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  1. 岐阜市議会 2020-09-05
    令和2年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文 2020-09-15 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 89 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 1395頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 1395頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 1395頁 選択 4 : ◯経済部長大久保義彦君) 1395頁 選択 5 : ◯議長大野一生君) 1395頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 1395頁 選択 7 : ◯4番(箕輪光顕君) 1396頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 1398頁 選択 9 : ◯行政部長大澤伸司君) 1398頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 1400頁 選択 11 : ◯経済部長大久保義彦君) 1400頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 1401頁 選択 13 : ◯都市建設部長太田喜文君) 1401頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 1402頁 選択 15 : ◯4番(箕輪光顕君) 1402頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 1403頁 選択 17 : ◯11番(鷲見守昭君) 1403頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 1407頁 選択 19 : ◯行政部長大澤伸司君) 1407頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 1409頁 選択 21 : ◯経済部長大久保義彦君) 1409頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 1411頁 選択 23 : ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 1411頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 1412頁 選択 25 : ◯11番(鷲見守昭君) 1412頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 1414頁 選択 27 : ◯20番(道家康生君) 1414頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 1418頁 選択 29 : ◯都市建設部長太田喜文君) 1418頁 選択 30 : ◯議長大野一生君) 1419頁 選択 31 : ◯福祉部長(早川昌克君) 1419頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 1420頁 選択 33 : ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) 1420頁 選択 34 : ◯議長大野一生君) 1422頁 選択 35 : ◯副議長(石井浩二君) 1422頁 選択 36 : ◯8番(原 菜穂子君) 1422頁 選択 37 : ◯副議長(石井浩二君) 1425頁 選択 38 : ◯教育長(早川三根夫君) 1425頁 選択 39 : ◯副議長(石井浩二君) 1428頁 選択 40 : ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) 1428頁 選択 41 : ◯副議長(石井浩二君) 1429頁 選択 42 : ◯8番(原 菜穂子君) 1429頁 選択 43 : ◯副議長(石井浩二君) 1430頁 選択 44 : ◯教育長(早川三根夫君) 1430頁 選択 45 : ◯副議長(石井浩二君) 1431頁 選択 46 : ◯8番(原 菜穂子君) 1431頁 選択 47 : ◯副議長(石井浩二君) 1431頁 選択 48 : ◯市長(柴橋正直君) 1431頁 選択 49 : ◯副議長(石井浩二君) 1431頁 選択 50 : ◯26番(西垣信康君) 1431頁 選択 51 : ◯副議長(石井浩二君) 1434頁 選択 52 : ◯福祉部長(早川昌克君) 1434頁 選択 53 : ◯副議長(石井浩二君) 1435頁 選択 54 : ◯行政部長大澤伸司君) 1435頁 選択 55 : ◯副議長(石井浩二君) 1435頁 選択 56 : ◯薬科大学学長(稲垣隆司君) 1435頁 選択 57 : ◯副議長(石井浩二君) 1437頁 選択 58 : ◯女子短期大学学長(杉山寛行君) 1437頁 選択 59 : ◯副議長(石井浩二君) 1438頁 選択 60 : ◯26番(西垣信康君) 1438頁 選択 61 : ◯副議長(石井浩二君) 1439頁 選択 62 : ◯行政部長大澤伸司君) 1439頁 選択 63 : ◯副議長(石井浩二君) 1439頁 選択 64 : ◯議長大野一生君) 1439頁 選択 65 : ◯36番(田中成佳君) 1439頁 選択 66 : ◯議長大野一生君) 1445頁 選択 67 : ◯21番(和田直也君) 1445頁 選択 68 : ◯議長大野一生君) 1445頁 選択 69 : ◯議長大野一生君) 1445頁 選択 70 : ◯教育長(早川三根夫君) 1445頁 選択 71 : ◯議長大野一生君) 1446頁 選択 72 : ◯病院事業管理者(冨田栄一君) 1446頁 選択 73 : ◯議長大野一生君) 1447頁 選択 74 : ◯代表監査委員(松井重雄君) 1447頁 選択 75 : ◯議長大野一生君) 1448頁 選択 76 : ◯経済部長大久保義彦君) 1448頁 選択 77 : ◯議長大野一生君) 1449頁 選択 78 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 1450頁 選択 79 : ◯議長大野一生君) 1451頁 選択 80 : ◯36番(田中成佳君) 1451頁 選択 81 : ◯議長大野一生君) 1452頁 選択 82 : ◯教育長(早川三根夫君) 1452頁 選択 83 : ◯議長大野一生君) 1452頁 選択 84 : ◯代表監査委員(松井重雄君) 1452頁 選択 85 : ◯議長大野一生君) 1452頁 選択 86 : ◯36番(田中成佳君) 1452頁 選択 87 : ◯議長大野一生君) 1453頁 選択 88 : ◯議長大野一生君) 1453頁 選択 89 : ◯議長大野一生君) 1457頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において8番原 菜穂子君、9番森下満寿美君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 発言の訂正の申出について 3: ◯議長大野一生君) この際、経済部長から発言を求められておりますので、これを許します。