降については、来年度、放課後児童クラブとして使用する教室が普通教室として利用され、使用できなくなる見込みであり、新たな教室の確保が必要になると考えております。
そのため、引き続き低学年用の教室を学校内に確保できるよう、学校教育に支障が生じない範囲で特別教室を活用できないか、学校と調整をしてまいります。
あわせて、学校外に散在している教室の集約に向けて、近隣の公共施設や民間施設の調査を継続してまいります。
いずれにいたしましても、今後も共働き世帯の増加や市橋校区への転入による全校児童数の増加も見込まれるため、引き続き適切な対応に努めてまいります。
40: ［ 492頁］
◯議長（
大野一生君） ぎふ魅力づくり推進部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
41: ［ 492頁］
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 持続可能な長良川鵜飼の取組に関する２点の御質問にお答えいたします。
今年度の鵜飼観覧船事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、観覧船の運航開始が１か月以上延期となったことに加え、マスク着用のお願いや検温、手指消毒のほか、乗船定員を５割に削減させるなど、感染症対策を講じて、例年とは大きく異なった運航をせざるを得なかったものであります。
そこで、１点目の、新年度の観覧船の運航方法についてでございます。
新年度の運航に当たり、大きな変更点としましては、今年度見送りいたしました船内での飲食の再開と乗船定員の緩和を行ってまいりたいと考えております。
船内での飲食は鵜飼観覧の大きな楽しみの１つであり、観覧する方々からのニーズも高いことから、再開により今年度激減したお客様の需要回復に大きく期待するところでございます。そのため、新年度は飲食を可能とする観覧船と飲食ができない観覧船に分け、飲食を可能とする観覧船においては、今年度実施しました感染症拡大防止対策に加え、飛沫防止対策としてアクリル板を設置する対策を行ってまいります。また、乗船定員につきましては、５割から７割にいたしますが、飲食を可能とする乗合船はグループ間の距離にも配慮して５割とする予定であります。
２点目の、鵜飼観覧船事業のあり方検討委員会からの答申を受け、その後の取組と今後についてでございます。
鵜飼観覧船事業については、平成２８年度に外部有識者で構成された岐阜市鵜飼事業観覧船事業のあり方検討委員会から、鵜飼観覧船事業を持続可能な形態へシフトすることが必要不可欠であるとの答申を受けました。この答申を受けて、その翌年度には庁内関係課で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、これまで乗船料や乗船料の減免の見直しなどを行ってまいりました。また、今年度は組織の機構改革により、鵜飼観覧船事務所と文化財を所掌する文化財保護課が共にぎふ魅力づくり推進部となったことから、部内で連携を取り、持続可能な鵜飼への多くの課題に取り組むことができております。
主な取組といたしましては、民間事業者を含めた新たな鵜飼観覧方法の実証実験、鵜匠を構成員とする岐阜長良川鵜飼保存会の体制強化と国の補助金を活用した鵜船や道具類の調達、そして、長期的なビジョンを構築するための鵜飼関係者からの意見聴取などでございます。
今年度の鵜飼観覧船事業は、新型コロナウイルス感染症対策の１つとして、いち早くキャッシュレス化に対応したほか、乗船定員を５割に制限して運航を行ってまいりましたが、乗船されたお客様からは満足度の高さをうかがうことができました。
また、社会実験として行った川岸から停留したままの観覧船から鵜飼を楽しんでいただく水上座敷では、乗船いただいたお客様のアンケート調査結果から、ふだん乗ることができない観覧船から鵜飼を楽しむことができたなど、そのニーズを確認することができました。新年度はこうした取組をより一層進捗していくため、顧客満足度向上と経営収支改善を目的とした関係者との議論の場を新たに設け、観覧方法に応じた価格などの対応策を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、持続可能な鵜飼の観覧船事業につきましては、さらなる人材確保、財政面での改善に加え、鵜飼の認知度や魅力向上が重要であると考えております。
今後も市民の皆様の鵜飼への理解と支援、また、鵜飼に関わる旅行や旅館などの事業者、河川管理者である国土交通省との連携を密にしながら、安心、安全で満足度の高い鵜飼観覧船事業を継続してまいりたいと考えております。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
42: ［ 493頁］
◯議長（
大野一生君） ３番、浅野雅樹君。
〔浅野雅樹君登壇〕
43: ［ 493頁］◯３番（浅野雅樹君） それぞれに丁寧な御答弁をありがとうございました。
再質問はございません。要望を述べさせていただきます。
まず１つ目の、行政手続のオンライン化について。
今後はどうＤＸを推進していく人材を育成していくのか。新設されるデジタル戦略課の中だけでなく、他部署においても人材づくりをぜひ積極的に進めていただきますようお願いいたします。
２点目の、コロナ禍での子育て支援の在り方について。
妊娠している方に対するオンラインパパママ学級などの支援は非常にありがたいことですが、より必要とされているのは、生まれてからの子育て支援です。問合せ数が増加し、それに対してメールと電話でしっかり対応いただけているというのは、市民にとってありがたいことです。しかし、対応される職員さんの労働力も限られています。デジタル技術によって職員さんの労力を軽減するというのもＤＸであると思います。
次に、子ども未来部については、全ての地域子育て支援センターでオンラインを活用した取組をしていただけるとの前向きな御回答をありがとうございます。
ただ、気にかかるのは、今年度予算で私立の保育所ＩＣＴ化支援として、私立のみ補助金の予算が組まれています。国の支援の枠組みを使われてのことだと思いますが、ぜひ公立保育所においても、インターネットなどの環境整備をお願いいたします。
続きまして、スタートアップ支援事業についてでございます。
私自身がこの質問を考えていく中で、このスタートアップの取組だけでいいのかと考えることがありました。そもそも岐阜市の産業構造がどう変化していて、どんな岐阜市の経済をつくっていきたいのか。短期的な施策から中・長期的な施策まで、しっかりと戦略を描いたほうがいいのではないかと。
ですので、今後、本市の経済ビジョン策定をお願いします。経済ビジョンを作成する中で、新規創業だけではなく、事業継承についても意識がされるのではないかと思います。事業継承に関しては、農業にも言えることかもしれません。
最後に、市橋小学校の教室不足について。
令和７年度に教室数が足らなくなるということです。もうリミットはありません。あと４年です。これまで空き教室を何とか活用し、教室を確保してきましたが、予定どおりに児童数が推移すれば、今後、学校内に設置されている放課後児童クラブもどんどん学校外へ押し出されていくことが懸念されます。毎年毎年、保護者や地域の皆さんはぎりぎりの状況に不安な気持ちでいっぱいです。先延ばしにしない余裕のある対応を何とぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
44: ［ 494頁］
◯議長（
大野一生君） この際、しばらく休憩します。
午後０時２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時３分 開 議
45: ［ 494頁］◯副議長（石井浩二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。２１番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕（拍手）
46: ［ 494頁］◯２１番（和田直也君） お許しをいただきましたので、質問させていただきます。
新庁舎開庁を目前にしまして、歴史ある本議場での質疑は今回が最後になりました。この本議場における諸先輩方の様々な市政発展の議論に敬意を示しつつ、誠実に以下、質問に臨みたいと思います。
最初に、トランジットモールの交通社会実験と政策評価についてであります。
自動車の主軸が郊外の環状道路に移っている本市の道路状況からして、道は市、市は道ということで、まさに楽市楽座の発祥の地として、まちなか居住を掲げる岐阜市としても、都心の道の原点回帰の具体策であるこのトランジットモールは重要な政策であると、こういう基本認識に立ち、質問したいと思います。
神田町、金町の２つのセンターラインで、平成２８年度から今年度までの５年間展開された交通社会実験ですが、新年度予算には計上されておりません。つまり、これまでの社会実験を踏まえて、来年度以降はどうしていくのかということが確実に関心事となっていく上で、その具体策を求めたいというふうに思っています。ぜひ５回重ねた実験の検証、そして、政策評価を加えていただきたいと思いますので、以下、３点、お尋ねいたします。
まず、最初の社会実験から３年は、神田町、長良橋通りで実施され、昨年と今年度、４回目、５回目は、金町、金華橋通りで実施されました。そもそもバスダイヤが集中する神田町と車道の幅員が広い金町とでは、道路の環境や周辺商店街の連動など、得られる検証結果も異なると思われるだけに、環境の異なる２つの動線での実験をどのように評価しているか、とても注目をしていますので、ぜひお答え願いたいと思います。これが１点目です。
２点目です。
神田町通り、金町通り、いずれも県管理の国道や県道ということでありまして、岐阜市が主体的に管理できる道路ではありません。駅、柳ケ瀬、新庁舎という、いわゆる市長が掲げるセンターゾーンにおいては欠かせられない大動脈となっております。
そういう点では、道路管理者である国や県との連携なくして次の展開はあり得ないということになりますが、ぜひこの関係機関との連携をどのように見据えているのか、お尋ねをしたいと思います。
３点目です。
おおむねどれぐらいのスパンで本格的なトランジットモール、あるいは、この要素を含む事業計画を立案していかれるのか。金町では、「テニテオ」並木道を駅まで延伸させるとの構想に期待する声も伺っております。今後の政策立案のスケジュールについてお尋ねをいたします。
次に、まちなか居住と駅周辺再開発について楢橋副市長に引き続きお尋ねいたします。
中心市街地活性化基本計画は、まちなか居住が基本に位置づけられていますが、駅前中央東・西両地区の再開発では、商業、業務機能等が主用途とうたわれました。駅前にオフィスビル、宿泊施設という強気の姿勢は評価していますが、大型再開発になるだけに、本当に事業性があるのかという点については、地元の再開発準備組合の関係者も度々懸念されたところであり、さきの都市計画審議会の答弁では、ここに居住機能も担保されましたが、引き続き確実性かつ現実的な事業計画を望む声を伺っております。
そこで、以下、３点、質問したいと思います。
１点目は、中心市街地活性化基本計画にうたわれる都心居住、にぎわいの要素を誘導するエリアに指定されます岐阜駅前のオフィス需要と宿泊施設の需要をどのように分析しておられるか、お尋ねいたします。
次に、２点目ですが、この中心市街地活性化基本計画に関連しましてお尋ねしますが、このところ、この計画に指定される１５５ヘクタールの都心エリアにおいては、民間資本によるマンション開発が盛んに行われております。今回の予算案でも、３棟分の入居者向け居住支援策が予算化されております。この状況を、本計画が掲げられた頃からの実績と照らし合わせて、どのように分析しておられるか、また、今後の見込みも含めてお尋ねいたします。
３点目は、２点目の今の質問も踏まえた中心市街地の今後の在り方であります。
緩やかに立体的な居住地域へと変貌を遂げていく駅から柳ケ瀬にかけてのエリアは、従来の小規模店舗との混在と、それらのリノベーションの展開により、引き続き様々な情報が集まり、新旧融合されるエリアとして今後の展開に期待する声がある一方で、いわゆるドンキの閉店を含む大型キーテナントの撤退に伴う商業地としての地盤沈下という、次の展開に、産みの苦しみとも言うべき課題も抱えているように思います。リアルな路面店を通じた売買からネット上へその現場がシフトしている今日の経済状況からしても、恒常的に人が集う、にぎわう要素というのは買物ではなくなってきている状況も踏まえ、情報を求める居住地の居心地のいい広場、これは公園という意味の広場だけでなく、カフェやレストラン、シェアオフィスやコワーキング、図書館なども含まれてきます。にぎわう要素がテーマ別のコミュニティーへとシフトしていくことを念頭に置いたセンターゾーンを提起していく必要性を感じますが、このあたりの動向を踏まえて、岐阜市としての中心市街地の在り方をどのように分析し、また、各計画へ反映させようとしているのか、お尋ねいたします。
次に、コワーキング、シェアオフィス事業に関連して経済部長にお尋ねいたします。
この後尋ねる企画部の南庁舎の話にも関連しますが、現在、経済部が展開している駅東地区の再開発ビル、岐阜イーストライジング２４の「Ｎｅｏ ｗｏｒｋ－Ｇｉｆｕ」についてであります。
本事業は、一昨年末に約４，０００万円の予算を投じまして、いわゆる社会実験的な要素を踏まえて展開をされているものです。昨年１年間は、コロナの影響で大打撃を受けたと察するところは大きいわけですが、しかし、民間企業の動きをかいま見れば、市内の宿泊業者もコワーキングやシェアオフィスを展開しようとしていたり、駅構内でのボックスタイプのミニオフィスの展開を提案する企業も現れていますし、また、人材派遣業者による自社ビルでのコワーキングの展開など、この分野の参入は非常に活発であり、むしろコロナの経験を踏まえた多業種による新規事業参入というのが顕著になっているように思います。
そもそもこのコワーキングあるいはシェアオフィスという機能は、大手のＷｅＷｏｒｋをはじめとする世界的な展開事例から察するところ、サードプレースを意識した優れたデザインセンスの居心地のよさや、あらゆるビジネスをマッチングするキーパーソンの存在が欠かせられないと思います。
そこで、以下、３点、お尋ねをいたします。
１点目、コロナ禍におけるこの分野の民間事業者の展開経過をどのように分析しているか、お尋ねいたします。
２点目は、「Ｎｅｏ ｗｏｒｋ－Ｇｉｆｕ」の政策評価についてどのように評価しているか、お尋ねいたします。
３点目は、この分野への公共投資の意義と意気込みについて改めてお尋ねいたします。
次に、今の質問に関連して、市庁舎跡地活用について企画部長にお尋ねいたします。
我が会派の杉山議員より昨日触れられましたが、私からは、本庁舎、南庁舎と跡地利用とセンターゾーンの目指す姿に関連してお尋ねいたします。
企画部の説明によりますと、跡地の活用事業者の公募手続については、本庁舎は令和４年度、南庁舎は令和３年度中ということですが、いずれもセンターゾーンの重要な位置づけというのがなされております。
計画では、本庁舎に広場の機能、南庁舎にシェアオフィスやコワーキング機能や創業、起業を志す人材育成の機能と想定されておりますが、これらは別々に事業者を募る計画と伺っております。
しかしながら、本計画に当たっては、これまでの柳ケ瀬の皆さんとの意見交換や、先ほど来からお話をしているセンターゾーンにも関連して、関係者との協議を踏まえて立案された計画である以上は、ぜひこの２つの公共用地というのが連動して生かされる提案であってほしいと願うものです。民間委託するのであれば、それができる事業者を募るということが自然な流れなのかなと思います。
そこで、以下、３点、質問したいと思います。
１点目は、センターゾーンという位置づけの中で、さきの予算協議の席では、２つの公共用地は連動させていく計画であるというような説明もありました。時系列が異なる事業の中で事業を一本化していくことも一策ではないかなと思いますが、本庁舎と南庁舎とで提案する事業者というのを一本化するか、別々にするかという点について見解をお尋ねをいたします。
２点目は、本庁舎の跡地活用として広場機能とありますが、同じセンターゾーンで再整備の計画があります金公園のコンセプトとどのように差別化していくのか、お尋ねいたします。
３点目は、南庁舎の跡地に、先ほど触れましたシェアオフィスやコワーキング機能を想定とありますが、経済部がイーストライジングで展開する「Ｎｅｏ ｗｏｒｋ－Ｇｉｆｕ」が既にありますので、この事業とどのように差別していくのかということをお尋ねいたします。
以上、３点は企画部長です。
次に、岐阜市立女子短期大学の今後の在り方について企画部長と女子短期大学学長さんにお尋ねいたします。
昨年末に公表されました岐阜市立女子短期大学ビジョンを拝見しました。現状認識と記された項目にも記載がありますが、国内の１８歳人口の減少からして、短大進学率の伸び率は鈍化しており、今後ますます厳しい状況になっていくものと思います。あわせて、大学の統廃合が着々と進む中で、公立大学、しかも女子に限定した短大としての現状を、岐阜として今後も積極的に評価していくことが可能なのかどうかということを、やはり一度ここで整理していくことも遅かれ早かれ重要なんだろうというふうに認識をした上で、以下、質問したいと思います。
まず３点は、企画部長にお尋ねします。
１点目は、これまでの経過と今後についてです。
岐阜市立女子短期大学ビジョンは、学内の関係者を中心に取りまとめられたとありますが、そのビジョンは提言書として設置者である岐阜市に向けられており、その岐阜市は、新たに４００万円かけて、この岐女短の在り方を見いだしていくんだという予算になっております。ある程度、方向性があってのことと思いますので、まずはこの予算の目的をお尋ねいたします。
２点目は、女子で短大という市立大学として、岐阜市は岐女短をどのように評価しているのか、現時点での評価をお尋ねいたします。
３点目は、岐女短の先生方の岐阜市内における地域連携の実績をどのように評価しているのか、主なものも含めてお尋ねいたします。
次に、２点は学長さんにお尋ねいたしますが、１点目は、目に見える数字で現状分析できることも大学経営ですから重要と思います。現時点における経営状況について認識をお尋ねいたします。
２点目は、地に足のついた研究環境の構築と、その利益の社会的シェアに対する見解をお尋ねいたします。
以上は、岐女短の在り方です。
次に、新庁舎窓口機能の委託費について、これは我が会派の浅野裕司議員と石井浩二議員の知見を踏まえまして、以下、市民生活部長にお尋ねをいたします。
春の新庁舎の開設に当たりまして、市民サービスの充実という点で１つのうたい文句とされましたワンストップサービスがいよいよ本格始動いたします。今議会に上程されています予算案では、その係る経費は従来の１億１，０００万余から３億４，０００万円余へと大幅に増額されることになっています。サービスの充実や質的な向上はもちろん大切でありますが、過剰なサービスになってはいないか、係る大幅増額の予算が、今後毎年かかってくると理解すれば、それが妥当かどうかの説明責任も求められます。
市民生活部提出の委託費の明細資料によりますと、取扱業務や窓口の増加による人員増に８，５００万余、人件費高騰分の８，１００万余、合わせて１億６，５００万円余が、従来の１億１，０００万円余に加えて増額されております。
そこで、以下、４点、お尋ねいたします。
１点目、従来の１．５倍に費用が増加しますが、この点に関する説明を求めます。
２点目、多くの窓口業務を引き受けることになる国保や福祉、子ども支援業務などの人員はどの程度削減されるのか、その削減額はどの程度見込んでいるのか、お尋ねいたします。
３点目、民間委託についてです。
さきの議会質問で、我が会派の須田議員より、地元企業の参加と入札における実績ポイントについて触れられました。頂いた資料では、民間委託にすることで５，６００万円余の削減効果があると示されていますが、ゆえに、民間の競争力がどのように担保され得るのか、この点についての説明を求めます。
４点目、オンライン申請や支所を活用したコスト削減効果についての分析についてお尋ねをいたします。
以上が市民生活部です。
次に、教育長に、５年先行く教育の検証とＳＴＥＡＭ教育についてお尋ねをいたします。
一昨年のいわゆる自死事案を契機といたしまして、５年先行く岐阜市教育を旗印とした、県内外の他市町から常に一目置かれてきた岐阜市の才能開花教育のほとんどにおいて、市教委からの積極的な発言を見かけなくなるようになったのかなと、私だけかもしれませんが、そんな印象を持っています。確かに事は重大でありまして、二度と起きてはならぬことでありますが、きちんと検証もして、今回の予算案にもあるように、１つの大きな区切りをここで迎えようとしています。
私が認識する懸念材料というのは、この検証を通じてトップランナーたちの背中を押す姿勢というのを、つまり才能開花の教育の在り方あるいは看板、こういったものを、魂ある教育長の発言がどうも最近聞こえてこないなということを懸念しているわけです。
