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  1. 岐阜市議会 2020-11-05
    令和2年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文 2020-12-08 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 47 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 1778頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 1778頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 1779頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 1779頁 選択 5 : ◯1番(石原宏基君) 1779頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 1784頁 選択 7 : ◯教育長早川三根夫君) 1784頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 1786頁 選択 9 : ◯消防長山本 剛君) 1786頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 1787頁 選択 11 : ◯環境部長浅野裕之君) 1787頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 1788頁 選択 13 : ◯市民生活部長長屋敏樹君) 1788頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 1789頁 選択 15 : ◯1番(石原宏基君) 1789頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 1791頁 選択 17 : ◯38番(堀田信夫君) 1791頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 1797頁 選択 19 : ◯教育長早川三根夫君) 1797頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 1802頁 選択 21 : ◯消防長山本 剛君) 1802頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 1802頁 選択 23 : ◯38番(堀田信夫君) 1802頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 1805頁 選択 25 : ◯教育長早川三根夫君) 1805頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 1806頁 選択 27 : ◯38番(堀田信夫君) 1806頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 1806頁 選択 29 : ◯副議長(石井浩二君) 1806頁 選択 30 : ◯19番(高橋和江君) 1807頁 選択 31 : ◯副議長(石井浩二君) 1809頁 選択 32 : ◯福祉部長(早川昌克君) 1809頁 選択 33 : ◯副議長(石井浩二君) 1810頁 選択 34 : ◯環境部長浅野裕之君) 1810頁 選択 35 : ◯副議長(石井浩二君) 1811頁 選択 36 : ◯行政部長(大澤伸司君) 1811頁 選択 37 : ◯副議長(石井浩二君) 1813頁 選択 38 : ◯教育長早川三根夫君) 1813頁 選択 39 : ◯副議長(石井浩二君) 1814頁 選択 40 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 1814頁 選択 41 : ◯副議長(石井浩二君) 1815頁 選択 42 : ◯19番(高橋和江君) 1815頁 選択 43 : ◯副議長(石井浩二君) 1820頁 選択 44 : ◯行政部長(大澤伸司君) 1820頁 選択 45 : ◯副議長(石井浩二君) 1821頁 選択 46 : ◯議長大野一生君) 1821頁 選択 47 : ◯議長大野一生君) 1823頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において24番竹市 勲君、25番杉山利夫君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 第121号議案から第14 第133号議案まで及び第15 一般質問 3: ◯議長大野一生君) 日程第2、第121号議案から日程第14、第133号議案まで、以上13件を一括して議題とします。            ───────────────────               〔議 案 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長大野一生君) 昨日に引き続き、質疑と併せて日程第15、一般質問を行います。  順次発言を許します。1番、石原宏基君。    〔石原宏基君登壇〕(拍手) 5: ◯1番(石原宏基君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、発言通告に基づいて大きく4点の質問をさせていただきます。
     最初に、部活動指導員制度についてお伺いをいたします。  市内中学校の部活動についてですが、2018年4月に本市の教育委員会と中学校長会から中学校部活動指針が示され、また、同年11月に一部改訂があり、この指針に基づいて現在の部活動が行われております。  この指針には前段、少子化による部活動の存続や教員の勤務時間などの課題を提起するとともに、基本方針では部活動は学校教育の一環、学校教育が目指す資質、能力の育成に資する教育活動として、ますます重要視されているとうたわれております。  そして、今回質問させていただく部活動指導員制度は、国が2017年に昨今の教員の勤務時間の多さを背景に教員の働き方改革の一環として導入された経緯にあると認識をしております。  現在、岐阜市内の中学校にそれぞれ部活動の顧問として技術指導ができるよう22名が配置されております。各中学校に1名の配置ということになります。  また、中学校には野球部、サッカー部、バレー部などといったそれぞれの種目で活動が展開されていることから、指導員を補佐する社会人指導者という役割を担っていただくことも重要であり、現在、市内の中学校では213名の方が御活躍されてみえると伺っております。  部活動指導員は、学校教育法が定める学校職員という身分が与えられますので、技術的な指導のみならず、生徒指導や事故時などの万一の事態の対応についても職務が明確になったことから、教員が不在であっても生徒を引率して練習や試合に出かけることができるようになったなどのメリットが生まれたと考えております。  また、教員の勤務時間を捉えますと、この部活動の時間の長さが多忙化を引き起こしているのではないかとの議論もあり、部活動としての適切な練習時間や休養日の設定などがルール化され、部活動指導をはじめ様々な場面で学校外の人材を活用することは確かに勤務時間の削減といった観点では効果が生み出されているものと認識いたします。  一方、教員の勤務時間を重視するあまり、部活動全体の士気が低下し、生徒が部活動に参加しなくなるといった懸念も考慮する必要があるのではないかと認識しています。  スポーツや芸術はチームの勝利や自己ベストを目指して活動してこそやりがいが生まれ、加えてこうした活動を通じて勉強だけでは得ることができない人間的成長があると考えます。  部活動の練習を通じてチームワークを醸成することや試合や発表会などで達成感を感じることができるからこそ、苦しい練習にも耐えることができるのではないでしょうか。  ところで、中学の年代では学校以外で行われる民間のクラブ活動も盛んに行われるようになってきており、いずれ高校に進学することになれば、そういった民間クラブで活動してきた仲間と一緒に部活動をすることにもなるわけです。  先日、NHKで教員から部活動を切り離すといった番組が放送され、拝聴いたしましたが、これからは部活動の主体性をこれまで以上、生徒自身に置き、限られた時間の中で生徒が自ら効果の生まれる練習方法を考え、密度の濃い練習を行って、これまでの長時間行ってきた部活動の考え方を変えて、活動の質の高さを極めていくことが求められるのではないかというものでした。  部活動指導員制度は、教員の勤務時間を減らす、生徒に主体性を持たせる、こうした観点では効果的なのだと思いますが、まだこの制度は始まって2年余りであり、部活動の時間が減少していることを捉えて、生徒の意識が追いつかないまま本制度を評価することは部活動に対するモチベーションの低下につながって、先々クラブチームで活動することに重点を置く生徒が増えるなど、部活動が成り立たず廃部になってしまうことも懸念しておかなければならないと考えます。  私は、こういった時代ですから部活動の時間を長くすればよいということではなく、先ほど申しましたように生徒が主体性を持って練習の密度を上げて、短時間の活動であっても効果が生まれる活動をしていくことには賛成ですが、果たして現状の部活動にそのことができているのかという点に少し疑問を感じています。  先ほども申しました民間のクラブ活動に参加する生徒もいるといったことを踏まえますと、私は理想が高いと言われるかもしれませんが、部活動の生徒とこのクラブ活動で活動する生徒との間に備わる能力の格差が広がることがあってはならないと考える次第です。  他の市町においては学校の部活動を既に廃止して、民間クラブに特化して活動するように転換を図ったという話も伺っており、本市においては、現状、この部活動指導員制度を取り入れて活動されているわけですが、生徒がしっかりとモチベーションを持って部活動に取り組めるものでなければならないと考えます。  そこで、教育長にお伺いいたします。  1点目、部活動指導員が制度化されて来年の4月で3年が経過しようとしていますが、生徒の参加状況を含めて、現在の部活動の活動状況をお聞かせください。  2点目、この制度を現時点でどのように評価をされてみえるか。  3点目、今後どのように中学校の部活動を展開されていこうと考えてみえるのか。  以上、よろしくお願いをいたします。  大きく2点目です。救急車に搭載したオゾン除染装置について伺います。  新型コロナウイルス感染拡大防止については、第3波が来ている状況は否めないものの、行政はじめ関連する施設などで働かれる方々の懸命な御努力によって爆発的な感染が防止されており、改めて御礼を申し上げます。  新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が12月に入ってから先週末で6,570万人を超えたと言われており、欧州や米国を中心に拡大が収まらない状況であり、国内においても当初の勢いを上回る勢いで感染拡大が続いています。  東京都などでは1日当たりの感染者数が過去最多を更新する日が目立ってきており、岐阜市を含む各地においても感染集団と言われるクラスターが相次いで発生している状況から、政府の新型コロナウイルス感染症分科会からは、適切な感染防止策が行われなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いと緊急提言が発出されております。  まだまだ終息の気配を見せない新型コロナウイルスに加えて、これからの季節は本格的な寒さで季節性インフルエンザの同時流行も懸念されます。  このような状況を鑑みて、消防長は6月の議会で新型コロナウイルス感染対策として、救急隊員を感染から守るオゾン除染装置が効果的であり、搭載したいと発言をされました。  そして、その後、消防本部全ての救急車に搭載されたと聞きました。  オゾンガスには酸素になる際に酸素原子を放出することで細菌やウイルスを酸化させて不活性化させるなどの効果があると言われ、新型コロナウイルス感染症対策の1つとして注目されているもので、市内全ての救急車に搭載されたことは市民にとっても、また、救急隊員はじめ消防職員にとっても、さらなる安心が図れたものと考えます。  私も実際に搭載された救急車を視察させていただき、この装置から排出されるオゾンの臭いを実際に嗅ぐといった体験をさせていただきました。  オゾンは目には見えないのですが、臭いでははっきりと確認ができまして、一言で表わしますと生臭い感じで漂白剤のような臭いなのですが、この臭いで除染という役割が果たされているのかといったことで認識が持てました。  私も専門家ではないので難しいことは分かりませんが、オゾンの分子式はO3でありまして、空気中の酸素を放電することでばらばらになっている酸素原子のOが3つ結合されることで生成されるそうです。  しかしながら、このO3は不安定で反応性が高いことからO2、いわゆる酸素になろうとするそうで、その反応時に余ったもう一つのOがウイルスなどの分子にくっついて反応することで分解されるのだそうです。  ここで大切なのは、このオゾンの濃度でありまして、これが濃過ぎると人体に悪影響を及ぼすと言われております。  搭載されていた発生機にはこの濃度の管理もしっかりと行われる装置も併せて取付けがされておりまして、オゾンの濃度を管理しながら適正な濃度を保ち除染をするという優れものでございました。  そこで、消防長にお伺いをいたします。  1点目、どのような経緯によって救急車にオゾン除染装置を搭載することになったのか。  2点目、本装置の救急車搭載によって生み出される効果について。  以上、2点をお願いしたいと思います。  3点目に行きます。  3点目は資源分別回収の在り方について伺います。  先ほど述べましたが、新型コロナウイルス感染防止に必死に取り組みながら働いてくださっている方々には本当に感謝を申し上げます。  とりわけ環境部の皆さんにおかれましては、市民から排出される大量のごみ回収を毎日行っていただいており、その中にもウイルス付着の危険性があるわけですけれども、感染拡大防止を徹底した上で業務遂行いただいていることに御礼を申し上げます。  そのごみのうち資源分別回収で廃棄されている古紙などは、リサイクル可能であることから、市民が分別して排出することで環境面にやさしい対策につながっています。  本市では、この回収を自治会連合会などが中心となって行うこととし、市内50地域でおおむね月1回実施されています。昭和58年に制度化され、以来約40年にわたって継続されています。  集められた資源は回収業者に引き渡され、その売却金は地域での活動源になっているとともに、回収実績に応じて岐阜市からも奨励金が交付される仕組みになっています。  低炭素社会を築いていく上で欠かすことのできない活動であると認識いたしますが、近年は市内のスーパーやロードサイドに設置される民間業者の資源回収ステーションが拡大し、リアルタイムに排出できる利便性もあって、月に1回の資源分別回収事業はその回収量が激減しています。  心配される面は、昨年度末頃からの中国の廃棄物輸入規制等の影響や新型コロナウイルス感染拡大によって世界中の経済活動が停滞していることから、この資源価格が下落していることです。  コロナ禍において民間回収ステーションでは、この影響などで古着の受入れが一時的でしたが停止されているところも見受けられたことから、持続的な回収といった観点で今後の見通しに不安が生じた事象であったと考えます。  地域の活動は約40年もの長きにわたって取り組まれているものであり、これまで持続されてきた功績はあまりに大きく、今後も安定した活動が求められると考えますが、昨今は市民生活も多様化しており、そうした市民向けに回収スタイルなども変えていかなければならないと考えます。  最近は地域団体が回収業者などと連携し、月1回の資源分別回収に参加できない市民に対応するため、平成24年度から公民館敷地内などで古紙回収ボックス設置に取り組まれ、また、令和元年度からは地域で臨時に資源を回収する臨時拠点回収や子どもたちが家庭で集めた雑がみを学校で回収する雑がみ回収スクール事業などの様々な施策に取り組んでいただいております。  これらの取組については評価しているところでありますが、さらに人同士の接触を避けるという観点から、例えば、ドラッグストアやコンビニといった身近にあるお店の駐車場の片隅に市の資源回収ボックスを設置するなど、感染防止や市民生活の変化に合わせた取組が必要ではないでしょうか。  これまで各地域に住まわれる多くの市民が主体的に取り組んできた資源分別回収は、本市にとって大切な取組であり地域財産でもあります。  そこで、環境部長にお伺いいたします。  1点目、資源分別回収の回収量激減の状況をどのように受け止めてみえるか。  2点目、今後も環境にやさしい対策としてこの資源分別回収を持続していけるよう多くの市民が参加でき、かつ実施団体が高いモチベーションで取り組めるように仕組みなどを変えていく必要があると考えますが、この点についての見解をお聞かせください。  4点目、最後になりますが、岐阜市客引き行為等の禁止条例の制定について、現在、条例が準備されていることに関連して質問をいたします。  