経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕    〔私語する者あり〕 4: ◯経済部長大久保義彦君) 9月11日の井深議員の再答弁の中で、スマートフォンの個人の保有率につきまして、全国の保有率を61.2%と申し上げましたが、67.6%と訂正させていただきます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 報第9号から第19 諮問第1号まで及び第20 一般質問 5: ◯議長大野一生君) 日程第2、報第9号から日程第19、諮問第1号まで、以上18件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ───────────────────
    6: ◯議長大野一生君) 昨日に引き続き、質疑と併せて日程第20、一般質問を行います。  順次発言を許します。4番、箕輪光顕君。    〔箕輪光顕君登壇〕(拍手) 7: ◯4番(箕輪光顕君) 議長に発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。  まず、新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、感染リスクと闘いながら市民サービスに努めていただいております医療関係、救急関係、ごみ収集関係、行政サービス窓口などの職員の方々の御努力に対し、一市民として感謝を申し上げ敬意を表するものです。  では、質問に入らせていただきます。  今回は、大きく4項目について質問させていただきます。まず、職員の接遇研修について行政部長にお伺いします。  私は、議員になる前から市役所の様々な部署を訪れる機会が多くあり、職員の方々には常に丁寧で親切な対応をしていただき、高く評価しているところであります。また、こちらが依頼した事項については、スピーディーで的確な対応をしていただき、ふだんから職員の皆さんが一生懸命に頑張っておられる、そういう認識であります。ただ、まれなこととは思いますが、私の知人から一部の職員の方の応対についてもう少しよくならないかといった声を聞くこともありました。  市民が市役所に期待することは、利用する市民が便利さ、分かりやすさ、心地よさを実感できるサービスの提供です。市民の市役所に対する評価は、窓口や電話での応対など、それぞれの職場における職員一人一人の対応によって大きく左右されます。特に、直接市民に接する窓口や公共施設などの職員は市役所の顔となることから、サービス向上の意識を高める研修が重要だと思います。  最近、AIなどのコンピューターによる自動化が進むことにより、20年後の将来には、約47%の仕事がなくなるということが話題になっております。業務の効率化という観点も重要でありますが、市民と職員が相互に理解を深めながら豊かなコミュニケーションを実現することで、信頼関係が深まっていくものと考えます。  こうした中、来年度には、市役所の新庁舎が開庁し、ワンストップで手続が完了する総合窓口が設置されることとなっており、市民にとって便利でやさしいサービスが提供されるものと期待しているところです。この新たに生まれ変わる市役所に期待している市民に満足していただくためにも、職員の接遇能力の向上が重要ではないでしょうか。  そこで、行政部長にお伺いします。  職員の接遇研修に関する現状と今後の対応についてお聞かせください。  次に、岐阜市の農業振興について経済部長にお伺いいたします。  岐阜市の農業振興については、昨年9月の議会で質問をさせていただき、当時の農林部長から次のように御答弁をいただいています。  本市における様々な農業経営の形態、すなわち市街化区域近接型の水田農業、野菜や果樹など市街化農地等で盛んな園芸農業、あるいは水田農業を中心とした農振区域内での土地利用型農業など、様々な形での農業が営まれている地域特性が見られる状況の下、国の施策等を踏まえた上で岐阜市農業振興ビジョン策定に向けた準備を進め、本市における様々な形態で営まれている農業が相互に補完し合い、バランスよく発展していくことにより、持続可能な力強い農業が実現することを目指しており、農業者をはじめ農業関係団体の意見を聴き取り、庁内関係部署等との連携に努め、本市の特性、特徴に応じた農業振興施策の在り方を導き出していくとの考えをいただきました。  昨年8月から9月末にかけて農家3,000戸を対象にした農家アンケート、市政モニター200人からの市民アンケートが実施され、11月には農業関係者団体とのヒアリング、12月にはぎふ市場まつりにおいて市民アンケートを実施されたと伺っております。  また、農業者、農業委員、農地利用最適化推進委員とのワークショップの実施など、岐阜市農業振興ビジョン策定に向けての基礎調査をそれぞれ実施されたとのことで、その概要について拝見させていただきました。  今回の基礎調査アンケートにおいては、回答された農業者を5つの地域に分類し、結果分析の基礎項目とされている点がまず評価されると思います。  岐阜市の農業基盤には、市街化区域近接型の水田農業をはじめ、市街化農地での野菜を中心とした園芸農業、水稲あるいは果樹を主とする農振区域内での土地利用型農業など、様々な形での農業が営まれている地域特性があります。しかしながら、経営規模が小さく、収益性にも問題があるなど、多くの課題が山積する中、岐阜市の農業は、徐々にではありますが衰退の傾向にあることは否めないと思います。  そこで、経済部長にお伺いいたします。  今年度、岐阜市の農業振興ビジョンを策定するに当たり、昨年度に実施された様々な基礎調査の分析結果について、どのようにお考えでしょうか。また、基礎調査の結果に基づいた農業振興ビジョンの策定予定はどうなっているのか、併せてお聞かせください。  3項目めです。岐阜ファミリーパーク再整備事業についてお尋ねいたします。  今年の3月に私の地元三輪地域に市内で初めてとなる東海環状自動車道岐阜三輪スマートインターチェンジが開通いたしました。  