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  1. 岐阜市議会 2021-03-02
    令和3年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文 2021-03-15 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 79 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 382頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 382頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 382頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 382頁 選択 5 : ◯25番(杉山利夫君) 382頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 387頁 選択 7 : ◯市長柴橋正直君) 387頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 390頁 選択 9 : ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 390頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 391頁 選択 11 : ◯経済部長大久保義彦君) 391頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 393頁 選択 13 : ◯教育長早川三根夫君) 393頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 395頁 選択 15 : ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 395頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 396頁 選択 17 : ◯25番(杉山利夫君) 396頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 396頁 選択 19 : ◯31番(柳原 覚君) 396頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 400頁 選択 21 : ◯市長柴橋正直君) 400頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 402頁 選択 23 : ◯副市長(浅井文彦君) 402頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 403頁 選択 25 : ◯行政部長(大澤伸司君) 403頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 404頁 選択 27 : ◯女子短期大学学長(杉山寛行君) 404頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 405頁 選択 29 : ◯31番(柳原 覚君) 405頁 選択 30 : ◯議長大野一生君) 408頁 選択 31 : ◯市長柴橋正直君) 408頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 409頁 選択 33 : ◯副議長(石井浩二君) 409頁 選択 34 : ◯17番(小堀将大君) 409頁 選択 35 : ◯副議長(石井浩二君) 413頁 選択 36 : ◯市長柴橋正直君) 413頁 選択 37 : ◯副議長(石井浩二君) 416頁 選択 38 : ◯財政部長(中本一美君) 416頁 選択 39 : ◯副議長(石井浩二君) 417頁 選択 40 : ◯行政部長(大澤伸司君) 417頁 選択 41 : ◯副議長(石井浩二君) 418頁 選択 42 : ◯福祉部長(早川昌克君) 418頁 選択 43 : ◯副議長(石井浩二君) 419頁 選択 44 : ◯教育長早川三根夫君) 419頁 選択 45 : ◯副議長(石井浩二君) 421頁 選択 46 : ◯健康部長保健所長中村こず枝君) 421頁 選択 47 : ◯副議長(石井浩二君) 421頁 選択 48 : ◯17番(小堀将大君) 421頁 選択 49 : ◯副議長(石井浩二君) 422頁 選択 50 : ◯36番(田中成佳君) 422頁 選択 51 : ◯副議長(石井浩二君) 425頁 選択 52 : ◯市長柴橋正直君) 425頁 選択 53 : ◯副議長(石井浩二君) 427頁 選択 54 : ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 427頁 選択 55 : ◯副議長(石井浩二君) 429頁 選択 56 : ◯36番(田中成佳君) 429頁 選択 57 : ◯副議長(石井浩二君) 434頁 選択 58 : ◯市長柴橋正直君) 434頁 選択 59 : ◯副議長(石井浩二君) 434頁 選択 60 : ◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 434頁 選択 61 : ◯副議長(石井浩二君) 435頁 選択 62 : ◯教育長早川三根夫君) 435頁 選択 63 : ◯副議長(石井浩二君) 435頁 選択 64 : ◯36番(田中成佳君) 435頁 選択 65 : ◯副議長(石井浩二君) 436頁 選択 66 : ◯市長柴橋正直君) 436頁 選択 67 : ◯副議長(石井浩二君) 436頁 選択 68 : ◯議長大野一生君) 436頁 選択 69 : ◯38番(堀田信夫君) 436頁 選択 70 : ◯議長大野一生君) 441頁 選択 71 : ◯市長柴橋正直君) 441頁 選択 72 : ◯議長大野一生君) 447頁 選択 73 : ◯都市建設部長(太田喜文君) 447頁 選択 74 : ◯議長大野一生君) 448頁 選択 75 : ◯38番(堀田信夫君) 448頁 選択 76 : ◯議長大野一生君) 451頁 選択 77 : ◯市長柴橋正直君) 451頁 選択 78 : ◯議長大野一生君) 451頁 選択 79 : ◯議長大野一生君) 451頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時 開  議 [ 382頁]◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: [ 382頁]◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において30番松原和生君、31番柳原 覚君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 報第1号から第81 第77号議案まで 3: [ 382頁]◯議長大野一生君) 日程第2、報第1号議案から日程第81、第77号議案まで、以上80件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: [ 382頁]◯議長大野一生君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので、順次これを許します。25番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕(拍手) 5: [ 382頁]◯25番(杉山利夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  自民岐阜を代表して質問させていただきます。
     コロナ禍の現在、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、治療中の皆様にお見舞い申し上げます。また、医療関係者の御努力に感謝申し上げます。経済的に大変な御苦労をしておられる多くの皆様の御努力に頭が下がる思いです。  なお、本日は3月15日、4日前の3月11日は東日本大震災から10年で、各マスコミも様々な観点から取り上げていました。震災関連死を含む死者、行方不明者は2万2,500人に上り、今なお4万人以上の方々が全国各地で避難を強いられています。お悔やみ、お見舞い申し上げますとともに、岐阜市としても、速やかな被災地応援に対応してこられました。  また、質問でも取り上げますが、第74号議案、和解及び損害賠償の額を定めることが上程されております。亡くなられた生徒さんに哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。二度と起こしてはならない重大事案です。  それでは、発言通告に基づき順次質問させていただきます。  最初に、新年度予算に関連してです。  新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ深刻であり、第3波に伴う岐阜県への緊急事態宣言は解除となり、ワクチン接種も始まってきたものの、予断を許さない状況であります。  そのため、新型コロナウイルス感染症への対策をしっかりと講じ、大きな影響を受けた市民生活や経済活動を早期に回復させるとともに、一方では、全国的に進行する人口減少や少子高齢化から生じる様々な課題にも継続的に取り組んでいく必要があります。  こうした中、国の新年度予算案は、昨年度同様100兆円を超え、過去最大の規模となっております。その大綱としましては、新型コロナウイルスの感染防止に万全を期し、デジタル庁の設置やマイナンバーカードの取得促進、地方への人や仕事の流れを拡大させることなど、デジタル社会や活力ある地方をつくり出すための施策や、さらには、少子化対策など全世代型の社会保障制度の構築など、長期的な課題にも対応する予算となっております。  本市におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を最優先としつつ、社会経済活動が両立するような施策の推進が必要であります。加えて、ポストコロナ社会への対応に向け、様々な分野においてデジタル化を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組を進めることが求められています。  その一方で、市税収入におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることは避けられないと考えられ、厳しい財政状況の中で、事業の選択と集中がより求められている予算編成になっているのではないかと思われます。  そこで、市長にお尋ねいたします。  こうしたことを踏まえ、新年度予算編成に当たっては、どのような点に意を注ぎ、どのような点に重点を置いたのか、また、来年度の5つの政策のベクトルに基づき、どのような施策を展開していくお考えかお尋ねいたします。  2項目めの1点目です。新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症は、およそ1年前の昨年3月17日に本市で1例目の陽性者が確認され、以来、昨日時点で感染者は1,228人、死亡者は36人となっております。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在治療中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。  さて、年末年始を中心とした第3波では、1日当たりの感染者数を更新するなど、第1波、第2波よりも大きな波となりました。  岐阜県は、2月末で緊急事態宣言対象地域からは外れ、飲食店の時短要請も3月7日で解除されましたが、県内で変異株の感染が確認されるなど、少しでも気を緩めるとリバウンド、いわゆる感染再拡大で、第4波も危惧される状況です。  こうした中、感染拡大防止の切り札として新型コロナウイルスワクチンに対する期待が高まってきています。国内でもワクチンの接種が2月17日に開始され、岐阜県でも2月19日に長良医療センターで先行接種が開始されました。今後、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方の順で接種が行われることになっていますが、国からワクチン供給の計画がしっかり示されていない現実もあります。  一方で、我が国では、これほどまでに大規模な予防接種を実施した経験はありません。接種を希望する方が安心して速やかに受けられるように万全の体制を整えることが市としての重大な責務です。  そこで、健康部長兼保健所長に2点お尋ねします。  1点目、岐阜市では、どのようなコンセプトや方針に基づいてワクチン接種を進めていかれますか。  2点目、具体的には、いつ、どのような場所で接種のできる体制を構築していかれますか。  2項目めの2つ目です。中小企業支援についてです。  本市経済を支えております企業の多くは中小企業でありますことから、新型コロナウイルス感染症の長期化により、地域経済は大きな影響を受けており、経営、雇用の面で厳しい状況が続いております。  このような状況の中で、引き続き中小企業等への円滑な資金繰り支援に万全を期し、市内経済の立て直しを図ることは急務であります。また、中小企業等の今後の資金不足も懸念される中で、経営状況を支える新たな支援策も望まれるところです。  そこで、経済部長に2点お伺いします。  1点目、新型コロナウイルス感染症に関連した今年度の融資状況についてお尋ねします。  2点目、今後の新たな融資制度についてお伺いいたします。  次に、3点目めです。コロナ禍における学校の在り方です。  新型コロナウイルス感染症により、これまでに誰も経験したことがない1年でありましたが、そうした中でも、子どもたちや教職員の皆様による感染症防止対策の徹底や、学校の消毒作業等を地域の方にも御協力いただいたことにより、学校において新型コロナウイルスによるクラスターは発生しておりません。  また、臨時休業時には学習プリントの配付や授業動画の提供、さらに、県内のどこの市よりも早く、昨年9月末には市内全学校の児童生徒及び教職員にタブレット端末を貸与することによりオンラインでの学習支援等の環境を整備するなど、子どもたちの学びを保障することを最優先として取り組んでいただいております。  しかしながら、今年度は授業時間を確保するために学校行事を中止したり、学習活動が制限されることなど、新しい学校の生活様式に戸惑うことも多くあったと思います。  また、消毒作業等による教職員の負担軽減や授業等でのタブレット端末のさらなる活用が求められています。  そこで、教育長に2点お尋ねいたします。  1点目、コロナ禍において浮き彫りになった教育の成果と課題について。  2点目、コロナ禍における児童生徒の学びを今後どのように担保していくか。  以上、2点をよろしくお願いいたします。  続きまして、第74号議案和解及び損害賠償の額を定めることについてです。  改めて、亡くなられた生徒さんに心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。  本議案は、一昨年7月にいじめを主要因として自死した岐阜市立中学校の生徒の御遺族と和解し、損害賠償金を支払うこととして、その額を定めるとするものです。御遺族と和解をすること、そして、損害賠償の額について合意がなされたということで、提案がされております。  その御遺族におかれましては、昨年3月のことではありますが、お子さんが通われた学校へ赴き、学校の先生方を前に、お気持ちなど様々なお話をされたと聞きました。まだまだお子様を亡くされた悲しみがあったでしょうに、その気丈さには本当に頭が下がる思いです。和解に至ったということは、非常に、大変よかったと思っているところでございます。  そこで、教育長に2点お尋ねいたします。  1点目、和解することについて、金額だけが先走りしている感がありますが、御遺族との交渉の中でのやり取りでお聞かせいただけることがありましたら、教えてください。  2点目、今後の岐阜市の教育におけるいじめの克服について、どのようにお考えでしょうか。  以上、2点につきまして、生徒さん御本人、そして、御遺族のプライバシーにも関わることもあるかと思いますので、お答えできる範囲でお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、庁舎跡の活用についてです。新庁舎移転に伴う本庁舎及び南庁舎跡の活用についてお尋ねいたします。  本庁舎及び南庁舎跡の活用については、さきの議会においても、うちの会派の渡辺議員が質問させていただいたところでありますが、新庁舎の建設も今月末までには全ての工事が完了するということで、庁舎跡の活用については、ますます市民の皆様をはじめ、多くの方々の関心が寄せられているものと考えております。  そうした中、市におきましては、本年1月に庁舎跡活用基本構想(案)を取りまとめ、パブリックコメントも実施したと伺っております。また、来年度当初予算には、庁舎跡活用として活用事業者選定に関わる支援業務と庁舎跡の不動産鑑定などに関わる関連予算が計上されております。  策定した基本構想案においては、本庁舎及び南庁舎跡の中心市街地における立地特性など、その重要性を踏まえ、熟慮されているものと認識しておりますが、具体的な活用については、民間業者等の提案を受けるというふうに伺っております。  庁舎跡は中心市街地にあり、まちづくり、にぎわいづくりに寄与する大変重要な土地であります。そのため、庁舎移転後は、本市のまちづくり、にぎわいづくりのため、速やかに、そして、有効に活用していく必要があり、市民の皆様も期待しておられるところと思います。  5月の新庁舎開庁が目前に迫り、来年度予算には本庁舎の解体に関わる費用が計上され、新庁舎移転後には解体に向けた作業が開始されるとのことです。庁舎跡の活用は、まさに待ったなしの状態で、今後も着実に進めていく必要があります。  そこで、基本構想案に示された庁舎跡の活用に関する市としての考え方や今後の進め方について市長にお尋ねいたします。  続きまして、岐阜市中央卸売市場の再整備についてです。  卸売市場は、卸売市場法に定められた、毎日の生活に欠くことのできない生鮮食料品の安定供給を行うための施設で、生鮮食料品の半数以上がこうした卸売市場を経由し、我々の食卓へと届けられます。特に、国内青果物の約8割が卸売市場を経由していることから、重要な施設だと言えます。  また、岐阜市中央卸売市場は、岐阜県内唯一の中央卸売市場として県内全域に生鮮食料品を安定供給していることから、岐阜県やその周辺地域にとっても重要な施設かと思われます。  しかし、中央卸売市場は昭和46年に開設され、今年で50年が経過し、施設の老朽化等の問題を抱えております。  そうした中、令和元年9月議会で、うちの渡辺議員の質問に対し、市長より、市が開設者として、現在地での再整備に向けた検討を開始するとの方針が示されました。  これを受け、サウンディング型市場調査を実施の上、PPPやPFIといった民間活力の導入も可能との判断がなされ、令和2年度より中央卸売市場再整備事業PPP/PFI手法導入可能性調査検討業務を2か年にわたり実施しておられると伺っております。  近年、再整備を行った中央卸売市場の概算整備費用を調べたところ、少ない市場で約100億円、多い市場ともなりますと200億円近い事業費がかかっております。当然市場ごとに規模や老朽化の状況、現地建て替えか移転新築かなど状況はそれぞれ違いますので、一概に比較することはできませんが、再整備を進める上で、財源の確保は大きな課題となっております。  再整備に向けたスケジュールも、今後10年程度をめどにと示されており、時間がないのも事実です。市単独で負担ということではなく、国や県の支援を受けることも重要なことではないかと思います。  そこで、経済部長に2点お尋ねします。  1点目、再整備に関する現在の検討状況についてお聞かせください。  2点目、これまでに国や県に対し支援要請されたようなことがあるのかについてお聞かせください。  最後の質問です。長良小学校給食共同調理場の環境改善対策についてです。  長良小学校の建て替えに伴い、長良小学校給食共同調理場が建設され、長良小学校、長良東小学校、東長良中学校の児童生徒に給食が提供されております。  私が住んでいる校区のお隣の学校のことでもあり、稼働後、調理場からの騒音や臭いについて、周辺住民の方々から改善を求める声をお聞きし、担当部署とやり取りもさせていただきました。  そこで、新年度予算案に対策費が計上されておりますが、具体的な対策内容について教育委員会事務局長にお尋ねいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 6: [ 387頁]◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 7: [ 387頁]◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  新年度予算に関する御質問にお答えをいたします。  私は、市長に就任して以来、市政運営に当たり、岐阜が動いたということを市民の皆様に実感していただけるよう、本市のさらなる発展に向け、全力で挑んでまいりました。  また、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、本市が直面する様々な行政課題に対しては、1年勝負という強い信念の下、真摯に向き合い、対話による合意形成を図りながら、一つ一つ丁寧に取り組んでいるところであります。  コロナウイルスが市民生活や社会経済に与える影響が長期化する中、新年度予算編成に当たっては、法人収益や個人所得の落ち込みにより、歳入の根幹となる市税収入が大幅減となる厳しい状況でありましたが、事業の成果を重視し、予算配分の優先順位を見極めることにより、感染拡大防止対策や市民生活への支援、中小企業融資をはじめとする経済対策など、最優先で取り組むコロナウイルス対策に係る所要の予算を措置しました。  あわせて、SDGsの理念を引き続き推進するとともに、ポストコロナ社会を見据え、新たな日常の原動力に必要不可欠なデジタルトランスフォーメーションを促進し、持続可能な都市づくりを着実に進めていくことに意を用いたところであります。  この結果、令和3年度一般会計当初予算は1,773億円となり、新庁舎建設費を措置したことによる、過去最大だった令和2年度予算に次いで2番目の規模となりました。  こうした状況の中、新年度におきましては、特に重点を置いて取り組む政策として、こどもファースト、シビックプライド、中心市街地活性化と社会基盤整備、地域経済活性化、寄り添う福祉の5つの政策のベクトルを掲げたところであります。  これらに基づく主な取組について、5つの政策のベクトルに沿って申し上げます。  まず1点目の、岐阜市政における不変の方針として位置づけているこどもファーストについてでありますが、少子化対策や持続可能な岐阜市を実現するためにも、次世代を担う子どもたちへの投資は、最優先に取り組むべき事項と考えております。  昨年12月に改定しました岐阜市教育大綱の基本方針であります、学校、家庭、地域の誰もが生命の尊厳を理解し、互いに心を開く対話を重ね、一人一人が価値ある大切な存在として互いに認め合う教育の実現に向けて、生命の尊厳への理解を深める教育を推進するため、新たに生き方の探究学習の時間を設けてまいります。  また、子どもたちにより深く向き合う時間を確保するため、教職員の多忙を解消するとともに、教育委員会の学校支援機能等を強化するなど、教育立市のさらなる深化を図ってまいります。  あわせて、子育てにおける様々な不安の解消を図るため、妊婦の新型コロナウイルス検査や、養育費取り決め支援事業などを実施してまいります。  2点目の、シビックプライドであります。  コロナ禍において、地域における活動等も影響を受ける中、地域に対する愛着や誇り、いわゆるシビックプライドは地域を支える原動力となり、より一層重要となってくると認識しております。  市民の皆様に本市の魅力や地域の魅力を再認識いただき、本市への愛着をさらに深めていただくため、史跡岐阜城跡の整備事業など、本物志向の観光まちづくりや、電子雑誌などを活用して本市の魅力を発信するシティプロモーションなどを切り口として、その醸成を図ってまいります。  また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」に小さな観光やまち歩きにつなげる情報発信、岐阜の魅力を伝える情報の集約などの機能を有するシンボルエリア、シビックプライドプレイスを整備するなど、シビックプライドのさらなる醸成を図ってまいります。  3点目の、中心市街地活性化と社会基盤整備であります。  中心市街地は、本市が持続発展するためのエンジンとなる重要なエリアであり、市民の皆様が将来にわたり豊かな生活を営むためにも、引き続き高島屋南地区市街地再開発事業、柳ケ瀬グラッスル35をはじめとする再開発事業とリノベーションまちづくりを両輪として魅力あふれる空間づくりを進め、都市としての価値を高めてまいります。  また、社会基盤整備につきましては、東海環状自動車道(仮称)岐阜インターチェンジの開通に向け、引き続きアクセス道路の整備を進めるほか、周辺市町との連携強化や交流人口の拡大を図る広域ネットワークを形成する道路の整備など、未来への投資を着実に進めてまいります。  4点目の、地域経済活性化であります。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けた本市経済の速やかな回復を図ることは、市民生活を守り、持続可能な岐阜市の実現を目指す上でも急務であります。  そのため、オンラインを活用した合同企業説明会や移住・就業等支援事業などにより、働く場の創出を図るほか、宿泊割引助成による観光誘客推進事業やキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業などにより、宿泊観光事業や個人消費を喚起し、本市経済の活性化を図ってまいります。  また、商工会議所や金融機関と連携して行うぎふしスタートアップ支援事業により、新しいビジネスの展開や商品の開発などに取り組む市内中小企業への支援を行うとともに、起業の相談から起業後のフォローまで切れ目なく伴走型で支援し、新たな産業の創出につなげてまいります。  最後に、5点目の、寄り添う福祉であります。  生活の中で様々な課題を抱えている市民の皆様に寄り添い支えていくことは、基礎自治体の重要な責務であります。  誰一人取り残さない社会の実現を目指すため、例えば、高齢をはじめ、障がいによる困り事、さらには、虐待やひきこもりなど、複雑化、複合化した課題に対応するため、各分野の支援機関のつなぎ役を担う福祉まるごと支援員を設置し、総合的な支援体制を構築するほか、成年後見制度の周知や総合的な相談などを行う成年後見センターを開設し、支援を必要とする人がスムーズに支援を受けられる体制を整えてまいります。  また、障がいや難病を抱えるなど、働く意欲があっても、長時間働くことが困難な方のため、週20時間未満の超短時間雇用モデルの構築を東京大学との共同研究により実施します。これにより、働きづらさを抱える方々を就労につなげ、多様性のある働き方、すなわちワークダイバーシティの推進を図り、誰もが住み慣れた地域で、いつまでも安全に安心して暮らしていける環境づくりを進めてまいります。  以上が5つの政策のベクトルに基づく主要な施策でありますが、新年度におきましても、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組みつつ、ただいま申し上げた施策を着実に推し進め、市内外の多くの方々から選ばれるまち岐阜市となるよう全力で取り組んでまいります。  次に、庁舎跡の活用に関する御質問にお答えいたします。
