岐阜市議会 2020-11-04
令和2年第5回(11月)定例会（第4日目） 本文
まず一番最初に、長良小学校プールの建設に関してでございます。教育長にこれは質問いたします。
９月議会の経過、柴橋市長への申入れの経過につきましては、その問題点を既に無所属クラブの代表質問において服部議員から述べましたので、省略いたします。
９月議会以降２回にわたり、文教委員会は本会議閉会中に開会されました。関連する質疑内容に触れながら質問をいたします。
以下、５点、教育長に伺います。
１点目、長良小学校プール建設の再入札はいつ行いますか。
２点目、現時点では本年度中の工事着工は困難と思われますが、当初予算不執行は予定の行為ですか、伺います。
３点目。
３月議会で工事費削減予算が否決され──あっ、９月議会、ごめんなさい。──９月議会で工事費削減予算が否決され、プール建設予算は当初予算のまま残された。しかし、工事発注プロセスをサボタージュすれば、何とか工事をしなくて済むとお考えですか、伺います。
４点目。
１１月４日の市議会文教委員会で、無所属クラブの高橋和江議員が、７月１日開会の岐阜市教育委員会
定例会で、学校プールの在り方について教育政策課が説明した会議の内容、状況について質問しています。
すなわち、
定例会議の教育委員に対して、建設予算は３月議会で可決され、議会が承認したことであり、ここで──すなわち７月１日の教育委員会
定例会で──決定することではないこと、議会に諮らないでやっているという説明をされたのか。認識について、教育委員一人一人に意見を求めたのか。この質問は９回にわたり行われましたが、教育委員会事務局からは、議会決定に反する決定になると明確に説明したとの答弁はなく、曖昧な８回の答弁が繰り返されました。９回目の答弁者は教育長であり、答弁は以下のとおりです。
入札不調であったことは説明した。教育委員は、教育的にどうであるかという視点で判断されるものと考えているので、議会の動向により教育委員の判断が影響を受けることは恐らくないものと推測します。
天気予報でもないから、推測されても困りますが、重要な決定が教育長からの丁寧な説明──これは議会決定と反対の決定になりますとの説明──がないまま、教育委員の
定例会議に未成熟なまま提案され、承認されたとされています。
その承認を根拠に予算削減、提案されました。住民説明会が行われました。さらには、大野文教委員、議長ですが、発言されています。すなわち、文教委員長にお伺いするが、その７月の教育委員会
定例会でプール建設中止を承認したということは報告を受けているのか。江崎文教委員長は、受けていないとの回答。いわゆる７月１日の承認が文教委員長にも報告ないまま案件は推進していた事実が判明いたしました。
さて、市民から議会軽視の教育長の態度が真摯でない、誠実と言えないと声が届くが、自分自身ではどのように評価されているのか伺います。
５点目。
９月議会で教育委員会以外の部長にお聞きしました。当初予算可決した事業を自分の都合で不執行にしたことがあるかとお聞きしましたら、そんな恐ろしいことはできないとの御返事が多かった。
５月入札不調を受けて、まちづくり推進部は当然ながら再入札となると判断し、準備をしていたとお聞きする。ところが、突然の教育委員会による建設中止判断がされました。大混乱であります。
１１月４日の文教委員会では、まちづくり推進部長はこう答弁しています。相手があってのことなので、確実なことは申し上げられないが、アンケート結果からすると、今の入札条件や単価及び工期などを見直してもらうならば入札に応じたいとする会社が１３社あったので、しっかり対応したいと思う。
しかし、１１月２０日開会の文教委員会では、教育委員会がまちづくり推進部へ発注要請すらしていない事実が判明いたしました。この混乱の責任は教育長以外の市職員にあるのか、見解を求めます。
５点です。
大きく２点目、いじめ問題です。
教育現場の今日までの隠蔽問題の事例については、今日まで何点か指摘してきました。今回のいじめ問題発覚の経過と問題点について改善を求めます。
市内小学校６年生に対する現在進行形のいじめの実態について質問いたします。
２０１９年７月３日の中学生転落自死から１７か月が経過しました。この間、岐阜市いじめ防止対策推進条例がつくられ、いじめ対策監も配置されました。
本議会１２月３日、渡辺議員がいじめ対策監の配置の効果や現状について質問されています。答弁では、学校の隅々までいじめを許さない、見逃さないという取組が浸透してきている成果と教育長は発言されていますが、少し違うようです。
１１月２７日・金曜日夜、私に電話が入りました。市内小学校に通学する生徒さんの御家族からです。
どうも様子がおかしいので、子どもに聞いたら、涙を流して話した。いじめられていると。御家族から対応を相談受けました。２７日は夜半となっていましたので、週明け１１月３０日・月曜日、午前１０時に市役所でお会いする約束をしましたところ、１１月２８日・土曜日にはいじめの内容をファクスいただきました。内容は……。
ファクスです。ファクスの内容は、いろいろな場面で体を押してくる。背中、肩。階段を下りているときや虫がいるところに背中を押してくる。歩いているとき、女子トイレに向かって押してきた。対象は、これは男の子ですね。トイレに行くときには、通せんぼして通らせないようにしてくる。手と足をつねってきたり、たたかれたり、太ももを強く押してきたりする。帰るときに廊下に並んだときや休み時間など、いろんな場面で、先生が見ていないときに、後ろからわざと足や靴をしつこく何回も蹴飛ばしてくる。怒ると笑って逃げていったり、黙れ、くそやろう、うざっと言ってくる。同じ子からこんなことがここ２か月ぐらい続いているとの内容です。
１１月３０日朝９時に被害生徒のお母さんが担任に通報、同日１０時に私と被害生徒御家族とが教育委員会学校指導課へ対応を求めました。
その後、当該学校と学校指導課は、生徒への聞き取りでいじめの事実を確認したと聞いております。
当該学校がいじめについて学校指導課へ連絡したのは、３０日朝が初めてと思われます。
当該学校のいじめ防止行事は、いじめを見逃さない日のいじめ防止教育ビデオ鑑賞など、６月３日から１１月１６日までの間で１５件、ほかに教育相談週間２回などが取り組まれていると文書にはありますが、早期発見はできているのでしょうか。
以下、５点、教育長に伺います。
１点目、校内パトロールを実施しているいじめ対策監は、このいじめ事態を把握していなかったのは事実か。
２点目、担任がこのいじめ事態をいじめ対策監へ報告していなかったのは事実か。
３点目、２の理由とされるものは何か。
４点目、保護者が学校へ通報に来校したとき、担任が１人で対応したと聞くが、なぜいじめ対策監が同席しないのか。
５点目。
具体の事例は、小学校６年生であるが、すぐ卒業である。今後同じ中学校で３年間通学する実態にある。小学校で改善されなければ、中学でいじめのエスカレートが危惧されるが、どのように対応するのか。
また、中学校長への小学校いじめ事案の引継ぎは正確に行われるのか、伺います。
以上、５点ですが、この件で発言通告をいたしましたら、質問されますか、質問されて保護者に迷惑はかかりませんか旨の発言が私に対して教育委員会からありました。
発言者の趣旨がはかりかねているところです。
３点目です。コロナ禍における労務管理について行政部長に伺います。
第１波、２波を経験して、今日の第３波で、病院クラスターや行政関係の感染が報告される事態、２７万人の死亡が報道されるアメリカで、今月・１２月からワクチン接種が始まるのではとの報道はあるが、実行されたとの報道にはまだ接していません。
報道では、日常生活を取り戻すには、国民の３分の２がワクチン接種が実施されないと困難との報道もあります。
ワクチン開発がされ、接種が実施されても、年単位の感染との闘いが続くものと思われます。まだ、終着点は見えていません。
コロナ禍における労務管理に関して、以下、３点、行政部長に伺います。
１点目。
第３波は、連日の保健所の報告が、感染の規模が第１波、２波と比較にならない規模であることを感じさせている。長期になる感染症との闘いで、現場疲労は大きくなっている。第２波でも兼務辞令で限られた人的資源を現場に集中する配慮がされ、第３波でも、現場要請を待つ形ではなく、人事部門の積極的人員配置、補強体制を構築されるべきと考えるが、行政部長の見解を伺います。
２点目。
コロナ不況の結果として、人事院勧告では一時金削減の勧告が出されました。１年にもわたる感染症との闘いを２４時間体制で、市民生活と市民の命を守るために闘っている医療、保健などの現場にはつらいものがあります。膨大な超過勤務が行われている。超過勤務手当等の法に基づいた完全支給はもちろんだが、現場からちゅうちょなく正確に勤務報告行為がされるように、行政部長の指導が必要と考える。行政部長の見解を伺います。
また、現場実態を反映した成績率の確定に努力されることが必要と考えるが、見解を求めます。
３点目。
コロナ不況が一因で、人事院勧告の削減勧告がなされました。
私の今日までの経験では、下がり始めると７年間ほど不況が継続されます。今後給料表本体の削減が予想されるが、子育て世代にはとりわけ困難な時代となります。
給料表の研究をしていて気がついたことがあります。部長級の職員の年収が、公選、公の選挙で選ばれる市会議員の年収を上回る部長が約半数存在します。議員には退職金がないのは皆さん御存じのとおりです。
現給保障には配慮しつつ、給与体系の改革が必要と考えます。改革で生まれた原資は子育て世代に配分されることが望ましい。行政部長の見解を伺います。
最後です。
その他から増やしていただきました４点目です。情報格差について市長に伺います。
コロナ禍におけるデジタル行政サービス実行で、情報格差への配慮をお願いしたいと考えます。
デジタル化推進の流れの中で、これらの情報、行政サービスにあずかれない市民の存在がまだ多くあることに心を配らなければなりません。
電子決済方式でお得な消費サービスを政策で打ち出されていました。ですが、８億円の予算で、執行されたのは４億円です。迅速性を優先した結果、サービスが一部の携帯電話に限定され、それだけではなく、そもそもスマホを所有していない市民はサービスにアクセスできませんでした。市内スマホ所有率など、基礎情報がないままの施策でした。
岐阜県全域の所有率は六十数％とのことです。これも国の総務省の数字を聞くだけです。この統計数字だけでも４０％近くの市民が行政サービスの恩恵を受けることができなかったと言えます。
岐阜市民がデジタル情報をどの程度活用できる状態かの基礎調査が必要ですが、ここではそれがテーマではありません。
スマホを所有していなくとも市民税はかかってきますし、固定資産税は払わなくてはなりません。ですが、総務省の数字でも、４０％近くの市民は税金を財源とするサービスを受けることができない実態です。歴史博物館の入場がインターネットの予約制となったとき、市民からお叱りの電話をいただきました。インターネットなんか知らない、高齢者は歴史博物館に来るなということかと言われてしまいました。
現在は過渡期であることの認識が市民により近い基礎自治体には大切です。
国はＧｏＴｏトラベルの延長を打ち出しました。今後各種行政サービスがさらに追加して打ち出されてくるものと思われます。行政サービスの公平性、継続性の観点から、情報格差への心配りを大切にすべきと考えます。市長の見解を伺います。
ありがとうございました。（拍手）
6:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
情報格差に関する御質問にお答えをいたします。
スマートフォンの普及や通信環境の発展などにより、デジタル化の流れが加速する中、次世代通信規格５Ｇの普及や、携帯電話事業者各社の料金の見直し、さらには、ＩＣＴの活用により暮らしや働き方をよりよく改革していくデジタルトランスフォーメーションの推進など、様々な背景から、市民生活において今後ますますデジタル社会が進展するものと見込まれております。
本市におきましても、本年３月に、市民サービスの向上と業務の効率化を目的に、岐阜市ＩＣＴ活用推進計画を策定し、スマート自治体を積極的に推進しているところであり、ＡＩなど、最新技術の活用や手続のオンライン化、手数料等に係るキャッシュレス決済の順次拡大などにより、今後事務事業の効率化のみならず、市民の皆様の利便性が大きく向上していくものと考えております。
そうした中で、高齢者の方々などがデジタル社会の恩恵を十分に享受できるよう、各種市民向け講座の実施などにより、ＩＣＴ技術に親しむことができる環境づくりなどにも取り組んでいるところです。
本市の事務事業におけるＩＣＴの活用に当たっては、事業の目的やその対象者、事業実施の背景などに応じ適切に判断する必要がありますが、御質問の中にあった２つの事業について申しますと、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急激に落ち込んだ市内店舗、事業所等の売上げについて、短期間での回復を図るとともに、ウイズコロナの考えの下、非接触型の形態による事業実施が適切と判断し実施したものです。
また、歴史博物館特別展につきましては、コロナ禍において県内外から大変多くの来場者が集中することを考慮し、オンラインの事前予約制により、入場者数の管理、連絡先の登録及び事前決済による窓口での現金収受の低減を図り、人と人との接触を可能な限り減らすこととした一方、オンラインでの事前予約が困難な方には、窓口で当日券を御購入いただけるよう準備、御案内したところであります。
冒頭に申しましたとおり、今後ますますデジタル化の流れが加速する中で、各部が所管する様々な施策の実施におけるＩＣＴの活用については、事務事業の特性や、どのような年齢層の方々が対象となるかなど、様々な点を勘案し取り組んでまいります。
8:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
9:
◯教育長（
早川三根夫君） 教育に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、長良小学校プール建設に関しての５点の御質問にお答えいたします。
１点目、再入札はいつ行うかの御質問にお答えいたします。
教育委員会は、議会の意思として示された修正可決及び附帯決議、そして、それらの趣旨弁明を踏まえ、長良小学校に通う子どもたち、保護者、地域の皆様からの十分な意見聴取と説明責任を果たし、１校１プールの見直しなど、学校プールの在り方も含め、文教委員会をはじめ、議会に対するより一層の説明と議論の成熟を重視し、議会に対する十分な説明責任を果たすよう努めているところであります。
加えて、附帯決議において、この修正により拙速に予算の執行に立ち返るものではないことも決議されております。
２点目の、当初予算不執行は予定の行為かと、３点目の、工事プロセスをサボタージュすれば工事をしなくても済むと考えるのかとの御質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。
長良小学校の校舎建築は、平成２６年度に基本設計が行われ、以降、計画に沿って事業を進めてきました。
他方、毎年プールの改築を予算計上するごとに、水泳授業を取り巻く状況が以前と大きく異なる中での学校プールの在り方について、教育委員会は問題意識を持っており、平成３０年から本格的に見直しの検討を始めました。
他の数校がプール改築を停止している中にあって、長良小学校の入札不調が発生しました。これに伴い、子どもたちの泳力向上や、教職員や保護者への負担軽減につながり、天候に左右されず、通年でより安全に水泳授業を実施することができるなど、様々なメリットがあることから、再入札を行わず、民間スイミングクラブを活用することとしました。これに対し、１校１プールの見直しの方針を含め、議会に対する十分な説明責任が果たされていない等、厳しい御指摘を受けました。
こうした御指摘を踏まえ、教育委員会では、長良小学校児童、保護者、地域の皆様に対して丁寧な説明と意向調査に努めており、また、文教委員会に対しても説明や報告を行っているところであります。
以上の経緯によるものであって、当初から不執行にする意思は全くありません。
また、その後の手続についても、市議会からいただいた御指摘を踏まえ、適切に行っていると考えております。
４点目、真摯でない、誠実でないという私の人格や態度に対する御批判に対しては、なお一層人間性を磨くよう努力していきたいと思います。御指摘ありがとうございました。
今後も市議会をはじめ、子どもたちや保護者の皆様、地域の皆様への御意見等に丁寧に耳を傾けながら、真摯な対応に努めてまいります。
５点目、この混乱の責任は教育長以外の市の職員にあるかという点についてお答えいたします。
今回の件について、当然私に責任があります。市議会からいただいた御指摘を真摯に受け止め、丁寧に取り組んでまいります。
大きく２点目、いじめ事案に対する学校の対応について、５点の質問をいただきました。
成長過程にある子どもに関する個別の案件ですので、配慮しつつ、可能な範囲で答弁させていただきます。
１点目の、１１月２７日の前にいじめを把握していたのかについてお答えいたします。
２７日以前については、学級担任は、複数の子どもたちの身体の接触を伴うコミュニケーションがエスカレートすることによって、その当人たちや周囲の児童がけがをする危険性があることを心配して、生活指導事案として全体の場で指導しました。
それまでに行ったいじめアンケートや心理テストにおいても情報はなく、学校はいじめ事案としては認知しておりません。
被害児童に関しては、担任が他の職員と情報交流を行っておりましたが、いじめに関する情報もなく、また、本人にも頻繁に声をかけて支援してきましたが、いじめに関する申出はありませんでした。
２点目、１１月２７日以前に担任がいじめ事案としていじめ対策監に報告をしていたのかについての御質問にお答えいたします。
学校はいじめ事案ではなく生活指導事案としての認識をした上で、適切に指導し、いじめ対策監を含む職員間で情報を共有しておりました。
３点目、その理由についてお答えいたします。
学校は生活指導事案として認識し、いじめに発展することのないよう注意深く観察はしておりましたが、結果として、家庭からの情報提供があるまでいじめ事案としては認知できませんでした。
情報提供後の聞き取りの中で、被害生徒は先生が見ていないときにやられたと発言しており、いじめ発見のためには多様な手段が必要であり、今回の家庭からの情報は極めて重要でした。
今後この問題の確実な改善が図られたと確認できたときには、先生に相談できずにいた心境やアンケートに書けなかった理由等、検証してまいります。
４点目、当日の朝、学級担任の対応についてお答えいたします。
今回発生した事案は、２７日の金曜日の下校時の出来事です。次の直近の授業日の３０日・月曜日の朝一番に保護者から情報を得ることができ、対応できましたが、親御さんにとっても不安な週末であったことを申し訳なく思います。
自分の子どもが元気をなくし帰ってきて、事情を聞けば心配でいたたまれなくなるのは当然で、子どもを守るために、担任を信頼し、速やかに情報を提供していただき、その日のうちに対応できましたことを感謝いたします。
３０日・月曜日の朝に、お子さんを学校に車で送ってこられた母親が直接学級担任に相談をされました。始業前の３０分程度、母親からの訴えを担任が丁寧に伺いました。母親は仕事に向かうため、学校を離れられました。この時間帯のことを担任が１人で対応したと議員は御指摘されていることと思います。
担任は、８時３０分にはいじめ対策監に速やかに報告し、校長、教頭らがいじめ対策委員会を開き、指導方針を確認しました。
学校は、いじめ事案として、学校いじめ防止基本方針にのっとり、組織的に対応を始めており、適切に対応したことを確認しております。
教育委員会には、９時の時点でいじめ対策監から事案及び対応方針等の報告がされております。
その後、いじめ対策監と担任が手分けをし、関係した児童に聞き取りを行い、事実確認をし、その日のうちに謝罪の会を設け、その後、個別指導を行いました。
１５時に被害児童を迎えに来た祖母に報告をしました。加害児童の母親には１５時半に報告をし、理解をいただけました。家でもよく言い聞かせ見ていくようにすると謝罪をされました。１７時半に被害児童の母親に指導経過、内容、今後の方針を報告し、そちらも御理解いただきました。
いずれの家庭にも丁寧に説明をし、納得していただいていると学校は認識しております。
学校からは、関係した児童が謝罪を受け入れ、友達に戻りたいという思いを語り、わだかまりを持たずに休み時間等に仲よく遊ぶ姿が見受けられると報告を受けております。
まだ事案が起きて間もないことから、引き続きいじめが起きないよう、組織的に子どもたちを見守ること、被害児童の保護者、加害児童の保護者等、関係する保護者と連絡を密に取ること等、見届けを確実に行ってまいります。
保護者が子どもの異変に気づき、速やかに学校に連絡をいただけ、学校が適切に動くことができた事例として紹介していきたいと思います。こういう事例を一つ一つ積み重ね、いじめ問題の克服につなげてまいります。
５点目の、中学校への引継ぎについてお答えします。
中学校へのいじめ事案の引継ぎについては、文書等により確実に情報を共有します。年度末には、複数の中学校の職員が小学校に出向き、児童の様子を観察し、小学校の担任、いじめ対策監等と会議を持ち、学級編成上配慮の必要な人間関係などを把握します。児童一人一人についても、丁寧に様々な情報を引き継ぎます。
しかしながら、必ずしも小学校の様子が中学校で現れると限らないことから、それらの情報も参考にしつつ、一人一人のよさに目を向けていくことを基本に置いて、多様な目で子どもたちを途切れることなく見守り、いじめの早期発見、対応に努めてまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
大野一生君） 行政部長、
大澤伸司君。
〔
大澤伸司君登壇〕
11:
◯行政部長（
大澤伸司君） コロナ禍における労務管理に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、コロナ禍における人員配置についてでございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、業務体制の確保のため、状況に応じ、必要とされる人事異動を全庁的に行ってきたところでございます。
とりわけ保健所におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症への対応において中心的な役割を果たしており、膨大な事務が発生したことから、本年度に入り人事異動を１０回、５８名の職員に発令し、状況に応じた人員体制の強化を図ってきております。
このような中、８月に感染症対策課を、他部局から４名の増員を含め、１３名体制で新設したところでございます。
なお、兼務を発令した職員につきましては、解除を行わず、業務の増大に対応できるように備えております。
職員には、第１波、第２波への対応を通じて、経験やスキルが蓄積されておりますが、現場の最前線の職員の業務負担は、管理職員を含め、大きいものと認識しております。そのため、今後とも現場との連絡を密にしながら、業務の状況などを確認しつつ、部局間の調整を迅速に行い、適材適所の人事配置や組織体制の整備など、必要な対策を臨機応変に講じてまいります。
なお、新年度の人員体制につきましても、担当部局とヒアリングを行い、その意向や今後の見通しを丁寧に確認し、検討を行っているところでございます。
次に、２点目の、超過勤務手当の確実な支給と、現場実態の成績率への反映についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、その対応に当たる部署の時間外勤務は早い段階から増加しておりました。
そこで、今年度新たに人事課において、長時間の時間外勤務が継続している部署の所属長にヒアリングを実施し、時間外勤務の状況把握を行うとともに、特定の職員に負担が集中しないよう、職員間の業務量の平準化なども求めたところでございます。
なお、本年度は、健康部や経済部などにおいて時間外勤務が増加しておりますことから、第３波、その後の拡大も見据え、今議会において超過勤務手当について予算不足が生じないよう、先議による給与費の補正をお願いしたところでございます。
次に、職員の成績率についてでございます。
職員の勤務における成績は、勤勉手当を決定する要素の１つである成績率に反映されます。また、勤勉手当は岐阜市職員の給与に関する条例第２６条において、人事評価の結果並びに勤務の状況に応じて支給するものと規定しております。
人事評価については、地方公務員法第６条の規定により、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と業績により行うものとされており、岐阜市職員人事考課要綱に基づく人事考課制度により評価を行っているところでございます。
したがいまして、人事考課の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応における業績等も十分に考慮の上、適切に職員を評価するよう、各部長及び課長に対し周知しております。
最後に、３点目の、子育て世代の職員の処遇についてでございます。
地方公務員の給与につきましては、地方公務員法において、その原則が規定されております。
まず、情勢適応の原則として、社会一般の情勢に適応するように、随時適当な措置を講じること。また、職務給の原則として、給与は職務と責任に応ずるものでなければならないこと。そして、均衡の原則として、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与等を考慮して定めることなどが規定されております。
そこで、職員の給与体系の変更についてでございます。
職員の給与につきましては、職務給の原則により、職務の複雑度、困難度及び責任の度合いなどを勘案した上で支給されるものであり、部長級の職員や子育て世代の職員も含め、全ての職員をこの原則に基づき決定しております。