この開通に際し、御尽力いただいた関係者の皆様に対し、改めて感謝を申し上げるとともに、広域からのアクセス性の向上が図られたことに対し、大変うれしく思っています。また、このスマートインターチェンジの開通は、地域の活性化や雇用促進、さらには、三輪地域への交流人口や市内への観光客の増加に寄与することなど、期待をしているところです。  さて、その岐阜三輪スマートインターチェンジの北側には、岐阜ファミリーパークがあります。自然豊かな里山に囲まれ、遊具やスポーツ施設などがあり、子どもからお年寄りまで幅広く親しまれ、年間を通じて多くの皆さんが来園される公園であります。  このファミリーパークは、三輪地区の住民にとっても誰もが一度は利用したことがある親しみがある施設です。地域のスポーツ大会、歩け歩け大会、子どもたちのスポーツ少年団の合宿など、様々な行事に身近な施設として利用されています。  私にとっても思い出深い施設で、2人の子どもが少年野球をやっていたこともあり、よく利用していました。最近では、中学生の孫がテニスの部活で利用し、幼稚園の孫はこどもゾーンが大好きで、月に2回は連れていかされています。  これまでこどもゾーンにおいては再整備が進められ、この3月には東海3県で最長となる長大ローラーすべり台が完成し、訪れる子どもたちも大変喜んでいるところです。  また、現在は公園区域を拡張し、用地買収などが進められておりますが、地域としては今後どのように整備されていくのか楽しみにしているところです。  そこで、都市建設部長にお尋ねします。  岐阜ファミリーパーク再整備事業の進捗状況と今後についてお聞かせください。  最後の質問です。東京事務所の今後について行政部長にお尋ねいたします。  本市は、首都圏における情報発信・収集を目的として東京事務所を設置しております。東京事務所は、その活動として東京タワーや浅草の商業観光施設などで他の中核市や東海地方の都市と連携して観光誘致のイベントを開催したり、東京駅周辺の街頭で本市の観光パンフレットやノベルティーの配布を行うなど、積極的な本市のPRに努められているとお伺いしています。また、省庁からの情報収集や在京企業・団体の業務概況調査なども行い、市の関係各部署の業務を支援するなどの活動も行われているとのことであります。  このように、本市が東京事務所を設けていることにより、首都圏における他自治体と連携した広域的なシティプロモーションの展開を可能にし、霞が関の中央省庁などからタイムリーな情報収集を行うことができます。東京事務所の存在は、本市の行政運営、広報活動などに貢献し、一定の効果があるものと評価しています。  一方で、近年、技術革新などの社会情勢の変化に伴い、全国的にも情報発信・収集の手法に変化が生じてまいりました。最近では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、人同士の接触機会を避けるために、在宅勤務やテレワークの実施が企業、団体の間で推進されました。  特に情報通信技術、いわゆるICTの利活用の側面から見ますと、インターネットを利用したリモートによる会議が普及しており、官公庁や民間企業においてもリモートによる打合せや研修が数多く実施されていると伺います。  このようにICT技術を活用することで、場所を離れていても情報の発信、収集が可能な時代となりつつある中、本市の東京事務所の在り方を現在の社会情勢に照らし合わせて再考する必要があるのではないかと考えるところです。  そこで、行政部長にお伺いいたします。  こうしたICT技術の向上、リモートでの情報発信、収集手段の普及など、社会情勢が大きく変化している中での東京事務所の今後の在り方について、そのお考えをお聞かせください。  以上、4項目についてお伺いをして1回目の質問を終わります。(拍手) 8: ◯議長大野一生君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 9: ◯行政部長大澤伸司君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  大きく2つの項目について御質問をいただきました。  初めに、職員の接遇研修に関する御質問にお答えいたします。  職員が行政サービスを提供するに当たり、何より大切なことは、市民の皆様から信頼を得ることと考えております。そのため、職員には、相手の視点に立った心配りのほか、丁寧な説明や誠意のある対応など、接遇の能力が重要となります。  この市民の立場で考え行動すること、すなわち市民目線であることは、本市の人材育成の基本となる職員の基本理念に定めております。具体的には、「志向は市民に 意識は挑戦に 行動はスピーディに」、この3本柱となっております。それぞれの意味としましては、市民目線であること、意欲的に将来を見据えて行動すること、迅速に課題解決や行動することであります。  このように3本柱の1本目の柱に市民目線で職務に従事することを掲げており、このことを職員に意識の浸透を図るため、職員必携であります岐阜市職員クレド・ノートや、職員証である名札の裏面にも掲載しているところであります。  また、接遇に関する研修としましては、外部講師による集合研修、各職場で実施する職場研修、先輩職員が新規採用職員に職場で業務を通して指導するOJTがございます。具体的には、外部講師による集合研修として、新規採用職員を対象としたビジネスマナー研修などがございます。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インターネットを活用した、いわゆるe-ラーニングによる研修を実施したところでございます。  次に、各職場で実施する職場研修としましては、職員育成課が作成しております「接遇の心」と題した接遇マニュアルに沿って、毎年職場単位で資質の向上に努めております。このマニュアルの内容は、来庁される方々におもてなしの心で対応することを基本としており、好感の持てる身だしなみ、話し方、聞き方、そして苦情対応まで、様々な場面における接遇の基本的事項を取りまとめております。  また、こうしたビジネスマナーについては、各職場において先輩職員が新規採用職員にOJTにより指導する職場先輩制度として制度化しているところであります。  加えて、これら研修のほかに職員育成課から接遇や窓口対応の基本に関するDVDや本の貸出しを行い、自己啓発なども推奨しているところでございます。  今後につきましては、新庁舎開庁に向けた取組として、若手の職員を中心に本年12月に住民対応向上研修を実施する予定です。また、来年の1月には、新庁舎の1階から3階までの窓口がある職場の係長を対象に接遇特別研修を実施する予定となっており、この研修を受講した係長は、職場に戻ってから研修内容を職員に広め、さらに効果を高めることとなっております。  いずれにいたしましても、職員が行政サービスを提供するに当たり、市民の視点に立った接遇が大変重要でありますので、今後も職員の資質向上を図るため、実効性のある研修を実施し、市民の皆様の信頼と期待に応えることができる人材育成に努めてまいります。  