     本庁舎及び南庁舎跡は中心市街地にあり、本市の将来のまちづくりに寄与する貴重な財産であります。そのため、その活用に当たっては、庁舎跡に求められる役割や将来的な社会環境の変化、市の財政状況などを踏まえながら、市民にとってよりよい活用となるよう慎重に検討してまいりました。そして、本年1月に岐阜市庁舎跡活用基本構想(案)として取りまとめ、パブリックコメントを実施したところでございます。  本庁舎及び南庁舎跡は、岐阜駅周辺エリア、柳ケ瀬エリア、つかさのまちエリア、岐阜公園エリアという、個性に満ちた4つのエリアから成るセンターゾーンの中で、駅周辺エリアからつかさのまちエリアに至るにぎわいづくりを支える連携軸上に位置しております。  このセンターゾーンは、商業、居住などの多様で高次の都市機能を有する都市の顔であり、都市全体が持続発展するためのエンジンとして極めて重要な場所であります。  そのため、センターゾーンの活性化や魅力向上に向け、各エリアにおいて様々な施策を展開しているところですが、センターゾーンにおいては、個々のエリアごとのまちづくりを進めるのみではなく、各エリアをつなぎ、エリア間の回遊性をもたらす連携軸の役割が重要であります。  本庁舎及び南庁舎跡は、このセンターゾーンの柳ケ瀬エリアとつかさのまちエリアの中間に位置していることから、両エリアをつなぎ、回遊性を確保し、にぎわいづくりを支えていくという役割が求められております。  また、人口減少、経済活動の停滞、来街者数の減少といった状況にある中で、庁舎跡が立地する中心市街地においては、にぎわいを創出していくことや経済活力を生み出していくことが必要であります。そのため、庁舎跡には、人の交流と経済活動の活発化を支え、中心市街地の活性化、持続可能なまちづくりに寄与することが求められます。  加えて、庁舎跡に求められる役割を考える上で、その立地特性も考慮する必要があります。  本庁舎跡については、つかさのまちエリアに近接した大規模な一団の土地であり、新庁舎とぎふメディアコスモスが生み出す新たな人の交流が期待される中で、人の交流を支え、気軽に立ち寄り、憩う空間の提供という役割を担っていくことが望ましいと考えております。こうしたことから、本庁舎跡に導入する機能として、広場などのオープンスペースを想定するとともに、相乗効果を創出する商業機能なども想定しております。  また、南庁舎跡は、市街地再開発事業とリノベーションまちづくりを両輪としたまちづくりが進む柳ケ瀬をはじめ、岐阜商工会議所にも近接することから、産業界と連携、連動した経済活動の活発化を支える産業の支援と創業、起業の支援に加え、経済活動を担う人材の育成という役割を担っていくことが望ましいと考えております。  そのため、南庁舎跡には、既存事業者やスタートアップなどのサポートに適した機能や、産業交流、知的交流を促進し、相乗効果を生み出すような機能を想定するとともに、次代を担う若い世代や、新たに創業、起業を志す人材の育成に適した機能などを想定しております。  また、活用を進めるに当たっては、将来その時々の時代の要請や行政需要の変化などにも備え、短・中期的な活用が望ましいと考えております。  さらに、民間のアイデアやノウハウ、資金を最大限活用し、庁舎跡を活用していただく事業者を選定したいと考えており、新年度予算には、選定の準備及び南庁舎跡の選定に係る経費を計上しております。  いずれにいたしましても、新年度以降、庁舎跡の活用に向けた取組を進め、センターゾーンにおける様々な施策と併せ、センターゾーンの魅力向上、さらには持続可能なまちづくりの実現へとつなげてまいりたいと考えております。 8: [ 390頁]◯議長大野一生君) 健康部長兼保健所長中村こず枝君。    〔中村こず枝君登壇〕 9: [ 390頁]◯健康部長保健所長中村こず枝君) 新型コロナウイルスワクチン接種に関する2点の御質問につきましては関連しますので併せてお答えします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、議員御案内のとおり、本市におきましても、3月14日時点で、これまでに1,228名が確認されております。  このような状況の中、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには、社会経済の安定につながることが期待されていることから、現在、国において全国民に提供できる数量の確保を目指しています。  しかしながら、一方で、当面確保できるワクチン量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国が接種順位と接種の時期を公表し、順次接種していくこととなっています。  接種順位は、医療従事者等、65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方、それ以外の方の順となっており、2月17日に国内におけるワクチン接種がスタートいたしました。  県内では、2月19日から、国立病院機構長良医療センターにおいて、医療従事者等を対象とした先行接種が始まり、3月6日からは、その他の医療機関においても医療従事者等を対象とした優先接種が開始されています。  本市におきましては、65歳以上の高齢者の方以降の円滑なワクチン接種に向け、県の協力を得ながら市内医療機関や市医師会と協議を重ね、先日、3月2日に本市の接種体制を発表したところです。  その内容としましては、いつでも、近くで、安心のワクチン接種をコンセプトに、市民の皆様に安心していただき、ワクチンを無駄なく効率的に接種できるよう、公共施設や病院での集団接種と地域のかかりつけ医での個別接種を組み合わせたハイブリッド方式で接種を進めてまいります。  具体的には、集団接種として、土曜日、日曜日に南・北市民健康センターや小中学校の体育館などの公共施設で実施するとともに、実施時間等は各病院で異なりますが、10か所程度の病院で実施していただく予定です。  また、個別接種として、主に診療日に約250か所の診療所や病院で実施していただく予定とし、今後のワクチンの供給状況や国の動向に影響を受ける部分はございますが、1週間当たり市全体で最大約2万人が接種できる体制を構築したいと考えております。  先日、4月5日の週に岐阜県に配付される高齢者向けワクチン2箱、約1,000人分を岐阜市に分配すると発表されたところですが、4月中はワクチンの供給量が限られることから、効率的な接種を行うことはもちろんのこと、新型コロナウイルスに感染した際、クラスター発生の可能性などを鑑み、高齢者施設の入所者等へ接種を優先的に行っていきたいと考えております。  こうした接種体制を確保するためには、市内医療機関や市医師会などの各種団体の皆様の御協力が不可欠なことから、改めて協力をお願いさせていただいたところであります。  今後につきましては、市民の皆様への円滑な接種に向けて万全の準備をしてまいりたいと考えております。  新型コロナウイルスワクチン接種は国を挙げての一大プロジェクトであり、接種を希望される全ての市民の皆様がより早く、より安心して接種していただけるよう、国の動向を注視し、関係機関と連携を図りながら取組を進めてまいります。 10: [ 391頁]◯議長大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 11: [ 391頁]◯経済部長大久保義彦君) 初めに、本市の中小企業支援策に関する2点の御質問についてお答えします。  1点目の、新型コロナウイルス感染症に関連した今年度の融資状況についてでございます。  本年1月に実施しました中小企業景況調査によりますと、昨年7月から12月までの業況判断DI、これは、業況がよかったと回答した企業の割合から、悪かったと回答した企業の割合を引いた値でございますが、前回調査しました昨年1月から6月までの結果と比較し、24.5ポイント改善しておりますものの、依然マイナス46.2ポイントと、低い値を示しておりまして、市内中小企業は厳しい状況にあるものと認識しております。  こうした状況の中、岐阜市信用保証協会を活用した昨年4月から令和3年2月末までの新規融資額は885億円で、昨年同月までの約260億円と比較し約3.4倍といった状況でございます。そのうち、新型コロナウイルス感染症に関連した融資額は705億円と、新規融資額の約80%を占める状況にございます。  また、2点目の、新年度の融資制度についてでございますが、国では、現在の実質無利子、無担保の融資制度から早期に経営改善等図られるよう、金融機関が中小企業者に継続的な伴走支援を行うことなどを条件とした新たな融資制度を開始する予定であると伺っております。  こうした状況を注視し、本市におきましても適宜必要な対応を図るなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業への支援を継続してまいりたいと考えております。  続いて、岐阜市中央卸売市場の再整備に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、現在の検討状況についてでございます。  現在、岐阜市中央卸売市場の再整備については、岐阜市PPP/PFI手法導入優先的検討に関する指針に基づき、令和2年度から3年度にかけて、岐阜市中央卸売市場PPP/PFI手法導入可能性調査検討業務を委託し、検討を進めているところでございます。  その内容は、大きく分けて基本計画の策定とPPP/PFI手法導入可能性調査検討の2件でございます。  まず、今年度は、場内業者の皆様の御意見をお伺いし、機能、物流工程等の条件整理、施設規模や配置、動線などを検討しております。現在、市場内の100者ほどの場内業者から多くの御意見を頂戴し、意見の集約を行いながら基本計画の案の作成を進めているところでございます。  新年度は、この基本計画案を基に民間事業者へのヒアリングを行い、参入の意欲や条件を把握し、整備プランの比較検討を行った上で、その整備手法などを決めていく予定でございます。  次に、2点目の、本再整備に関するこれまでの国や県に対する支援要請についてでございます。  本市場は、中央卸売市場として農林水産大臣から認定を受けております。このため、東海農政局を窓口に、再整備に向けた進捗の報告を行いますとともに、様々な相談や国の支援に関する情報収集を行っております。  一方、岐阜県とは、県主催の卸売市場に関する研修会や審議会に参加するなど、適宜情報共有を図っております。  また、昨今では、国から支援を受けられるよう県からの働きかけを要望するとともに、今月2日に岐阜市中央卸売市場の再整備についての要望書を県知事宛て提出したところでございます。  本市場は、議員御指摘のとおり、岐阜市の施設でありながら、岐阜県全域の食を支える大変重要な役割を担っており、再整備に関して国への支援の働きかけに加え、国及び都道府県による卸売市場に対する援助等に関する規定の卸売市場法第16条第2項を基に、県に対して財政的な支援や協力などをいただけるよう要望したものでございます。  いずれにいたしましても、本市場は、消費者に安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給する重大な使命を担っております。今後におきましては、場内業者など関係者の皆様の御意見も丁寧にお聞きしながら、岐阜県と連携し、再整備に向けた検討を進めてまいります。 12: [ 393頁]◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 13: [ 393頁]◯教育長早川三根夫君) コロナ禍における学校の在り方についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、コロナ禍において浮き彫りになった教育の成果についてをまずお答えいたします。  1つ目に、タブレット端末を活用した個別最適な学びへの変化です。双方向性ある同期型の授業、動画を見て学ぶ非同期型の授業など、それぞれの特性を生かし、個別最適な学びへの方向が明らかになりました。不登校児童生徒にとっても、オンラインによってつながりを持つことができ、心の支えになりました。  2つ目は、学校行事等の見直しです。今年度は授業時数の確保を最優先し、学校行事をほぼ中止としました。楽しみな行事がなくなって残念な面はありますが、取り組む負担がなくなり、教員にとっても、子どもと向き合う時間が増えたという評価にもつながりました。  3つ目は、地域とのさらなる連携です。学校では新たな業務が増えました。そんな中、一番大変なときにPTAや地域の方々に消毒作業等、学校内外で御協力をいただいたことにより、安全確保と負担軽減が図られ、地域とともにある学校というコミュニティ・スクールのよさが実感でき、感謝申し上げます。  課題は、大きく2点です。  1つ目は、さらなる行事の精選、再構築です。コロナ前に戻すのではなく、行事の大胆な見直しを図ってまいります。  2つ目は、教職員の負担軽減です。業務は増加しております。子どもの話を聞く時間が必要です。負担軽減のためのアイデアはささいなことでも実現していきます。人的配置にも努力してまいります。  2点目の、コロナ禍における児童生徒の学びを今後どのように担保していくかについてお答えいたします。  コロナ禍や災害時にあっても、子どもの学びを止めないことが大事で、緊急時の学びを保障できる体制は既に整っております。  タブレット端末の様々な有効活用については、さらに研修や交流を深めてまいります。個別に先生とつながることから、子どものメンタルヘルスにも役立てることができます。不登校や特別な支援を要する児童生徒にとって、オンラインでの学びは選択肢を増やすことになります。  これらの変化は、一斉指導のレディーメード型から、一人一人に応じたオーダーメード型へ重心を移すことになり、多様な学びを実現していくことになります。  コロナ禍をきっかけとしてタブレット端末の活用を積極的に推進し、誰一人取り残すことのない個別最適化した学びを目指してまいります。  大きく2点目、第74号議案和解及び損害賠償の額を定めることについての2点の御質問にお答えいたします。  改めまして、亡くなられました生徒さんに哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。  昨年2月、御遺族代理人から本市に対し、損害についての協議の場を設ける考えを問う旨の御連絡がありました。本市としては、責任を痛感し、それ以降、御遺族側からの御意見を丁寧に伺いながら協議を続けてまいりました。本市のこれまでの取組姿勢、これからの考え方について御理解をいただき、本年2月、和解への合意に至りました。  本件いじめ重大事態については、市教育委員会いじめ問題対策委員会の調査報告書において、いじめについて被害生徒の保護者へ連絡をしていなかったこと、クラスメートによる情報提供により学校がいじめを把握したにもかかわらず、組織的対応ができなかったことなど、国のいじめの防止等のための基本的方針に定められた具体的措置を講じなかったと指摘を受けました。こうしたことから、学校は安全配慮義務を果たしていなかったと判断しております。  損害賠償の額については、本会議に提案している賠償額である和解金のほか、別途、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付金3,000万円が御遺族に給付されております。本市が負う責任額としては約4,144万円でありますが、同法第31条第1項により、その責任額から既払いの給付金額3,000万円を差し引いた1,144万8,531円をもって和解金とし、合意したものです。  御質問の1点目、本件和解の協議においては、重大事態に係る調査に際し、加害生徒等の関係者の一部から自発的な調査協力を得ることができなかったことに対し、調査が真相究明に、より一層資するものになるような方法や制度等の改善について、また、本事案により岐阜市が得たいじめ対策の反省と教訓を岐阜県や他の自治体へ情報提供し、共有し、さらには連携していくことについて、そして、それら2点を含め、再発防止の取組を今後も継続していくことについての、以上、3点について本市の考えを改めてただされました。  本市としては、いずれについても改善すべき、推進すべき内容であると考え、加害生徒等に対する聴取、教育、指導等の措置については、現行法制度上の限界があり、原因究明や対策において、本市が得た反省と教訓に基づく必要な措置や制度、法令の改正等を国等に働きかける。また、本市が得た反省と教訓を岐阜県や県内市町村のみならず、国または他自治体に対して積極的に情報提供を行い、いじめ問題の克服のための情報共有や連携を図っていく。そして今後も、これらの取組を含め、岐阜市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題の克服に取り組み続けていくということをお答えし、双方で確認いたしました。  次に、2点目、今後の本市のいじめ克服についてお答えいたします。  御遺族の深い悲しみの中から生じる後悔と御指摘は、私たちが取り組むべき内容であり、お会いするたびに新たな取組の必要性や改善点に気づかされます。  今までいじめ対策監の設置や岐阜市いじめ防止対策推進条例の改正など取り組んでまいりました。いじめ防止のための総合的な取組パッケージを着実に実施してまいります。  また、和解協議でお約束したように、本市から他市町村へ、県外へ、教育長の覚書により情報共有をしていけるよう取り組み、国にも働きかけてまいります。  これで1つの段階を乗り越えたとは全く思っておりません。またいじめの話か、そろそろ次へ進もうという意識と闘い続けなければなりません。この問題を考え続けることが、誰一人置き去りにしない教育の実現に向かうことであり、個人の尊厳、平等など人権を考えることになります。  個のよさが遺憾なく発揮できるために、差別的な見方、考え方と闘い続ける意思を全ての人の心の内に打ち立てることができるよう、亡くなられた生徒さんの思いを決して忘れることなく心に刻み、大き過ぎる犠牲を払って得た重い教訓を広く共有し、二度と同じ思いをする人をつくらないという強い決意を持って、今後もいじめの克服に全力で取り組んでまいります。 14: [ 395頁]◯議長大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 15: [ 395頁]◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 長良小学校給食共同調理場の環境改善対策についての御質問にお答えをいたします。  長良小学校給食共同調理場は、PTAや地域住民の皆様の御理解、御協力を賜り、昨年2月に長良小学校校舎とともに完成し、議員御案内の3校の児童生徒に学校給食を提供しております。  そうした中、稼働後の昨年7月、近隣住民の皆様から、調理場が発する騒音及び臭気の対策を求める要望書が提出されました。  教育委員会ではこれを真摯に受け止め、直ちに調査を行った結果、騒音の主たる発生源は、建物北面に設置されているエアコン室外機の動作音、調理場の換気システムの給気音であること、また、臭気は建設時の対策で一定低減しているものの、従前よりも調理場が敷地境界に近づいたため、献立や風向きにより、臭気を強く感じる場合があることを確認いたしました。  そこで、調査結果を踏まえた上で、必要な改善効果が得られる対策について検討を重ねてまいりました。  その結果、騒音対策については、校舎北面に設置されている全てのエアコン室外機を屋上へ移設するとともに、校舎南側に給気口を新たに整備し、北側の給気量を減らすことによって給気音の低減を図ることといたしました。  また、臭気対策については、排気ダクト内に脱臭装置を新たに設置いたします。当該装置は天然成分を使用した安全性の高い消臭剤を使用し、臭気成分と化学反応することで脱臭効果を発揮いたします。  本市では、これらの対策によって必要な環境改善効果が得られるものと考えております。予算をお認めいただければ、速やかに対応し、当該共同調理場が安全でおいしい給食を提供する施設として皆様に御理解、御支援いただけるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、25番」と呼ぶ者あり〕 16: [ 396頁]◯議長大野一生君) 25番、杉山利夫君。    〔杉山利夫君登壇〕 17: [ 396頁]◯25番(杉山利夫君) はい、大きく6項目に御答弁いただきましてありがとうございました。それぞれいただいた内容について、答弁された内容をしっかりと取り組んでいただけたらと思います。  その中で、第74号議案は、本当に二度とあってはいけない、こういうような事例なんですが、御遺族のお気持ちの中にも、お子様の命を無駄にしない、再発防止を強く望んでおられるということが分かりました。ぜひ、本当にこのようなことが二度と起こらないように、いじめ対策についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  また、長良小学校給食共同調理場の環境改善についても、これも予想もしてなかったというようなことですが、地域の方々には大変御迷惑をおかけしたことでございます。この改善によって全てのことが解決するということを望んでおります。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 18: [ 396頁]◯議長大野一生君) 31番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕(拍手) 19: [ 396頁]◯31番(柳原 覚君) それでは、発言通告に基づき、岐阜市民クラブを代表して質問させていただきます。  コロナ禍において、こういうマスク着用で質問するというのは非常に、まあ大変なことで、聞き苦しい点があるというふうに思いますが、どうか御容赦願いたいというふうに思います。  それでは、項目に従って、順次質問していきたいというふうに思います。  まず最初に、令和3年度当初予算案についてであります。
     岐阜市の令和3年度当初予算規模は総額3,445億489万3,000円で、対前年比0.7%増と、数字的には例年並みの予算規模を堅持しています。  また、令和に入り、予算規模の本市の水準は微増傾向にあり、令和3年度も大きな変化なく行政運営が行われるものだというふうに思います。  しかし、一般会計における予算の推移を見ると、社会保障関係経費の年々増加や、市債残高においても増加の傾向が見受けられます。  一方で、財源として重要である基金状況は、財政調整基金が令和3年度残高見込みは47億円となり、近年、平均19億円を歳入予算に組み入れて予算編成を行ってきた本市にとって、この財政調整基金の現況をどのように認識するかが大きな課題ではないかというふうに思います。  当然ながら、新型コロナウイルス感染問題の影響により、市税の減収が予想される中にあって、来年度以降も予算確保の先行きが不透明なだけに、行政運営は一層困難になるのではないかという懸念をするものであります。  そこで、こうした本市財政状況について、市長はどのように対応されるのか、見解をお尋ねいたします。  市長は、提案説明の際、新型コロナウイルス感染防止対策を最優先に取り組みながら、SDGsの推進とデジタルトランスフォーメーション、以下、これから長いのでDXと呼称させていただきますが、この2つを基軸として5つの政策ベクトルを掲げ、令和3年度は市政運営に臨むと表明されました。  SDGsの推進は、今後も長く継続した取組を実施していかなければならないテーマだというふうに思いますが、DXは、市民目線の市民サービスを実現するために、その必要性は急速に高まっています。  ちょうど岐阜県においても、アフターコロナを見据える中でDX推進を前面に打ち出し、多分野でデジタル化を進めるとし、知事を筆頭とした組織体制を立ち上げ、5年計画でDX推進を図るための政策概要が公表されたようであります。  こうした時代の流れに乗り遅れることなく、岐阜市も新庁舎開庁を機に、多様なところで行政サービスの向上に向けたDX推進施策が盛り込まれているというふうに考えますが、幾つかの特徴的施策をピックアップして御紹介いただければ幸いだというふうに思います。  5つの政策ベクトルによって、選ばれるまち岐阜市の実現に向け、果敢に「岐阜を動かす」と市長は明言されました。いずれもその重要性を感じますが、財政上、大きな負担を必要とする中心市街地活性化と社会基盤整備には、令和3年度のみならず、将来にわたって行わざるを得ない事業等が数多く含まれています。  事業が動き出した後の財政負担や総事業費は新年度予算では読み取ることは難しいわけですが、予想困難なことかもしれませんが、事業概算や目標年次等を一定程度公表すべきではないかというふうに考えますが、市長の見解をお尋ねします。  2点目です。さきの質問者にもありましたが、新型コロナウイルス接種体制についてであります。  1年以上も悩まされてきた新型コロナウイルス感染症問題の一筋の光明であるワクチン接種は、多くの市民が待ち望んでいる発症予防策ではないでしょうか。  さきの答弁にあったように、岐阜市においてのその接種体制等の概要は十分理解をした上であります。  本市では、公共施設や病院での集団接種と地域のかかりつけ医による個別接種を組み合わせたハイブリッド方式で接種を実施するという方針、接種シミュレーションに、現時点での想定可能な接種スケジュール、相談や広報、接種予約などの接種体制についても、新聞等報道含めて広く告知されているというふうに考えます。  しかし、肝腎のワクチン入手はいまだに不透明なところがありますが、岐阜市新型コロナウイルス感染症対策本部の責任者として、市長には、ぜひとも国や県へワクチン入手の働きかけを粘り強く行っていっていただきたいというふうに要望させていただきます。  同時に、ワクチンがある程度配分された際には、岐阜市の体制としてハイブリッド方式を円滑に推進するために横断的に行政組織を動かせる、接種体制に特化した部署、セクションを設置すべきではないかというふうに考えますが、浅井副市長の見解をお尋ねいたします。  3項目めです。未来都市構想についてであります。  さきの去年の第5回定例会において、私は、「ポストコロナの都市のあり方」有識者ヒアリングについて企画部長にお尋ねをいたしました。その中で、現行のぎふし未来地図はポストコロナという考えがないときの計画であり、岐阜市の未来は大きな変化が予測される社会都市基盤に立脚した岐阜市の新たなビジョンをリニューアルすべきではないかという考えを述べ、速やかに現計画の改定を促すように提言をさせていただきました。  私の意を十分御理解いただいた結果かどうか分かりませんが、市長の提案説明では、ポストコロナ社会を見据えた本市の新たな総合的方針として未来都市構想の策定に取り組んでいくと明言をされたところであります。名称は定かではありませんが、新たな総合計画が策定されることに期待をしたいというふうに思います。  そこで、その作業スケジュールや内容を公表する機会等についてお尋ねをさせていただきます。  次に、組織・機構改革についてであります。  昨年3月、第1回定例会で、岐阜市は大きな組織再編を実施しました。