現に、毎年の予算案に計上されていた幾つかの項目が新年度予算案には計上されておりません。学校からも現場からも心配する声を度々伺っております。
特に、首相官邸で開かれた教育再生会議でも高く評価されてきました岐阜市の才能開花教育のまさに旗印であった「ギフティッド」が新年度から消えます。これは大変懸念しています。
この１年、私たちはコロナを経験して、時代は大きな転換期を迎えるとあらゆる分野の皆さんがおっしゃっておりますが、そうした中で、昨年、岐阜市がいち早く導入したタブレットを活用して、この「ギフティッド」をはじめとするＳＴＥＡＭ教育を進化させる上で、ますますその活用性が高まっているのかなという認識を私自身持っております。
そこで、以下、３点、お尋ねいたします。
１点目は、５年先行く岐阜市教育の旗印から、ちょうど去年が５年だったんですよね、たしか、この旗印をどのように検証しておられるか。よい面はぜひそのまま自信を持って進んでいただければと思いますので、これは期待の意味も込めてお尋ねをいたします。
２点目です。
この春開校予定の草潤中学校のように、誰もが個性豊かに学べる環境づくりももちろん大切でありますが、先ほど言いましたように、トップランナーの背中を押すという才能開花教育も引き続き重要であり、これをどのようにブラッシュアップしていくのか、まさに教育大綱に匹敵する岐阜市教育の旗印として色濃く残すべきだというふうに私は思いますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
３点目は、予算説明でも伺いましたが、引き続きＳＴＥＡＭ教育を重視するんだということであれば、これが手に取るように分かるような具体的な事業計画が明記されてしかるべきと思います。「ギフティッド」をやめるなら、次はどういう事業提案をされるのか。学校の先生方の負担軽減という観点から、今までの事業を整理することは大切ですが、引き算をするときは、地域連携という身近に信頼できる担い手の存在も軽視してはならないと思います。やめてしまう前に、ひょっとしたらこれは地域連携で補えるかもしれないという目線も持ち合わせながら、ぜひ政策評価というのを加えてほしいという思いを込めて、岐阜市型ＳＴＥＡＭ教育の次の具体像についてお尋ねをいたします。
最後に、コロナの経験を踏まえた新年度の学校行事のガイドラインについてもお尋ねをいたします。
運動会や文化祭、修学旅行など軒並み中止あるいは規模縮小となった大切な学校の年中行事は、コロナの経験を踏まえて、次年度はどのようにやり方に工夫を加えていくのか。このあたりは、地域にも差異が出てくるかもしれませんが、最低限、市教委としてどういうガイドラインをつくっているのか、新年度予算なだけに確認しておきたいと思います。教育長です。
以上、８項目、最初の質問といたします。（拍手）
47: ［ 499頁］◯副議長（石井浩二君） 副市長、楢橋康英君。
〔楢橋康英君登壇〕
48: ［ 499頁］◯副市長（楢橋康英君） 大きく２つの御質問をいただきました。
初めに、トランジットモールについてです。
３点の御質問は関連がございますので、併せてお答えをいたします。
本市では、都市の軸である長良橋通り、金華橋通りの道路空間において、トランジットモールに今年度まで５か年にわたり取り組んでまいりました。
トランジットモールとは、中心市街地のメインストリートなどで、一般車両の通行を制限して、道路を歩行者とバスなどの公共交通機関に開放し、移動の利便性や快適性などを追求するものであり、にぎわい創出も図られる取組であります。平成２８年度から３０年度までの３年間は、長良橋通りの神田町３交差点から神田町６交差点の間において、沿道商店街のイベントと連携をして実施をいたしました。
こうした中、国土交通省においては、コンパクト・プラス・ネットワークや、都市再生に係る取組をさらに進化させ、まちなかにおけるオープンスペースの利活用などにより、居心地がよく歩きたくなるまちなかの形成を広く呼びかけており、本市においてもこれに賛同し、ウオーカブル推進都市として国に登録をされておるところでございます。
このような流れから、昨年度からは、これまでのトランジットモールの目的に加え、オープンスペースの活用についても社会実験を行うこととし、片側４車線の広い幅員を有する金華橋通りの金町２交差点から文化センター前交差点の間をフィールドとして、「ｙａｎａｇａｓｅ ＰＡＲＫ ＬＩＮＥ」と銘打って実施をしております。加えて、今年度は、ＯＰＥＮ ＳＰＡＣＥ ＬＡＢＯと銘打ち、金公園をフィールドとしても実施したところでございます。
これらの取組に対し、来街者からは、楽しい空間、にぎやかな空間と感じたなど好評価をいただき、今回のようなスペースを増設してほしいとの要望もいただいたところでございます。
また、沿道や近隣の商店の皆様からも、地元の商店街とコラボできるような企画があるといいなど御意見をいただいたところでございます。
一方、一般車両の通行を制限することにより、周辺交通への影響が懸念されるところでございますが、今年度におきましては、これまでの休日実施に加え、平日も含めた７日間、通行制限を実施をいたしました。その影響を検証したところ、周辺道路の交通量が増加し、多少の滞留は見られましたけれども、渋滞はほとんど発生せず、周辺交通への影響は小さいことが検証できました。
いずれの通りにつきましても、本市のセンターゾーンにおいて、岐阜駅周辺からつかさのまちエリアに至るにぎわいづくりを支える連携軸にあり、ゾーン全体の回遊性を高めていくことが求められます。
今後、これまでの検証結果を踏まえ、公共交通をはじめとする移動の利便性、快適性などの向上を目指すとともに、道路、公園などを含め、オープンスペースをより生きた空間、魅力的な空間として活用できるよう検討してまいります。
その際、沿道の商店や住民の皆様などの御理解、御協力はもとより、道路管理者である県や交通管理者である県警など、関係機関などの十分な協議、調整も必要となります。市民の皆様をはじめ、関係者それぞれのお立場から御参画あるいは御協力をいただき、オール岐阜で快適で魅力ある都市空間の形成、創出を図ってまいります。
続いて、大きく２つ目、まちなか居住と駅前再開発、いわゆる中心市街地の在り方についてでございます。
こちらの質問も、３点の御質問、関連ございますので、併せてお答えをさせていただきます。
中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、これまで築き上げ、受け継がれてきた都市の中心であり、都市の顔となる地域であります。
本市では、平成１９年５月に岐阜市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、商工会議所や商店街振興組合等の関係団体と連携をしながら、持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいりました。
中でも、岐阜駅周辺、柳ケ瀬、つかさのまちの各エリアについては、その拠点となるエリアでございまして、昨年３月に作成した「岐阜市センターゾーンの未来風景」において、まちづくりの緩やかな方向性、イメージをお示しし、まちづくりに携わる皆様と目線を合わせながら、さらなる取組を進めているところでございます。
まちづくりに当たっては、需要動向を抑えていくことが大切だと心得ております。経済センサス基礎調査及び活動調査によりますと、例えば、岐阜駅周辺を含む徹明地区における宿泊業、飲食サービス業の事業所数は、平成２１年の２８８事業所から、平成２８年には３２７事業所へと増加をしております。また、都市機能の重要な要素の１つである居住機能について見ますと、直近１０年間において７棟、７１１戸の分譲マンションが供給をされ、現時点で把握している範囲では、今後４棟、約５００戸が供給されることとなっております。民間情報サイトの中部圏版２０２１年住みたい街ランキングにおいては、岐阜駅が「借りて住みたい街」ランキングで３年連続の１位に、「買って住みたい街」ランキングでは４位にランクアップをしております。
現在、高島屋南地区市街地再開発事業、柳ケ瀬グラッスル３５の建設が着々と進められておりますが、まちづくり事業としては、これまで岐阜駅周辺や柳ケ瀬地区において、地権者の方々を中心とする民間再開発が進められるとともに、遊休不動産をはじめとする既存の資源を有効に活用し、新たな価値を提供するリノベーションまちづくりも進められております。このほか、月例として定着しておりますサンデービルヂングマーケットは、にぎわいをもたらすのみならず、まちづくりを担う人材の発掘や育成にも大きく寄与しております。ちなみに、主催する柳ケ瀬を楽しいまちにする株式会社は、今年度、まちづくり法人国土交通大臣賞を受賞するなど、高く評価されておるところでございます。
先ほど申し上げました需要動向につきましては、これらの事業や取組が評価され、その効果として結実してきているものと考えられます。これまでに関係してこられた方々に改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、今後ますますの取組に期待したいと思います。本市としましても、これらの取組を支援してまいります。
さて、先週３月の１２日、ＪＲ岐阜駅北口正面に位置する岐阜駅北中央東地区と中央西地区の市街地再開発事業に関する都市計画決定をいたしました。これは、この地区が岐阜都市圏の玄関口の魅力を高める要であることから、従来、地元地権者等による事業の方向性を受けて手続していたところ、本市の当地区に対する姿勢を示すためにも、今後の方向性を都市計画に定めることとしたもので、先ほど申し上げた需要動向にとどまらず、必要な都市機能を誘導してまいりたいと考えております。
岐阜都市圏を牽引するセンターゾーンにおいては、拠点となるエリアにおける事業を展開していくとともに、これらのエリアをつなぎ、ゾーン全体の回遊性を高め、さらに魅力ある都市空間を創出していくことが求められております。
議員から、にぎわう要素が変化しているとの御指摘がありました。求められる機能は変化、多様化しており、まちは生き物であると言われるように、その動向を捉え、また、アクションを起こしていくことが大切であると意識しております。まちづくりに関わる様々な方々と意識を合わせながら、今後ともハード、ソフト両面でまちが動いている状態を展開し、都市の魅力向上、持続可能な発展につなげてまいります。
49: ［ 502頁］◯副議長（石井浩二君） 経済部長、
大久保義彦君。
〔
大久保義彦君登壇〕
50: ［ 502頁］
◯経済部長（
大久保義彦君） コワーキング、シェアオフィス事業について、３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、コロナ禍におけるコワーキングやシェアオフィスを運営する民間事業者の展開経過の分析についてでございますが、政府は、緊急事態宣言の対象地域で出勤者の７割削減を目指すなど、コロナ禍での在宅勤務や時差出勤といったように、これまでの働き方の概念が大きく変化し、ポストコロナと言われる社会に浸透していくことが考えられます。
こうした中、民間事業者は新たな時代の変化に適応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を積極的に進められ、こうした取組に対し助言、アドバイス等を行うコワーキングやシェアオフィス事業への参入事業者の存在が注目されておりますことから、今後も引き続き、こうした動きに注目してまいりたいというふうに考えております。
２点目の、「Ｎｅｏ ｗｏｒｋ－Ｇｉｆｕ」、すなわち岐阜市リモートオフィスの政策評価についてでございます。
本施設は、名古屋へ約２０分で移動可能という地理的優位性を生かし、オフィス需要を開拓し、名古屋への人口流出を抑え、本市での雇用創出や新しい働き方を提案することを目的に、３年間の実証実験としてスタートいたしました。
今年度、利用者を対象に実施いたしましたアンケートでは、９１％の方から施設に対して満足またはやや満足という回答をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあるとはいえ、利用者数が伸び悩み、当初予算で見込んでおりました目標を達成できていない状況にございます。この状況を真摯に受け止め改善するために、さらなる施設利用を促す広報宣伝の実施や、利用者へのサービスの拡充、地元企業へのアプローチなどのほか、ぎふしスタートアップ相談窓口の開設による創業支援を新年度より行うことといたしました。
３点目の、こうした分野への公共投資の意義と意気込みについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の長期化により地域経済の大変厳しい状況が続く中、経済の立て直しは喫緊の課題であるため、働く場の創出をはじめ、起業や新たな産業創出といった取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
そこで、岐阜市リモートオフィスに相談員が常駐する、ぎふしスタートアップ相談窓口を設置し、ぎふしスタートアップ支援事業の拠点として、起業の相談から起業後のフォローまでを伴走型で支援してまいります。
先進都市へのヒアリングでは、利用者に大きな影響を与えるキーパーソンを迎え入れたことが、利用者確保や利用者同士の交流などに大変効果的であったと伺っております。そのため、本市におきましても、求心力があり、岐阜を活性化するという熱意のある方に本事業を運用していただき、起業家や起業を志す方の交流を促進し、新たな産業の創出につなげてまいりたいと考えております。こうした取組を通じまして、本市の地域特性に合ったリモートオフィス構築を進めてまいります。
いずれにいたしましても、リモートオフィスの開設当初の目的でありますオフィス需要の開拓や雇用創出、新しい働き方への対応といった課題解決に向け、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
51: ［ 503頁］◯副議長（石井浩二君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
52: ［ 503頁］
◯企画部長（廣瀬 悟君） 大きく２つの御質問をいただきました。
最初に、庁舎跡の活用に関する御質問にお答えいたします。
１点目の、両庁舎跡の活用のコンセプトについてでありますが、両庁舎跡の活用方針は、本市のセンターゾーンなどにおいて求められる役割を踏まえた上で、それぞれの立地特性を考慮し、基本構想案の中でお示ししたものです。本庁舎跡については、つかさのまちを中心とする文化・行政エリアに近接する立地特性の中で人の交流の活発化、南庁舎跡については、柳ケ瀬を中心とした商業・業務エリア及び商工会議所に近接する立地特性の中で、経済活動の活発化を支えていくことが必要であると考えていますが、センターゾーンの活性化、魅力向上に向けた様々な施策を展開する中で、庁舎跡についてもセンターゾーン全体としての調和を図りながら、求められる役割の中で活用を図ってまいりたいと考えています。
庁舎跡を活用していただく民間事業者等については、事業者から提案を求める中で、庁舎跡の活用に当たってのにぎわいをつなぎ、回遊性を確保し、にぎわいづくりを支えるという考え方を十分に理解、賛同し、具現化可能な事業者を見極め、選定していきたいと考えています。
２点目の、金公園の再整備と本庁舎跡の活用との関係についてでございます。
本庁舎跡の活用については、オープンスペースと、オープンスペースとの相乗効果を創出する機能として、商業機能なども想定しています。つかさのまちエリアと柳ケ瀬エリアとの中間に位置する大規模な一団の土地において、こうした機能の導入により両エリアをつなぎ、回遊性を確保し、にぎわいづくりを支えていくことを期待しているものです。
柳ケ瀬エリアの南側に位置し、多くの市民が憩い潤う空間となるよう、セントラルパークとして、さらなる魅力向上に向け、再整備を進めていく金公園と併せ、センターゾーン全体の魅力向上につなげていきたいと考えています。
３点目の、「Ｎｅｏ ｗｏｒｋ－Ｇｉｆｕ」の展開と南庁舎跡の活用との関係についてでございます。
南庁舎跡の活用については、さきの活用方針の下、既存事業者やスタートアップなどのサポートに適した機能や、次世代を担う若い世代や、新たに創業、起業を志す人材の育成に適した機能などを想定しております。
これは、南庁舎跡の立地特性の中で、産業界と連携、連動した産業支援と創業、起業支援及び経済活動を担う人材の支援と育成という役割を担っていくことが必要であるとの考えから導入したいと考えているものです。
その中で、経済活動の活発化を図っていく上では、新たな事業やサービスの創出も重要であり、駅周辺エリアという立地特性の中で展開している「Ｎｅｏ ｗｏｒｋ－Ｇｉｆｕ」とともに、本市として経済活動の活発化につなげていきたいと考えております。このように、センターゾーン全体の中で調和を図りながら、それぞれの立地特性の中で求められる役割に対して果たすべき施策や事業の展開を図っていくことが大切です。センターゾーンにおける様々な取組と併せ、センターゾーン全体の魅力の向上、活性化、ひいては持続可能なまちづくりの実現につなげていきたいと考えています。
いずれにいたしましても、再来月に新庁舎の開庁を控える中、庁舎跡活用基本構想をしっかりと策定し、本基本構想に基づいた庁舎跡の活用が図れるよう取り組んでまいります。
続きまして、岐阜市立女子短期大学の在り方に関する３点の御質問にお答えいたします。
最初に、１点目の、女子短期大学のあり方検討に係る新年度予算の目的についてでございます。
女子短大の在り方を検討する上では、女子短大がこれまで培ってきた経験や教育資産を生かしつつ、新たな方向性についても考察していく必要があります。例えば、女子短大の学科編成が平成１２年に現在のものとなり、２０年が経過しましたが、その間に市内の産業構造は大きく変化し、それに伴い、求められる人材なども変化してきていると考えられ、この新たに求められている人材や分野に関する検討が必要であると考えております。
そのためには、企業が求める人材や高校生が目指す進路などに関する現状、さらには周辺大学の状況等の客観的データを踏まえる必要があり、こうした各種調査等を業務委託により実施するとともに、有識者等による懇談会設置により幅広い意見をいただき、広い視野での検討を進めてまいりたいと考え、所要の予算を計上いたしたものであります。
次に、２点目の、女子短大をどう評価しているかについてお答えいたします。
女子短大は、昭和２１年に女子教育の向上、発展のため設立され、７０余年にわたり１万７，０００人を超える人材を社会に送り出してきております。就職希望者の就職率は、この５年の平均で９７％と高いレベルを維持しており、さらに、一般的には、短期大学は４年制大学に比べ地元就職率が高い傾向にあり、女子短大においても例年、就職者数の約半数が県内に、さらにその半数は市内に就職しており、本市にとって重要な社会的人材育成基盤となっております。
また、全国的に女子の大学への進学率は年々上昇傾向にありますが、直近の学校基本調査の結果によりますと、男子より６ポイントほど低くなっております。
一方、大学と短期大学を含めた進学率を見ると、女子のほうが１ポイントほど高くなるというように、依然として短期大学は、女性の高等教育の選択肢として大きな意義があり続けており、本市の女子短大にあっても同様の意義を持つものと認識しております。
最後に、３点目の、女子短大の先生方の岐阜地域における地域連携の実績の評価についてお答えいたします。
大学は、学校教育法にも、その機能の１つとして社会の発展に寄与することが位置づけられ、とりわけ公立大学である女子短大は、地域の活性化に寄与することが求められるものであると認識しております。女子短大では近年も、本市の保健所が行う自殺防止対策の一環としてのオリジナルキャラクターを学生が作成したり、「こよみのよぶね」の作成に携わったほか、地元の方と連携し、柳ケ瀬商店街の建物の活用状況に関する研究を行うなど、地域や自治体と連携した活動に取り組んでおります。
また、昨年度も、本市の１０の審議会等委員に女子短大の先生が就任していたほか、周辺自治体の複数の委員にも就いており、女子短大が有する知的資源を積極的に地域社会に提供してきていると認識しております。
また、人生１００年時代の中、今後一層、社会人の学び直しの場が必要になると言われております。短期大学という小規模な大学であるがゆえ、地域における身近な存在として、高齢者を含めた社会人へのリカレント教育の場としてもその存在意義がさらに求められていくものと考えており、それに応えていく必要があるものと考えております。
今後におきましても、公立の短期大学として地域に根差し、地域が求める声に応え、より一層、地域の知的社会の基盤づくりに資するよう、その在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