続きまして、東京事務所の今後の在り方に関する御質問にお答えいたします。  東京事務所は、本市と首都圏をつなぐ情報の拠点、活動の拠点として、10年前の平成22年7月に開設いたしました。  設置の目的としましては、大きく2点ございます。  まず1点目として、首都圏における情報収集と庁内各部局の業務支援でございます。市政運営に関して有用となる様々な情報を中央省庁などから収集するほか、首都圏で開催される各種会議に参加し、先進事例の情報の収集、調査を行っております。あわせて、庁内各部局の首都圏における活動支援として、各省庁や在京の企業との連絡調整といった業務も担っております。  次に、設置目的の2点目として、本市のシティプロモーションがございます。首都圏におけるイベントの開催を通じて、鵜飼をはじめ、金華山や長良川といった観光資源のほか、今年1月に開館した大河ドラマ館を紹介するなど、本市の見どころと魅力の発信に取り組んでおります。  こうした中、東京事務所開設から10年がたつ近年におきましては、ICTの急速な進展により、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化してきております。例えば、スマートフォンの世帯保有率は、総務省の情報通信白書によりますと、事務所開設時は9.7%でありましたが、令和元年は83.4%まで拡大し、そして、個人の保有率は67.6%になっております。  このような中、多くの方々がホームページをはじめ、ツイッターやフェイスブックといったSNSを利用するようになり、タイムリーな情報の発信あるいは収集が可能となる一方、手段の多様化が進展してまいりました。さらに、ウェブ会議やテレワークの利用もコロナ禍の中で加速し、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。  このような社会環境の変化に鑑み、東京事務所の在り方についても見直しを行う時期ではないかと考えております。情報の発信、収集について、その手段が多様化し、場所や時間の制約がなくなりつつある中で、職員を常駐させて設置している東京事務所の役割は、当時と比較して縮小したものと分析しております。首都圏における情報発信・収集は、今後、ICT技術の活用や必要に応じて職員の出張により対応が可能であると考えております。  したがいまして、東京事務所につきましては、今年度末をもって廃止する方向で関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。 10: ◯議長大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 11: ◯経済部長大久保義彦君) 本市の農業振興に係る2点の御質問に順次お答えさせていただきます。  1点目の、農業振興ビジョン基礎調査の結果分析についてでございます。  昨年度、本市農業の現状と課題の把握を目的に今年度より進めております岐阜市農業振興ビジョン策定に向けた基礎調査を実施いたしました。この基礎調査は議員御案内のとおり、農業者はもとより、非農家である都市居住者の方へのアンケートとともに、農業関係者を対象としたワークショップを開催するなど、本市の農業に係る幅広い意見聴取に努めた内容となっております。  本調査結果の分析により、本市農業の構造的、あるいは各地区が抱える課題や問題点を洗い出すことができましたことは、今後の本市農業及び各地区が目指すべき将来像や方向性を導き出すための基礎調査として十分整理できた内容であるものと捉えております。  次に、2点目の農業振興ビジョンの策定予定についてでございます。  今年度は、ぎふし未来地図に掲げられた農林水産業の活性化という方針に基づきまして、ほかの計画と相互に連携するための庁内調整に加え、農業生産者及び農業関係団体、消費者団体、学識経験者等による岐阜市農業振興ビジョン懇話会を既に二度開催したところでございます。同懇話会では、基礎調査で明らかになった本市農業の課題等から導き出した岐阜市農業振興ビジョン案について御協議をいただきまして、多くの貴重な御意見を頂戴しております。  今後、庁内調整や農業委員会への意見照会をはじめ、パブリックコメントによる市民の皆様の御意見を広く把握、整理させていただいた後、第3回岐阜市農業振興ビジョン懇話会を開催し、来年2月、岐阜市農業振興ビジョンの公表に向け、策定作業を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も皆様の御意見に耳を傾けながら、農業振興の中・長期的な指針として、本市が持つ多様性に富んだ都市近郊農業の持続的発展を目指した岐阜市農業振興ビジョンの策定に努めてまいりたいと考えております。 12: ◯議長大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 13: ◯都市建設部長太田喜文君) 岐阜ファミリーパーク再整備事業についての御質問にお答えいたします。  岐阜ファミリーパークは、本市の北東部に位置し、昭和57年に開園した面積約54ヘクタールを有する本市を代表する総合公園です。  本公園には、緑豊かな里山を散策できる森林ゾーンをはじめ、野球場、テニスコートなどのスポーツ施設や、広大な芝生広場を有するスポーツ・レクリエーションゾーンと、冒険をテーマにした数多くの遊具を有するこどもゾーンがあり、御家族連れやスポーツを楽しむ方など年間約50万人の方々に御利用いただいております。  その一方で、開園から30年以上が経過する本公園は、公園施設の老朽化が進行しているほか、時代の変遷とともに利用者のニーズが変化し、これらに対応した公園施設の再編など新たな魅力づくりが求められています。  そのため、平成23年に本公園のさらなる魅力の向上と、より多くの来園者によるにぎわい創出を目指して、地域の代表や関係団体、有識者などから構成された岐阜ファミリーパーク再整備検討委員会との協議を重ね、再整備基本計画を策定したところでございます。  その基本計画に基づき、多世代が楽しめる公園施設や運動施設などの新たな機能を充実させるため、平成26年に公園区域を西側の県道まで拡張する都市計画の変更を行い、東海環状自動車道岐阜三輪スマートインターチェンジの整備との相乗効果が得られるよう再整備を進めてまいりました。  その再整備につきましては、先ほど申し上げた基本計画に沿って、ゴーカートコースやジェロニモ砦などの複合遊具の改修を行い、本年3月には岐阜三輪スマートインターチェンジの開通に合わせ、議員御案内の東海3県で最長となる長大ローラーすべり台を整備し、魅力あふれるこどもゾーンの再整備を完了したところです。  また、公園の拡張区域につきましては、平成28年度より岐阜市土地開発公社において用地取得を進め、昨年度までに約7割の用地買収が完了しております。