諸施策を機動的、効果的に推進していくために、地域にさらなるにぎわいを創出し、交流人口拡大に向け施策を推進するぎふ魅力づくり推進部の新設、地域産業の一体的振興に向け、農林部と商工観光部を統合した経済部の新設、社会教育のさらなる振興、地域コミュニティーの持続的発展による協働のまちづくりの促進に向け、公民館や図書館などの社会教育施設の市長部局への移管など、組織・機構改革を行いました。  昨年の定例会でも、私は、組織・機構改革の基本は市民にとって分かりやすい組織体系であること、つまり、どこの部署がどのような行政サービスを担い、種々の市民生活に直結した施策をどのように行っていくのかという視点が大切だというふうに言及をし、組織・機構改革を行う意図、目的について見解をお尋ねした次第であります。  さて、新年度にも幾つかの組織・機構改革が実施されるようです。当然、事業完了によりその担当部署を廃止し、新たな行政サービスを担う部署が新設されることは当然であることだというふうに思いますが、フレキシブルに時代、市民ニーズに応えていくことはさらに重要なことだというふうに思います。  新年度から実施される組織、機構の中に昨年新設された経済部の見直しが含まれていますが、その見直す経緯や目的についてお尋ねをいたします。  5項目めです。新庁舎についてお尋ねをいたします。  思い起こせば平成25年の市庁舎のあり方検討委員会に始まり、翌26年に新庁舎建設基本計画が公表され、新庁舎建設が本格的に動き出しました。この間、議会内外で様々な議論が交わされ、私たちもその議論に積極的に関わり、紆余曲折ある中でいよいよ新庁舎が完成し、5月6日には開庁を迎えるということが決定をいたしました。  4月9日には、コロナ感染拡大防止のため人数限定ではありますが、庁舎完成式典が開催されるという運びになり、計画当初から本事業の推移に関わった1人として感慨深いものがあります。  現在では、開庁に向けて移転準備等、着実に作業が進行しているものと思います。各階への入所部署の配置計画も完了し、さらに新庁舎へのバスの乗り入れ路線や乗り入れ便数もほぼ固まったという説明をいただきました。  従来8施設に分散していた機能が集約され、ライフイベントに応じた各種手続をワンストップで扱う総合窓口の開設、さらに市民の利用度が高いと思われる部署等の低層階への集約が図られ、来庁者への利便性向上が図られているようです。加えて、市民交流スペースや展望スペースも設置されるということで、市民の期待度、関心度は、私の周りでは高まっているように感じます。  さて、5月6日の開庁に向けて、その準備作業の進捗状況が気になるところであります。とりわけ大規模となる移転作業は、日程的にもタイトではないかというふうに思います。また、例年3月、4月の春先は窓口が混雑し、その繁忙状況を見ると、移転作業と同時作業はトラブルが起きないか心配であります。  そこで、以下、行政部長にお尋ねをいたします。  開庁までの移転作業のスケジュールについてお尋ねをします。  次に、新庁舎における交流スペース、展望スペースなど、市民の方々に開放予定の運用方法等についてお尋ねをいたします。  そして、飲食、物販スペースもあるというふうにお聞きをいたしましたが、その運用についてもお尋ねをしたいというふうに思います。  最後、6項目めです。岐阜市立女子短期大学についてお尋ねをいたします。  昨年12月、岐阜市立女子短期大学ビジョンが「岐女短発10年後に向けた提言」というサブタイトルにより公表されました。  全国的な少子化の波により、大学や短大への進学率は鈍化し、20年前から2019年には38万人減少、さらには2040年には、2019年度比にして25%減の88万人になると推計が出ています。  十数年前には大学全入学時代が到来し、大学が潰れるなんていうことが現実として起きてくる事態があり得る、事実、私学の中には廃校や合併に至ったというところもありました。当時では、授業料の比較的安い国公立大学は、その影響は及ばないとも考えられていたこともあり、一部の問題として捉えられていたようであります。  そんな中、私どもは、岐阜市立女子短期大学にも影響が及ぶ可能性が高いので、短大の在り方を根本から早期に検証、検討を行ったほうがよいのではないかという警鐘を鳴らしたことを思い出しました。  しかし、その後どのような検討、協議が行われてきたのか、詳細は今の段階では分かりませんが、私たちの懸念が実際、短大の志願者数減、2010年から2020年にかけて36%減という結果から、今般、岐阜市立女子短期大学から、「岐女短発10年後に向けた提言」というビジョンが公表されたことに正直大変驚いているところであります。なぜこのタイミングなのかという疑問もありますが、今回の提言を受けて、市長は、今後の大学の在り方について、懇談会を開催して検討していくと言われました。  なぜ岐女短としてこうした対応になったのか、設置者である岐阜市との協議や短大の在り方について議論を重ねたことはこれまであったのかどうか、ここに至った経緯や問題点などについて学長の見解をお尋ねいたします。  以上で1回目の質問といたします。(拍手) 20: [ 400頁]◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 21: [ 400頁]◯市長柴橋正直君) 新年度予算に関する御質問にお答えをいたします。  私が市民の皆様の信任を賜り岐阜市長に就任してから3年が経過し、1期目の集大成の年を迎えることになりました。この間、オール岐阜のまちづくりを市政運営の基本方針として掲げ、1年勝負という強い気持ちを持ち、積年の課題に向き合い、着実に解決を図るとともに、財政規律にも意を用いながら、「岐阜を動かす」未来への投資に積極的に取り組むなど、本市のさらなる発展に向け、全力で取り組んでまいりました。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、歳入が減少する中、感染拡大防止と社会経済活動の両立に最優先で取り組んできたことにより、国や他の自治体同様、財政状況は厳しさが増しているところであります。  新年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般会計当初予算において歳入の根幹となる市税を前年度比31億円減の634億円と見込むなど、大変厳しい状況の中、全庁一丸となって新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組むとともに、未来への投資を止めることなく、着実に推進する予算を編成したところであります。  議員御指摘のように、市の貯金に当たる財政調整基金残高は減少してきておりますが、過去5年間にわたる普通交付税錯誤措置の終了などにより、新年度の財政調整基金からの繰入れは前年度比15億円減の20億円といたしました。  この錯誤措置期間において、必要な市民サービスを確保してきたことに加え、災害級とも言えるコロナへの対策に万全を期すという点で、まさに年度間の財源不均衡を調整するという財政調整基金の機能が発揮されたとも言えますが、今後とも、不測の事態に着実に対応できるよう、景気やコロナの感染状況などの動向を注視するとともに、大型プロジェクトの実施時期を勘案し、必要な備えを図ってまいります。  また、市債残高、とりわけ実質的な借金である普通債につきましても、新庁舎建設における合併特例債などのように有利な起債の活用などに意を用いてきておりますが、今後長期化する新型コロナウイルス感染症対策や高齢化の進展などに伴う社会保障関係経費の増加、さらには、突発的な大規模災害や不測の事態への対応などを考え合わせますと、財政状況を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと認識しております。  今後においても、不断の行財政改革により、規律ある財政運営に意を用いるとともに、限られた財源を最大限活用して未来への投資を着実に進めることで、市民の皆様に寄り添いながら、活力ある持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。  その上で、デジタルトランスフォーメーションの推進は、市民サービスの向上とともに、職員の働き方改革や業務の効率化に資するものであります。  本市では、昨年3月にAIなど新しいデジタル技術の活用や手続のオンライン化などの施策を盛り込んだ岐阜市ICT活用推進計画を策定し、各施策を計画的に推進しているところであります。  新年度の主なデジタルトランスフォーメーション推進施策としましては、本年7月から、新庁舎の各窓口や、観光、文化、スポーツの各施設など約50か所でキャッシュレス決済の活用による市民サービスの向上とともに、職員がパソコンに入力する作業をロボットに置き換え自動化するRPAの対象事務の拡大や、AIが会議の音声から会議録を自動で作成するAI会議録を導入するなど、効率性や利便性を高めてまいります。  次に、政策のベクトル、とりわけ中心市街地活性化と社会基盤整備の推進に伴う財政負担についてであります。  本市の中心市街地は、岐阜都市圏の発展を推進するエンジンであるとともに、利便性や快適性の向上に資する社会基盤整備は、市民生活を将来にわたり豊かにするものであり、岐阜の魅力や価値を高める重要な未来への投資であります。  これらの事業は、事業費が大規模であり、期間も一定程度要するものが多く、将来にわたる財政計画にも影響が及ぶものであります。  こうした点を踏まえ、これまでも新庁舎建設をはじめ、複数年にわたる大規模事業につきましては、各部の事業を集約し、事業着手から完了までのおおむねの期間や、全体の事業費とともに補助金や起債可能額などを勘案し、年度間の所要財源の目途を持って基金の積立てなどを合わせ、財政見通しを立て事業を推進してきております。  しかしながら、議員御案内のとおり、後年度以降に財政需要が発生する大型事業について、全体概要等をお示しすることは、市全体の財政状況を俯瞰する上で重要なことでありますので、これらを含めた中期財政見通しの公表についても検討してまいります。  次に、未来都市構想に係る御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きくさま変わりし、健康、雇用、教育など様々な分野において課題が顕在化しておりますが、ポストコロナ社会においては、こうした変化や課題に的確に対応し、持続可能な都市づくりを進めていくことが重要となってまいります。  そこで、本市では、昨年10月から今年2月までの間、計7回にわたりポストコロナの都市の在り方について有識者の皆様から幅広く御意見を伺い、今後の都市づくりの方向性について検討を進めてまいりました。  私もこのヒアリングに参加し、御意見をお聞きする中で、いち早く本市の新たな将来像を示し、市民の皆様が安心して暮らせる岐阜市の実現に向けて取り組む必要性を感じたところであります。  そこで、新年度予算におきましては、本市の総合的方針である現行のぎふし未来地図を見直し、これに代わる新たな方針として、仮称ではありますが、未来都市構想の策定に係る経費を計上いたしたところであります。  議員お尋ねの、この未来都市構想の策定手続についてでありますが、私は就任以来、市政運営の基本方針の1つに対話による合意形成を掲げており、市民の皆様の声に広く耳を傾けながら、私の考えを率直にお伝えすることで共感と協力を得られる市政運営を心がけております。未来都市構想の策定の過程においてもこうした対話を大事にしたいと考えており、令和3年度に私自身も市内全50地区における地域の皆様との懇話会の場で岐阜市の将来についての思いをお聞きしたいと考えております。  また、このほかにも学識経験者や各種団体代表者等で構成する未来懇談会、市民の皆様を対象とした説明会及びワークショップなど、様々な場で構想案の内容をお示ししながら御意見を伺ってまいります。  こうした過程を経て、令和3年度中に未来都市構想を策定し、令和4年度以降の政策に生かしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、未来都市構想は、ポストコロナの都市づくりの重要な方針となるものですので、市民の皆様とともにしっかりとつくり上げてまいりたいと考えております。  組織・機構改革に関する御質問にお答えいたします。  本市の組織、機構につきましては、将来を見据えた施策を機動的、効果的に遂行する体制を整備し、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、見直しを行ってきているところであります。  来年度、4月1日の組織・機構改革における経済部の見直しにつきましては、関連する業務を集約することでより専門性を高め、質の高い行政サービスを提供することを狙いとしております。  具体的には、産業振興・企業誘致課と労政・経営支援課を、これまでの商工業の振興に加え、中小企業者の経営支援に係る業務を所掌する商工課、企業立地を実現するための支援策を推進する企業立地推進課、労働者支援に関する業務に特化した労働雇用課の3課に再編するものであります。  また、農業、林業に関する分野におきましては、農林園芸課を農林課に再編いたします。現在、経済政策課で所管している農業振興地域整備計画の変更や、人・農地プランに基づく事業の推進、「ぎふベジ」ブランド化の推進などの業務を移管し、農林業に関する業務を一体的に担うことで、関連事業をより効果的に展開できるものと考えております。  組織・機構改革は、時代の変化や市民のニーズに対応し、必要となる施策を着実に実施する体制を整備するものであり、同時に、市民の皆様にとって分かりやすい組織名称、組織体系であることも肝要であると考えております。このような観点を基本に、今後も必要に応じて組織、機構の見直しを検討してまいりたいと考えております。 22: [ 402頁]◯議長大野一生君) 副市長、浅井文彦君。    〔浅井文彦君登壇〕 23: [ 402頁]◯副市長(浅井文彦君) 新型コロナウイルスワクチン接種に係る庁内組織体制の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、昨年1月に国内で初めて感染が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症対策本部を庁内に設置し、市長を本部長に、これまで計40回の会議を開催してまいりました。  この本部会議におきましては、国、県の対策や感染状況の共有をはじめ、各部局の対策や、その実施状況をまとめた新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策の策定、市民や事業者の皆様へのメッセージの発信など、オール岐阜市役所で対策を決定、実施してきております。  また、新型コロナウイルス感染症に関する課題への対応の検討や岐阜県との連絡調整等を行うため、令和2年4月、新型コロナウイルス感染症対策本部内に課題調整会議を設置し、これまで感染拡大期における市有施設やイベントの取扱いについて検討をしてまいりました。  こうした中で、ワクチン接種という新たなステージに踏み出したところでありますが、さきに健康部長が御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、「いつでも、近くで、安心のワクチン接種」をコンセプトに、南・北市民健康センターや小中学校の体育館などの公共施設及び病院で行う集団接種とかかりつけ医での個別接種を組み合わせたハイブリッド方式でワクチン接種を計画しています。  また、今後、ワクチン接種の実施に当たりましては、全庁横断的に取り組む必要がありますので、ワクチン接種に係る対策の検討や岐阜県との連絡調整等を行うため、今月3月10日、新型コロナウイルス感染症対策本部内にワクチン接種対策検討会を新たに設置いたしました。この組織体制は、私を会長といたしまして、実施主体である健康部、集団接種の会場となる小中学校の体育館を所管する教育委員会、高齢者施設等を所管する福祉部、さらに、国において自治体がワクチン接種の状況をリアルタイムで把握するためのワクチン接種記録システムの導入を検討していることなどから、情報担当部局である行政部など、関係部局で構成する横断的な組織体制となっております。  国からのワクチンが供給され次第、速やかに希望される全ての皆様が安心してワクチン接種ができるよう万全を期して対応してまいります。 24: [ 403頁]◯議長大野一生君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 25: [ 403頁]◯行政部長(大澤伸司君) 新庁舎に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、開庁までのスケジュールについてでございます。  新庁舎は、市民の皆様に開かれ、利便性はもとより、高い防災機能や環境性能を備える庁舎として建設してまいりました。本体の建設工事は1月末に完成し、現在は外構工事とともに、新規購入備品の搬入やネットワークの敷設など、移転に向けた準備を進めているところでございます。  そして、議員御案内のとおり、来月の4月9日に完成式典を執り行い、そして、翌10日からは一般向け内覧会を3日間で7回、定員制で実施いたします。その後、17日の土曜日から移転作業を開始します。御来庁の皆様に御迷惑をおかけしないように、土・日、祝日を利用し段階的に移転を進め、順次新庁舎で業務を開始してまいります。このうち、多くの皆様が利用される総合窓口を含めた1階から3階の窓口部門につきましては、ゴールデンウイーク明けの5月6日に一斉にオープン。あわせて、開庁式を開催する予定でございます。その後も移転作業を進め、5月24日の月曜日から全ての部署が業務を開始する計画でございます。  なお、各部署の新庁舎での業務の開始日につきましては、4月1日号の広報ぎふをはじめ、市ホームページなどでお知らせしてまいります。  次に、2点目の、市民の皆様に開放するスペースの運用方法についてでございます。  新庁舎は、市民の皆様向けに多くのスペースを整備しております。昨年、愛称募集に数多くの御応募をいただきました1階の市民交流スペース「ミンナト」、15階、17階の展望スペース「つかさデッキ」、そして、1階中央部の広さ540平米のエントランスモールにつきましては、土・日、祝日を含め、市民の皆様に開放するとともに、ミニコンサートや福祉ショップなど、様々なイベントにも御利用いただける場所として整備しております。また、市が主催する事業においても積極的に活用するよう全庁に通知してまいります。  最後に、3点目、飲食、物販スペースの運用方法についてでございます。  新庁舎の1階売店、2階レストランは、市民の皆様にも御利用いただけます。このうち、レストランにつきましては、平日に加え、土・日、祝日も夕方6時まで営業予定でございます。  いずれにいたしましても、市民の皆様に開かれた庁舎を実現するため、5月の開庁に向け、万全な体制で着実に準備を進めてまいります。 26: [ 404頁]◯議長大野一生君) 女子短期大学学長、杉山寛行君。
       〔杉山寛行君登壇〕 27: [ 404頁]◯女子短期大学学長(杉山寛行君) 岐阜市立女子短期大学についての御質問にお答えします。  昨年12月に本学の10年後に向けた方向性をビジョンとして学内の協議を経て取りまとめたところですが、ビジョンの検討に至る契機としましては、近年の本学を取り巻く環境が大きく変わってきたことがございます。  議員御案内のとおり、少子化傾向が続く中で、本学の志願者が減少してきていること、社会、経済が激変する中、国において、平成30年度に2040年に向けた高等教育のグランドデザインが示され、高等教育政策が時代の変化に合わせて変わってきたこと、さらに、国の授業料減免制度が始まり、家計の事情に応じて高等教育を受ける機会が拡大されたことがございます。  こうした状況の中で、学内では、女子短期大学として今後の運営に危機感を持ち、時代の変化の先を見た教育体制や内容を検討する必要があるとの認識を教授会において共有化し、教員で組織する将来構想委員会の中で、昨年度から調査検討を重ねてまいりました。  特に今年度は、将来構想委員会に人材・教育、地域との関わり、持続可能な経営の3つのプロジェクトチームとサポートチームを立ち上げ、全ての教員が関わり、全学的に協議をし、ビジョンの素案をまとめたところであります。  このビジョンの素案については、本学の外部委員が入る岐阜市立女子短期大学運営委員会にも提示をし、有識者の立場からの意見を伺うほか、設置者の担当部署である企画部にも情報共有をしたところであります。  そのビジョンの内容としましては、さきに述べました本学を取り巻く環境の変化や本学の現状を把握し、10年後に予想される世界や日本の状況から、人生100年時代を迎えたマルチステージや、ビッグデータや人工知能による技術革新の時代にあって、公立大学として必要とされる教育ニーズや役割、機能について改めて確認をいたしました。  また、大学運営の基本となる教育目標を見直し、10年後に向けて、短期・中期的な方針、長期的な方針をまとめております。  具体的には、短期・中期的な方針においては、学内の意思決定の迅速化を図るため、ガバナンスを強化するための取組を進めること、教育内容としては、女子短期大学を継続しつつ、時代の変化に合わせて社会ニーズに即した学科の再編を行い、新たな教育体制とすること、また、公立大学として地域や行政との連携を進めるために、地域連携センター機能を確立しつつ、女子教育の魅力を高める一方で、ホームページの機能強化やSNSの活用など、総合的に学生への発信力を高めることとしております。  さらに、長期的には、短期、中期の取組を評価、改善し、より魅力のある大学づくりを進めるとともに、国の短期大学の方向性の議論を見ながら4年制大学をイメージした3つの方向性を示し、継続的に検討を進めていくこととしております。  SNSの活用については、ユーチューブを活用した岐女短チャンネルを設置するところであり、現在、コンテンツの作成に向けて学内調整を行い、来年度の学生募集の前に本学の魅力を発信するコンテンツを公開できるように取組を進めているところであります。  いずれにしましても、ビジョンに示した内容につきましては、短期・中期的な方針に定める事項のうち、優先度をつけながら急ぎ取り組み、大学改革をいち早く進めてまいりたいと考えております。    〔「議長、31番」と呼ぶ者あり〕 28: [ 405頁]◯議長大野一生君) 31番、柳原 覚君。    〔柳原 覚君登壇〕 29: [ 405頁]◯31番(柳原 覚君) 6項目にわたる質問に対して詳細に御答弁をいただきましてありがとうございました。  若干1点の再質があるんですが、その前に、私どもの見解を含めてお話をさせていただきたいと思います。  令和3年度の当初予算でありますが、市長の1期目任期の最後の年として、コロナ禍にあっては、総体的に厳しい財政状況の中ではありますが、私どもはバランスの取れた当初予算ではないかというふうに感じています。  5つの政策ベクトルを基本に岐阜市を動かしたいという思いは何となく伝わりますが、それを市民の方が本当に実感されるのかが重要な1年ではないかというふうに思います。市民目線を忘れず、市政運営に臨んでいただきたいというふうに思います。  一方で、財政基盤を強固にするために行財政改革を推進することも重要ですが、歳入を増す方法もしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。  今後の行革の大きな柱はDX推進だというふうに思います。他の自治体よりも一歩前を行くDX推進施策を推し進めていきたいというふうに思います。  再質をしていかないかんね。  未来都市構想についてであります。ここは、私もずっと、さきの議会でも申し上げたとおり、関心を持っているところでありまして、今年度末までに策定を予定すると、令和4年度以降の政策に反映したいというふうに市長から御答弁をいただきました。  そこで、1点、お尋ねをしたいんですが、市長に。何よりもこの、いわゆる総合計画的な未来都市構想、仮称ということでしたが、この中身について、実は市民に分かりやすいように、市民にも岐阜市にはこういう政策があるんだということを認知していただくということが大重要だと思います。その周知、伝達方法について、作成の部分については、市長が自ら説明に回られると言ったんですが、作成後の方法についてお尋ねをしたいというふうに思います。  次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制であります。  先ほどの質問者にもそうでしたが、今、市民の間の多くの、私どもに来る質問はですね、いつワクチンが岐阜市では接種できるのかということでありますが、質問でも触れましたが、残念ながらワクチンの入手というのは国頼りという側面があります。  昨日の新聞ですかね、高齢者接種のワクチンで、県庁所在地から国が配付すると、65歳、4月の5日の週には岐阜市へ2箱、1,950回分を配付するということが新聞の記事に載っていました。  1,950回分っていうのは、高齢者に対してどの程度かということは一目瞭然で分かるんですが、いずれにしても、ワクチン入手後ですね、いち早く接種できる体制には、先ほど副市長がおっしゃったとおり、全庁一丸となった取組が必要だという認識を示されました。  浅井副市長がトップとなる対策検討会なる組織はですね、こうした接種をスムーズに実施するために必要不可欠なものだというふうに私も思っていますので、ぜひとも浅井副市長のリーダーシップに期待をしたいと思いますので、混乱のないように速やかに作業を進めていただけるようお願いをしたいというふうに思います。  とりわけ、例えば、福祉施設職員の順番なんかもですね、効率的な対応を考えていかれたほうがいいというふうに思います。国の基準は基準ですが、岐阜市に合わせた形でやっていただければいいんじゃないかというふうに思います。  それから、新庁舎ですが、先ほど行政部長は3日間の内覧会を開くということをおっしゃいました。先ほど私が質問したように、市民の関心度というのは非常に高くて、3日間で内覧会が終わるのかという話もあるんですが、このコロナ禍ですから、いろいろと準備も含めて移転もしなきゃならないので、いましばらく辛抱してくださいと、その代わり、開庁した後にはしっかりと皆さんが見て回れるような体制づくりもお願いしますというふうに言ってある次第であります。  ぜひとも、行政部のみならずですね、市役所全体で市長にお願いしたいんですが、市民の皆さんにまさに開かれた新庁舎、これはやっぱり非常に大きなコンセプトだというふうに思っています。だから、今までの行政機能にない市役所を目指してですね、オープンフロアも含めて、こうせっかく設置したのですから、有効に市民の皆さんに愛される新庁舎になるようにお願いしたいというのと、あわせて、メディアコスモスとの連携もですね、ぜひとも関係部署と取っていただきたいと思います。  最後に、議会フロア、議場の関係ですが、私ども見させていただいて、非常に新しいところで、ここよりも明るいしというところがあるんですが、セキュリティーの関係もありますが、これ議場もですね、開かれた議会を目指すという意味において、ぜひとも一般市民への見学コースに入れていただくだとか、とりわけ他の自治体からの議員の方々の視察等含めてですね、議員のみならず、他の自治体からの視察もあるというふうに思うんですが、その受皿として、行政部が担当するところでないかも分かりませんが、議会サイドともしっかり連携を取っていただいて、他の自治体の視察時にも見ていただくというようなことの務めをぜひともしていただきたいというふうに思います。  それから、組織、機構についてであります。