最初に客引きの定義に触れますが、客引きとは不特定の人たちの中から特定の人を選んで、店舗の客となるよう個別積極的に誘い勧める行為をいいます。  例えば、私が客引きだとして、たくさん通行してみえる人の中から、岐阜市に出張で来た風のサラリーマンをターゲットにしてお店のメニュー表をこう見せて、お値打ちにするので行きませんかといったように個別に誘う行為をいいます。  岐阜市におきましては、玄関口である玉宮地域をはじめとする繁華街において、居酒屋等における客引き行為が目立ってきている状況にあり、この繁華街を訪れる市民や観光客の方々が付きまとわれたり、通行を妨げられたりといった不安や不快な行為が顕在化し、この一帯の地域では大きな課題となっていました。  本市がこの課題に着目して、訪れる方々が安心して安全に通行し利用できるよう取り組まれることは犯罪の抑止にもつながるなど、地域の治安維持に高い効力を発揮するのではないかと考えます。  11月には、この客引き行為を防止する条例の制定に向けてのパブリックコメントが実施され、現在は集約といった段階にまで至られており、私も素案を拝見いたしましたが、まずはこうした条例を制定して市民や訪れるお客様、加えて、居酒屋などを営まれる経営者の方々と共有し、安心、安全なまちを形成していくといった認識を共有することが大切であると考えます。  しかし、一方で、まち全体のにぎわいといった観点で言えば、例えば、岐阜市を観光で訪れたお客様が、行きたいお店の場所が分からないなどの際に道案内をして差し上げるや、また、目立たない場所にあるお店をPRするなどのおもてなしの行為は必要だと考える次第です。  例えば、店頭に立って、不特定の人に向けて、ただいま岐阜の地酒を豊富にそろえてイベントを開催しています、地酒をオーダーしてくださったお客様のおつまみは1割引きですなどとチラシを配ったりする行為、これは宣伝や客寄せといった範囲で客引きに当たらないと考えます。  この条例の制定は歓迎するところなのですが、現行いろいろな路上における営業活動が行われている環境下にあって、どのような行為が客引きに当たって、そうした行為を条例に基づいてどのように指導、取締りを行っていくのかなど、実際に運用を図っていくことについては少し難しいのではないかと考えます。  最終的には罰則なども与えることになるようですが、例えば、常時巡視員が巡回して指導をしていくなど、治安の改善、犯罪を抑止していくことなどが望まれると考えます。  この条例が制定に至ったとしたら、具体的にどのような手だてを講じて条例を遵守できるよう導いていくのか、広く理解することが大切であると考えます。  そこで、市民生活部長にお伺いいたします。  1点目、この条例に係るこれまでの経緯について。  2点目、この条例案の市民への周知はどのようにされるのか。  3点目、条例制定後、条例の実効性を高めるための方策について。  以上をお伺いしたいと思います。  これで私の1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 7: ◯教育長早川三根夫君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  部活動指導員制度に関する3点の御質問にお答えいたします。  部活動は多くの生徒たちの生きがいになっており、思春期における教育的意義は極めて大きいと言えます。  中学校の部活動の友人や顧問の先生から得た経験が一生の支えになることは多くあります。  致し方ないとはいえ、今夏は各種大会が中止になった喪失感は極めて大きいものがありました。  他方で、教員にとっての部活動の位置づけは教育課程外ではあるが学校教育であり、勤務時間外にボランティアで行う場合もあり、その上、管理責任は重いという整理がなされております。保護者から学校へ部活動に対する要望も多くあります。  このように多くの生徒にとって意義ある部活動であることを認識しつつも、時間外の活動として負担を感じる教員は多くいます。  そこで、教員の働き方改革において部活動は様々な改善策が提言されております。  1点目、生徒の参加状況を含めた現在の部活動の活動状況についてお答えいたします。  部活動指導員は非常勤特別職として校長の監督を受け、今まで部活動において教員が担ってきた役割を単独で行うことができ、現在、22名が指導に当たっております。  部活動の参加については生徒の自主性を尊重しており、今年度の加入率は78.9%となっております。  活動については本市の部活動指針にのっとり、休日のいずれか1日を含め、1週間のうち2日以上休養日を設けることと制限しております。また、活動時間も平日は長くても2時間程度、土・日、祭日等は3時間程度となっております。  2点目、部活動指導員の制度を現時点でどのように評価しているかについてお答えいたします。  部活動指導員は、平成30年度から配置し、今年度で3年目になります。  部活動の顧問の先生は必ずしも当該部活動の専門家であるとは限らないので、教育的指導力のある部活動指導員による指導は大変効果があります。  顧問に代わり単独で部活動の指導ができることから、昨年度の調査では顧問の先生が部活動指導に当たる時間が平日で45%、休日で81%軽減されました。大会等の引率に関しても、部活動指導員が単独で引率した回数は1人当たり年間平均8回となっており、このことからも教員の働き方改革に大きく寄与しております。  本市では、年度初めに部活動指導員に対して適切な指導や事故防止、事故への対応等、不祥事防止等の研修を行い、資質向上を図っております。  こうしたことから、技術指導と教育的指導のできる部活動指導員の配置効果は非常に大きいと考えております。  他方、その人材確保には苦心しております。  教育者として子どもたちの前に立つわけですから、ふさわしい人でなくてはなりません。また、現在、その任に携わっていただいている方は国の方針で任用期間を3年とされていることから、今年度3年目の部活動指導員の方は今年度末をもって現在の学校での指導の当該種目からは退いていただくことになり、改めて人材の発掘を行うことになります。  3点目、今後どのような部活動を展開しようとしているかについてお答えいたします。  まず、生徒にとってそれぞれの興味、関心に基づいて多様な関わり方ができるような部活動にすることが前提です。  他方、教員の勤務に関しては、日本の義務教育の強みとして部活動のように学校が子どもたちの学習だけでなく、生活全般を指導対象とすることによって、道徳性や学力の向上に寄与している一方で、その分、教員の勤務時間等の負担がOECD参加国中、最悪の状況にある状態は改善されなければなりません。
     部活動にあっては指導したい先生は関与でき、そうでない先生は勤務時間内だけの関わりにとどめられるよう整理することがまず必要であると考えております。  少子化の中にあって、複数の教員で担当ができるよう部活動の数を減らすとともに、近隣の中学校と協力した合同部活動制度を推奨し、教育委員会からも指導、助言を行ってまいりたいと思います。  文部科学省は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、令和5年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ると示しております。  若い頃、スポーツや文化に接していた地域のシニア世代等に部活動指導員や社会人コーチとして参加を促し、徐々に学校教育から地域に重心を移していくようにすることが持続可能な部活動の在り方だと考えます。  その見本としてはスポーツ少年団があります。  各種目の指導者が集まり、教育者としての自覚を高め合い、市民からも信頼の厚い見識ある活動を小学校単位でされております。その取組を参考にして、中学校でも展開できないものかと考えております。  総合型地域スポーツクラブに関しては、本市において、みわ、長良西、精華、長森南、長森・日野、やないづとあります。  今後、地域からの動きがあれば積極的に支援していくことが必要であると考えております。  また、競技等に積極的に取り組みたいと考えている生徒の選択肢を増やしていく必要もあります。  これらを実現していくためには、地域の協力がなくてはなし得ません。コミュニティ・スクールからの情報をいただき、スポーツ少年団、退職教員、経験者など、自身の生きがいづくりのためにも元気なシニアの段階的参加を今からお願いしてまいりたいと考えております。 8: ◯議長大野一生君) 消防長、山本 剛君。    〔山本 剛君登壇〕 9: ◯消防長山本 剛君) 救急車に搭載したオゾン除染装置について2点の御質問にお答えいたします。  消防本部では12月7日現在、疑い例を含む新型コロナウイルス感染症患者の搬送は151件となっており、延べ495名の職員が出動しておりますが、感染例はございません。  しかし、全国的には消防職員の感染例が報告されており、11月には愛知県半田消防署においてクラスターが発生し、職員の配置換えにより業務を継続したと伺っております。  限られた情報を基に密閉空間となる救急車内で実施する救急活動は、救急隊員へのウイルス感染のリスクが非常に高いと考えております。  そのため、新型コロナウイルス感染症対策として個人防護具などを強化するとともに、保健所からの依頼による陽性患者移送対策として、内部を陰圧に保ち、ウイルスの飛散を防ぐ組立て式患者搬送資器材アイソレーターを2基配備し、これまでに31件の使用実績がございます。  まず1点目の、どのような経緯によって救急車にオゾン除染装置を搭載することになったのかについて御質問にお答えいたします。  患者を搬送した救急隊は、使用した資器材や救急車内の消毒を実施するとともに、署に戻った後に換気を行うことにより対応してまいりました。  しかし、連続して救急要請があった場合には、時間的制約から十分な消毒や換気を行うことができないことにより、救急車内にウイルスが残存する可能性があります。  そのため、さらなる除染方法として紫外線滅菌や過酸化水素除菌などがありますが、大阪市消防局は感染防止対策や救急車内の衛生対策として、また、東京消防庁はオリンピック・パラリンピック大会を控え、外国人旅行者の増加に伴う輸入感染症などの蔓延防止対策として、研究データによりウイルスの不活化率が高く、閉め切った救急車の除染に適したものであるオゾン除染装置を搭載しており、これらの導入実績を考慮の上、本市の感染防止対策として有効であると判断し、全救急車に搭載させていただきました。  次に、2点目の、御質問の本装置の救急車搭載によって生み出される効果についての御質問にお答えいたします。  今年8月には藤田医科大学から0.1ppm以下の低濃度オゾンにも新型コロナウイルスの感染力を失わせる効果があると公表されています。  また、議員御案内の季節性インフルエンザについて、北里環境科学センターによる不活性化試験により有効性が確認されており、このような研究結果からもオゾン除染装置を導入することにより隊員への感染リスク低減効果があると考えております。  いずれにいたしましても、第3波による感染再拡大が懸念される中、救急業務に起因する感染拡大は決してあってはならないものと考えております。  新型コロナウイルスに限らず、今後も積極的に感染防止対策に取り組み、市民の生命、身体を守るため、より安全に利用できる救急車の環境を整えてまいります。 10: ◯議長大野一生君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 11: ◯環境部長浅野裕之君) 資源分別回収を持続的に実施していくための取組に関する2点の御質問にお答えいたします。  本市では、循環型社会の実現を目指すごみ減量・資源化指針において、令和7年度までにごみ焼却量を10万トン以下にする目標を掲げ、ごみの減量・資源化に取り組んでおります。  資源分別回収事業は、この取組のうち、多様な資源ごみ回収の仕組みをつくる、紙ごみを減らすための施策の1つであり、自治会をはじめとする各地域の実施団体が主体となって、おおむね月1回、市内約1,500か所の集積場所で古紙、古着、缶・フライパン類、生き瓶類、雑瓶類の5品目を回収されております。  この取組は昭和58年度から約40年にわたって地域の皆様の御尽力により継続されてきたものであり、改めて敬意を表します。  なお、回収された資源は回収業者に売却され、実施団体の収入となっておりますが、併せて、本市から回収量に応じた奨励金を自治会連合会に支給することで地域での取組を支援しております。  そこで、1点目の、地域における資源分別回収量が減っている状況に対する見解についての御質問にお答えします。  令和元年度の資源分別回収量は6,069トンであり、5年前と比べて約4割減少しております。これは全ての品目の回収量が減少する中でも、特に全体量の約9割を占める古紙が大きく減少していることが要因と考えられます。  こうした中、本市が毎年実施している調査によりますと民間事業者が設置する古紙等回収ステーションによる令和元年度の古紙回収量は、5年前と比べて約2.5倍に相当する1万800トンに増えており、地域における資源分別回収量の減少に大きな影響を与えているものと認識しております。  なお、資源分別回収と民間設置ステーションを合わせた古紙回収の総量は約1万6,300トンであり、5年前に比べて約16%増加しており、市民の皆様の資源分別の意識と行動が向上していることがうかがえます。  一方、普通ごみに含まれる資源分別回収の対象となる新聞、チラシ、雑誌、段ボール、雑がみ、紙パックなど紙類の量は減少傾向にあるものの、令和元年度の推計量は約1万3,400トンといまだ多くの紙類が含まれており、さらなる分別を進めていかなければならないと考えております。  次に、2点目の、資源分別回収を持続的に実施していくための取組についてお答えします。  議員御指摘のとおり、近年、アジア諸国における廃棄物の輸入規制の影響を受け、資源の循環利用が滞るなどにより古紙等の資源価格が下落し、資源の売却益で車両経費や人件費を賄えなくなり、他都市においては回収業者が集団回収から撤退するという事例も見受けられます。  本市では、このような状況となることを避けるため、回収業者が資源価格の変動にかかわらず事業継続できること、回収物が確実に売却されることで実施団体の活動意欲を維持できることを目的として、資源分別回収の実施に際し、回収業者の車両の使用に係る費用の一定額を市が負担することとしております。  しかしながら、資源価格の低迷が続く中、資源分別回収を持続的に実施していくためには、回収の効率化や市民の皆様の排出行動に対応した環境整備が必要であると認識しております。  そのため、異なる回収物を同一車両に混載したり、隣接する集積場所を統合することで収集運搬方法の効率化を進めることや、地域のイベントに併せて行う臨時回収や常設の回収拠点である古紙回収用ボックスの増設により資源を出しやすい環境を充実していくことなどを実施団体に働きかけてまいります。  いずれにいたしましても、市民の皆様が主体的に取り組む資源分別回収は、ごみ減量・資源化の推進にとって非常に重要であることから、今後も資源分別回収が持続的に実施される仕組みづくりを進めてまいります。 12: ◯議長大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 13: ◯市民生活部長長屋敏樹君) 岐阜駅北地区の客引き行為等の禁止条例に関する3点の御質問にお答えいたします。  初めに、1点目の、条例制定に係るこれまでの経緯についてでございます。  近年、飲食店を中心に多くの店舗が立ち並ぶ玉宮町かいわいでは、平成28年頃から複数の客引きによる不快な声かけや通行の妨げ、騒ぎ立てやごみのポイ捨てなどの問題が生じ、これまで地域では、本市や警察とともに意見交換会や巡回パトロールなどを継続してみえました。  しかしながら、客引きの中にはルールや注意を無視する者や風紀や環境を乱す者が後を絶たず、もはや地域で対応するには限界があるとして、本年2月、地域や飲食店の方々から860名の署名を添えて本市に客引き行為等を禁止する条例の制定を求める要望書が提出されました。  そして、このような経緯や現状を踏まえ、本市では本年度から条例の制定に関する様々な検討や手続を進めております。  具体的には、本年4月から6月にかけて先進市の条例を調査研究し、条例の素案を検討するとともに、7月から10月には市民アンケートや街頭アンケート、客引きの現況を把握するための実態調査のほか、弁護士や大学教員などで構成する有識者会議や岐阜駅北地区暴力排除推進協議会をはじめとする複数の地域団体と意見交換を重ね、11月には条例素案のパブリックコメントを実施いたしました。  なお、さきの市民アンケートでは約9割の方々が、また、街頭アンケートでは約6割の方々が条例を制定し、客引き行為等を規制したほうがよいとの意見でございました。  次に、2点目の、条例の周知策についてでございます。  初めに、地域の方々に対する周知として、去る11月上旬に客引き行為等の禁止区域として予定する区域内の飲食店366店舗及び住民198世帯に対し、条例の制定の計画に関する資料を戸別配付いたしました。  また、条例制定後は広報紙や市ホームページをはじめ、飲食店でのポスターの掲示やチラシの配架、客引き行為等の禁止区域を示す標示板の設置、地域団体や警察との啓発パトロールなどを通じて、条例の制定のみならず、客引き行為等の禁止区域や禁止される行為などについてきめ細かい周知に努めてまいりたいと考えております。  