引き続き、地域の皆様と協議、調整を行いながら、計画的に拡張区域の用地取得を進めてまいります。  当公園の今後の再整備につきましては、運動施設など新たな機能を充実させるため、昨年度より既存スポーツ施設の改修や拡張、さらには、新たな競技が開催できる施設の整備など、総合スポーツ公園化に向けた検討を行っているところでございます。  今年度は、これらの検討に必要となる調査といたしまして、拡張区域の地形測量や用排水路などの現況調査及び造成計画の作成を進めております。また、スポーツ施設の整備計画の策定につきましては、地域の代表や関係団体、有識者などから構成された岐阜ファミリーパーク再整備検討委員会において御意見を伺いながら検討してまいります。  いずれにいたしましても、岐阜ファミリーパークにつきましては、本市を代表する総合公園として、緑豊かな環境の下、多くの市民の皆様が集い、スポーツやレクリエーションなどに親しみ楽しんでいただけるよう、引き続き魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。    〔「議長、4番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長大野一生君) 4番、箕輪光顕君。    〔箕輪光顕君登壇〕 15: ◯4番(箕輪光顕君) それぞれに丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。  再質問はございませんが、要望、意見を若干述べさせていただきたいと思います。  まず、職員の接遇研修についてですが、先ほどの行政部長の答弁で、職員に求めるものとして、市民目線という観点から、職員が行政サービスを提供するに当たり、何より大切なことは市民の皆様から信頼を得ることであり、そのために相手の視点に立った心配り、丁寧な説明や誠意のある対応、接遇の能力が重要であるとのことから、様々な研修の機会を設けて職員教育を実施しているとのことでした。  3月には、新庁舎が完成します。市民の皆様も、新装なった庁舎を楽しみにしておられることと思います。外観のみならず、市民サービスにおいてもよくなったと言ってもらえる市役所になってほしいと思います。  そのためにも、全職員が新たな気持ちで自己研さんに励み、職員としての資質向上につながる研修機会を増やしていただけるよう期待をします。私も議員の1人として市民に頼りにされるよう、今まで以上に努力をしていきたいと思います。  次に、岐阜市の農業振興についてであります。  私は、小規模農家の1人であります。先祖代々の土地を守り、その土地で家族の食を賄っていく、こうした農家が市内1万2,000戸弱の大半です。それが岐阜市の農業の実態です。そうした農家からも目を向けてもらえる岐阜市の農業振興ビジョンであってほしいと願うものです。  岐阜市の北の玄関口としての岐阜三輪スマートインターチェンジが開通し、4年後には、黒野に西の玄関口としての(仮称)岐阜インターチェンジが開通予定となっており、県内はもとより、県外からの来訪者の増加が期待されるところです。  そこで、経済部長に私からの意見としてお聞きいただければと思います。
     農業振興ビジョン基礎調査で、市民アンケートの中に、今後増やしたい農業との関わりの項目で、観光農園の利用が26.3%、農作業体験への参加が17.7%とかなり多くの市民に関心があることがうかがえます。  そこで、農業公園的な施設を設置してはどうでしょうか。柿、イチゴ、ブドウ、梨などの収穫体験ができるフルーツパークのような施設、大根、枝豆などの野菜の収穫が体験できる施設、いろいろな種類の花木などを鑑賞し購入できる花木センター施設などを総合的に組み込んだ農業公園です。岐阜市の農業振興のシンボルになり得る施設として設置するのも一手ではないでしょうか。  開通予定の(仮称)岐阜インターチェンジから二、三分の方県地区には、従前より市民農園が開設されています。広域・農免道路もあり、絶好の場所ではないかと思われます。インターチェンジが開通し、県内外から多くの方に岐阜市を訪問していただく際の観光先の選択肢の1つにもなるのではないでしょうか。今後の岐阜市の農業振興を考えていく中で参考にしていただければと思います。  次に、岐阜ファミリーパークの再整備事業については、こどもゾーンが完了し、現在は拡張した公園区域の用地買収と総合スポーツ公園化に向けた検討を行っているとの答弁をいただきました。用地買収の進捗状況については、岐阜市土地開発公社により約7割の買収が終わっているとのことです。今後も用地買収を進めるに当たっては、引き続き地権者の方々へ丁寧な説明を行った上で進めていただきたいと思います。  次に、総合スポーツ公園化に向けた検討についてです。  様々な団体から意見や要望があると思いますので、それらを踏まえながら、より多くの方々がファミリーパークのスポーツ施設を利用できるよう、よく検討を行い、よりよい施設となるよう取り組んでいただけるよう要望します。  東京事務所の今後についての御答弁につきましては、了解しました。  ICT技術の進化に伴い社会情勢が変化していく中で、本市の組織の在り方に関しても、様々な角度から点検し見直していく必要があるのではないかと私も思うところです。東京事務所を廃止されたとしても、技術革新の動向など、常に社会環境の変化に注視しつつ、首都圏をはじめ近隣の名古屋圏など、様々なターゲットを想定して、今後とも積極的な情報発信・収集に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 16: ◯議長大野一生君) 11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕(拍手) 17: ◯11番(鷲見守昭君) 議長よりお許しをいただきましたので、これより順次質問をさせていただきます。  まず、事務事業の改革について。  柴橋市長は、スマート自治体の推進を唱えておみえです。スマート自治体とは、IoT、モノのインターネットの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ、サービスを効率的に管理運営して、環境に配慮しながら生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のことです。  そのスマート自治体をつくっていくためにも、岐阜市の事務事業改革は大変重要なことと考えます。さきの6月議会でも質問させていただいた事務事業の改革をより推進していく必要があると思われます。  6月議会での答弁の中で、入力事務をソフトウエアのロボットが自動化をして実行するRPAを今年度より本格運用する。また、電子申請やキャッシュレス決済などを順次実施していく。そして、業務の効率化に資するスマート自治体を推進していくという答弁がございました。これらをますます進め、スマート自治体推進を進めなくてはならないと考えます。  