職員の勤務条件につきましては、給与のみならず、一方で、働きがいのある職場づくりといった観点も大変重要であります。現在取り組んでおります年次有給休暇の取得促進や、時間外勤務の縮減などによるワーク・ライフ・バランスの推進といった職場の環境づくりも含め、職員の勤務条件を総合的に検討していくべきものと考えております。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
大野一生君） ３５番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕
13: ◯３５番（
松原徳和君） それぞれ答弁ありがとうございます。
長良小学校プールですが、その前に、市長、御答弁いただきましてありがとうございます。
情報格差なんですけど、実は、正直言いまして、インターネットに歴博がなったときに、長時間にわたる抗議電話をいただきまして、大変やったんですけど、１１月の４日に厚生労働省が主催した過労死等防止対策推進シンポジウムというのが開かれました。市長、御存じのとおり、伊藤 哲さんの奥さんの左紀子さんが今年亡くなられました。７０歳ですけど。
私、伊藤さんが出られたシンポジウムからずっとここ、出とるんですが、今年は１１月の４日にじゅうろくプラザで開かれたんです。これ、厚生労働省なんですけど、国がやる厚生労働省のこのシンポジウム、ファクスでもいいですって話なんですね。御存じのとおり、コロナ禍ですから、人数を制限して、間を広げてって話で、一遍に人数来られると大変だからということで配慮するんですけど、国の主催のですね、推進シンポジウムですらファクスでどうぞと、こういう話になった。インターネットだけでって、インターネットだけというのは、ちょっと過渡期では無理があるんではないかなと思うので、ぜひですね、今後いろいろ考えていただきたいと思います。
それから、途中でも申しましたけど、４０％近くがですね、国の数字です。県の数字でもありません。残念ながら国の統計なんですが、４０％近くがスマホを持ってませんよと、こういう話になっとるわけですね。だから、スマホで来てくださいね、あるいは割引になりますよって説明を受けても、全然関係ないと、こういうことですから、ぜひですね、デジタル化推進も併せて推進されるでしょうけど、片方で、情報格差があって置いてけぼりになるような市民が少ないように御配慮をお願いいたします。国がですね、推進しとる国がファクスでもいいですよと、こういうふうにおっしゃるんですから、ある程度の配慮をお願いできんかなというところが思いです。
さて、長良小学校プールの建設に関する話です。
実は７月の１日に教育委員会の
定例会が開かれて、そこで学校プールの在り方について教育政策課が説明して承認を得たというふうで委員会で資料が出ました。青い年表でしたね。学校プールの在り方検討及び長良小学校建て替えの経緯という青い年表、出ました。その中に、７月の教育委員会
定例会、プールの在り方方針を承認というふうに書いてあるんですね。
承認はいいんですけど、先ほど言いましたが、７月の１日の１時３０分、午後１時３０分から４時まで科学館多目的ホールで行われたと。議事録、頂きました。頂きましたら、この学校プールの在り方について教育政策課、公民館及びプール新築工事の見直しについて教育施設課ということで説明をしたことになっとるんですけど、これ、議題にはないんですね、委員会の。報告事項なんです。実に報告事項が１から１３までありました。議事はたったの１つです。第４６号議案岐阜市教育委員会附属機関の任命について（科学館ほか）、１点だけ。全部報告なんです。
報告の中に、学校プールの在り方について、教育政策課が説明しましたよということになっとるんですが、議決でも何でもないと。教育委員会からこうこうこういうふうに思っとりますよぐらいの話があって、ああ、そうですかと。それが、承認を得たからということで、それを根拠に３月当初予算を削減し、議会に何の説明もなく住民説明会が開催されてきたというのが経過です。
そもそも最初からここのところがいいかげんな対応がされてきたということです。で、そのいいかげんな対応を後から覆い隠すためにいろんな行動が行われたというふうに思っています。
それで、委員会の中では多くの委員の方が質問されています。浅野委員はこうおっしゃいました。市役所のランニングコストのお話があって、年間５３７万円。民間で行うと４５０から６５０万円で、同じではないかと。安くなるという説明にはならんではないかと、こういう御指摘です。道家委員からは、アンケートが教員の３分の１が協力しとるだけだと。そもそもそんなアンケートがいいのかという御指摘でした。さらには、そのアンケートの中身が、プールの指導が得意かどうかということを聞いていると。どなたが仕事をするにも得意、不得意はあるので、そういうことをアンケート項目の中に入れること自身がナンセンスではないかと。情緒的な論説を経営論に適用するのは不適格という指摘でした。
先ほど申しましたとおり、それらの質疑がされておりますが、そもそも根拠となる教育委員会
定例会の議事録の報告事項と議事の使い分けが行われていて、議事録を頂いて初めて報告事項であったと。それで承認したということを根拠に当初予算を削減するということをされたということです。極めて問題があり不誠実かと思いますけど、もう一度教育長の答弁をお願いいたします。
さて、いじめ問題です。
適切に対応しとったという御答弁がありました。では、適切に対応していたなら、なぜ御家族から、いじめをされていたということで御当人が泣いてお話をして、私が本会議で質問しなあかんようになったのかと。適切な対応であったかどうかということをもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
不十分であったと、こういうことが言葉１つでも出るなら納得ができますが、適切な対応をしていて、なぜいじめ事案として今対応しなければならない、教育委員会そのもの自身がそうですが、なぜそうなったのかと思います。不十分であったという指摘に対してどのようにお考えになりますか。御答弁、お願いいたします。
コロナ禍における労務管理について御指摘をしました。
ぜひですね、現場は大変ですので、人員配置、それから、超過勤務をはじめとするそれぞれの諸手当について、心温まる対応をよろしくお願いしたいと思います。
あわせまして、最後のほうに述べましたが、市会議員は退職金がないわけですが、
〔「年金もだよ」と呼ぶ者あり〕
はい。あっ、年金もないというお声がかかりましたが、そういう状況の中でございます。私は別に部長さんいじめをやっとるわけでございませんで、一般的に公選、公の選挙の中で選ばれた皆さん３８人、私、入れましてね、ここにおみえの３８人が、市民から言うと、最高給を取っておられるというふうに誤解をされとる方がみえる。なかなか難しいとこかと思いますけど、この不況の中で、恐らくいろんな形でお話がこれから出てくると思います、国からも。ぜひその部分について再考を願う、努力をお願いしたいと思いますし、あわせまして、子育て世代に対して御支援をしていただけるように心配りをお願いして、第２回目の質問といたします。
14:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
15:
◯教育長（
早川三根夫君） 再質問２点についてお答えいたします。
まず、長良小のプール建設に関する教育委員会の報告等の件でございますが、教育委員の方々には、いつも教育問題全般にわたり真剣に対処していただいていることに感謝いたします。
本案件は、教育長に委任された案件であることから、教育委員会では報告案件として質疑をいたしました。
２点目、いじめの発見に関する反省の件でございますが、いじめを発見するまでの間、いろんなアンテナを学校は張っており、いじめを見つけることができるように努力はしておりますが、今回の案件については保護者の申出がきっかけとなりました。
その点において、それに至る、学校が見つけられなかったということについては、今後きちんと検証していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、いじめというのは大人が分かりにくいところで起きるということでございますので、そうした多様ないじめの発見の１つとして、今回親御さんが対応していただいたことは、本当に感謝申し上げたいと思います。
なお、発覚後、いじめが分かった後の学校の対応については適切であったというふうに思っております。
〔私語する者多し〕
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
大野一生君） ３５番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕
17: ◯３５番（
松原徳和君） 議場から声がありました。いじめ対策監は要らんのではないかと、こういうお話でございます。
条例ができようとしたときに、私が指摘いたしました。教員の傷のなめ合いが続くようではいかんので、現場から、つまり子どもさん、親御さんから直接市長へ、こういう実態があるがということが届くホットラインを弁護士会等を含めてつくったらどうかと。つくらないと、緊張感がないまま人件費だけ費やして、いじめはなくならないのではないかと、こう申しましたけど、残念ながらホットラインはできませんでした。
現実に今日お話ししたようなことが起きます。
答弁は、指摘しなければ、適切に対応しとったと、こういう話ですね。適切に対応しとったら、なぜ今日の質問になるのかということです。
たまたま私のところに電話があった。いや、電話をかけるところが分からない市民も、４２万人のこの岐阜市民の中にはおみえかも分からん。教育委員会が知らないどころか、私たちも知ることのできない、そういった問題があるかも分からん。そういった方々から情報を得るためのホットラインをぜひつくるべきだというふうに言いましたけど、残念ながらできていません。
さらに、条例の中で削除された市長の権限、加害児童の通学について一定の制限を与えるという権限があれば、教育委員会はその発動を嫌うがために、一生懸命緊張感を持って、行政になら学校でも任務をされると思います。ぜひその部分について、また新しい、いつか機会がありましたら、お話をしてきたいと思います。
さて、教育長、３回目です。
市民からお話がありました。実は大会議室で全体の教育委員会の予算の精読のときには、教育長はお見えでありませんでした。田中事務局長だけです。私ども無所属クラブの精読のときにお見えになりましたけど、何もおっしゃいませんでした。
１１月６日の岐阜新聞に、「岐阜市内の小学校で教諭として勤務する妻も娘に包丁を突き付けるなどしたとして、暴力行為法違反などの疑いで書類送検」されたという記事が載りました。これは１１月の６日の記事です。その２日後、８日には、殺人未遂の疑いで市立中学校教諭の現行犯逮捕という記事が載りました。
一般的にですが、大変重要な問題で、この種の問題が報道されたときには、議会へ一定の報告と併せて謝罪があろうかと思いますが、残念ながら私どもは聞く機会を失いました。どのようにお考えなのか、教育長に伺います。
それから、市長に、これは時間がありませんので指摘ですが、ぎふチャンに『長良小学校建設問題 岐阜市長「議会方針を尊重する」』という記事が載りましたね。載りました。
問題は、今、ボールがどこにあるかということですが、文教委員会に予算の執行について諮られているわけではございません。３月議会で予算が通って、先日の議会で削減予算は否決されましたので、本会議をぜひ尊重していただきたいと思っているわけです。文教委員会にはその執行を左右するような権限はないわけで、議案が付託されているわけではございませんので、ボールは市長と教育長のところにあるというふうの認識であります。再確認をお願いしたいと思います。
委員会がそういう権限があるのか、例規集や法律を見ましたが、自治法にもそのようなことは読める部分がございませんので、御指摘申し上げます。
教育長の答弁を求めます。
18:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
19:
◯教育長（
早川三根夫君） 教員の不祥事についてお答えいたします。
この２件の件につきましては、議員の皆様には御報告させていただきましたが、先般の教員の不祥事により御迷惑、御心配をおかけしておりますことを、この場をお借りしておわび申し上げます。
一握りの教員の不祥事が学校教育に対する信頼を揺るがす深刻な危機となりますことから、引き続き防止に努め、厳しく学校を指導してまいりたいと考えております。
20:
◯議長（
大野一生君） ３１番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕（拍手）
21: ◯３１番（柳原 覚君） 質問に入りますが、マスクをして本会議に立つというのはあんまり経験したことがないので、滑舌が悪いのでお聞き苦しいかも分かりませんが、お許しを願いたいというふうに思います。
まず、新型コロナウイルス感染拡大問題についてお尋ねをいたします。
御案内のとおり、連日全国各地で新型コロナウイルス感染症の急増が続いている中で、岐阜県も第３波に入ったという認識が示されました。明らかに岐阜県においても、対策強化の基準とする５つの指標のうち４つが上回り、第３波と認定。年末年始の感染拡大を阻止するため、家族以外での５人以上の飲食を回避することや接待を伴う飲食を避けるよう、注意喚起メッセージが発表されました。その上で、マスク着用、手洗い、ソーシャルディスタンスの確保を厳守することも改めて確認がなされたところであります。
柴橋市長も、さきの
定例会見で最大限の警戒を呼びかけ、感染防止の徹底を市民に促しましたが、感染拡大が本当に収束するのか、全く予断を許さない状況だというふうに思います。市長は、コロナ禍でもクリスマスや大みそか、初詣といった人が集まる季節の行事では、特に感染防止対策を講じて楽しむようという注意喚起をなされ、事業者に対しては、業種別ガイドラインや県の行動指針を守り、感染防止の再徹底を訴えられたようでありますが、これまでも同様なメッセージは出されています。
感染急増から感染爆発のステージに移行しないために、徹底した取組が求められている現況の中で、さらに先を見越した対策を示す責任が、国はもとより、各自治体にあるのではないでしょうか。
そこで、改めて岐阜市として年末年始のコロナウイルス感染拡大阻止対策などをどのように取り組まれるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
関連して、次に、来年１月の新成人を祝い励ます会、いわゆる成人式の開催についてお尋ねをいたします。
もとより私の私見は、新成人には一生に一度の大事な行事だけに、開催してほしいという願いがあります。一方で、コロナ感染防止への最大限の警戒をして実施しなければならないという、従来とは異なった課題を克服しての開催でなければならないというふうに思います。
その開催主体は各地域の自治会連合会が担うわけですが、問題は、開催をお願いする市の姿勢がいかにも各地域任せで、十分な配慮がなされていないのではないかという点があるように感じました。新型コロナウイルス感染症への対応については、留意事項を見ても、マニュアルどおり、もう至極当たり前の記載しかなく、主催者の判断に委ねることは仕方ないとはいえ、各地域で困惑が生じている状況もあるようであります。
見聞すると、開催のお願いをしたのが、第３波到来以前だということですので、現況を鑑みて、もう少し丁寧な開催依頼を再度されてはいかがかと思いますが、見解を求めます。
３点目に、新しい生活様式の実践例では、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言が明示してありますが、市民の方々が団体でスポーツをする、サークル活動をするといった機会を再開する基準や、地域行事を再開するための一定の指針が必要ではないかというふうに思いますが、見解をお尋ねをしたいというふうに思います。
２項目めです。「ポストコロナの都市のあり方」有識者ヒアリングについてお尋ねをいたします。
コロナウイルス感染拡大により人々の価値観や生活スタイル、企業の経済活動等の在り方が大きく変化したポストコロナ社会の中で、社会はどう変わっていくのか、都市がどうあるべきかを検討するために、１０月から本市では、「ポストコロナの都市のあり方」有識者ヒアリングを開始いたしました。
これまでに３回、来年２月までに計７回、各分野別テーマに沿って会議が持たれるようでありますが、まだヒアリング会議は中間段階で、その成果を尋ねるのにもちゅうちょしましたが、ヒアリング会議の設置目的には賛同できる立場として、今後の会議の在り方や、ポストコロナ社会において、岐阜市としても改めて持続可能な都市として、その実現に向けたビジョンや戦略を掲げ、自治体運営に望まなければならないのではないかというふうに思います。
そこで、以下、企画部長の見解をお尋ねをいたします。
１つ目。
「ポストコロナの都市のあり方」有識者会議における３回の検討概要について、簡略で結構であります。議事録を見させていただきましたので、簡略で結構ですから、御説明を願います。
２点目。
今後の会議における基軸テーマは、持続可能な社会の実現に向けて、いわゆるＳＤＧｓの視点をどのように市民に周知し、具現化を図るかではないかと考えますが、その考え方に相違はないでしょうか。
次に、少し踏み込んで、私見を述べたいというふうに思います。
現行のぎふし未来地図は、２０２８年から２０３２年という先を見通した未来都市像に基づき、２０２２年を目標年次とした推進方針が掲げられています。
言うまでもなく、未来地図は新型コロナウイルス感染拡大問題が起きる以前に公表されたもので、ポストコロナという視点はありません。したがって、岐阜市の未来は大きな変化が予測される社会都市基盤に立脚した岐阜市のビジョンをこの際リニューアルすべきではないかというふうに考えます。未来都市像そのものを予測することは困難ですが、推進方針は２０２２年という目標年次を掲げています。速やかに計画の改定作業をすべきだというふうに考えますが、企画部長の所見をお尋ねをいたします。
３項目めです。岐阜市ＩＣＴ活用推進計画についてお尋ねいたします。
菅総理は、就任後初の所信表明演説の中で、新政権の政策課題として、デジタル社会の実現を掲げ、デジタル庁の創設を明言しました。
デジタル化の具体的な取組として、１、役所に行かずともあらゆる手続ができる。２、地方に暮らしていても、テレワークで都市と同じ仕事ができる。３、都会と同様の医療や教育を受けられると、３つの目標を掲げました。
中央省庁と自治体双方で縦割りを打破して、行政のデジタル化を進め、今後５年で自治体のシステムの統一、標準化するとの方針を示し、どの自治体に住んでも行政サービスをいち早くお届けするということを強調いたしました。
あわせて、マイナンバーカードについて、今後２年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指すと述べ、普及促進を強化させて、普及率を２０２２年度末までに１００％近くまで引き上げる方針を明らかにいたしました。
いずれにしましても、これまでの政策課題にあったものを、今後５年、今後２年半と目標期限を明確に区切り、それを起爆剤にしてデジタル化を一気に推し進め、決意を示したことは、これまでにも積極的にＩＣＴ活用の推進を進めてきた本市にとっても、一層スピード化やスマート化を図らなければならないのではないかというふうに思います。
自治体情報システムは現在、自治体ごとに民間事業者、ＩＴベンダーに発注をして、個別に整備、運用してきているため、これまでは自治体間で異なっており、入力項目や出力様式、漢数字と算用数字、縦書きと横書きの使い分けなど、仕様が異なっている実情があり、標準準拠システムに移行することが重要だというふうに言われています。
菅政権は、今後５年での標準化の実現に向けて、間もなく自治体の取組指針と国の支援策を盛り込んだ自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が明らかになり、来年の通常国会には、自治体の基幹系情報システムを今後５年の移行期間内に標準化のための基準に適合されることを義務づける新法案が提出される流れのようであります。
また、情報システムの統一・標準化には、自治体クラウドの導入促進が重要だと考えられていますが、多くの自治体では、サーバーの機器等を庁舎内に保有、管理する方式が今の段階で主流で、運営経費の削減や他分野で有効活用して住民サービスの向上につなげるための自治体クラウドの導入は進んでいないようであります。
そこで、こうした国の動きに対して、岐阜市のＩＣＴ活用推進計画はしっかりと対応できるのか、また、岐阜市としてＩＣＴ活用推進における人材育成強化は不可欠なものと考えますが、行政部長の見解をお尋ねします。
最後に、岐阜市教育の情報化についてお尋ねをいたします。
岐阜市は国のＧＩＧＡスクール構想をいち早く活用し、今年９月までに市立の小中学校の児童生徒に各自１台のタブレット端末を配付完了しましたが、その対応の早さには敬意を表したいというふうに思います。
新たな時代と言われるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の時代に生きる児童生徒にとって、こうした情報端末は、鉛筆やノートと並ぶ必須アイテムで、社会を生き抜く力を育み、児童生徒の可能性を広げる場所である学校が時代に取り残されることなく、世界水準からも遅れることがないようにすることは、自治体にとっても重要な施策であることは間違いのないことだというふうに思います。その意味でも、各自１台のタブレット端末の配付事業から先の取組が実は大変重要だというふうに考えます。
学校での活用、児童生徒の学びの支援、保護者の理解、協力、そして、それを教える先生方の研修と、考えなければならないことはたくさんあります。そのためには、まず、教育の情報化を岐阜市としてどのように進めていくのか。数年先まで見越したビジョンを立案して、市と学校関係者でそれを共有することが重要ではないかと考えます。
そこで、以下、教育長の見解をお尋ねします。
１、教育の情報化ビジョン、いわゆる推進基本計画を策定する必要があるというふうに考えますが、その考えについて見解をお尋ねいたします。
２番目。
児童生徒１人１台の端末環境をどのように生かすのか、それには教師の指導力が大きなウエートを占めるのでないかと考えます。そして、従来の研修といえば、教師のＩＣＴスキルをアップするという方法が取られてきましたが、教師が生徒のスキル以上に習得をしなければならないという従来の考え方を変え、生徒がスキルを発揮できるよう、それを教師が支援していく。児童生徒の活用を教師がいわゆるコーディネートする力量アップを中心に研修体制を進めていく必要があるのでないかというふうに思います。研修体制、その形態についてどのような考えをお持ちかお尋ねをいたします。
３点目です。
新型コロナウイルス対策によって、オンライン教育による家庭での学習支援が端末配付の要因の１つに考えられています。緊急事態での対応策ではなく、日頃から児童生徒の学習環境の整備を意識した活用方法も考えていかなければならないというふうに思いますが、所見をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問といたします。
１問目は、すみません、市長、統担ですから、本部長答えてください。（拍手）
22:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
23:
◯市長（
柴橋正直君） 新型コロナウイルス感染症に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目、年末年始の感染拡大防止の対策についてであります。
１１月以降、感染状況は全国的に増加傾向が続き、７月、８月の第２波の感染者数を上回る状況にあります。重症者数、死亡者数も増加傾向にあり、１１月２５日に開催された国の分科会では、このままの状況が続けば、いずれ通常の医療で助けられる命を助けられなくなる重大事態に陥りかねないと評価されています。
本市におきましても、１０月下旬以降、感染者が再び増加し、３つのクラスターが発生するとともに、１１月下旬からは１日当たりの感染者数が２桁となる日もあるなど、急速に感染が拡大してきています。
現時点では重症の方はおられませんが、感染者の年齢は全世代にわたり、今後感染者や重症者の増加が続くことで医療機関に過剰な負荷がかかり、医療提供体制が逼迫することに大変な危機感を持っております。
このような状況において、市の対策本部会議を開催し、感染状況や対策について庁内で共有を図るとともに、庁外に対しましては、１１月２５日に市長メッセージ、「年末年始は第３波の本格的な到来に最大限警戒を！感染防止対策を徹底しよう！」を発出、庁内各所での掲示や、市公式ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅ、広報ぎふなどを活用して注意喚起を行ってまいりました。
加えて、市民の皆様に対して、１１月２８日から定期的に、防災行政無線を用いて私自ら感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、本市において医療機関クラスターが発生したことを受け、１１月３０日に開催した県知事との合同会見では、医療機関や介護施設における感染防止対策の再徹底、体調が悪い場合には面会を控えるなどの注意喚起を行いました。
本市は保健所設置市であることから、保健所は新型コロナウイルス感染症対策の要として、日夜感染拡大防止対策に取り組んでおります。
また、医療提供体制の確保や、新型コロナウイルス感染症対策の政策決定を担う県とは、４月にクラスター対策合同本部を設置して以降、感染防止対策やＰＣＲ検査、医療機関との調整等において連携を密にするとともに、私自身、定期的に開催されている県の感染症対策専門家会議に保健所設置市の長として出席し、専門家の方々の知見をいただきながら、それらを参考に様々な対策を講じてまいりました。
今後年末年始の季節の行事を控え、さらなる感染拡大が予想されることから、引き続き人との距離の確保、手洗い、３密回避などの基本を徹底していただくことをはじめ、体調不良のときは外出を控えることや、家族以外での５人以上の飲食を徹底して避けること、さらには、マスクなしでの会話はしないなどについて、様々な広報媒体を通じて広く呼びかけてまいります。