また、あわせて、事業者の方々に対しては、店の宣伝を目的として節度を持って不特定多数の者に広く呼びかける行為やティッシュやチラシなどを配布する行為は客引き行為等に該当しない旨を周知し、まちのにぎわいも確保してまいりたいと考えております。  最後に、3点目の、条例の実効性を高めるための方策についてでございます。  議員御案内のとおり、先進市では条例制定に伴い客引き行為等の禁止区域内を指導員が巡回し、指導や取締りを通じて条例の実効性を確保しております。  本市におきましても、現在、警察OBを指導員として雇用し、夕刻から禁止区域内を巡回し、違反者の指導などを実施する計画としております。  そのため、今後、指導員の職務内容を踏まえ、警察OBを確実に雇用すること、適正な取締りと指導員の安全を確保すること、また、客引き行為等は反社会的勢力が介在している可能性があることから、警察との具体的な連携策を構築することなどに取り組み、日々の適正な指導や取締りを通じて条例の実効性を高めていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、この客引き問題につきましては地域にお住まいの方々の生活環境や治安の維持とともに、市民の皆様がこの地域を安全、快適に通行し利用できるよう、引き続き市議会をはじめ、市民や有識者、地域団体や警察などの御意見を丁寧にお伺いしながら、明年4月の条例制定に向けて所要の手続を進めてまいりたいと考えております。    〔「議長、1番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長大野一生君) 1番、石原宏基君。    〔石原宏基君登壇〕 15: ◯1番(石原宏基君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  再質問はございませんけれども、少し要望を述べさせていただきまして、終わらせていただきたいというふうに思います。  まず、部活動指導員制度についてでございますが、教育長の答弁でもございましたが、部活動で最も大切なことはやっぱり実施する生徒がしっかりとモチベーションを持って取り組めるものでなければならないと考えます。  そのことをしっかりと軸に置いて、これからも取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。  その中で、これは部活動の活動時間についての要望なんですが、県とか市の指針があるのだというふうには思いますけれども、せっかくこの部活動指導員に一定の権限を与えたわけでございますので、生徒が積極的に取り組みたいということであるのであれば、こういった特に週末の練習時間などについては、この部活動の指導員と生徒間でしっかり話し合った上でですね、教員が不在でも活動ができるわけですから、こうした活動時間については柔軟性を持たせるということも必要ではないかというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。  それから、もう一点、部活動指導員の任期についてですけれども、これも国の指針なので難しいことは承知の上なんですが、3年ということは、私は到底理解ができません。  部活動指導員のような重要な役割を担える方がそうそう簡単にいらっしゃるものではないと考えますし、指導を一貫して行うことや生徒と指導員の信頼関係の構築などといったことは、やはり先ほど申しましたように、部活動を行う生徒の人間的な成長というところを捉えますと非常に私は重要なことではないかというふうに考えます。  これは国の制度ということなんですが、ぜひとも国のほうに対して働きかけをお願いしたいというふうに思います。  次に、オゾン除染装置の搭載でございますが、消防長の答弁ありがとうございました。  消防長の答弁にありましたように、大変にこの装置はよい効果があるということで、こんなにいい効果がある装置であれば救急車のみにとどまらず、これからは、現場で働くいろんな方がみえるわけですから、そういった方を守るといった観点から、こういった装置を設置していく手段というのも講じていくべきだと考えます。  私が知る範囲では、このような装置は救急車用のほかにも、一般の建物内に設置できる様々な除染装置なども製品化されているようでありますし、先ほどはオゾンを話しましたけれども、オゾンということに限定することなく、紫外線だとか、様々な方法で除染できる装置や薬品、製品化されているようですので、どうかこれから、いろんな現場で働く人、それから、市民を少しでもこうしたウイルスから守ることができるのであれば、積極的に対策をお願いしたいというふうに思いますので、要望させていただきます。  3点目の、資源分別回収でございますが、環境部長の答弁は了解いたしました。ありがとうございます。  気になる点は令和元年度の普通ごみに含まれる資源分別回収の対象となる紙類の量が約1万3,400トンで、資源分別回収で回収されている量が約1万6,000トンですから、大まかに言えば、ほぼ等しいと言える点です。言い換えますと、岐阜市においては全体で資源分別回収できるごみが実質的には半分ちょっとしか集まっていないということになります。  環境を大切に守っていく上で、私たちの理解を一層深めなければならないことを示す数値と受け止めをいたしました。  あらゆる機会を通じて、環境を守る上でごみの捨て方がいかに重要かについて、意識醸成、啓発などを今後もお願いしたいと存じますし、各地域の実施団体なども前向きな姿勢にあると考えますので、今後も一体となって取組ができるよう、また、新たな回収方法の策などについても一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  ごみの回収事業は本当に重要なライフラインでありまして、ごみ回収を行ってみえる職員さん、引き続きお世話になりますけれども、安全に気をつけていただきまして、よろしくお願いをいたします。  最後の客引き条例でございますが、客引きの問題につきましては、今年の春以降、地域からの要望に対し、様々な角度から迅速な調査、意見交換などを実施いただき感謝をいたします。  また、本条例の周知などについてもきめ細かく実施していただけるということで、加えて、条例施行後におきましても、日々の指導などを実効性高く行っていただく考えということで、さらに市民や訪れるお客様が快適に過ごすことができる、そういったまちとなりますように対策をよろしくお願いしたいと思います。  これで私の質問を終えたいと思いますけれども、新型コロナウイルスの感染でございますが、まだまだ先が見通せない状況が続きますし、この対策を講じる様々な対応もですね、まだまだ続いていくというふうに考えます。  昨今言われておりますのが、これまで当たり前だと思っていたことが実はそうではなかったということをよく耳にいたします。  私たちがコロナ禍にあってもこうして安全に暮らせているのは、あらゆる分野でたくさんの方々に対応していただいているおかげでありまして、そういった方々に改めて感謝を申し上げる次第です。  以前も申しましたけれども、とりわけ岐阜市において対応されてみえる行政マンの方々についても毎日の働く時間が長時間となっている上に、さらに今長期化している状況であります。どうか何よりも大切な健康をくれぐれも害することのないように、これからも御活躍をお願いしたいと思います。  感謝と激励を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 16: ◯議長大野一生君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) 17: ◯38番(堀田信夫君) それでは、順次お尋ねいたします。  初めに、教員の働き方改革について、大きく2点にわたって教育長に伺います。  1点目は、教職員の多忙解消に向けた連携協力に関する協定書、本年の7月8日に締結されたものについてであります。  契約の相手方は、一般社団法人日本教員多忙化対策委員会及び株式会社ARROWSであります。  相手方2者となりますが、ここに教員全ての名簿を提供、年齢、性別、教員歴、専門など、そして、実態調査を行ってきておられるようですが、現在までこの協定に基づいて何が行われてきているのか、実態調査の結果はどこに帰属するのか、個人情報の保護を損ねることはないのか。  伺えば、今年度はお試しで費用が、経費がかからないけれども、来年度以降は経費がかかるとの説明でありました。一体、いかほど経費が発生するのか。  甲、乙ともに代表理事、代表取締役社長が同一人物、住所も一緒、このことをいかに理解したらいいのか、お答えください。  2つ目、1年単位の変形労働時間制についてです。  改正教職員給与特別措置法、公立学校の教員を1年単位の変形労働時間で働かせることを可能にした法律が成立いたしております。  2021年度、来年からの運用が可能となっています。忙しい時期、ここを1日10時間まで働くことを認める一方で、暇なときに合わせて年間通して平均1日当たり8時間としようという、1年サイクルで働き方を変えていこうというものです。
     岐阜県が条例の制定を行って、個々の学校への導入に至るという完全な選択制になっています。  変形労働時間制、忙しいときは超過して長く働く、その分を夏の休暇でまとめて与える。果たしてこれがなじむのか。  人間の体は毎日あるいは週単位で働いて、休息を取っていくというのが当たり前のことではなかったのか。1日サイクル、日中働いて、日が落ちたら休む、せいぜい週単位。1年単位で生きていけるような体質になっていないと思います。寝だめができないのと一緒ですが、教育長の見解を伺います。  次に、不登校対策についてです。  特例校の設置、中学を対象にして1学年13人で40人でスタートしようということです。  この間、今議場で何人もの方がお尋ねになっておられますので、特に入学の希望者が何人もおられるのに入学がかなわない生徒が出てくるという問題と、あと、若干具体的な問題について、私は素人ではありますけども、少しお尋ねしたいと思います。  この間、教育長などが語っておられる内容は理解できなくはありません。  相手の、不登校となっている子を自分は駄目だと思わせない、学校に合うかではなく、学校が合わせられるかで面談。聞こえはいいんですけれども、学校はこの児童には合わせられない、学校になじめない、そして、特例校に託そう、その希望を抱いた思いっていうのがそこでも駄目出しになって、影響というのは大きいんではないかなと思います。  入学希望がかなわなかった生徒へのフォローもお聞きしました。しかし、一旦入りたいといって意思表示したにもかかわらず、駄目出しされたダメージというのは大きいんじゃないかなと思うんです。  そこで、私なりにいろいろ考えたことなんですけれども、大変、特例校自体を否定するものでもありませんし、なぜこんな窮屈なことになってきたのかということを自分なりに整理してみました。  大きく言って、私は3つ、ポイントを感じています。  まず1つは、特例校への入学の条件が示されてないことが第一だと思います。  入学条件を示していない、誰でも受け入れるというわけだから、希望者は全部受け入れなければならないというようなことになってきてしまっているということです。  例えば、ここに八王子市教育委員会の資料があります。  ここでは条件をきちっと示しているんですね。これは、「おいでよ!高尾山学園」の転入学の案内です。  この中に転入学の対象となる児童生徒、条件に加えて具体的に、極めて具体的にこの学園で不登校の改善が難しい児童生徒のタイプとして1から4つほど挙げてあるんです。具体的に。  本人に通いたいという気持ちや意欲が出てこない、生活指導上著しく課題がある、通常の学校生活が困難なほどの心身の障がいがあるなど、4点ほど挙げているんです。  しかし、岐阜市はそうではなくて、全部受け入れますよっていって、天下に公表して希望者を今募った。この先、どのような判断基準で審査されるのか。面談される方の主観が働く。それに伴って疑念だって湧くと思います。  やはり入学条件をキャパというか、体力、受け入れる体制に敏感にやるわけですから、そこははっきり入学条件というものを示したほうがよかったのではないかというのが1つ。  2つ目、緩やかな対応になっていないということが気がかりです。  ここでも、高尾山学園の内容を見てみますと大変興味深いです。  まず、心理相談員による専門的な立場から、子どものアセスメントを基に一人一人に応じて高尾山学園への緩やかな転学をサポートする。そのために、まずは転学。在籍している学校から特例校へいきなり行くんじゃなくて、まずは1回通ってみてという通級からスタートしている。そこで、慣れてきたら年に4回、転入学のタイミングがある。1年に1回じゃないんです。順次受入れ。  通級で通わせておいて、それで、あっ、これならやっていけそうだ、本人の意思に基づいて転学させる。そこのところを明確に打ち出してサポートしています。  焦らず、適応指導教室やまゆりという通級学級がまず設けられていて、そこで、焦らず、ゆっくり学園の環境に慣れていただくために、まずは校内の適応指導教室から始めましょうって言っとるんやね。  それで、学校案内のチラシも、あーなるほど、こういうのかと思ったんですが、君らしく自分を信じて、やまゆり教室から始めましょう。私らしくチャレンジしようというので、まずは見学ではなくて、学校訪問じゃなくて、在席のままで通級でいいんですよという大きな呼びかけ、ゆっくりゆっくりということです。  いきなり入学ではなくて、適応教室を経て、一人一人に応じて緩やかな転学を進めていく。私はこのスタンスがちょっと欠けているんじゃないかなと思ったとこです。  もう一つ、この緩やかな対応の関係で、果たして3年間でいいのかという問題です。  この八王子市のところは小学部と中学部ですね。さらに参考までに申し上げていくと、西濃学園は中高6年間ということになりますね。  今年、例えば、3年生を受け入れたら1年間ということになる。果たしてどこまでできるのか。中学をスタートと言うんであるならば、これまで中高一貫、中高一貫ということをしきりと言ってきたわけだから、場合によっては中高一貫の選択もあったんではないか。緩やかな長いスパンでその子に合った対応をと考えると、そういうスタンスもありかなと思ったところです。  3つ目、全ての不登校生徒への支援に取り組む全体像が示されていないことが私は気がかりです。  全ての不登校生徒の思い、受け止める、その決意。  不登校の生徒は、それぞれ違った課題を抱えています。一緒くたにできません。一人一人違った対応策が求められる。  中学で言えば今437人と伺いましたが、まあ、極端ですけども、437通りの体制、対策が必要だろうと思うんです。そういう中で、その中で一人一人に向き合って受入れ可能な生徒というのも私は浮かび上がってくるはずだと思うんです。その上で、まずは通ってね。そこから、通った上で特例校へ行く、あるいは自分の在籍している学校に戻るということだってある。  437人の不登校の子どもたちに、今、岐阜市は、22人のほほえみ相談員がメインになって、家庭訪問を主体に対応されております。その子どもたちの様子、つぶさに知っていると思うんです。だから、わざわざどかーんと大風呂敷広げて、特例校をつくるからおいでって手を挙げるんじゃなくて、大体分かりそうだと思う。静かに静かにやっていくもんじゃないかなと私は思います。  学校へ行かせたい、当たり前です。行ってよろしい、当然です。特例校にだって行ってほしい、行かせたい。けど、そこにたどり着かない家族の思いは計り知れないと思います。  対策の全体像、そこを示すことが求められるんではないかな。今度の草潤中学校がまずは不登校対策の拠点として全体像を打ち出して、そこに来る子もおれば、学校で支援をいただく人たちとの連携も取れる。そういう慣らし、1年か2年、慣らしの上で学校開設ということではなかったのかなと思います。  具体的に2点ほど伺いたいところですが、今3点のことはちょっと答えてください。具体的なことをまたもう一つ、新たにというか、次は。  教職員はじめスタッフのことですけども、臨床心理士は配置されるのかどうか。そして、この学校の運営協議会の構成はどういうふうに考えているか。  もう一つ具体的なことで、先ほども、今も申し上げましたが各学校における、主にほほえみ相談員のことを言っておられるんだろうと思うんですが、各学校における適応指導を行う相談室において、特例校的な取組をするとおっしゃっておられましたが、この具体的なイメージを述べていただきたいと思います。  次に、新しい生活様式に対応した学校経営についてです。  大きく言って2つです。  1つはこの9月の16日、本年。9月16日に消防長から教育委員会教育長と各小中学校長、それから、特別支援学校長宛てに新型コロナウイルス感染症対策に関する火災予防についての通知が出されました。9月16日です。  当然のことだと思うんですが、そこの中で、大きく言ってここでは2つ言っているんですが、その最初の1項目めです。  1、避難上必要な施設等の適切な管理について。教室内において、身体的距離を確保した座席配置のため座席数を減らし、不要となった机や椅子を廊下などに存置して、避難の支障とならないよう留意してください。消防法第8条の2の4で、学校等の管理について権原を有する者は、──これ、「権原」、この「原」がこれ、ミスプリントやな、消防長。どこや、ミスプリントやな、これ。変換ミスやね。「原」が違う。