岐阜市役所新庁舎の完成は来年の3月の予定でございます。それに合わせて岐阜市の改革も必要で、オンラインによる行政サービスの向上に努めなくてはならないと思います。国が提供する実質的に全ての行政手続をインターネット経由で可能とするというように定められています。オンライン手続の利便性の向上も図っていかなければなりません。  6月議会で質問しているAI、ICTやクラウドサービスを活用しての在宅勤務、テレワーク、リモートオフィスでの業務、テレビ会議、ビデオ会議、ウェブ会議も推進していかねばなりません。デジタルトランスフォーメーションも注目されています。  デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することです。アナログ情報をデジタル化して、プロセス全体もデジタル化する全域的なデジタライゼーションで新たな価値を創造する必要があります。その結果として社会的な影響を生み出すのがデジタルトランスフォーメーションです。スマート自治体を推進していくためにはぜひとも必要と考えていますが、導入には時間がかかると思われます。  そこで、行政部長にお尋ねいたします。  1、RPAの本格運営、オンラインによる行政サービスの向上、クラウドサービスの活用はどの程度進んでいるのか、お聞かせください。  2、デジタルトランスフォーメーション導入に対するお考えをお聞かせください。  3、根本的な改革を進めるためには、岐阜県との同調が必要と思われます。岐阜県とのお話はどのようになっているのか、お聞かせください。  4、セキュリティー対策も重要と考えます。事務事業の改革でのセキュリティー対策についてお聞かせください。  2、岐阜市職員旅費条例について。  旅費業務に関する標準マニュアル、各府省等申合せという国家公務員等の出張費に関する統一基準マニュアルがあります。それに従って旅費業務の見直しをするべきです。  その中で述べられている旅行経路の決定については、『「最も経済的な通常の経路及び方法(旅費法第7条)」による』とされています。最も経済的な方法とは、「最も安価なものに限らず、時間コストも含め判断すべきものである。」と記載されています。また、乗換回数が多いと事故等の影響で遅れて間に合わないことも考えられ、乗換回数は少ないほうがよいとされています。これらを含めて総合的に勘案されるべきです。  全府省共通の取組として、行政効率化推進計画において、「割引制度等の情報収集に努め、その最大限の利用を図る。」とされており、パック商品や割引運賃等の積極的な活用をしています。  岐阜市職員旅費条例等の運用に関する要綱、平成29年3月28日決裁の第12条では、パック旅行を利用することができると記されています。パック旅行とは、ブリタニカ国際大百科事典では、「旅行業者が独自の旅を企画・主催し、それに定価をつけ1つの商品として販売する旅行形態。」としてあります。岐阜市では、パック旅行と国が進めようとしているパック商品とはどのように区別されているのか、お考えを聞きたいと思います。  岐阜市職員旅費条例第8条、昭和45年8月1日、条例第25号では、「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。」とあります。  大阪方面に出張するときは、名鉄岐阜駅から新羽島駅、徒歩で岐阜羽島駅から、その後、新幹線で。岐阜羽島駅は、新羽島駅から徒歩で行って、岐阜羽島駅、JR。新大阪駅で大阪方面に出張するようにとあります。多くの岐阜市民の皆さんは、かえって非効率だとおっしゃいます。  また、インターネットで経路検索をすると、多くのところでは、名鉄岐阜駅から新羽島駅、そして岐阜羽島駅から新大阪駅や、JR岐阜駅から米原経由で新幹線に乗り換え大阪方面の検索は後のほうからしか出てきません。これが通常の経路の考え方だと思います。  経路の決定は、最も経済的な通常の経路及び方法によらなければいけないと考えております。最も経済的な方法とは、最も安価なものに限らず、時間コストと乗換回数も含めて判断すべきと考えます。  岐阜市職員旅費条例では、100キロ未満では特急券の利用は認められていません。岐阜-下呂間や、新大阪-和歌山間等です。  旅費業務に関する標準マニュアル1-2には、特別急行料金に係る包括協議路線というものがあります。包括協議を行っている356路線の中に岐阜-下呂間や、新大阪-和歌山間等が記してあります。包括協議を行っている路線については、特別急行料金を認めたほうが岐阜市職員の時給から見ても経済的ではないでしょうか。  バス、市電等を利用すると、領収書は発行されませんが、運賃は明確です。領収書が発行されるタクシーの利用より、安価な公共交通機関を利用すべきです。  また、旅費支給を決定する際には、岐阜市職員旅費条例等の運用に関する要綱等に合致しているかどうか精査されます。原則認められないものであれば、要件を満たす書類等がそろっているか調べなければなりません。旅費を安く抑え、時間の短縮に寄与することを認めるのに、時間給の高い職員を使いチェックをする必要があるのでしょうか。  そこで、行政部長にお尋ねいたします。  岐阜市職員旅費条例等の運用に関する要綱に記載されているパック旅行と、国が進めようとしているパック商品と、どのように区別されているのかお聞かせください。  2、最も経済的な通常の経路とは、どのようなことかお聞かせください。  3、特別急行料金に係る包括協議路線に対する御見解をお聞かせください。  4、事務事業改革の一環として非効率的な運用を変えていくお考えがあるかをお聞かせください。  3、ジャンボタニシの被害について。  岐阜市内の水田でジャンボタニシの被害が増えてきています。水田の中に大きな穴が空いている田んぼを見てきました。今までは岐阜市の南部だけで見受けられた被害が岐阜市北部にまで広がっています。  ジャンボタニシの被害について以前に質問しました。そのとき、農協で進められてきたジャンボタニシ駆除の農薬に対する補助が減額になるかもしれないと聞きました。  岐阜市北部のジャンボタニシ駆除は、これからが大変だと思われますが、農家の負担は大変なものになると考えます。農家に対する支援が重要と思われます。また、農機具に付着したジャンボタニシが原因の1つであると聞いています。  今後、同様な被害が発生しない対策があるか、お聞きしたいと思います。以前にお聞きしたときに、岐阜県、農協、他地域との協議を始めると伺いました。その協議の進展具合も気になるところです。  そこで、経済部長にお尋ねいたします。  1、ジャンボタニシ駆除に対するこれまでの取組についてお聞かせください。  2、被害の拡大防止策があるか、お聞かせください。  3、岐阜県等との協議はどのようになっているか、お聞かせください。  4、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業について。  スマホによるQRコードを利用したキャッシュレス決済が増えています。