53: ［ 505頁］◯副議長（石井浩二君） 女子短期大学学長、杉山寛行君。
〔杉山寛行君登壇〕
54: ［ 505頁］◯女子短期大学学長（杉山寛行君） 岐阜市立女子短期大学の在り方について、２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、大学経営に係る数値の御質問でございますが、本学の教育課程は、文学と家政部門の２分野、４学科で構成しており、１学年の全体定員を２３０人とし、各学科定員を英語英文学科５０名、国際文化学科６０人、食物栄養学科６０人、生活デザイン学科６０人としております。令和元年度の入学者は２４６人でありましたけれども、令和２年度は２２５名と定員を満たすことができない状況でございました。
令和２年度入学者の試験方法としましては、アドミッション・オフィス入学試験、推薦入学試験、一般入学試験、一部の学科で当時のセンター試験を利用した３月入試の実施をしており、大学全体としてそれぞれの試験方法の募集定員を超える志願者がいる状況でございます。
次に、大学経営の財政的な観点について、令和元年度の決算数値から申し上げますと、総支出済額は６億１，７０６万円となっております。収入については、収入済額が２億７，２８５万円であり、入学検定料、入学料、授業料の合計が２億６，６５３万円となっており、収入の大半を占めております。
次に、２点目の、研究環境と成果の社会的シェアについてでございますが、本学では、公立大学として教育機会の均等や進学機会の確保、地域の人材育成を基本としながら、地域に貢献できる研究成果を発揮し、具体的に貢献していくための地域連携の核となるセンター機能の設立などを岐阜市立女子短期大学ビジョンの中で明確に位置づけたところでございます。
研究環境としては、各教員には個別に研究室を確保し、研究活動費を交付するほか、研究教材や設備を新設、更新をしてきておりますが、各教員の専門的な研究を進め、研究内容の外部評価を得て、その成果を社会に還元していくということを目的に、日本学術振興会などの科学研究費補助金といった外部資金を獲得した研究も積極的に推奨をしております。こうした教員の研究成果の市民の皆様への還元については、本学の学科構成が文学と家政分野であることから、身近な課題や関心事をテーマとしながら、人生を豊かにするような専門的教養を高め、リカレント教育の一環ともなる公開講座を実施し、昨年度は１７講座に５００名を超える参加をいただいております。
また、学生の教育成果の活用という点では、食物栄養学科の学生が岐阜市健康部やアクティブＧと共同して開発した健康メニューというものが飲食店で提供されておりますし、岐阜市民病院の小児医療スペースにおいて、本学学生と教員の技術や感性を生かして壁画制作に取り組んでおります。
最近では、教員と学生が柳ケ瀬に入り、中心市街地の実態調査を行うなど、地域を教育研究の場としていく方向を本学のビジョンに位置づけており、特に、新たな教育課程の１つとして、学科横断的に岐阜を学ぶことができる岐阜学を新設し、その実施に向けて検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、本学として、将来求められる教育ニーズや高等教育機関の役割について、変化に即した進むべき道筋をビジョンとしてまとめたところでございますけれども、ビジョンの推進は本学のみで実施できるものばかりではなく、設置者である岐阜市の考えや理解が必要なこともあることから、今後とも担当部と連携しながら、地域に必要とされる大学経営を進めていきたいと考えております。
55: ［ 506頁］◯副議長（石井浩二君） 市民生活部長、
長屋敏樹君。
〔
長屋敏樹君登壇〕
56: ［ 506頁］
◯市民生活部長（
長屋敏樹君） 新庁舎における総合窓口受付業務に関する４点の御質問にお答えいたします。
来る５月６日、新庁舎の市民窓口のオープンとして、新庁舎１階に、従来の市民課業務に加え、出生や転出、転入など７つのライフイベントに応じて、国民健康保険、福祉や子どもの一定の手続をワンストップで扱う総合窓口を開設いたします。
そこで、初めに、御質問の１点目、ワンストップサービスに要する経費についてであります。
総合窓口では、さきに申し上げましたとおり、その取扱業務は、現行の市民課業務７種類４１項目に、国民健康保険、福祉や子どもの手続を加え、計３９種類９１項目に、また、証明書の発行は、現行の住民票の写しや戸籍関係の証明書４０種類に、新たに９種類の税務証明を加え、計４９種類と大きく拡充いたします。
そして、これらを円滑に処理するため、窓口数は、現行の１９窓口から２３窓口に増設するとともに、委託事業者の配置人員は、現行の最大５９人から９８人体制とする計画とし、これを経費の積算のベースといたしました。
また、積算においては、これに加えて、昨今の人手不足に起因する人件費の高騰や、福祉など新たな手続を取り扱うことに伴う業務の難易度のアップ、また、国の働き方改革に伴う教育訓練や福利厚生費の増加を加味するとともに、新たに年末年始の窓口業務や繁忙期のデータ入力業務を追加いたしました。そして、これらについて、他都市の実例や実勢の人件費単価、また、複数の事業者から参考見積りを聴取し、業務や項目ごとに子細にこれらを積み上げ、積算額を算出いたしました。
次に、御質問の２点目、総合窓口の開設に伴う人件費の削減効果についてであります。
本市では毎年度、市民サービスの向上に資する事務事業を取捨選択した上で、これに必要な事務量を算定し、適正な査定を経て、職員定数や人件費を決定しております。こうした中、総合窓口では、他部署の一部の事務を取り扱うことから、他部署では一定の事務量の軽減が生じると考えております。
しかしながら、他部署におきましても、当該事務を全く扱わなくなるわけではございませんので、総合窓口の開設後、総合窓口と他部署の実際に要した事務量などを検証していく必要があると認識をしております。
次に、御質問の３点目、民間事業者の競争性の確保についてであります。
総合窓口の実現には、事業者の安定的な供給、業務に対する高度な知識やスキルなどが必要であることから、引き続き窓口の運営の一部を民間委託とし、昨年８月、公募型プロポーザル方式にて事業者を選定いたしました。
これは、プロポーザル方式が対象業務の業者選定において、見積価格の多寡のみならず、業務に対する知識や経験、企画力や技術力、また、その実施体制などを多角的に評価する方式であり、高度な総合窓口を実現するため最も適切な手法であると判断したためであります。そして、その評価項目や評価基準などにつきましては、これを定める岐阜市プロポーザル方式ガイドラインにのっとるとともに、市の建設工事等業者選定委員会や、外部の有識者で構成する総合窓口のプロポーザル審査委員会に諮り、これらを決定いたしました。その後、本プロポーザルには、市内外の４事業者から応募があり、審査委員会において各事業者の企画提案や実績、地域貢献、価格などについてプレゼンテーションも交えた審査を経て事業者が選定されており、事業者の競争性は確保されたものと認識をしております。
最後に、御質問の４点目、オンライン申請や地域事務所の活用によるコストの削減効果についてであります。
現在、本市の市民課業務は、窓口での対面方式でサービスを提供しております。こうした中、国は本年秋にデジタル庁を創設し、その主要業務の１つとして、マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化を進めるとしております。
これにより、自治体窓口の手続の方式が変化し、併せて行政コストの削減が進むことも想定されることから、今後、国の動向を注視し、これに的確に対応してまいりたいと考えております。
また、現在、本市では、７つの地域事務所において、従来の市民課業務に加え、順次、福祉や子ども、健康に関する４５項目の手続を拡充しております。これにより住民の皆様が本庁に赴くことなく、身近な事務所で行政サービスを受けることが可能となりますが、一方、これに要する人件費などのコストにつきましては、さきの２点目の御質問に対する答弁と同様に、今後、地域事務所と他部署の実際に要した事務量などを検証して考えていく必要があると認識をしております。
57: ［ 508頁］◯副議長（石井浩二君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
58: ［ 508頁］◯教育長（早川三根夫君） 本市の才能開花計画、５年先行く教育を評価していただきまして、ありがとうございます。
１点目の、５年先行く教育の検証についてお答えいたします。
議員御紹介の教育再生実行会議で話題となった土曜日の「ギフティッド」教育、いち早く小学校英語を取り入れ、中学校３年時では全国トップレベルになることがＧＴＥＣによって証明された英語教育、ノーベル賞受賞者を講演に招くサイエンスフェスティバル、ＳＴＥＡＭ教育などの理数科教育、毎年好成績を上げる「ペッパー」のプログラミング教育やＩＣＴ教育、主体的で対話的な深い学びを実現する「アゴラ」、コロナ禍においても支援いただいているコミュニティ・スクールの早期導入などを先進事例として全国に示してまいりました。「エールぎふ」や中央図書館のコンセプトづくりや、１６日間の学校閉庁日などの働き方改革にも先陣を切ってまいりました。
今年度、中核市最速レベルでＬＴＥ方式のタブレット端末の導入、草潤中学校の開校準備など、全国から注目をされております。様々な取組は、５年先行く教育として意義のあるものと考えております。
２点目、「ギフティッド」を残すべきだというお考えについてです。
岐阜市教育振興基本計画において、公民的資質であるコモンを中核に置きながらサポート、チャレンジをしておりますが、草潤中学校はサポートに、「ギフティッド」はチャレンジに該当しております。コロナ禍は緊急事態でございますので、全面的な事業の見直しが必要になりました。ひとまず中止になりましたが、今後、「ギフティッド」をはじめ、ブラッシュアップして実施できるように今からアイデアを練っていきたいと思います。
３点目、ＳＴＥＡＭ教育の具体像についてお答えいたしますが、ＳＴＥＡＭ教育は大変効果があるものでございます。予算上には計上してございませんが、ＳＴＥＡＭ教育は引き続き、県費負担教職員等に振り替えることによって実施してまいります。いずれ県費負担教職員が充足したときには、また復活させてまいりたいと考えております。
ウイズコロナの学校、年中行事との関係でございますが、手洗い、換気、３密などの回避を守りながら、入学式、卒業式は今年度と同じ対応、運動会は保護者の参観をある程度制限し、内容や方法を工夫して実施、修学旅行は宿泊すれば家庭内と同様のリスクが考えられることから日帰りで実施、水泳は実施します。合唱は飛沫防止のための手だてを講ずれば可能、部活動は競技以外はマスクを着用の徹底などしております。
今後も、県の新型コロナウイルス感染症教育推進協議会において様々な意見が出ることが考えられることから、県立学校と足並みをそろえてその状況に柔軟に対応していくことになると思います。
〔「議長、２１番」と呼ぶ者あり〕
59: ［ 509頁］◯副議長（石井浩二君） ２１番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
60: ［ 509頁］◯２１番（和田直也君） 時間が限られているので、要望と意見にしたいと思います。
まず、トランジットモールですが、歩くことを基本としたまちづくりという点において、今後の都心に重要なコンセプトになると思いますので、これまでの社会実験を踏まえて、もろもろ関係機関との連携をぜひお願いしたいというふうに思います。
にぎわいの要素の変化についても、ポストコロナの研究をいろいろやっておられるので、そちらにもぜひ盛り込んでいただきたいと要望しておきます。
経済部長のコワーキングスペースについてですが、さすがに４，０００万円を投入して実績ゼロという数字があるというのも、やっぱりちょっと、これは考えるところがあるのかなと思います。コロナの影響はもちろん無視できませんけれども、南庁舎の再整備計画で同じようなコンセプトという点からも、公共投資の意義について改めて公共性を加味しながら、先ほど浅野雅樹議員が言われましたけど、経済ビジョン、やはりこういうのも大事な観点なのかなと思って先ほど聞いておりました。ぜひそういったところも含めて御検討願いたいと思います。
岐女短の在り方は、市立大学としての意義をより一層ブラッシュアップできるように期待と同時に厳しい目線で注目をしたいと思っています。
新庁舎の業務、これは手放しにそうですかというふうにやっぱり言いにくいのかなと思います。経費が３倍になるという点、これが毎年かかってくる点もぜひ考慮されて、本当に細分化されたサービスが必要かどうかという検証を定期的に行っていただきたいということを要望したいと思います。
ＳＴＥＡＭ教育、やはり従来どおり重視するのであれば、一旦であってもやめる必要が本当にあるのかなと思うわけで、むしろ進化させるために、年度ごとにですね、そういった知恵を集めていくんだということがかいま見れるような方策をぜひ検討していただきたいと、これはぜひ補正予算もあるので、私から強く、これを要望したいというふうに思います。
ウイズコロナと年中行事については了解いたしました。
以上で終わります。どうもありがとうございました。
61: ［ 509頁］◯副議長（石井浩二君） ３０番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕（拍手）
62: ［ 509頁］◯３０番（松原和生君） それでは、発言通告に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
まず初めに、補助金等に関する包括外部監査報告書についてお尋ねをいたします。
包括外部監査とは、地方自治法の規定で監査委員が行う監査とは別に、都道府県、政令指定都市、中核市に対して、弁護士や公認会計士など外部の監査人と契約を締結し、特定のテーマについて監査を受けることを義務づけたもので、そのテーマは、一昨年度は防災に関する事業について、昨年度は小中学校における教育に関する事業について、そして、今年度選定されたテーマは、岐阜市の補助金、負担金及び交付金についてであります。
今回の選定理由は、その合計が約２３４億円で、一般会計の約１３％を占めること、様々な支出項目の中に含まれており、多数の所管課、広範囲の事業に関わること、対価のない無償譲渡であり、既得権化されやすいこと、平成２３年度の包括外部監査のテーマに補助金等が取り上げられており、その指摘事項の改善状況を見ること等々が挙げられています。
私は、補助金は、岐阜市が目指すまちづくりの方向性に合致する市民や団体が開催する事業などを応援、動機づけすることによって、本市の政策目的を前進させるものだと考えています。また、本来行政が行うべき事業を、補助金の交付で民間や市民団体に行っていただくことで、民間活力が活用され、結果として市の効率化にもつながる事業があると見ています。
しかし、その補助金がブラックボックスの中で、不透明な状態で私益につながったり、非効率であったり、公益性がなくなっていたりしないかチェックをし、広く市民の理解を得るよう明らかにすることは必要であると思っています。
そうした意味では、客観的な視点から示唆に富んだ報告書をまとめていただきました。合規性、公平性、公益性、必要性、有効性、効率性の観点から適法性または妥当性に問題があり、是正措置が必要であると考えるものについては指摘、是正を検討することが組織及び運営の合理化に資すると考えるものは意見。指摘が２３２件、意見が９３件に及んでいます。
監査の対象とされた補助金等は４４２件、その多くは、今議会の当初予算案にも計上されているもの。もちろん不正であるとか、大失態であるとか、そんな指摘、意見はありませんが、客観的な観点からいろいろと提言がなされています。
一方で、私が実態を存じ上げるものとして、例えば、地区敬老会運営費補助金などがあります。なぜ自治会長が無償奉仕で、市を代行するような事業を手伝わされなければいけないのかという現場の自治会長の声も一部にある中、高齢福祉の観点から、お願いをして運営してもらっている。ほとんどの地域が自己資金の持ち出しとなっている。そうした地域の奉仕に対してねぎらいの思いもなく、細かい予算書を、出席人数予想などをもっと積算して出すように求めています。
新成人を祝い励ます会も似たような状況にある中、対象人数だけではなく、開催費用を基にした算出が望ましいとあり、仕事ではなく一般人である自治会長の作業量を増やすだけでなく、逆に不公平が発生するとも思われます。客観性があった分、逆に現実や経緯を十分に知られておらず、表面の数字で判断したかもしれないと感じる部分については、もちろん参考にはしますが、記載のまま対応しては困るものもあると思っています。
いずれにしても、透明で公平で効果的な補助金行政を行っていかなければなりません。
そこで、財政部長にお伺いをいたします。
まず、補助金等に関する基本的な考え方について。また、今回の補助金、負担金及び交付金に関する主な指摘と意見について。そして、これらの提言をどう活用していくのかについてお尋ねをいたします。
次に、地域まちづくりビジョンの策定についてお尋ねをいたします。
まず、その母体となるまちづくり協議会についてですが、平成１６年度に初めて設立、平成１９年度に岐阜市住民自治基本条例を施行し、地域のまちづくりを主体的に進める組織として位置づけられました。平成３１年４月には条例を改正し、まちづくり協議会の役割を、地域住民が主体となり、地域の将来像を描き、地域における課題等について協議し、解決し、地域の特性を生かしたまちづくりを推進する組織として、より明確に位置づけられました。各地区で設立がされ、現在では市内５０地区のうち４３の地区で設立済みということであります。
さて、地域住民が主体となったまちづくりを推進するため、地域の将来像を描き、その実現のために１０年程度の期間をめどに実施すべき事業を取りまとめた地域まちづくりビジョン策定の取組が平成３０年度からスタートをしました。
今回、私の地元地域においてもその策定作業が行われ、若干お手伝いをさせていただきました。まず、地域特性に応じたアンケートを全戸配布で実施。自治会加入世帯でありますが、回収率は４２％。その集計資料を基に、地域の課題や住民の思いを話し合うワークショップを３回実施。１回目はまちづくり協議会役員、２回目は各種団体から、３回目は２０歳代、３０歳代、４０歳代、５０歳代、６０歳以上から各１人ずつ、かつ女性の比率を意識した構成で実施。こうして地域の将来像や行動計画をまとめた地域まちづくりビジョンの素案を準備。まちづくり協議会事務局、自治会連合会役員会、まちづくり協議会役員会で、計５回の会議で修正、補強を重ね、ビジョン案を作成。意見募集用紙をセットにして、全戸回覧の、いわゆるパブリックコメントを行い、先般完成に至りました。
この過程で、地域の特性、課題、不満、逆に魅力や誇りも明らかになり、それらを幅広いアンケートで把握できたこと、知恵を絞り、けんけんがくがくとディスカッションしたことなどは、間違いなく地域力の向上につながっており、市の総合計画などに比べれば量は薄く、拙い文章かもしれませんが、まちづくりへの願い、目指したい方向、行動指針が明らかになったと思っています。ぜひとも各地区で取組を広めていただければと存じます。
そこで、市民協働推進部長にお伺いをいたします。
まず、改めて、地域まちづくりビジョンの意義と現在までの策定状況、また、各地で策定された地域まちづくりビジョンのそれぞれの主な内容や特徴的な事項、そして、今後の拡大に向けた取組についてお尋ねをいたします。
次に、第２期岐阜市地域公共交通計画についてお尋ねをいたします。
２０１３年、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るための基本になる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにした交通政策基本法が施行されました。
それを受けて、翌２０１４年、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正。まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するため、地域公共交通網形成計画を法定計画として規定。それが２０１５年から２０２０年度までの第１期計画、岐阜市地域公共交通網形成計画でありました。
また、その実施計画というべき岐阜市地域公共交通再編実施計画は、バス路線の再編等の実施計画を国が認定。法律、予算の特例措置が適用され、計画の後押しがなされる制度で、国土交通省の認定を全国第１号で受けたことで、これらの計画策定に関して他都市からの行政視察が相次いだのでありました。
２０２０年、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」がさらに改正。策定済みの本市には関係ないかもしれませんが、地域公共団体による地域公共交通、マスタープランの作成は努力義務となりました。地域における協議の促進が求められました。