──権原を有する者は、当該学校等の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について避難の支障となる物件が放置され、またはみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が存置され、またはみだりに存置されないように管理しなければならないとされていますよという通達を出しました。  この通知の意図するところは何か。言わずもがなですが、念のために消防長に、どういう意図を持って出されたか、お答えください。  教育長には、この通知を受け止めてどんな対応してきたか、お答えください。  たしか私、6月の議会だと思うんですが、新しい生活様式、とりわけ40人学級のところで2メーター以上、人と人との間隔、最低1メーター以上で市松模様に机を配置する。そうすると教室の中にあったオルガン、それから、さらには給食の際の配膳台、これが邪魔になって、廊下に出されているということを申し上げました。さらに防火扉の前に物が置いてあるところもあったりしたわけです。  廊下がそもそも、現在の廊下は教室の中になかなか物が置けない。古い校舎だと、ランドセルが、教室の後ろのところの棚が、ランドセルが大きくなったことによってはみ出てしまうので、廊下に棚を作って置いているところもある。それで、そこへ持ってきて配膳台やオルガンがあって、自由に通れるスペースが確保されていない状況を私は目の当たりにしています。  こういったところが改善されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。  学校への支援の状況です。  スクール・サポート・スタッフは、これは5月の臨時会だったと思いますが、各学校に配置する予定でしたが、現在のところまだ69校中48校で、21校が配置されていません。不足が続いています。  学習指導員は、これは手を挙げたところが30校ということで、ちょうど足りているということですが、果たして30校でいいのか。現場の状況はいろいろ作業が、今議場でも出ていました。様々な仕事が増えて手が足りない。それでまだ、必要とする予算をつけたけれどもまだ用意できていない。  学習指導員のほうだって、聞けばなかなかこう手を挙げるいとまがなかったというようなことも聞いていますが、この状況を直ちに改善する必要があると思うんですが、いかがなもんでしょうか。  それから、もう一つ、支援体制のこと、あと2つです。  特別支援教育介助員ですが、現在41人おられますが、これは1学級の定員が8人でいっぱいいっぱいの定員のところで1人の担当者というのは大変つらい、きついという声を聞いています。  学級定数の見直しが必要ではないかと思いますが、8人に近い学級と、そして、3学年になるあたりの学級については、やはり学級定数、見直して、この支援学級の教育介助員、増員していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。  3つ目、体制の3つ目、新しい生活様式に見合った学校、学級経営には、40人学級は無理ということを実感しています。  流れは少人数学級を目指そうというところですが、まずは35人学級というところから始めていけば、大幅な教員の増員なく、これは直ちにできることではないかなあと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  最後に、学校のプールについてです。  大きく2つ伺おうと思いましたが、1点目のところに絞りますので、その点よろしく。担当の方には何やかんやいろいろヒアリングをやりましたが、1つに絞ります。  長良小学校には来年度もプールはございません。平成30年度から4年目を迎えることになります。  本来ならば、来年、新しいプールで子どもたちが泳ぐ姿が見えたもんですけれども、大変残念ですが、来年度はありません。しかし、かといって、イコール直ちに民間委託という選択は、今、私は素直にそれを受け入れることはできません。  コロナ感染症の第3波となった今日、感染防止対策があらゆる分野で求められています。  収束するか否か、仮に収束したとしても、まだまだこれは繰り返す、2年、3年と繰り返すというようなことが専門家から聞かれています。そして、感染のリスクが高いところに果たして子どもたちを運び込むことが望ましいのか。  民間のプールとなれば、まず、子どもたちを民間のプールが用意する車なのか、学校が用意する車なのか分かりませんが借り上げて、マイクロバスかバスで移動することになる。これは密ですよね。  そして、着替えの、いわゆる更衣室。トレーニングセンター、スイミングスクール、このあたりはかなり今神経使ってやっていますが、一番危険なのはやっぱり着替えの場所、可児市のクラスター発生したところもそんなようなことを聞いています。そして、この着替える場所、そして、そこの民間のプールには施設を利用されている一般の方も当然あるわけです。  このレーンを借り、1レーン、2レーンを借り切ることになるのか、全体なのか。全体であったとしても午前中は一般の人が使っていて、昼から子どもたちが使う。夜間は夜間で、また一般の人たちが来る。そういうところに、それは今はね、いろんな対策が取られるからいいんでしょうけども、果たして大変悩ましい。  私のところにもこの二、三日の新聞報道を見て、果たして確かに民間のプールいいなと思ったけども、今この段で民間のプールはないよね、個人的に行くんならいいけれども、という声が届いています。  クリアすべき課題がまだまだ相当あるんではないかなと思います。  選択肢がいっぱいあると思うんですよ、私。率直に言って。  それで、なぜ直ちにあそこまで強行に、まあ、予算は認めていただくことが前提ですけれどもと言いながらも、その強い意志をあなたは語っておられますが、いかにもこの拙速ではないかなと思います。いろんな選択肢がある。そして、環境を考えるべきだと私は思います。  まず、そのあたりのところを伺っておきたいと思います。  以上、第1回の質問を終わります。(拍手) 18: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 19: ◯教育長早川三根夫君) まず、教員の働き方改革についての御質問からお答えしたいと思います。  教員の時間外勤務の実態は深刻で、働き方改革は最重要課題の1つです。  国は小学校英語とかアクティブラーニング、プログラミング教育、特別の教科、道徳など、学習指導要領において新しい教育を取り入れていますが、それに見合った教員の定数増は行っておらず、その補填を市がしている状況です。  スクールロイヤー、学習指導員、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、特別支援教育介助員、ハートフルサポーターなど、人的、物的に、引き続き学校をサポートしてまいります。  各学校においても会議の廃止や展示物の削減、学校行事の精選等、工夫して取り組んではおりますが、時間外勤務の縮減は進んではおりますが、軽減されたという実感は十分とは言えません。  そもそも教育界内部だけの取組では改善を図っても限りがある、民間の手法を取り入れてはどうかということで、企業やNPOなどから様々な提言がなされております。  導入した自治体では、一時的な効果が見られるが取組が終わるとまた元に戻ってしまうというケースが多く、そのまま企業のやり方やNPOのやり方を学校に導入するということは難しいのではないかという思いを教員は持っております。  そうした中で公教育検討会議において、ゲストスピーカーとして招いた株式会社ARROWSと去る7月に連携協定を結びました。  今年度の取組と来年度以降の見通しについてお答えいたします。  ARROWSは実際に学校に常駐し、業務の実態調査、分析、課題の洗い出しなどを明らかにし、学校ごとの行動計画に沿って取り組んでいくこと、そして、その実現に向けて寄り添い支援していくという方法を取っております。  実際に最初に取り組んだ学校の校長は大変参考になった、また常駐してほしいという手応えを発表しておりました。  そこで、総合教育会議において、ARROWSに現時点での報告を求めたところ、1つ目として学校の意思伝達が紙を使って行われており、情報共有に時間がかかる上、徹底されておらず、タブレットを活用した完全なるペーパーレス化を徹して図ることが必要であるということ。  それから、2つ目、人材バンクの機能が不十分で、卒業生を含んだ地域の教育力の積極的活用を図ることが大切であるということの2点の指摘を受けました。  この2点の指摘は、長年学校が必要性を感じつつ、なかなか改善が図られていない点であり、今後ARROWSからの具体的な改善の提案を期待していきたいと思っております。  来年1月の岐阜市の教育公表会において、ARROWSの取組を中間発表としてお願いしておりますので、その成果に注目してまいりたいと考えております。  議員御指摘の3者連携のうち2者が株式会社ARROWS、一般社団法人日本教員多忙化対策委員会の代表者が同じであるということについてお答えいたします。  アプリ等の開発やICT、オンライン授業に強みを持つ株式会社ARROWSの代表の浅谷氏が教員の多忙状況に強い問題意識を持ち、教育政策研究者やスクールロイヤーなど教育分野の専門家が参画し、当課題に特化して取り組むために立ち上げたのが一般社団法人日本教員多忙化対策委員会となっており、3者協定という形態を取っております。  このような経過による3者の連携協定が結ばれたものです。  3点目の、ARROWSの教育委員会からのデータの提供の情報管理についてお答えいたします。  個人情報等の管理については、連携協定において明確に定めており、守秘義務等本市の条例を遵守する義務を課しております。  また、ARROWSが個人情報管理の取扱いについて基本的な方針を定めていることも確認しており、適切かつ厳重に管理されているものと考えております。  大きく、次に、働き方改革に関わって1年単位の変形労働時間制に対する御質問にお答えいたします。  国は昨年12月、教員の働き方改革を進めるため、勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制の導入を可能にする改正教職員給与特別措置法を可決し成立させました。  これによって、自治体の判断で来年4月から1年単位の変形労働時間制の導入ができることになり、県費負担教職員にあっては県の条例によることとなります。  変形労働時間制は余分に働いた分を夏休み等に振り分けるものですから、これをもって勤務時間が減り、働き方改革ができるわけではありません。時間外勤務の代替措置がなかったところ、変形労働時間制は時間相当分の代替の休みが確保されることになるものです。
     導入を理由に平日の勤務を延ばされるのではないかという心配の向きもございますが、全教職員が働き方改革に問題意識を持っている学校現場と連携して、教育委員会としても適切な運用を求めてまいります。  実際の運用のメリットとしては、夏季休業中16日間の学校閉庁日の服務への活用があります。  ほとんどの教職員はこの期間中、夏季休暇と年休を使用しておりますが、近年多く任用している臨時的任用職員、本市では約200人いますが、任用期間によっては年休が不足する場合があります。そうした場合は閉庁中の学校に勤務するか、教特法第22条第2項の勤務場所を離れた自主的な研修をするかの対応になります。  今年度、延べ188名が教特法第22条第2項の勤務場所を離れた自主的な研修を実施し、報告書を提出しました。  もし変形労働時間制を利用すれば、閉庁中の勤務や報告書の提出の必要がなくなります。また、今年度のようなコロナ禍における休校になった場合は変形労働時間制の活用がしやすくなるものと考えます。  本制度の導入を機に、余分に働いた時間を休みに振り分けられるよう教員が自分の勤務時間の把握に努め、タイムマネジメントを一層重視するようにします。  不登校対策についての御質問にお答えいたします。  1点目、草潤中学校に入学できなかった生徒への対応についてです。  草潤中学校は個に応じた指導態勢を確立するために議員御紹介の高尾山学園とか、京都の洛風、洛友、本県の西濃学園など先行事例も参考にし、それらの学校とディスカッションをして40人の定員といたしました。  しかしながら、多くの希望があることから、希望されても転入学していただけないお子さんがいらっしゃいます。このことに対する配慮は最も意を用いなければならないと考えております。  転入学がかなわなかったお子さんについて、希望者には草潤中学校として何らかの支援ができるような仕組みを検討しております。  教育効果の高い通級指導教室のように地域の学校に籍を置きながら、週1日50分程度草潤中学校に登校して、学習や心の支援を行う新たな取組や通級支援を導入することを考えております。  また、草潤中学校職員によるタブレットを活用したオンラインでの学習や心の支援のコースも新設する予定です。  通級指導教室対象者であれば草潤中学校通級指導教室への入級も選択肢に加え、何らかのつながりを持って支援ができるように準備を進めてまいります。  在籍校に籍を置きながら草潤中学校からの支援を受けることができる居心地のよい場所を用意したいと考えております。  2点目、他の多くの不登校児童生徒を含む支援の全体像についてです。  不登校の原因は多様で複雑ですので、よって対応の仕方も一人一人異なります。学校という仕組みに合わせることができず、居づらさを感じる子は増えています。教育機会の確保のために、そうした子どもたちの居場所、学ぶ場所の選択肢を市全体で用意しなければならないと考えております。  これまで教室以外の保健室や相談室、放課後登校や家庭訪問などで支援を行ってまいりました。また、「エールぎふ」が市内4か所で適応指導教室を運営しております。さらにそれ以外にもフリースクール等へ通う子もいます。  来年度開校の草潤中学校は徹して一人一人に寄り添う態勢で準備しますが、草潤中学校の次の段階として定員を増やすことができるよう指導力を高めていきたいと考えております。同時に各学校の相談室における学校内の特例校的分教室の位置づけも図っていきたいと思います。  具体的には、草潤中学校と同様、時間数の見直しとか、個に応じた指導がその場でできるように校長と相談しながら進めていきたいというふうに考えております。  今後、学校の長寿命化や再編計画の中においても草潤中学校の実績を検証しつつ、子どもの社会的自立に向けて市全体の教育機会の確保ができるよう展開を検討してまいりたいと思います。  なお、心理的なスタッフについては県のスクールカウンセラー、市費のスクールカウンセラーをお認めいただけるように努力したいというふうに思っておりますし、特にこの学校の特色としては小児精神科医の先生に心の相談員として学校医として加わっていただくよう計画をしております。  学校運営協議会については地元の自治会の代表、PTAの代表、学校の心理学等専門の教授、その他フリースクールの方々、「エールぎふ」のメンバーなどを考えておりますので、今後詰めていきたいというふうに思っております。  次に、新しい生活様式に応じた学校の経営についてお答えしたいと思います。  まず、消防長からの内容通知に対する教育委員会の対応についてでございますが、消防長からの通知内容は、各学校においてコロナ対策により教室の座席を減らした場合は不要となった机や椅子を廊下に置くことによって避難の支障になることのないよう管理すること、消毒用のアルコールを使用する機会が増えることによる、安全な扱いに関する注意を促すもので、校長に対してよく内容を理解し適切に対応するよう周知いたしました。  教育委員会としても学校が通知の内容について適切に対応していることを定期的に確認しております。  また、消防においても定期的な立入検査の際に机や椅子が廊下で避難の支障になっていないのか、消毒用アルコールの安全な扱いについて確認していただいており、その結果、各学校は対応していると聞いております。教育委員会としても定期的な確認をし、子どもの安全、命を守っていけるよう指導していきます。  また、新しい生活様式、消防法などの観点から学校環境についても引き続き点検し、改善してまいります。  それから、市費スタッフの充実についてお答えいたします。  まずもって新型コロナウイルス感染症のためにボランティアでお手伝いいただいている地域の方々に感謝を申し上げます。  本市ではスクール・サポート・スタッフを配置できるようにしております。  現在配置している学校からは、放課後の消毒作業から解放され、本来の業務に専念できるとか、休み時間の間にフェースシールドを消毒していただけるので子どもへの対応や授業に集中できるとの好評の声をいただいております。  今現在48校配置してきておりますが、残り21校は未配置で、その効果を受けることができません。また、学習指導員も全学校に配置できることが望ましいのですが、今年度は30人の配置にとどまっております。  引き続き環境面、人的両面でサポートしてまいりたいと思います。  3点目の、特別支援学校の編制基準についてお答えします。  特別支援学校の児童生徒数の編制基準でございますが、特別支援学校の児童生徒数は義務教育標準法で1学級8人というふうに定められております。  同じ障がい種別であっても異学年の子が属することから、対応は極めて多様であり、8人という基準は現実的ではありません。