いずれにいたしましても、日々の感染状況を注視し、国の対策などの状況を見極め、県と連携して、オール岐阜市で感染防止対策に努めてまいります。
次に、２点目の、新成人を祝い励ます会開催に向けての対策についてお答えいたします。
来年１月に開催される新成人を祝い励ます会につきましては、先般開催の自治会連絡協議会
定例会において先ほど御紹介いたしました市長メッセージの内容を踏まえ、感染防止対策に万全を期していただくよう、私からお願いしたところであります。
また、新成人の皆様には、教育委員会から案内状や、広報ぎふ等により式典参加に際しての注意事項を周知しております。
既に８月の自治会連絡協議会
定例会で、感染防止対策としての留意事項を教育委員会からお願いしているところです。
しかしながら、第３波到来と言われる現在、大人数や長時間に及ぶ飲食は感染リスクが高まる５つの場面の１つとして挙げられております。新成人を祝い励ます会において飲食の提供を行われる場合には、提供の代わりに弁当の持ち帰りにするなどの対応を取っていただくことを教育委員会から改めてお願いしてまいります。
同様に、５つの場面の１つとしてマスクなしでの会話が挙げられており、例えば、記念撮影では撮影直前までマスクを外さないなど、現状に即したさらなる感染防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、当日には、市長代理として地域担当職員を出席させますが、地域の皆様と協力して感染防止対策の徹底に努めるよう指示してまいります。
なお、１２月中には、各地区の御担当者及び地域担当職員を対象に、最新の感染防止対策についての研修会を開催し、万全の体制を取ってまいります。
一生に一度のよい思い出を新成人の皆様につくっていただくためにも、地域の皆様と協力して感染防止対策に努めてまいります。
３点目の、新しい生活様式に基づく地域における活動の再開についてお答えいたします。
地域におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度予定しておられた多くのイベント等が中止となり、地域コミュニティーの衰退が懸念されるところであります。
今年度開催いたしました地域との懇話会において、私から地域の皆様にお伝えしましたとおり、今後の地域活動につきましては、感染の拡大状況にもよりますが、必要となる新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、可能なものは再開していただきたいと考えております。
再開に際し、活動の内容や感染状況に応じた実施の是非の判断や、具体的な感染防止対策など、地域の皆様からの御質問や御相談につきましては、新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策を踏まえ、担当部局でそれぞれ丁寧に対応するよう改めて指示してまいります。
24:
◯議長（
大野一生君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
25: ◯企画部長（廣瀬 悟君） 「ポストコロナの都市のあり方」有識者ヒアリングに係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、これまでの有識者ヒアリングの概要についてであります。
１０月以降、デジタルトランスフォーメーション、ＳＤＧｓ、まちづくりと防災をテーマに、計３回のヒアリングを実施してまいりました。その中で、有識者の皆様から、デジタル化社会において、オープンデータの活用等、市民、企業との協働による地域課題の解決方法が効果的であること。地球規模の課題であっても、身近な地域の課題として捉え直すことでＳＤＧｓに取り組みやすくなること。官民が連携し、公共施設や民間の遊休不動産を活用するリノベーションまちづくりのさらなる展開の可能性などをお聞きいたしました。
ヒアリングは今後、来年２月までに４回実施する予定であり、テーマは産業と雇用、福祉と健康と医療、環境保全、教育と子育てであります。
２点目の、有識者ヒアリング全体を通した基軸テーマについてであります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の休業や経済活動の停滞などを目の当たりにする中で、多くの方がこれまでの社会は決して持続可能なものではなかったこと、また、ポストコロナにおいて持続可能な社会への取組が重要であることを感じているものと考えております。そうしたことから、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓを有識者ヒアリングの基軸テーマの１つとしたところであります。
３点目の、ぎふし未来地図の改定についてであります。
先ほど申し上げたとおり、コロナ禍によりＳＤＧｓの目指す持続可能性への関心は高まりつつありますが、感染症の終息とともに持続可能な社会への関心が薄れていくことも想定されます。
ポストコロナにおきましては、持続可能な社会の実現に向けた取組を一過性のものとすることなく、着実に実施していくことが必要になるものと考えております。そうした持続可能な都市の姿を探るため、有識者ヒアリングを実施しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会に大きな変化が到来しつつありますが、こうした変化を的確に捉え、速やかに、かつ柔軟に対応することが必要となってまいります。その中で、本市の将来像につきましても改めて捉え直す必要もあると感じているところであります。
いずれにいたしましても、現在、有識者ヒアリングを実施しておりますが、その内容を整理する中で、ぎふし未来地図の在り方や改定の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
大野一生君） 行政部長、
大澤伸司君。
〔
大澤伸司君登壇〕
27:
◯行政部長（
大澤伸司君） 岐阜市ＩＣＴ活用推進計画に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、１点目の、国のデジタル化が加速する中での岐阜市の対応についてでございます。
国は、マイナンバーカードの普及や自治体の情報システムの標準化など、行政のデジタル化を加速することとしております。
一方、本市におきましては、本年３月に岐阜市ＩＣＴ活用推進計画を策定し、ＡＩなど最新技術の活用や手続のオンライン化など、スマート自治体を推進しているところでございます。
今年度は、コロナ禍における働き方や新しい生活様式への迅速な対応が求められる中、テレワークやウェブ会議を当初の計画から前倒しして実施するとともに、本市独自の特別定額給付金Ｗｅｂ申請システムやｗｉｔｈコロナあんしん追跡サービス、さらにはキャッシュレス決済やＲＰＡ、加えて、岐阜市ＡＩチャット総合案内サービスのほか、岐阜市オンライン申請総合窓口サイトを開始するなど、積極的に実施してきたところでございます。
このほか、新庁舎への移転に向け、庁内ネットワークの無線化、ビデオ通話やチャットなどが可能となる新たなコミュニケーション
ツールの整備を進めてまいりました。
今後は住民記録や税、福祉などのシステムについて、自治体の情報システムの標準化に準拠した自治体クラウドへの移行を国の工程表に沿って実施し、さらなる市民サービスの向上と効率的な働き方を目指してまいります。
一方で、議員御紹介のとおり、総務省が年内に自治体のデジタルトランスフォーメーションの取組指針と国の支援策を示す自治体ＤＸ推進計画を策定することとしております。
本市といたしましても、今後この指針を踏まえ、必要に応じて岐阜市ＩＣＴ活用推進計画を見直すなど、時代の変化や様々なニーズに対し、迅速かつ適切な対応を実施してまいります。
次に、２点目の、人材育成の強化についてでございます。
本市では、全国に先駆け、平成２３年度よりＩＣＴガバナンスの強化、ＩＣＴの推進、情報システムの最適化、あるいは人材の育成を担うＣＩＯ補佐官について、民間企業で豊富な経験と知識を有する人材を特定任期付職員として登用してまいりました。
また、平成２９年度には、ＩＣＴ部門の人材育成と全庁職員のＩＣＴリテラシーの向上を図るため、岐阜市ＩＣＴ人材確保・育成計画を策定し、人材の育成に努めているところでございます。
今後も引き続き最新の動向や知識を習得するための外部研修への参加、国のデジタル専門人材派遣制度の活用、民間企業への職員派遣などの取組も検討し、人材の育成強化に努めてまいります。
いずれにいたしましても、ＩＣＴの利活用による市民サービスの向上と事務の効率化、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに資する取組を推進してまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
29:
◯教育長（
早川三根夫君） 教育における情報化の３点の御質問にお答えいたします。
まず、教育の情報化ビジョン、推進基本計画の策定についてお答えします。
子どもたちが生きていく未来は、情報化、グローバル化、温暖化等が確実に進み、今まで９０年、３世代でかかっていた構造変化が、１５年程度、１世代の半分のスピードで変化し、身につけた固定的なスキルで一生仕事をすることが困難となり、学び続けることが大切となります。
学びは、今までのような共通のゴールに向けて早くたどり着くものが優位になる、記憶を主とした画一的レディーメード型の学びから、個々の子どもに合わせ、思考力、判断力、表現力を重視した、個別最適化されたオーダーメード型の学びに移行することとなります。
少子化の中にあって、ますます一人一人がどうあるかということがより重要になり、その子の潜在能力の中にある得意分野を開花させ、社会に貢献できるよう、教育をしていかなければなりません。
そこで、タブレット端末は、その子なりの学びの進捗の確認やメンタルヘルスに活用され、一人一人のキャリアを追えるポートフォリオとして有効に働くことが期待できます。
また、主体的、対話的で深い学びができる「アゴラ」におけるワークショップも一層重要になります。
不登校や特別な支援を必要とする子どもたちには、オンラインでの学びは特に有効に働き、学びの
選択肢を増やすことになります。
議員御指摘の、教育情報化に関する推進基本計画の策定については、個別最適化された学びや創造性を育む学び、情報活用能力の育成、教員の働き方改革等を視点として来年度から検討に入る次期岐阜市教育振興基本計画の柱の１つとして位置づけてまいりたいと考えております。
２点目の、研修体系についてお答えします。
新しい学びを推進していくためには、指導者のスキルアップが必要です。まず、教員に対してタブレット端末導入研修を行い、基本的な操作スキルを高める研修を実施しました。
同時に、ＩＣＴスキルアップ岐阜プランを策定し、非同期型のオンライン研修で、都合のよいときに必要な項目の研修ができるようになっております。
さらに、職務に応じた研修講座においても情報教育に取り組んでおり、小中、特別支援学校の情報主任を対象とした年３回の情報主任研修や、初任者を対象としたＩＣＴの活用研修や情報モラル教育を行っております。
議員のスキルアップには──あっ、ごめんなさい。──教員のスキルアップにはこのように取り組みますが、御指摘のように、デジタルネーティブ世代の子どもたちの中には、ＩＣＴを使いこなすことに驚くほど堪能な子どもがおります。電子黒板、デジタル教科書を導入したときのように、そうした子どもたちの力を生かし、自分のよさをほかの子に広げていけるような学びを実現していけるよう、そうした視点での教員研修も行ってまいりたいと思います。
続いて、３点目、オンライン環境を生かした、ふだんからの児童生徒一人一人への学習支援についてお答えいたします。
ふだんからオンラインを活用していないと、いざというときに十分に活用できません。各学校では、土曜授業等を活用して、家庭と学校を結んで朝の会や授業を試みました。今後もそうした機会を計画します。
また、授業において教師がタブレット端末の投稿機能を利用して課題を提示し、子どもが回答を提出する授業などの試みも増えております。
さらに、先生とＳＮＳでつながることで、メンタルヘルスの相談もできます。好事例を収集し、オンラインでつながるよさを広めていきたいと考えております。
今後も引き続き教育研究所の指導主事の派遣やオンライン研修のさらなる活用、優れた活用方法の紹介などを積極的に実施し、本市の教員のスキルを高めるとともに、子どもたちの能力を引き出し、生かし広げていけるようにしてまいりたいと考えております。
〔「議長、３１番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（
大野一生君） ３１番、柳原 覚君。
〔柳原 覚君登壇〕
31: ◯３１番（柳原 覚君） 御答弁、ありがとうございました。
ほぼ質問の趣旨をしっかり理解をしていただいてお答えいただいたもので、答弁のところの再質問はありませんが、１点だけお尋ねをしたいというふうに思っています。
それは、後で言いますが、コロナウイルスとの闘いはですね、実は非常に先があって見えない。何をやっていいのか分からないというのも、実は国も含めて迷いに迷っているところでありまして、これが最善だということではないというふうに思います。
私どもも何回もコロナ対策について注意喚起をして、本議場では全員、例えば、議会でマスクをしてこうやってしゃべるということも実は議会の中で決定をいたしました。
それでも、なおかつ、ある市議会のようにですね、議長、副議長が感染をして、仮議長を設置をして議会を開かなきゃならないだとか、委員会が成立しないという状況が起きているわけであります。このことはほかで起こったことではなくて、私のところにもそれが起き得るということをしっかりと肝に銘じてこの対策をやっていく必要があるというふうに思います。
そこで、冒頭お話をした年末年始の取組のメッセージの在り方ですが、例えば、成人式を例に挙げさせていただきました。成人式については、再度きちっと徹底をするということでありますが、冒頭申し上げたとおり、この第３波に入る前の話でありまして、自治会、主催者側は、例年どおりやっていいのか、どうするのかと迷いながら、それでもというところで、今最終的に開催をするということに踏み切ったわけです。だから、行政として何ができるかというと、そういう支援に対して、今までのように各自治会で考えてやってくださいじゃなくて、このことは最低限守らなあかんよということを徹底をしてやっていただく必要があるというふうに思います。
飲食を伴う会席をやっているところもあったようですが、５人以上集まったらあかんというので、当然できなくなる。新成人の皆さんに対しては、楽しい成人式ですから、非常に、そういう意味じゃちょっと心苦しいところはあるというふうに思うんですが、そのところは、ぜひともこの厳しい状況を、お互いに市民の皆さんの協力を仰いでいこうということでお願いしなければならないというふうに思います。
年末年始でですね、とりわけ年始の初詣の関係なんかは、私ども、一番心配するんですが、日曜日の新聞に少し載ってました。大きな神社の初詣とかそういうところは独自にやっぱり対策を練って、密にならないように、人が混み合わないようにという体制を取っています。人混みが風物詩だった初詣ですから、なかなか難しいところはあるというふうに思うんですが、それぞれにそういう対策を取っています。
岐阜市も実はそういうメッセージをですね、この、殊行事に関してなかなか神社やお寺さんに話をするというのは難しいかも分かりませんが、皆さんこうやって気をつけてお願いしますという危険、リスクメッセージを発して、日常生活、通常の行事を行いましょうよということは僕は言い続けてもいいと思うんです。それを止めちゃいけないと思うんですね。
だから、そのことは、繰り返しになりますが、ぜひとも市長、再度お願いしたいというふうに思いますし、やっぱり年末年始、令和３年は楽しいやっぱり、沈んだ年じゃなくて、いい年になるように願いたいというふうに思っています。
それから、関連してですね、岐阜市のコロナ感染でちょっと気がかりなところがありましたから、御紹介を申し上げたいというふうに思います。
ちょっと持ってきました。これは私物に近いんですが、皆さん御案内のとおり、非接触型の体温計です。これで熱、測ると、まあ、大したことなければグリーンで、熱があると赤が出るということであります。これも多分学校に配備されて使ってるんですね。これもやっぱり人を介して、人海戦術が要るわけですよ。で、議会でも一応設置はしてあるんですが、なかなか議員の皆さん、それぞれ自分で計りに行かなきゃならないので、使わないという実態があるんですが、少なくとも先進的なところっていうのは、例えば、ＡＩで、いろんな場所、私、行きますと、ＡＩに顔を近づけるとグリーンに光ったりだとか、大丈夫だという表示的なものがあるのがあるそうです。それは高いのはピンキリですが、１０万円ぐらいから３０万、５０万という値段があるそうです。
で、先ほど事務局でそういう話をしてたら、こういう簡易型のこれは、ここで熱を検知をして、グリーンになるんですね。ちょっと熱、今、熱いで、３６度８分あるんですが、大丈夫です。グリーンです。っていうやつがあるそうです。これを聞いたら１万円程度だということなんですね。これに三脚を取り付ければ、簡単にどっかの入り口でそれが稼働できる。
で、岐阜市の状況を調べると、御案内のとおりぎふ魅力づくり推進部で３台、岐阜城とか長良川うかいミュージアムとか歴史博物館にそれぞれ入っています。これは６月補正で出てきました。市民生活部で市民窓口に今検討中だということであります。健康部も検討中ですが、市民病院には２台病院に設置をしてあって、まだ１台購入を来年度予定だという状況です。
他の部署、人が多数出入りするようなところについては、現状なし、検討もしていないというところが一覧で頂きました。これはいかがなものかなと実は思いましたので、これはぜひ市長にも、例によってですね、当然予算もあるものですから、全て一気にということにはならないんですが、先ほど言いましたようにこの程度の話なら、１万円でできるというものがあるならば、検討ぐらいは進めてやるべきだというふうに思いますが、見解を求めたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それから、２点目の、有識者会議の話ですが、過去３回やって、かなりのいろんな活発な意見が出ているようであります。その終局、ポストコロナというコロナの社会を目指して岐阜市の都市がどうあるかというところをきちっとやっぱりいろんな角度から御提示いただいているわけですから、その集大成というのは当然至極岐阜市の未来地図というものに関わってくるんだというふうに思っていますので、ぜひともそのことを意識しながら、いろんな意見を聞いた上でしっかりとやっぱり対応できる体制づくりをお願いしたいというふうに思います。これは要望です。
それから、ＩＣＴ化の、ＩＣＴの推進の関係ですが、実はもうこれは思い起こすとですね、もう２０年ぐらい前から電子自治体の推進の話を実はしていて、ここ何年かＩＣＴ推進計画をつくらなあかんよとかって言ったら、今年の春にできたとかというところで、なかなか行政の中にも進んでいなかった。
で、振り返ってその歴史を調べると、要は人なんですね。先ほど部長の答弁、あったと思うんですが、行政部長から。民間から登用して、平成２４年だったかな。２４年やったね。２３年か。で、３個歴代、今のＣＩＯの補佐官で３代目なんですが、前の２代も民間からなんですが、どちらかといえば、昔私どもが考えたように、セキュリティーはどうするんだとか、庁内のＬＡＮはどうするだとかというところの話だったんですが、今の補佐官になってから、この推進計画も進み出てきたということであります。
ほっとして、この３月、そう出てきたからなというふうに思ってたら、国はもっと先へ行って、総理大臣が統一をするという流れで、私ども以上の想像のスピーディーさであります。
このことはですね、私ども、肝にしなきゃいけないというふうに思うんですが、せっかくですから、岐阜市がこの間どうやって努めてきたかという話をさせてもらうと、令和元年度総務省の地方公共団体における行政情報化の推進状況調査というものが公表されています。それに基づき、ある情報誌が全国の自治体全てをランクづけした結果、岐阜市は総合７位ということで、岐阜県も自治体でいえば県で７位だそうですが、まさに先進自治体の位置づけにランクされています。
で、ただ、ウイークポイントもあってね。全てがいいわけじゃなくて、例えば、業務だとかシステムの効率化だとか、マイナンバーの普及率なんていうのはあんまりいいわけじゃないんですが、非常に、この間私どもが言ってきた議論を含めて、さっき冒頭言いました、民間の人材活用をして、岐阜市のＩＣＴ化を推進してきたＩＣＴ補佐官──今のところは特定任期付職員なんですが──の方のおかげをもっていろんな施策が進んできているのが事実です。総合窓口のオンライン化もその１つだというふうに思いますし、新しい庁舎になったらますますそういうものが便利になってくるのかなというふうに思っています。
で、その上で、ぜひともこれは要望で、なかなか人もかかる話ですから、お願いしておきたいんですが、なかなか外部登用というと、今の特定任期付職員とか、その処遇に関わるとこがあるんですが、もっと民間で今もう既に派遣してもいいというような企業も出てきているので、そこの知恵を借りるようなことも発して、なるべくそういうのにたけているというような人々を集めて、さらにこのＩＣＴ計画を推進していくというような考え方を持つべきではないかというふうに思います。
これが、私ども本市が手がけてきたこの平成２３年度から外部に人材を求めて進めてきた集大成として、政府のＤＸ推進を先取るような形で岐阜市はリードしてけるんじゃないかというふうに思ってますので、このことは人材育成含めて、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、教育の関係ですが、教育長おっしゃったとおり、今回のタブレット端末というのは、全国にも先駆けて生徒児童に１台ずつ配付したということについては、非常に評価が高いと思いますし、多くの親御さんたちも岐阜市の教育、進んできたなという感触を持ってみえると思うんですね。
ただ、先ほど言いましたように、問題はそれをどう活用していくか、どう運用していくかというところにかかるわけで、例えば、１人１台の情報端末を持ち帰って家庭学習に生かすだとか、個別学習支援システムをやるだとか、クラウド上で児童生徒が情報を共有して共同的に学習を展開することができるようにする。このことがひいてはペーパーレス化になるしというところですね。
それから、教師、先生方の働き方改革にもつながるような視点。教師側から、教師が自宅でテレワークで仕事ができる。それから、先ほどやってみえるとおっしゃったんですが、朝の会、そして、健康状態なんかも確かめるというような活用もありますし、令和の時代は、家庭にもスマホが、私のデータというか、つかんだ情報によると、大体携帯電話を持ってる８割がスマホを利用しているということでありますが、まさに普及して日常的に情報端末を操作することが当たり前の時代になってきてるんだというふうに思います。
情報端末環境は、令和の学校の標準的な姿、いわゆるスタンダードな形で、特別なことではないという認識を我々は持って対策を進めていかなければならないんだというふうに思っています。
ですから、さっき言いましたように、岐阜市の教育の情報化の在り方みたいなやつはしっかりと計画として盛り込んで、それをお知らせすることによって、この先、こういうふうになりますよということを保護者の方、家庭の方、地域の方、そして我々も含めて大人の社会に発信していただきたいというふうに思います。
ということで、１点だけ、これ、市長、早いとこ、僕、対策したほうがいいと思うので、考え方、指示の仕方ね。いつまでにとか言いませんけど、金額もいろいろだし、予算もあるので、その諸事情はよく分かりますが、体制として、もうそろそろそういうのに踏み切ったらどうですかということをですね、お考えをお尋ねしたいというふうに思います。
以上で終わります。
32:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
33:
◯市長（
柴橋正直君） 新型コロナウイルス感染症の対策に対する再質問にお答えをしたいと思います。
昨日も県の感染症対策専門家会議がございまして、私も出席をいたしました。様々なクラスターや感染がありますけれども、やはり飲食時にマスクを外して長時間会話をされると、こういったことが感染の大きな原因になっているということで、今後もしっかりと周知をしていきたいということを思っておりますし、また、年末年始は一番多くの方がお出になるのは初詣ということについても話題になっておりまして、県としっかり連携していきながらこの年末年始の対策を進めていきたいというふうに思っております。
そして、私どもの日頃の行政サービスにおける様々な対策の強化という御質問であったと思いますけれども、本件につきましては、各部とそれぞれ場所、ニーズ等を勘案しながらですね、適切に検討したいというふうに考えております。
34:
◯議長（
大野一生君） この際、しばらく休憩します。
午前１１時５２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ２分 開 議
35: ◯副議長（石井浩二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。９番、森下満寿美君。
〔森下満寿美君登壇〕（拍手）
36: ◯９番（森下満寿美君） それでは、４項目について順次お尋ねをしてまいります。
まず初めに、補聴器の購入に対する助成について福祉部長に伺います。市民の方から請願という形で要望が出されておりますので、昨年の６月に続きお尋ねをしてまいります。
自分自身の生活を豊かにし社会参加をいつまでも行っていきたい、そういう思いをたくさんの方から伺っています。しかし、年齢を重ねるごとに耳の聞こえが悪くなり会話をするのもつらくなった、会話の中に関わることができない、孤立をしてしまうなどの声が聞かれるようになりました。こういったことを補ってくれるのが補聴器ですが、高額なため手に入れることが困難な方々がおられます。