これは先ほど市長、御答弁になったことで何とか理解はするんですが、正直言って、経済部ができたときに昨年も言ったんですが、大丈夫かっていう懸念も含めていろんなところでお話をさせていただいたんですけど、実態、いろんな、経済部もしわ寄せが来て、このコロナの中で仕方ないんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、組織・機構改革をやるときにはですね、何度も言いますが、市民に分かりやすい、なじみやすいというような組織体制にして、これも身近に感じていただけるような組織・機構改革をフレキシブルにやっていただくということは重要だというふうに思いますし、ぜひともその周知を忘れないようにしていただきたいというふうに思います。  せっかく新庁舎へ来て、名称変わって新しい組織になったというところが、行政なり我々は分かってもですね、市民の皆さん、分かりませんから、ぜひともそういうことはお願いをしたいというふうに思います。  最後、市立岐阜女子短期大学についてであります。  この問題は、古く遡ると、非常に、一日市場へ移った段階のときからも実はずっとあるんですが、古い話はあまりしても仕方ないのであえて言いませんが、学長が答えられたとおり、確かに中央教育審議会、文科省の中央教育審議会の高等教育のグランドデザインの公表によって、大学、高等教育機関の在り方そのものについて、いろいろともう時代に合わせたやつに変えていかなければならないということでの動きも1つあるというふうに思います。  元来、少子化の流れの中にあって、岐阜女子短期大学の置かれてる立場っていうのは、非常にやっぱり高等教育機関の中でも厳しい状況にあるということの認識はやっぱり必要だというふうに思います。  これまでの、正直言って、短大側の対応っていうのは、私ども何回もそういう場面があってお話をしたんですが、4大化いいですか、短大のまま存続できますかっていう話をさせていただいたんですけど、取りあえずその段階では、まあ、入学者もしっかり堅持を、志望者も堅持をしとるし、就職率もいいと、ニーズも高いということでありましたので、それはそれでなるほどということで、私どもも了承していたところがあるんですが、いろいろ外部的に私どもも見ているとですね、大学のやっぱり自治権だとか教員の雇用問題だとか複雑な問題が絡んで、短期大学でなかなか自らの改革的なものが出てこなかったのが現実ではないかというふうに思います。  しかし、今回こういうふうに提言としてまとめられたんですが、正直言って私は10年後という判断では遅過ぎるんじゃないかという懸念を持っています。  大学の取組は、それなりにきちっと自分のところで改革しようということで、学部の問題だとか、それから、生徒たちに魅力のある大学にするかというような内部改革は必要だというふうに思いますが、岐阜市として、岐阜市が市立として持つべき理由をしっかりと設置者である岐阜市側も、これは企画部の担当になっているんですが、市長自らやっぱり考えていただいて、大学のこの問題っていうのは、10年後というビジョンにとらわれることなく、やっぱり時代を先読んだ形で解決をしていくという取組は進めていただきたいというふうに思います。  現実、簡単にすぐどうするかなんて結論は出ないというふうに思うんですが、大学の言っている10年ビジョンよりももっと先、これは2040年を見越した中での話だと言うんですが、市立として短大の位置づけ、もっと求めていかな駄目だと思いますね、短大に。  それはもともと地域の活性化や推進、行政機構の解決にその短期大学、地域貢献を求めていくということをリカレント教育を通じてやっていくということが1つ大きな柱でありますし、先ほど言ったグランドデザインの中、文科省の高等教育のグランドデザインの中には、短大なんかも専門職大学として位置づけていくというような考えもあるようでありますので、ぜひともそういうことも含めて、外部の懇談会にお尋ねすることも結構ですが、岐阜市独自として、設置者の責任として短大をどうしていくかっていうことはしっかりと議論を重ねていっていただきたいというふうに思います。  以上で、1つ再質をお願いしますが、私の2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 30: [ 408頁]◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 31: [ 408頁]◯市長柴橋正直君) 未来都市構想の策定の周知に係る再質問にお答えをいたします。  私は、市政運営の基本方針の1つとしてオール岐阜のまちづくりを掲げておりまして、市民の皆様にも岐阜市の未来を自分事として捉えていただき、御自身においても何ができるのかを考え、行動に移していただきたいと願っております。  こうしたことから、構想を記載する冊子ではイラストを多用するなど、未来の姿をイメージしやすい見せ方に努めるとともに、構想の内容を広報ぎふやホームページなどを通じて周知すること、冊子を公共施設等に配置すること、さらには地域への出前講座などを実施して、皆様に岐阜市の未来について考えていただくための多様な機会を提供してまいりたいと考えております。  また、私自身も市民の皆様にお話しする機会を捉えて新しい構想の内容について伝え、共有してまいりたいと考えております。 32: [ 409頁]◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時50分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 33: [ 409頁]◯副議長(石井浩二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) 34: [ 409頁]◯17番(小堀将大君) 議長よりお許しをいただきましたので、岐阜市議会公明党を代表して順次質問させていただきます。  初めに、コロナ禍による財政への影響と中期見通しについて質問をいたします。  令和3年度岐阜市当初予算の一般会計は、前年度比0.9%減の1,773億3,000万円。新庁舎建設の完了により投資的経費が減少した一方で、中小企業への資金繰り支援や新型コロナウイルス感染症対策関連の経費が増加したことなどにより、前年度と比べ、ほぼ横ばいの予算規模となりました。  歳入の根幹となる市税収入は、コロナ禍の影響により国内経済がリーマンショック時を上回る急激な景気後退に陥り、個人消費の落ち込み、企業収益の悪化などから、個人市民税や法人市民税等が大幅に減少し、歳入全体の35.7%を占める市税は、前年より約31億円、率にして4.7%減少し、634億3,000万円となる見通しであります。  歳出面では、専決したワクチン接種費用約23億円を含む新型コロナウイルス感染症対策経費約164億円のほか、影響を受けている市民生活や事業活動への支援、デジタル化の推進など新たな日常の構築事業等々、感染症対策とポストコロナ社会の推進を図ることに重点を置いた予算編成となりました。  コロナ禍の影響による景気変動は依然として不透明な情勢であることから、今後も厳しい財政環境が続くことが想定されます。  新型コロナウイルス対策として、これまで大規模な財政支出を余儀なくされ、地方財政はまさに正念場を迎えておりますが、これを乗り切り、将来にわたって健全で持続可能な財政基盤を堅持していくために、先を見据えた計画的な行財政運営を行っていくことが求められます。  そこで、柴橋市長に伺います。  令和3年度は、大幅な税収減が見込まれる厳しい状況下での予算編成であったかと思いますけれども、財政の健全性という観点からは、どのような視点で予算編成に取り組まれたでしょうか。  また、コロナ禍による岐阜市財政への影響と中期的な見通しについて御所見を伺いたいと思います。  続いて、財政部長に2点伺います。  1点目、令和2年度におけるコロナ対策関連経費は、市長はじめ市当局の御尽力で、地方創生臨時交付金等の活用等により、財政への影響は限定的で財政規律は保たれているというふうに認識をしておりますが、令和3年度当初予算では、税収が大幅に減少することが見込まれる状況において、その対応についてどのような方針で取り組み、収支の均衡を図られたでしょうか。  2点目、財政計画を令和3年度より策定していくとの方針を伺っておりますが、計画的な財政運営に向けた取組方針を伺います。  次に、社会的弱者に寄り添う福祉の実現について質問をいたします。  コロナ禍に伴う雇い止めや休業などにより、生活への大きな影響が出ています。  厚生労働省によりますと、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は、2月26日時点の累計で9万人を超えており、2回目の緊急事態宣言が、岐阜県では先月末にようやく解除されたものの、収束の見通しがいまだ不透明な中、生活に困窮する人が、今後さらに増加することが強く懸念されます。  コロナ禍の中では、いわゆる社会的な弱者ほど深刻な状況に陥りやすく、かつそれが見えにくいということが懸念されます。コロナ禍という未曽有の局面を市民一丸となって乗り切るために、国際社会共通の合い言葉、誰一人取り残さないとの考え方を根幹に置き、社会的弱者支援に取り組んでいくことが求められます。  コロナ禍の影響は、障がい者雇用にも及んでいます。  企業などを解雇された障がい者は、昨年9月までの半年間でおよそ1,200人に上り、昨年の同じ時期と比べておよそ40%増えたことが、厚労省の調査で分かりました。  そこで、柴橋市長に伺います。  本市は、社会的弱者への支援について、コロナ禍から誰一人取り残さないとのSDGsの理念の下、寄り添う福祉を政策のベクトルの1つに掲げています。その中で、重点政策として、ワークダイバーシティの推進による障がい者支援を行っていくとしていますが、具体的な取組と狙いをお聞かせください。  関連して、障がい者の法定雇用率について行政部長に伺います。  平成25年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正以降、法定雇用率は段階的に引き上げられておりますが、3月1日からさらに0.1%上がり、民間企業で2.3%、国の機関や地方自治体で2.6%となりました。法定雇用率を達成するため幅広い障がい者の募集、採用機会を図るとともに、障がい者の自立、活躍に向け、さらなる就労機会の拡大に取り組む必要があると考えますが、本市における障がい者雇用の取組についてお聞かせください。  続いて、福祉部長に伺います。  緊急事態宣言が2度発令され、一気に仕事も家も失うような方々が出てきています。先を見通せず鬱になり、最悪の場合、自死に至るケースも増えています。  当事者に寄り添い、支援を必要としている方々が、生活を立て直すために必要な支援に結びつけていくことが必要です。生活困窮者への支援については、住居確保給付金や緊急小口資金の貸付けなど、生活保護に至る前の段階の生活困窮者自立支援制度等により、生活保護の申請は、今のところさほど増えていないようでありますが、例えば、支給期間が延長された住居確保給付金も今月末までの期限となっており、これらの支援の支給期間が終了した後、生活保護に至るということも十分考えられます。  そこで、コロナ禍における生活困窮者に対する支援について、以下、2点伺います。  1点目、コロナ禍では、人と関わる機会が大きく減少し、生活困窮者の姿が見えづらくなっています。経済的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題にほかならず、実態の把握と支援策の検討が急がれます。  生活困窮者らの社会的孤立の防止に向けた本市の取組についてお聞かせください。  2点目、最後のセーフティネットである生活保護制度について、生活困窮者が増えているものの、生活保護を申請したがらない方が大半であるとの指摘があります。申請すると、家族の援助が可能かを確認される扶養照会がネックの1つで、心理的なハードルとなっているようです。  これに対し、厚生労働省は、全国の生活保護担当課に対して保護の要否判定等における弾力的な運用に関する様々な通知を行い、相談者が申請をためらうことがないように、扶養照会の適用を緩和する方針や、自動車や店舗、自営の器材などの保有を一定の条件の下、認めるように指示をしています。  危機的状況にあるときに助けを求めることは決して恥ずべきことではありません。ためらうことなく、生活保護を受給できるようにしていくべきであり、また一時的にでも生活保護を使い、生活を立て直して脱却していくということも1つの選択肢であります。厚生労働省より示された生活保護制度の弾力的な運用についてどのように対応していくのか伺います。  次に、教育立市のさらなる深化と安全、安心な教育環境の確保について質問をいたします。  国際社会が目指す持続可能な社会の実現に向けた取組を進める上において、未来を担う子どもたちへの教育の果たす役割は極めて大きく、岐阜市教育立市に対する市民の関心、期待はますます高まっていると思います。  こどもファーストを掲げる柴橋市長は、初日の提案説明の中で、新たな教育大綱の下、誰一人取り残すことなく、幸せな未来をつくり出す教育を推進し、教育立市のさらなる深化を図っていくと表明され、子どもへの教育を最優先に取り組まれる姿勢に大いに期待をいたすところであります。  そこで、柴橋市長に伺います。  昨年12月に改定された岐阜市教育大綱について、基本方針を、「学校・家庭・地域の誰もが生命の尊厳を理解し、互いに心を開く対話を重ね、一人ひとりが価値ある大切な存在として互いに認め合う教育を推進する」と掲げ、子どもたちが自由の相互承認の感度を高め、互いに認め合う社会の実現を目指すとしています。  岐阜市教育大綱に込められた市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。  以下、2点、教育長に伺います。  1点目、いじめ撲滅に向けた取組について伺います。  岐阜市教育大綱は、一昨年7月、市立中学校の生徒の貴い命がいじめにより失われる大変痛ましい事案の発生を機に改定されました。  生命の尊厳を理解する、互いを価値ある大切な存在として認め合うことが重視される新しい教育大綱の下、いじめ防止対策のさらなる深化が切望されます。
     岐阜市教育大綱に基づく今後の取組をお聞かせください。  2点目、特別支援教育について伺います。  コロナ禍の影響は、特別支援教育を受ける児童生徒にも及び、様々な課題が浮き彫りとなりました。  新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業の際の学びの確保や家庭での生活、居場所づくり、学校生活における3密の回避や検温、消毒など感染防止対策の徹底、基礎疾患のある脆弱な生徒への対応、携わる教職員や関係機関等の負担が大きいこと等々、多くの課題が明らかになりました。こうした問題点を十分に検証し、ウイズコロナ、アフターコロナ時代の特別支援教育の在り方について、子どもたち一人一人の教育的ニーズに対応できる支援体制を構築していくことが切に望まれます。  今後における特別支援教育の在り方と取組について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、デジタル化の推進体制について質問をいたします。  デジタル庁の創設など、国において、デジタル化に向けた取組が急速に進められる状況を受け、本市においても、行政のデジタル化をより強力に推進し、デジタルトランスフォーメーションに向けて全庁的に取り組んでいく必要があります。  昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化との目標が掲げられています。  このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う基礎自治体の役割が極めて重要となると考えます。住民に身近な行政を担う窓口業務をはじめとする各種行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図ることで、行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められます。  そこで、行政部長に伺います。  今回、機構改革により、現在の情報政策課をデジタル戦略課に改め、デジタル技術活用推進室を新たに設置する議案が上程されておりますが、その理由と役割についてお聞かせください。  最後の質問であります。  新型コロナウイルスワクチンの接種体制について質問をいたします。  新型コロナウイルスの感染収束に向け、鍵を握るワクチン接種、感染症による死亡や重症化するリスクをできる限り減らし、結果として感染者の蔓延を防止することが期待されます。ワクチン接種の実施主体は市区町村となります。ワクチン接種を円滑に進めるためには、現場の実情やニーズに沿った体制構築が急務となります。また、お一人お一人が、御自身の状況を判断し、安心して接種を受けていただくことが重要で、そのためには行政が市民に分かりやすく丁寧に説明し、的確な情報を提供していくことが不可欠であります。  先月、国は高齢者向けワクチンの出荷について、原則各都道府県に対して4月5日の週に2箱、4月12日、19日の週に10箱を配付し、4月26日の週には、各市町村に1箱ずつ配付するというふうに発表しました。  そうした中、3月2日に本市の新型コロナウイルスワクチン接種体制が発表されました。  当局の説明によりますと、全市民約40万8,000人のうち70%が接種すると想定した場合、対象者は約28万5,600人となり、そのうち65歳以上の高齢者は約8万6,100人になるとのことです。  さらに、現在、承認あるいは申請されているワクチンは、2回の接種が必要とされているため、想定接種回数は市全体で約57万1,200回、高齢者の方だけでも約17万2,200回となります。  そこで、健康部長兼保健所長に伺います。  1点目、国は接種終了時期を令和4年2月28日としていますが、これだけ多くの方に対して接種を実施するに当たって、予約や接種の開始時期などを含め、どのようなスケジュールで接種を進めていくのでしょうか。  2点目、初めてのワクチンであり、不安を抱えている方も多いと思います。また、原則全市民が対象となるため、広くお知らせをしていく必要があると思いますが、どのように周知を行っていくのか、以上、2点お聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 35: [ 413頁]◯副議長(石井浩二君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 36: [ 413頁]◯市長柴橋正直君) コロナ禍による岐阜市財政の影響と中期見通しについての御質問にお答えをいたします。  令和2年度を振り返りますと、春先からの新型コロナウイルス感染拡大により、年間を通じ、市民生活はもとより、市政運営にも大変大きな影響を受けました。  財政面では、感染症の拡大状況に応じ、迅速な補正予算の編成や予備費の活用などにより、それぞれのフェーズにおいて必要となる様々な対策を講じてまいりました。その予算措置に当たっては、国や県の補助制度等の情報を把握し、財源の確保を見通すとともに、基金の充当など、適宜必要な対応を図ったところであります。  一方、令和3年度当初予算編成におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税をはじめ大幅な減収が見込まれるなど、大変厳しい状況でありました。こうした状況の中、これまで普通債残高の抑制を図り、義務的経費である公債費の縮減に努めてきたことや将来的な財政需要を見据えた計画的な基金積立てなど、健全な財政運営に継続的に取り組んできた結果、新年度予算編成においては、歳入面では、国・県補助金や財政調整基金など、また交付税措置の面で、有利な市債を積極的に活用する一方、歳出面においては、ポストコロナを見据えた事業展開を意識し、事務事業の見直しを徹底するとともに、不用額の精査など歳出の削減努力などにより、未来への投資を含め、めり張りの利いた予算を編成することができたものと考えております。  次に、今後の見通しについてであります。  新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたり、経済の見通しが先行き不透明な中、市税収入の回復には一定の期間を要するものと想定されます。  一方、超高齢化社会の進展に伴う社会保障関係経費や近年多発する災害への備えなどの財政需要は、ますます増加をしていきます。今後も厳しい財政状況が続くと見込まれますが、本市が持続可能なまちであり続けるためには、政策のベクトルに基づく重点施策の推進やデジタルトランスフォーメーションの促進により、行政の効率性を高め、市民サービスの向上を図るなど、選ばれるまち岐阜市の実現に向けて、今後も財政規律を堅持しつつ、未来への投資を着実に進めることで、持続可能なまちづくりを目指してまいります。  次に、社会的弱者に寄り添う福祉の実現についての御質問にお答えをいたします。  本市は、令和3年度の予算編成に当たって、特に重点を置いて取り組む5つの政策のベクトルの1つに、寄り添う福祉を掲げております。  日々の生活の中で、様々な課題を抱えている市民の皆様にしっかりと寄り添い支えていくことは、我々基礎自治体の重要な責務であります。そのため、市民一人一人が安心して暮らすことができるよう、生活に課題を抱えている方への寄り添い支援を継続して実施するとともに、ワークダイバーシティの推進による障がい者支援に取り組んでまいります。  ワークダイバーシティとは、多様な働き方を意味し、働きづらさを抱えている方々に、様々な居場所や出番をつくり出すことによって、自ら生活の糧を得て、自立した生活を営むことができるよう後押ししていくことを目的としております。  そこで、新年度は3つの新規事業に取り組んでまいります。  1つ目は、超短時間雇用創出事業であります。  障がいや難病を抱えるなど、働く意欲があっても長時間働くことが困難な方の社会参加を促し、自立につなげるため、超短時間雇用モデルを提唱されている東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫准教授と共同研究を実施いたします。  現在、法定雇用時間は週40時間と定められ、障害者雇用促進法に基づく障がい者雇用では週20時間以上と定められていることから、就労を希望する方にとっては大きな障壁となっております。こうしたことから、本市の障がい者雇用の現状分析、市内の民間企業や障がいのある方などへのヒアリング、関係機関との意見交換などを行い、週20時間未満の超短時間雇用の岐阜市モデルを構築し、雇用の創出につなげてまいります。  2つ目は、認定就労訓練助成事業であります。  直ちに一般企業で働くことが難しい長期離職者やひきこもり、精神疾患を抱える方などを受け入れ、一般就労に向けた支援を行う認定就労訓練事業所に対し、訓練受入れに係る諸経費を助成いたします。これにより認定就労訓練事業所を拡大して、利用促進を図ってまいります。  3つ目は、福祉ショップOh・ENの開設であります。  新型コロナウイルス感染症の影響を受けている障害福祉サービス事業所を支援するとともに、バイローカル運動を推進するため、昨年7月及び12月に本庁舎内に福祉ショップを開設いたしましたが、新庁舎への移転に合わせ、1階エントランスモールに福祉ショップを常設いたします。年間を通して、平日の午前11時から午後2時まで、2つの事業所に日替わりで出店していただき、自主生産品の安定的な販路の確保と、障がいや障がいのある人についての理解促進を図ってまいります。  いずれにいたしましても、いまだ収束が見通せないコロナ禍において、課題を抱える市民の皆様に対して、それぞれの課題に応じて寄り添った支援を行うとともに、多様な働き方を創出するワークダイバーシティの推進に努めてまいります。  教育立市のさらなる深化と、安全、安心な教育環境の確保に関し、新たな教育大綱に込めた思いについてお答えをいたします。  教育大綱は、地方自治体の教育等の振興に関する総合的施策のうち、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。  新たな教育大綱は、今年度計6回にわたる総合教育会議における協議やパブリックコメントを経て、昨年末に改定し、去る1月に発表いたしました。  初めに、大綱改定のきっかけとなった3つの事項について御説明をいたします。  1つ目は、一昨年7月3日に発生したいじめの重大事態であります。  この重大事態を受けて、私の下に岐阜市公教育検討会議を立ち上げ、約1年をかけて本市教育のあるべき姿について御議論をいただき、昨年7月3日に答申をいただきました。そして、その後、総合教育会議において、本答申も踏まえつつ、教育大綱の改定について教育委員会と協議を重ねてまいりました。二度とあのような痛ましい出来事を起こしてはならないという思いが私の原動力であります。  2つ目は、本市における不登校児童生徒の問題です。  本市における不登校児童生徒の数は、この10年間で51%増加している状況であります。  来月には、東海地区初の公立の不登校特例校草潤中学校が開校いたします。新たな大綱には、本市として、不登校児童生徒に対してしっかりと光を当てて取り組んでいくという決意を込めております。  3つ目は、コロナ禍の中で見えてきた課題です。  昨年3月から5月までの3か月間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校の臨時休業を行いました。この間、自律的な学びを進めることができた子どもたちもいれば、何をどう学んでいったらいいのか分からず、テレビや動画サイトを見てばかりいた、あるいはゲームに興じてしまった子どもたちが一定数いたと教育委員会より報告を受けております。  自ら考え、学んでいく力が十分に育まれていないのではないかという課題が突きつけられました。模範回答のない変化の激しい時代を生きていくに当たり、子どもたちにはどのような状況にあっても、進むべき方向や解決策を自ら導き出せる力を身につけてほしいという思いを込めて改定を行いました。  教育大綱の基本方針は、こうした様々なことを踏まえ、「学校・家庭・地域の誰もが生命の尊厳を理解し、互いに心を開く対話を重ね、一人ひとりが価値ある大切な存在として互いに認め合う教育を推進する」といたしました。  新たな教育大綱は、この基本方針を土台とし、子ども、学校・教職員、家庭・地域の3つの主体における目指す姿を示したものとなっております。  そのうち、目指す子どもの姿は、全ての子どもが安全、安心な環境の中で、他者との協働、信頼を通し、自己を認識し、自らの選択と行動によって、幸せな未来をつくり出せる力を育むといたしました。  人は日々、自らの責任の下で行う選択と行動の連続性の中に生きています。本市の子どもたちには、自分の人生の目的、使命は何なのかをしっかりと考えた上で、自らの意思に基づく選択と行動によって、幸せな未来をつくり出せる力を培ってほしいという思いを込めております。そして、一人一人が使命を持ったかけがえのない存在だからこそ、一人一人は価値ある大切な存在なのであり、それぞれの選択と行動を互いに認め合うことが必要なのだということを学んでいってほしいと思っております。  こうした子どもたちを育んでいくためには、教職員が、より深く子どもと向き合うための学校業務改革を推進していく必要があり、そのためには、コミュニティ・スクールなどを通した学校と家庭、地域との連携が不可欠であります。  このように、行政、教育委員会、現場の教職員、家庭、地域の子どもに関わる全ての人が当事者として関わっていくという認識の下、教育立市のさらなる深化を図っていきたいと考えております。 37: [ 416頁]◯副議長(石井浩二君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 38: [ 416頁]◯財政部長(中本一美君) コロナ禍による岐阜市財政への影響と中期財政見通しについての御質問にお答えいたします。  