今回、国での文言が変わったことにより、第２期の名称は、地域公共交通網形成計画から地域公共交通計画に変わります。基本方針にうたわれるように、公共交通とまちづくりが連携した、持続可能な地域公共交通を構築していかなければなりません。
そこで、都市建設部長にお伺いをいたします。
まず、第１期計画のこれまでの取組の状況、現状と課題について。また、第２期岐阜市公共交通計画の具体的な取組について。そして、柱とされる基幹軸、ＢＲＴの強化、持続可能なコミュニティー交通、トランジットセンターや拠点バス停の検討、この３つは、その連携が重要であり、ハード、ソフトの両面から連携強化を図るべきと考えますが、今後の展開についてお尋ねをいたします。
次に、シビックプライドを醸成するふるさと大好き鵜飼事業についてお尋ねをいたします。
１３００年の時を超えて受け継がれる岐阜市を代表する伝統文化である長良川鵜飼、帰蝶の夫である織田信長が保護し、俳聖松尾芭蕉が感動し、世界の喜劇王チャップリンがワンダフルと連呼した話など、いかに本市にとって貴重な財産であるかという話は、議場のどなたもが御存じのところであって、割愛をいたします。
その岐阜市の誇りである鵜飼でありますが、岐阜で生まれ育った若者が、例えば、大学進学で東京など他都市で暮らし、鵜飼について尋ねられたとき、見たことがない、知らないよと、そんな寂しい話はありません。
そこで、平成１３年度から、総合的な学習の一環として、岐阜市内の小学５年生は鵜飼観覧船に乗船。その体験を通してふるさとを理解し、ふるさとを愛する心を養うという、ふるさと大好き鵜飼事業が始まりました。子ども乗船料金の半分が補助されるというものです。
昨年は、当初予算に計上後、コロナ禍で実施ができず、減額補正となりました。そして、今回、新年度当初予算に計上がされていません。議案精読の際、担当課に説明を求めると、コロナ禍を見直しの機会として、一度立ち止まって白紙の状態で考え、再来年度以降実施すべきかどうか考えるという話でした。
一方、同じ市役所であるぎふ魅力づくり推進部は、運営する鵜飼観覧船事業について、乗船可能客数を７割に減らすことで密を防ぎ、アクリル板を設置し、岐阜県コロナ社会を生き抜く行動指針に基づく感染防止対策を徹底し、安心して乗船いただけるよう万全の体制を整えて乗船客をお待ちするということです。
この相違には、予算策定の時期のずれがあるのかもしれません。例えば、１２月、成人式について、実施のための説明会を開いた数日後に中止の通達を出した、そうした揺れ動く時期に、部署案、査定、編成作業を行ったずれが不一致の状況をもたらしたのかもしれませんが、まずは一旦予算計上し、万が一のときには、昨年同様、減額補正ということで結構だったと思います。ちなみに、修学旅行などは中止の判断は出されていません。
金もうけのために子どもを使っていると誤解をされたら本意ではありませんが、算数として申し上げますと、予算は５０％補助、残りの５０％は、私の地元の小学校ではＰＴＡの５年生の学年協議会が負担。加えて、多くの保護者が任意で別船に乗船。鵜飼観覧船事務所によると、平年で子どもが約３，０００人、別船で保護者が約１，５００人、お金は何倍にもなって市の財布に戻ってきます。まさかそれを財政部長がカットしたとは思えません。
いろいろと申しましたが、岐阜市の子どもは全員が鵜飼を体験して大人になる。昨年の５年生は乗船していない。ならば、連続性を維持するため、失われた学年をつくらないために、５年生と６年生の２学年を実施してもよいと考えます。
そこで、教育長にお尋ねをいたします。
まず改めて、ふるさと大好き鵜飼事業の目的と効果についての認識。また、当初予算に計上されなかった理由。そして、連続性を維持し、失われた学年をつくらないため、どういう方法が考えられるのか。シビックプライドを醸成するふるさと大好き鵜飼事業、お尋ねをいたします。
最後に、金華地区における観光施策の一部についてお尋ねをいたします。
民間企業で観光事業に携わってきた経験、そして、地元地域でもあることから、歴史、文化、自然、魅力的な資源が集まる金華地区の観光施策については、いつも取り上げてまいりました。
今回は当初予算ということで、これまでの質問で取り上げたものが動こうとする予算が含まれていますので、その方向性などについて伺っておきたいと思います。全て、ぎふ魅力づくり推進部長です。
まず１点目、正法寺の岐阜大仏についてであります。
平成２５年１１月議会において、長良川中流域における岐阜の文化的景観のメリットの１つが、文化的景観の価値を象徴する重要な構成要素として選んだ建築物や構造物などについて、修理や修景工事の際に国に届出を行い、費用の２分の１の補助が受けられる制度であることを確認しました。
また、平成３０年３月議会において、その文化的景観の選定を文化庁から受ける調査の中で、大学の先生など学識経験者、専門家の方から、文化的景観の重要な構成要素の１つである岐阜大仏は、国の重要文化財の指定を受ける可能性があるほど価値が高いという意見を、これは議事録にはありませんが、調査の過程のやり取りの中で頂戴した、こうした事実を踏まえ、日本三大仏の立場を揺るぎないものとするためにも、岐阜大仏と大仏殿の国重要文化財の指定を目指すべきだと申し上げてきたところであります。
今回、関係する予算が計上されていますが、その内容と今後の取組についてお尋ねをいたします。
２点目、岐阜まつりの国、県の無形民俗文化財指定を目指した取組についてであります。
岐阜まつりとは伊奈波神社の神事で、昼は伊奈波神社から金神社、橿森神社へ神様が巡行される神幸祭などが行われます。そして、夜には宵宮が行われ、４台の山車と１０基ほどのみこしが練り込みます。山車には多くのちょうちんがつり下げられ、それを前後左右に揺らしながら進む幽玄の姿と、迫力ある担ぎ手の掛け声とともに進むみこしの躍動感あふれる姿は見もので、沿道や伊奈波神社前の広場は、あふれんばかりの観衆でにぎわいます。鳥居前の広場に山車が引きそろえられると、人形からくりの上演、奉納があり、クライマックスには花火が上がるなど、いにしえから続く岐阜町の原風景というべき風情は、人々の心を魅了してやみません。
その岐阜まつりについて、平成２８年９月議会で質問をしました。当時は、山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化財──失礼しました。──ユネスコ無形文化遺産登録に向けて申請中であり、岐阜県内からは、高山祭、古川祭、大垣祭、全国３３件が１つになっての申請であり、当初は３２件での申請でしたが、１年足踏みをしている間に大垣祭が滑り込みで１件追加をされたのでありました。
そこで、日本遺産にも登場する岐阜まつりの山車が追加にならないかと確認をしたところ、全く対象外であることが分かりました。つまり、国指定重要無形民俗文化財に指定をされていないからであります。それでは、その申請を急ぐことはできないかと尋ねると、前提である県指定になっていない。それでは、県指定を急ぐべきだと言うと、前提となる市の指定にもなっていないということでありました。４台の山車そのものについては、それぞれ市指定の重要有形民俗文化財なのですが、祭りについては無形文化財の指定が何もなかったのであります。
その後、２回の岐阜まつりが開催をされ、委員の先生方に細部にわたって熱心に調査をいただき、市の重要無形民俗文化財の指定に至りました。飛び級はありませんので、これから県、そして、国への申請に向けた準備を進めるわけでありますが、今回の岐阜まつり調査事業の内容、岐阜市附属機関設置条例に基づく岐阜まつり文化財検討委員会設置の目的、そして、今後の進め方についてお尋ねをいたします。
３点目に、岐阜城の耐震補強と展示物についてであります。
国史跡岐阜城跡の指定は、山麓の織田信長公居館跡を含めた金華山一帯の範囲で、面積は約２０９ヘクタール、山中の要所に配されたとりで、また、何より山そのものが天然の要害とされ、自然地形も含めて城として機能したものとして、山全体が指定対象となっています。国の史跡指定で評価が高まりますが、一方で、強い規制がかかることは、これも過去に指摘申し上げたとおりです。
昭和３１年、現在のこの岐阜市庁舎よりも１０年前の建築で、一昨年に行われた耐震診断では、耐震性能が不足している階層があるとの結果でした。その後、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送もあり、入場される方に大規模振動時の耐震が不足している旨の注意喚起の看板を掲げながら営業。耐震化に向けて、観光事業特別会計の城郭運営費に、令和２年度から３年度にかけて、岐阜城天守閣耐震化計画策定経費が計上をされました。その内容と今後の進め方についてお尋ねをいたします。
その岐阜城の展示物ですが、岐阜城並びに資料館の展示物は、信長公４５０プロジェクト、「麒麟がくる」を経て、織田信長を中心とした展示に切り替わりました。来訪者の興味を引く内容であると賛同をしています。「麒麟がくる」大河ドラマ館の展示品を少しでも多く残していただくよう交渉し、岐阜城または岐阜城資料館などに展示できればということも申し上げてきましたが、その状況と今後の方向性についてお尋ねをいたします。
この項目の最後、旧いとう旅館の活用についてであります。
予算書の旧いとう旅館整備費助成、令和３年度から４年度にかけての債務負担行為で８，０００万円は、２分の１補助の上限額ということであります。同じ規模の新しい建物を建てるより高いと思うわけですが、それがいとう旅館の価値だという判断であります。
２年前、サウンディング調査にかけた際の資料で、一番上に例示された、安い値段で泊まる外国人向けの宿という記載を見て、近隣住民から心配の声が上がり、担当課長に説明に行ってもらったことがあります。その際に、地域の理解を得ながら進めると話をされたと伺っています。
川原町とはいえ、人の行き交う表通りから離れた静かな場所であり、丁寧に地域の理解を得ながら進めていただきたいと思いますが、よろしかったでしょうか、お尋ねをいたします。
以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手）
63: ［ 515頁］◯副議長（石井浩二君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
64: ［ 515頁］◯財政部長（中本一美君） 補助金等に関する包括外部監査報告書についての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、補助金に対する考え方と、これまでの見直し状況についてでございます。
地方自治法第２３２条の２において、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」とされております。
議員御案内のとおり、補助金等は様々な分野において活動する各種団体などの育成あるいは特定事業に対して助成するなど、本市が目指す政策を効率的、効果的に実現するとともに、行政の補完的な役割を担うものとして、市政運営において大きな役割を果たしているものであると考えております。
一方で、平成１５年１１月に、外部有識者で構成された岐阜市補助金検討委員会から、補助金の在り方について、一旦交付を開始した補助金は、ともすると既得権化し、前例踏襲になりがちであるなどの御提言をいただき、その後、補助金の見直し基準や補助金等ガイドラインを策定し、これらに基づいて、全ての補助金を対象に各部局において評価を行うなど、見直しを図ってまいりました。
次に、２点目の、包括外部監査における主な指摘と意見、３点目の、指摘等への今後の対応については関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。
令和２年度の包括外部監査のテーマは、大きく１つ目、補助金等の制度全体に関すること、また、２つ目に、各部局が所管するそれぞれの補助金等の手続や必要性に関することを対象に、合計３２５件の御指摘と御意見をいただき、具体的には、補助金、負担金及び交付金の内容を全体として把握、管理し、公表すべき、交付要綱に補助対象事業と対象経費を定めるべき、３年ごとに全ての補助金等を廃止し、ゼロベースで見直すシステムを策定し実行すべきなどがございました。
これらの指摘等への対応でございますが、補助金等の公表に関する御指摘につきましては、公表すべき対象や項目などを整理した上で、速やかに市のホームページなどで公表していきたいと考えております。
また、交付要綱に補助金対象事業と対象経費を定めるべきという御指摘につきましては、関係部局に対して適切に運用するよう指導してまいります。
このほかには、３年ごとにゼロベースで補助金を見直すべきといった御指摘や、報告書において補助金等については交付に至った経緯、目的、性質、手続などが多岐にわたる中、規程の整備など、全ての補助金等において画一的な基準での対応を求めるものもございました。
一方で、議員御案内の地区敬老会運営費補助金のように、地域の取組について、市としても地域と一体となってその目的を達成すべく、この補助制度により支援するものなど、市政運営に大きな役割を果たしているものがあることから、その目的、性質、手続によって画一的な基準による対応が可能かどうかなど、こうしたことを勘案し、各部局に対する個別の指導等を分析しながら、補助金を所管する部署等で構成する補助金検討チームなどを活用し、見直しを図るべき指摘等に様々な改善を図ってまいります。
いずれにいたしましても、それぞれの補助金の必要性や公平性、経済性等の観点のほか、事務負担や効果、他都市の事例も研究しながら補助金制度を有効活用することで、市民満足度の高い行政サービスの提供に向けて取り組んでまいります。
65: ［ 516頁］◯副議長（石井浩二君） 市民協働推進部長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
66: ［ 516頁］◯市民協働推進部長（石原徹也君） 地域まちづくりビジョンの策定に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、地域まちづくりビジョンの意義と策定状況についてでございます。
議員御案内の地域まちづくりビジョンの意義といたしましては、地域の資源や課題を再発見し、再確認するとともに、地域におけるまちづくりのビジョンとして、地域の方々に目に見える形にし、共有することで、地域全体が一体となり、同じ方向を向いてまちづくりに取り組むことができるようになることであると考えております。
まちづくりビジョンの策定状況につきましては、初めは、平成３０年度に本荘地区で策定され、令和元年度は７地区、本年度は４地区で策定され、現在は市内５０地区のうち１２地区において策定が完了しております。
次に、２点目の、これまでに策定されました地域まちづくりビジョンの内容についてでございます。
まちづくりビジョンは、地域の現状や課題、これから行う具体的な取組や目指す将来像等が盛り込まれたものとなっております。また、活動の実施時期を短期、中期、長期と位置づけ、地域が目指す将来像実現までのステップも明示されております。
特徴的な内容といたしましては、例えば、地域固有の歴史、文化を生かした活動や、同じ課題に対し隣接地区で連携して取り組む活動など、地域の特徴を生かした多様な活動が計画されております。
３点目の、地域まちづくりビジョンの今後の拡大に向けた取組についてでございますが、ビジョン策定に向けての支援といたしまして、地域でのワークショップなどにファシリテーターや市民活動アドバイザーを派遣するとともに、意見の集約、ビジョンの取りまとめの支援を進めてまいります。
まちづくりビジョン策定後は、ビジョンに基づいて事業を実施する場合、策定の翌年度より、まちづくり協議会の補助金である地域力創生事業補助金の上限額を３０万円から５０万円に、補助率を３分の２から５分の４に引き上げ、地域活動に対する支援をしております。
また、今後のまちづくりビジョンの策定に当たり参考にしていただくことを目的として、毎年４月、自治会連合会、まちづくり協議会に対して、前年度に策定された地域のまちづくりビジョンを配付するとともに、新たに策定を希望する地区の募集を積極的に行っております。
加えて、年度末の２月には、１年間の各地域のまちづくり活動の取組事例を地域間相互で情報共有できるよう、まちづくり協議会活動パネル展を開催し、各地域のまちづくりビジョンや活動を発表する場を設けております。
今後におきましても、持続可能な地域のまちづくりを進めていただくために、自立型のまちづくり協議会を目指し、地域住民の方々が主体となったまちづくり活動が一層活発になるよう、地域まちづくりビジョンの策定促進に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
67: ［ 517頁］◯副議長（石井浩二君） 都市建設部長、太田喜文君。
〔太田喜文君登壇〕
68: ［ 517頁］◯都市建設部長（太田喜文君） 岐阜市地域公共交通計画に関する３点の御質問にお答えいたします。
本市では、急激な人口減少や高齢化に対応するため、コンパクト・プラス・ネットワークの考えの下、公共交通とまちづくりが連携した集約型都市構造の実現を目指し、将来にわたって持続可能な地域公共交通網の形成を図ることが必要であると考えております。このため、効果的かつ戦略的に総合交通戦略の推進に取り組む岐阜市総合交通戦略を踏まえ、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿を示す岐阜市地域公共交通網形成計画を平成２７年度に策定し、様々な交通政策を実施しております。
御質問の１点目、地域公共交通網形成計画、いわゆる第１期地域公共交通計画のこれまでの取組状況及びその現状と課題についてお答えいたします。
これまでの取組としましては、ＪＲ岐阜駅を中心としたバス路線再編や、バスレーンなどによる走行環境の改善、連接バスの導入による車両の高度化、ＩＣカードやバスロケーションシステムなどによる岐阜市型ＢＲＴの導入と、地域内の日常生活における移動手段を確保するため、地域主体の手づくりコミュニティバスの導入を軸に、利便性と持続性の高い公共交通ネットワークの構築を進めてまいりました。
そのような中、公共交通を取り巻く環境は、人口減少によるバス需要の低下や深刻化する運転手不足、さらには新型コロナウイルス感染症による影響などにより一層厳しさを増しているため、今年度、第１期地域公共交通計画を見直し、新たに第２期地域公共交通計画として、今月末の策定に向けて調整を進めております。
次に、御質問の２点目、第２期岐阜市地域公共交通計画の具体的な取組についてお答えいたします。
その概略でございますが、まず、基本方針として、公共交通とまちづくりが連携した持続可能な地域公共交通の構築を掲げ、引き続き幹線バス、支線バス及びコミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
新たな取組としましては、中心市街地の回遊性を向上させるため、現在の柳バスを、新庁舎の開庁に合わせ経路を延伸し、ＪＲ岐阜駅から新庁舎を循環する新たな路線である中心部ループ線として再編いたします。
また、交通事業者とともに、全国１０種類の交通系ＩＣカードでも路線バスの運賃精算を可能とするための全国交通系ＩＣカードの導入や、実験的に行う利用者が少ない時間帯限定での割引サービスなど、公共交通のさらなる利用者のサービスの向上を図ってまいります。
さらには、深刻な運転手不足への対応や運行コストの縮減など、公共交通の抱える課題に対応するため、引き続き公共交通への自動運転技術の活用に向けた取組を推進してまいります。
御質問の３点目、ハード、ソフト両面からの連携強化の取組についてお答えします。
持続可能で利便性の高い地域公共交通ネットワークを形成するため、幹線バス、支線バス及びコミュニティバスの連携を進める中、これらをつなぐトランジットセンターや拠点バス停の検討についても進めてまいります。
また、路線バスの乗り継ぎはもとより、路線バスとコミュニティバスとの乗継ぎ利便性の向上を図るため、岐阜バスのアユカや７０歳以上の高齢者の方を対象に運賃が２割引となる高齢者おでかけバスカードといったＩＣカードの利用が可能となっているとともに、アユカを使用し路線バスを乗り継いだ場合の乗り継ぎ割引制度が、路線バスとコミュニティバスの乗り継ぎでも適用されております。
さらに、昨年９月より、パソコンやスマートフォンなどの端末を利用して、コミュニティバスと路線バスや鉄道等の乗り継ぎ検索が可能となるよう環境整備を行ったところです。
今後、さらなる利便性向上を図るため、交通事業者と協議を行うとともに、各地域のコミュニティバス運営協議会の取組に対する助言や支援を行ってまいります。
いずれにいたしましても、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現に向け、持続可能な地域公共交通ネットワークの確保に努めてまいりたいと考えております。