そこで、福祉部長にお聞きします。
補聴器は数万から数十万円と値段に差はありますが、自分の耳に合わせようとすると、知人の方は両耳で８０万円のものを使っておられます。補聴器は高い、手に入れることの大変さについてどのような認識をお持ちなのかについて、まず伺います。
２点目、公的助成についてです。
日本補聴器工業会の調査によりますと、補聴器購入の際の日米欧における公的補助の現状では、デンマーク、ノルウェー、イギリスの各国は１００％公的補助です。ドイツ、スイス、イタリアは約７万円から１０万円の補助、フランスは１万４，０００円ですが、２０１９年から２１年までに完全補助を目指すと言っています。こうした国に比べて、アメリカと日本は、ほとんど１００％自己負担です。
日本には、障害者総合支援法に基づく補装具支援制度がありますが、購入にかかった費用を公的助成する制度で、補聴器も含まれてはいますが、両耳の聴力７０デシベル以上の高度・重度難聴者しか障害者手帳の対象にはなりません。ＷＨＯ・世界保健機関は、４１デシベル、普通の会話が聞き取りにくいという中程度の難聴で補助具を使うように勧めています。
現在では、東京２３区内の複数の区、長野県木曽町、埼玉県朝霞市、静岡県磐田市などで補助制度が行われていますが、ごく一部にとどまっています。高齢者にとって必要不可欠なものであっても、収入は限られていて、簡単には手に入れられるものではありません。
そこで、岐阜市でも他都市の事例を参考にしながら公的補助制度を創設するつもりはないのかについて、また、令和２年６月、全国市長会が国に対して行った提言についてお聞かせをください。
次に、市民生活部長に伺います。
補聴器は、高齢者にとって、日々の生活を豊かにし生き生きと暮らすために大切な
ツールだと考えますが、部長の認識をお伺いします。
補聴器は、高額なものという認識はどなたでも持っておられると思いますが、国が保険適用を行えば、２割から３割で多くの方が購入することができるようになります。国に対して、保険適用を行い購入の負担軽減を図るよう国に求めるつもりはないのかについてお聞きをいたします。
２点目、コミュニティバス事業について都市建設部長に伺います。
昨年６月に、市民の移動手段の確保について質問をさせていただきました。公共交通を充実させ、免許を返納した後でも行きたいところへ安心して出かけられることの重要性を伝えさせていただき、美濃市や関市などの取組を紹介させていただきました。その取組を参考にしながら、岐阜市でも
デマンドタクシーを運行してもらえないかと要望しました。
今年６月から、住民の皆さんから要望のあった方県・網代地区で
デマンド型乗合タクシーが運行されるようになりました。開始から半年がたちましたが、現在の利用状況についてお聞かせをください。
初めての取組ということもあり、利用された皆さんから様々な声を伺っています。当日予約ができたら便利だ、病院や買物に行くときはいいが、帰りを予約しても、その時間に間に合わなかったらと思うと心配だという声や、乗合は気心が知れてればいいけれども、知らない人とはなかなか乗りづらいなどを伺っています。岐阜市として利用者の意見はどの程度把握をされておられるのでしょうか。便利に使ってもらうために、よりよい
デマンドタクシーにしていくためには、住民や利用者の意見を聞く場、懇談会などを設けて皆さんの声を集約することが必要だと考えますが、その考えはないのかについてお聞かせをください。
２点目、三輪地区のコミュニティバス、通称みわっこバスについて伺います。
まず、現在の利用状況についてお聞かせください。
コミュニティバスは、まだ来ていないところがこの三輪地区でもあります。三輪団地は飛び地ですが、ここへ行く道路は狭いため、バスの乗り入れができないとのことでした。高齢化も進み、車がないと出かけられないという声も上がっています。誰一人取り残さないまちづくりを進めるために、公共交通はどうしても必要です。今走っているみわっこバスにつなぐような、芥見・岩地区で導入されているコミュニティバスサポート便を走らせることはできないのか、この取組についての現状などをお聞かせをいただきたいと思います。
３点目、ブックスタート事業についてです。
ブックスタートとは、地域で生まれた全ての赤ちゃんに絵本を通じて赤ちゃんとその保護者のゆったりとした心触れ合うひとときを持つきっかけを届ける事業です。平成１３年、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立し、４月２３日を子ども読書の日と定めるとともに、子ども読書活動に関する基本計画を策定すること、地方公共団体においても国の基本計画を踏まえ、子どもの読書活動を推進する計画を策定するよう努めなければならないことになりました。
国では、第４次計画が平成３０年４月に策定され、岐阜県でも、「読もう！つなごう！ひろげよう読書活動」と位置づけられています。
岐阜県の課題として挙げられてるのは、学年が進むにつれて読まなくなる傾向にあることです。読書活動を推進するために、今後望まれる方向として、本との出会いの提供や楽しみながら進める読書の習慣化など、５つの方針を示しています。
そこで、市民協働推進部長に伺います。
国の基本計画を受けて、岐阜市は子どもの読書活動推進計画を策定しておられますが、どのような計画かについてをお聞かせをいただきたいと思います。
４点目、子どもの医療費の助成制度について子ども未来部長に伺います。
現在、岐阜市は子育て支援として、所得制限や自己負担を設けることなく中学卒業まで医療費の助成を行っておられます。お金のあるなしで医者にかかれるか、かかれないか、そんな
選択肢は子どもたちにはありません。どの子も平等に、病気のとき、けがをしたとき、すぐに病院に行くことができる権利としては、とても大切なことです。
しかし、高校生になれば助成制度がありませんから、３割の負担をして病院に行くことになります。今年は、昨年までは考えていなかった新型コロナウイルスの感染に気をつけながら過ごすという１年になりました。リモートワークなども増えましたが、その一方で、派遣や任期付で働く人も増え、収入が安定しない人も増えています。以前から様々な相談に乗っているある家族の方は、夫の建築の仕事が減り収入が半分になってしまった。下の子は高校生だが、今食べていくだけで精いっぱい。医者に連れて行きたいけれど余裕がないと言っておられます。こうした家庭はここだけではなく、見えない形で広がっていると思われます。経済格差で子どもの健康が左右されることは、何としても防ぐ必要があります。
全国でも中学卒業まで無償化が進んでいます。岐阜県は、今、就学前まで補助をしていますが、これを拡大して中学卒業まで、一気に拡大が難しいのなら、せめて小学校卒業まで県に応援をしてもらえるように求めることが必要だと考えますが、要望をしていくつもりはあるのかについて子ども未来部長に伺います。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
37: ◯副議長（石井浩二君） 福祉部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
38: ◯福祉部長（早川昌克君） 補聴器購入に対する助成についての２点の御質問にお答えいたします。
最初に、補聴器に対する認識についてでございます。
日本耳鼻咽喉科学会によりますと、６０歳代になると聞こえが悪くなったと感じる人が急激に増え、６５歳から７４歳では３人に１人が、７５歳以上では約半数の人が難聴に悩んでいると言われております。
難聴になると、家族や友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなったり、危険を察知する能力が低下するなど、日常生活に支障を来してまいります。
補聴器は、聞こえを補うことで生活の質を改善することができるため利用が推奨されておりますが、安全で効果的に使用するためには、専門の耳鼻科医による正確な聴力検査と診断、専門の技師による補聴器の調整、さらには、補聴器に慣れるまでの間のアフターケアなどが必要であり、価格とともに、そうしたことも補聴器が普及していない要因であると認識しております。
補聴器の購入費助成につきましては、障害者総合支援法に定める補装具費支給制度に基づき、聴覚障がいで身体障害者手帳が交付されている方を対象に、基準額の範囲内で、原則、購入等に要する費用の９割が支給されております。本市において、令和元年度に支給された方は１４２人、そのうち６５歳以上の高齢者は１１７人でありました。
また、１８歳未満で身体障害者手帳が交付されていない難聴児に対し本市は独自に助成を行っており、令和元年度の支給児童は１０人となっております。
議員御案内のとおり、一部の自治体では加齢性難聴者の補聴器購入に対し独自の助成制度を設けており、本年１１月現在で、中核市では３市が助成を行っております。
一方、全国市長会は、本年６月に軽度、中等度の難聴者、難聴児の補聴器購入について、補装具費の支給制度で対応する等必要な措置を講じることや、介護保険制度において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することを国等に対して提言しております。
本市における加齢性難聴の補聴器購入に対する助成制度の創設につきましては、様々な障がい種別間のバランスや高齢者の生活支援ニーズが多様化している中での優先順位づけなど多角的に検討する必要がございます。そのため、国や県等の動向を注視しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
39: ◯副議長（石井浩二君） 市民生活部長、長屋敏樹君。
〔長屋敏樹君登壇〕
40: ◯市民生活部長（長屋敏樹君） 補聴器の購入助成に関連する２点の御質問にお答えいたします。
初めに１点目の、補聴器に対する認識についてでございます。
高齢になると多くの方々が感じるとされる聞こえづらさ、つまり、加齢に伴う難聴は、耳の中にある音を察知する細胞が加齢により少なくなるためであると言われております。そして、難聴が進行すると、他者とのコミュニケーションに支障を来すなど、生活の質に影響を及ぼすことから、日頃から加齢の進行を抑えるよう生活習慣の改善に努めるとともに、必要に応じて専門医を受診し、正しく補聴器を使用することが大切であると認識をしております。
次に、２点目の、補聴器の保険適用に関する御質問でございます。
国民健康保険の保険給付につきましては、国民健康保険法第２条に「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行う」と規定されております。これにより、国民健康保険の被保険者は、自らの疾病や負傷について必要な診療を受けた場合には、保険給付として保険医療機関や保険薬局に費用の２割または３割の自己負担金を支払うだけで済むことになります。
また、疾病や負傷の診療において、医師が治療上必要があると認め、医師の指示に従って関節用の装具やコルセットなどの治療用装具を装着した場合には、被保険者は、装具の購入に要した費用について、その費用の限度内で療養費の支給が受けられます。この治療用装具には様々なものがございますが、補聴器につきましては、疾病や負傷の治療を目的とした装具ではないことから、昭和２５年１１月の国の通知で補聴器は眼鏡に準じて療養費の給付外とするとされ、現在に至っております。
こうした中、現在、国においては、社会のさらなる高齢化の進展を見据え、高齢者の健康増進が大きな課題であることから、高齢者の聴覚障がいと認知機能との関係性などについて研究に着手し、加齢に伴う難聴に関して医学的な検証を進めていると伺っております。
加齢に伴う難聴者の方々の補聴器の購入について国民健康保険の適用対象とするよう国に要望することにつきましては、まずは、このような加齢に伴う難聴に関する国の医学的な検証の結果や、さきの補聴器の購入に対する助成制度の動向、また、保険適用が国保財政全体に及ぼす影響などを総合的に見極めていく必要があると考えております。
41: ◯副議長（石井浩二君） 都市建設部長、太田喜文君。
〔太田喜文君登壇〕
42: ◯都市建設部長（太田喜文君） コミュニティバス事業に関する２点の御質問にお答えいたします。
本市では、公共交通ネットワークの構築を担う重要な要素として、買物や通院など日常生活を維持するための地域内の移動を確保することを目的に、地域主体の手作りコミュニティバスの取組を進めております。現在では、市内２０地区に導入され、今年の６月には累計利用者数が５００万人を突破するなど、多くの方々に利用され、地域の皆様の生活に欠かせないものとなっております。
御質問の１点目、方県・網代地区
デマンド型乗合タクシーについてお答えします。
方県・網代地区におきましては、平成２４年度からコミュニティバス、方県・網代バスを運行しておりましたが、地区の面積が広く、集落が点在している地域特性や利用の少ないバス停も多くあったことから、今年の６月から事前予約のあった停留所をタクシー車両で巡回する、いわゆる
デマンド型乗合タクシーを運行しております。
御質問の
デマンド型乗合タクシー導入後の利用状況ですが、１日当たり１０人程度の方々に御利用いただいております。
また、利用者の御意見につきましては、先月、新たな取組のフォローアップとしてアンケート調査を実施し、目的地に早く行けるようになった、停留所が増え自宅の近くから乗れるようになったなどの御意見をいただく一方、運行便数を増やしてほしい、当日予約ができるようにしてほしいなどの御要望もありました。こうした利用者の御意見などにつきましては、
デマンド型乗合タクシーの運営に主体的に取り組んでいる地元自治会などの関係者の皆様にお伝えし、今後とも地域の方々と相談しながら進めてまいります。
次に、御質問の２点目、三輪地区コミュニティバスについてお答えします。
三輪地区におきましては、平成１８年度よりコミュニティバスみわっこバスを運行しており、１日当たり約５０人の方に地域の足として御利用いただいております。
議員御案内のコミュニティバスサポート便は、コミュニティバスの運行の効率化を図るためにコミュニティバスを補完する形で予約型の乗合タクシーを導入するもので、今年の２月から、芥見・岩地区において運用を開始しております。
コミュニティバスサポート便の導入に当たっては、コミュニティバスと同じく、地域住民を中心に構成される運営協議会において運行エリアやルート、ダイヤなどの運行計画を定め、運行することとなっております。引き続き運営協議会の皆様と議論を重ねてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、各地域の特性を踏まえた持続可能な地域公共交通システムを構築するため、引き続き地域の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
43: ◯副議長（石井浩二君） 市民協働推進部長、石原徹也君。
〔石原徹也君登壇〕
44: ◯市民協働推進部長（石原徹也君） ブックスタート事業についてお答えいたします。
岐阜市では、子どもの読書活動推進のため、本市が取り組むべきことを示すとともに、子どもの人生がより豊かなものとなることを願い、全ての子どもが読書活動に取り組むことができる環境づくりを図っていくことを目的として、平成２９年３月、第２次岐阜市子どもの読書活動推進計画を策定いたしました。
計画においては、子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにするものであり、他者との関わりを築きながら人生をより深く魅力的なものにしていく基盤を形づくるものとしております。その推進のため、図書館において様々な取組を行っているところでございます。
議員御案内のブックスタート事業につきましては、計画の中では、子どもの読書活動推進における家庭、地域の役割として取り組むべき事項に位置づけ、その関連事業として、「絵本といっしょ」事業を実施しております。この事業は、乳幼児期から絵本を介して日常的に親子の触れ合いを深めてもらうことを目的として、１０か月健診に来られた親子を対象に、３か所の市民健康センターで毎月２回開催しております。
内容といたしましては、ボランティアと司書による読み聞かせ、絵本や育児支援の本の紹介と貸出し、図書館の利用案内や利用カードの作成等を行うものでございます。読み聞かせの大切さをＰＲすることにより、気軽に家庭で読み聞かせを始めたり、図書館を利用するきっかけの１つになったなどの御意見をいただき、成果が上がっていると認識しております。
また、この事業を契機として図書館に来館し、数多くの本棚から本を選ぶ喜びを感じていただくとともに、おはなし会やイベントへの参加、工夫を凝らした本の紹介や展示に触れたり、居心地のよい空間を体感していただくことで図書館が楽しく何度でも来たくなる場所として認識され、その後の読書活動の推進にもつながっているものと考えております。
計画に基づき、子どもの読書活動の推進や読書環境の充実を図っているところですが、来年度は、第２次岐阜市子どもの読書活動推進計画の最終年度に当たることから、「絵本といっしょ」事業を含め、これまで実施してきた事業の効果等を検証しつつ、第３次の計画を策定する予定でございます。
新しい計画の策定により、より多くの子どもたちが図書館を利用し本に親しめるよう、そして、豊かな心の醸成につながるよう、様々な可能性を追求しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
45: ◯副議長（石井浩二君） 子ども未来部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
46: ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 子ども医療費助成制度に関する御質問にお答えいたします。
本市の子ども医療費助成制度は、安心して子どもを産み育てやすい環境を整える子育て支援策の一環として、所得制限や一部自己負担を設けることなく、中学３年生までの入院、通院にかかる医療費の自己負担分の全額を助成しております。本制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの早期の受診を促すことで病気の重症化を防ぐことができるものであり、とりわけ医療機関の窓口にて自己負担を求めない現物給付方式による助成は、コロナ禍により、子育て世帯がさらなる経済的な不安や負担を抱える中、社会全体で子育てを支えているという安心感を与える効果が高いものとして、これまで以上に再認識されたものと考えております。
本来、子ども医療費は、居住地によらず全国どの地域においても等しく保障されるべきものであり、さらに、人口減少社会への対策として、国の責任において制度化されるべきであると考えております。そのため、本市におきましては、子ども医療費の全国一律の保障制度の創設を岐阜県や岐阜県市長会などを通じ、国に対して繰り返し要望しているところです。
また、岐阜県に対しましては、これまで義務教育終了までの補助拡大を要望してきており、引き続き要望してまいります。
いずれにいたしましても、今後も子ども医療費助成制度を含め、様々な子育て支援策を総合的に勘案しながら、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
47: ◯副議長（石井浩二君） ９番、森下満寿美君。
〔森下満寿美君登壇〕
48: ◯９番（森下満寿美君） それぞれ答弁をいただきましたので、再質問と要望を申し上げたいというふうに思います。
まず、補聴器の購入に対する助成制度ですが、先日、井深議員も紹介をしておりましたが、私ども共産党市議団が行った市民アンケート、これにたくさんの皆さんから声を寄せていただきました。声を寄せていただいた皆さんに、まずは感謝を申し上げたいというふうに思います。
その中で、岐阜市や岐阜県、国に対策を望みたいことは何ですかという問いに、補聴器の購入代金の助成を求めるという声がありましたので紹介をしたいというふうに思います。
補聴器を必要とする人は年々増大しています。今は使っていない人もやがて必要となる人が多いと思います。個人差の大きい障がいですから不要という人もいますが。高いのは両耳で１００万円。私は両耳で約５０万円のをつけていますが、これでもよく聞こえず、４年たったら買い替えてくださいとのこと。補聴器を扱っている店は至るところにあり、高齢社会でますます需要は増えます。なしではコミュニケーションが取れず、不便です。助成金が出るようになれば、多くの人に福音となります。弱者を取り残さないでください。
この方は、８７歳の男性の方から声を寄せていただきました。
両耳で５０万円、４年たったら買い替えてくださいと。私が聞いたのは、５年、耐用年数は５年ということでしたけれども、やはり物によっては４年ほどで買い替えなければいけないということになるというふうに思います。お金のある方はいいですが、お金のない方はどうするのか、取り残されてしまうのではないかというふうに思います。
先ほどの答弁で、国に対しては要望を上げていくということでした。これは非常に大事なことだというふうに思いますが、今、加齢に伴う難聴に関する国の医学的な検証、これらの研究が平成３０年から令和２年の３年間、研究のエビデンスは、その上でまとめられるということになっておりますので、こうした動向も注視をしていきたいというふうに思います。
また、今年の３月、県議会において我が党の中川裕子県会議員が補聴器に関する質問を行っています。答弁は健康福祉部長ですが、身体障害者手帳の所持等一定の要件を満たせば、障害者総合支援法に基づき助成が受けられる。県としては、こうした支援の対象とならない方について、今後、市町村や医療関係などから購入支援に係るニーズや対象についての考え方を伺って、東京都の制度や国の動向も参考にしながら支援の在り方について検討をしていきたいという答弁もありました。やはり、国や県に対して、今までも求めておられますけれども、やはり保険適用、これを行うことによって２割から３割で購入をすることにもつながってくることになります。こうした高齢者が誰一人取り残されない、そうしたことというのは非常に大事だと思いますので、あらゆる機会を捉えて国に対してこうした要望を行っていただきたい、このことを強く求めておきたいというふうに思います。
次に、コミュニティバス事業についてですが、令和２年１０月末現在で運転免許証を自主返納されておられる方は、この岐阜市で６，７８９人、返された平均年齢は７６．６１歳となっております。今後も自主返納をされる方がますます伸びるのではないかということも予想をされます。
住民の皆さんから、郊外は特に不便だと、バスの便は本数も少ない、おまけにバス代は高い、これはコミュニティバスではありませんけれども。取り残されているような気がするという声もたくさん伺っています。
先ほども住民の皆さんの意見をよく聞いて進めていくということでもありました。やはり、三輪地区は運営協議会がありますし、方県地区などでは運営協議会はありませんが、こうした住民の役員の皆さんとかだけではなくて、あらゆる方の声を聞く懇談会のような場、こうしたものを求めてつくっていただきたいというふうに思います。やはり何を進めるにしても市民の皆さんの意見というのは非常に大事だと思いますので、こうしたことも進めていっていただきたいと思います。このことも要望をしておきます。
ブックスタート事業、今答弁があったように、岐阜市でもいろんな１０か月の赤ちゃんに読み聞かせをするというようなことも答弁がありました。
今年、第１回目、長野市のおひざで絵本事業絵本選定委員会、こういうものが開かれておりました。この中には、子どもたちにどういう本を、ここは渡しておられますので、渡すにはどういう本がいいのかということについていろいろと議論がされていました。今、この長野市では、日本の作家さんばかりなんですが、外国人の作家さんの場合、出てくる人物が肌の色も髪の色も違い多様性に富んでいて、この多様性という部分は、これからを生きていく子どもたちにとってキーワードになっていくのではないかと。小さいときからそういうものを自然と受け入れてもらえるような絵本を、ここは手渡すということで、こうした本を推薦をしておられます。１０か月の赤ちゃんの読み聞かせのときにも、こういう外国人の方の作家の絵本などもぜひ選定に入れていただきながら、今、多様性に富んだ本当にいろんな方との交流を深めていく時代になってきていると思いますので、こうしたことをお願いをしておきたいというふうに思います。
今この３か月、４か月の赤ちゃんに絵本を読み聞かせをするということは、そんな赤ちゃんは、そんな言葉なんか分からないじゃないかと思われる方、多いと思うんですが、実はそうではなくて、しっかりと赤ちゃんの耳には届いていると。だからこそ本が好きな子に育つというふうにも言われています。全国では１，０６５の自治体で行われていますが、中核市では６０市中で２３、岐阜県の中で──すみません。──中核市では６０市中２３、県内の市では２１市の中で１２の市、県内の町では１９の町の中で８つの町でこうした絵本を贈るという事業を展開をしておられます。
いろいろと全国でも行われていて、非常に特徴的なところもあるんですが、中核市では旭川市が、作家に依頼をして作成をしたオリジナルの絵本を贈っておられます。１冊当たりの単価は８５０円から１，１５０円という値段に、金額になっています。単価もいろいろなんですが、大体多いのが４２０円から６２０円とかいう金額なんですが、本の名称も「いないいないばあ」、こういう本を既に持っている八戸市などでは、「じゃあじゃあびりびり」とか「くだもの」とか、そういった本を贈っておられます。こういう、あと、高崎市では、「おつきさまこんばんは」とか「がたんごとんがたんごとん」など、非常に赤ちゃんでも分かりやすいような本なのかなと思いますが、「ぽんぽんポコポコ」など様々な本を贈っておられます。
県内の市では、大垣市では「いないいないばあ」、１冊当たりの単価は５１７円、高山市は単価は１，２００円とか６００円とかいろいろですが、「ぶう ぶう ぶう」ですとか「あがりめ さがりめ」、「どうぶつのおかあさん」、「おててがでたよ」。多治見市の配付も８００円から１，２００円。ここも「おはようジャッキー」とか「しっぽがぴん」とか「かお かお どんなかお」、「ぶぅさんのブー」などを贈っておられます。一番安いものだと５３０円が関市などでも配られております。