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の小売業や飲食業をはじめとする様々な分野で消費減少に伴う大きな影響が出ています。新型コロナウイルス感染症により、地域経済は大きく落ち込んでいました。  岐阜市の経済を回復させるために、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業が行われます。岐阜市では、10月から1か月間市内全域の店舗等でスマホによるQRコードを利用したキャッシュレス決済を利用される方──市外住民の利用も可能──に岐阜市が2割の負担、キャッシュバックをして利用促進に努めるものです。8億円の予算が専決で決裁されています。  コロナウイルス感染症防止策でお金を手渡すことをやめて、スマホによるQRコードを利用したキャッシュレス決済の導入を進める考えと受け止めています。  そこで、経済部長にお尋ねいたします。  1、今回専決処分で決定された8億1,000万円がどのように使われ、どのような成果を期待されているのか、お聞かせください。  2、キャッシュレス決済の推進についてお聞かせください。  5番、岐阜市地域防災計画について。  令和2年度岐阜市地域防災計画が発行されました。第3章第16節、避難対策の中で、避難勧告等に関するガイドラインの改定がありました。避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示など、市民の皆さんが判断に迷う事態が発生する危険があると思われます。分かりやすく説明していただきたいと思います。  水害に対する被害軽減のためのソフトを追記されています。河川管理者が公表する浸水実績の活用とあります。ハザードマップと浸水実績が食い違うところがあるようです。市民の皆さんは、ハザードマップを信用しています。浸水実績と違えば、避難時に混乱が起きるおそれがあります。実態に即したものを市民の皆さんには明らかにすべきと考えます。  そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。  1、避難勧告等に関するガイドラインの改定についてお聞かせください。  2、河川管理者が公表する浸水実績をどのように活用していくのか、お聞かせください。  以上で1回の質問を終わります。(拍手) 18: ◯議長大野一生君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 19: ◯行政部長大澤伸司君) 大きく2つの項目の御質問をいただきました。  初めに、事務事業改革に関する4点の御質問にお答えいたします。  本市では、社会情勢の変化やICTの進展を踏まえ、ICTを積極的に活用し、市民サービスの向上と事務の効率化を図ることを目的に、昨年度、岐阜市ICT活用推進計画を策定し、AIなど最新技術の活用や手続のオンライン化などを進め、スマート自治体を推進しております。  そこで、1点目、RPAの本格運営、オンラインによる行政サービスの向上、クラウドサービスの活用についての進捗状況でございます。  本市では、ICTを活用した取組を推進するため、6月に全部局のICT推進リーダーを対象に岐阜市ICT活用推進計画に関する説明会を実施しました。その後、7月から9月にかけ、RPAやAIチャットボット、オンライン手続やキャッシュレス決済などの取組ごとに説明会を順次開催し、これらの実施に向けて準備を進めているところでございます。  一方で、コロナ禍における働き方として、テレワークによる在宅勤務あるいはウェブ会議などを導入し、庁内の働き方改革を推進してきたところでございます。  さらに、一からシステムの構築が不要なクラウドサービスを活用することで、特別定額給付金の申請に関して、マイナンバーカードをお持ちでない方でも、オンラインで申請できる本市独自の岐阜市特別定額給付金Web申請システムや、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることを目的に岐阜市withコロナあんしん追跡サービスについて、コロナ対策としてスピーディーに導入を実現いたしました。  このほか、コロナ禍において鵜飼観覧船乗船料を現金に触れずにスマートフォンを使ってお支払いしていただけるキャッシュレス決済など、各種取組を積極的に実施してきたところでございます。  次に、2点目の、デジタルトランスフォーメーション導入に対する考えについてでございます。  議員御紹介のデジタルトランスフォーメーションは、ICTの活用により、暮らしや働き方をよりよく改革していくものでございます。これは、岐阜市ICT活用推進計画で掲げます市民サービスの向上、事務の効率化の趣旨に合致し、この計画の着実な推進がデジタルトランスフォーメーションの推進に資するものであると考えております。  次に、3点目の、改革推進に当たっての岐阜県との調整状況についてでございます。  岐阜県とは、ICTの各施策の推進に当たり、県と県内42市町村において共通の課題を抽出し、共同利用などについて協議することを目的とする岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会を設け、オープンデータや電子入札などテーマごとに部会を設け、各種取組を実施しているところでございます。  今年度は、国が推進するデジタル手続法やコロナ禍の感染症対策などを背景に、新たにオンライン申請活用推進部会を設置し、各種行政手続のオンライン申請化の取組について検討を開始したところでございます。  ICTの取組は、市町村単独で実施するよりも、県域共同で実施することが有効な場合もありますので、これらの部会を通して、引き続き協議を進めてまいります。  最後に、4点目の、事務事業改革におけるセキュリティー対策についてでございます。  今後、ICTを活用した様々な取組を推進するに当たり、効率性や利便性、あわせて、セキュリティーの確保のこの両立を図ることが重要でございます。これまでウイルス対策など技術的な対策のほか、システム利用や情報の取扱いに関する人的な対策など、継続的に徹底を図ってまいりました。  今後、新庁舎への移転や新たなシステム導入などにより、職場やシステムの利用環境が変化する場合においても、情報の取扱いが適切に図られるよう、岐阜市情報セキュリティポリシーに沿って、引き続きセキュリティーの確保に努めてまいります。  いずれにいたしましても、ICTの利活用により、市民サービスの向上、事務の効率化、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに資する取組を着実に推進してまいります。  次に、旅費条例に関する4点の御質問にお答えいたします。  旅費とは、出張命令を受けた職員が公務のために旅行した場合に必要となる鉄道賃、航空賃及び宿泊費等の経費に充てるために支給される費用のことであります。