令和2年度につきましては、感染状況のフェーズにおいて、コロナ対策を優先して取り組んできたところではありますが、臨時交付金の活用などにより、財政調整基金の2年度末残高は67億円、次年度繰越金は55億円程度、これらの合計として122億円程度確保できると見込んでおり、財政規律は堅持できるものと認識いたしております。  しかしながら、さきに市長が御答弁申し上げましたとおり、いまだに収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響により、本市財政を取り巻く環境は厳しいものとなっております。こうした状況の中、1点目の御質問の新年度予算編成に係る対応方針でございますが、予算編成に先立ち毎年7月から実施している夏季事前点検では、市税収入や繰越金等の次年度の財源見通しが困難な状況を考慮し、ハード整備やイベント開催などの臨時経費を除き、コロナ対策経費を中心とした概算要求のヒアリングを実施いたしました。  その結果を踏まえ、5つの政策ベクトルをお示しした予算編成方針に基づき、歳入面においては、市税をはじめ減収見込みの精査、国や県の施策や財政支援などの情報収集に努め、補助金等の財源を最大限に活用すること、歳出面においては、臨時経費について既存事業の抜本的な見直しと大胆な選択と集中を図るとともに、経常経費については20%の厳しいマイナスシーリングを示し、費用対効果の最大化に努めたところでございます。  2点目の、本市の今後の財政見通しでございますが、大幅な減収や社会保障関係経費の増加、さらには自然災害への備えに加え、予定されている大型プロジェクトのほか、今年度策定の岐阜市公共施設の保全に関する指針に基づく公共施設の老朽化対策など、今後も多額の財政需要が見込まれます。さらには、コロナ禍を契機に喫緊の課題となった行政デジタル化の推進をはじめ、ポストコロナ社会における新たな財政需要にも対応していく必要があると認識いたしております。  こうした将来の財政需要や税収をはじめとした財源見込みを踏まえ、引き続き持続可能な都市経営を目指す観点から、中期財政見通しの下、令和3年度以降においても、健全な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。 39: [ 417頁]◯副議長(石井浩二君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 40: [ 417頁]◯行政部長(大澤伸司君) 2項目の御質問にお答えいたします。  初めに、障がいのある方の雇用率についてでございます。  議員御案内のとおり、地方公共団体の法定雇用率は、本年3月、2.5%から2.6%に引き上げられました。  一方、岐阜市の令和2年度の雇用率は2.64%で法定雇用率を上回っております。このような中、本市では、これまで障がいのある方の就労機会の拡大に継続して努めてきております。  平成5年度からは、身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした職員採用試験を実施しております。その後、受験資格を療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方にも拡大し、積極的な雇用に取り組んできております。また、本市の職員となってからも、生き生きと持てる能力を遺憾なく発揮して働くことができる職場環境が重要でありますことから、令和2年3月には、働きやすい職場づくりのための推進計画を策定したところでございます。  この計画に基づいた主な取組としましては、障害者職業生活相談員の設置、多様で柔軟な働き方を目指し、テレワークを導入してまいりました。また、採用試験を今年度は7回実施しておりますが、各職場への配置に当たっては、個人の能力や状況を踏まえた配慮が肝要であります。そのため、配置に適した業務の把握に努めているところでございます。  さらに今年度、働きやすい環境をつくるため、業務内容や業務量、職場環境などに関して職場満足度の調査を実施したところでございます。この結果も踏まえまして、今後とも就労機会の拡大について積極的に取り組んでまいります。  次に、デジタル化の推進体制についてお答えいたします。  デジタル技術の進展やコロナ禍により生まれた新たな日常を踏まえ、市民の皆様に最も身近な基礎自治体として、デジタル技術を活用し、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションを推進する意義は大きいものと認識しております。  このため、本市では、昨年3月に、AIやRPAなど新しいデジタル技術の活用や手続のオンライン化などを盛り込む岐阜市ICT活用推進計画を策定いたしました。この計画の着実な推進が、デジタルトランスフォーメーションに資するものと考え、現在、各種施策に取り組んでいるところでございます。このような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークやウェブ会議の活用など、場所を問わない働き方が急速に広がるなど、自治体においてもデジタル化を加速する必要性が高まってまいりました。  このような背景から、昨年12月末、総務省から自治体のデジタル化を推進するための指針、自治体DX推進計画が公表されたところでございます。この計画では、重点的に取り組む6つの事項として、1つ、自治体の情報システムの標準化、共通化、2つ、行政手続のオンライン化、3つ、AI、RPAの利用推進、4つ、テレワークの推進、5つ、セキュリティー対策の徹底、そして、6つ、マイナンバーカードの普及促進が示されております。  これらの多くの事項は岐阜市ICT活用推進計画に掲げ、これまでに推進してきている事項でありました。したがいまして、自治体DX推進計画との整合を図りつつ、重点的に取り組む事項について、より一層充実してまいりたいと考えております。  そのため、新年度の組織体制の整備として、岐阜市ICT活用推進委員会の構成メンバーを、デジタル化の取組をオール岐阜市で推進するため、現在、税や住民記録など主要なシステムを利用する部長の構成から、全部長に拡大いたします。加えて、情報政策課をデジタル戦略課に名称を変更するとともに、職員定数を増員し体制を強化する中で、デジタル技術活用推進室を新設し、各部のAIやRPA、あるいは手続のオンライン化などの取組について牽引する役割を担い、市民の皆様の利便性の向上や事務の効率化、職員の働き方改革につなげていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、デジタル化の推進にオール岐阜市で取り組んでまいります。 41: [ 418頁]◯副議長(石井浩二君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 42: [ 418頁]◯福祉部長(早川昌克君) 社会的弱者に寄り添う福祉の実現に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、生活困窮者の社会的孤立の防止に向けた取組についてでございます。  生活に困窮される方への支援におきましては、孤立しがちな高齢者や地域社会との接点が少ないひきこもりの方など、本来、手を差し伸べるべき方に必要な情報や支援が届いていないことが懸念されております。そのため、生活困窮者の相談窓口である岐阜市生活・就労サポートセンターでは、親族や近所の方などから生活困窮者に関する情報が寄せられた際、直ちに自宅を訪問して面談を行い、生活状況を把握した上で支援プランを作成し、自立に向けた支援を行っているところでございます。  また、本年度から、様々な支援機関や他職種と支援チームを組織して、問題解決のコーディネートを行う相談支援包括化推進員を新たに配置し、アウトリーチも含めた総合的な支援体制を整備したところでございます。  さらに新年度からは、8050問題に代表される単独の支援機関だけでは解決困難な複雑化した生活課題に対処するため、市内の中央、北部、南部の3圏域ごとに、福祉まるごと支援員を配置いたします。  今後は、相談支援包括化推進員と地域の実情に精通した福祉まるごと支援員との連携強化により、生活困窮者の早期発見、早期支援につなげてまいります。  次に、2点目の、生活保護制度の弾力的な運用についてでございます。  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、厚生労働省からは、昨年3月から5月にかけて4回にわたり生活保護業務等における対応について通知がございました。その主な内容としましては、面接時の適切な対応、速やかな保護の決定のほか、保護の要否判定における稼働能力の活用や自動車、店舗などの保有に関する弾力的な運用などであります。また、生活保護が申請された際、扶養義務者の扶養の可否を確認する扶養照会につきましては、本年2月26日に通知があり、要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応が求められるとともに、扶養の履行が期待できない者の判断基準の明確化が図られたところであります。  コロナ禍による厳しい経済状況の中、議員御指摘のとおり、今後、住居確保給付金や社会福祉協議会の貸付制度などの利用を終えた方々が生活保護を申請されることも想定されます。  本市といたしましては、引き続き丁寧な聞き取りを行うとともに、国の通知を踏まえた柔軟な制度運用を心がけてまいります。 43: [ 419頁]◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕
    44: [ 419頁]◯教育長早川三根夫君) 私には、2点御質問いただきました。  1点目の、新たな教育大綱に基づくいじめ対策についてお答えいたします。  各校のいじめ対策監は、本市のいじめ防止のための総合的取組パッケージの確実な実施に向けて取り組んでおります。組織的対応の徹底、早期発見アンケート、情報提供アンケート、アセスメントシステムSTARの実施、いじめを見逃さない日、いじめ防止強化週間の取組などを、未然防止、早期発見、早期対応の中核を担っております。それらの活動を支援するために、副市長、教育長を共同代表とするいじめ対策監支援本部会議を12回、いじめ対策監研修を11回実施し、御遺族の思いを共有し、魂の籠もったいじめ対策の在り方や対策監同士の交流を実施してきました。  こうした取組により、認知件数は昨年度の同時期に比べ、約3分の1に減少いたしました。対策監をはじめとする教職員や子どもたちによる様々な取組による成果と言えます。しかし、認知件数の減少は、いじめが見えにくくなっていることと受け止め、安心することなく、さらに感度を上げていきます。見えにくくなっていても、気がついている子もいることから、傍観者にならぬよう相談できる仕組みがあることを常に知らせ、相談されたらすぐに対応することを約束します。そのためには、子どもたちにより多くの言葉をかけ、大切に思っているよというサインを送り、岐阜市教育大綱でうたわれている誰一人取り残さないという教育を実現していきたいと思います。  新たな教育大綱に基づく取組としては、生命の尊厳への理解を深める学びとして、関連する総合的な学習、道徳、特別活動、教科を横断的に捉え、生き方の探究学習の時間として整理し、自殺防止教育、がん教育、法教育、性に関する教育等、命の教育を実施します。  さらに、ストレスに対処するスキルを身につけるよう、心のスキルアップトレーニングを新たに実施します。  また、国は、SOSの出し方に関する教育を少なくとも年1回行うこととしており、スクールカウンセラーが中心となり、全ての学校で実施し、具体的なSOSの出し方について学びました。今後、SOSを出してもらえる大人になるために、教職員、保護者、地域の方へ研修を行います。  いじめについて深く考え、取り組むことは個人の尊厳を尊重することであり、教師や学校や教育のありようを考えることになります。引き続き最重要課題として取り組んでまいります。  2点目の、ウイズコロナ、アフターコロナにおける特別支援教育の在り方と取組についてお答えいたします。  まず、特別支援学校においては、臨時休業中、多くの子どもたちは市内放課後デイサービスに通いましたが、一部の子どもは特別支援学校が引き受けました。  学校再開後において、保護者の意向でオンライン学習を行っていた子どももいましたが、現在は学校の感染症対策を理解いただき、マスクを着用し、安心して学校で学んでおります。基礎疾患のある子どもも多いことから、引き続き消毒や手洗い指導など徹底して行ってまいります。スクールバスは年度途中にバスを4台追加し、50%未満の乗車率で運行してきました。来年度も同数を確保する予定です。  特別支援学校における行事は、子どもたちにとって人と関わる力や生活力を身につけるための大切な学習の場であることから、例年、地域の方にも参加していただき、盛大に行ってきたふるさとフェスタを今年度は校内のフェスタに縮小しました。小中高の子どもたちが互いの活動に参加でき、多く関わることができる行事となり、保護者からも、じっくり子どもの様子を見ることができた、子どもたちが学年を超えた関わりを持つことができたと好評でした。  学習支援に関しては、タブレット端末に、興味、関心に応じた学習等のアプリを載せ、家庭でも学校でも取り組むことが可能になりました。また、活動の様子を写真に撮り、タブレット端末に載せることで、子どもたちの頑張る姿について親子間で話題にするなど、子どもの成長を感じるポートフォリオとしての活用により家庭での話題が広がりました。緘黙のお子さんがタブレットを使って自己表現できるツールにもなっております。  その他、特別支援学校の子どもと居住地とのつながりを持つことを目的とした居住地校交流に関しては実施が困難となっていることから、今後はオンライン交流も取り入れながら、日常的に進めていきたいと考えております。  次に、小中学校の特別支援学級についてです。  おおむね特別支援学校と同様の取組がなされてきました。その中で、他校に通級する子が、緊急事態宣言下においては通級ができなくなったことから、オンラインの個別指導ができるようにしていきます。  来年度は、岐阜市では、3つの情緒障害学級と5つの通級指導教室が新設されます。特別支援教育の存在感は年々増しております。個に応じた教育課程の編成は、本来どの子にも必要であり、コロナ禍においていち早く導入したタブレットの活用は、個別最適化に向けた可能性を広げ、特別支援教育はその取組をリードできます。  引き続き、共生社会の中で、インクルーシブ教育を推進しつつ、個に応じた教育を深めてまいります。 45: [ 421頁]◯副議長(石井浩二君) 健康部長兼保健所長中村こず枝君。    〔中村こず枝君登壇〕 46: [ 421頁]◯健康部長保健所長中村こず枝君) 新型コロナウイルスワクチン接種に関する2点の御質問にお答えします。  まず1点目の、具体的なスケジュールについてであります。  ワクチン接種につきましては、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国が接種順位と接種の時期を公表し、順次接種していくこととされております。  具体的な接種順位としては、医療従事者等、令和3年度中に65歳以上に達する高齢者などと示されています。この接種順位に基づき、現在、医療従事者等を対象とした先行接種、優先接種が行われております。  本市におきましては、4月5日の週に約1,000人分のワクチンが分配され、国が示した接種開始日である4月12日以降には、高齢者の中でも、高齢者施設の入所者等へ接種を優先的に行っていきたいと考えております。なお、高齢者向けワクチンの配送は6月中に完了されるとされておりますが、現状では、供給スケジュールに不透明な部分が多く、本格的な接種は5月以降になるものと想定しております。また、接種は予約制となりますので、公共施設で実施する集団接種については、岐阜市において、コールセンターや24時間予約可能なウェブシステムでの予約を予定しており、病院や診療所での接種については、それぞれの病院や診療所に直接予約していただくこととしております。  次に、2点目の、周知方法についてであります。  議員御案内のとおり、今回のコロナワクチン接種はこれまでに経験がないものであり、不安を感じている方も多くおみえになります。そのため、広報ぎふ3月15日号に接種の概要などの特集記事を掲載するとともに、ワクチン接種に関する身近な御質問などにお答えさせていただく岐阜市ワクチンコールセンターを本日開設したところです。  今後も、接種開始時期や接種可能な施設の一覧などを広報ぎふや岐阜市公式ホームページなどに掲載するほか、ワクチン接種に関するお知らせを作成し全戸配布するなど、ワクチン接種に関する情報を幅広くお知らせしていきたいと考えております。  接種を希望される市民の皆様がより早く、より安心して接種できるよう、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 47: [ 421頁]◯副議長(石井浩二君) 17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 48: [ 421頁]◯17番(小堀将大君) それぞれ、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。  再質問はありません。意見と要望を少し述べさせていただきたいと思います。  まず、財政状況についてでありますけれども、厳しい財政状況が当面続くということ、そして多額の財政需要も控えているということでありますので、新年度より策定する中期財政計画を市民に公開をしていただきながら、また、庁内で共有しながら、先を見据えた計画的な財政運営に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  生活困窮者支援についてであります。  コロナ禍によって引き起こされた生活の困窮が孤立をさらに深めるというふうな悪循環になっていることが懸念されます。増加する生活困窮者への支援に大変御尽力いただいているところではありますが、まだまだ厳しい状況は続くというふうに思われますので、誰一人取り残さないとの思いで、引き続きの対応をお願いをしたいというふうに思います。  特別支援教育についてであります。  タブレットを積極的に活用して、オンライン交流や個別指導でそれぞれ個性に応じた教育を行っていくという答弁をいただきました。大いに期待をいたしております。  基礎疾患がある、あるいは身体が脆弱な児童生徒たちへの配慮といいますのは、何倍も大変だと、そういう対応になるというふうに関係者の方々からお聞きをいたしておりますので、人員体制をはじめ、とにかく手厚いサポート体制を構築していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。  ワクチン接種であります。日々、連日の対応をありがとうございます。  私ども公明党といたしましても、ワクチン接種対策本部といいますのを各都道府県に設置をいたしておりまして、各自治体における様々な課題の調査を行い、菅総理に対し地方の声を踏まえた緊急提言を行うなど、必要な措置を政府に求めてまいりました。とにかく国家の一大プロジェクトであります。安心、安全で円滑な接種体制の確立に向けて、引き続きの対応をよろしくお願いをしたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 49: [ 422頁]◯副議長(石井浩二君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) 50: [ 422頁]◯36番(田中成佳君) それでは、岐阜市議会無所属クラブを代表して質問をいたします。  なお、発言通告をしました高齢者を取り巻く課題については、次回に持ち越しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、始めていきます。  第74号議案、いわゆるいじめを主要因として生徒が自死した議案に係る和解及び損害賠償について伺います。  改めて、亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に哀悼の意を表したいと思います。  さて、今議会に、一昨年7月、いじめを苦にして自死した生徒に対する損害賠償額が決定したとのことで、議案が提出されています。  上程された議案には、賠償額1,144万8,531円とされていますが、実際には、昨年8月に別途3,000万円が支払われています。今日までの和解に至る経緯を見てみると、1、昨年2月より遺族との損害賠償交渉を開始。2、同年6月4日、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金3,000万円を申請。3、7月29日、日本スポーツ振興センターからの支給決定。4、7月31日、岐阜市へ入金。5、8月28日、市から御遺族へ入金。そして6、2月22日、仮示談書作成となります。  しかし、昨年2月以降、今回の議案提出までの間、議会への報告は一切ありません。今、述べたように、区切りになる機会が6回もあったにもかかわらずです。公表してこなかった理由として、教育委員会は、御遺族の心情に配慮してとのことだが、議案精読時に、御遺族は3,000万円について公開してほしくないと言われたのかと確認したところ、言われていませんと答えられたのです。  なぜ、議会への報告を一切行わなかったのか。ちなみに、昨年6月9日からと9月1日からは、それぞれ議会が開会しており、説明の機会があったにもかかわらずです。ここにも、いじめ問題で教育委員会が自らに都合の悪いことは表に出さず隠してきた一連の流れに通じるものがあるのです。許し難い行為です。  教育委員会事務局長に伺います。  1番目、なぜ議会への報告を今日まで一度も行わなかったのですか。  2、新聞報道でも、賠償額が1,144万8,531円と書かれているように、昨年8月の3,000万円は表に出されていません。誰が見ても賠償額は1,144万余円だけと理解します。私たち無所属クラブの議案精読でも、この1,144万余円との説明、いかにも賠償額が少ないとの指摘を受けて、初めて、昨年8月に3,000万円が支払われている旨の説明がなされたのであります。記者クラブの議案説明でも、3,000万円についての説明は一切しなかったとのことです。  なぜ、対外的に賠償額を1,144万8,531円と言い続けるのか、正確に4,144万8,531円ですとなぜ表明しないのか、お尋ねをいたします。  タブレット端末について伺います。  GIGAスクール構想に係る学習用端末の調達についてです。──あっ、これ、マスクをしなあかなんだね。すみません。──この問題については、3度目の質問になります。  GIGAスクール構想に基づくタブレット端末導入に対して、教育委員会が、随意契約の上限額40万円を大きく上回る約32億円もの賃貸借契約を、NTTドコモと随意契約で交わしたことは、この間説明してきました。契約金額は、今もって明らかにされていません。しかし、この間の予算及び不用額などの計算により、その額が、5年間契約で約30億8,024万円になることが判明しました。随意契約案件としては破格の契約額です。  30億円を超える契約を随意契約で行った理由として、指定する期日までに納入できること、必要なサポートを受けることができることと併せ、導入コストが適切な水準であったことを挙げています。  教育委員会事務局長に伺います。  約31億円もの随意契約額が、適切な水準とのことですが、何をもって適切と言えるのか答えていただきたいと思います。  3つ目、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化策について伺います。  新年度予算に、ペイペイやauペイなどのQRコード方式のキャッシュレス決済事業として、約6億円の予算が組み込まれています。QRコード方式で決済した場合、利用額の20%が還元されます。ただし、1回の利用での還元額上限は1,000円まで、また、1万円が最高額となります。  同種の事業は、昨年にもコロナ禍での緊急経済対策として、約8億円の予算が組まれ実施されました。しかし、実績は8億円予算見込みに対し、使われたのは半額の4億円に過ぎません。今回の再提案に対して、この結果はどう総括されたのでしょうか。  私は、昨年の9月議会においても、1、スマホ決済の利用者が限られている、とりわけ高齢者の利用は極めて少ないこと。2、この事業に参加するお店が市内全店舗の半数に過ぎず、登録していない、あるいは登録したくないお店は全くこの恩恵に属さないこと。3、さらには、岐阜市民以外の人が市内登録店舗でキャッシュレス決済を行うと、割引が適用されるなどの問題点を指摘し、事業の中止と県内の他の市町で実施され好評のプレミアム付商品券を全市民対象に発行すべきと主張しました。これならば、全市民、市内の全部のお店が対象になります。全ての岐阜市民、全ての事業者が恩恵を受ける可能性があるということです。  しかし、今回もプレミアム付商品券ではなく、スマホ決済に決定しました。キャッシュレス決済を利用できない市民、参加していない事業者がいることが分かっているにもかかわらずです。つまり、利用できない市民、利用してもらえないお店があることはどうでもよい、無視するということにつながるのではないですか。  市長、この事業を行うということは、市民切捨て政策を行うということですが、市長としての考えを聞かせてください。  2番目、全市民が平等に受けることができるプレミアム付商品券方式をなぜ行わないのかお答えください。  最後です。  高島屋南地区において、健康部が整備する健康・運動施設について伺います。  昨年6月議会に続いて、この問題を取り上げます。  非常事態宣言では、感染やクラスターの発生を招くと、真っ先に指摘されるのがスポーツジムやカラオケです。実際、県内のクラスター発生は記憶に新しいところですし、最近も、本年1月には北海道でクラスターが発生しています。  岐阜市の新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策(第5版)、これは皆さんもお持ちですけれども、こういう分厚いものですね。これは、つい2週間前の3月2日に岐阜市新型コロナウイルス感染症対策本部が決定したものですが、そこには次のように書かれています。「スポーツジムは県内でクラスターが発生した施設であるが、マシン等の利用後の懇談がクラスター発生の原因と指摘があった。そのため、マシンの消毒等に加え、利用方法についても特に注意が必要である。」と特記されています。  今、健康部は、高島屋南地区の再開発ビルの3階に、その利用方法について特に注意が必要とされる運動施設、スポーツジムをわざわざ造ろうとしているのです。  国内で健康・運動施設がある自治体を調査してもらいました。調査対象102都市で、回答は80都市からあり、6つの都市に施設があることが分かりました。  その6都市に電話でコロナ禍での運営について聞いてみました。どの都市も、緊急事態宣言発令中は施設を完全に閉めていたとのことです。解除後は、徐々に解除し、運営を始めているとのことですが、利用時間の短縮、予約制、マシンの利用台数を減らすなど感染防止対策を施すなど、苦労しておられるとのことでした。そして、現在も利用者はコロナ禍以前の半数ほどにとどまっているようです。大変苦慮しておられるのが、電話口からも伝わってきました。  市民に感染防止や方策を必死に呼びかける岐阜市の健康部があえてやらなければならない事業なのか、矛盾を感じないのか、市民の理解が得られる事業なのか大いに疑問に思うところです。万が一にも、今回の岐阜市直営のスポーツジムでクラスターが発生したら、市民にどんな言い訳ができるのでしょうか。  