県内の町では、岐南町が「よくきたね」という５３０円の本を贈っておられます。垂井町では絵本を配付していますが、５種類の絵本から１冊をお母さんが選ぶことができると。単価も５００円から６００円。関ケ原町も「のせてのせて」という本なんですが、この絵本は毎年変更をしているということです。ここはＮＰＯのブックスタートから購入しているので５００円。神戸町でも同じように５３０円の「こねこちゃん」、「ぽんちんぱん」というようなあまり聞いたことないような本のタイトルなんですが、「ママだいすき」とかというような本を揖斐川町などでも配っておられますので、ぜひこのブックスタート、あまり聞き慣れないかもしれませんけれども、岐阜市がその第３次の計画をされるということですので、こうしたブックスタートの事業、こうしたものをぜひ、読み聞かせももちろん、それはそれでいいことではあるのでそれは大いにやってもらって、なおかつ生後３か月、４か月の初めてお母さんが赤ちゃんを連れて健診に来るときに、そうした本をプレゼントして、お母さんと赤ちゃんのよりよい関係を築いてってもらう、そうしたことにもつながると思いますので、第３次の計画の中で、ぜひこうしたことも盛り込んでいただけるようなそうした計画にしていただけるとありがたいと思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。
最後の子どもの医療費の助成制度なんですが、市長に１点お伺いをしたいというふうに思います。
昨年質問をさせていただいたときに、子どもファーストの理念に沿った重要な政策であるということを言っておられますが、子育て世代を他都市から呼び込む手段として実施されている現状があり、自治体間で対象年齢や自己負担額に格差が生じると。こうした現象、現状が、自治体間の住民の獲得競争、これを激化させるということを言っておられますが、今でもその考えは変わりはないのかということについてまず伺いたいというふうに思います。やはりこれは大きくはもちろん国がやらなければいけないことではありますが、県にもしっかりと中学卒業までの医療費の助成、進めてほしいなというふうに思いますので、まずは県に対しても今までも求めておられるということではありますが、再度強く何度も求めていただきたいというふうに思います。
この今回の質問の中にもありましたけれども、柳ケ瀬周辺などでは、非常に今、マンションが建設ラッシュで、きっと子育て世代のお父さん、お母さん方が変わってこられるのでは、転居されてこられるんではないかというふうに思います。そうしたときに、岐阜市が子育てにとって物すごくやさしい市だよということをアピールをしていく、子どもたちのことを最優先に考えているということを示すには、やはりこうした医療費の助成を高校卒業まで拡大をしていく、これは、ほかでも１４の市町で行って、岐阜県の中で行っています。これは、もう自治体が住民の声を聞いて、こうした努力をしているということではあります。一番やはり、お医者さんにかかれずに大変な思いをする子どもたち、非常に増えているということもありますが、一番、医療費が無料でも治療がなかなか結びついていない口腔崩壊、これ、去年の６月もこれを紹介をしましたけれども、学校保健課に聞きましたら、学校の健診で親に通知を出して歯医者へ行ったのかどうかということも促しているということではありますが、いつまでもこれを後追いするということはなかなか難しい状況でもありますし、本来は、こうした子どもたちを一緒に連れていかなければいけないのに連れていけていない親に対する支援をどうしていくのか、こうしたことも大きな課題の１つではあります。特にシングルマザーで働いている方々などは、朝から晩まで働いて、とてもじゃないけれども、もう医者に連れていくこともできないというような声も聞いています。
この虫歯の治療が、なぜ遅れると駄目なのかということについて、貧困の連鎖ということももちろんありますが、虫歯の予防は毎食後の正しい歯磨き習慣とバランスのよい食生活が重要で、各家庭に頼る部分が大きいと。生活環境が乱れれば影響は口内に顕著に現れる。そこに貧困が加われば、食生活はさらに乱れ、生活に必死で口の状況に気を配る余裕もなくなるだろう。放置された虫歯は進行し、口腔崩壊の連鎖から抜け出せないケースもあるということをお医者さんが言っておられます。小学校、中学校で医療費が無料でも医者に行けてなくて虫歯がそのままに放置をされていれば、口だけではなくて体全体にも大きな影響を及ぼしてくるということも十分に考えられます。そうしたことを促していく意味でも、やはり高校卒業までの医療費の無償化、これはどうしても進めていく必要があるというふうに思いますので、ぜひこのことについての答弁をお願いしたいのと、２０１９年６月──失礼しました。──平成３０年１０月５日、県市長会への議案の提出、平成３０年１０月１１日、県へ当初予算の要望、これを毎年要望されておりますが、国や県からどのような回答があったのかについて市長にお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
49: ◯副議長（石井浩二君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
50:
◯市長（
柴橋正直君） 子ども医療費助成制度に関する再質問にお答えをいたします。
岐阜県全体を考えますと、隣のまちから人口が増えたといっても、これは岐阜県全体にとっては決して、プラマイゼロでありますので、私は隣のまちから人口を引っ張ってくるということについてはですね、それはあまり意味がないというふうに常々考えてるところでございます。
本来、子ども医療費というのは、全国どの地域においても等しく保障されるべきものであり、国の責任において制度化されるべきであるというふうに考えております。そのため、本市におきましては、これまで岐阜県や岐阜県市長会等を通じて国に対し子ども医療費の全国一律の保障制度の創設を継続して要望しているところでございます。
これに対し国においては、子ども医療費の全国一律の国の保障制度の創設については、厳しい財政状況等を勘案すると現時点では課題が多いものと認識しているとの見解でありました。
また、県に対しては、岐阜県市長会等を通じて中学生まで補助対象とするよう継続して要望を行ってるところでございます。
これに対する県の回答としましては、県内全４２市町村が入院、通院とも中学校卒業までの無料化を実施している中、助成対象の拡充については、県の医療費助成制度を持続可能な制度として維持していく観点から、慎重に見定めていくとのことでありました。このような回答ではございましたが、今後も引き続き、様々な機会を通じて国や県に対し要望してまいりたいと考えております。
次に、市が独自に医療費助成を拡充することについては、本市におきましては、子どもを産み育てやすい環境の整備に向け、感染防止対策などコロナ社会への対応や、保育所等の待機児童対策、経済的に厳しい状況に置かれた独り親家庭への支援や児童虐待防止対策など、取り組むべき課題は山積をしております。これらの課題に適切に対応していくためには、本市の子育て支援の総合計画である岐阜市子ども・子育て支援プランに基づき、多角的な視点からの施策を総合的に展開していく必要があると考えております。そのため、限られた財源の中、優先順位をつけながら効率的かつ効果的な子育て支援に努め、子育てで選ばれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
51: ◯副議長（石井浩二君） ９番、森下満寿美君。
〔森下満寿美君登壇〕
52: ◯９番（森下満寿美君） 答弁いただきまして、ありがとうございました。
今、国も県も厳しい財政状況とか慎重にとかっていう回答だったということではありますが、確かに、岐阜市の中でも様々な課題の中で子育てに対するプランもつくっておられるということは存じていますが、ぜひ優先順位、これを上げていただいて、やはり子どもの医療費の無償化、高校卒業までは市が責任を持つということを率先してやっていただきたいというふうに思います。
岐阜県内で人口が増えるとか減ったとか、岐南町の人が岐阜市へ来るとか岐阜市の人が岐南町へ行くとかそういうことでの人口が動くというようなことではなくて、やはり人口を増やすという、今この岐阜市に住んでいる子どもたち、そして岐阜市に変わってこようと思ってみえる方々への大きなこれは支援策にもなりますし、岐阜市に住んで働いてもらえれば、いい岐阜市にもなっていくというふうにも思いますので、ぜひ優先順位上げていただいて、やはりこれは市長しかできない仕事ですので、ぜひこのことを強く求めて質問を終わりたいというふうに思います。
53: ◯副議長（石井浩二君） ３６番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
54: ◯３６番（田中成佳君） それでは始めます。これから６０分です。
医療機関等への感染症対策支援について伺います。
さきの井深議員の質問に重なるところもありますが、私は現在の新型コロナウイルス感染症拡大の中で医療機関への支援にとどまらず、介護施設や障がい者施設など県の休業要請に伴う協力金の対象外となった諸施設に対しての支援を求めるものです。
これまで、慰労金交付事業として国の行った新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業がありました。これは、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や、職員などに感染症患者に診察等を行った医療機関等である場合には１人２０万円、そのほかの場合は１０万円、さらに、そのほかの病院や診療所、訪問看護ステーションや助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員には５万円というものでした。しかし、感染拡大も第２波、第３波を受け、病院、診療所や介護施設も大変な御苦労をされています。
１２月３日付東京商工リサーチ調査では、有料老人ホームや通所・短期入所介護事業や訪問介護事業を含む老人福祉・介護事業者の倒産件数が年間最多を更新したとの情報がありました。
また、岐阜市の総合病院や美濃加茂市の介護施設で患者が発生しています。
井深議員への答弁で市長は、国や県に対して働きかけると語るだけで、市独自での救済策には全く言及しませんでした。経済対策でａｕペイやペイペイなどでの決済事業では８億４，０００万円もの予算を組んでいるのに、市民の生命、健康に直結する上記の医療機関等への支援を語らないというのは理解に苦しむところです。
日本各地の自治体では既に独自の支援策を講じています。岐阜県内でも羽島市、笠松町、川辺町や富加町などで実施をされています。羽島市は、医科や歯科の診療所、訪問看護ステーションなどには１０万円を、保険薬局には７万円を支援しています。富加町も１０万円です。
北九州市では、医療福祉施設等に従事される皆様には大変な御苦労と御尽力をいただいていることを心より感謝申し上げるとして、病院には病床数に応じて６００万円から１００万円を、医科診療所には４０万、歯科診療所には１０万円、薬局には５万円を支給しています。大阪府茨木市は２００万円から１０万円といったように、人口数にかかわらず、多くの自治体が支援事業を行っています。
市長に伺います。
医療崩壊に立ち向かって頑張っていただいている医療機関等に手を差し伸べてもらいたいと考えます。県都岐阜市です。他の自治体のお手本を見せてあげましょう。見解をお聞かせください。
次に、第１２３号議案、消防団機能別団員の創設等について伺います。
本議案は、現有の消防団に機能別団員、大規模災害団員として水防団員を任命しようとするものです。以下、伺います。理事兼基盤整備部長ですね。
今回、水防団員に対して、本来の水防の事務に加え、消防団員としての服務を加えようとするものでありますが、岐阜市水防団設置条例の改正案は出てきません。なぜ。岐阜市水防団設置条例に水防団の服務として機能別消防団員になることを加える改正が必要ではないかと考えましたが、いかがでしょうか。
２番目、水防団員は自動的に機能別消防団員に任命されるのでしょうか。それとも、水防団員一人一人が個人加入で任命されるのか。言い換えれば、水防団員でも機能別団員になることは拒否できるのかどうか、お答えをください。
そして、消防長、１番目、震度６弱以上の災害に出動とありますが、活動範囲はどこまでなのか。消防本部資料によれば、大規模地震発生時における消防団に求められる活動としては、消火、救助、警戒、避難誘導、安否確認などとされていますが、機能別団員も、火災発生現場で消火活動をしたり、倒壊現場では危険な状態の中でも救助活動をするのか、それとも、今回の予算で上がっているように、ベストを着用しメガホンで安否確認に専念すればよいのかどうか、お答えください。
消火訓練などを日常的に行っていない水防団員は、消火活動に加わることになれば、混乱が生じ危険が伴うことになることを心配します。活動範囲は明確に定め、機能別団員に周知しておく必要があると思いますけれども、活動範囲の線引きをどのようにするお考えか、お聞かせください。
そして、２番目、消防団、水防団の構成員には、近年、サラリーマン団員が増えている現状です。機能別団員として水防団員定数の１，７３６人を定員としていますが、発災時、どれほどの水防団員が実際に活動可能と考えているのか、お答えください。
３番目、こうした点を考慮するのならば、さらに多くの人々の加入が待たれるわけですが、今後、消防団機能別団員の拡充などについてはどのように考えているのでしょうか、お答えください。
次からは、教育長に６点ほどですか、質問していきます。
まず、責任問題について伺います。
去る１１月６日付岐阜新聞には、「中学教頭の妻も娘に暴力の疑い」の見出しで、高校生の娘にけがを負わせたとして各務原市内の中学校に勤務する教頭の男が逮捕された事件で、岐阜市内の小学校で勤務する妻も娘に包丁を突きつけるなどしたとして、暴力行為法違反などの疑いで書類送検されているとの記事が掲載されました。娘は教頭の男による暴力で全身に打撲を負わされたとあります。
さらに、１１月８日付新聞各紙では、岐阜市立藍川北中学校の教諭が殺人未遂容疑で逮捕されたとの報道がなされています。いまだ記憶に新しいところです。
この事件は、交際中の女性と心中を図ろうとし、長良川の堤防道路から自身が運転する乗用車を転落させたものです。この事件を受けて岐阜市教育委員会は会見を開き、早川教育長が、『「生徒の手本となるべき立場にある教員が起こしてはならないことを起こした」と謝罪した。』とあります。
しかし、議会開会直前に起きた教員の大きな不祥事について、教育長は今日まで議会に対して一切の説明もなければ謝罪もありませんでした。先ほど、
松原徳和議員の質問で初めて言及されました。本来ならば、全議員が行った議案精読時に出向き、事のてんまつと謝罪を行うのが当然なのに、その場に姿を現わすことすらしていません。また、各会派が行う議案精読時にも、本人が出席しているにもかかわらず、これら重大事件について語ることも頭を下げることもありませんでした。正直、どういう神経をしているのか疑わざるを得ません。長良小問題同様に議会を軽視する横柄な姿勢は、看過するわけにはまいりません。
質問します。
マスコミには謝罪会見をしていますが、なぜ議会や議員に対し説明及び謝罪を示さないのか。
２番目、今回の２つの事件をどのように捉えているのか。謝罪などする必要ない軽い事態とでも考えておられるのかどうか、お聞かせください。
いじめ問題について。
岐阜新聞９月２６日付の朝刊に、いじめ自死問題を取り上げる記事が出ました。大見出しは「告発文を加害生徒に」とあり、「担任が直接見せる」との中見出しがあります。この記事が出た午前中に、教育委員会事務局幹部職員から私に電話がありました。いじめの重大事態調査報告書の黒塗り、白紙部分の内容が掲載されましたということです。私は答えました。それはいいことだと言いました。
掲載記事を読んでみます。
対策委員会の聞き取り調査では、男子生徒が亡くなる前の２か月間に２度、他の生徒
が担任らにいじめについて訴えを寄せていることが分かっている。報告書はその具体的
な事象、教員がどのように対応したかなどの経過を細かに記す。
「任してください。完ぺきにいじめです。指導します」。昨年５月３１日、男子生徒
の同級生が、いじめの内容を記したルーズリーフを生活ノートに挟んで託した日、担任
教諭はノートにこう返事を書き記し、訴えに呼応している。担任は被害生徒を呼び出し
て、「クラスの子がいじめじゃないかと心配していたよ」と、事実関係を聞き取った。
学年主任にはルーズリーフは見せずに、口頭で確認事項を報告した。
一方、告発文で名指しされていた加害生徒２人のうち１人には、ルーズリーフを直接
見せていた。「本当にクラスの子が見てたから訴えてきたんですか。先生が注意したい
からそういうことにして言っているんじゃないですか」。加害生徒が担任にこう質問し
てきたためだ。加害生徒は一応は納得した表情を見せたものの、こうも答えたという。
「ふざけの延長だ」
同６月１７日には、別の同級生が校内でのアンケートを通じて、いじめについて情報
を寄せている。
『○○君がよくいじめられている。本人はいやなのかは知らないが、「本当にやめろ」
と言っているときも、いじめつづけている姿があるので、少し心配である』
担任はアンケートを集計し、学年主任に提出した。
「○○君がよくいじめられている。本人はいやなのかは知らないが、心配である」
同級生の寄せた告発は、一部が欠落した状態で上司に渡っていた。担任がこの生徒に
直接、状況を聞き取ることはなかった。報告書では、担任がいじめという認識で告発を
捉えておらず、一部を欠落させて上司に伝えたことで、結果として、学年主任や生徒主
事がいじめという認識を持っていなかったと指摘している。
というのがこの記事でございます。
質問します。
今読み上げました新聞記事の中で、どの部分が白紙、黒塗りとなっているのか。報告書と突き合わせれば分かるのですが、お答えをいただきたい。
新聞に掲載された部分は、いじめ自死問題を考える上で大変重要なことを含んでいます。特に、同級生がアンケートで寄せた情報『○○君がよくいじめられている。本人はいやなのかは知らないが、「本当にやめろ」と言っているときも、いじめつづけている姿があるので、少し心配である』が、担任は、これを『「本当にやめろ」と言っているときも、いじめつづけている姿がある』という日常的に陰湿ないじめが行われていることを想定される部分は削除をして学年主任に事実を矮小化して報告している点です。
また、同級生がいじめの内容を記したルーズリーフを加害生徒に直接見せていたことはショッキングな出来事であり、およそやってはいけない行為です。報告書には、中にはチクリとして逆にいじめられてしまう場合もあるとの指摘が何度も何度も出てくるのですが、こうした行為に、今の行為に起因した指摘だったのではと合点をした次第です。
この同級生は学校を去っていったということを耳にします。このように、黒塗り、白紙部分には、教師の不始末や重大な過失が含まれていることが分かりました。これは、今まで、黒塗り、白紙部分について、教育長が主に御遺族の意向や生徒への配慮を理由づけとしてきましたが、そうではなく、教育現場の不始末が隠されていることがはっきりしたわけです。言い換えれば、教育委員会、教育長のメンツを守るための黒塗り、白紙だということです。なぜ、今述べた部分を非公表としたのか、理由をお聞かせください。
修学旅行についてです。
今年度の小学校、中学校での修学旅行行事は全て終了したとの報告を受けました。その結果、実施状況は、４６小学校のうち、実施した学校は４３校、中止は３校。２２中学校では、実施した学校１１校、中止も１１校、つまり半々でした。しかし、思うに、児童生徒たちは、修学旅行は行きたかったのではないでしょうか。本当に一生で一度だけの体験です。
岐阜市は、来年１月の成人式は実施すると市長が発表しました。成人式も一生で１回しかないことです。そこに思いをはせて市は、成人式を挙行する決断をしたのだと私は感謝します。
修学旅行に行けなかった児童生徒は、一生頭から離れないことでしょう。
質問します。
実施、中止の決断を教育委員会がせず各学校が決めるとした判断は、適切だったのかどうか。
２番目、小学校で中止した学校は僅か３校、何とか行かせてあげたいとの思いを持ちます。中止を決めた学校に対して、決定後、実施を促すような提案や働きかけは行われなかったのかどうか、お答えください。
組み体操について。
岐阜市立鶉小学校で２０１４年・平成２６年、組み体操の人間ピラミッドの下敷きになり後遺症を負ったとして、当時６年生だった元女子児童と両親は、市に約５，０９０万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴したこと並びに岐阜市側は、元児童の症状と事故との因果関係について争う方針という記事が、新聞各紙６月１８日付に掲載をされました。
この児童は、事故から２年後の２０１６年に脳脊髄液減少症と診断され、現在も頭痛、倦怠感、耳鳴り等の症状が継続していると訴状にあります。
言うまでもなく、組み体操におけるタワーやピラミッドには危険がつきまとい、実際、岐阜市立小学校での事故は頻繁に起こっており、平成２４年度７件、２５年度６件、元児童がけがをしたとされる２６年度は８件、２７年度６件などあり、骨折などの重篤化が圧倒的に多いのが特徴でしょう。
ピラミッドの段数も文科省からの平成２８年度の注意喚起前の２７年度までは４段以上で行われ、中には７段のものや５段のものがあります。岐阜市では、その後も昨年度まで１０校で行われています。
スポーツ庁は、令和元年７月５日の事務連絡で組み体操が安全な状態で実施できないと判断する場合には実施を見合わせるようお願いしますと中止を呼びかけています。
質問します。
なぜ訴訟にまでなったのでしょうか。私の聞き取りに対し教育委員会の担当者は、この児童は、中学へ進学後、体調不良のため遅刻が多かった。ただし、欠席が７日以上ではなかったから問題としなかったというように述べています。
これは、脳脊髄液減少症ということで、絶えず、こう、起き上がったときが、もう、しんどいということで、なかなか寝床から立ち上がれないということで遅刻が多かったというようなことですね。
また、平成２８年には保護者が同小学校教頭にピラミッドの崩落により児童が脳脊髄液減少症に罹患し通院を続けていることを報告されておられるようです。教頭は謝罪したものの、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を案内することはなかったと訴状には書かれています。この時点で、学校が児童の体調不良についてしっかりと把握し対応する必要があったのではないか。学校側の対応のまずさを感じるところです。
質問します。
事故発生後６年を経過しての訴訟をどのように考えているか。
２番目、和解の手続等への移行はないのか。
３番目、７月１日の教育委員会
定例会で、一委員が訴訟について、差し支えない範囲でどのような事案だったか確認させていただけますでしょうかと提起をしていますが、教育長は、後ほど秘密会で御説明しますと打ち切っています。差し支えない範囲でとの申出に対し、新聞報道もされた案件であり、なぜ秘密会でしか説明できないのでしょうか、お答えください。
不登校特例校について。
現在、来年４月開校の不登校特例校草潤中学校に対するクラウドファンディングが行われています。学校の備品や設備などの費用として募集をしているといいます。１２月３日現在では１６件、５４万３，０００円とのこと。また、ほかに現物として絵画、書、ギター、カーテンなどが寄せられていると聞きました。
さて、学校教育に必要な物品等の購入費用をなぜクラウドファンディングを利用して集めなければならないのでしょうか、分かりません。これまで、他の小中学校でクラウドファンディングで寄附を募ったということは聞いたことがありません。教育予算を組んで手当てすればよいのではないでしょうか。
ちなみに令和元年度の教育費予算は１７４億６，７５８万８，９７９円。使われなかった額、不用額は、実に９億４，６６２万７，７５９円。そのうち中学校費を見ても、予算１８億６，２６３万５，０００円に対し、不用額は実に１億５，２８３万８，９９７円です。１億５，０００万円もの不用額が出ているのですから、配分すればいいのではないでしょうか。どうして、わざわざクラウドファンディングを行っているのか。それとも、必要な品物は学校独自で集めろという指示でもされてるのでしょうか、お答えください。
タブレット端末の随意契約。
タブレット端末について、全国６０の市を調査してもらいました。結果、岐阜市のように１者随意契約を行っている市はありませんでした。一般競争入札か指名競争入札及びプロポーザル方式で契約先を決定しているのです。なぜ岐阜市だけが３２億円に上る賃貸借契約を随意契約で結んだのでしょうか。
契約書の金額欄は、今もって黒塗りにされたままで、ＮＴＴドコモは開示しません。適正な価格での契約であるか分からないままです。ＮＴＴドコモは、ほかの自治体に比べ安い額での契約だから今は明らかにできないと主張しているようです。しかし、さきの中部電力との随意契約でも、中電は他の自治体よりも有利な削減率だと言っていましたが、新電力との入札では、削減率が１桁違っていたことは記憶に新しいところです。ＮＴＴドコモとの随契を素直にうなずくわけにはいかないのです。私は、今回のタブレット端末契約には、ＮＴＴドコモと結んだ岐阜市と株式会社ＮＴＴドコモとの教育ＩＣＴ推進による「教育立市」深化に向けた連携協定が深く関わっていると考えています。
質問。
６月３０日を納期とした４，１６５台分については、ＮＴＴドコモとの連携協定前に決定をしていたと教育委員会は述べていますけれども、そのとおりで間違いないでしょうか、お答えください。
以上です。（拍手）
55: ◯副議長（石井浩二君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
56:
◯市長（
柴橋正直君） 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等の支援に関する御質問にお答えをいたします。