69: ［ 518頁］◯副議長（石井浩二君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
70: ［ 518頁］◯教育長（早川三根夫君） ふるさと大好き鵜飼事業についての３つの御質問にお答えいたします。
１点目、ふるさと大好き鵜飼事業の目的や成果についてお答えいたします。
ふるさと大好き鵜飼事業は、鵜飼観覧を体験することを通して、長良川、金華山、鵜飼と一体化した光と音と水の総合芸術の空間を堪能し、道山公や信長公ら戦国武将や伝統を守り育ててきた先人への思いを巡らせ、ふるさとを誇りに思えるよう、ふるさと教育の一環として、平成１３年度より主に小学校５年生を対象に実施してまいりました。
本事業において、児童は当日の観覧のみならず、鵜飼の歴史について事前に学習し、鵜匠さんから直接お話を聞く、うかいミュージアムを見学するなどし、歴史や伝統のある鵜飼のすばらしさに触れることで、ふるさと岐阜市への愛着を深めています。
参加した児童からは、古くから伝わるふるさとの文化に親しむことができる、ふるさと岐阜市のすばらしさがよく分かったなど好評をいただいております。また、鵜飼には非日常性もあり、子どもたちの心象風景になっております。
２点目、予算計上しなかった理由についてお答えします。
本年度は中止にいたしました。コロナ禍は緊急事態です。全事業の全面的な見直しが必要となりました。来年度に関しては、事業ごとに実現可能性を推しはかりつつ、安心、安全に関わるものを優先し、宿泊を伴うものや、マスクを外す機会があり密になりがちな活動をひとまず中止といたしました。
３点目、今後の事業実施の可能性についてお答えいたします。
コロナ禍の収束に見通しが立ち、子どもたちが安心、安全に活動できるようになった場合は、本事業の再開を目指します。鵜飼の持つ風情に触れるためには、小学校５年生で体験するよりも、中学校１年生ぐらいのほうが戦国武将の思いに通じ、よさを感じて、いつの日かまた家族や仲間、恋人と風流な船遊びを楽しもうという気持ちになり、リピーター効果が期待できるのではないかと以前から思っておりました。
再開の状況が整った折には、５年生で実施できなかった子どもも体験することができるよう、実施対象の学年も含めて検討してまいります。
71: ［ 519頁］◯副議長（石井浩二君） ぎふ魅力づくり推進部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
72: ［ 519頁］
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 金華地区の観光施策の一部について、４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、岐阜大仏についてですが、大仏が岐阜県重要文化財に、大仏殿が岐阜市重要文化財に指定されるなど、岐阜市を代表する歴史遺産として高く評価されております。
岐阜大仏は、造立からおよそ２００年が経過し、経年による劣化も見られます。本市では将来の修理に向け、現在の大仏及び大仏殿の状況を把握し、記録するため、平成３０年度から今年度の４か年にわたり、詳細実測調査などを実施しております。調査の結果、天井画などが発見され、当初の大仏殿の姿が想定できるようになりました。
令和元年度からは、全国で初の試みとなる３次元測量調査、いわゆる３Ｄスキャンを実施いたしました。この３Ｄスキャンデータは、修理を行う場合においても大変有効となります。
今後は、調査成果を報告書にまとめるとともに、専門家の意見を聞きながら、国の補助制度の活用を視野に、修理の方法を検討してまいります。
また、岐阜大仏をより多くの方に知っていただくため、パネル展示やＶＲ映像公開など、魅力を積極的にＰＲしてまいります。
次に、２点目の、岐阜まつりについてですが、岐阜まつりは全国の都市祭礼の中でも古く、斎藤道三公、織田信長公の時代よりも前に遡ることや、祭りを維持してきたコミュニティーも、近世岐阜町以前であることから、平成３１年３月に、伊奈波神社祭礼に伴う岐阜まつり行事として、市の無形民俗重要文化財に指定したところです。
祭りは、地域色で彩られる総合文化であり、全体像を把握するためには、民俗学、歴史学、建築学など、多岐にわたり調査を行う必要があります。
こうしたことから、令和３年度から総合的な再調査を行うため、今議会において、岐阜まつり文化財検討委員会の設置に係る条例及び予算を計上したところです。
調査では、専門家や地元の岐阜まつりの関係者の方から広く意見を伺いながら、山車やみこしの実測のほか、おはやしやからくり実演の調査などを行ってまいります。
岐阜大仏、岐阜まつりにつきましては、いずれも文化財としての価値を明らかにし、国、県の文化財指定を目指すとともに、市民の皆様とともに地域振興、観光振興に生かしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の、岐阜城に関する御質問にお答えいたします。
岐阜城天守閣は昭和３１年に建設されて以降、６０年以上が経過し、平成３０年度に実施した耐震診断では、耐震性を満足していない階層があることが判明しました。そのため、今年度、学識経験者で構成する岐阜城天守閣耐震化検討委員会を設置し、耐震化に向けた調査、協議を開始したところであります。
また、岐阜城天守閣は国史跡内に存在し、歴史的価値がある遺構を保存する観点から、文化庁との協議も行いながら、実現可能な整備方法について検討していく必要があり、来年度には安全で合理的な耐震化計画を策定したいと考えております。
次に、岐阜城天守閣内の展示ですが、現在の展示は、大河ドラマ館開館に合わせ大幅にリニューアルし、信長公の城下町や城づくりに対する思いに触れていただける内容となっております。また、大河ドラマの世界を引き続きお楽しみいただけるよう、現在、岐阜城資料館において、大河ドラマ館から譲り受けました劇中の衣装やかぶとのほか、道三公の等身大フィギュアを展示しております。ぜひ皆様に御覧になっていただき、その魅力を体感していただければと思います。
最後に、４点目、旧いとう旅館の活用についてお答えいたします。
旧いとう旅館は、岐阜市の歴史あるまちづくりのために生かしてほしいとの遺贈者の御意志を受け、平成２７年に本市が寄附採納いたしました。
本市では、平成２８年度に、外部有識者からの意見、また、市民意見募集の結果、観光に資すること、周辺公共施設と機能が重複しないこと、民業圧迫にならないことを整備のコンセプトといたしました。その後、平成２９年度に耐震診断を行ったところ、災害時の避難所等になり得る施設として一定の耐震性を確保するには多額の費用を要することが明らかとなりました。
そのため、翌年度、サウンディング調査を通じ、民間活用に関する提案を求めることといたしました。この調査での提案はなく、事前の現地見学会の出席事業者に対しヒアリングを行ったところ、建物の劣化が激しく、活用は難しいのではとの見解が示されたことから、改めて、全国の古民家活用の事例を調査し、実績のある事業者へのヒアリングを行ったところ、修繕等により活用可能との見解をいただきました。
そこで、本施設の活用につきましては、遺贈者の御意志を踏まえ、観光振興や歴史あるまちづくりに資するよう、既存施設の活用を前提に、施設整備とその後の運営を合わせた民間事業として進めていきたいと考えております。
今後につきましては、整備や運営に際し、技術やノウハウなどが不可欠であることから、新年度にプロポーザルによる事業者選定を行い、令和４年度中の完成を目指していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市が有する歴史、文化、観光資産の整備活用は、新たな魅力や価値を見いだし、訪れる人はもとより、市民にも親しまれ、ひいてはシビックプライドの醸成につながる取組であると考えており、地域の方々のお声を伺いながら丁寧に進めてまいります。
〔「議長、３０番」と呼ぶ者あり〕
73: ［ 521頁］◯副議長（石井浩二君） ３０番、松原和生君。
〔松原和生君登壇〕
74: ［ 521頁］◯３０番（松原和生君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。持ち時間がオーバーしそうだと私が困っていたところ、早く答えようとして御協力いただいた部長さんには、すみませんでした。ありがとうございます。
おおむね内容につきましては了解をいたします。
補助金には透明性、公平性等々が求められ、客観的な指摘、意見は大変参考になった一方、中に、現実や経緯を十分に知られていないと思う部分もありました。よく読み込みながら、しかるべき対応をしっかりと進めていただきたいと思います。
地域まちづくりビジョンの策定、ぜひ拡大していただきたいと存じます。
ところで、母体となるまちづくり協議会は、未設置があと７地区、４３の地区が待っています。５０地区がそろわなければ、重なる会議の整理などもできません。ぜひこちらの設立のほうも鋭意御努力をいただきたいと思っています。
第２期地域公共交通計画です。公共交通政策の先進市だと言われる状況をぜひ継続いただき、岐阜バスさんとも連携をより密にしながら、持続可能な地域公共交通ネットワークの確保に努めていただくようお願いをいたします。
ふるさと大好き鵜飼事業についてであります。
思いは伝わったようであります。同じ市役所でありますので、ぎふ魅力づくり推進部ともよく相談をしながら、今後については詰めていっていただきたいと思います。
最後に、金華地区の観光施策の一部についてです。
それぞれについては了解をしながら、しっかり前へ進めていただきたいとお願いをいたします。
旧いとう旅館跡に関しては、地元の理解を丁寧に得ながらということでお願いをいたします。
さて、岐阜大仏、岐阜まつり、そして、国史跡岐阜城跡につきましては、それぞれ過去に数回、教育長に質問をした話の続きであります。文化財の利活用などの観点から、所管が市長部局へと変わりました。約１年がたちますが、その効果はいかがなものか、この１点、ぎふ魅力づくり推進部長に再質問でお尋ねをいたしたいと存じます。
以上で私の２回目の質問を終わります。
75: ［ 522頁］◯副議長（石井浩二君） ぎふ魅力づくり推進部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
76: ［ 522頁］
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 文化行政の移管の効果に関する再質問についてお答えをいたします。
本年度の組織・機構改革で、観光と文化財がぎふ魅力づくり推進部の所管ということになりました。文化財の保存と活用は、両輪で推進をすべきものでありまして、岐阜城や岐阜大仏、岐阜まつり等、文化財の調査、保存と、それらの観光活用の取組が一体的に推進できる体制が整ったことは、大きな利点になったと考えております。
例えば、先ほど申しました岐阜城天守閣の耐震化に関する点では、文化庁との協議等についても部内で協力して取り組むことで、円滑に進めることができております。
今後とも、岐阜市の魅力を磨き、発信する体制の強化に努めてまいります。
77: ［ 522頁］◯副議長（石井浩二君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時２５分 開 議
78: ［ 522頁］
◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。２０番、道家康生君。
〔道家康生君登壇〕（拍手）
79: ［ 522頁］◯２０番（道家康生君） 発言通告許可をいただきました。テレビですので、なるべく分かりやすく質問をさしていただきたいと思います。３点やります。
まず、人気の柴橋市長さん。こうして議場でお付き合いさしていただいて、私は２年であります。市長とおなりになって３年が超えて、次の選挙まで、早いもんで、もうはや１年切ってまっとる状況ですよね。
〔私語する者あり〕
ほんなとこで、若いでばりばりやってまわなあかんと思っとるし、遠慮してまったらあかんと思ってましてね。政治の取り巻く背景っていうのはいろいろありますので、ここに、市長が今回、提案説明、当初予算の提案説明で言ってらっしゃるんですね。
昨日、ちょうど堀田先生が言われたこともあってね、堀田先生の後でしゃべるとまたど叱られるからあんまり言ったらあかんけども。（笑声）１年勝負という信念でおやりになるということで、初めてこういったお話をお聞きして、早うやる早うやるってやつはおるけども、１年勝負じゃというふうにその覚悟を示されたことで、ああ、すごいなということを私は思っとるんですよね。ただ、行政っていうのは、なかなか動かんというのがあるんですよ、いろんな背景があってね。で、その難しさの中で、これからも引き続き取り組んでくということを言ってらっしゃいます。
また、市民の皆さんに寄り添って、希望をしっかり照らしていくということを言ってらっしゃいます。希望をしっかり照らしてくっていう意味は、私ちょっと不勉強で、もう一回勉強したいなと、こんなふうに思っておりますけれど。
やっぱり私は今コロナの状況下にあって、ちょっとコロナの報道は、前回も言ったけども、いささか、私の不勉強から来るところか、うなずけるところが少ない部分もありますけれど、それはまあ、よそとして、ネクタイを締めた戦場やと私は思ってましてね。大変な状況であるっていうことは、これ、コロナだけではなくてね、これが今の日本やねえかなと思ってます。
平成の３０年間、物価は消費税のたんびに上がってくけども、給料は一銭も上がっとらん。大体、発展途上国はもっと勢いで、今いろいろ頑張ってらっしゃるみたいですけどもね。日本と同じように先進国と言われるところは、日本以外の中心的なところは、全部２倍から３倍、給料上がってまっとんのに、ここだけ上がっとらへんなんて、こんな時代なんかみてえ。
そして、前回の議会でも言ったけども、国民負担率、税金というのと社会保障、これ２つ合わして国民負担率っていうんやけど、今年は、国のほうの財政当局、ここでいうとここの親分やないけども、４６％超えるってね。今から４０年前やと、国民負担率なんか二十数％、本当に厳しいなと思う。
さっきも議場からこうやって見とると、あっちゃ側の議員のほうの数はどえらいすいてくけども、こっちゃ側の席はどんどんどんどん増えてっとると、こんな状況やね。うーんと思ったりするけども、そんなこと、私がごちゃごちゃ言っとっても、私は市長やありませんので。
とかく、私は応援したいと思って言っとるんやよ。
〔私語する者あり〕
だから、どかーんと、若いで経験不足でっていうふうになっても、もうやってってまいたいと思うんですよ。それはね、すごいこの岐阜市というのは大きな規模があって、岐阜県を代表する自治体。そこのトップやで、それは僕には分からんいろんなものがある。だから、いろんなことで難しさも感じるかも分からんけども、失敗してでもええでやってまいたいなと思うよね。
ほんで、やっぱり僕は、基本的には市民の豊かさ、これに尽きると思う。市民の生活をよくするとか、市民の、例えば、何、昔でいうと、財政を強うしてもうけよめえというような時代目指せって、そんなような時代なんてもう来るわけないわけで。やっぱりそうすると、いろんな角度で見て、市民の豊かさをどうやってつくっていくかっていうことをやっぱり僕は、当面というか、永遠の課題やないかな思ってましてね。
そんなことをいろいろ含めて、市長が本当にね、どんなふうに岐阜市政に対してお思いになってみえるかってやつも、市長の本当に原稿なしで自分の思いをお話しいただけたらありがたいなと、こんなふうに思いますので、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
今度は、市民会館の今後の在り方ですけどね。
市民会館はもう耐震の話とか、いろんなやつがあって、どえらい古なってまって、まあひどいもんですけど、ほんで、これから人口どえらい減ってくということでね。果たして市民会館というのは要るのかという議論もそろそろしてこなあかんのかも分からんなあと私は思ってます。
で、昔から言うように、岐阜は市民会館あって、文化センターあって、国際会議場があってっていうようなことで、また今度、今市役所が、何やしゃん、どえらい大きいキャパででけえやつができてまった、で、北側には図書館ある。で、昨日の、また堀田先生、すみません、おっしゃった美江寺の県庁の跡地、あそこなんかはもうどえらいあるっていうようなとこで、本当に余裕のある、こういった住民のコミュニティースペースを確保しとる有数な、まれな自治体やと思ってますけど。
そこで、そういった在り方、これもね、時間かかるものは早うやってまいたいと思っとるんや。で、その中で、私ちょっと違う角度で聞きたいんやけどね。えーっと、これ誰に聞くんやった。ぎふ魅力づくり推進部長、ね、どこや。うーんとね、さっきの豊かさにもつながるか分からんけども、今の市民会館のところ、敷地結構ありましてね。あそこは幹線、幹線道路に続いとる交差点の角にありますね。で、一方の南側に中警察署があってね、中警察署は、一般の交差点の角にへっついとるわけなんですね。中警察署もどえらい古いんですよね、あれ。で、あれ、建て直さんならんのやねえかなと勝手に私は思ってますけど。あそこに３００人ぐらい職員が入っとるんですよね。
僕は、市民会館の土地と中警察署の土地をね、交換したほうがええと思ってます。（笑声）で、何でかっていうとね、消防の親方、消防長いらっしゃるけども、消防本部のところには高規格車両がいっぱい入っとるんやけども、あの中には入り切れんという状況で、入れん車両をほかの地域に入れとるという現状もあるんですよね。
で、そういったことから、いざけやあ、その面積の大きい小さいということはそれはあるのかも分からんけども、結局、僕の言うのは、警察署が新しく、例えば、将来、角にもし行くというふうになれば、幹線道路の交差点にへっついとるもんで、東西南北どっちゃでも走ってけるという状況になってく。で、消防機能の、これも市民の安心、安全を守る、そういったものが、これからマンションがどんどんどんどんできてくもんで、もっと大きいその消防の、ちょっと機能の延長したような資機材が要るようになってくると、もう今んとこでは入れない。だから、そういったところで、面積を有効に拡充していくことが大事やねえかなと思ってましてね。
そんなことを、片や県、片や市ということやで、昔から岐阜市と県は仲ようねえって言っとるで、あんまりほんな話言ってもあかんのか分からんけども、一遍、どう思いんさるないうことで話してみてはどうかなと私は思うんですよね。
市民、こういった住民の安心、安全守るということは、岐阜市だけ１人で頑張っとってもあかん。県だけ１人で頑張っとってもあかんのですよ。異なる所管、所轄をもう一緒くたになってみんなで考えてくのが、やっぱり安心、安全の原点に一番近づくことやと思ってますので、そういったことに対してどういうふうにお考えになるかということを、ぎふ魅力づくり推進部長、お答えをいただきたいなと思います。
最後になりますけど、高島屋南地区公共施設整備事業について質問さしていただきますけど、これはね、ちょっと資料、前のやつやけども、平成３０年の３月の、こう、議決の資料ですけども、高島屋南の３階と４階か、あそこのフロアを岐阜市のほうとして買わさしていただいて、そして、あそこを有効にまちの発展に寄与するためにということで、期待を持って今進めておる事業やと思ってます。
あそこの事業の中でちょっと苦になるところが、中市民健康センターっていうのがあっち側にいざかるという話で、そこには併設して、運動と健康の施設やで、何じゃ、こういう体鍛える、もりもりするやつを、何やしゃん、やるそうですわね。聞いてみたら、それの整備費が５億円ぐらいかかる。５億円ほどかかるっていうことをお話をしてらっしゃいましてね。年間に１億円かかるそうですよ、ランニングコストがね。で、そういう想定は想定やでそれはいいですけど、大体役所の想定って外れるけどね。
で、そういう想定の中で、そのかかる試算をほうやってって計算しとって、私はまず、この数年前に議決をして購入さしていただいた土地、約１，２００坪、２４億３，０００万円、ざっと２５億、坪当たりに計算すると１８０万円、ね。僕も人間やって５２年、今まで岐阜市内で高い土地っていうのはどれぐらいかなあっていう話なんかをよく議会でも少しお話ししたこともありますけどね。
ちょうどもうどえらい前に当選さしてまって、何やあれ、松原さんとこの公園、あっ、岐阜公園や、うん、岐阜公園のあそこをもっと拡充しようってことで、御理解いただいて、福祉、福祉やねえわ、宗教施設いざけたって、あれがたしか何か坪２００万円でどえらい高いやねえかって言って、うちの町内にど強い不動産屋のおやじがおって、俺、わしにわーわー言ったんや。１年生の俺に言われたってかなわんなと思ったんやけども、それの再来やなと思って、これを思っとる。けど、これはいいんですわ、これから盛り上げてまやあいい。けど、そこに至る運動施設っていうやつは、本当に岐阜市でやらなあかんのかしらんと私は思っとってね。民間にやらせやいいやん、そんなものは。だってね、今回ね、僕、少なくとも、これ、議会始まって、昨日と今日で２つのキーワードがずーっと何遍も、いろんな質問者、答弁者で出てきとるんやわ。