市長、そもそも再開発ビルにスポーツジムを造る構想は、コロナ禍発生前の計画ではないでしょうか。今からでも十分見直しが利きます。今回の計画は白紙に戻すべきだと思いますがどうされますか、お答えください。  以上、第1回、終わります。(拍手) 51: [ 425頁]◯副議長(石井浩二君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 52: [ 425頁]◯市長柴橋正直君) キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業に関する2点の御質問につきましては、関連性がございますので一括でお答えをいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第2波による消費の落ち込みで影響を受けたサービスや小売業などの市内店舗、事業者等の売上げ回復を図るため、昨年10月の1か月間、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業を実施したところでございます。  その結果、25億6,000万円の消費を喚起することができ、市内の登録対象店舗数についても、ペイペイが5,064店舗から約7,100店舗、auペイが3,174店舗から約6,400店舗に大きく増加をしました。また、市内の事業者からは、速やかな入金があって助かった、お客さんが増えた、QRコード方式のキャッシュレス決済は導入しやすかったなどのお喜びの声をいただいたほか、その後の年末年始商戦での消費拡大にも貢献できたものと考えております。  その後、第3波と言われます新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、本年1月に2度目となる緊急事態宣言が発出され、さらなる経済の冷え込みが見受けられることから、早急な経済対策が必要であると考え、QRコード方式によるキャッシュレス決済の実施を判断したところでございます。  今回の事業実施に当たりましては、ポストコロナ社会をにらんだデジタルトランスフォーメーション推進の観点から、1人でも多くの方の御利用を促すため、スマートフォン及びキャッシュレス決済の利用方法等に関するスマホ教室を本市及びキャッシュレス決済事業者において実施いたしますとともに、より多くの店舗等で御利用いただけるよう、さらなる対象店舗の増加にも努めてまいります。  議員御提案のプレミアム付商品券につきましては、商品券の作成や参加店舗の募集、商品券と現金の換金等といった手続に時間を要し、感染状況に合わせた事業展開が図れないといった課題がございます。  一方、QRコード方式によるキャッシュレス決済は、新型コロナウイルス感染症の感染の波を見極めながら、非接触型で安全にスピード感を持ってタイミングよく、低コストで実施できるといった優位性があり、ウイズコロナの考えの下、QRコード方式によるキャッシュレス決済の実施を判断したところでございます。  いずれにいたしましても、今後も、岐阜市広告宣伝支援事業、ぎふしスタートアップ支援事業等の必要な地域経済活性化策を実施してまいります。  次に、高島屋南地区に整備する健康・運動施設についての御質問にお答えをいたします。  本施設は、柳ケ瀬の活性化と市民の利便性の向上を図るため、再開発ビル、柳ケ瀬グラッスル35に健康・運動施設を整備するものであり、平成28年3月に策定した高島屋南地区公共施設整備事業基本計画と、平成30年11月の中市民健康センター移設の政策決定に基づいて進めているものであります。  基本計画において、健康・運動施設については、長寿社会における健康志向の高まりに対応するため、豊かな心と身体の健康増進の支援を基本方針として、健康増進、健康相談、健康管理などの機能を担うものと定めております。私が市長に就任後、従来の計画を再検討した上で、中市民健康センター移設を決定し、市民の利便性の向上やセンターを併設することによる、健康・運動施設と子育て支援施設の機能の強化、相互交流の充実を図る計画といたしました。  例えば、機械式ジムなどを利用される方が、中市民健康センターで健康相談ができたり、乳幼児健診で来所された方が、子育て支援施設の利用ができるなどのメリットがあります。また、柳ケ瀬健康ステーションの当該施設への統合と併せて合理化を図り、効率、効果的にこの政策を推進するものであります。  この事業推進に当たり大切なのは、現在の新型コロナウイルス等の感染症対策と当該施設整備との両立と判断しており、設計及び運営の両面から、飛沫感染、接触感染を防ぐ対策が必要であります。このため設計においては、これらを防ぐための各部屋の配置、間仕切り、換気設備、手洗い設備、消毒しやすい資材の選択等を行いました。  また、運用面においては、スポーツ庁や日本フィットネス産業協会などが定める感染拡大予防ガイドラインに準じたものとしており、今後とも必要な対策を講じてまいります。  行政には、市民の皆様の健康の保持、増進、生活の安全の確保のため多様な業務があり、健康・運動施設においては、国民健康保険の保険者等と連携し、健康維持に無関心な人や生活習慣病予防等の必要性が高い人、生活習慣の改善の必要性は自覚していても、民間のフィットネスジム等に通う習慣を持つに至らない人などに対し、生活習慣病予防に対する意識や知識を育み、運動を通じた健康維持を支援してまいります。  特に、隣接する中市民健康センターで実施する保健指導、健康教育、健康相談等の事業とは密に連携しながら、生活習慣病予防や介護予防のために実践することが望ましい、適度な量、強度の運動を紹介し、運動の習慣化を支援することに努めてまいります。
     いずれにいたしましても、今般のコロナ禍で経験していることを教訓とし、社会の変化に柔軟に対応しながら、多くの市民の皆様に利用され、中心市街地の活性化に寄与できるよう事業を進めてまいります。 53: [ 427頁]◯副議長(石井浩二君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 54: [ 427頁]◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) 大きく2点の御質問をいただきました。  順次お答えをいたします。  まず、第74号議案、和解及び損害賠償の額を定めることについてに関する2点の御質問については、一括してお答えを申し上げます。  まずもって、亡くなられました生徒さんに改めて哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。  和解に至る経緯につきましては、午前の御質問者に対する教育長の答弁のとおり、昨年2月、御遺族代理人から本市に対し、損害についての協議の場を設ける考えを問う旨の御連絡をいただきました。その後の協議においては、亡くなられた生徒、その御遺族の個人に関することや未成熟かつ未確定な内容が当然含まれますので、しかるべき時期に確定した内容にて議会へ御報告すべきと考え、本年2月、和解に至りましたことから、今議会の議案として提出したものでございます。  日本スポーツ振興センターからの給付金につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき行う災害給付制度であり、学校の管理下における児童生徒等の災害について、その保護者に対し災害共済給付を行うことを目的とするものでございます。  当該給付は、学校の設置者と同センターとの間で行う災害共済給付契約により行われるものでありますが、当該給付金の受給者は保護者となります。また、同法施行令に基づき、給付金の請求は、基本的には学校の設置者が行うとされておりますが、その支払いについては、当該請求が公立学校からのものである場合は、同センターから当該学校の設置者である教育委員会を経由して、受給者である保護者に支払うこととなります。したがいまして、給付金の支払いに関しては御遺族の心情に配慮するとともに、個人に関することでありますので、その段階においては公表しておりません。  議案提出額につきましても、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、本市が負うべき責任額としては、約4,144万円でありますが、同法第31条第1項により、この責任額から既払いの給付金額3,000万円を差し引いた1,144万8,531円をもって、和解金として合意したものであります。  本件和解については、御遺族側の個人情報など、配慮すべき情報も含まれていることから、補正予算に係る記者発表時においては、和解金である議案提出額について説明をさせていただきました。その後、御遺族側と公表内容について丁寧に確認をさせていただき、今議会における会派別の議案精読時等においては、当該給付金を含めた責任額についても御説明を申し上げた次第であります。  御理解をいただきますとともに、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、1人1台タブレット端末の整備についての御質問にお答えをいたします。  これまでにも御答弁申し上げてまいりましたとおり、本市は、国のGIGAスクール構想を踏まえた児童生徒1人1台端末の整備に当たり、NTTドコモと随意契約により賃貸借契約を締結いたしました。  事業者の選定に当たっては、国のGIGAスクール構想に対応したセルラーモデルのiPadを納入することができる大手携帯電話会社を対象に、指定する納期までに確実に納品できること、大量の端末を円滑に導入、運用していくために必要なサポートを提供できること、導入コストが適切な水準であることを条件に、慎重に検討を重ねた結果、これらの条件を充足する事業者が、NTTドコモのみでありましたので、同社と契約を締結し、全国でも相当に早い昨年9月末に整備を完了いたしました。  そして、本事業に係る事業費として、今定例会で御審議いただいている新年度予算案において、約6億円を計上させていただいております。この事業費には、タブレット端末の賃借料、端末でインターネットを利用するための通信料、不具合や故障等の際に補償を受けるための保証料、不適切なウェブサイトから子どもたちを守るフィルタリングサービスやヘルプデスクの経費など、3万2,000人に及ぶ児童生徒と教職員が貸与されたタブレット端末を、学校や家庭、校外学習など様々な場面で便利に、かつ安心して学びに用いるのに必要な経費が全て含まれております。  今回、1人1台端末を整備するに当たっては、子どもたちが予測困難な社会を生き抜くために必要な力であるICTを道具として使いこなす情報活用能力、インターネット等から必要な情報を適切に取り出す力、様々な情報を比較し整理することができる思考スキルを育むため、子どもたちが日々の学習や活動において、身近なツールとしてICTを活用できる環境を整えることを重視いたしました。  そして、学校現場でICT教育に取り組む教職員の意見等も聞きながら、慎重に検討を重ね、子どもたちが学校や家庭など場所を問わず、容易にインターネットに接続して、個別最適な学びに取り組むことができること。教職員にとっても、インターネットにつながらない等のトラブルへの対処に悩まされることなく、子どもたちの学びの支援に専念できることなどの利点を踏まえ、セルラーモデルの端末を導入することを決定いたしました。  その決定に当たっては、多数の自治体が採用しているWi-Fi方式での整備とも、使い勝手やコスト等、多角的に比較検討いたしました。しかし、Wi-Fi方式は、使い勝手の面において、無線LAN環境が整備された場所でしかインターネットの利用ができないため、とりわけ学校外での端末利用が大きく制限されます。コスト面においても、全ての学校に無線LAN環境を構築する必要があり、加えて、教育研究所のサーバーの増強や学校と研究所をつなぐ通信回線の強化なども必要なため、通信ネットワークの環境整備に多額の費用を要します。  なお、今年度に限り、校内通信ネットワークの整備に対して国の補助がございましたが、多数の自治体から申請があったため各自治体への配分額が減り、事前に想定していたよりも財政負担が増加したとの話も聞いており、本市が計画したセルラーモデルによる端末の導入は適切であったと考えております。  いずれにいたしましても、この1人1台端末を最大限活用し、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適な学びを実現し、教育立市岐阜のさらなる深化を図ってまいりたいと考えております。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 55: [ 429頁]◯副議長(石井浩二君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 56: [ 429頁]◯36番(田中成佳君) それぞれ御答弁をありがとうございます。    〔「マスク」と呼ぶ者多し〕  マスク、慣れんとあかんね、これ。それでは、マスクをしてしゃべります。  まずは、要望と再質問になりますけれども、まず、キャッシュレス決済ですけれども、私はですね、これ答弁されないんだけれども、申し上げましたスマホを使えない人、そして、auペイやペイペイの決済事業というか、そこに参加していないお店は、この今回のキャッシュレス決済で6億円を使うという、この岐阜市のお金を使うけれどもその人たちは何の恩恵も受けないですよと。市民でありながら、恩恵を受けられる人と受けられない人が出てると、これはいかんじゃないですかと。皆さん平等に税金も払ってらっしゃるし、それなりのやはり市民として活動されている。逆にいけば、これ先ほど言いましたけど、市外の人が岐阜市内で使ったら、その人に還元されるという、また変わったシステムですけれども。  これを市長、今答弁ないけれども、強行するということは今言ったように、使えない人たちを切り捨てると、切り捨ててもいいんだと、ねえ。あなたの頭にはそれが、そういう考えですか。  だから、私はですね、プレミアム付商品券で、全員の市民の方が使えて、そして、全てのお店でそれが利用できる、その方策しかないんじゃないかと申し上げている。そうやって使えない市民、使えない事業者、使われない事業者あって、それはもう仕方ないと考えているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。差別を認めた政策だということであります。  それに、このプレミアム付商品券について、先ほど手続に時間を要しと言いましたけども、私は前々からこのことを申し上げているし、ほかの自治体を見れば、取組はやってるんですよ。やる気があれば今までで随分できるんですよね。こういう差別的な政策をするのかどうか、それでよしとするかどうか、お答えください。  それから、スポーツジムです。スポーツジムね、これ。日本相撲協会というのがありまして、お相撲さんの部屋があるんですけれども、相撲協会がですね、昨年8月に各部屋に配付した新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインのポスターが、いろいろ部屋に貼られていたそうです。その外出についてという項目で、「特に、ライブハウス、スポーツジム、ビュッフェ式レストラン、カラオケ、雀荘、その他換気の悪いところなどには行かないこと。」と、スポーツジムが換気の悪いところと明記されているようです。  今、保健所はですね、本当にコロナ対策で必死で、人が足りないということですよね。このスポーツジム、今、不要不急です、これ。保健所の皆さん、こんなところへ力を注いでていいんですか、これ。クラスターの発生と同時に、今、保健所はやるべきことは、コロナに向き合うことだと思いますよ。このスポーツジムについてね、何を入れるとかどうするこうするという、こんな余裕を持っている人たちはいないんですよ、これ。今、必要なのは、じゃ、あの場所をどうするか、やっぱりその、いいじゃないですか、いろいろな人に貸出しして、そしてリモートで仕事をしていただいても結構じゃないですか、ね。収まってからじっくり考えればそれでいいというふうに思いますよ。それに、スポーツジム、本当に民間で岐阜市にもたくさんあります。この長良小学校のプールなんて、プールというのは使わないから、わざわざ民間プール行くんでしょう、ねえ。一方では、民間プール使えと言って、今度はジムは自分のところで造るとか、訳分からんですけれども、ねえ。  これは、やはりスポーツジムについては考え直してください。これはもう要望しておきます。  さて、タブレット端末導入に関してお話しします。  タブレット端末導入に関しては、調べれば調べるほど不可解な点ができます。  まず、契約に関してです。この議場でも指摘しましたが、私が調査した約60の自治体の中で、相手方と随意契約しているのは岐阜市だけでした。本来あるべき一般競争入札、指名競争入札、そしてプロポーザル方式での選定ばかりです。なぜ、岐阜市だけがNTTドコモと随意契約を交わしたのでしょう。  次に、その契約の中身です。  岐阜市が約3万2,291台を導入しているので、導入台数が岐阜市に近いか、さらにもっと多い台数を導入する18の自治体を調査しました。  岐阜市は全ての端末をNTTドコモと賃貸借契約しています。しかし、1つの市を除いて、賃貸借契約を結んでいる自治体はありません。ちなみに、その1つの市も導入総数の12%分だけが賃貸借契約であり、残りの88%分はリース契約です。賃貸借契約の相手は、くしくも岐阜と同じNTTドコモです。他の都市の端末は、売買契約かリース契約です。賃貸借契約はありません。なぜ、賃貸借契約がないか。売買契約またはリース契約は国の補助金の対象となるが、賃貸借契約では補助金が受けられないからです。岐阜市は、なぜか端末全て補助金の対象外である賃貸借契約をしています。  3番目には、通信方法であり、それに見合う端末の種類です。  岐阜市は全ての端末がWi-FiプラスセルラーモデルというLTE回線等による通信が可能なものを選択しています。調査した自治体で、全ての端末で、その機種を採用しているのは、岐阜市以外では1つの市だけ。他の1つの市は、先ほどの岐阜市以外でNTTドコモと12%分を賃貸借契約している自治体であり、その12%分だけで採用されています。そのほかの自治体は、全てWi-Fiのみのモデルです。つまり、Wi-Fiプラスセルラーモデル端末は、岐阜市を含める18市、合計では、端末67万1,000台のうち、6万8,255台、約10%であり、岐阜市を除く17市では、63万8,709台のうち、3万5,964台、僅か5.6%で採用されているだけであり、導入台数の実に95%がWi-Fiのみのモデルであります。  さきの質問者への答弁では、Wi-Fiのみのモデルの不利益を列挙されたが、今申し上げた大多数の採用実態はどのように説明されるのでしょうか。圧倒的にWi-Fiのみのモデルが占めているのです。  さて、文科省はコロナ禍での自宅学習やリモートのために、児童生徒1人1台の端末を整備する事業を、令和5年度までの当初計画を前倒しして、令和2年度中整備を通知してきました。  岐阜市の計画も、その趣旨に沿うもので、「GIGAスクール構想の実現」に向けた校内通信ネットワーク整備事業がそれです。そして、その実現に向けて、補助金が用意されたのです。  1つは、公立学校情報機器整備費補助金です。先ほど触れましたが、端末を購入した場合またはリース契約方式で契約した場合には、導入した端末の3分の2について、1台当たり最大4万5,000円の補助がつきます。岐阜市は賃貸借契約を、なぜか選んだために、この対象外です。  2つ目は、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金です。  これは、高速大容量の通信ネットワークを整備するための費用に充てることができます。学校単位で上限3,000万円の2分の1ですから、1,500万円助成されるものです。しかし、岐阜市はこの補助金も使わないのです。  LTE回線仕様なのでそうした整備は必要ないとの説明です。他には、自宅にWi-Fi環境がない生徒のための整備として、モバイルルーター購入の国庫補助もあるようです。  さて、岐阜市が補助金を利用した場合をざっくりと計算すると、端末補助金で4万5,000円掛ける2万49台、9億220万5,000円。ネットワーク整備では、小学校46校、中学校22校、特別支援学校、掛ける1,500万円となりますと、10億3,500万円、合わせて19億3,720万5,000円です。  教育委員会は、この補助金を全く利用しないで、全額が市費負担の契約をNTTドコモと結んでいるんです。  国の補助金メニューを新しい事業に利用できないかと、土木をはじめ各部署が必死に探している一方で、教育委員会は、端末整備のために新たに創設された国庫補助制度を一切利用していないのです。31億円全てが岐阜市の自己負担です。私が電話で調査できた自治体が全てこの補助制度を利用、活用していることは申し上げるまでもないでしょう。    〔私語する者あり〕  次に、他の自治体のこの事業での総費用です。  教育委員会は、31億円を適正な価格と言いましたが、私の調査では異なります。  ざっと申し上げると、A市は総額9億9,000万円、B市は18億3,200万円、C市は11億1,200万円、D市11億円、E市13億3,800万円、F市が15億8,000万円プラスWi-Fi通信費といったところです。岐阜市と桁が違うのです。31億円という高額な金額は、どこも出てこないのです。  教育委員会事務局長、質問1として、国がわざわざ新設した補助金制度を利用しない選択肢はおよそ考えられないことです。なぜ、約19億円に上る国の補助金を使わず、全額市費負担の契約を選んでいるのですか。  質問の2として、NTTドコモとの随意契約のポイントは、中学3年生用の端末約4,000台を6月までに納入完了できる業者がNTTドコモしかなかったからということだけです。端末の品不足で、他の自治体も困惑してはいるものの、契約の透明性、公平性が保たれるように、納入期限には柔軟に対応し、競争入札をしているではないですか。法律破りのような強引な随意契約を結ばなければならないほど、6月末納入にこだわる理由はどこにあったのか、お答えをください。  そして、賠償金問題です。  今回の件でも、議会軽視が行われたんです。6回も私たちに報告できる、否、報告しなければならない機会があったにもかかわらず、一切の報告がなされないのです。  遺族の御意向と言いましたが、先ほど申し上げました。じゃ、遺族の方は3,000万円は公表してくれるなとおっしゃったんですか。いえ、言ってませんということです。一体、誰が言ったんですか。あなたの意向ですかと事務局長に問うと、うん、という話です。  今回、スポーツ振興センターの給付金を超える賠償金が発生したから、1,100万という、その3,000万円以外が発生したから、表に出てるけれども、これは3,000万円以内の和解だったら、私たち、分からないままになるんですよ、これ。恐らく報告はなかったでしょう。たまたま、4,100万になったから、1,100万円を超えたから、議案として出てるということでしょう。  長良小学校プールでもそうでしたけれども、教育長の議会軽視の姿勢は決して許されるものではないと思います。  これ、余談ですけれども、我々の精読のときにですね、議案説明の前に、何らこの長良小プールの問題についてですね、2回の議会を混乱させたその責任について、教育長はスルーをされたんですね。それで、私は、教育長、まず議会を混乱させた責任をですね、やはり謝罪するべきでしょうと申し上げたらですね、うなずくどころじゃなかった。私の考えと議会の考えが異なったんですと言うわけです。このやり取り、40分ありました。40分後にやっと、申し訳ありませんでした。ねえ、教育長、そうでしたよね。非常にね、議会軽視極まりない、極まれりといいますかね、本当に反省しているかと思えないですよ。私たちのクラブでですね、これだったら教育委員会の議案というのは、またいつひっくり返るか分かんないねと、これ信用していいのかなと、それが冗談ではなく、そういう会話ができてしまう。ね、大変深刻な話です。それと同時にですね、今のこの賠償金問題もそうです。6回もですね、我々にですね、アタックできる機会があったにもかかわらず、全てスルーしてしまう。議案に出たからやっとしゃべるという、ねえ、いかにもちょっと問題だと思いますよ。  今回の和解及び損害賠償の支払いで、御遺族との直接的な関係が、ひとまず終わることになります。悲しい事件に一区切りがつけられるのです。御遺族に謝罪する最後の機会でもあるのです。しかし、この内容を説明する記者クラブに、教育長の姿はありませんでした。教育委員会の職員だけが来て、教育委員会所管のあまたの議案の説明を行い、その中の一議案として触れられただけです。しかも、3,000万円については一切説明せず、賠償額は1,144万8,531円だけであったと説明されました。  そして、その場で、早川教育長のコメントが書かれた紙が記者に配られているんです。  教育長は、正式な記者会見を設け、なぜきちんとけじめをつけないのか。生徒と御遺族に最後の謝罪をしないのか。教育長としての資質が本当に疑われる対応ではないでしょうか。記者会見が苦手であるわけでもないでしょう。  ここにあるように、私、持ってきました。これ新聞記事、3つあります。2月4日付、17日付、さらに同27日付の新聞紙面、ね、全部、これ、教育長、写っているんですよ、これ。分かりますか、これ。こういう機会、出ているんですよ。これは作文のコンクールで賞を取られた方、これは三輪南小学校、最優秀校だったこと。それから、これはKODOMO新聞コンクールということでですね、これ、本当、子どもさんだけ写りゃいいんですよ。いつも、これ、端っこにきちっと収まっていらっしゃる。こういうときには出てくるんですよ。記者の前に出てくるんですよ、これ新聞に。ねえ、教育長さん。いずれも児童生徒が作文コンクールなどで表彰を受けたという記事です。本来ならば、受賞生徒や関係者だけが写真に収まればよいのに、なぜかいつも端っこに教育長が必ず写り込む。    〔私語する者あり〕  これほどマスコミ好きの教育長が、なぜ今回のような重要な事案説明に姿を見せず、紙切れ1枚で済ましたのか。答えは簡単です。頭を下げる場には出たくはない。まして、そんな写真が掲載されることなど論外だということだと思います。  記者クラブで配付されたコメントでは、「大き過ぎる犠牲を払って得た重い教訓を広く共有し、二度と同じ思いをする人がいないよう、引き続き誠心誠意取り組む」と書かれてあったようです。正式な記者会見もせず、いわんや紙切れ1枚で済ます姿勢のどこに誠心誠意取り組む決意があると言えるのですか。    〔私語する者あり〕  賠償金の額についても、3,000万円には一切触れず、あたかも学校や教育委員会の加害責任が少ないかのように見せかける小細工ではないんですか。  いじめ報告書での、学校の落ち度を黒塗り、白紙ページにすることから始まり、いじめ報告書を市のホームページに載せない、生徒自死翌年発行の冊子「岐阜市の教育」にコメントすら書かないなど、教育長のこの件への対応は一貫して後ろ向きであり、今回の賠償金を少なく表明することも同じ流れにあると思います。  教育委員会事務局長と教育長に質問しますが、まず、教育委員会事務局長、この賠償金の件ですけれども、教育委員会の委員には、この和解及び賠償金について、いつ、どのような内容で報告されましたか、お答えください。  そして、教育長、なぜ、あなたは記者会見も開かず、紙1枚のコメントで済ましているのか、お答えをいただきたいと思います。  それからですね、先ほど不確定な内容が含まれているから公表しないと言いましたけれども、これ、日本スポーツ振興センターの、これが支給決定書です。昨年の8月7日付、ここに書いてあるじゃないですか。