複数の大人の支援が必要なことから、特別支援教育介助員等を配置しておりますが、実際には5人程度が理想的であるということから、現状8人で1人の先生が受け持つということはとても困難な学校現場になっているというふうに言えます。これは改善の余地があると国にも県にも訴えております。  それから、適正な人数の規模についてでございますが、政府の教育再生実行会議ワーキンググループは、ポストコロナ期における新たな学びの在り方として少人数学級を推進する方針を確認し、これを受けて文部科学大臣も年内にも学級規模など具体的な制度設計をまとめ、来年度の予算編成に反映できるよう本格協議を始めるということでした。  ここに来てようやく少人数学級の実現の可能性が出てきたことから、引き続き県や国に要望してまいりたいと思っております。  議員御指摘のように30人学級の実現が理想的ですが、国も教室や教員の新たな確保の必要性から、編制基準をもし実現できたとしても段階的に引き下げていくのではないかと考えております。  教員の長時間労働を解消するためには、1人当たりの授業時数を減らすことも併せて大切なことです。  例えば、中学校において学級数が増えれば、教科担任の受け持つ授業数が増えてしまうという側面もあることから、学級という集団は維持しつつも学びの集団は柔軟に考えていくことがこれからの教育には必要だというふうに考えております。  最後に、長良小のプールの在り方、来年度の水泳授業についてどう考えているかということについてお答えします。  長良小学校は校舎建築の間、昨年、一昨年と長良東小学校のプールを利用してまいりました。長良小学校も長良東小学校も東長良中学校に進学し、距離も比較的近いことから、校舎建築の間の活用は問題がないと判断しておりました。  しかしながら、保護者からは他校のプールを使うことに子どもが抵抗感を持っているという訴えもあり、来年度、実際の水泳授業がいかになされるかに関して、保護者の皆さんからの心配の声を聞いております。さきに開催した保護者説明会では、より充実した水泳授業が期待できる民間プールの活用を希望する声が多く寄せられました。  そうした場合に、民間プールについては現在、活用できるということを数件の民間プールからお話はいただいておりますが、その際はプールによって対応が違い、午後の時間を活用するとか、休館日に活用するとか、いずれの場合においても長良小学校が占用して使うことができるという条件になっております。  民間プールの新型コロナウイルス感染症対策については、一般社団法人日本スイミングクラブ協会がスイミングクラブにおける新型コロナウイルス感染拡大予防のためのガイドラインを策定しており、これを参考に各民間プールにおいて適切な感染対策が取られていると認識しております。  なお、プール選定をする場合にあっては、それらの取組も仕様書に盛り込み、確認してまいりたいと考えております。  こうしたことも踏まえ、来年度、長良小学校の水泳授業は民間プールの活用を検討しており、これを機会に1校1プールの在り方の見直しをするに当たり、民間プールを活用した水泳授業の成果と課題をモデル的に検証したいと考えております。  また、民間のインストラクター等の指導方法についても参考にし、他校にも広めていただきたいと思います。  お認めいただけるよう準備をしてまいりたいと考えております。 20: ◯議長大野一生君) 消防長、山本 剛君。    〔山本 剛君登壇〕 21: ◯消防長山本 剛君) 新しい生活様式に対応した学校経営について、消防に関する御質問についてお答えいたします。  新型コロナウイルスのある生活について、学校におきましても新型コロナウイルス感染防止対策のため、教室内において身体的距離を確保した座席配置など様々な対策が取られていますが、不要となった机や椅子などについては火災の際、避難の支障とならないように消防法第8条の2の4により廊下、階段、避難口など避難に使用する場所に放置または存置されないよう管理していただく必要がございます。  また、消毒用アルコールは火気に近づけると引火しやすく、一たび取扱いを誤ると火災を引き起こすおそれがありますので、取扱いには十分留意していただく必要がございます。  このようなことから、議員御案内のとおり、令和2年9月16日付にて新型コロナウイルス感染症対策に関する火災予防についてとして、教育委員会を通して各学校長宛て通知し、注意事項を周知したところでございます。  いずれにいたしましても、消防は火災などによる人的・物的被害の軽減を図ることが任務でございますので、引き続き立入検査などを通じて行政指導してまいります。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長大野一生君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 23: ◯38番(堀田信夫君) 再質問をいたしたいと思います。  まず、教員の働き方改革に関しての協定書ですが、答弁漏れがあったりするんですけども、まずね、引っかかっとるところ、言います。  新年度、このね、契約内容を見ると、今年はお試しでお金がかからんっていうことなの。これ、契約には書いてない。  お金がかかったらその都度相談すると、こうなってるんですけども、自動継続ということになっていて、令和3年・来年の3月31日の1か月前、つまり令和3年2月末までにどちらかがやめたと言われない限り自動継続。来年度、一体どれぐらいお金がかかるのって聞いたら、それは言えないとこの間言うんです。  金額一体幾らかかるかって言ったら、先ほども答弁漏れがあったけども、要するに何が言いたいかっていうと、新年度予算審議の3月議会開会時には既に延長が決まっているということになる。令和3年3月31日の1か月前にやめたと言わん限り自動継続ですよ。その段階で、もはや3月議会開いたら、恐らくこれ、今の話やとやめたと言わんから延長やわね。継続や。契約金額も知らないままに発効するということになる。事後承認。いささか乱暴ではないか。  よくね、お試しでって言って何か、サンプル送った後、結構高いものが押しつけられるようなことは世間でいっぱいありますけども、ただより高いものはないと思うんですが、いささかこのね、事務手続上、ちょっと乱暴やないかなとやり方が。これ、答えてください。  経費が発生したら、これ、相手方2人ですけども、トンネルしておるような感じです、どちらに払うのか。  それから、変形労働時間制の関係ですが、最終的にはこれは学校が、学校長が判断するということになりますが、教員の身分に関わることですし、教員の声、現場を預かる校長の声は聞いているのか、ということをお答えいただきたいと思います。  それから、不登校対策の関係です。  ちょっとかみ合わないところが残念ですけども、私は入学できる子と、いきなり入学できる子と入学できない子ということをつくっては駄目だと思うんです。  まず、言いたいことは、これまでの不登校対策の検証をまず、ここの草潤中学校を中心に不登校対策の検証をやっぱりやっていく。跡地利用、徹明小学校の跡地を何とかせなあかんというところから始まったんで、まだまだね、不登校対策の全体像が私は煮詰まっていないように思う。後づけ。だから矛盾が出てきているなあと思います。  今日までの対策の検証が必要ではないかと思います。スタッフの皆さんは本当にほほえみ相談員をはじめとしてよく頑張っておられます。その人たちの意見を聞いて、今437人の子どもたちに、中学生で言えば。何が必要なのか、そこのところに必要な手を打つ、そういう全体像が見えてこないんです。  不登校対策としての拠点、まずは拠点としての形を、学校開設ではなくてここを拠点に不登校対策の取組を強化していく。そこのところが大事じゃないかな。相談体制、そして、将来的にはやっぱり草潤中学校に通級して、元の学校へ戻る、あるいは特例校へ行くかも分からん、そういうような緩やかさが必要やないかなあと思うんです。  先ほども申し上げましたが、とはいっても、もうスタートするので今の段階で私が申し上げたいことは何と言ってもね、ぱーっと来たい人来てって言っちゃったんで、この人たちはやっぱり基本的に全部受け入れる。  40人という定員でやると受け入れられない、物理的に。けども、通級で受け入れるなら可能です。  1週間に1回か2回来るというコース、1週間に1回のコース、1週間で3回のコース、そういう通級でスタートして年度の途中で、はい、学校へ行く人はこの人たちってやっていけばいい。それか来年度でもいい、開校は。1年間は希望した人たちを全部受け入れて、通級で対応する、1年間。だって、来たい人来てくださいよっていって、子どもや保護者の皆さんに呼びかけて来てもらったんでしょう。その人たちはどういう面談の内容、面談してどういう内容でこの判断するんか知らんけども、条件が示されない中でこういうことやったんなら、やっぱりやった以上は受け入れるべきだと思います。いかがでしょうか。  それから、これ、答弁があったような、分かりませんでしたが、適応指導を行う相談室、この特例校的な取組を各学校でやるっておっしゃっているんですけど、これの具体的なイメージ、もう一回答えていただきたいと思います。  多分ほほえみ相談員を中心にということなんでしょうけども、ほほえみ相談員は中学校に1人おられます、22人。けども、このほほえみ相談員は自分の中学校の不登校の子と中学に来る小学校の、1小1中なら1つの小学校でしょうけど、2つぐらいの学校があるとこだと、その小学校の不登校の子も含めて全員に向き合っておる。600何人のうち22人ですから、1人当たり30人の子どもたちの面倒を見ている。  この人たちは基本的に学校にはいない。家庭訪問が主ですから。学校は空き室ですよ、その相談室は。そんなところで適応指導を行う相談室はできっこない。ここもほほえみ相談員の増員を図らないことには空き部屋、空き室ですから、ほとんどの学校が。現場に行っていて、ほほえみ相談員は。イメージとね、ほほえみ相談員の増員、必要です。  それから、全体として、もう時間が少なくなってきちゃうんですけども、不登校はですね、小学校、各学年別に出してもらいました。  小学校1年生、11人、現在。2年生、2学年になると15人。3年、24人。4年、32人。5年、52人。6年生、57人。中学になると一気に増えて133人。2年生になると153人という具合に。学年を追うごとにこれは、子どもたちを預かる学校として不登校がどんどんどんどん、通学せずに学年が上がっていくに従って増えていく、この状況をどうしたもんか。減らす、不登校を生まない、そこのところの心構えも、やっぱ腹も見えてこないところが残念です。指摘しておきます。  それから、新しい生活様式ですけども、あのね、実際上これを定期的に確認っておっしゃったけど、この間、私、二、三日ね、あちこち学校に聞いたんです。  そしたら、もう机が、40人のところなんかは、もうそんなことやっとれんもんで、元のまんまのくっつきくっつき。廊下に出したら怒られるもんで、元のさやに収めている。それから、通達を知らない学校もありました。  タブレットが今度全部渡されたもんで、それを保管するロッカーが、先月、だーっと学校に行きました。子どもの少ない学校はええんやけど、これ、ロッカーの置場に苦慮しておるところもある。  これ、余談ですけどね、学校によってはみんな持ち帰りですけども、この間、ある学校の親さんに聞いたら、全然持って帰ってこおへん、学校に保管やよ。土曜日、土曜日の学校のときにオンラインの朝の会、この間の土曜日はオンラインの朝の会がないもんで、オンラインの朝の会がある金曜日に持って帰ってくるけど、その間はずっと学校です。この間は、オンラインの朝の会もないもんで1週間学校に置きっ放し、そういう学校がある。中学だって持って帰ってきとらへんよ、学校に置いてある。  もうちょっとね、きめ細かに学校の実態、見てほしいと思います。  それから、プール。私は、時間もないですけどもね、アンケート、要するに病院であれ、介護施設であれ、保育所であれ、かなり民間のプール以用に気遣っている最前線のところでも感染者が出ておる。だから、親さんが、えっ、そんな、民間のプールいいのという声も届いています。  それから、もう一つは、時々説明会に名前が出ているある民間のプールのスケジュール表見たら、10月はね、10月は午前中が空いていて、午後はもうびっしりなの。あんたさっき、午後に専用で貸し切るって言ったけども、午前は空きっ放しで午後びっしりや。あんたたちがよく説明会で使っている民間のプールや。  それから、私はね、隣の小学校、それから、中学校だって休みは多いわけ、休日もプール使わない日にちが多いわけだから。そして、掛洞のプールだってある、市有の。選択肢としては、極端なことはあんまり私の口からは言いづらいけど、私は長良川だってあるって言いたいんやけども、本当は。言っちゃったけど。  そしてね、先生。苦手な、教えることを、水泳を教えることが苦手な先生がおるっていうんであるならば、その先生を解決するためにそれこそ民間のインストラクターに来てもらって、夏休みに。先生のための水泳教室やって、水泳に強い先生をつくるのが先決やないかなと思いますが、残る時間いっぱいでいいですので、答えられる範囲で答えてください。 24: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 25: ◯教育長早川三根夫君) たくさん御指摘いただきまして、ありがとうございました。  まず、ARROWSとの協定書についてお答えいたします。  先ほど申し上げましたが、非常に効果が大きいことから、学校現場のために引き続き取り組めるようにしたいということは思いますが、御予算がもし認められなかった場合については、プロジェクトにおける内容について先方と協議していきたいと思います。  どちらに支払うかについてはARROWSに支払うということになっているようでございます。  変形労働時間制については、校長には説明してございますが、校長から各職員には今後の説明になるかと思っております。  特例校に関する検証につきましては、これはきちんとやっていかなければいけないということは当然でございますが、ここを拠点にして不登校対策全体を強化していくべきではないかという御指摘については、そのようにしていくようにいたします。  それから、各学校と不登校特例校との関係性においては、先進校についても様々な形態がございます。もう戻ることは認めないみたいなところがありますし、出入り自由なところもございます。私どもは本人の意向を重要視しながら、緩やかさを重視していきたいというふうに考えております。
     全員受け入れてはどうかということについては、私どももそれはそういう方法もあると思いますが、それに関してもし実現しようとすると本来の、学校があなたに合わせるというコンセプトではなかなか難しいところなんだということを思います。  現状、このコンセプトでやってみて、それがどういう展開が今後図れるかということについては検証してまいりたいと思います。  それから、通級指導でスタートしてはどうかということに関しましては、これは定数上の問題ですが、通級指導教室というのは加配措置になりますので、現在の義務教育標準法では学級に対して教員の配置ということになっておりますので、全員が通級指導教室で担当するということは制度上は難しいということになっております。  それから、各学校における特例校的なイメージというのを具体的にもっと述べろという御指摘に関しましては、ほほえみ相談員が現状やっている仕事について、新たにそれが付加するということは私も難しいと思っておりますので、学校長がその問題意識は非常に強く持っておりますから、子どもとの時間割をつくるとか、それぞれ、担任の先生が子どもと接しながら特例校並みの学校の時間割をつくるなど、協力してやっていくことが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。    〔「議長、38番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長大野一生君) 38番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 27: ◯38番(堀田信夫君) 一言。昨日も言葉出ていましたがね、いや、思いは分かるけれども、ちょっとボタンの掛け違いとか、順番の違い、順番違い。それから、急ぎ過ぎ、そして、今日、昨日に質問が出たので、私、割愛してましたけれども、寄附のことを含めてやっぱりはしゃぎ過ぎ。もう少し落ち着いて仕事をやってほしいなということを申し上げておきます。  そして、全体として、私は、拙速という言葉がこのところよく飛び交っていますが、やっぱりこの契約にしても、ただで契約して、はい、来年度、知らんうちにお金が発生するという、これもいかにも拙速な感じする。特例校もやっぱりこれはね、急ぎ過ぎ、拙速。それからプール、今回もいきなりね、来年ない、長良には来年プールがない、だからすぐ民間、これもいかにも拙速。  拙速という言葉の意味合いというものをもっともっとやっぱり深く教育委員会は受け止めて対応してもらいたいと思うし、何よりもそういうことをバックアップする市行政がきちんと実務的にも抜かりないようなスタンスを持って、言うべきところは言ってやってもらわないとあかんなと思います。  先に結論があって、そこへ持っていくという意図が見え隠れするような行政はあってはならないと思います。  以上です。 28: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時53分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 29: ◯副議長(石井浩二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。