１つのキーワードは、民間活力の導入というやつを検討してかなあかんって言っとんや。これ、具体的に言うと、薬科大学のキャンパスの話、中央卸売市場の再編の話、市役所の跡地、これ、この言葉ばっか出とる。そしてもう一つ、持続可能な社会やとか、持続可能なということや。ということは、こういうようなことをもう考えてかなあかん行政経営のスタイルが始まり出したということなんやね。例えば、市長が乗ってござる、あれ、アルファード、７００万円ぐらいするんや、あれな。議長が乗っとるクラウンも、あれも６００万ぐらいするんや。これ、買わんやろう。財産にしないやろう。自分の財産にしないということは、やっぱりそんな時代やねということやね。もちろん経費で落ちる税制上のあれもあるということで、いろんな仕組みは、それはまたもっと立派な先生に聞いてまったほうがええ。ええけども、そういうこと考えるとね、立派なことやってくれるのは、絶対僕はノウハウは民間やと思いますのでね。あんなものは、市役所のこの職員、これ、どえらいござるけども、まさかそんなとこのスポーツジムの管理者になろうと思って来とる人おらへんやろうな、これ。僕はそう思うんや。
ああいったことはね、言いにくい話やけど、わしはええんやて、嫌われもんやで何でも言うで。ただ、こういう話すると、多分市民の皆さん、あっ、なかなか道家、あいつ、頭悪いけどもええこと言うなと、これ、あいつええやないかとなればいいけど、そうならんのが、これが選挙なんですけどね。（笑声）
やっぱり行政がやるもんやねえよ、僕はそう思う。同級生がおってね、僕、スポーツジムやっとるやつが、５店舗ぐらいやっとるんですよ。それにね、電話して聞いたったんや。おまえ、何や、どえらいもうけとるけども、おまえあのスポーツジムっていったら、どれぐらい銭かかるんやって言ったら、１５０坪ぐらいのとこで、大体ね、６，０００万か７，０００万円ぐらいかかるそうですわ、あの造るやつ、施設とか、ああいうやつやるとね。坪当たりで計算すると、設備がね、５万円ぐらいかかるっていうの、坪当たりに。ほんで、役所は５億円かかるって言うで、民間の計算からいうと、３億円以下でできるということやね。行政がやることは、金かかるのは安全度高めんならんで仕方がないけども、絶対、こんなもんやるもんやねえ、私はそんなことを思うんですよ。
そういったような観点で、私は、何かね、プールをあそこに造るってやつで否決されてまったもんで、今度、何に使おうかっていうことで、そんな意味でも何か強引というのか、必死なあれなんやねえかなと思う。何か知恵入れたんかなと思うよね。民業の圧迫にも、これはね、つながると思う。今みんな健康志向やもんで、民間がどんどんどんどんそういうことやってござるわけや。で、そんなところに、民間の人んたらに土地でも安う貸したってやったほうがええと、僕は思うんやけどね。そんなことを思います。
あと、もう一つ、ちょっとお聞きしたいなと思うの、ああ、ちょっともう一つ僕思うのがね、要は保健所の機能の一部がこちらに入るということでね、それはそれでいいんやけど、駐車場ええかしゃんと思って心配しとるんですよ。聞いてみると、あの建物は４００台の自走式の駐車場が用意されとって、住民の皆様方に大体３００台、あと１００台ぐらいがその他というふうなすみ分けをしてらっしゃるってことやで、それが十分かどうかは分かりませんけれど、ただ、少なくとも４階までが公共機能がつくわけでありますので、そうすると、１階、２階、３階、４階といったところが商業施設等になるわけでありますので、１００台も造っていただいとるとはいうものの、少ないかなって気はします。
そうすると、南側の金町の公園、公園の、何じゃ、あの、地べたに掘ったるあの駐車場、あれなんかも使わんならんかなってことを思うんやけど。本当に駐車場って大変ですよ、こんなど田舎はね。前の中市民健康センターって中央保健所はね、駐車場がなくてね、物すごく困っとったんやよ。僕は二十数年前から出入りさしてまっとるで。あそこ行って、入ってくともうけんかやわ。子どもの注射打ちに来るとき、お母ちゃんらけんかやん。職員、困ってまって謝っとるわ。どうやってやったかいったら、そのときの職員の方が、すぐ、今はスギ薬局になっとるね。あれ、前は焼肉屋やったんや。あの焼肉屋のところの地主に、この土地貸してくださらんか言って、何でやって言ったら、昼間、駐車場なくて困ってまっとる言って。本当、毎日のようにお母さんらがけんかしてござって、申し訳なくてしようがねえって、謝って済む話やねえって言って。昼間やったら、御商売上、お客がばーっと来るときとバッティングせえへんやろうで、頼むに貸してまえんかって言って。一番最初、店のほうに行ったら、いや、わしの土地やねえで言わっせるで。その地主まで行ってきて、なかなか、あんた、市の職員やのに根性あるなってことを言われて、その意気込み、男気にほれて、よし貸したるといって借りたのが、あの当時の話なんやね。そういったものは今回の計画に反映されとるかなって私は心配します。で、そういうことも含めがてら、民間にしたらどうやと私は思っとるんですよ、うん。今言うように、民間にしたらどうかなということが第１点。
で、あと、この健康・運動施設、１日に大体何人ぐらいお客さん来るってことを想定しとるのか。そして、日額でいうと、売上げはどれぐらい想定しとるんや。あと、客単価は大体どんなもんやということをお聞きをして、質問さしていただきたいなと思います。
一応これで終わりますので、何とぞ心温まる御答弁をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
80: ［ 527頁］
◯議長（
大野一生君） 健康部長でええんやね。
81: ［ 527頁］◯２０番（道家康生君） 健康部長です。はい。健康部長、お願いします。（拍手）
82: ［ 527頁］
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
83: ［ 527頁］
◯市長（
柴橋正直君） 私の市政に対する思いについての御質問にお答えをいたします。
私は市長に就任して以来、岐阜が動いたということを市民の皆様に実感していただくため、様々な施策に取り組んでまいりました。議員より、１年勝負ということを言っていただきましたけれども、前市長から３年前に、大変分厚い引継書を頂きまして、その中には各部様々な課題、今後取り組むべき問題等、引継ぎをいただいたわけでございます。
したがって、それらをまず、市民の皆さんの期待に応えるためには、一つ一つ解決していくことが大切だと、このように感じまして、私なりに２０１９年度からの各部の部長の皆さんに、指示書という形で、それぞれの部長のミッションを明らかにし、一つ一つ解決すべく、共に力を合わせて取り組んできたというところでございます。
そういった中で、昨年の４月には、都市の顔となります駅周辺エリア、柳ケ瀬エリア、つかさのまちエリア、岐阜公園エリアの４つのエリアのおおむね１０年先の未来における緩やかな方向性を分かりやすく見える化した「岐阜市センターゾーンの未来風景」を発表いたしました。
これは、センターゾーンには中心市街地活性化基本計画等、様々な計画があるわけですけれども、これらの計画を進めることで、どのような姿を目指しているのか、市民の皆様はもとより、民間、行政とが共有することを目的としてつくったものでございます。
これにより、民間活力、民間投資の誘発やまちなか居住のさらなる誘導を図り、市全体が持続発展するためのエンジンとして重要なセンターゾーンの潜在的な価値の向上を図っているところであります。
現在もセンターゾーンでは、新庁舎の開庁をはじめ、岐阜公園や金公園の再整備、さらには民間との連携による再開発やリノベーションまちづくりなど、未来に向けた様々な事業が進んでおりますが、中でも、岐阜都市圏の玄関口である駅周辺エリアにおきましては、積年の課題であった岐阜駅北中央東・西地区の再開発事業の都市計画決定を実現をしております。
このセンターゾーン以外におきましても、長年の悲願であった名鉄名古屋本線鉄道高架化事業の覚書締結などについては、未来へつながる大きな一歩として踏み出すことができたと捉えており、市民の皆様に岐阜が動いたという実感を得ていただけるものであると考えております。
私は、このように、その岐阜の動きを市民の皆様や企業の皆様に見て感じていただくことで、岐阜市の将来に期待を持っていただくと、それはお一人お一人の皆さんの心の内面に、より前向きな気持ちが芽生えていく、様々な分野においてさらなる行動が促進される、これが躍動する岐阜の動きにつながるものだというふうに期待をしているところでございまして、最も力を入れているところでございます。
また、岐阜市政における不変の方針として位置づけており、今年度も政策のベクトルの１つに掲げているこどもファーストでありますが、新たな教育大綱への改定は、私の思いそのものであります。
子どもたち一人一人は価値ある大切な存在であり、子どもを主体とした探究を核とする自律的な学びを充実させることが、子どもたちが幸せな未来をつくり出せる力を育むことにつながると考えております。こうした取組が、次世代を担う子どもたちの心を希望で輝かせ、自らの選択と行動によって、人生の成功と幸せな人生を歩むことの基礎になるものと確信しています。
加えて、シビックプライドについても様々な機会にお話しをしておりますけれども、地域に対する愛着や誇りを育むことで、地域への内なる思いが喚起され、例えば、災害などの有事の際にも、市民の皆様が地域で共に生き、助け合える共生の社会の実現が期待できるものであると考えておりますので、積極的にシビックプライドの醸成を図っているところであります。
例えば、本市には歴史資産である岐阜城などの地域資源が豊富にあり、多くの方々にその歴史的な価値は認知をされております。また、このほかにも、本年１月に岐阜公園において開催しました岐阜の伝統工芸品である和傘、ちょうちんを活用した灯りのイベントぎふ灯り物語や、３月に開催した、長良川において渡し船とともに冬の水辺空間を堪能することのできる川の湊市などは、身近な地域資源に焦点を当て、さらなる価値を高める取組であります。
このような取組を通じて、市民の皆様が地域への愛着をより深めるとともに、本市の魅力が市外の方々、例えば、若い世代で岐阜市出身の方や本市での居住経験はないものの、本市に対する関心を抱く方々をはじめ、多くの方々の心に届き、本市での暮らしや子育てを希望し、転入いただくことにもつながるものと期待をしております。
また、こうした情報をはじめとしたシティプロモーションを積極的に実施することで、市外の皆様からは、本市に対する好評価を得て、これによって市民の皆様が本市の魅力を再認識することで、市の魅力、暮らしやすさなどがさらに発信され、市外からのさらなる転入が期待をされます。
このようなことから、これまでも、名古屋都市圏を対象にシティプロモーションを継続的に実施してきたところでありますが、昨今の本市の傾向として、３０代や４０代などの若い世代の多くの方々が本市にＵターンなどにより転入いただいておりますことは、こうした取組の成果であるものと認識をしております。
さらには、ワークダイバーシティーの推進を図ることについても、障がいのある方など生活に課題を抱える方々の心に寄り添い、働くことを軸とする一人一人が自立した居場所と出番がある社会を実現することが重要であります。それが、一人一人個人の能力に応じてその可能性を高めることができるものであり、豊かな人生につながるものと認識をしております。
そして、これらの取組や考え方は、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための国際目標であるＳＤＧｓの理念の推進にも寄与するものであります。
私が市民の皆様の御信任を賜り、市長に就任してから３年が経過し、１期目の集大成を迎えるわけでありますが、今後も一つ一つの政策を着実に推進していくことで、岐阜が動いていることを市民の皆様に実感していただくとともに、市民の皆様が心豊かに暮らすことができる都市を形づくってまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
84: ［ 529頁］
◯議長（
大野一生君） ぎふ魅力づくり推進部長、
牧ヶ野敏明君。
〔
牧ヶ野敏明君登壇〕
85: ［ 529頁］
◯ぎふ魅力づくり推進部長（
牧ヶ野敏明君） 岐阜市民会館の今後の在り方についての御質問にお答えいたします。
本市では、将来の人口規模や社会情勢等に応じた公共サービスを安全かつ持続的に提供するために、長期的な視点で公共施設等の更新、長寿命化などを計画的に行うため、平成２９年３月に岐阜市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
これは自治体経営の視点から公共施設等を総合的に管理、活用するマネジメントに取り組むものであります。また、この総合管理計画に定められた方針を踏まえ、施設ごとに具体的内容を定める個別施設計画を策定し、点検や計画的な保全により安心、安全な公共サービスを提供していくこと、あわせて、財政負担の低減、平準化を図ることとしています。
そのため、今年度、市民会館と文化センターにおいても、総合管理計画に沿って、具体的な個別施設の管理方針を定める岐阜市文化会館個別施設計画を作成することが求められております。
議員御質問の市民会館は、昭和４２年に開館し、イベントや市民の文化・芸術活動の発表の場所などとして幅広い年齢層に親しまれ、毎年１０万人を超える多くの市民の皆様に御利用いただいているものの、建築後５４年が経過し、老朽化をしてきております。
平成２５年度には耐震補強工事を実施するなど、これまでに様々な改修工事を実施いたしましたが、文化会館の一部施設が、その後改正をされました建築基準法施行令に定める特定天井に該当するため、安全性と財政的負担を考慮した対応が必要であることに加え、今後の施設を考えていく上で、施設の現況を正確に把握する必要があります。
そのため、駆体の健全度、外観等劣化度、劣化度進行度等を調査する劣化診断等調査を現在実施をしており、今年度中にはその結果が判明いたします。
今後、その結果を検証して、計画に反映させ、文化・芸術施設として市民の皆様に親しまれ、安全、安心に御利用いただくためにはどのようにするのか、大変厳しい市の財政状況や財政需要、社会環境の変化などを踏まえて、市民会館の今後の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。
86: ［ 530頁］
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼保健所長、中村こず枝君。
〔中村こず枝君登壇〕
87: ［ 530頁］◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 健康・運動施設の運営等についてお答えします。
国民の保健の向上を図ることを目的とする健康増進法は、市町村を健康増進事業の実施者とし、その責務として、健康教育、健康相談、その他国民の健康の増進のために必要な事業を積極的に推進するよう努めなければならないと定めております。
高島屋南地区に整備する健康・運動施設におきましては、国民健康保険などの保険者や企業等と連携し、保健指導等が必要な健康維持に無関心な人や生活習慣病予防等の必要性が高い人、生活習慣の改善の必要性は自覚していても民間のジム等に通う習慣を持たない人などを対象とし、運動を通じた健康維持を支援してまいります。
また、隣接することとなる中市民健康センターの業務である保健指導、健康教育、健康相談等の事業と連携しながら、生活習慣病や介護状態の予防のために、ふだんから自宅でも実践することができる体操の講習等、民間施設とは異なる視点で運動の習慣化を支援してまいります。
高島屋南地区に整備する健康・運動施設において行う予定の運動の実践指導、健康教育、健康相談等は、既に本市の健康ステーション等で実施してきた経験を基に行うものでございます。
平成２４年度以降、健康ステーション業務は、運動指導等のノウハウを持つ民間事業者に委託しており、本市では、民間事業者からの事業提案も受け取りつつ、効果的な、効率的な施設運営を委託してきた経験が蓄積しております。
運動指導等の業務については、段階的に事業実績を確認しながら民間に委ねる業務量、その範囲を検討していくことで、効果的かつ効率的な施設運営を実現していきたいと考えております。
なお、利用者につきましては、年間、健康・運動施設は５万８，０００人を、中市民健康センターの利用者は約２万人をそれぞれ見込んでおります。使用料、利用料につきましては、同種の施設の例や建設費用などを勘案し、検討してまいります。
もう一点の、高島屋南地区への移転後の中市民健康センター来所者の駐車場確保についてお答えします。
現在の、都通りにあります中市民健康センターには駐車場があり、多くの方が自家用車で来所されています。高島屋南地区に移転後は、公共交通の利便性が高まるものの、乳幼児健診等には自家用車での来所を希望される方もおられると考えております。
そのため、移転後は、施設の南側にあります市営駐車場である金公園地下駐車場の活用を考えております。
88: ［ 531頁］
◯議長（
大野一生君） １９番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕（拍手）
89: ［ 531頁］◯１９番（高橋和江君） それでは、順次質問をさせていただきます。
まず、コロナ禍における高齢者の状況について早川福祉部長にお尋ねします。
昨日、健康部長は御答弁の中で、４月１２日から、６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種を始める、４月中は高齢者施設の入所者ら、こういった方たちへの接種をクラスター防止のために優先的に行う、そのほかの高齢者への本格的な接種は５月以降と説明されました。
新型コロナウイルス感染症の感染者の方々の数字は、毎日、新聞紙上で知ることはできても、現場では介護従業者自身が感染する不安や、利用者に感染させることはないかといった不安を抱えながら業務を続けられています。本当に感謝しかありません。
そこで、福祉の現場の状況を伺いたいと思います。４点です。
まず、現時点での介護施設、事業所の感染状況を伺いたい。
２つ目、介護施設などにおける介護サービスの利用状況は、コロナ禍の前と比べてどうでしょうか。東京の場合は、大変に利用状況が減っているというニュースが入ってきておりますが、岐阜市の場合のニュースがあまり聞かれませんので、ちょっと伺いたいです。サービスの縮小とか休止状況、利用控えの状況があるんでしょうか。
３つ目です。感染者が発生した場合の介護施設などに対する支援策などは、岐阜市はどんなことをしているんでしょうか。
そして、最後に、独居、高齢者のみの世帯に対するコロナ禍の見守り状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
次に、２つ目です。岐阜市立草潤中学校とフリースクールとの連携について早川教育長、高橋子ども未来部長にお尋ねします。
中部地方初の公立の不登校特例校として、来月４月１日に開校する岐阜市の草潤中学校、先日、校内を見せていただきました。旧徹明小学校の雰囲気が残っている中、カラフルなペインティングがゾーンやクラスごとにされていて、手作り感があふれています。準備に関わった方たちの思いが籠もっていると思いました。
議長の許しを得たので、写真をちょっと見ていただこうと思います。
まず、これはクラスなんですが、クラスは森とか川ということで、自然をテーマにしたクラス名です。中に入っていきますと、森ですと、やっぱり緑とか白とか、これが森のクラスの中の様子です。椅子も机もペインティングしてあって、自由に動かせるようになってます。好きなところで授業を受けるということです。
それで、やっぱりその特例校という特色は、これかなと思います。これ、三方が壁で、こう囲まれていまして、いわゆるさいころ状の箱みたいなんですね。で、入り口のところだけが開いてるんですが、そこに籠もって勉強したい、どんな視線も遮ってほしい、自分１人になりたいという場合にこの部屋を使います、これが一方開いているところから写真を撮りました。机と椅子が置いてあるだけです。これがずーっと並んでいるのが──もう一回、前に戻りますと──こんなふうにボックスがずらーっと並んでて、真ん中がちょっと普通に机と椅子があります。こういう部屋もありました。