医療機関等への支援につきましては、先日、井深議員の御質問に答弁申し上げましたとおり、医療提供体制確保の主な役割を担う国や県においては、医療従事者等への慰労金の支給や医療機関等における感染拡大防止策の支援のほか、各医療機関が患者のために病床を空けておくことによる損失を補償する空床補償などにより、補助金等にて多面的なサポートが実施されています。
県内の他市町の状況を見ますと、医療機関等への現金給付を行っているところもございますが、その目的の多くは、院内や施設等の感染拡大防止を目的としたものと認識しています。
本市におきましては、市内医療機関において感染拡大防止のためのマスク等の医療物資が不足している状況を受け、岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金を５月に創設し、市内の医療機関に対し物資の面でのサポートを行ってきております。
また、市内の介護施設等に対しては国と連携してマスクの安定的な供給に努めており、これまで計３回にわたって配付を行っております。
さらに、本市の単独事業として、高齢者施設等に対し、１施設当たり年間１０万円を上限に衛生用品等の購入を支援しております。
しかしながら、今後も医療提供体制の確保や強化、介護施設等の感染防止の徹底を図っていくことは全国的な課題であり、去る１１月に開催されました全国市長会においても、新型コロナウイルス感染症対策に関し、医療提供体制の確保と財政措置等の充実並びに感染防止対策に必要な支援について決議をしたところであります。
今後も様々な機会を捉え、感染拡大防止や医療提供体制確保に係る支援について、国や県に対して働きかけてまいります。
57: ◯副議長（石井浩二君） 消防長、山本 剛君。
〔山本 剛君登壇〕
58: ◯消防長（山本 剛君） 第１２３号議案に関連する３点の御質問についてお答えいたします。
御質問の１点目、機能別団員の活動範囲についてお答えいたします。
本市内で震度６弱以上の地震が発生したとき、機能別団員は、主として情報収集、避難誘導、安否確認を行うこととしており、消防車及び積載資機材などを活用した本格的な消火・救助活動については、日頃から訓練している基本団員が行います。今後も引き続き、活動範囲や役割分担を周知していくとともに、混乱が生じないよう訓練などにより徹底してまいります。
次に、御質問の２点目、震災時の人員確保についてお答えいたします。
機能別団員は１，７３６人の定員となりますが、大規模地震発生時、消防本部の業務継続計画として位置づける大震消防対策に基づき算出しますと、発災３日後までに８割の１，４００人余りが参集すると考えております。基本団員も同様に算出し、機能別団員と合わせますと、発災３日後までに２，４００人余りが参集すると考えております。
続きまして、御質問の３点目、機能別団員の拡充についてお答えいたします。
南海トラフ地震の大規模地震に備えるため、岐阜市水防団員と木曽川右岸地帯水防事務組合水防団員を担い手として、機能別団員の導入を進めてまいりました。大規模地震が発生した際は、消防団に多様かつ多くの活動が求められることから、今後も引き続き、機能別団員を含め消防体制の強化を図ってまいります。
59: ◯副議長（石井浩二君） 理事兼基盤整備部長、黒木秀哉君。
〔黒木秀哉君登壇〕
60: ◯理事兼基盤整備部長（黒木秀哉君） 消防団機能別団員の創設について、岐阜市水防団に関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、水防団の条例についてでございます。
平成２３年３月の東日本大震災をはじめ、近年、大規模地震災害が多発し、また、今後、南海トラフ巨大地震等の発生が危惧される中、水防団から大規模地震時に公務として活動することはできないのかとの相談を受けました。水防団は、水防法に基づき設置されているため水災害に任務が限定されており、地震による災害には公務として活動を行えないとされているためであります。
状況が変わりましたのは、平成２７年１２月に国土交通省より水防団の所掌事務等についての通知が発出され、水防団員の身分はそのままに、消防団の任務を補完する機能別団員の身分を併せて有し、消防団員として活動することで岐阜市からの要望は可能となると例示をされました。
水防団としては、公務の拡大ではないものの、水災害以外にも活動が可能となることから、水防団員が消防団機能別団員を兼任することについて導入をすることとしたものでございます。
２点目の、機能別団員の任命についてでございますが、条例上別組織となりますことから議員御懸念のとおりでございますが、これまでの議論の経緯もあり、水防団員の皆様には機能別団員の役割の大切さなど、丁寧に御説明し、御理解いただけるよう努め、確認をしてまいります。
今後、大規模地震時に水防団は、自主防災組織や消防団と連携し地域防災の要として円滑に活動ができるよう水防団と消防団の連携強化を深め、地域における防災力を高めてまいります。
61: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
62:
◯教育長（
早川三根夫君） 教育問題について６点の御質問をいただきました。
まず１点目の、教員の不祥事を受けての教育長の責任についての御質問にお答えいたします。
先般の教員の不祥事により御迷惑、御心配をおかけし、この場をお借りしお詫び申し上げます。
９９％以上の教員は、子どもたちのことを真剣に思い、この瞬間も教室で誠意ある尊い指導をしていてくれます。それゆえ、一握りの教員の不祥事が学校教育に対する信頼を揺るがす深刻な危機となります。そうした行為は、在籍校をはじめ、教育行政全般に対する信頼を失わせ、影響は大きく、その回復には多大な労力と時間を費やさなければなりません。子どもの純粋な心に信頼していた先生に裏切られるという大きな傷を残すことになります。スクールカウンセラーを当該校に集中的に派遣し、影響を最小限にできるよう態勢を整えるとともに、保護者には説明責任を果たし、保護者の家庭での接し方等協力をお願いしております。
当該校の他の教員は、それまで自らの業務だけでもゆとりを見いだせない中でいる現状において、不祥事を起こした教員の分も負担を負うことになり、彼らの心身への影響が心配されます。不祥事が起きた場合は、直ちに臨時校長会を開催し、その事案の詳細を伝えた上で、各学校での教訓を踏まえ、研修を実施することにしております。
また、各学校において県教委が月ごとで示す不祥事撲滅に向けて定める重点項目に取り組み、未然防止に努めております。
任命権のある県教委に対して採用時の改善を要請するとともに、服務監督権のある市教委としても、教員の服務規律の徹底に関して、さらなる研修の充実を図ります。
いずれにいたしましても、教員による不祥事はあってはならないことであり、その根絶に向けて責任を重く受け止め、引き続き各校に対して厳しく指導するとともに、繰り返し教員の研修等を進めてまいります。
２点目、いじめ重大事態に係る新聞報道についての御質問にお答えいたします。
調査結果の公表に関して、国はガイドラインにおいて、被害児童生徒や保護者の意向、他の児童生徒への影響等を総合的に勘案して適切に判断することとし、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒、保護者等に確認するなど、慎重かつ配慮ある対応を行うように求めております。
また、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会からも、御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施することを答申で求められております。
こうしたことから、教育委員会では調査結果の公表に当たり、公表の仕方及び公表内容を御遺族とあらかじめ丁寧に確認し、いじめを受けた生徒のプライバシー、名誉や尊厳に関わる情報については非公開としております。
このほか、他の生徒等に関する記述に関しても、法の趣旨やガイドライン、岐阜市情報公開条例等を踏まえ、将来的に不利益が及ばぬよう慎重かつ万全に配慮いたしました。今後もそのように対応してまいります。よって、非公開とした内容が特定されることについて、お答えをすることは控えさせていただきます。
なお、ルーズリーフを書いてくれた生徒は、当該校を卒業しております。
３点目の、修学旅行についての御質問にお答えいたします。
生涯の思い出となる修学旅行を何とか実施できないものかと教育委員会も検討してまいりました。新型コロナウイルス感染状況の変化を誰も予測することができない中で、動向を注視しつつ、感染症の専門家等の意見を求めながら、県教委、校長会、ＰＴＡ、旅行業者等と相談を重ねてまいりました。そうした中で、各学校の修学旅行の実施時期も迫っていることから決断を先送りするわけにいかず、当初より最終決定は８月にする旨、学校には通知しておりました。
今は第３波と言われておりますが、数か月前は緊迫した状況で、校庭の閉鎖や公園への立入禁止など、ままならない状況下にありました。専門家からは、食事、入浴、寝室を共にする宿泊は家庭内感染と同じ状態になることから勧められないとアドバイスをいただき、教育委員会では、実施するならば県内日帰り、または実施しないという方針を示しました。
新型コロナウイルスに対する保護者の考え方は、もし感染したら責任をどう取るのかという意見や、子どもたちの一生の思い出を妨げるのかという意見もあり様々でした。そうしたことから、学校はＰＴＡと話し合い、インフルエンザ流行時の学級閉鎖の目安を参考に、我が子を修学旅行に参加させないという保護者が２割以上あった場合は修学旅行の実施を見合わせる等対応いたしました。教育課程の編成権は校長にあり、説明責任を果たしたものと考えております。
修学旅行を実施した学校は、ルールを守り、無事帰ることができました。
教育委員会は、万が一のことがあった場合を考慮し修学旅行を実施しなかった学校の判断も支持いたします。修学旅行を実施しなかった学校においては、修学旅行に代わる思い出となる取組を行っております。
当分の間は、新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を覚悟しなければいけないことから、感染リスクはゼロにならないことを受け入れた上で、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら、学校教育活動を継続することが重要です。そのためにも、学校の新しい生活様式として、修学旅行を含めて学校行事の在り方を変えていく必要があると考えております。
４点目、組み体操に関する損害賠償請求訴訟についての御質問にお答えいたします。
本事案は、平成２６年の組み体操の影響についての案件です。詳細については、裁判中の案件につき差し控えますが、原告の方の主張と市の見解に隔たりがあることから係争しているものです。
本件訴訟は、平成２８年に診断された病気の原因を原告の方が岐阜市立小学校６年生であったときの運動会における組み体操であると主張するものです。学校に安全配慮義務違反があると、本年３月２５日付で岐阜地方裁判所に提訴されたものです。
本日までの裁判経過は、本年６月１７日に第１回口頭弁論が行われ、その後、７月２７日、９月２３日、１１月１６日の計３回、訴訟代理人を含む限られた関係者のみで行われる弁論準備手続が行われております。次回は、来年１月１３日に弁論準備手続を予定されております。
本件訴訟は、本年３月２５日付で岐阜地方裁判所に提訴され、教育委員会としては訴状の送達により初めて知ることになり、当該学校に在籍した当時の教員にとっても同様であり、全く記憶にも記録にもないことでした。
訴状によれば、平成２８年１０月頃、原告の方の関係者が当該小学校を訪問し、原告の方の状況について話をしたと主張されておりますが、提訴がなされた日まで原告の方からの損害など、具体的な申出はなかったと認識しております。
本件訴訟については、教育委員会と原告の方との間に認識の違いがあり、事実確認や因果関係が争点となると考えております。一日も早い回復をお祈りいたしますが、訴訟においては本市の主張を行うとともに、確認される事実に適切に対応してまいります。
なお、本件は、全国的に組み体操の危険が社会的に問題になった平成２８年以前のものですが、現在、岐阜市立全ての学校において、ピラミッドと呼ばれる組み体操は実施しておりません。
教育委員会
定例会において当該事案に関する報告を秘密会形式にて行った理由については、原告に関する個人情報が含まれておりましたので、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１４条第７項ただし書の規定に基づき非公開といたしました。
５点目の、草潤中学校応援寄附に関する質問にお答えいたします。
本市においては、徹明小学校の統合の折に中期的には教育施設として活用すると協議しており、次の段階の長期的活用を視野に入れ、当初より今の学校をできるだけ生かすという考えで改修等準備に取りかかりました。来年度の開校に向けて必要となる通常の備品や設備については予算をお認めいただき、遺漏なきよう準備を進めております。他の公立の不登校特例校に比べても遜色のない環境が整うと考えております。
地域の方からの申出により、生徒玄関のひさしは鮮やかな若草色に変わり、また、学校校務員の自主的な作業により、ホワイトボードを設置することができました。例えば、寄附していただいたギターを生徒が手にし、応援されているという気持ちを感じることで、社会から閉ざされているのでなく、つながっていると実感を育むことができます。草潤中学校に通う生徒の中には、今までうまくいかなかったという思いの子がいます。そうした生徒に、市民の皆様からの有形無形の応援が生徒の心に届くよう指導してまいります。
開校までの一連の取組が既に学校らしくない学校としての特色づけができつつあります。さらに、教育課程の内容でも引き続き実現できるよう工夫してまいります。学校環境の整備等については、生徒と相談しながら、安心できる場所としての学校の在り方をつくり上げていきたいと考えております。
６点目、タブレット端末の契約についての御質問にお答えいたします。
ＮＴＴドコモとの契約と連携協定に関しましては、本市が求める条件、指定する納期までに確実に納品できること、大量の端末を円滑に導入、運用していくために必要なサポートを提供すること、導入コストが適切な水準であること、これを充足できる事業者はＮＴＴドコモのみであったため、同社と契約を締結することを決定いたしました。
その後、ハードやそのサポートの提供にとどまらず、本市と同社、双方のリソース、ノウハウを最大限活用し、教育ＩＣＴを推進することによって教育立市の深化に大いに寄与するものとして連携協定を結んだものであります。
〔「議長、３６番」と呼ぶ者あり〕
63: ◯副議長（石井浩二君） ３６番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
64: ◯３６番（田中成佳君） それでは、これから再質問及び要望をしていきたいと思います。
再質問から行きましょうか、教育長にお尋ねをします。
教育長の責任ということで、今回の２つの事件は、教員によって子どもへのいじめ、暴力が行われたものと、最も大切な人命が脅かされたというものです。言い換えるならば、昨年の中学校３年生のいじめ自死事件に通じている点で問題視されなければならないのです。
私は、さきの９月議会で、自死事件の一周忌に発行された冊子「岐阜市の教育」で、笑顔の写真を掲載した教育長の資質や軽率さについて質問しました。あなたは、次のように答弁されています。
「重大事態の教訓を生かし、実現していくのが私の責務と日々考えております。昨年の重大事態以降、市長からは、大きな犠牲を払って得た重い教訓を、本市の教育の隅々まで行き渡らせるように取組を要請されております。」
一体どこにその教訓が教育の隅々まで行き渡っているのでしょうか。
２つの事件は、生徒が起こしたわけではないのです。指導すべき教師が起こしているのです。だから、恐ろしいのです。あなたの本市の教育の隅々まで行き渡らせるというその教育の隅々には、教師は含まれないのでしょうか。つまり、教訓が現場に浸透していないのです。
私は議会で言いました。いじめ報告書の黒塗り、白紙などの隠蔽を行うならば、きっと同様の事件が起きると断言しました。そのとおりになっているではありませんか。
今回の２つの事件を含め、過去６年間に教員の不祥事は１８件です。判明しているだけで免職４件、停職４件、減給３件もあるのですが、教育長が処分を科したのは昨年のいじめ自死だけです。恐らく、教育長のけじめのなさが現場に悪い影響を与えているのではないかと思うのは私だけでしょうか。
〔私語する者あり〕
さて、それでは答えてください。
今回の２つの重い事件を受けても、あなたは今月１０日支給の期末手当約２０６万円を満額受け取るつもりでしょうか、お答えをください。
それから、市長、あなたが最適任者として教育長に推薦された方が早川三根夫氏ですけれども、先ほど申し上げたように、こんな事件を起こしても議会に対し説明も謝罪もしない大変不遜な態度だと私は思いますけれども、あなたは、この教育長の態度に対してどう考えられますか。
そして、タブレット端末です。
６月を納期とした４，１６５台分がドコモとの連携協定前に決定していたと私に説明していましたが、実際には連携協定前に決定はしていません。同時進行です。タブレット端末を随意契約で結んでもよいかどうかを具申する起案文書の業者選定についての欄には、岐阜市と株式会社ＮＴＴドコモとの教育ＩＣＴ推進による「教育立市」深化に向けた連携協定においては、唯一岐阜市内に営業拠点があることを生かし、地元企業や大学との連携やトータルコーディネートの役割を果たすとしていることを評価に上げているではないですか。明らかにドコモとの連携協定に沿う契約が行われています。
〔私語する者あり〕
この連携協定には、連携内容として、岐阜市とドコモとの推進体制が例示されています。皆さんにもお渡りになったと思うんですけども、こういう、このＡ４の横です。この中に、本当にちっちゃな右の端に何て書いてあるかといいますと、ここにはですね、ＬＴＥ回線、端末などのインフラ提供、これが推進体制としてもう明記されています。つまりＮＴＴドコモから端末などインフラの提供も行いますというのがこの連携協定です。さきの起案文書には業者選定にはＬＴＥ回線を保有するものとか、熊本市への２万台超えの導入実績があることなど、連携協定の概要に沿った、今の文書ですけれども、その内容が書き込みをされています。さらには、この４，１６５台の後に２回に分けて契約が結ばれています。１，３６０台と２万６，７６６台についてです。
実は、教育委員会が定めた納期限までに納入できるのはドコモしかいなかったからというのが業者選定の条件の要でした。譲歩して最初の４，１６５台は認めるとしても、残りの２万８，０００台余はどうでしょうか。賃貸借契約許可の起案書を見てみると、業者選定についての欄では、次のように書いてあります。なぜ、この１，３６０台、２万６，７６６台が随契になるか。これです。
「本事業の契約相手方が仮にＮＴＴドコモとは別の業者となった場合は、ヘルプデスクは２か所設置され、どちらに問い合わせるべきかで教育現場が混乱する。また、教育委員会から業者へ何らかの指示をする場合も２か所に連絡しなければならなくなり煩雑である。加えて、ＮＴＴドコモとは活用について連携協定を締結しており、そのサポートに関しても統一して受けることができないなど、先の教育用タブレット端末等４，１６５台の賃貸借契約との一体的な管理や効率的な活用のためには、ＮＴＴドコモとの契約が不可欠である。よって、ＮＴＴドコモとの随意契約とする。」
そして、３回目の２万台以上のもの、これもよく似たものです。
「本事業の契約相手方が仮にＮＴＴドコモとは別の業者となった場合は、児童生徒の端末が２つの業者から提供されることになり、何らかの不具合発生時には、どちらの業者のものであるかをまず確認し、それに対応した連絡先に問い合わせる必要がある。また、教育委員会から業者へ何らかの指示をする場合も両方の業者に連絡しなければならなくなり、非常に煩雑である。加えて、ＮＴＴドコモとは活用について連携協定」云々ですね、という全く同じ文言になるわけです。
つまり、もう２回目以降は、納入期限なんて全く触れてないんです。先に４，１６５台ドコモとやったから、もうほかの業者を入れると、もういろいろと、その問合せも大変だ、また、指導も受けるのも大変だ、もうこれしかないと、ね。最初に入ったドコモ、入ってるから、あともう次に、もうほかの、例えば、ソフトバンク入れると、ソフトバンクにも電話しなきゃあかん、こっちのドコモにも電話せなあかん、これは大変だと。これだけの理由でですよ、３０億円のものが、随契になるんですよ、ね。
〔私語する者あり〕
これは当初からね、始めからこんなことは、いろんな社が入った場合にはどういうようなことになるか入札にかけてね、そのことも含めてね、どの会社、どの社でもみんな対応できる、そういうシステムさえあらかじめつくってですね、当初のその契約を結ぶべきなんですよ。最初にやっているところと後のところでは大変煩雑だから。非常に荒っぽい随契のやり方だと思います。
恐らく、ここでお尋ねしますけれども、教育長、ここに今申し上げましたね、ドコモとの連携協定での推進体制には、端末などのインフラ提供とあります。先ほど申し上げました。連携協定には、ＬＴＥ、端末を提供しますと、インフラを提供するというのが、推進体制、ドコモとのこういうふうに仲よくやろうと、こんなことをやりますということが書いてあるんだけれども、端末の提供とはどういうことを指すのか、お答えください。
期限までの納入という随契の大前提が２回目、３回目の契約許可の起案書には一言も書かれていませんが、どういうことですか、お答えください。
行政部長、これは契約事務を所管するということでちょっとお尋ねをしておきます。なぜ今回のタブレット端末について、およそ随意契約を
選択できる条件ではないと私は考えます。なぜ３０億円を超える随意契約を認めたのか、理由をお答えください。
２番目、契約課は、タブレット端末の随契の仕方に、先ほど申し上げました２回、３回目とあるわけですけど、そのときに意見を述べられてます。契約課は、タブレット端末の随契の仕方に意見を述べたと聞きますが、どのような見解を教育委員会にお伝えしているのか、その内容をお聞かせください。
それから、クラウドファンディングについてですけれども、この答弁の中でね、通常の設備や備品については予算を認めてもらい、遺漏なきよう準備を進めていると。全部、予算をいただいてるということを先ほど述べられたんだけど、それでは、なぜ、市民から、これ、お金を募らなきゃいけないんですか。その理由をお聞かせをいただきたいと思います。
それからね、この草潤中学校について私の思いを言いますと、この開校に当たっては、大変違和感を覚える。それは、教育委員会が、この中学校の存在を広くアピールしたい、自慢したいという姿勢がありありと見えてくるからです。草潤中学校に通う生徒は、心身に何らかの負担を感じてみえる人たちです。もう少し静かな状態の中で開校を迎えたらどうなのか、少しはしゃぎ過ぎではないのか、私の思いです。
７月１日の市の教育委員会で委員の１人が述べておられます。「不登校特例校が不登校に対して全てを解決する特効薬になるということではなく、不登校の問題に対する重要な取組のひとつとしてこれからスタートさせるものであると認識しています。全体としては、第一の現場である学校や家庭での対応、その他様々な施設や草潤中学校での対応など、不登校特例校だけがクローズアップされるのではなく、岐阜市教育委員会としてトータルで不登校の問題に取り組む姿勢」ということでね、不登校児童生徒をつくらない、そうした取組こそ必要ではないかと言っとるわけです。私は正しいと思います。
それからね、修学旅行について、こんな投書がありますんで、ちょっと読み上げましょう。これは保護者の方からです。
７月末に行く先を東海３県以外にする場合は、親に説明をして、何か起きたら辞表を提出する覚悟で行けと教育長が校長に言ったそうです。
〔私語する者あり〕
何か起きたら辞表を提出する覚悟で行けと言ったそうです。
８月末には県内しか駄目になり、行くかどうかは学校で決めるように言い渡された。教育長の発言で学校が混乱していると聞いています。とても残念です。
というはがきが私の元に届いてます。およそ信じられない話ですけども、こういう話があるということで。
以上で終わります。
65: ◯副議長（石井浩二君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
66:
◯市長（
柴橋正直君） 教育長についての再質問にお答えをいたします。
本年７月に公教育検討会議より答申をいただいて以降、現在、総合教育会議におきまして、岐阜市教育大綱の改定、さらには具体的な施策の検討を進めているところであり、職責を果たしていただきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
67: ◯副議長（石井浩二君） 発言時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁を願います。
教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
68:
◯教育長（
早川三根夫君） ３点御質問いただいたと思っておりますが、まず、昨年度の教訓を生かし問題を解決していくことが私の使命であると考えております。
タブレットの端末につきましては、導入は賃貸借契約による端末の提供を指すもので、全て充足できる事業者はＮＴＴドコモでありましたので、ＮＴＴドコモと契約することにいたしました。
草潤中学校については全面的に校舎を改築するのでなく、現在の校舎の維持を前提として必要な予算をお認めいただきましたが、さらに充実させていきたいという分もございますので、市民の皆様の御協力を仰いだ次第でございます。
69: ◯副議長（石井浩二君） 行政部長、
大澤伸司君。
〔
大澤伸司君登壇〕
70:
◯行政部長（
大澤伸司君） タブレット端末の随意契約についてでございますが、教育委員会事務局において手続が行われたものでございますが、この際、契約課への契約に係る決裁の合議があり、当該事業者と契約をしなければ事業の目的を達成することができないため、ガイドラインによりやむを得ないと判断したものでございます。