19番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕(拍手) 30: ◯19番(高橋和江君) それでは、順次項目に沿って質問をさせていただきます。大きく分けて4つの項目です。最初にセルフネグレクトとごみ問題について質問します。  4年前、2016年、岐阜市の茜部で発生した高齢の夫婦と長男の3人がごみの散乱した自宅で亡くなっているのが見つかった事案では、様々な報道の中でセルフネグレクト、自己放任、自己放棄に陥っていたことが原因ではないかと指摘されています。  ひきこもり、孤独死についてのドキュメントのテレビ報道が最近続く中、家の中にごみが山積し、中には屋外にまで物があふれ、悪臭や害虫が発生するなどの例もありました。  2018年1月、公益財団法人日本都市センターが行った荒廃した住居に関する全国自治体調査、全国814の市区対象、370の市区が回答。この調査では回答のあった757の事例のうち、272の事例、35.9%で家族や地域からの孤立が生じていました。また、認知症を含めると精神疾患関連群が7割を占め、孤立や心の問題がごみ問題の背景にあることが示されました。  この議場でも何回もこの言葉が出てきます。当事者に寄り添いながら、当事者に寄り添いながらのごみ問題への取組の難しさ、自治体によっては、いわゆるごみ屋敷条例を制定するという形で取り組んでいるところもあります。  この当事者に寄り添うことを前提とした今後の取組について、具体的に何が必要なのか、現場で取り組んでいらっしゃる部署のうち、今回は福祉と環境の部長に伺いたいと思います。  早川福祉部長には、先ほど触れました痛ましい茜部の事件後、岐阜市では福祉相談窓口連携会議が定期的に開かれ、窓口の連携が強化されているのを感じます。  セルフネグレクトの方たちへの取組、そして、ごみ問題への見解を伺いたいと思います。  浅野環境部長には、敷地に立ち入るにも、撤去するにも、相手の同意や承諾を前提とする必要があり、速やかな対応ができない現状の中、ごみ屋敷について、これまでどのような事案があり、どのように対応されてきたのか、環境部だけでは抱え切れない課題についての見解を伺いたいと思います。  次に、情報システムにおけるセキュリティー対策について大澤行政部長にお尋ねします。  政府は来年9月の創設を目指すデジタル庁の取組を始めています。  このうち現在は省庁や自治体ごとに異なるシステムの標準化や共通化を推進していくとしています。  標準化の下、これまで各自治体が工夫して市民サービスに努めた取組との整合性はどうなるのか、セキュリティー、個人情報保護の取組は具体的にどう進めようとしているのか、新庁舎移転が進められる中、改めて岐阜市の情報システムの在り方を伺いたいと思います。  5つの項目です。  1、政府は2025年度末までに各自治体の標準化を進めることとして、25年度末までの取組の工程表を本年度、この12月末までに作成することとしていますが、岐阜市の状況はどうでしょうか。  2つ目、システムの標準化は具体的にどういった分野でどのようにされていくのでしょうか。  3つ目、政府に先駆けて各自治体が市民サービス拡充のためにこれまで独自に取り組んでいたサービスはどうなるのか。岐阜市のこれまでの独自性を盛り込んだ施策を改めて紹介していただく中での説明をお願いしたいと思います。  4番目、先日、12月1日の各新聞報道では、「国内600組織にサイバー攻撃」、「テレワーク機器に欠陥」、「岐阜県庁など被害」と見出しだけ拾ってみましたが、このように報道されています。  デジタルのセキュリティーに万全ということはないのではないかとこれまでの漏えい事件、インターネットを使った民間業者の詐欺事件から感じます。市民の個人情報を保管されている自治体がデジタル化一辺倒で進むことへの疑問を感じます。  市民の個人情報を守るための施策はどのように取り組んでいるのか、お知らせいただきたいと思います。  5つ目、新庁舎移転が来年3月予定の中、具体的に機器の管理はどのようにされるのか、データを災害などから守る施策を伺いたいと思います。  大きく分けて3つ目です。インターネット及びスマートフォンの使用による依存症や犯罪から子どもを守る施策について教育長にお尋ねします。  新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長期化した中、子どもがインターネットの動画やゲームに接する機会が過剰になり、中にはネットやゲームへの依存から抜けられない子も増えるなど、社会的な問題ともなっています。  2020年5月25日に世界保健機関・WHOがゲーム障害を新たな疾病として正式に認定しました。今後、治療の対象になります。  2017年の内閣府の調査によりますと、小学・中学・高校生の7割以上がオンラインゲームのユーザーということです。また、全国の中高生への実態調査では、インターネット依存症が疑われる人の推計値は93万人で、2012年の推計値の52万人から5年でおよそ1.8倍に増えています。  2011年、日本で初めてインターネット依存症の専門外来を立ち上げた、横須賀市にあります国立病院機構久里浜医療センターの受診傾向は、ネット依存に関する患者の90%はゲームに依存しており、そのうちのほぼ全てがオンラインゲームとしています。  SNSでのトラブルや犯罪につながることも発生しています。  一方で、スマホの機能を生かし、防犯や災害から守る手段としての利用もうまく取り入れるなど、スマホをうまく使いこなし、子どもが生き抜く力をつけていくことができる環境を学校、家庭、地域も共につくっていかねばと思います。  そこで、教育長に質問します。  岐阜市では、平成28年度からサイバーパトロール事業を行い、インターネットにある市内全小中学校の掲示板や裏掲示板など、SNSへのパトロールを行っています。具体的にどのように行っているのでしょうか。件数や内容を具体的に教えてください。  2つ目です。  少年相談窓口として薮田の岐阜県警に設置されている本部少年サポートセンターでは専門の相談員が非行やいじめなどの相談に応じています。  また、岐阜地区少年サポートセンターは、岐阜中警察署内にあり、共に電話や面談で相談に当たっています。そこで、岐阜中警察署でスマホに絡む少年犯罪の現況についてお話を伺いました。  全国的に見てもこのスマホに絡む少年犯罪は悪質なものが多く、児童買春など犯罪に巻き込まれる子どもが増えていて、危機感を持っているというお話でした。  県全体のデータで、少年の福祉を害する犯罪の9項目の中に出会い系サイト規制法違反による検挙数があり、昨年度は8件、8人でした。  また、こちらは県の調査ですが、岐阜市で起きているスマホなどによるネットいじめ件数は、昨年度、2回調査が行われ、短期間ながら件数は倍になりました。  2回目の調査では、小学校で3件が11件に、中学校で14件が23件で、合わせて34件となっています。  今回、新しく各学校に配置されたいじめ対策監の活動にスマホなどによるいじめへの相談がされるような信頼関係づくり、仕組みづくりが重要と思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。  最後の項目です。放課後児童クラブを巡回する学習支援員の今後の在り方について田中教育委員会事務局長にお尋ねします。  今回、島小学校の放課後児童クラブ施設建設のための予算案が議案にあります。  男女ともに働く親が増え、それに伴う教育支援の充実が求められています。  そこで、2点伺います。  1、放課後児童クラブの開設時間など、現況、特に児童が増加して必要度が高い地域などの現況を伺いたいです。  この放課後児童クラブで実験的にということですが、学習支援員が各クラブを巡回し、自主的に学童たちが勉強する習慣づけができるように取り組む支援事業が4年前から行われています。  コロナ禍で学校での学習時間以外、家庭での学習の比重が重くなっています。共働きや独り親で、親が家庭で十分なフォローができないかもしれない家庭の子どもたちにとって、大変貴重な施策と思います。  まだ試験的な施策ということですが、さらなる今後の充実を図っていただきたいとの思いから質問させていただきます。  学習支援員事業の今後の見解を伺いたいと思います。  以上、大きく分けて4つの項目、それぞれ皆様よろしくお願いします。(拍手) 31: ◯副議長(石井浩二君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 32: ◯福祉部長(早川昌克君) セルフネグレクトとごみ問題についての2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、セルフネグレクトの方への取組についてでございます。  医療や保健、介護などの行政の支援を拒んだり、家の中に大量のごみを放置するなど、セルフネグレクトの状況に陥っている人は助けが必要であるという自覚が乏しいことが多く、必要な支援につなげることは容易ではありません。そのため、まずは信頼関係の構築に向けて粘り強く対応していく必要があります。  また、急な体調の変化等により突然生命の危機に陥るケースもあることから、各相談支援機関がアンテナを張って見守り、情報共有することで対象者のSOSを見逃さず、介入できる機会を見計らうことが重要となります。  こうしたことから、本市では平成29年4月から毎月1回、福祉相談窓口連携会議を開催しております。  この連携会議は福祉部と健康部の相談窓口をはじめ、地域包括支援センターや基幹相談支援サテライト、生活・就労サポートセンター、社会福祉協議会など、19の相談支援機関により構成され、必要に応じて警察や法テラスなどにも参加いただいております。  そして、セルフネグレクトをはじめ、ひきこもり、精神疾患、認知症などの対応困難事例について協議を行い、各機関の支援内容を把握するとともに、担当者同士が顔の見える関係性を築くことで相互の連携強化を図っております。  これまで連携会議では、医療や介護サービスを望まない方に対する介入のタイミングや関わり方について、病院受診を望まない方に対する多機関の協働による在宅医療の支援などについて協議を行っております。  会議では8人ほどのグループに分かれて、自分の属する機関はどのような支援ができるのかや、他機関との望ましい連携の在り方などについて意見交換を行い相互理解に努めております。  連携会議の参加者からは困難な案件を1つの機関だけで抱え込まず、複数の機関で情報共有し支援方針を考えるようになった。所管外の案件でも連携することで我が事として主体的に取り組むようになったなどの意見が寄せられており、連携することのメリットについて共通認識が醸成されていると考えております。  その結果、福祉や医療の現場では支援が必要な方をいち早く適切な機関につなぎ、チームで対応することで深刻な事態に陥ることを未然に防ぐことができたケースなどが報告されております。  次に、2点目の、セルフネグレクトの方のごみ問題に対する見解についてでございます。  多機関で連携することでセルフネグレクトの方を粘り強く説得し、必要な医療や福祉制度につなげることができたとしても、その後のごみの対応が必要となってまいります。そのため、ごみ問題の解決には医療や保健、福祉のほか、廃棄物処理、火災予防など、個別ケースごとに庁内を横断したきめ細かい協力、連携体制が必要であると考えております。  いずれにいたしましても、セルフネグレクトなど、様々な課題を抱える方が必要なときに適切な支援を受けられるよう相談支援体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 33: ◯副議長(石井浩二君) 環境部長、浅野裕之君。    〔浅野裕之君登壇〕 34: ◯環境部長浅野裕之君) セルフネグレクトとごみ問題に関する2点の質問にお答えいたします。  「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、いわゆる廃掃法第5条第1項において、「土地又は建物の占有者、管理者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。」と定められています。  しかしながら、現に人が居住していながらも大量の物品の堆積により悪臭や害虫を発生させるなどの不衛生な状態や、物品が道路に広がり通行に支障を及ぼしていたり、火災発生の懸念などにより周辺住民の生活環境が著しく損なわれている、いわゆるごみ屋敷の問題は全国各地で取り上げられております。  そこで、1点目の、本市の状況でございますが、人が居住しながらごみが堆積するなどの事象により周辺地域の生活環境に何らかの影響が出ていたと推測される事例を平成27年度以降に4件確認しております。  なお、関連部局とともに占有者などに対しごみ処理の方法や適正管理などの指導を重ねたことで現在同様の事案は確認しておりません。  続いて、2点目の、課題についての見解でございますが、このごみ屋敷と呼ばれる状況は居住者の高齢化や認知症の進行、身体の障がい、そして、議員御紹介のセルフネグレクトなどによるごみの適正処理に対する意識の低下が主な原因と考えられ、占有者などと円滑なコミュニケーションを図れなかったり、大量の堆積物を有価物と主張されることでごみとしての対応が困難となり、指導に行き詰まることがございます。  加えて、一旦ごみとして処理できた場合においても、その後、物品の堆積が繰り返されることもあります。  いずれにいたしましても、ごみ屋敷問題の解決には地域での日常的な変化を察知し、大量の物品が堆積する前に対応することが大切であります。  その上で廃棄物処理の面だけではなく、福祉、衛生、火災予防など、占有者などに応じたきめ細かい対応が必要であると考えており、引き続き関係部局と情報の共有を図るなど、連携して対応してまいります。 35: ◯副議長(石井浩二君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 36: ◯行政部長(大澤伸司君) 情報システムに関する5点の御質問についてお答えいたします。  初めに、自治体の情報システムの標準化に関します3点についてです。  自治体の情報システムの標準化は、自治体のデジタル化を加速させる方策の1つとして位置づけられております。
     このような中、国が定める標準仕様に準拠した情報システムの導入を地方公共団体に求める法案が次期通常国会に提出されることが示されております。  そこで、1点目、システムの標準化の工程表に対する岐阜市の状況についてでございます。  本市では、1980年代よりコンピューターを導入し、各種システムを順次整備してまいりました。  その後、これらが岐阜市専用に整備したものであることにより、維持管理費の増大や職員の管理負担が課題となりました。  このようなことは当時、各自治体共通の課題でありましたことから、総務省は平成17年度に自治体のシステムの標準仕様を整備し、これに準拠したパッケージシステムを採用することでコスト削減や職員の管理負担の軽減を図る方針を示されたところでございます。  こうした中、本市におきましては、平成22年3月に岐阜市情報システム最適化基本計画を策定し、この計画に沿って平成23年度から平成28年度に住民記録や税、福祉などのシステムについて国の標準化に準拠したパッケージシステムに順次移行し、現在は多くの自治体で導入されているところです。  次に、2点目、システムの標準化の分野と方法についてです。  現在、国が標準化の対象とする分野は、住民記録、地方税、社会保障などの基幹系システムとされております。  これらについて、各府省が標準仕様を作成し、各事業者がこの標準仕様に準拠したシステムを開発、その後、各自治体は2025年までに標準仕様に準拠したシステムに移行することとされております。  次に、3点目、システムの標準化に伴う岐阜市独自のサービスについてです。  現在、本市で導入しておりますシステムは、これまでの国の標準仕様に準拠し、多くの自治体で導入されていますパッケージシステムでありますので、今回の標準化においては、パッケージシステムを提供する各事業者において新たな標準化に準拠できるようにシステムのバージョンアップが行われるものと想定しております。  このため、特に社会保障の分野で独自サービスとして実施してきました、例えば、障がいのある方を対象とした地域生活支援事業やタクシー助成金などの事務の機能については継承されるものと考えております。  今後は引き続き、自治体の情報システムの標準仕様について、国の動向を注視するとともに、パッケージシステムの事業者とも情報を共有の上、適切に対応してまいります。  次に、4点目、個人情報を守るための取組についてでございます。  本市では、総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーガイドラインに基づき、岐阜市情報セキュリティポリシーを定め、これに沿って各種対策を実施しているところです。  具体的には、サーバーなど重要機器等の設置場所への侵入防止などの物理的対策、サイバー攻撃への備えや内部の不正利用防止などの技術的対策、職員等へのセキュリティー研修などの人的対策を実施し、セキュリティーの確保に努めております。  