そして、これはいわゆる校長室なんですが、校長室って書いてありません。マネジメントオフィス、かっこいいですね、マネジメントオフィスって。そして職員室はスタッフルームというふうに書いてありまして、本当にソファーが、ここは校長って言っちゃいけませんね、マネジメントオフィスですので、大きなソファーが置いてありますが、スタッフルームのほうは本当にいろんな椅子が、いろんなとこにぽんぽんと置いてあって、入ってったら、もうその片隅で先生と話ができる、そんな工夫がされていました。本当に不登校の子たちの心に寄り添った、相談もしたい、そして、そこで何か交流が生まれたらいいなっていうスタッフの皆さんの心があるなと思いました。御案内してくださった方が、僕はペインターになれますって言って、専門職は教師ですが、本当は教師ですが、ペンキ屋さんになれますというぐらい、あちこち色を塗ってくださってました。
こんな中で、いよいよ４月１日に開校するわけですけれども、ハード面は、外から見ればこうやって分かるんですが、ソフト面の体制を今日は伺いたいと思います。
草潤中学校の紹介パンフレットの言葉から、ありのままの君を受け入れる新たな形、一人一人が自分に合った学びを受けられる、この言葉の重みを感じます。このことを実践していく教師の方たちの取組は、各方面の方たちの多くの支え、協力あってこそと思います。
不登校児童生徒の学校外の学習機会を保障する場所として、子ども未来部が管轄する自立支援教室、適応指導教室が、岐阜市内に４か所あります。フリースクールの全国組織による調査結果では、フリースクールは全国で４３６か所、適応指導教室は１，２５７か所が設置されています。
教育を幅広い視点で実践する民間運営によるフリースクール、岐阜市内にも正式な数の把握はしていませんが、私の知る限りでは、チラシなどを手にすることができるのは５か所か６か所かなと思います。形を変えた教育、子どもの居場所としても注目されています。
不登校の子は年々増えています。全国では１３万人と言われています。岐阜市の場合ですと四百何人でしたか、４００人台だったと思いますが、そのように毎年増えていくんですけれども、この草潤中学校の場合に、入りたくても入れない子がいる、４０人しか入れないわけですから。そして、その不登校の子全てを視野に入れて、その子たちが通いたいと思う場所、学びたいと思う、そういった場所の選択肢が多くあることが重要と思います。草潤中学校だけでは頑張れません。そして、関わる教師や支援者の連携で、子どもの居場所、学びの場所の情報の共有ができることも必要と思います。
草潤中学校、そして、民間のフリースクールとの連携が、実践の場での教師の学び合いを深めることにもつながるのではないかと思います。一人一人の子は様々な課題を抱え、そして自分も心の中で闘っています。先ほどのクレジットじゃありませんが、一人一人に寄り添うことはとてもとても大変なことだと思います。
そこで、教育長、子ども未来部長に伺います。
１学年１３人、定員４０人の草潤中学校、スタートしていきますが、教育長、この草潤中学校に勤務する教職員の方はどういう教職員を配置されるのか。
２つ目、教育長は先回の議会答弁で、草潤中学校を拠点にして不登校対策を強化していくと述べられました。このことを踏まえ、拠点の１つとしての民間のフリースクールとの連携強化への考えを伺いたいと思います。
子ども未来部長に伺います。岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」は市内４か所で、先ほど御紹介しました不登校児童生徒の学校外の学習機会を保障する居場所を設けています。
現在、およそ何人の児童生徒が利用しているのか。
２つ目、不登校に関する「エールぎふ」での相談件数はどれぐらいでしょうか。
３つ目、これまで、フリースクールとの接点はどういう形で成り立っているんでしょうか。
４つ目、今後のフリースクールとの連携の在り方についてのお考えを伺いたいと思います。
大きく３つ目の項目です。新リサイクルセンターにおける障がい者雇用の取組について浅野環境部長にお尋ねします。
岐阜市木田に建築中の新リサイクルセンターは、来年度・令和３年度末に試運転、令和４年度に稼働を開始することになっています。あわせて、同じ令和４年度からは、新たにプラスチック製容器包装の分別収集が始まります。新しいセンターは、収集への大きな力を発揮すると思われます。
新リサイクルセンターの説明を伺う中で、建設前からこれまで何回か議会で質問し、要望してきました障がい者雇用が実現するとのことで、大変うれしく思っています。新リサイクルセンターでの障がい者雇用への取組について浅野環境部長に伺います。４つです。
どういった部署で、何人ぐらいの方の就労になるんでしょうか。
２つ目、障がい者の方たちへの働きかけ、早めに働きかけないと、いろいろぱっと仕事ができるのではなく、いろいろな段取り、その人に合わせた準備があると思いますので、どのようにされるのか。
３つ目、障がい者の方への合理的配慮、障がいの状態に応じた施設整備や指導方法はどうなっているんでしょうか。
そして、４つ目、雇用形態、正規雇用か、どのように考えてらっしゃるのか、この４点伺いたいと思います。
とにかく障がい者の働く場の拡大につながる大きな期待が寄せられています。昨日の市長の言葉にも、ワークダイバーシティーの推進による障がい者支援とありました。短い時間でも働ける、そういったことも実験的に１年考えていこうということです。そういった連携の中で、新しく障がい者の方が働ける場所がしっかりできるということで、期待を込めて質問させていただきます。
次に、４つ目です。国の第５次男女共同参画基本計画を踏まえた岐阜市における女性活躍の推進について石原市民協働推進部長にお尋ねします。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の前会長、森 喜朗氏の発言から、日本の男女共同参画の在り方が、それこそ世界に関心を広げ、ひいては日本の社会のありようの見直しが改めて問われていると思います。
こうした中、国は２０２１年から２５年度の第５次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。また、今月９日には男女共同参画推進本部会議が開催され、ジェンダー平等の取組を強化するとしています。
岐阜市では、今年１月２５日に、今年度２回目の岐阜市男女共同参画推進審議会が開催され、私も委員の１人として参加しました。
この中で、第３次岐阜市男女共同参画基本計画に位置づけられた評価指標の中間報告があり、その中で感じたのは、ＤＶ被害者の声が届いているのか、このコロナ禍の中、ＤＶ被害者、非正規で働く独り親家庭など、生活困窮の方たちの声が届いているのか、女性の自殺者の数がコロナ禍で増えているという報道の中、このことの背景を分析した上で、行政の施策に反映していくことが必要と強く感じました。
岐阜市には、男女共同参画を推進する施設として、ＪＲ岐阜駅のハートフルスクエアーＧ内に岐阜市女性センターがあります。このセンターは、その時々の社会潮流や市民ニーズを的確に捉えて、男女共同参画に関わる事業を、相談事業を含め展開しています。
女性センターのスタッフは人事異動による入れ替わりが少なく、事業に関する知識や経験が蓄積されていくため、質の高い事業が展開されていると私は受け止めています。例えば、平成３０年に施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」について広く理解を広めようと、センターを利用する各種女性団体が一緒となって情報誌を発行、また、大学生も参加するシンポジウムを企画するなど、すばらしいと思いました。
この取組は、埼玉県の国立女性教育会館で開催されたシンポジウムに、センターの女性職員がパネラーに招かれ、報告するなど、全国に岐阜市の取組が発信されました。その後、全国から女性センターに視察も複数ありました。私は政治分野という踏み込んだテーマに多くの市民が参加して取り組んだ積極性が評価されたと思いました。女性センターの今後の取組に期待しています。
さて、国の基本計画では、あらゆる分野における女性の参画拡大を政策編の１番に挙げ、２０３０年代には指導的地位にある人々の性別に隔たりがないような社会を目指す、そのための通過点として２０２０年代の早期に指導的地位に占める女性の割合が３０％程度になるよう取組を進めるとしています。
国では、これに関する具体的な成果目標の１つとして、国の審議会、委員などに占める女性の割合を２０２５年までに４０％以上、６０％以下にするとしています。
一方、岐阜市は、第３次岐阜市男女共同参画基本計画において、審議会、委員会などの委員における女性比率を２０２２年までに５０％にするとしています。
そこで、市民協働推進部長に１点お尋ねします。
岐阜市における審議会、委員会などの委員における女性比率の現状と、今後、それを向上させるためにどのような取組を進めるのか、質問させていただきます。
さて、５月６日、いよいよ新庁舎の開庁を迎えます。新庁舎移転に伴う取組について３点伺います。
まず、大澤行政部長に２点伺います。モニュメントの移転と新庁舎でのバリアフリー対策について伺います。
本庁舎には、岐阜市の歴史を記すモニュメントが４つ設置されていましたが、新庁舎への移転は今どんな状況なんでしょうか。
２つ目です。
新庁舎、これまでにない機能が用意されています。新庁舎でのバリアフリー対策、特に聴覚や歩くことへの不安感がある方たちから、どんなふうなバリアフリー対策ですかってお尋ねがあります。広報ぎふで、連載でずっと紹介されていることを御存じの方はいらっしゃいましても、１８階建ての建物全てを把握するには大変なようです。新庁舎全体のバリアフリーの取組を分かりやすく、できたらコンパクトなものでと思います。どのように準備されているのでしょうか。この２点伺いたいと思います。
そして、長屋市民生活部長には１点伺います。おくやみコーナーについて伺いたいです。
亡くなられた方の御家族にとって、ワンストップで手続ができるおくやみコーナーを新しくつくっていただき、ありがたいと思います。これまでも議会で大分市の例などを御紹介し、設置を要望してきましたが、今回の設置に当たってどんな配慮をされたのでしょうか。
以上、大きく５つの項目、それぞれの部長さん、よろしくお願いいたします。（拍手）
90: ［ 535頁］
◯議長（
大野一生君） 福祉部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
91: ［ 535頁］◯福祉部長（早川昌克君） コロナ禍における高齢者の状況について、４点の御質問にお答えいたします。
介護施設や介護事業所が提供する各種サービスは、高齢者やその家族にとって欠かせないものであり、コロナ禍におきましても、感染防止対策を講じた上で、必要なサービスを継続的に提供いただいております。
最初に、１点目の、介護施設や介護事業所の感染状況でございます。
昨年１１月の新型コロナウイルス感染症の第３波では、市中感染が広がり、昨年１２月から本年２月にかけて、介護施設等では７件のクラスターが発生するなど、感染拡大が見られました。
そのため、本年１月２２日には、高齢者福祉施設等において感染防止対策の徹底を呼びかける市長メッセージを発出し、特に入浴介助サービスの際はマスクの着用を、利用者の耳元で大きな声で話す必要がある場合は、マスクとフェースシールドの着用を啓発しております。
次に、２点目の、介護サービスの利用状況でございます。
昨年４月から５月までの第１波の際は、介護度が低い要支援者などが利用する通所系サービスでは利用控えなどが見られ、しばらくその影響が続いたことから、事業者の経営悪化が懸念されておりました。
しかしながら、第２波及び第３波では、自主的に休業するデイサービスなどもございましたが、特に影響はなく、現在は比較的落ち着いた状況となっております。そのため、介護施設等の廃止や休止の件数につきましては、例年と比べて増えることもなく、安定してサービスが提供されております。
次に、３点目の、感染者が発生した場合の支援などでございます。
本市では、利用者や職員に感染者が発生したり、濃厚接触者に対応した施設などに対して、通常の介護サービス提供時では想定されないかかり増し経費等を補助しており、該当の施設に活用いただいております。
また、クラスターが発生した施設に対して、マスク、手袋、防護服等の衛生用品を届けているほか、岐阜県が実施している感染症対策専門家の派遣指導事業や応援職員の派遣事業の活用をお願いしております。
さらに、クラスター防止対策として、本年２月から岐阜県と連携して、市内の高齢者入所施設の従事者を対象に、予防的なＰＣＲ検査を実施しているところであります。
最後に、４点目の、独居や高齢者のみの世帯に対する見守り状況についてでございます。
地域包括支援センターでは、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、心身の状況や生活環境を把握し、支援が必要な方を医療や福祉サービスにつなげるため、適宜自宅訪問を実施しております。
コロナ禍におきましても、感染防止対策を徹底して自宅訪問を実施しておりますが、訪問を控えてほしいと希望される世帯もございますので、その際は電話やアンケートの記入などをお願いするなどして生活の把握に努めております。
また、外出自粛で高齢者がフレイル状態に陥らないよう、地域包括支援センターが発行している「たより」にフレイル予防や自宅で簡単にできる体操などを紹介して、回覧板等で周知するなど、各自ができる範囲で介護予防に取り組んでいただくよう啓発に努めております。
いずれにいたしましても、高齢者は、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが高いことから、引き続き高齢者福祉施設等の従事者や市民の皆様に感染防止対策の徹底を啓発してまいります。
92: ［ 536頁］
◯議長（
大野一生君） 教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
93: ［ 536頁］◯教育長（早川三根夫君） 草潤中学校に関する２つの御質問にお答えいたします。
草潤中学校に勤務する教職員についてです。
ありのままの君を受け入れる新たな形、学校らしくない学校というコンセプトの草潤中学校は、一般の学校よりさらに多様で柔軟な対応を求められる場面が多々あるものと予想しております。そうした意味で、勤務する教職員は、経験を生かしつつ、国内外の先進的な取組に注目し、最新の教育学や心理学、危機管理等を学びながら、一人一人の生徒に徹して寄り添い、子どものペースに合わせて、ゆっくり歩んでいこうという意識を持った人材が求められます。
また、家庭でのオンライン学習も実施する予定であることから、ＩＣＴの活用に対する知識も必要となってまいります。
そういった意欲を持ち、本校の勤務を希望した教職員を、県費、市費合わせて２６名程度配置する予定でございます。
２点目、フリースクールとの連携についてです。
草潤中学校だけで不登校全てを解決できるわけではありません。選択肢の１つとして提示するものであり、フリースクールなどと連携した、不登校に対する包括的対応を展開する中核として位置づけるものです。
既に準備段階においても、フリースクール、通信制の私立高等学校、さらに西濃学園とも懇談し、体育の授業を合同で取り組むことなど、可能性を相談させていただいております。
子どもたちが孤立することなく、社会とのつながりが持てるよう、市全体で教育機会を確保し、教育立市にふさわしい多様な居場所、学ぶ場を整えていくために、引き続き意見交換をし、交流、連携等の可能性を探ってまいります。
94: ［ 537頁］
◯議長（
大野一生君） 子ども未来部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
95: ［ 537頁］◯子ども未来部長（高橋弘行君） 岐阜市立草潤中学校とフリースクールとの連携に関する４点の御質問にお答えいたします。
子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」では、不登校のお子さんや保護者の悩みや思いに寄り添いながら、心身の健康を取り戻すことや不安を軽減するための手だてを一緒に考えさせていただいております。
不登校の要因は複雑かつ多様化しているため、お子さんと保護者の困り感を丁寧に聞き取りながら、必要に応じて、お子さんの得意な部分や苦手な部分を把握し、カウンセラーや医療機関と連携するほか、時には福祉サービスにつなぐなどの支援を行っております。
まず１点目の、子ども・若者自立支援教室の利用者数についてであります。
「エールぎふ」では、不登校のお子さんに対し、集団生活への適応や基礎学力の習得、生活習慣の改善など、社会的自立を目指した支援を行う子ども・若者自立支援教室を市内４か所で運営しており、例年６０名程度、本年度は新型コロナウイルス感染症から利用控えがあり、４８名のお子さんが利用されております。
次に、２点目の、不登校に関する「エールぎふ」での相談件数についてでございますが、本年度は２月末時点で９９４件、昨年度同時期の９割程度となっております。
３点目の、これまでのフリースクールとの接点であります。
フリースクールと一言で言っても、それぞれ独自性があり、学び方も多様であることから、本年度は、「エールぎふ」の職員が市内３つのフリースクールを訪問し、フリースクールの理念や方針、具体的な活動内容、特色等をお聞きするとともに、「エールぎふ」の概要や支援内容を御説明するなど、互いの機能を情報共有してまいりました。
また、「エールぎふ」館内にフリースクールのパンフレットを掲示したり、お子さんや保護者から希望がある場合には紹介するなどの連携を図っております。
４点目の、今後のフリースクールとの連携の在り方でございます。
岐阜県においては、本年２月に第１回岐阜県学校・フリースクール等連携協議会を開催され、新年度には、この協議会の中で岐阜県フリースクール等ガイドラインの策定を検討されると伺っております。
このガイドラインが策定された際には、県内のフリースクール等の現状を情報収集し、運営団体と顔の見える関係づくりに努めることで、フリースクールとの連携を強化し、不登校に悩むお子さんや保護者へ提供する情報を充実させてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、自分らしく生きたいと願う子どもの思いをよく聞き、その意思を尊重し、一人一人の状況に応じた多様な支援に取り組んでまいります。
96: ［ 538頁］
◯議長（
大野一生君） 環境部長、浅野裕之君。
〔浅野裕之君登壇〕
97: ［ 538頁］◯環境部長（浅野裕之君） 新リサイクルセンターにおける障がい者雇用の取組に関し、４点の御質問をいただきました。関連しますので、一括してお答えいたします。
現在、本市では、現行のリサイクルセンターの老朽化とともに、増大するペットボトルの排出量に対し、処理能力も限界となってきていること、また、新たに開始するプラスチック製容器包装の分別収集に対応するため、令和４年３月の完成を目指し、新施設の建設を進めております。
また、本市では「誰もが自立してともに暮らすまち」を掲げており、障がいのある方が自立した生活を送れるよう障がい者雇用に努めており、多様な働き方を意味するワークダイバーシティの推進による障がい者の就労支援にも今後取り組んでいくところであります。
そこで、具体的な施設整備でございますが、現施設は段差や狭隘な箇所が多いなど、障がい者の就労に適した環境となっておりませんでしたので、新施設では障がい者が就労できる場として整備し、また、作業内容として、収集物に混入する不適物の選別除去などに従事していただくことを考えております。
具体的な施設の配慮としましては、手選別コンベヤーの通路幅や選別作業員の間隔を広く配置できるよう設計したほか、見学者からの視線に配慮したブラインドカーテン、エレベーター、バリアフリートイレの設置を計画しております。
また、施設の運転管理に際しては、機械運転及び選別作業を一括して委託する予定であり、現施設における選別作業員の雇用継続の配慮とともに、障がい者の雇用及び就労支援員の配置を仕様書の中に盛り込む考えでございます。
障がい者の雇用人数は、対象作業量及び受注業者の考え方に左右されますが、本市としましては、関係者の意見も伺いつつ、就労の機会の確保に努めてまいります。
いずれにいたしましても、障がい者や高齢者をはじめ、あらゆる作業従事者が働きやすい作業環境を新施設に用意することで、作業負担の軽減や安全性の確保とともに、作業効率を高め、安定処理の実現に努めてまいりたいと考えております。
98: ［ 538頁］
◯議長（
大野一生君） 市民協働推進部長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
99: ［ 538頁］◯市民協働推進部長（石原徹也君） 国の第５次男女共同参画基本計画を踏まえた岐阜市における女性活躍の推進についての御質問にお答えいたします。
本市の審議会等委員における女性比率は、本市の第３次男女共同参画基本計画に掲げる目標値５０％に対し、令和２年６月１日現在、３４．１％となっております。
また、女性比率を向上するための取組についてでございますが、庁内各部局で多くの審議会等委員の改選事務を行う時期となる毎年度の当初には、全庁に対し、審議会等における女性の参画促進に関する通知を発出しております。