〔私語する者あり〕
賃貸借期間満了後は、次回の調達の際には競争入札やプロポーザル方式などの業者選定の方法を検討するよう、教育委員会に申し伝えたと報告を受けております。
71: ◯副議長（石井浩二君） この際、しばらく休憩します。
午後２時５２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時２２分 開 議
72:
◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２０番、道家康生君。
〔道家康生君登壇〕（拍手）
73: ◯２０番（道家康生君） 議長にお許しをいただきました。質問をさしていただきたいなあと思ってます。
今回は、３つちょっとお聞きしたいなと思ってまして、都市計画と交通政策と新型コロナということでありまして。
都市計画道路の見直しの件でありますけれど、前回かその前ぐらいも少しお話しを申し上げましたけども、これから人口が減ってくやろうし、そして、もう一つは、人の住んでいかっせるところ、そして、あまり住まなくなっていくというところなんかを見てくと、まあ、見直さなあかんやろうということで、僕の気持ちの中では、まだ、それが１回目の見直しなだけであって、もうちょこっとこれから踏み込んでいかれるんじゃないかなあというようなそんな気をして思ってましてね、個人的なことを言うと、南部ばっかいじめやがって、このやろうと思ってますけどね。（笑声）そしたら、南部のほうは都市計画道路が多いで仕方がねえと言わっせると、また上手に答えやがるなとも思いながら質問さしてもらいたいんですけど。
都市計画道路の見直し、雑駁に今後の方針はどういうふうやということをお聞きしたいと思います。
もう一つお聞きしたいなと思いますのが、縮小をしたりするわけですね。基本的に拡大の路線は、これから経済は全てありませんので、縮小をしていくということは、一方では、ここは都市計画があるから家も建てれんし云々ということで我慢された人にとっては、どうなってまったんやって、がたってなってまうわけやね。課税の調整なんかも１５年ぐらい前にあって、少しは税の免除もあったんですけど、少し利用制限というのは非常に厳しいもんやと私、思ってましてね、そんなことで我慢されたところも見直しで今からどうぞとなったところなんですけれど、進捗を保障してもらいたいなと私は思うんですよね、進捗。
これ、誰に聞くんやった、これ。都市計画か、都市……。すみません。ありがとうございます。これがありがたいわ。そう。あんまり部長がおるで、分からへんのやて。
進捗、保障してまいたいなと思ってましてね。あんばようやってくんさるかなということをちょっと質問したいなと思います。
続いて、交通政策について質問さしてもらいます。
交通政策ってやつは、今日も何か議論の中で、何でした、コミバスが届いとらんで、それをサポートするバスというのが何かあるということをお聞きした、なるほどなと思って、地域でも取り入れたいなと思ったりしてね。それとか、ひょっとしたらレンタサイクルもそうやろうし、今までの市営バスも、そうやろうね。今は民間に移譲しておりますので民間の岐阜バスですけどね。
これなんですけども、ここ５年間ぐらいでトランジットモールというやつをやってね、あれ、１億円ぐらい使っとるんかな、社会実験で。そろそろ、この効果とか、次の段階に何かするのかしないのかということもまた、そろそろ判断せなあかんとこやと私は思ってますし、さきの質問者でも同じことを言ってらっしゃったもんで、そう思ってますけど。僕は、自分で、なるほどと思ってあれも楽しい企画やなと思っとるんですけど、簡単に言うと、道路を売場面積に変えとるだけやなと思ってますけどね。
道路交通法の中では、道路の上で物販をしてはいかんというルールがあるわね。何で岐阜は露店でやるってやつが厳しくなったかっていう話をね、改めてここで、ちょっと、あまり知らん人がおるもんで言うんやけども、昭和６３年にぎふ中部未来博ってやつをやったね。あのときに、駅前から、ぱっと岐阜の中に入って北をのぞくと、その当時、文化センターの辺では露天商がどえらいあったんやね。それが市民の物すごく楽しみであったし、よかったよと、僕はそう思ってます。それはいろんな判断あるか分からん。そして、そのときに……。
〔「屋台でいいの」と呼ぶ者あり〕
あっ、屋台、屋台。そう、そうです、おっしゃるとおりです。（笑声）
その中部未来博をやったときに、やっぱりよくないやろうということで、それをね、一斉摘発っていうか、したことが……。
〔私語する者あり〕
堀田先生、やっぱり同じよう、間違いないわ、言ってみえるで。
そういうのがあって、あるときにそこの親分さんやろうね、一番力のある人が割腹自殺をされるという事件があったんやね。そのときに何って言ったかいうと、今後、俺らの権利を奪うんやで、路上でこんなことやったら、絶対まかりならんぞと言ってお亡くなりになっとるんや。だから、岐阜県警は、道路でああいうことをやることを物すごく厳しく、そして、嫌っとるの。こういった歴史も知りながらトランジットモール、過去、少なくとも４年間の報告書を見とると、募集定員が３０店舗やったやつが４０店舗来ましたなんてことが書いたるけども、私はそれがいいとか悪いとか言っとるわけやない。そのまちのね、発展には歴史があって、それで成熟したまちになっていくということを認識してもらいたいなと私は思うんよね。
それで、私は、それはそれでええ、御判断してやってもらうことはいい。私はね、もっと市民の皆さん方がやっぱり喜んでみえるんではないか、喜ばれるんではないかなということをやっぱり皆さんに訴えたいのは、市営バスっていうのがなくなって６億円が浮いたっていった話、前言ったよね、俺。お話ししましたよね。だから、それがまた今度コミュニティバスに変わったんやけども、市内って、岐阜市ってね、同じ３５万人から４０万の中ではね、一番面積、一番とは言わんけど、極めて面積の小さい、そして、３分の１が山というようなところなんやね。そういった面積の小さいところであるからこそ、市内一円その沿線上全て一律の料金にするということをやるということが絶対俺は大事やし喜んでもらえる政策やと思うんやわ。だから、社会実験ってやつを一遍本当に考えてもらえんかなということを今回質問で、ただ１点お尋ねをしたいなと思います。
そして、最後、コロナ。コロナの話はね、僕は医者ではないで詳しいことは分からん。分からんけども、毎日毎日テレビつけると、コロナで感染したとか亡くなったとかいって言うと、毎日うちのおっかあに叱られとるもんやで萎縮してまうわけなんや、これ。だから、物すごくね、これが、この報道の仕方って、ええのかなと思う。
昔ね、オウム真理教が、どこやしゃんのところ、どこか分からんけども、ちょっと覚えとらんでいかんけど……。
〔「上九一色村」と呼ぶ者あり〕
あ、そうですか。それで、何か、自分の奥さんが何か、うんと……。
〔「弁護士やね」と呼ぶ者あり〕
弁護士ですか。何か、あのとき報道どえらいしたもんで、何かみんながあの旦那のせいやとかってやったの、ありますよ、何か。ちょっと、本当に、もうちょっと勉強しとかなあかんけど。そういうのと同じような気がしてね。軽はずみには物は言いませんよ、軽はずみには物が言えれん。言えれんけども、何かね、このコロナの問題についてはね、全世界の話やで仕方はないんやけど、どえらい過剰反応しとるなと思っとるの。
今、ちょうど１１月の２９日に指定感染症というのはね、１年というふうに決まっとる。それがまだ状況がしっかり分からんもんで、もう少し延ばしましょうということで、同じ２類感染症という、５段階のうちの２番目に厳しいやつという扱いで、もう一年ぐらい延長するんかな、そんなような状況に入ってきとるもんで、これ、またある意味、緊張感を持った行政対応もあるやろうし研究も進むと思ってますので、やっとくべきやろうと思ってますよ、百年に一遍やと言われるで。
その中でやっぱりね、僕は、数字が独り歩きするのが怖いんですよ。何でかいうとね、これ、皆さんとこにいつもかも届くやないですか、これ。コロナの感染の状況というやつ。まあ、今は出たときしか来ませんけどね。この内容でね、僕ね、書いたることはね、いいんやわ、数字見とるだけで。ただ、怖いなと思うのがね、この中に、ちょっとこれ赤で塗ってあるんや、これ。例えば、この日は、本日の感染は１４人って書いてある。これ、１１月のやつをたまたまもらったのね、増えられたで。そしたらね、症状、出とらんやつがあるわけ、こうやって。これを、これなんかでも、これ、症状が出とらんわけですね、これ、赤くなっとるね。これ、ちょっと、皆さん、もう一回、届いたとき一遍見てくださいよ。症状がね、出とらんやつがあるんやわ、こういうふうにね。例えば、この日でも、これ、３人出とるけども、何かちょっとこの辺のところは確認できんという話やし、こんなようなことがあってね、この症状出とらんやつもカウントされてまっとるのね。だから、この数字の独り歩きっていうのは、めちゃくちゃ恐ろしいなと私は思っておりまして。
そんな中で、この今回のコロナのこの感染という扱いはね、陽性になる、測ると陽性になるんやね。陽性になると、イコール感染したという扱いになっとるんですよ。どういうことかいうとね、ウイルスというのは、生物である人間と一緒で共存しとるわけですよ。風邪と一緒で、みんなのおるところだったら、みんな、風邪のやつは、やっぱり飲み込んでこの体に入る。入って何にも、先ほど言った無症状の場合、これはね、伝播状態、英語で言うとトランスミッション化というんですわ。体の中に組み込まれとるだけで何にも影響ないという状況なんです。これは普通は感染といわないんですよ、医学では。そして、その後に細菌が増えてきたりとか下痢したりとか倦怠感、発熱、頭が痛いとなってくると、これを感染というんやね。だから今の報告書でいっとるのでは、陽性イコール感染やもんで、すごく今言った無症状の人も感染になってまっとるんやね。だから、本当にこの数字の独り歩きは、私は恐ろしいと、私、思ってます。
そこで、これは医者がやってござる部長、何やった、これ、健康部長兼保健所長、ちょっとお聞きするんですけどね、これをＰＣＲ検査、ＰＣＲ検査が一番やと言っとるけど、僕ね、そんなふうに文献読んでも書いてないんやけど、けど、まあ、これでやっとるで仕方ないんやね、今は。
ＰＣＲ検査というのを作られた方がアメリカのキャリー・マリスという博士なんやね。これが、ちょうどコロナの１年前に死んでしまうということになっとるんやけどね。この方が、ＰＣＲ検査は感染症の診断に用いてはならないというふうにくれぐれも忠告をして、遺言として残されておるんやね。しかし、これをやるとばっと、まあ、後で答えられるか分からんけども、広がってまうんやけど、数字がね。その理由は何やと思ってみえるかというか、その理由は何やというふうに認識してみえるかということを部長さんにお聞きしたいなと思ってます。
そして、もう一つお聞きしたいのが、要はね、そのＰＣＲをやったときに、今言った無症状とか感染とかいろいろあるんですけどね、まず１つお聞きしたいのが、検査陽性率、今まで岐阜市が、どんだけか検査しますわ、だーっと。１か月以内のやつはね、なかなか報告が出てこんもんで分からんらしいですけど、検査陽性率、何％か。
そして、もう一つ、陽性と出た人が無症状やった人っていうのは、大体何％になるのか。多分、これ、過去のデータ、これ、ありますわね。また、同じく陽性になって感染した人は何％なのかということを部長さんにお尋ねしたいなと思う。
いろんなお立場があるもんで言うとど叱られるか分からんけども、今度、知事選があってね、出馬表明された江崎さんという方がね、一言一番最初に言わしたのが、正しくコロナの性質を知ること。そして、正しく恐れることということをおっしゃったんやね。あのときに、全然違う角度の考え方を持ってらっしゃるんかなというふうに私は思った。だから、この質問に至ったんですけど、そういうことで、この保健所設置市という立場でありますのでお聞きをしたいなあと思います。
以上で質問を終わりたいなと思います。（拍手）
74:
◯議長（
大野一生君） 都市建設部長、太田喜文君。
〔太田喜文君登壇〕
75: ◯都市建設部長（太田喜文君） 大きく２点の御質問をいただきました。
初めに、都市計画道路の見直しに関する御質問にお答えいたします。
都市の骨格を形成する都市計画道路は、都市における円滑な移動に対応するとともに、土地利用を誘導し良好な居住環境を形成する上で必要な施設であり、都市環境や防災空間、あるいはライフラインなどの市民生活に必要な施設を収容するなど、多用な機能を有する都市施設であります。
全国の都市計画道路の整備状況につきましては、毎年実施されます国土交通省の都市計画現況調査によりますと、平成３１年３月末現在、整備率は約６５％となっており、依然として約３５％が未整備となっております。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、令和３２年の国の将来人口は、令和元年から１９．２％減となる１億１９２万人まで減少することが予想されており、こうした人口減少を背景に、自動車交通の状況など、都市計画道路の取り巻く情勢は大きく変化しております。
このような中、国土交通省の技術的助言である都市計画運用指針においては都市計画道路の必要性の再検証を行い、必要に応じて廃止や幅員変更などの都市計画変更を行うべきであると示されており、全国の都市において都市計画道路の見直しが進められております。
本市においても、将来の都市像を踏まえ、都市計画道路の必要性や役割、規模など様々な視点で検討し、人口減少や高齢化の進展など、社会情勢の変化に対応した集約型都市構造を支える都市網を再構築するため、都市計画道路の見直しを進めております。
本市の都市計画道路の見直しは、平成１７年度より第１次見直しを進め、道路機能の変化、公共交通施策との連携など５つの視点で評価を行い、平成２３年度末までに１１路線、延長約１７キロメートルについて、計画の廃止または幅員の縮小の都市計画変更を行いました。
現在、進めております第２次見直しにつきましては、平成２７年度に、既存ストックを有効活用するなど、道路を造るから賢く使うという観点で見直し方針を策定し、平成３０年度には１６路線、延長約２１キロメートルの見直し候補路線を公表いたしました。これらの見直し候補路線のうち、市中心部の８路線について、見直しの趣旨や考え方など、地元説明会において丁寧に説明し、地域の皆様の御理解を得ながら手続を進め、令和２年３月末に都市計画変更の決定告示を行いました。その結果、第２次都市計画道路の見直しは、８路線、約１２キロメートルとなっております。
今後の見直しにつきましては、今年度、残りの郊外部８路線の都市計画変更を進めるため関係機関との協議、調整を行っており、整い次第、都市計画変更手続を進めてまいりたいと考えております。
議員御指摘の都市計画道路の整備につきましては、限られた財源を有効に活用し、道路ネットワーク全体の効果などから、東海環状自動車道へのアクセス道路や、災害物資の搬送などに役立つ緊急輸送道路、渋滞緩和や歩行者の安全確保に効果のある道路など、優先的に整備を進めているところです。
いずれにいたしましても、本市の将来像でありますコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりの実現に向けて最大限の整備効果が発現するよう、関係部局と連携を図りながら道路ネットワークの構築に取り組んでまいります。
続きまして、交通施策についての御質問にお答えいたします。
本市では、総合的かつ戦略的な交通施策を推進するため、第３次岐阜市総合交通戦略に基づき様々な取組を行ってまいりました。具体的には、バスレーンなどによる走行環境の改善、連節バスの導入による車両の高度化、ＩＣカードやバスロケーションシステムなどによる岐阜市型ＢＲＴの導入と、地域内の日常生活における移動手段を確保するため、地域主体の手作りコミュニティバスの導入を軸に、利便性と持続性の高い公共交通ネットワークの構築を進めております。
そうした中、議員御指摘のトランジットモール交通社会実験は、中心市街地において公共交通の利便性の向上と新たな道路空間の活用を図るための試みとして、平成２８年度から実施してまいりました。
公共交通に関して申し上げますと、これまでは休日のみの実施でしたが、今年度は平日も含め１１月１１日から１５日まで金華橋通りにおきまして、南進、北進の両方向で片側４車線から片側１車線に車線を減少する交通規制を昼夜連続して実施し、現在、周辺の交通への影響を検証しております。今後その結果を踏まえ、公共交通の利便性の向上と道路空間の在り方について検討を進めてまいります。
また、議員御質問の路線バスの運賃につきましては、前回の議会でお答えいたしましたとおり、本市のバス運賃においては、対キロ区間制と均一制が併用されております。対キロ区間制とは、乗車した距離に応じて運賃が変化していくものであり、サービス提供の基本的な料金体系であると考えられます。一方、均一制とは、乗車する距離に関係なく同じ運賃とするもので、比較的短距離区間の利用が多い都心部を中心に適用される制度であります。このため、本市の路線バスの運賃につきましては、応益負担の考え方に基づく対キロ区間制をベースに、主に中心部において均一制を併用する形態とされているところです。
これまでにも使いやすい運賃制度として、ＩＣカードを利用したバスの乗り継ぎ割引や休日のバス利用を促す１日乗車券、いわゆるホリデーパス、７０歳以上の高齢者の方が終日２割引きの運賃となる高齢者おでかけバスカードなどの取組を行っております。
本市といたしましても、誰もが自由に移動できる交通環境を構築していくことは大変重要であると考えており、今後も引き続き、交通事業者や関係機関とともに利用しやすく分かりやすい運賃制度について研究してまいります。
いずれにいたしましても、公共交通は日常生活に欠かすことのできない移動手段であることから、引き続きよりよい地域公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
76:
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼保健所長、中村こず枝君。
〔中村こず枝君登壇〕
77: ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 新型コロナウイルス感染症対策に関する２つの御質問についてお答えします。
１点目の、ＰＣＲ検査についてです。
現在、日本国内における検査は、国立感染症研究所及び厚生労働省等が作成した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）病原体検査の指針に基づき行われております。当該指針では完璧な検査方法はないとされておりますが、ＰＣＲ検査、抗原検査などで病原体が検出された場合、感染を確定させるものとされております。
議員御案内のＰＣＲを開発されたマリス博士によるコメントは、ＰＣＲ検査結果を単独で用いるべきではなく、臨床症状などから総合的に判断すべきであることを再認識させるもので、すなわち、ＰＣＲ検査結果を感染対策に使用する立場にある者として肝に銘じるべき内容であると認識しており、複数の検査方法や丁寧な聞き取り調査によって、客観的で適切な判断に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、陽性率や無症状の把握についての質問にお答えいたします。
９月、厚生労働省から発出された通知において、季節性インフルエンザ流行期の体制整備は都道府県が主体となって推進し、保健所設置市等の基礎自治体と連携して行うこととされており、本市では、岐阜市衛生試験所、検査可能な医療機関、地域外来・検査センターに加えて、現在は、県指定の市内１２２の診療・検査医療機関においても多くの市民の皆様が新型コロナウイルス感染症の相談、診療、検査を受けていただける体制となっております。
検査件数につきましては、本市で把握できるのは市衛生試験所及び地域外来・検査センターでの検査数であり、岐阜県が厚生労働省の新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システムを用いて診療・検査医療機関を含めた県内全体の検査件数を把握し、検査陽性率とともに公表しております。このシステムでは市町村ごとの集計は行うことができませんので、本市単独の陽性率を算出することは困難であります。
また、無症状の方の把握については、陽性となった方自身の記憶に頼るほかに方法がなく、複数回の聞き取りによって、当初無症状であった方が症状があったことが判明することも少なくないことは現場においてよく経験することであり、無症状と軽症の区別は困難であるとも言えます。これまでの経験から、発症前の方がほかの方に感染させてしまう場合を経験しており、無症状や軽症の感染者が知らないうちに感染を拡大してしまうことが感染防止を難しくしている一因であるのは明らかであります。
岐阜市保健所においては、新型コロナウイルス感染症に関する相談や積極的疫学調査、多岐にわたる感染拡大防止対策を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の特徴など正しい知識を皆様に周知することが重要であると認識しているところです。
今後も国の動向や学術的知見にも注視し、岐阜県や医療機関など関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
78:
◯議長（
大野一生君） ２０番、道家康生君。
〔道家康生君登壇〕
79: ◯２０番（道家康生君） それぞれ、ありがとうございました。
都市計画道路の件は、おっしゃるとおりだと思いますので、喜ぶように早うやったってもらいたいなと思うけど、１つだけ言うと、立場を考えてやらなあかんよということを、１つ言いたいのはね。
ハロー効果って言葉があるよね。何かいうとね、例えば、私ら議員が世間に向かって発する言葉というのは、ああ、議員さんがおっしゃるから、教育長がいろんな生徒に現場出てかれると、教育長さんがとなってまう。ハローというのはね、こんにちはやないんやて、後光が差すという意味なの。だから、市民は理解しとるといっておっしゃっとるけど、決してそんなことないよ。ただ、減らしてかなあかんということは僕も認識してますから、その中でも最大の知恵を絞って、そして、よかったということをね、判断にやっぱり入れてほしいなと思います。そんな要望ですけどね。
あと、保健所長の答弁、おっしゃるとおりやで、そんなの、僕がしゃべったってそんなもん、その、何、対等になるわけないもん。ただ、僕は自分で思うには、保健所設置市というノウハウがあったらいいなと思う。
昔、あれ、Ｏ－１５７やったか何やしゃんで、後藤左右吉さんという教育長、いらっしゃってね、あの方が、学校で何かそれが起きたときにね、対応策がなかったもんで、涙流して申し訳ないと言ったことがあったんですよ。そのときに、結果、終息したんやけども、これは岐阜市が保健所設置市やったもんで小回りが利いてよかったということを明確に答弁してらっしゃるね。だから、そんな保健所設置市という岐阜市であってほしいと私は願う。
ちょうどね、厚生労働省が６月にね、保健所設置市に通達出しとるんや。新型コロナウイルス感染した人が死んだときの場合の報告についてっていうやつがあるんです、これね。これに何って書いたるかっていうと、質問が裏にあってね、速やかに報告しろと書いてあるけども、このコロナに感染した人、どういうような状況に報告したらいいんですか。コロナ陽性という人。死なしたよって。そうしたらね、ここに書いてある、何が書いてあるかというとね、めちゃくちゃよ。「厳密な死因を問いません。」ね。何しろ陽性患者であって死んでまったら、コロナで死んだということで報告しろっていってこういうのが出とるんですよね。だから数字が物すごく走ってってまうんですよ。そして、先ほど申し上げたように、陽性イコール感染という概念からやっとるもんで、数字はやっぱり増える。
アメリカの疾病の予防管理センターがね、今年の９月にね、言っとるんやね。今２５万人ぐらいお亡くなりになったんですよ。その当時は１６万人ぐらいコロナで死んだというふうに言われとるね、アメリカの話ね。その中で、よくよく厳密に調べてみると、コロナで死んだというのは１万人以下やというふうに発表しているんやわ。その構成率は６％と。これ、ほかの国も出してます。代表やもんで、大きいところだけ言いますね。
イギリスなんかはね、もうこのコロナで話題になった早期の３月、４月でね、コロナというやつはまだ分からないけれども、インフルエンザ以下の風邪ぐらいのそういった扱いにしていこうということで格下げをしたぐらいでありましてね。それはその国の諸事情でありますので、日本で言うわけやないし、今言ったように、県と連携しとるからできいへん、国の方針やからできいへんということやで、こんなところで見解は、それから公務員の立場では言ええへん。けど、少なくとも、安心させるための質問をやり取りしたいと思ってここに登壇した以上、答弁が安心できいへんのやて。分かるかな。これだけ言っておきたいなと私は思います。それは医者の先生やで、俺の言っとることなんて分かってもらわんでもええ。１０月にはね、ＷＨＯが、季節性のインフルエンザ、これからはやるよ。しかし、新型のコロナは、その致死性も危険性もインフルエンザよりも低い。これ、国際的に、もうへえ評しとるわね。だから、決して軽はずみなことは僕は言えないけれども、今コロナで一番、雑談として聞いてほしいけどね、あんまりテレビの言っとることばっかり言うとね、まいってまうで、テレビ見んほうがええと思うぐらいの気持ちですわ、僕は。（笑声）本当、それぐらいね、そういうことばっかやっとるもんで、何かそんなことを思ったりして。これも一般素人の不勉強な私のうがった見解かもしれませんけどね。