しかしながら、セキュリティー面におきましては、随時新たなリスクが生まれてくることから、引き続きコンピューターウイルスなどの最新の情報を注視し、必要に応じて迅速かつ適切な対策を実施しセキュリティーの確保に努めてまいります。  最後に5点目、機器の管理など、データを災害から守る施策についてです。  地震や火災、停電などの災害からシステムの稼働を維持するため、サーバー機器等は堅牢なデータセンターに設置しております。  また、機器の二重化や非常用電源の確保、そして、データのバックアップや遠隔地での保管などの各種対策を実施し、災害時の業務継続について確保しているところでございます。  いずれにいたしましても、今後、関係府省が定める標準仕様に沿って自治体の情報システムの標準化を着実に進めていくとともに、セキュリティー対策と災害時の業務継続について確保してまいります。 37: ◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 38: ◯教育長早川三根夫君) インターネット及びスマートフォンの使用による依存症や犯罪から子どもを守る施策についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、サイバーパトロールの現状についてお答えします。  本市において、平成21年度からサイバーパトロールを実施しており、インターネット上の投稿サイトやSNSに記載された不適切な内容の記事等の早期発見、早期対応に取り組んでおります。  不適切な内容としては、子どもたちの個人やプライバシーに関しての誹謗中傷や法律等に抵触する内容を掲載するなど、子どもたちの人権を侵害するようなものが挙げられます。  サイバーパトロールは投稿サイトやSNSに不適切な記事が掲載されていないかチェックし、こうした記事等を発見した際には速やかに学校に連絡し、情報共有を図るとともに、いじめや人権侵害が拡大しないよう警察や関係機関等との連携を図り、記事を掲載している運営事業者に連絡し、不適切な内容の記事等の削除を要請しております。  記事の削除要請は、例年数十件程度ですが、昨年度は約320件で、多くが昨年のいじめによる重大事態についての内容でした。  こうした行為は人権侵害であり、それらの行為を見逃さず、児童生徒一人一人を守るために早期発見、早期対応に努めております。  本市は中核市最速レベルで県内のどこの市よりも早く1人1台のタブレット端末の貸与を実現し、学校内外で活用されております。一方、インターネット上のトラブル等に巻き込まれたり、友達を中傷する投稿をしたりしてしまうなどのおそれがあります。  今後はサイバーパトロールによる監視体制、監視対応を強化し、早期発見、早期対応が一層充実するものになるよういじめ対策監との情報共有に努めてまいります。  あわせて、情報モラル教育をさらに充実させ、子どもたちの情報モラルについての理解をより深める中で不適切な投稿、掲載をするような悪い方向へ心のアクセルを踏むのではなく、そうした投稿、掲載をしないというよい方向に向かうことができる子どもになるよう、また、自分の友達もそうした投稿、掲載をさせない、見つけたら周囲の大人に相談するという方向へ進むことができるように取り組んでまいります。  ネットによるいじめの多くは学校管理外で行われるものとはいえ、苦しい思いを抱えた子どもの心情に寄り添うことができるよう、子どもたちへの情報モラル教育の充実に加え、保護者への注意喚起、学校と家庭との連携が重要であると考えます。  保護者を対象とした情報モラル教室等の実施や『決めて、守ろう!「我が家のルール」』を活用して啓発を図るなど、保護者や地域との連携を図ってまいります。  2点目、いじめ対策監による相談体制の仕組みについてお答えいたします。  ネットでのいじめに限らず、いじめは複雑化、多様化し私たちの目で見れないところで行われがちです。そのため、いじめを早期発見できるようアンテナを高くすることが重要であり、相談体制を整備することはその1つです。  いじめ対策監は校内巡視を行い、子どもたちの日常生活を見守り、積極的に声をかけております。そうした取組により子どもたちの信頼関係を築く中で、子どもたちがいじめ対策監に悩みやいじめを相談し、解決につながったケースもあります。  自分の困り事に気づいてくれたり、いつでも声をかけてくれる先生は子どもたちにとっても信頼できる存在となります。しかし、子どもによっては相談しやすい先生がいじめ対策監とは限りません。そこで、相談しやすい先生を子どもたち自身が決め、困ったときや悩んでいるときに複数の教職員に相談できるような体制づくりについて、いじめ対策監研修会において依頼したところです。  また、いじめのアンケートや情報提供アンケートをそれぞれ年3回、計6回複数の教職員で全てのアンケートを確認し、必要な情報があった場合には保護者にも必ず連絡するなどして即日対応につなげております。  さらに、全ての学校に設置されているSOSボックスには悩み事や相談事について投函でき、スマートフォン等のトラブルも含めてみんなの前では言えない悩みについて対応できる仕組みとなっております。  これまでも友達から悪口を言われた、ネットゲームでトラブルになったなどの相談があり、いじめ対策監が中心となって聞き取り等をし、早期に対応し、解決につなげております。  今後は子どもたち一人一人に多くの教職員が関わることを通して、さらに信頼関係を深めながら大人にとって見えにくいと言われるスマートフォンのトラブルに対応してまいりたいと考えております。 39: ◯副議長(石井浩二君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 40: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 放課後児童クラブの学習支援員に係る今後の在り方について2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、放課後児童クラブの現況についてお答えいたします。  放課後児童クラブは現在、46クラブ、125教室で運営しており、10月末時点で3,119人の児童に利用登録いただいております。  平日の放課後から午後6時まで、また、37のクラブでは午後7時まで開設しております。  大半の教室はそれぞれの小学校内にございますが、一部のクラブは学校敷地の外に施設をお借りして教室を開設しております。  今定例会において補正予算をお願いしております島放課後児童クラブでは、今後も当面の期間、児童数の増加が見込まれる中、小学校の校舎内はもとより、郊外近隣地においても教室確保が困難であったため、小学校敷地内に放課後児童クラブ教室の建設を計画したものでございます。  本市においても少子化の進展の一方で、島小学校のように一時的には児童の増加が予想される地域もあります。また、国においては少人数学級の導入について議論されており、実施される際は校舎内での空き教室の確保が困難となることも予想されます。  今後はこうした様々な要因を精査し、放課後児童クラブの教室確保を図っていかなければならないものと考えております。  次に、2点目の、学習支援員事業についてお答えをいたします。  放課後児童クラブには遊び等の活動拠点としての機能と生活の場としての機能を適切に備え、児童が安全、安心に過ごすことができ、児童一人一人の状況や発達段階を踏まえた育成支援を行うことが求められております。  そうした中、放課後児童クラブの利用児童はクラブで多くの時間を過ごすことから、利用児童にとってこの時間を充実したものとするために、これからは放課後児童クラブの質の向上を図る必要があると考えております。  本市ではこの質の向上への取組の1つとして、学習支援員事業を実施しております。  本事業は平成28年度から実施しており、今年度は新型コロナウイルス感染症への対応として中止しておりますが、本来はNPO法人に委託し、年度ごとに対象クラブを定めて宿題の取組姿勢への指導、答え合わせ、分からない箇所の説明等を行うことにより自主的な学習習慣の定着を図るものであります。  事業の対象教室は毎年度10教室とする中で、11月に実施した利用者アンケートにおいて学習支援を実施してほしいとの声を多くいただいております。  そのため、今年度中に作成を目指す放課後児童クラブの質の向上プランにおいて、より多くの教室での実施が可能となる方法等、これまでの取組を検証し、その内容を検討しております。  いずれにいたしましても、多様なニーズを的確に捉え、女性の活躍推進及び子育て支援の充実にも資するべく、子どもファーストの理念の下、引き続き質の向上を含め、放課後児童クラブの充実に努めてまいりたいと考えております。    〔「議長、19番」と呼ぶ者あり〕 41: ◯副議長(石井浩二君) 19番、高橋和江君。    〔高橋和江君登壇〕 42: ◯19番(高橋和江君) それぞれ、御答弁ありがとうございました。  今御答弁いただいたところから要望とか、それから、意見とか、再質もさせていただきたいと思います。  今、放課後児童クラブのこと、質の向上という言葉が聞かれまして本当にうれしく思います。  最初はこの留守家庭児童会という名前からスタートしまして、私の娘を育てたときもそうでした。そして、正直言って、その私の娘が通う学校には留守家庭児童会がないためにお願いしまして、寄留させていただいて、そこのうちから通うということでその留守家庭児童会でお世話になりました。時間も大変短かったです。  今は午後7時までやってもらえるとか、土曜日もあるとか、本当にあの当時から考えるとすごいなと思います。そこに質の向上という言葉が入ってきまして、本当にうれしく思います。  限られた24時間の中、特に独り親の家庭の方は必死で働いていらっしゃいます。そういう中で子どもの勉強、見てあげたいけれども、時間がないという悲鳴のような声が聞かれまして、今回質問の中に入れさせていただきました。  その方は必死で、岐阜市の資料をいろいろ読んでいる方でいらして、これは市民協働推進部男女共生・生涯学習推進課が出している岐阜市の男女共同参画基本計画の進捗状況をまとめた冊子なんですが、A4で102ページ、毎年ですね、各部で、各課でこの男女共同参画の施策がどう進んでいるのかということを丹念に調べてらっしゃいます。  その中に本当にちっちゃな字でこの放課後児童クラブの学習支援員制度のことが書いてあって、これをもっともっと、何かまだ実験的だけれども、ずっと継続してもらえるのかしらというようなつぶやきを私に伝えてくれました。  今回しっかりとお答えいただきまして、正直言って、まだスタートしてから間もないということもありまして、全部の放課後児童クラブに回っているわけではないようです。  これからもっと充実させていくというお言葉を力強く感じました。こういう、ある意味、小さい施策かもしれません。知らない人は知らない施策かもしれませんが、働いている女性にとってはこの1つがあるかないかで随分意欲が変わってきます。  ぜひこの行政の中でこういう細かい施策、特に女性の働く方が増えてまいりました。厚生労働省が毎年実施している追跡調査で26歳から35歳の男女を対象に結婚後の就業状況を尋ねたところ、女性は81.4%が仕事を継続と答えています。  そして、去年の11月27日、これは発表しているんですが、男性は99.3%が仕事を続けているということで女性もそれに続いていきます。ただ、女性の場合は非正規も多いということで、この議場でもその問題点を女性議員のほうから指摘されていました。  そういう意味でも、まだまだこれから働く女性がきちんと、そういう権利というのかね、自分の気持ちも含めて前向きに生きていける世の中をつくるにはまだまだいろんな壁があると思いますが、ちょっとオーバーに言いましたけれども、このことは本当に1つの大きなうれしいことだと思って、ちょっと強調させていただいて、ありがたく回答いただきました。  そして、次に、スマホのことですが、ごめんなさい、私、資料の読み違いで、サイバーパトロールの制度は平成21年からなんですね。私、過去の経緯ということで決算のところを見ていまして、平成28年からって原稿にしてしまいました。訂正させていただきます。平成21年からサイバーパトロールがされているということです。  このインターネットのことなんですけれども、本当に害をどんどん広げているということで、それも小学生とか中学生、まだまだこれから大きくいろんなことを経験していく子がこのところで止まってしまう、そして、依存症になってしまうというようなことが随分あるようです。  スマホのことでいろいろ気になりまして調べましたら、香川県が今年の4月から条例をつくりまして、スマホの害から子どもたちを守りたいということで、その中で具体的にゲームの利用は1日60分、そして、休業日、日曜日などは90分まで。スマホは中学生以下は午後9時まで、それ以外の子どもは午後10時までということで、こういう実際的な言葉を入れながら条例化をしています。  岐阜市の場合も伺いましたが、いろいろ教育長のお話の中にもいろんな講演をしたりとか、それから、保護者会でお伝えしたりとかやっているということですが、見える形で子どもたちに分かるように、保護者の方にも分かる形でもうちょっとやってもらえないかな。香川県の場合は条例ということではっきり分かる形で、数字がこのように出てまして、この間、そういう、考えているときに本巣市へ行く機会がありまして、行きましたら、玄関のチラシの中にこのチラシを見つけました。ネット3ない運動。  人を傷つける書き込みをしない、これはパソコンのGさん、ひげのあるGさんです。決められた時間以外使わない、タブレットのサイトさん。違法なダウンロードをしない、スマートフォンのアプリーさん。わが家の約束を決めましょうということで、本巣市の青少年育成市民会議と本巣市教育委員会社会教育課とで作っているチラシです。イラストもかわいいですよね。  裏を見ますと、家族で確認しましょう、チェックコーナーがあります。  1日の利用時間を守ります。1日どれまで。IDやパスワードは変えません。フィルタリングの設定を変更しません。使ってよい部屋以外では、使いません。使ってよい部屋はここです。食事をしている時は、使いません。ながらスマホはしません。公共の場所では、マナーを守ります。人の心を傷つける内容を書き込みません。他人が作った絵や写真、文章を勝手にコピーしません。SNSなどで知り合った人と、外で会いません。どんなサイトやアプリを使っているかを家族に伝えます。アクセスしてよいサイトやアプリ以外は使いません。使用中、困った時はすぐに家族に相談します。  本当、子どもに分かりやすいんですね。  これ、市役所の受付で見つけたんですが、公民館とか、いろんなところに、もういろんなところにあるんです。岐阜市の場合、ごめんなさい、比較して見せるという意図ではありませんが、今こういうものです。『決めて、守ろう!「我が家のルール」』という。裏を見ますと、ルールの優良作品の文章がちょっと書いてありますが、ルールは教育委員会に聞きますとそれぞれ家族で話し合うということだけでストップしているんですが、家族にとってもちょっと分かりづらいですね。  何時までおたくは見させているのとか、そういう話もありまして、こういう、ちょっと具体的なもののほうが分かりやすいんじゃないかなと思います。  それこそ青少年育成市民会議も岐阜市はそういう団体もありますし、教育委員会社会・青少年教育課、いろいろなところで、また、ちょっと工夫をしていただいて、具体的に家庭とか地域、本当にお子さんがいなくても近所の子どものことが気になるとか、お孫さんのことが気になるという、そういう方も多いと思いますので、これは本当に依存症になるとアルコールの依存症と一緒で、なかなか治らなくて、そして、さっき久里浜のことをちょっと触れましたけれども、横須賀市にある国立病院機構なんですが、本当に子どもがそこに長期入院して治すと。だから、なってしまうと治すのはなかなか大変、それから、病気になって依存症になってしまいますと、やっちゃ駄目って言うと余計駄目になるということで、大変治療が難しいそうです。  やはり特に小学生ぐらいから、本当に小学校入るまでは触らせないというような親御さんもいますけれども、いろんな工夫をしながら、とにかく情報が伝わるようにいろんな広報をしていただきたいと思います。  それから、スマホのことなんですが、本当に、警察のほうで聞きましたけれども、いじめとか自殺につながるような相談もあるんだということで、去年の長良の自死問題のときにも、事案のときにも、本当に、スマホで大変な書き込みがありました。  私は怖くて見れなかったんですが、見ていらっしゃる方が、本当にひどい状態であれをそのままにしていたらというようなこともあって、この岐阜市が取り組んでいるこの削除する方法、これ、本当に大事なことだと思います。  教育研究所でやってらっしゃるんですけれども、そこが一つ一つ調べながら削除して、そして、学校の関係者、校長先生などに連絡して当事者がいる場合、いろいろ話をしたりとか、様々やってらっしゃるそうですが、本当にそれを広げていかないためにも、今回いじめ対策監という制度ができました。  これ、いじめの中にスマホのことというのはすごく大きく占めてるんですね。なかなか消せれない、本当は消しゴムで消したいぐらいなのにいじめられてるというような子がいっぱいいますので、ぜひこういうことにも関心を持って、いろんな活動も広がっていくといいなというふうに思っています。  不登校になっている子がスマホの害からなっているかもしれないということも含めて、今回も不登校の子の草潤中学校の話もありますけれども、スマホの問題も併せて不登校の原因の中で大丈夫かなというところを見ていただきたいと思います。  これは病気だということで厚労省は来年度から地域医療に関わる医師たちに対して、アルコールや薬物、ギャンブルをテーマに行う実務者研修を行うということも新聞報道しています。  どうぞ今後ともまた、力を入れてお願いしたいと思います。  次に、最初に質問しましたセルフネグレクトとごみ問題なんですけれども、本当にこの、いわゆるごみ屋敷の問題は大きな課題ですね。本当に窓口になってらっしゃる部の方、管理職の方に聞いても、本当にそのいろいろ法律が邪魔して、ここまではできるけどこれまではできない、それから、サービスを拒む人、そういうようなこともあってなかなか大変だ。だけど一つ一つの事例、みんなで連携してやってますよということでしたけれども、その段階でずっとこれから大丈夫なのかな。  研修会がありまして、このごみ屋敷の問題を各方面の方がいろいろとお話ししてくださったんですが、その中でも最初にお伝えしましたように精神的な病を持っている方が7割であるということ。ですが、ただ単にごみが汚いから片づければいいというのではなくて、その心の病をどのように捉え、そして、どのようにその人に分かってもらい協力してもらえるかというところの問題は、その現場を預かってらっしゃる方たちがいろんな情報を持ってらっしゃるんですね。そこら辺もやっぱり、今日も福祉部長も環境部長も連携ということを何回もおっしゃいましたけれども、この連携、その中には今回はコロナの関係であえて質問の中に入れさせていただかなかったんですが、健康部の問題、そして、また、火事の話もありましたか、都市防災とか、お医者さんの問題、地域の問題、民生委員の方たちの協力、地域包括支援センター、本当に連携でやっていかないとなかなか難しい問題があると思います。  市長、そして、副市長、職員の皆様がこのことについてしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。取り組んでいないわけではなくて、大きな問題が起きていないというのは、それぞれ頑張ってらっしゃるからだと思いますけれども、限界があるんじゃないかと思います。  いろいろ調べましたら、今、平成29年度で全国82の市区町村で条例をつくっています。これ、環境省の報告書によるんですけれども。