この通知では、選出する委員を団体や企業等の長に限ることなく、当該団体からできるだけ女性委員を推薦していただくよう依頼することなどを通知しております。
加えて、通知文とともに、こうした内容を記載した関係団体宛ての委員推薦依頼文書のひな形を提供するなど、庁内各部局がより取り組みやすいよう努めております。
今後は、特に何期にもわたって女性比率が市平均を大きく下回る審議会等について、その要因を把握するための調査を実施し、担当部局とともに、さらなる女性比率の向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、国の第５次男女共同参画基本計画に掲げられた方針、政策を踏まえつつ、本市の第３次男女共同参画基本計画に掲げた将来像、「すべての人が自らの未来を選択でき、意欲を持って輝けるまち」を実現するため、女性活躍の推進に向けた取組を進めてまいります。
100: ［ 539頁］
◯議長（
大野一生君） 行政部長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
101: ［ 539頁］◯行政部長（大澤伸司君） 新庁舎移転に伴う取組に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の、モニュメントの移転についてでございます。
現庁舎の正面駐車場周辺には４つのモニュメントがございます。まず、岐阜市民憲章につきましては、昭和４８年に議員発議で制定され、昭和５４年に社会奉仕団体の御寄附により、そして、マルゾッコ像は、昭和５７年に姉妹都市のフィレンツェ市から友好親善のあかしとして寄贈を受け、また、平和都市宣言モニュメントは、昭和６３年の市制１００周年の際に平和都市宣言を記念し、さらに中核市施行記念の碑は、平成８年に中核市移行を記念して、それぞれ設置してきたものでございます。
このように、モニュメントにはそれぞれの経緯や込められた思いがございます。引き続き後世へと伝えていくため、新庁舎の正面玄関前など、分かりやすい場所へ移設することといたしております。
次に、２点目の、バリアフリー対策についてでございます。
新庁舎では、誰もが利用しやすい庁舎とするため、庁舎内の円滑な移動、快適で安全に利用できる設備、障がいの状況に応じたバリアフリー設備など、それぞれの目的に応じた設備の検討や設置を、市内の障がい関係団体１０団体の皆様との複数回にわたる意見交換や個別に伺った御意見を参考にさせていただき、整備を進めてまいりました。
整備内容としましては、例えば、通路はゆとりある幅員を確保するとともに、車椅子が転回できる規格のエレベーターの採用、また、全てのフロアには多目的トイレの設置、そして、立体駐車場には、おもいやり駐車場を含めた２７台分のハートフル駐車場を整備いたしました。
さらには、視覚障がい者誘導用ブロックや音声案内装置、そして、点字でトイレ内の設備の位置を案内する触知案内図の設置など、様々な取組を行ってきたところでございます。
なお、今月下旬には、これまでに相談させていただきました市内の障がい関係団体の代表の皆様に、これらの設備について現地にて御確認いただき、そして、関係する皆様に御紹介していただきますようお願いしてまいります。
このほか、誰もが安心して新庁舎を御利用いただけるように、市の広報紙やホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。
102: ［ 540頁］
◯議長（
大野一生君） 市民生活部長、
長屋敏樹君。
〔
長屋敏樹君登壇〕
103: ［ 540頁］
◯市民生活部長（
長屋敏樹君） 新庁舎のおくやみコーナーに関する御質問にお答えいたします。
本市では、本年度、また、新年度ともに、５つの政策のベクトルの１つとして、市民に寄り添う施策の展開を掲げております。こうした中、身近な方に御不幸がありますと、御遺族は悲しみのさなか、故人に関する様々な手続を行う必要が生じます。そのため、このような方々に寄り添う施策の１つとして、新庁舎の総合窓口の一角に、死亡時の手続に特化したおくやみコーナーを設置することといたしました。
そして、おくやみコーナーの開設準備に先立ちまして、昨年４月、市民生活部の若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げました。これは、この取組を通じて、若手職員に基礎自治体の職員として改めて市民の皆様に寄り添う意識を醸成してほしいとの思いからであります。
そして、このプロジェクトチームを中心に、他都市のお悔やみ窓口の実態調査をはじめ、お悔やみ時に必要な手続の洗い出し、また、それぞれの手続の難易度や取扱件数、所要時間の分析などを重ね、コーナーで扱う手続やコーナーの運用を検討してまいりました。その結果、おくやみコーナーでは、主として多くの御遺族に共通する手続として、後期高齢者医療保険や国民健康保険の葬祭費の受付、国民健康保険証をはじめとする各種証書の返還、年金手続の案内、各種の手続に必要となる住民票の写しや戸籍謄抄本などの取得サポートを行い、そのほか、各種の相談にも応ずる計画としております。
また、コーナーの運用は２つの窓口を設置し、専任職員３名を配置するとともに、予約制とすることでスムーズな手続が可能となり、御遺族の待ち時間も解消できるものと考えております。
なお、本市では、昨年７月１日から、庁内外で行う全７０種類のお悔やみ時の手続をまとめた、おくやみハンドブックを御遺族に配付しております。
そして、本年５月に新庁舎が開庁いたしますことから、引き続き新庁舎の窓口やおくやみコーナーの案内などを加えたおくやみハンドブック改訂版を配付する予定としております。
いずれにいたしましても、不幸にして大切な御家族などを亡くされた御遺族の皆様お一人お一人に寄り添ったきめ細かい支援が可能となりますよう、引き続きおくやみコーナーの開設準備に取り組んでまいりたいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 会議時間の延長
104: ［ 541頁］
◯議長（
大野一生君） 本日の会議時間は、これを延長します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
105: ［ 541頁］
◯議長（
大野一生君） １９番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕
106: ［ 541頁］◯１９番（高橋和江君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
伺っていく中で、それぞれの部長さんがいろいろ配慮されているっていうのが、やっぱり伺わないと分からないってこと、よく分かりました。
後ろから、印象が強いので、少し感想とか要望をお伝えしていきたいと思います。
おくやみコーナー、プロジェクトチームをつくられたという、若い人たちの、これはすごく大事なことですよね。今、核家族化して、死をみとるということがなかなか若い人には分からないところを、仕事を通じてその痛みとか、やさしさが必要だとか、きっと皆さんいろいろ視察もされたということで、分かっていただけるんじゃないかと思います。そういう方がこの市役所をこれから支えていくということ、本当にすごく力強く思います。
私が大分市に行きましたときには、大分市は、おくやみコーナーを地下の、あまり一般の市民の方がいらっしゃらないところに、そーっとつくられていまして、一番目に入ってきたのは、花が飾ってあったんですね、花瓶に。で、何かほっとしまして、ああ、思いやりを受けたという感じがします。そして、職員の方がにこやかにお話を聞きながら、カウンターの下で何か打ってるんですね。
大分市の場合は、まだ一本化されてないところもあるので、次に、国民年金のほうへ行くっていうと、ボタンがあるので、もうじきここを出たら、国民年金のほうへ行きますよということで、ボタンで合図をして、そういうような感じできめ細かく、でも顔を見てると、すごいにこにこしてらっしゃるんですね。そういうような感じで、本当に心がある接待をしてるっていうのを、ぜひ岐阜市もやっていただきたい。お花は飾っていただきたいなと思います。岐阜市の大型予算の中で、ぜひお花代もお願いしたいと思います。
それから、やっぱり説明を受けても分からないときがありますので、係の方、交代でやられるそうですが、時には一緒に歩いてって、伴走型でね、そこの次、どうしても行かないといけない課があると思いますので、そういったちょっと余裕のある方も、協力者も配置していただきたいなと思います。そんなことを思いました。
それから、次のマップというか、新庁舎、これも部長さんのお話で、随分何回も障がい者団体の方とお話をしましたって。これはすごく大事なことで、やっぱり当事者の方しか分からないことがあるんですね。トイレ入ったときの幅とかね、そこで回転するとこれぐらい広さがないといけない。それを何回もやってくださってるということ。で、今後もそれをやっていくということですが。
マップについては、ホームページとかって言われたんですが、最近、何でもそういう機械を通してというような感じなんですが、やっぱり何か手で持ってね、マップ、折りたたみでよくありますよね、普通のマップで、こんな手のひらに入るような、折り畳みになっちゃう、開くとＡ４ぐらいになって。あんなのを私としては作っていただくと、持って帰ればですね、今度は周りの方に、ほら、こんないいマップもらったよ、一緒に今度また市役所行こうよということになりますので、ホームページを開いて見てくださいっていうのは、何かそこはちょっと冷たいなという感じがしましたので、これは広報ぎふの２月１５日号ですが、これが全部こういうふうに書いてあるんですが、１８階っていうとね、本当に迷っちゃうんですよね。今自分は何階にいるんだろう。で、そこら辺をちょっと、障がいのある方たちも何か御意見言われると思いますが、ちょっと先駆けて、私からちょっと要望させていただきました。
それから、彫刻のことですけれども、これが１１日の日に、平和都市宣言のオブジェっていうか、モニュメントを造られた、この方、衣笠文彦さんとおっしゃる岐阜市内の彫刻家の方なんです。この方がきれいに、研磨剤で１週間かかったそうです。これ、皆さん、どこにあったか分かりますか。市役所の玄関というか、バス停の前にあったのが平和都市宣言。
これはですね、私たち議員に関係がありまして、これ、議員提案なんですね。その年の３月議会で、議員提出議案として、平和都市宣言モニュメントが、ちょうど岐阜市制１００年記念式典で平和都市宣言を行いまして、市役所の前で、それで、本庁舎前にこの建設したモニュメントの除幕も行ったということです。で、私たち議員が提案したということですので、大事な宣言のモニュメントなんですが。これはステンレス製で、高さが２メートル、幅１．４メートル、平和を達成しようとする強い願いをイメージして制作されました。未来への志向と６本の柱によって思想信条を超え、崇高な目標である平和を達成しようとする強い願いを表現しています。場所は、新庁舎の北、北東の角ですね、メディコスとの道路の反対側、角っこですので、また見ていただくといいと思います。きれいに研磨したもの、また５月６日が開庁ですので、それまでほこりかぶらないようにということで。今はまた包装されちゃってますので、開庁になると、これが本当にきれいなぴかぴかの状態が見れると思います。何と字が全然読めない状態だったそうです。この市制１００年から３３年たって、初めてきれいにメンテナンスしたということで、字が読めなかったのがちゃんと字が読めるようになったということで、彫刻家の衣笠さんは、本当に自分の思いを込めて造ったので、何か寂しい思いしたけど、２週間かけてこつこつこつこつきれいにして、もう本当に感激しましたってね。ちょうど除幕みたいにクレーンで降ろされたときに、ぱっと開けたら字が見えたときに、それこそ工事の方たち、おーって大きな声が出ました。本当にぴかぴかで字が読める。私たちの大事な記念の碑ですので、見ていただきたいと思います。
それから、この衣笠さんの要望でもあるんですが、このように大事なものが、今回は新庁舎へ移るということでメンテナンスできたんですが、そうじゃなかったらそのまま字が読めない状態でずーっと続いてたかもしれないということで、メンテナンスを定期的にやってほしいということでした。
いろいろ伺ってみますと、いろんないわれがあるので、各部が保管しているということで、これは市民協働推進部のほうが管轄ということなんですが、職員の方替わっちゃいますから、いつメンテナンスやったかなというのが分からなくなってしまいますので、そのあたり、すみません、こうやって議会で言いますと議事録に残りますので、このときに言ってたなということで、例えば、あっ、メンテナンスしないかんなということをまた皆さんにも知ってていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
衣笠さんがおっしゃるには、市が、こういったモニュメント以外にも、岐阜公園には信長像とか、それから長良橋の橋のちょうどあの南側にある鵜飼、鵜匠さんと鵜の、あれももう朽ちる直前だということで、そういう分かる方が逆に市のほうに言っていただいて、直言するかもしれませんが、そのときには受け止めていただきまして、専門家の方と一緒にそのメンテナンスのことも今後取り組んでいただきたいなと思って要望させていただきます。
それから、新リサイクルセンター、もう本当にタイミングよくダイバーシティーの推進による障がい者支援ということで、岐阜市は始めていくというふうに言われた翌日にこの回答いただきまして、本当にうれしく思うんですけれど、私たちにとっても仕事っていうのは、すごく、こう、生きる大事な柱ですが、障がい者の方にとっては大変仕事が限られている、報酬もすごく、なかなか生活をそれでというのは難しい状態の中、できるだけ正規で、そして、手当もできるだけ多くということで、大阪府豊中市伊丹市クリーンランドのリサイクルプラザ行ったときには、そんなようなことをいろいろ教えていただきました。
２０１７年の１１月議会で、このとき、クリーンランドで行ったことを議会でこういうふうにお話しして、新リサイクルセンターのときには障がい者雇用をぜひということでお願いしたのがこういう形でできるということで、本当に議員になってよかったなと今思っております。
この豊中のクリーンランドの場合も、ベルトコンベヤーで運ばれるプラスチック製の容器包装などを手で選別していくという作業を障がい者の方がやってらっしゃいました。
同じような仕事になるという部長の話でしたけれども、このラインができるまではですね、やはり障がい者の団体の方と廊下の幅はどうかとか、明かりはどういう明かりがいいのかとか、疲れたときの休憩室はどうしようかとか、いろんな細かいことを考えて、それこそ合理的な配慮、福祉部のほうでね、障がい者の差別をなくそうということで、合理的な配慮をしましょうっていうふうにいつも話をされますが、そういう配慮をすれば働くことができるんですね。
係の方とお話ししてて一番強く思ったのは、仕事があるっていうと目の色が違って、きちんとして、自分の働いたお金で自分で通勤もできる、そして、休みの日にはその報酬で好きなところへ行ける、好きなものも買えるということで、みんなすごい積極的だって言われました。
私もちょっと離れたとこから皆さん見てたんですが、もう見学者がいるっていうことは気にしないで、真剣に仕事をしてらっしゃいました。もう緊張感いっぱいで、この仕事絶対ミスしないでやるんだという意気込みがびんびん伝わってきまして、本当に仕事があるということはすばらしいことだなというふうに思いましたので、今回は新リサイクルセンターですが、それぞれの場所で働けるところが、きっと、いろいろ配慮すればできるんじゃないかと思いますので、ぜひ、そういう意味では、役所というのはたくさんの部署がありますし、考えていただくと働けるところがいっぱいあるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、再質はですね、教育長にお願いしたいんですけれども。実は、フリースクールとのつながりっていうのは、今日質問させていただきましたが、現実的にはまだほとんど始まっていないんじゃないかと思います。
「エールぎふ」の方がフリースクールを訪ねてきてくださったというのも、今年になってからというか、草潤中学校が開校するからということで、少し、やっぱりいろいろもうちょっとという感じじゃないかなとお話を聞いてて私は受け止めたんですが、もっともっとこれをきっかけにつながってほしいなあと思います。公立と民間っていう大きな壁があるかもしれないですけれども、実は、子どもたちは本当に居場所が見つからなくて、籠もっている子たちが多いんですね。
先回の議会でもありましたけれど、草潤中学校に入れると思って受験したのに落ちちゃったっていう子がフリースクールの方の中にいて、フリースクールにも戻れなくて家に籠もってしまったそうです。もうやっぱり何か、さっきの仕事の話じゃないんですけど、拒絶される、入れない、行けないというのは、すごいショックなことなんですよね。ですから、教育長もいろんな手段で、通級、５０分の通級ですか、１週間に１回の、そのアイデアもあるそうですけれども、草潤中学校の見取図を見ますと、４階には、何か広い産学ブースということで、どれもこう、いろいろ、どう使われるのかきっと考えてはいらっしゃるんでしょうけれども、産学ブースが５つあるんですね。
こういったところを利用してですね、時々、例えば、第何土曜日の午後２時から４時はどなたでも来て、ゆっくりお話ししましょうとかね、勉強じゃなくても行けるっていうことで、そしてそこで交流できる、そこにフリースクールの人も来て、違う先生が来てるというようなことも含めて、先生方同士も交流してもらうとか、そういうことがいいんじゃないかなあ、できるんじゃないかなあと思います。
フリースクールの方が、少し要望書というのも出されたと伺ってますが、そういうことも含めて、まだ始まったばっかりです。ぜひ連携の話合いの場をぜひ深めていっていただきたいと思います。
それからもう一つはですね、ぜひ援助金というのか、教育機会確保法という法律が２０１６年に成立しています。その子どもが住んでいる市からフリースクールへの支援援助をする制度です。福岡県では運営団体に最大で２００万円、去年は１１団体に補助を出した。札幌市は児童生徒の人数によって補助金を出すということで、今年９団体に出した。上限は１６０万円。新潟県上越市も補助金を出しています。鳥取県では、フリースクール連携推進事業ということで、経営強化、運営支援ということで、４校に、平成２７年には３００万を出したということです。
ぜひ、フリースクールに出すというのが抵抗があるならば、家庭の事情でフリースクール行きたいんだけれども、ちょっと援助がいただきたいという子どもに奨学金ということで、岐阜市独自で出してもらう、そういう新しい形の奨学金制度を考えていただきたいと思いますので、御答弁お願いしたいと思います。教育長、よろしくお願いします。
107: ［ 545頁］
◯議長（
大野一生君） 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。教育長、早川三根夫君。
〔早川三根夫君登壇〕
108: ［ 545頁］◯教育長（早川三根夫君） 再質問についてお答えいたします。
国は、平成２９年３月に策定した教育機会の確保等に関する基本方針において、経済的に困窮した家庭を対象とした民間の団体等での学びに対する子どもへの経済的支援について検討するように示しております。
また、令和元年１０月、文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいても、民間施設等の連携を推進していくことが記されております。
そういったことから、岐阜県では令和３年２月に岐阜県学校・フリースクール等連携協議会を開催し、連携の在り方の検討を始めたところです。本市からもその協議会に委員として参加しており、フリースクール等を利用する家庭への経済的支援について共に検討していくように働きかけてまいります。
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延 会
109: ［ 545頁］
◯議長（
大野一生君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
110: ［ 545頁］
◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後５時 延 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会副議長 石 井 浩 二
岐阜市議会議員 西 川 弘
岐阜市議会議員 高 橋 正
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