ＰＣＲ検査というものは、開発者そのもののマリス博士が感染症のいろんな診断に使ったらあかんって、何かっていうと、感染症ってやつは、やっぱり、毎回毎回、それはもちろんウイルスやで変わりますけどねえ、今回、ＣＯＶＩＤ－１９ってやつやね。コロナってやつは。この新型コロナがそうなんやけど、これの一番出どころも、ちょっとね、いろいろ諸説があるもんで、僕は、そういうスピリチュアルな話は嫌やもんでいいんやけど、少なくとも、やっぱ言われとるのが、あれで陽性と出る場合は、そのＣＯＶＩＤ－１９じゃなくてね、インフルエンザのＡ型、インフルエンザのＢ型、これ、分からんね、ＲＳウイルスやと、パラインフルエンザ、マイコプラズマ、クラミジア、こういうやつも全て反応すると言っとるの。だから、その数というのは、やっぱり的確ではないということを言っとるんやね。すなわち、ＰＣＲ検査というものは、そのものやということを同一性を確認するための検査ではなくて、類似性を確認するためにあるそういう検査キットなんですね。だから、この中に抗原検査とかいろんなやつが出てきていますのでね、分からんけども、そういうのでより確度の高い結果が出ることを期待をして質問を終わりたいなと、こんなふうに思います。
80:
◯議長（
大野一生君） ２７番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
81: ◯２７番（辻 孝子君） それでは、順次質問させていただきます。
最初に、スポーツ栄養学講座の現状と今後についてであります。
２０１４年６月議会において、スポーツ栄養学の市民講座を提案させていただきました。その提案のきっかけは、当時、市内の中学校に通いアスリートを目指し日々練習に励んでいるお子さんのために食事の栄養指導を受けたいという１人のお母さんからの市民相談でした。
２０１４年、ジュニア期の食の指導と女性アスリートの栄養摂取をテーマに試行開始されて以降、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業として昨年度までに６回開催されておりますが、その講座内容も充実し、市民の皆さんから好評と伺っています。
そもそも栄養というと、病気の回復や予防のために必要なものと連想される方も多いようですが、もとより、体内へ栄養素を取り込み、それを基に生命を維持する全ての現象と定義され、栄養やその学問である栄養学は、病気に関係なく生きるために必要なものであります。
また、スポーツ栄養でパフォーマンスという記録を狙うアスリートを連想するかもしれませんが、人が行う脳や体を使った様々な動作、思考、表現は全てパフォーマンスであり、どんな人にも必要な力、生きることそのものと言えます。
そして、パフォーマンスをつかさどるのは体であり、体は食べたもので構成されています。スポーツ栄養は、活力を生み出す元気づくりの多面栄養学と言えます。筋肉をつけたい、軽やかに歩きたい、持久力をつけたい、集中力を上げたい、体調のいい日々を過ごしたい、けがや故障をしないなど、今必要としている自分、なりたい姿に近づくために、何を、いつ、どれだけ、どのように摂取するのかというスポーツ栄養のノウハウが必要であり、役立ちます。すなわち、パフォーマンスを栄養でマネジメントすることだと言えます。
今議会に、ぎふ魅力づくり推進費のスポーツ振興費として、東京２０２０オリンピック聖火リレーの岐阜県実行委員会負担金とともに、東京２０２０オリンピック聖火展示イベントの補正予算が上程されています。これは、東京で展示されてきたオリンピック聖火を岐阜市を中心に中津川など県内９団体で巡回展示するもので、岐阜市の会場では、来年２月５日、６日、７日の夕方に灯りのイベントとタイアップして開催されると聞きました。また、観覧は事前申込みで、市の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでも録画がアップされるとのことです。ウイズコロナではありますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが無事に開催され、成功することを願っています。
ここで、ぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねをいたします。
１点目、これまでに開催されたスポーツ栄養学市民講座の実績や参加者のお声をお聞かせください。
２点目、また、コロナ禍での本年度のスポーツ栄養学市民講座の予定、企画内容についてお聞かせください。
３点目、本市民講座は、岐阜市スポーツ推進計画の基本理念にあるスポーツを通じて生涯にわたって心身ともに豊かな生活を実現することにもかなうことであり、ひいては本市のスポーツ振興に資するものであることは間違いないものと思います。本年、本事業の所管が変わりましたが、来年度からの事業の展開をお聞かせください。
次に、来年度からのがん教育についてお尋ねをいたします。
いよいよ来年度より新学習指導要領に基づくがん教育が、中学校、高校で始まります。がん教育が始まった背景に触れたいと思います。
がんは、１９８０年に国民の死因の第１位になり、今は２人に１人が一生に一度は診断される国民病と言われる病気です。家族、友達、知人、あるいは当事者、がんとの関わりのない人は、ほとんどいないのではないでしょうか。しかしながら、私たちのがんへの知識は数十年前のままだったり、科学的な根拠に乏しい話だったり、また、検診受診率の低さも加わり、課題となっていました。
そこで、２０１２年に閣議決定された第２期がん対策推進基本計画では、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすると明記され、以降、改正がん教育基本法、そして、第３期のがん対策推進基本計画の中にも位置づけられてきました。
２０１４年からは、文部科学省に「がん教育」の在り方に関する検討会が設置され、モデル事業を行いながら、がん教育の目標や基本的な考え方、定義のほか、外部講師の確保や教材、指導参考資料の作成など、今後のがん教育の推進に向けた議論が進められてきました。
長年、がんサバイバーとして様々な学校でお話しをされてきた方が、忘れられない出会いとして語られている事例がありましたので、紹介させていただきます。
まだ、今のようにがん教育に関するガイドラインも教材もなかった頃のことです。１００人以上の中学生を一度に体育館へ集めて実施する形式の授業があり、私もがん経験者の立場から聴講させてもらいました。授業は、お酒は程々に、たばこは吸わない、食事はバランスよく食べる、運動もしっかりするなど生活習慣の予防方法に関する留意事項がかなり前面に出た内容でした。講義を聞きながら、３０代という若い年齢でがんを発症した私としては、生活習慣病と言えるほど長く生きてないし、食事も注意していたけれど私はがんになったけどなあと感じていました。
そんな中で、授業の間ずっと下を向いて何かを耐えているように見える女子生徒がいることに気づきました。教師のところへ行き確認すると、直近で御家族を亡くされたばかりの生徒だということを知らされました。私は驚き、気になって、さりげなく彼女のそばに近づき、授業の間、ずっとそばに寄り添っていました。
授業の締めくくりでは、自分に向けたこれからの誓いの言葉を紙のボードに書き込む時間がありました。多くの生徒が、たばこは吸わない、お酒は控えるなど授業で伝えた内容をそのまま書く中で、その生徒は、後悔しないようにできるだけやさしく接すると書いたのです。それを見た私は、本当に胸を揺さぶられ、涙があふれました。どれだけの思いでこの授業を聞いていたのだろう、そう思うと、もう言葉がなく、ぎゅっと抱きしめることしかできませんでした。私は、あなたの言葉が一番心に響きましたと伝えると、本当にうれしそうな、でも、ちょっと悲しそうな笑顔を返してくれました。そして、授業が終わった途端、周囲にいた五、六人の生徒たちが彼女の周りを囲みました。彼女の事情を知っていたのでしょう。背中をさすったり顔をのぞき込んで話しかけたりしながら、皆で体育館を後にしていきました。私は、その光景を見たときに、ああ、彼女は１人じゃない、そう思いました。そして、生徒たちの力を信じることの大切さを学びました。
来年度からの本市のがん教育を「いのちの授業」と位置づけるためにどうすればよいかが問われます。
ここで、教育長にお尋ねいたします。
１点目、２０１７年度から実施していただいている本市のがん教育の検証はされていますでしょうか。授業を受けた生徒の反応とともにお聞かせください。
２点目、神奈川県教育局指導部保健体育課保健安全グループ指導担当主事、浦田奈々美さんが、学校におけるがん教育の可能性について、学校の教育目標を実現するためには、学習指導要領等に基づき教育課程を編成し、実践、評価、改善をしていくカリキュラムマネジメントの視点を機能させることと言われますが、がん教育の推進が課題解決のきっかけになり得る可能性があると期待されています。
これからの学びの方向性としては、教員、児童生徒の関係も、単なる教える、教わるの関係にとどまらず、教員も含め、児童生徒とともに学ぶことへとシフトしつつあります。がん教育の推進に当たり、教員が、医師、研究者、がん患者などの人的外部資源を活用し、チームとしての学校を強化するとともに、児童生徒とともに学ぶ姿勢をいかに共有できるかが大きなポイントになると言われております。本市も来年度からのがん教育の推進に当たり、神奈川県の取組を研究していただき、「いのちの授業」の在り方を研究、実施していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
最後に、学校現場における認知行動療法の活用についてお尋ねいたします。
昨年７月３日に起きた生徒の自死重大事態の教訓から、岐阜市いじめ防止等対策推進条例を見直し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の体制及び生徒指導体制を充実させ、事態発生時にガイドラインに沿って即時対応するため、本年度より、いじめ対策監支援本部会議を設置。いじめ防止の日常活動のため、各学校にいじめ対策監の配置を行いました。毎月３日をいじめを見逃さない日、６月２９日から７月４日を、いじめ防止強化週間と設定、各学校のガイドラインの見直しと遵守のため、子どもたちへ、誰も独りぼっちにさせない、いじめはみんなで必ず止める、誰でもいいからＳＯＳを伝えて、必ず２４時間以内に問題解決に立ち上がる、これら４つの約束をしています。そして、全ての教職員は、見ようとしないと見つからない、いじめはどこかで起きているをいつも意識することを確認し合うとともに、岐阜市型ハートコンタクト、いじめアンケートの実施方法の改善、相談体制の充実と、「エールぎふ」など支援機関とのさらなる連携強化により、子どもたちは知っている、見ている子からいかに情報を得るか、ＳＯＳの発信を促すことを目的に、校内巡回、授業参観での児童生徒の指導や学級担任への指導、助言をすることにより職員一人一人の生徒指導力の向上を目指しています。さらには、大河内祥晴氏との連携、スクールロイヤーの起用、市費でのスクールカウンセラーの増員もしています。
本市のいじめ件数は、調査によれば昨年の５分の１に減少していると聞きましたが、１０月２２日の新聞記事では、全国でのいじめの認知件数が６１万２，４９６件で過去最多、暴力行為の発生は７万８，７８７件、不登校の小中学生は１８万１，２７２人で、いずれも過去最多、不登校の高校生は５万１００人、学校が把握した児童生徒の自殺は３１７人で、深刻な状況が続いているとありました。
いじめは、いじめる側が１００％悪いということは言うまでもないことです。悪いことと分かっていていじめの加害者になってしまう人間の心の弱さ、複雑さ、悲しさにも目を向けたとき、いじめ対策監の総合取組パッケージとして、教職員や地域で子どもをいじめから守る一方で、子ども自身が自らの心に向き合い、それぞれの抱える課題をコントロールするためのメンタル教育プログラムの必要性を感ぜずにはいられません。
しなやかな心を育む心のスキルアップ教育、今回提案させていただきたいのは、まさに学校現場で子どもの抑鬱症状の改善や、いじめ防止を目的に活用されつつある認知行動療法のプログラムであります。
私たちが毎日意識しないでやっていることは、心を強くする大切なヒントがたくさん含まれています。それを少し意識するようにしただけで私たちの気持ちは随分楽になるし、生きづらさも消えていきます。その全てを子どもたちが身につけることができれば、その後の人生が大きく違ってきます。授業を通じて充実した人生を送れる心の基礎力をつけることができれば、それこそ教育の醍醐味と言えるのではないでしょうか。
この教育プログラムのポイントは、グループワークを重視した授業内容です。例えば、友達の携帯に電話しても反応がないといった事例を掲示。寂しい、腹が立つなどの感じ方は人によって違うことを自動思考、何らかのストレスの出来事があったとき、不快な感情とともにぱっと頭に浮かんでくる考えやイメージのことで、その人の考え方の癖、ゆがみが出る。そうした仕組みの図を介して一斉指導した後、グループごとに多様な考え方を検討させ、その過程の中から問題解決技法や感情抑鬱性につながるアサーティブな対応、相手に配慮した主張訓練を学んでいくといったものであります。
認知行動療法は、基礎的な型を大事にします。私たちが気づかないまま使っているストレス対処法の基本パターンです。それを少しだけ意識するようにすれば、心の力はぐんと伸びます。まさに心のスキルアップです。スポーツや伝統工芸、勉強など、全て基本になる型があります。基本の型を身につけるのには時間がかかることがありますが、一旦その型が身につけば、いろんな場面で応用が利くようになります。心のコントロールも同じです。子どもたちのしなやかな心を育む認知行動療法の活用は、これからの岐阜市にとって不可欠であり、大きな希望となることを確信します。タブレット端末が全生徒に配付をされている現在、ワークショップに大いに活用できると思うところであります。
ここで、教育長にお尋ねいたします。
１点目、これまでも本市の教育委員会では、子どもの感情をコントロールするプログラムも取り入れてこられていることは承知しております。しかしながら、自らの心に向き合い、自らの心の課題に取り組むことができるメンタルヘルス教育そのものである認知行動療法を本市の学校現場に導入をしていただけないでしょうか。初めの一歩としてモデル校を選定し、実証、検証することから始めてはと思います。御所見をお聞かせください。
２点目、２０１７年に岐阜市教育研究所で認知行動療法についての研修を実施していただきましたが、昨年７月３日、本当に悲しい取り返しのつかない出来事を経験してしまった今、子どもを守る、子どもの幸せを支える大切な教育プログラムという意識の下で認知行動療法の研修を実施し、各学校現場での同プログラム推進につなげていただけないでしょうか。
３点目、がん教育の質問でも述べましたが、教える、教わるの関係にとどまらず、教師も含め、児童生徒がともに学ぶことは、これからの教育のキーワードにつながっていくかもしれません。認知行動療法、心のスキルアップトレーニングの導入により、先生も生徒も心身ともに健康になって、いじめ対策監の総合取組パッケージをさらに充実させていただく。皆が当事者意識を持ち、学校全体がチームとなっていじめ克服に取り組める仕組みを醸成していくべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
82:
◯議長（
大野一生君） ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
83: ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） スポーツ栄養学講座に関する３点の御質問にお答えをいたします。
初めに１点目、これまでの実績についてであります。
本講座は、「東京オリンピック・パラリンピック」ターゲットエイジ育成事業の一環として平成２６年度に試行を開始し、昨年度まで延べ３４５人に御参加をいただいております。その大半はスポーツに取り組む子どもたちの御家族や指導に携わっておられる方々であり、受講者アンケートにも今後に役立てたいという前向きな感想が多く寄せられるなど、いずれの回も大変御好評をいただいております。このことは、主にトップアスリートを対象としてきたスポーツ栄養学の考え方が広く活用されるようになってきた現れであり、当講座も、本市のスポーツ推進計画の基本方針に掲げる競技スポーツの推進分野において一定の役割を果たしているものと考えております。
次に、２点目、今年度の企画についてであります。
これまでの講座は、いずれもスポーツ栄養学のみでおおむね５０名程度を募って開催をしてまいりましたが、今年度は２月にスポーツに関連する複数のテーマで実施することとしており、しっかりと感染症対策を講じた上で、受講者数も１００人規模に拡大する予定であります。これにより、スポーツ振興策としての講座のさらなる充実を図り、日頃スポーツと縁の遠い方にとりましても運動に関心を寄せるきっかけになり得ると期待をしております。
最後に３点目、今後の展望についてであります。
新型コロナ禍において、スポーツの分野では体力や技術を鍛えるための練習機会等に様々な制約を受ける中、競技力向上の有効なアプローチの１つとして、スポーツ栄養学への関心も一層高まっていくものと考えます。
また、けがの予防や日常のコンディションづくりなど、競技のみならず、生涯スポーツの観点でも活用できる要素は多いと考えますので、より幅広く本市のスポーツ振興に資するものとなるよう、受講者の声も参考に講座の企画を工夫しながら継続してまいりたいと考えております。
84:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
85:
◯教育長（
早川三根夫君） まず、がん教育についての２点の御質問にお答えいたします。
がんは、生涯のうち国民の２人に１人がかかると言われる重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものです。
国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めることとしています。また、来年度より実施の中学校学習指導要領にがん教育を明記し、学校におけるがん教育を推進しているところです。
まず１点目、がん教育の検証と生徒の反応についてお答えいたします。
本市においては大きく２つの方法でがん教育を実施しております。１つは、教科の授業でのがん教育です。
小学校では６年の保健、病気の予防の単元において、発展的な学習としてがんについての基礎的な知識を理解し、がんにかからないようにするための方法について考える学習内容が位置づけられております。
中学校では３年生、健康な生活と病気の予防の単元の中で、がん教育を２時間行っております。１時間目はがんの要因や仕組みについて学習し、様々な治療方法があることと、どの方法を
選択するか自分で決められることを学びます。２時間目では、がん検診受診率が欧米と比較して低いことや、早期検診の必要性を学び、家族にがん検診を勧めるメッセージカードを作成することを通して命や健康の大切さを学んでいます。これらは本市の独自のカリキュラム、コンパス・カリキュラムに位置づけており、全ての中学校において実施します。
さらに、昨年７月の教員研修において、担当指導主事から中学校保健体育科教員に対して、がん教育における主体的、対話的で深い学びにつながる授業の展開について研修を行い、がん教育の推進について改めて指導いたしました。
２つ目として、外部講師を招いたがん教育です。健康教育推進事業の中で、がんに関する専門医や医療従事者等を講師としてお招きし、講話を聞く機会を設けております。昨年度は小学校３校、中学校３校、今年度は小学校３校、中学校４校で岐阜市民病院の杉山保幸先生をお招きし、がんに関する講話を聞き、規則正しい生活を送ることやバランスのよい食事を取ることなど、小中学生のうちから気をつけることを学んでおります。講話を聞いた生徒からは、運動や食生活をしっかり考え直していきたい、家族の誰かががんになったら、その人に少しでもつらい思い、悲しい思いをさせないようにすることが家族の役割だと思うといった感想がありました。
こうした取組によりがんを正しく理解した上で、自らの健康を適切に管理していこうという態度や周りの人を大切にしていこうという気持ちを育成することにつながっており、成果が得られていると考えております。
２点目の、「いのちの授業」の在り方についてお答えいたします。
健康教育推進事業については、年度初めの養護教諭研修の際に、がん教育のさらなる充実を図ることと、そのための専門医等の外部講師を招聘することについて周知を図っております。
杉山先生には本市のがん教育のために役に立ちたいと力強いお言葉をいただいておりますので、できるだけ多くの生徒に適切な時期に講話が聞けるよう、お願いしていきたいと思っております。
議員御紹介の神奈川県の取組は、教員向け指導者研修の実施や外部講師を積極的に活用してがん教育を推進しているものです。また、がん教育の活用教材を作成しており、これらの教材を参考にしつつ、本市においても、コンパス・カリキュラムのがん教育について、さらに充実するよう、見直しを図ります。
外部講師の活用という点において、体験者の生の話を聞くことは、子どもたちにとって命の大切さを実感できるよい機会となります。身近な家族や自身にがんの体験がある児童生徒への配慮を怠りなく行った上で実施し、ふだんはなかなか意識することがない、日々健康で暮らしていくことのすばらしさを感じるとともに、病気になった人への思いやりを育むよう指導してまいります。
大きく２点目について、認知行動療法の活用についての３点の御質問にお答えいたします。
この１１月２５日の岐阜市総合教育会議において、昨年度のいじめ重大事態の反省に立ち、生命の尊厳に関する教育の必要性について論議いたしました。
生命の尊厳に関する教育については、広義で言えば、議員御推奨のがん教育、産婦人科医による性教育、獣医師会による「いのちの授業」、薬剤師会の薬物乱用防止教育、警察署の交通安全教室、防災教育、情報教育、食育等、現に様々に実施していることを体系的に捉え、生命の尊厳について学んでいるという一貫した認識を子どもも先生も保護者も持つことが大切です。
さらに、生命の尊厳に関する教育を狭義で捉えれば、より直接的で緊急性があるいじめ防止教育と自殺防止教育です。
子どもたちは、受験や仲間関係、家族問題など様々な不安を抱え、ストレスなどにうまく対処できず、攻撃的になったり内に籠ったりする心理的に追い込められた状況に直面し、いじめや不登校や問題行動につながるケースもあります。ある中学生は、僕たちは大人が思っている以上に複雑な人間関係の中で生きていると教えてくれました。不安やストレスに対処するソーシャルスキルを身につけさせることは喫緊の課題と捉えております。
モデル校の導入についてお答えいたします。
議員御紹介の認知行動療法は、心のスキルアップ教育と総称される教師向け、子ども向けのプログラムがあり、問題に直面したときの鬱的行動や不安を、やりがいや喜びに感じられる行動に置き換えていく、認知の偏りを多面的に見られるようにするなど、悩みを乗り越えていくための方法、行動を
選択していく方法、自分の気持ちを素直に伝える方法などを学ぶことになっております。様々なプログラムから、自己の置かれた状況をメタ認知することができ、自分に合ったストレスとの向き合い方を獲得することが大切であると考えます。まずはモデル校を指定し、効果を検証しつつ、認知行動療法を基にした実践を積み重ね、本市のカリキュラムに導入できるよう検討してまいります。
２点目の、教員研修の実施についてお答えいたします。
ソーシャルスキルは、不安やストレスにさいなまれている人が解釈の考え方や方法を身につけるものであることから、様々なプログラムの中から自分に合ったものを選びスキルを身につければよいと考えております。
これまでも本市では、広島大学と連携したピアサポートを取り入れ、加納中学校で実践しております。
また、いじめ対策監が、今年度研修を受けたライオンズクラブのライオンズクエストなど、様々な優れたプログラムがあります。
そして、今年度から本格導入した岐阜大学との共同研究のアセスメント、ＳＴＡＲを全学校で取り組み、いじめ等の早期発見、早期対応につなげております。
議員御紹介の認知行動療法も優れたプログラムです。平成２９年に「エールぎふ」と連携して研修を実施し、多くの学びがありました。来年度、教職員が認知行動療法に基づいた研修を実施いたします。研修後、その成果について校内で広め、プログラムの推進を図ります。
３点目の、いじめ防止のための総合的な取組のパッケージに心のスキルアップトレーニングを導入することについてお答えいたします。
現代社会において一生付き合っていかなければならない様々なストレスや不安に対処するライフスキルを子どもも先生も保護者も学ぶことが社会的課題です。先生自身、日々の業務や家庭生活、子育てなど、様々なストレスを抱え追い込まれています。そうした状況を、別の見方、解釈をすることでリラックスする方法を身につけていくことなど、自分に合った乗り越えていくためのスキルを学ぶ心理学的な教育の必要性を痛感しております。
心のスキルアップトレーニングについては、いじめ防止の総合的な取組パッケージの改定版の中で日常生活に位置づけ、さらに、その研修の中にソーシャルスキルを学ぶプログラムを位置づけ、先生も子どもも学ぶ機会を充実させてまいります。
〔「議長、２７番」と呼ぶ者あり〕
86:
◯議長（
大野一生君） ２７番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
87: ◯２７番（辻 孝子君） それぞれ御丁寧な御答弁、ありがとうございました。全て了解いたしました。その上で、学校現場での認知行動療法の活用についてでありますが、必要に応じて「エールぎふ」との連携をお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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延 会
88:
◯議長（
大野一生君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89:
◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３２分 延 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会副議長 石 井 浩 二
岐阜市議会議員 須 田 眞
岐阜市議会議員 浅 野 裕 司
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