本件は提出された事件調査報告書において、事件の原因の主たる理由はいじめとされており、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会の調査により作成、答申された調査報告書においても、明確にいじめの認定がされているため、省令第24条第3号に規定する学校の管理下において発生した事件に起因する死亡に該当することから、死亡見舞金3,000万円の支給を決定しますと書いてあるじゃない。未確定情報じゃないじゃない。何をもって未確定情報と言うんですか。そういうね、ごまかしをしちゃいかんですよ、これ、本当に。きちっと、やっぱり誠意を見せな。だから、隠す、隠すと言われるんですよ。やっぱりね、市民にきっちり公にして、悪いことは悪い、いいことはいい、そして、やはり情報を公開すべきです。ホームページにも今もって出さないというこの神経が分かりません。  以上で第2回を終わります。(拍手) 57: [ 434頁]◯副議長(石井浩二君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 58: [ 434頁]◯市長柴橋正直君) キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業についての再質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたけれども、1人でも多くの方の御利用を促すために、スマートフォン及びキャッシュレス決済の利用方法等に関するスマホ教室を開催をしたり、本市及びキャッシュレス事業者においてそういったものを実施するとともに、より多くの店舗等で御利用いただけるよう、さらなる対象店舗の増加にも努めてまいるということでございます。  現在、各事業者の御努力によりまして、数字も御説明、答弁させていただきましたけれども、御利用の店舗が着実に増えているというところでございます。この事業については、キャッシュレス社会の推進ということも、昨年の議会で、その趣旨の1つとして御答弁申し上げましたが、そういった環境が1歩ずつ前進しているものと思います。  今後ともしっかり心配りをしながら対応してまいりたいと考えております。    〔私語する者あり〕 59: [ 434頁]◯副議長(石井浩二君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 60: [ 434頁]◯教育委員会事務局長田中啓太郎君) GIGAスクール構想に係る学習用端末の調達について、2点の再質問をいただきました。  まず、補助金の関係でございます。  さきにも御答弁を申し上げましたとおり、本市といたしましては、一刻も早い1人1台端末の整備が必要であると考えておりました。これらの条件を、先ほど申し上げたような条件を全て充足できる事業者はNTTドコモのみでございましたので、同社と契約するに至った次第でございます。    〔私語する者あり〕  続きまして、2点目ですね。  随意契約に関する御質問でございました。  その整備に当たりましては、コロナウイルス感染症の感染拡大や、地震等の災害時を念頭に置き、一刻も早く子どもと教員、家庭と学校をオンラインでつなぎ、学びと心のケアを保障する環境を構築すること、子どもたちが日々の学習や活動において、身近なツールとしてICTを活用できる環境を整えることを重視し、多様な整備手法について、教育現場における使い勝手やライフサイクルコストや国庫補助の活用をするか否か、その上での本市の財政負担額、さらには納期など、多角的な観点から比較検討を重ねた末、現在の手法による整備を決定したものでございます。  なお、校内ネットワーク整備に係る当該補助制度は、当初補助対象額の上限について、1校当たり3,000万円と聞いておりましたが、後に各自治体が積算した工事費と国が定める学級数に応じた補助単価を用いて算定した額を比較し、低額なほうを採用するとの通知があり、その結果、多くの自治体において、当初の計画より財政負担が大きく増加したということも聞いております。  また、整備費につきましては、各自治体ごとで学校の児童数、既に整備済みの端末数や学校のLAN環境の整備状況など条件が異なるため、なかなか一概に比較することは困難であるというふうにも考えておるところでございます。  それから、2点目の再質問でございます。  和解及び損害賠償の額を定めることについて、第74号議案に関しましてでございます。  この件の教育委員会、教育委員への報告という御質問でございました。
     本件につきましては、1月27日の教育委員会定例会において、概要の説明を行いました。また、2月24日の定例会におきまして本議案の説明を行っているところでございます。 61: [ 435頁]◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 62: [ 435頁]◯教育長早川三根夫君) 第74号議案に関する再質問についてお答えいたします。  日本スポーツ振興センターからの給付金の支払いについては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そもそも公表すべき性質でないことに加えまして、私の過去の経験の中でも、心ない風評が心配されることから、そうした御遺族に配慮し、その時点での公表はしないこととしました。  今回の議案に際し、どのような公表をするかについては、御遺族側と丁寧にお話合いをした上、適宜適切に図っております。  なぜ記者会見を開かなかったかということにつきましては、求められればいつでも応じるつもりでございます。なお、けじめをつけないのかという御指摘につきましては、これで終わりだと全く思っておりませんので、御遺族とこの問題についてどう関わり続けるかということについては、私の生涯の課題となっていると思っております。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 63: [ 435頁]◯副議長(石井浩二君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 64: [ 435頁]◯36番(田中成佳君) 市長、私はですね、これ、非常に不平等があるよというですね、それを指摘しているんですよ。今回、スマホ教室云々という、じゃ、それで全てがですね、全ての市民、全部恩恵受けられますか。全ての市民がその制度によって恩恵を受けますか、答えてください。  教育長、ちょっと失礼ですよ、あなた。呼びかけがあれば行きますって、そういうものかね。(笑声)ちょっと横着いと思いますよ。これが遺族に寄り添う姿ですか、あなた。自分からですね、やっぱり行って、けじめでしょう、これ最後の。遺族に向き合う最後の機会じゃないか。あなた、本当に遺族って、どう思ってるんだろうね、これは。  それからね、市長、もう一点、この30億円のこのタブレット端末、非常に不透明だと思います。第三者委員会を設けるとか、それを調査をしていただきたいと、この経緯について、していただけるかどうか、答えてください。  市長、ああ、市長やない。教育長も、あなたの発言、ちょっと不穏だと思いますけれどもね。呼ばれれば来ますって、そういう気持ちですか、今でも。答えてください。  終わります。 65: [ 436頁]◯副議長(石井浩二君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 66: [ 436頁]◯市長柴橋正直君) キャッシュレス決済についての再々質問にお答えをいたします。  本事業につきましては、地域経済活性化策という観点から取組を進めているものでございます。したがいまして、岐阜市広告宣伝支援事業やぎふしスタートアップ支援事業等々、様々な施策全体を通じて、広く岐阜市全体に活性化策として取り組んでいくと、こういう趣旨でございます。  次に、GIGAスクール構想に関する再質問でございますけれども、先ほど事務局長が御答弁申し上げましたように、本件については、学校現場でICT教育に取り組む教職員の意見等も聞きながら慎重に検討を重ね、子どもたちが学校、家庭など場所を問わず、容易にインターネットに接続して、個別最適な学びに取り組むことができることや、教職員においても、インターネットにつながらない等のトラブルへの対処に悩まされることなく、子どもたちの学びの支援に専念できることなどの利点を踏まえ、慎重に議論をして決定したものだというふうに理解をしております。 67: [ 436頁]◯副議長(石井浩二君) 田中成佳君に申し上げます。既に発言時間を過ぎておりますので、教育長、早川三根夫君の指名を差し控えます。そのように御承知お願いします。  この際、しばらく休憩します。   午後2時58分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時36分 開  議 68: [ 436頁]◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 69: [ 436頁]◯38番(堀田信夫君) それでは、日本共産党を代表して、以下、お尋ねいたします。  大きく3点です。  まず第1点は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  感染症をどう抑えるか、問われているのは政治の責任と考えます。  新型コロナ感染症の感染者が減少傾向です。関係者の御努力、御協力に敬意と感謝の意を表します。  新規感染者が減少しても、感染拡大の危険性は軽視できません。無症状感染者は気づかれないまま市中に残っています。その早期発見こそ、感染の抑え込みに不可欠と受け止めています。  ワクチン接種が始まっています。収束に向けて有力な手段ですが、順調に進んでも、効果が現れるには一定期間を要します。  感染力の高い変異株の出現にも警戒が必要です。  この間、感染拡大がなぜ繰り返されてきたか。新規感染者の減少に伴って検査数も減らしてしまったことが、次の波を招く一因と考えます。感染者が増えると検査件数も増えるが、感染者が減ると検査も減ってしまう。この繰り返し。  健康部の統計を表にいたしました。議長のお許しをいただいておりますので、紹介したいと思います。  御覧ください。お分かりでしょうか。青色で表してある棒グラフが、昨年3月から今年2月までの岐阜市における感染者発生状況の推移です。赤色で示してある棒グラフが、同時期に市衛生試験所での検査件数の推移です。色はついていませんが、大きくするとこういう感じです。    〔私語する者あり〕  飲食店対策を強めれば、院内感染や高齢者施設での感染が防げるかのような論理で検査が置き去りであったと言えます。  感染者の占める高齢者の割合も高いものになっています。昨年の12月15日から今年の1月の14日まで、高齢者は23.7%でしたが、年明けた1月の15日から先月28日までには、これが45.9%と倍になっています。  クラスター発生の施設は35ありますが、そのうち、医療機関、高齢者施設は合わせて10件で、3割に近いものになっています。  新規感染者が減少している時期こそ、検査能力を広げ、封じ込めるチャンスと考えるものであります。  こうした状況を踏まえて、以下、5点につき市長に伺います。  第1点は、PCR検査をさらに拡充するということです。  介護施設従事者対象に検査を行うことは一歩前進ですが、入所者も対象に含めること、さらには、医療機関、福祉・保育施設、教育施設など、各種施設も対象に加え、検査は一斉・定期的に行う。感染集積地での網羅的・面的検査を行うことを求めます。  第2点、医療機関への支援です。  医療現場からは、逼迫する状況が伝えられています。患者の減少、外来が特に減っています。入院も面会ができないことから、辞退される方も迷われる方もありますが、病院自身が入院を断るケースもあります。とりわけ、リハビリ病棟あたりが顕著だと伺っています。医療機関によっては、さらに、この先、ワクチン接種も加わるところもあります。  医療体制強化に減収補填が緊急に求められていると思います。医療機関及びその昼夜を分かたず頑張っている従事者への支援を求めます。  3点目、ワクチン接種対応です。  既に自治体によっては、高齢者に接種券が届いているところもあります。岐阜市はどうなっているの、接種するかしないか迷っている、不安の声も少なくありません。期待と不安の入り交じる中で、的確な情報の迅速な提供が求められます。  昨日、私どものところにも、広報ぎふの3月15日号が届きました。ここに見開きで6ページ、7ページで特集があります。  間違ってはいないんですけれども、私が気になるところを申し上げます。  まず、お問い合わせください。相談ください。さらにこの先、改めて、接種体制、場所については、改めてお知らせします。予約方法、決まり次第お知らせします、御確認いただきたい。さらに、御確認いただきたい。確認ください。予約をしてください。発送の予定、決まり次第お知らせします。変更となる場合があると。これを読んでも間違ったことは書いていないけれども、この先どうなるか分からんよ。不安いっぱい。    〔私語する者あり〕  ホームページ、広報が届かない、ホームページを見られない人もあります。広報ぎふも届かない世帯もあります。町内によっては、自治会を抜けたがために、あんたのところ、広報ぎふ、届かへんでね、そうやって言われるところがあります。  役所から届いた郵便物、ひもといて、接種券が届いても、これをどう取り扱っていいのか、判断に迷う方も少なくありません。  今回の接種は強制ではありません。しかし、あくまでも本人が理解をして申請される、理解して受けることを承知。しかし、これは役所の側が受け身であってはならないんじゃないかと思います。正しい情報を迅速に確実に届ける。  先ほど、午前中の質疑の中で、役所は、この問題、健康部だけに任せないで、岐阜市全体の横断的な体制で取り組むと言われました。それは大変結構だと思います。責任者は、保健所長ではなくて、副市長が責任者ということですので、会長ですか、名前は。大変立派な肩書ですけれども。  私は、そのことを受け止めたときに、そのとおりだと思いますが、まだまだ地域では、役所からいろんなものが届いても判断つかない。高齢者の独り暮らし、そういった方々がうろたえることだってないとは言えんと思います。  見守り隊、地域の包括支援センター、民生委員、地域のネットワークで、文字どおり1人も取り残さないで正しい情報の基に自らの判断で接種ができる、そういうネットワークづくりが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。  4点目、保健所の体制強化です。  コロナ禍で、昨年から体制強化が図られてきています。けども、他の部からの応援で補強に寄りかかっているところです。  来年度、さらに17名の増員で188名体制ですが、平成9年の204人の体制には、まだなお16名の不足です。平成9年、何らこういう感染症がない段階でも、そのときと比べても10人足りないということです。  なお、今回の提案では、地域保健課が15名の体制から8名と半減です。地域保健課の通常業務が減っているのか。8人でやっていけるのか。そんなことはないと思います。  地域保健課の課題も、大変重要なものがなお日々続行中です。むしろ大変さは増している。通常業務がおろそかになりはしないか、心配なところです。  県下42市町村の中で、唯一保健所を設置している市です。果たしている役割にも大きなものがあります。  同時に、保健所の脆弱さも感じられるところです。全国的にも、保健所職員の過重労働を訴える報道があります。現状でよいのか。健康増進、感染症対策、あるいは食品・生活衛生など、保健衛生に関わる業務を総合的に担当する、担う部署であることを明確化するために、このたび健康部の名称が変わりますが、名前を変えるだけでいいのか。  今後の保健所及び健康部の体制強化についてどのように考えているか、お伺いをいたします。  最後に、地域経済への支援です。  先ほどもキャッシュレスのことがありました。  前、この議場でも紹介しましたが、近所の寄り合い所になっているような、本当に椅子の数は10あるかないかというような喫茶店。朝から1日モーニング、近所の人たちの憩いの場、昼に朝のモーニングで十分腹の足しになる。そういうお店が、芥見だけで私の知る限り3つの店舗が昨年から今年にかけて廃業されておられます。消費税率引上げにも歯を食いしばって頑張ってきたのに、いよいよこのコロナで力尽きたとおっしゃっておられます。  この喫茶店なんかは、午後2時か3時で閉店している。お酒も出していない。だから、時短要請の対象にも全くならない。どういうことなのという声が上がっています。  昼、夜の食事どころ、お酒も提供している。だけども、午後9時までもやっていない。該当しないということで、お怒りの電話もありました。  一方、夕方4時から午後10時までの居酒屋さん、時短要請に応じ協力金の申請をしましたが、税金の申告が住民税だからというので、今からでも、おととしのことですよ、今からでも青色申告をし、そして、開業届を出しなさいと県の窓口が無理難題です。  私が申し上げたいのは、そればかりではありません。先ほどのキャッシュレス決済の関係です。  小さな紹介したような喫茶店は、キャッシュレスするような機能を持ち合わせません。何ら恩恵がない、潰れていく。  キャッシュレスで得する人たち、そして、そのことで恩恵を被る人たちはあるかもしれませんけども、置いてきぼりになって、泣く泣く歯を食いしばって頑張ってきた営業を閉じる方もある。  地域のコミュニティーの場が消えていく。この寄り合い場所まで消えていくということに対して、厳しく受け止めていただきたいと思います。  長期にわたりこらえている事業者の実態に合わせた支援が必要です。実態把握に努め、生産者など関連産業や時短営業要請のなかった業種、事業者をはじめ、直接、間接にかかわらず影響を受ける全ての事業者へその規模に応じた支援を求めたいと思います。  次に、新庁舎開庁に当たっての課題について2つお伺いいたします。  私は、度々この議場で、新庁舎開庁に当たっては、車で来るのではなくて公共交通で来庁されるように市長自ら訴えることを求めてきました。  このたび、平日500円で乗り放題という企画が発表されています。大変結構だと思いますが、注意する点、この平日500円乗り放題、午前10時から午後4時、降りるときに4時を回っていたら、これは利かない。このときに、降りるときに、500円分プラス、そのオーバーした分、どうやって精算するの。運転手の手間が大変じゃないのかな。車内において混乱しないのかな。また、スムーズにいくためにはシステムの改良も必要など、心配な点が多々ありますが、今回のことがこの5月から9月までぐらいの実験と伺っていますが、実験で終わらせないための将来展望も含めて、その見通しについてお答えいただきたいと思います。  2点目、跡地、新庁舎に関わってのこの跡地の活用についてです。3点申し上げたいと思います。  今のこの本庁舎、南庁舎跡、どうするのというところで、跡ににぎわい、そして経済、活力、活性化、人々の交流、回遊性、このイメージはおよそ分からないわけでもありませんが、抽象的で、こういうイメージにマッチする提案を今呼びかけようということなんですが、この案について、確かにパブリックコメントなど市民の声を聞く一定の経過はたどっていますが、私は、市民の合意形成は決してまだまだ十分煮詰まった状況とは思えません。議論が深まっていない、未成熟ではないのかと思います。  2点目、提案されている機能は、主要な役割は、公共性が高いものと思われます。公共性が高い場合に、設備投資、初期投資、固定的に発生する、この土地を賃料を取って貸すというわけですから、固定的な借地料、維持管理費、民間となれば収益が追求されます。果たして、この公共的な役割が色濃い跡地利用について、民設民営が本当になじむのかどうか疑問です。  3点目、かねてから度々これも申し上げてきましたが、庁舎全体の一体的に考えていかなあかん問題で、旧の県の総合庁舎の建物の活用が気になるところです。一昨年の9月にも議場で指摘しました。  メディアコスモス、間もなくオープンする新庁舎、その間に挟まれているのが旧の県の総合庁舎です。一部玄関部分が残されていますが、これが危険な建物という位置づけで、網で、ネットで囲ってある状況です。残すなら残すだけの理由があった。これが、今、危険な建物として、メディアコスモス、新庁舎の隣にあっていいのかどうか。  細江前市長は、メディコスや庁舎の整備のめどが立って大体あのかいわいが終わる頃には何とかめどをつけたいとおっしゃっておられましたが、もう間もなくあの司町かいわいは、整備、終わりですよ。  一体、県の出方待ちでいいのか。市長の決断をお伺いしたいと思います。  最後に、市長任期の最終年度を迎えての政治姿勢について2点お伺いいたします。  行政執行機関の長の姿勢についてという観点です。  まず、その1つは、長良小学校のプール建設めぐる問題から学び取るべき教訓であります。  市長は、1年勝負、市政のかじ取りから3年が経過したとおっしゃって、いよいよ最終年度だ。そのとおりなんですけども、行政の仕事の主要な部分は、1年で決着がつけられるものでもないと私は思います。一体どんな意味合いで使っておられるか、疑問を抱いてきたところですが、この最後の年を迎えて、任期最後の1年と言われると、来年の市長選挙をもうはや意識しとるんかいなと言いたくなります。  仮に1年勝負と見えを切る場合、考えてほしいのは、この間どうだったのかの検証が大事だと思います。  特に、この令和2年度、長良小学校プール建設をめぐる問題は、検証に値する市行政の、私は脱線、暴走だったと思いますし、これが正しい軌道に乗り、無事に着地できたことは喜ばしいことです。  蒸し返すわけではありませんが、事が収まったからよいと片づけていいのか。今後に生かすべく課題があると私は思います。何がよくて、何が悪かったのか。この1年を無駄にしない1年とし、今後の市政を支えていく若い職員のためにも、この1年をきっちりと検証していく必要があると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。  最後に、ジェンダー平等社会の実現に向けて、市長の行政トップとしての姿勢についてお伺いします。  森喜朗前東京五輪組織委員会会長の女性が多いと会議が長くなる発言について市長はどのように受け止めておられるか、また、ジェンダー平等をいかに推進していくのか。決意のほどをお伺いし、第1回の質問を終わります。
     都市建設部長、ごめんなさい。都市建設部長の答弁は、飛んでまったかな。(笑声)すみません。  都市建設部長はバス。新庁舎開庁に当たっての課題で、取組の展望については、都市建設部長に御答弁を求めたいと思います。失礼しました。(拍手) 70: [ 441頁]◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 71: [ 441頁]◯市長柴橋正直君) 新型コロナウイルス感染症対策に関する5点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目、PCR検査の拡充についてでございます。  現在、本市における新型コロナウイルス感染症のPCR検査等は、岐阜市衛生試験所、地域外来・検査センター、県指定の市内の142の診療・検査医療機関において、実施可能な体制が整っております。  検査につきましては、これまでと同様に、相談、受診された方を診察した医師によって検査が必要と判断された方や、新型コロナウイルス感染症患者と接触した方などに対して実施しております。  また、医療機関や社会福祉施設において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、重症化リスクが高いことなどから、入院患者や利用者、職員等の接触者に対し、重点的に幅広く検査を行っております。  また、昨年、国は、感染拡大地域等において、医療機関、高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査を実施するよう都道府県等に対して要請しました。これを受けまして、岐阜県は、1月9日の非常事態緊急対策に福祉施設について従事者の社会的検査を盛り込み、現在、本市とともに高齢者施設の従事者を対象としたPCR検査モデル事業に取り組んでいるところです。  今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症患者が発生した際は、行動歴調査や接触者の把握などの積極的疫学調査を行い、その結果に基づき、症状の有無にかかわらず、重点的かつ速やかな検査や、接触者の健康観察などを綿密に実施するとともに、国の動向を注視し、県と連携して感染拡大防止に努めてまいります。  次に、2点目、医療機関への支援については、11月議会において答弁申し上げているところでございますが、本市では、5月に創設した岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金を活用したマスク等医療物資の提供、受診控えによって市民の健康上のリスクが高まることを防止するための広報ぎふや市ホームページ上での広報、各医療機関へオンライン受診の活用に関する呼びかけを行っております。  また、昨年11月に全国市長会において、医療提供体制の確保と財政措置等の充実について決議し、国へ要望したところであります。  医療提供体制確保の主な役割を担う国や県においては、院内感染拡大防止等への支援のほか、各医療機関が患者のために病床を空けておくことによる損失を補償する空床補償、事業継続を支える持続化給付金制度、医療従事者への慰労金支給などが実施されています。  医療機関における外来患者数につきましては、例えば、岐阜市休日急病センターでは、第1波においては、外来患者数が大きく減少した時期もありましたが、現在では、徐々に患者数が増加傾向にあります。  今後、新型コロナワクチン接種に当たり、接種に御協力いただける医療機関に対しまして、委託接種費用等を支払うとともに、国から支給されるワクチン接種用の医療物資を配付いたします。  そして、様々な機会を捉え、感染拡大防止や医療提供体制確保に係る支援の必要性について、国や県に対して働きかけてまいります。  次に、3点目、ワクチン接種の対応についてお答えいたします。  議員御案内のとおり、市民の皆様が安心してワクチンを接種していただけるよう、本日・3月15日に岐阜市ワクチンコールセンターを開設したところであります。  コールセンターは、土・日、祝日を含めた毎日午前8時45分から午後5時30分まで開設し、予約や後日郵送する接種券等に関することなど、ワクチン接種に関する身近な御質問やお問合せにお答えをいたします。  一方で、副反応やワクチンに関する事項など、より専門的な内容のお問合せについては、国や県、製薬会社等のそれぞれのお問合せ先を御案内させていただきたいと考えております。  しかしながら、岐阜市のコールセンターは、市民の皆様にとって最も身近なお問合せ先になりますので、少しでも不安を取り除けるよう疑問にお答えし、市民の皆様に寄り添った応対をしてまいります。  今回の新型コロナワクチンは、新しく開発されたワクチンであり、接種に不安を感じている方もおみえになると思われます。そのため、本市におきましては、様々な媒体を活用して多くの情報を周知してまいります。具体的には、広報ぎふ3月15日号に接種の概要などの特集記事を掲載したほか、今後も市ホームページやSNS、ラジオなどを活用してまいります。  加えて、接種場所、予約方法、注意事項など、ワクチン接種に関する内容を1冊にまとめた「ワクチン接種に関するお知らせ」を作成し、全戸配布することで幅広く周知を図り、先ほどのコールセンターにおいても、市民の皆様の御相談に丁寧に応対することで、皆様の不安を少しでも取り除き、安心してワクチンを接種していただけるよう取組を進めてまいります。  