     いろんな条例の中身があるんですが、足立区が一番このたたき台ということで、各自治体が参考にしてらっしゃるんですが、それはその支援、やっぱりその応援をする、当事者の応援をする。それから、それに当たっては専門家に入っていただきながら審議会をつくってアドバイスを受ける。第三者による専門家や地域の代表、そして、もちろん職員が構成するものを第三者機関としてつくっていくということ。そして、庁舎は庁舎の中で対策会議を開いていく。さっきの福祉の相談、連携会議のようなケース診断会議も併せてやっていく必要があるということで、それぞれ模索しながら、各自治体が条例をつくっていくことに取り組んでいます。  岐阜市の場合はまだ窓口もないんですね。ごみ屋敷の問題、どこが統括しているんですかって伺ったら、ないんです。ぜひ、まずは窓口をつくり、そして、その次の段階でこの連携会議がつくれるような審議会も含めてですけれども、横のつながりの組織をつくっていく、そして、やはり条例があればここまでは行政がやれるっていう部分が出てきますので、どういう条例をつくっていくのか、特に、何回も言いますけれども、心の問題、精神的な支えをどうやってしていくのかという、そこら辺を大事にした岐阜市なりの、ほかの自治体がそれこそ、また、たたき台にしてもらえるような条例をつくっていくような道筋をつくっていただきたいなと思います。  今日初めてこのごみ屋敷の問題を質問しましたし、まだ各部の責任者の方に聞いてみたい部署もありますので、今回は福祉部と環境部だけですけれども、市挙げてやっていただけるような方向をぜひということで要望させていただきます。  そして、情報システムにおけるセキュリティー対策について、いろいろ専門用語が出てきたりしまして、おさらいみたいに説明受けるときも小学生に分かるように話ししてくださいというふうにお願いしたんですが、議場の皆さん、もちろん理解していらっしゃるとは思うんですが、ちょっとこれ、おさらいでちょっと議長の許可をいただいたので。  これがデータセンターです、一番上が。データセンター。そして、2番目がサーバーラック、黒で。ごめんなさいね、この資料しかないということで。一番下のサーバー機器、これは分かります、私も。  こういうふうにサーバー機器があって、それをコンパクトに縦に入れて、それを一室に入れて、これをセキュリティーの頑丈なところに置いて、そして、皆さんの個人情報を守っているということです。  伺っているとすごく全て完璧というふうに思ったんですけれども、本当に大丈夫かなって私はちょっと、いろいろ漏えい事件がよくありますのでちょっと気になりまして、再質という形で伺いたいと思います。  実はですね、各自治体でDVの被害者の情報が漏れて大変な被害を受けているということがいろいろ、それこそ新聞でも出てきます。今年度に入っても、東京都三鷹市、新潟市、それから東京都目黒区、これは去年にあったことが今賠償を協議中ということで9月8日の新聞に出ていました。  こんなふうにあるんですが、目黒区の場合を紹介しますと、目黒区に住んでいたDV被害者が区外に転出、転出先で住所非開示などの申請手続をした。加害者の扶養扱いのままだったため、目黒区在住の加害者の納税関係の書類に被扶養者として被害者の新住所が表示、これがそのまま加害者宛てに送付され、新住所が知られ、加害者が転居先を訪れた。目黒区は一時避難や転居費用を負担、賠償は協議中ということなんですね。  こういうふうに情報が漏れることによって再びDVの被害を受けてしまうということで、情報が漏れるということは本当に大変な被害をまた受けるということになるわけです。  市民課のほうに伺いました。岐阜市はそういう場合にどんなふうなセキュリティーをしているかと伺いまして、そうしたら、住民基本台帳事務における支援措置申出書というのがありまして、そこに申出をすると情報が外に漏れないようにロックがかかるそうです。岐阜市の場合は選挙管理委員会事務局、福祉政策課、税事務推進課、資産税課、市民税課、納税課、農業委員会事務局、住宅課、環境事業課、営業課、10の部署にロックがかかるそうです。  それで大丈夫かなという感じで伺いましたが、大丈夫というような感じも受けましたけれども、本当に今岐阜市の職員4,100人いらっしゃるそうでして、その方たちがちょっとね、ルールから外れたということで大変なことになる可能性は絶えずあるわけですので、最後に再質というのは、職員の方への研修、こういう事故とか漏えいが起きないためのそういう研修をどのようにしていらっしゃるのか伺って終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 43: ◯副議長(石井浩二君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 44: ◯行政部長(大澤伸司君) 情報セキュリティーの職員の研修についてお答えいたします。  本市では市民の皆様の大切な情報を適正に管理するため、岐阜市情報セキュリティポリシーを策定し、さきの答弁でも申し上げました物的対策、人的対策、技術的対策などを実施しセキュリティーの確保に努めておるところでございます。  この中で人的対策、いわゆる職員への情報セキュリティー研修につきましては、各課のICT推進リーダーをはじめ、新入職員あるいは管理職職員など全職員に対し役割に応じた研修を毎年継続して実施しております。  具体的には、個人情報の取扱いをはじめ、ID、パスワードなどの管理など、職員が気をつける重要事項を分かりやすく解説し情報漏えい事案などの最新動向を反映した情報セキュリティハンドブックを独自に作成しております。これを研修テキストとして活用し、職員に対し情報セキュリティーの周知徹底を図っております。 45: ◯副議長(石井浩二君) 以上で、質疑並びに一般質問を終結します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 46: ◯議長大野一生君) ただいま議題となっております第121号議案から第133号議案まで及び日程第16、請願第12号から日程第18、請願第14号まで、以上16件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                     令和2年第5回(11月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第121号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳入                              │ │       │  歳出中                             │ │       │   第9款 消防費                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第123号議案│岐阜市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例及び岐阜市非  │ │       │常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条  │ │       │例制定について                           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第125号議案│工事請負契約の変更について(新庁舎及び新庁舎立体駐車場建築工事)  │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会(第3委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第121号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第4款 衛生費中                       │ │       │    第3項 環境費                       │ │       │   第5款 労働費                        │ │       │   第7款 商工費                        │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                    │ │       │  追加分中                            │ │       │   東京2020オリンピック聖火リレー関連イベント開催業務委託  │ │       │   費                              │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第121号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第3款 民生費                        │ │       │   第4款 衛生費(第3項 環境費は除く)            │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第122号議案│岐阜市消費生活センター条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第130号議案│岐阜地域児童発達支援センター組合規約の変更に関する協議について   │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第12号 │加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援を求める請願        │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐ │第121号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第8款 土木費                        │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                    │ │       │  追加分中                            │ │       │   道路整備工事費                        │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第124号議案│工事委託契約の締結について(村山川河川改修工事)          │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第126号議案│財産の取得について(排水ポンプ車)                 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第127号議案│財産の取得について(岐阜ファミリーパーク用地)           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第128号議案│和解及び損害賠償の額を定めることについて(車両破損事故)      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第129号議案│市道路線の認定について                       │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第131号議案│令和2年度岐阜市水道事業会計補正予算(第1号)           │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第132号議案│損害賠償の額を定めることについて(ガス管破損事故)         │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │第133号議案│令和2年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第2号)          │ └───────┴──────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬──────────────────────────────────┐
    │第121号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第11号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                    │ │       │  歳出中                             │ │       │   第10款 教育費                       │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                    │ │       │  追加分中                            │ │       │   小学校体育館空調設備整備工事費                │ │       │   島放課後児童クラブ施設建設基本・実施設計業務委託費      │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第13号 │日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての  │ │       │請願                                │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │請願第14号 │県、国の責任による少人数学級の前進を求める意見書採択についての請  │ │       │願                                 │ └───────┴──────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 47: ◯議長大野一生君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後2時1分 散  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     石 井 浩 二  岐阜市議会議員      竹 市   勲  岐阜市議会議員      杉 山 利 夫 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...