また、ワクチン接種の円滑な推進に向けて、関係各部、関係機関、団体等、しっかりと連携してまいります。  次に、4点目、保健所の体制強化、在り方についてお答えをいたします。  保健所につきましては、これまでにも時代に応じた組織・機構改革を行うことにより、保健衛生や健康増進などに関する施策の着実な推進を図ってまいりました。  保健所は、本市の保健衛生の要となる組織であり、新型コロナウイルス感染症への対応におきましても、その中心として極めて重要な役割を担っております。  その中で、事務に当たる職員には、膨大な量の業務が発生しましたことから、全庁的な応援体制として兼務を発令し、状況に応じた人員体制の強化を図ってきたところであります。  また、昨年8月には、新型コロナウイルス感染症など各種の感染症への対応に特化した組織として感染症対策課を新設するとともに、感染症対策監を配置し、組織体制の強化充実も図っております。  さらには、先月1日には、同じく感染症対策課内に新型コロナウイルスワクチン接種対策監を配置し、今後のワクチン接種に係る事務を滞りなく遂行することができるよう、先んじて体制の整備を行ったところであります。  新年度に向けては、健康部が市民の皆様の健康増進及び疾病の予防や感染症対策、また、食品衛生や生活衛生など、保健衛生に関わる業務を所管する部署であることを明確化するため、保健衛生部に組織の名称を改める条例改正案を今議会に提案したところであり、これに併せて、政策立案を行う健康政策課を保健衛生政策課に、また、市内3か所の市民健康センターを保健センターに改めるものであります。  また、今回の組織・機構改革におきまして、万全の体制で業務に当たることができるよう、保健衛生の分野に関わる職員を18名増員し、部全体で188名体制へと増強を図ることとしており、保健衛生の強化に力点を置いて、その観点から市民の皆様をしっかりと守っていくという姿勢を市民の皆様に対してお示しするものであります。  保健所の在り方につきましては、市内に3か所あった保健所を、平成9年の地域保健法の施行により、保健所1か所と市町村保健センター機能として3か所の保健センターに再編したものです。  保健所は、地域住民の健康を下支えする中核施設として、各種疾病の予防、衛生の向上など、地域住民の健康の保持増進に関する業務を担い、市民健康センターにおいては、保健師、管理栄養士、精神保健福祉士などの資格を持つ専門職員が健康相談、保健指導、乳幼児健康診査、がん検診、医療費助成申請受付などの業務を担っております。  また、市民健康センターと併せて、地区公民館やコミュニティセンター等の身近な施設においても、それぞれの地域にお住まいの皆様に対し、きめ細かく対応しているところであります。  今回のコロナ禍を経験し、改めて保健衛生分野の強化の重要性を認識したところであります。今般の組織・機構改革に伴い、体制の充実を図るところでありますが、今後とも、保健所の在り方など適切な組織体制の整備につきまして、意を用いてまいりたいと考えております。  次に、地域経済への支援に関する2点の御質問にお答えをいたします。  初めに、1点目の、市内事業者の現状認識についてお答えいたします。  本年1月14日の緊急事態宣言発出により、不要不急の外出自粛などによる経済への影響を懸念し、柳ケ瀬・玉宮地域において、飲食店等の営業状況を調査するよう指示いたしました。調査結果は、営業時間の短縮要請解除後においても休業している店舗が見受けられることから、飲食店等は大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。  2点目の、本市の支援策についてお答えします。  国では、緊急事態宣言の発出地域の飲食店と取引があり協力金の対象とならない事業者などを対象に、一定の要件を満たすことで、中小法人等には上限60万円、個人事業者等には上限30万円を給付する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を創設し、3月8日より申請受付が開始されたところであります。  また、昼間のみ営業を行っている飲食店の方なども給付の対象となり得るため、市のホームページなどで該当する事業者が支援金をしっかりと受け取っていただけるように周知を徹底してまいります。  また、本市における中小企業等への主な支援策といたしましては、昨年5月に3年間実質無利子となるぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金による資金繰り対策や、急激な消費減退への対応策として、昨年10月にキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業を実施し、感染拡大防止策を講じながら経済活性化を図ってまいりました。  新年度においても、中小企業者の資金繰りの円滑化を図るとともに、市内経済の活性化を図ることを目的に広告宣伝等の経費を補助する広告宣伝支援事業補助金や、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業を実施してまいります。  今後も、国、県の動向や地域経済の状況などを注視し、状況に応じて必要な対策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、第3回岐阜市新型コロナウイルス感染症経済対策意見交換会の開催など、各種経済団体の皆様方の御意見、御要望をお聞きしながら、今後の経済対策に反映してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症対応を最重点事項として、感染防止対策と社会経済活動との両立に向け、オール岐阜市で取り組んでまいります。  次に、新庁舎開庁に当たっての課題に係る庁舎跡の活用に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目ですが、本市の中心市街地には、ぎふメディアコスモスをはじめ、ドリームシアター岐阜、岐阜市民会館など様々な公共施設がありますが、現時点においては、公共施設等のマネジメントの観点から、各所管部局が適切に施設の管理運営等を行っているところであります。  その中で、新庁舎移転に伴い生まれる本庁舎及び南庁舎跡の活用に当たっては、センターゾーンにおいて求められる役割とその立地特性を踏まえ、検討を重ねてきたところであります。  センターゾーンには、駅周辺エリア、柳ケ瀬エリア、つかさのまちエリア、岐阜公園エリアといった本市独自の個性に満ちた4つのエリアがあります。これらのエリアを含む一帯は、商業、居住などの多様で高次の都市機能を有する都市の顔であり、この場所にとどまらず、都市全体が持続発展するためのエンジンとして極めて重要な場所であります。  そこで、このゾーンをセンターゾーンと銘打ち、昨年3月におおむね10年先の未来における緩やかな方向性を分かりやすく見える化する「岐阜市センターゾーンの未来風景」を作成し、あらゆる機会や場面を捉え、市民の皆様に御説明し、御意見をお伺いしているところであります。  このセンターゾーンにおきましては、その活性化や魅力向上に向け、様々な施策を展開しております。例えば、高島屋南地区市街地再開発事業などを推進し、また、5月に開庁する新庁舎も大きな契機となります。  庁舎跡をはじめ、中心市街地、センターゾーンにある公有財産の活用に当たっては、このセンターゾーンにおけるまちづくりの状況や、その時々の時代の要請、行政需要、社会情勢などを総合的に勘案し進めていく必要があると考えております。  本庁舎及び南庁舎跡は、センターゾーンにおけるにぎわいづくりを支える連携軸上に位置し、柳ケ瀬エリアとつかさのまちエリアの中間に位置しております。  その中で、庁舎跡には、両エリアをつなぎ、回遊性を確保し、センターゾーンにおけるにぎわいづくりを支えていくこと、また、人口減少、経済活動の停滞、来街者数の減少といった状況にある中心市街地においては、人の交流と経済活動の活発化を支えていくことが必要であります。  そうした庁舎跡に求められる役割とともに、本庁舎及び南庁舎跡、それぞれの立地特性なども考慮し、本年1月に庁舎跡活用基本構想(案)として、本市の庁舎跡活用に係る考え方を取りまとめたところであります。  また、旧岐阜総合庁舎につきましては、耐震性の問題から平成25年3月をもって閉庁されましたが、現在、所有者である岐阜県において、将来の活用方法の検討の準備を行っている段階であると伺っております。  岐阜県での旧岐阜総合庁舎の将来の活用検討において、本市と関連するものとしましては、現在、岐阜県の取組の報告を伺う場として、旧岐阜総合庁舎利活用連絡会議が設置されております。  これまでの会議の状況でございますが、平成30年に連絡会議を発足し、これまでに3回の会議が開催され、所有者である岐阜県では、まちづくりや建築の専門家からの意見聴取や、他県の歴史的建築物の活用事例の視察等を踏まえて、岐阜県庁舎の再整備の完了後に具体的な検討に入っていけるよう準備をしているとのことでした。  また、現在、建物内部が立入禁止となっていることから、歴史的、文化的な価値を広く広報する取組として、建物内部の様子をホームページ上で公開するなどの実績も伺っております。  旧岐阜総合庁舎につきましては、本市の新庁舎に隣接する建物でございますので、岐阜県での旧岐阜総合庁舎の活用検討の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。  民間事業者による庁舎跡活用と選定支援業務についてであります。  本市におきましては、限られた財源の中、持続可能な行政経営の実現を図るとともに、あらゆる行政需要にも柔軟に対応し、質の高い行政サービスを継続して提供していくため、民間にできることは民間にという基本原則の下、これまでも、保育所の民営化による保育環境の充実や、指定管理者制度の導入による利用者サービスの向上、管理経費の縮減などを図ってきたところであります。  また、まちづくりにおいても、行政の力だけではなく、民間の投資を呼び込むなど、民間活力を積極的に活用し、官と民が連携したオール岐阜のまちづくりを進めていくことが必要不可欠であります。  そのため、先ほど申し上げましたが、「岐阜市センターゾーンの未来風景」を作成し、市民の皆様をはじめ、多くの方々にこのゾーンの未来に関心を持っていただくきっかけをつくるとともに、民間活力、投資の誘発やまちなか居住のさらなる誘導を図っているところであります。  また、庁舎跡の活用に当たりましても、この民間にできることは民間にという考えの下、民間のアイデアやノウハウ、資金を最大限に活用することとしたところであります。  新年度から、庁舎跡における活用事業者の選定準備を進めてまいりたいと考えておりますが、安定して事業を継続していくためには、基本構想に掲げる本市の考え方を理解し、賛同し、持続可能な事業計画を提案し、実施できる事業者を選定していくことが重要であると考えております。  そして、こうした事業者から提案をしていただくためには、活用事業者を選定するための準備をしっかりと進めていくことが必要であることから、民間活力導入に関する豊富な経験や知識を有するコンサルタントなど民間事業者の支援を得ながら万全を期して臨んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、庁舎跡の活用に向けた取組を進め、センターゾーンにおける様々な施策と併せ、センターゾーンの魅力向上、さらには持続可能なまちづくりの実現へとつなげてまいりたいと考えております。  次に、私の政治姿勢に関し、長良小学校のプール建て替えに係る御質問にお答えをいたします。  昨年9月定例会に提出いたしました長良小学校のプールの建て替えに係る関連議案につきましては、教育委員会の方針を反映した補正予算案を編成し、提出したものであります。本件につきましては、教育委員会制度の趣旨を踏まえ、関係法令で定められた地方公共団体の長と教育委員会のそれぞれの権限に基づくものであり、教育委員会の方針を尊重するとしてまいりました。  11月定例会の決議を踏まえ、改めて教育委員会において再入札及び建て替えの方針を決定したものと認識しており、教育委員会に対しては、今定例会に提案しております契約に係る議案を御承認いただいた後には、速やかに工事を進めるよう指示しております。  いずれにいたしましても、今回の案件を通じて、二元代表制における市長と議会の関係、また、市長と教育委員会、それぞれの権限などについて再認識する機会となりました。  市政運営に当たりましては、今後も引き続き、市長として誠心誠意市民の皆様のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。  最後に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性委員に係る発言に関しての御質問にお答えをいたします。  私は、市長に就任して以来、これまで数多くの会議や意見交換会等に参加し、一人一人の意見に丁寧に耳を傾けてまいりました。様々な立場の方々が発言し、議論を深めることにより、会議自体が充実し、よりよい成果が生まれてきたと感じております。そうした中で、今回の発言は、大変残念だったと思っております。  日本においては、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきという偏見や偏りが差別的行為や職業、役職における男女比の不均衡等を生み出していることも実感としてございます。私は、どのような場面におきましても、女性を一くくりで捉えたり、性別によって役割を決めたりするのではなく、一人一人の個を尊重し、おのおのが持つ知識、経験、能力が十分に発揮できる環境をつくっていくことが大切であると考えております。  今定例会の提案説明におきましても、特に重点を置いて取り組む政策の方向性として、こどもファーストをはじめ5つのベクトルを掲げ、SDGsの理念の推進にも意を用い、持続可能な岐阜市の実現に向け、市民の皆様とともに全力で取り組むことを表明いたしました。このSDGsが目指すゴールの1つにジェンダー平等が位置づけられており、今後についても、そうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。 72: [ 447頁]◯議長大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 73: [ 447頁]◯都市建設部長(太田喜文君) 新庁舎開庁に当たっての課題についての御質問にお答えいたします。  本市では、人口減少や高齢化に対応するため、コンパクト・プラス・ネットワークの考えの下、公共交通とまちづくりが連携した集約型都市構造の実現を目指し、公共交通を軸にコンパクトにまとまった、いつまでも住み続けられるまちを将来都市イメージとして掲げ、様々な交通政策に取り組んでまいりました。  具体的には、幹線バス、支線バス及びコミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築を目指す中で、バスの走行環境の改善や車両の高度化を図る岐阜市型BRTの導入やバス路線再編を進め、コミュニティバスについては、市民協働の手作りコミュニティバスとして、デマンド型乗合タクシーを含め、市内20地区で導入されております。  また、そうした取組に加え、ポストコロナ社会に適応する新技術の活用の1つとして、公共交通への自動運転技術の活用に向けた取組を進めております。  御質問の新庁舎開庁に当たっての課題についてお答えいたします。  市民の皆様に開かれた庁舎を実現するため、交通事業者とともに、御来庁される皆様にとりまして便利な公共交通アクセスの整備を進めております。  具体的には、新庁舎立体駐車場1階に連接バスが停車可能なバス乗降場を整備するとともに、交通事業者であります岐阜乗合自動車株式会社において、幹線バス路線の一部を新庁舎開庁に合わせた5月6日から、朝9時より夕方5時まで乗り入れます。  また、1階エントランスホール内におきましても、バス運行情報案内板が設置され、周辺にあるバス停を含めた運行情報を確認することができるようになります。  この新庁舎開庁を契機として併せて実施します、御質問の定額制乗車券についてでございます。  本市の路線バスの運賃につきましては、応益負担の考え方に基づく対キロ区間制をベースに、主に中心部において均一制を併用する形態とされているところですが、今回、交通事業者において、公共交通利用の新規需要を掘り起こすため、平日昼間時間帯ワンコイン500円の定額制乗車券の販売が期間を定めて実施される予定です。  具体的には、新庁舎の開庁日である本年5月6日から9月30日の期間において、平日の比較的利用者の少ない時間帯であります10時から16時まで、高速バスやコミュニティバスなど一部路線を除いた岐阜市内外も含めた路線バス全線において利用が可能となるものです。  市といたしましても、交通事業者とともに、より多くの皆様に御利用いただけるよう、広報紙や市ホームページをはじめ、周辺市町とも連携し、きめ細かい周知に努めてまいります。  また、定額制乗車券の利用実数や利用者の年齢層、利用目的などを把握するため、利用状況の調査及び検証を行ってまいります。  いずれにいたしましても、誰もが自由に移動できる交通環境社会の実現に向け、持続可能な地域公共交通ネットワークの確保に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 74: [ 448頁]◯議長大野一生君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 75: [ 448頁]◯38番(堀田信夫君) 答弁いただきましたので、要望と、時間があれば再質問をお願いしたいと思います。  まず、新型コロナウイルス感染症対策ですが、ここは要望かと思いますが、まずワクチン接種、あちこちしますが、まずワクチン接種のことですけども、2つのことを申し上げておきたい。
     1つは、市民の側は、今回設けられる市のコールセンター、県のコールセンター、岐阜市のほうは手続のことですよ、専門的なことは県のほうにお尋ねください。この岐阜市のコールセンターは、契約する人材派遣会社から8人の方がお見えになって対応する。一定のマニュアルに基づいて対応されるんでしょうけれども、電話の交換台のような、交換所のようなたらい回しになってはいかんというふうに思うことと、市民がせっかく電話かけてきたということは、貴重な接点。この接点で、本当に電話かけてよかったなというような心の籠もった対応を私はしてもらいたいということが1つ。  もう一つは、先ほど申し上げたように、地域には、役所からいろんなものが来ても自ら判断つかないような高齢者の方々がおみえになります。そういう方々を、この地域から絶対孤立死に至るようなことのないような地域のネットワークづくりを、このワクチン接種に関わって築き上げていくような地域のネットワークづくり、これに意を用いてほしいと思います。  関係機関との連携とおっしゃったけれども、地域の様々な福祉団体との連携が欠かせないんじゃないかな。最近、先ほど少し申し上げたように高齢化になって、町内、とても町内会費を払うことが負担、町内会費を払っていても、ボランティアの掃除に出かけられないで申し訳ないといって自治会を辞める方が少なくありません。そういった方々が、このワクチン接種の問題でも、広報ぎふは行かないわ、声かけもないわ、見守りの安否確認もないわで、取り残されたらどうするのという心配の声が、私は聞かれるし、私自身もそう思います。この機会に地域のネットワークづくりに意を用いてほしいと思います。これが1つ。  それから、経済上の問題、経済上の支援ですけども、実は、県の時短要請やら協力関係ですけども、これが、当初県が、岐阜市の中ではこれぐらい事業者の支援が必要でしょうと見込んだ第2弾4,163件が、件数としてはその後2,088、半分。第3弾、これは後半のほうで4,311ですが、これも2,471で半分。対象となっている事業者が申請されていない。それほど遠いところにあるということです。  本来受けるべき協力金が得られない人たちがあっていいはずがない。誰一人取り残さないって簡単に言うけども、どんな事業者も歯を食いしばっている、事業者に対して適切な支援を行う。そのフォローをやっぱり岐阜市はやらねばならんし、県の対応っていうのが、私は、今本当に何か気持ちが伝わってない。  とても、県に電話をかけても、まだ第3弾、お金が今下りてない。2月7日までの第3弾、これ、申請されて大分たっているんですけども、まだ金が下りとらんそうや、今日、この瞬間も。一体何やっとるのと言いたい。  私は、そういう現場の声っていうのをしっかり受け止めて、もっともっとこの協力金の敷居を低く、間口を広く対応してもらうように求めてほしいし、そこで、取りこぼされていくような方々をやっぱりフォローしてほしいと思います。  それから保健所の関係ですけども、これも要望しておきます。  私は、現在、保健所が、中市民健康センターが追い出されて、北と南に健診業務が移っています。ここに感染症対策課が置かれているんです。ここにまた今度、ウイルス関係の人たちが人材派遣会社からどかんと、8人ですけども、部屋を取る。  大変、保健所が今密になっている、物理的にも。本当にこの保健所の体制について、一健康部の問題としていいのかどうか。  私は、保健所業務がうまくいっている市っていうのは、特別なことがあるわけではなく、市民の皆さんの健康について、病気やけがのことも含めて、本当に真剣になって、安心して穏やかに日々が送れるか、その使命に燃えて保健業務に当たっておられると思うんです。  このコロナ禍の闘いの中で、やっぱり最優先として一定の人員を補強することは、私は結構なことだと思うけれども、どんな時代にあっても、安定的に保健業務ができるような体制をやっぱり考えてほしいと思います。  たまたま今は職員の相当な頑張りで精神的な負担も乗り越えて、私は、職員の皆さんが頑張っておられると思いますが、改めて感謝申し上げたいと思う。  保健所だけの問題ではない。保健所の在り方を全庁的な役割を含めて検討する時期に来ているということを申し上げておきたいと思います。  それから、新庁舎開庁に当たっての課題ですけれども、都市建設部長、私も、何やかんや言いながら車に頼っている立場ですが、それでも結構バスは使っています。  それで、私は、市長に申し上げておきたいんですが、新庁舎ができる。この新庁舎には、たまには自分の愛車を休ませてバスに乗って行ってみましょう。そういう呼びかけを、キャンペーン、やってほしい。  その一環として、例えば、ワクチン接種の会場を、新庁舎に、私は、集団接種の会場として設けたらいい。そして、接種の案内とともに、500円で行ってこれますよ。いいやないかと思うんです。  まちなかの人んたは、500円じゃちょっと気の毒やでね。やっぱり、もう少しワンコインバスで行けれるようなことも考えなあかんですけども。  やっぱりまちの中に、公共交通で新庁舎、行けれるということはとっても大事なことだと思う。市民もいい、バス事業者もいい、市役所もにぎわう。バスで来たら帰りに必ずゆとりの時間を楽しむと思うんです。  これからの時代は、長い時間をかけて移動する。高速を求めて移動するんじゃなくて、緩やかな時間でゆったりと遅い時間を使って目的地に着く。そういうキャンペーンを、私は、新庁舎開庁に合わせて市長自らがやるべきではないか、率先してやってもらいたいと思います。  ワクチン接種の集団会場、どうやね。答えてください。(笑声)集団接種会場、ああいう建物だから、私はやるべきだと思う。(笑声)  それから、跡地の活用の関係で1つ申し上げておきたいんですが、私は中心市街地の中で今憂慮すべきことというのは、高島屋南地区の再開発のことについて、田中議員からの指摘がありました。  高島屋南地区の再開発が整うことによって、柳ケ瀬の健康ステーション、閉鎖です。空き家になる。ドリームシアターは同じエリアの中で競合施設。さらに、柳ケ瀬の中にあったあい愛ステーション、ここは引っ越してロイヤル劇場ビルの中に入った。  新庁舎、どうかといえば、この本庁舎、西別館、それから市立の図書館跡、選挙管理委員会北別館、みんな空き家や。  役所が同じエリアの中で、何だかんだと言いながら、そして、市民会館やその他の施設についても、たまたまもううまくやっているでいいようなもの、早晩このエリアの中で公共施設をどうするか、計画を立てなあかん。全体としての、私は、都市計画上のグランドデザインが描けていない、ちぐはぐというふうに思います。  ひとつ、まだ何とか間に合いそうですので、中心市街地のことについて、中心部の人たちじゃなくて郊外の人たちを集めて、まちの中、どうしたらいいか、そういう意見交換をやっていただけないか、お答えください。  市長の最終年度を迎えての政治姿勢、私は、とても、この間のことについては残念に思います。何だかんだ言っても、教育委員会の意見を反映、尊重と言いながらも、それを受け止めて予算をつけ、減額、出したのは市長なんですから。そのところはやっぱり重く受けてもらいたい。  何か涼しい顔をしているけども、尊重したといっても、尊重していい事柄と守らなければならないルールだってある。そこのところを市長がトップとしてしっかり自覚してもらいたいと思います。  ジェンダー平等については、残る時間で、この問題にかける特化した課を設ける必要はないのか。全国的には、ジェンダー平等推進課というところを設けたところもあります。その用意があるかどうかお答えください。  以上です。 76: [ 451頁]◯議長大野一生君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 77: [ 451頁]◯市長柴橋正直君) 再質問にお答えいたします。  まず、新庁舎に関するワクチンとの関係でございますが、メディアコスモスと一体的に、新庁舎のにぎわいについては、様々な考えがあると思いますので、にぎわいが図れるように、今後とも様々な知恵を出してまいりたいと考えております。  それから、順不同になりますが、男女平等ジェンダーについては、原課の担当職員、非常によくやってくれております。私も感謝しております。彼らが活躍できるように、これからも私も後押しをしてまいりたいと考えております。  それから、郊外の皆さんと中心市街地のということで、意見交換をということでございますけれども、私自身、多様な機会を通じて市民の皆さんの御意見を承る場を設けているところでございます。新年度も50校区での懇話会をはじめ、様々な機会に様々な校区の皆さんの意見にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。  最後に、政治姿勢のことでございますけども、先生からもたくさんの御指摘、御指導いただきましたので、しっかりと受け止めて全力で市民のために頑張ってまいりたいと思います。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 78: [ 451頁]◯議長大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 79: [ 451頁]◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後4時37分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     石 井 浩 二  岐阜市議会議員      松 原 和 生  岐阜市議会議員      柳 原   覚 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...