本市におきましては、岐阜市職員旅費条例に基づき旅費を支給しており、公費の適正な支出を図るという観点から、その第8条において、「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。」と規定をしております。  そこで、1点目の御質問でございます。  本市のパック旅行と国のパック商品との区別についてお答えいたします。  パック旅行につきましては、岐阜市職員旅費条例等の運用に関する要綱第12条におきまして、「旅行代理店等が鉄道、船又は航空機及び宿泊施設等を一括して手配する旅行」と規定しており、国の示すパック商品と同様でありますが、本市におきましては、現在、旅費に航空賃が含まれる場合のみ利用できる運用としております。  次に、2点目の御質問、最も経済的な通常の経路及び方法でございます。  最も経済的な通常の経路及び方法とは、旅行区間に経路及び方法が2つ以上ある場合において、単に鉄道賃などの運賃のみを比較して、いずれの経路が安価であるかを判断するのではなく、旅行日数や宿泊費の有無なども含めた旅費総額を考慮し決定することでございます。  このことから、本市におきましては、経路を選定する際、最も経済的な経路を原則としながらも、特別な事情などによって所定の旅費で旅行することが困難な場合には、旅費の調整を行うことができることとしております。  例えば、新幹線を利用して西日本方面へ出張する際、岐阜羽島駅を利用する経路では会議の時間に間に合わないといった時間的な制約がある場合などにおいて、名古屋駅を経路とすることも可能としており、それぞれの出張の状況に応じて弾力的に運用しているところでございます。  次に、3点目の御質問でございます。特別急行料金に係る包括協議路線に対する見解についてでございます。  特別急行料金は、条例により路線距離が片道100キロメートル以上の場合に支給することとしております。このことは、国におきましても同様の取扱いが規定されております。一方、議員御紹介の包括協議路線とは、国において片道100キロメートル未満の路線においても、必要に応じて特別急行料金を加算することが可能となる路線をあらかじめ定めたものでございます。  こうした中、本市におきましては、片道100キロメートル未満の場合であっても、個別の出張ごとに特別急行列車の利用について精査し、必要に応じてその額の加算について判断しておりますが、今後の運用につきましては、包括協議路線の考え方についても研究してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の御質問でございます。事務事業改革の一環としての運用の変更についてでございます。  旅費は公費でありますことから、最も経済的な経路及び方法により計算することとなりますが、一方で、職員が効率的に公務を遂行する視点も重要な要素と考えております。したがいまして、その運用につきましては、単に経済的な経路及び方法を選定するのではなく、移動に要する時間などの公務の効率性に資する要素も勘案するとともに、鉄道の高速化の進展や航空運賃体系の多様化の状況を鑑み、国や他都市の事例を参考にしつつ、よりよい制度の改善、運用に努めてまいります。
    20: ◯議長大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 21: ◯経済部長大久保義彦君) 初めに、ジャンボタニシ被害に係る3点の御質問からお答えいたします。  本市では、これまでジャンボタニシ対策として、農業者の方に年間を通じた防除策を継続的に実施していただくことが重要であるため、これまで冬場の水田の耕起、田植前の成貝の侵入防止、卵塊のかき落とし、薬剤による防除等といった季節ごとに必要な防除策を記載したチラシの配布や農業委員会だよりへの掲載など、周知、啓発を進めてきたところでございます。  しかしながら、本年は、これまで生息が確認できていなかった地域でも、新たに生息が確認されるなど、その生息域拡大に伴う被害の拡大が懸念されております。  こうした要因といたしましては、昨今の暖冬傾向により死滅せず越冬する個体が増えていることに加え、こうした個体が用水路を通じて移動したもの、あるいは農機具等に付着して移動したことなどにより生じているものと考えております。  そこで、被害の拡大防止に向けた農業機具への付着対策といたしましては、各圃場ごとでの作業ごとに農機具等に付着した泥をきれいに洗い流すことは、現実的には困難でございます。しかしながら、遠隔地の圃場で作業を行う場合には、農機具等の洗浄に心がけていただくなど農業者の皆さんに呼びかけていくことも、これからは必要であると考えております。  今年は特にジャンボタニシの被害による情報が多く寄せられ、議員からも7月末に御相談を受けたところでございます。こうした状況の中、本年7月30日、岐阜農林事務所管内の市町及びJAを対象とした岐阜県主催の次期基本計画策定に係る市町村、JAとの意見交換会が開催され、ジャンボタニシ被害の件が話題となりました。  そこで、本市より県主導による広域的なジャンボタニシ対策の実施を要望するとともに、同日、国においても、国、都道府県、全国農業協同組合連合会等で構成する水稲病害虫防除対策全国協議会が設置され、今後、ジャンボタニシ被害に対して地域全体による防除対策の構築が検討されることとなりました。  今後は、現在取り組んでおります継続的な防除に関する周知、啓発に努めますとともに、こうした国、県の動向を注視しながら、本市を含む広域的な有効策の在り方や実施に向けて関係機関及び団体との協議を重ねてまいりたいと考えております。  続きまして、キャッシュレス決済に関する2点の御質問にお答えします。  1点目の、専決処分で決定された8億1,000万円の使い方及び成果についてお答えいたします。  総務省の家計調査を基に新型コロナウイルス感染症の感染拡大期となりました本年3月から4月の間の小売、宿泊、サービスといった業種に係る本市の家計消費の落ち込みは約40億円と試算され、本市経済への影響が懸念されているところでございます。  こうした点を踏まえ、本市の消費の落ち込み額として試算いたしました40億円以上の消費喚起を目的に、キャッシュレス決済利用者へのポイント還元の原資として、その20%に相当する8億円を、これに併せ、より多くの皆様に本事業を御利用いただくためのPR費用として1,000万円を予算計上したところでございます。  こうした取組により、消費喚起による地域経済への波及効果をはじめ、キャッシュレス決済の促進、現金受渡しのない非接触型決済による感染リスクの低減効果等を期待しているところでございます。  次に、2点目の、キャッシュレス決済の推進についてお答えします。  2018年に閣議決定された未来投資戦略2018において、現金処理コスト削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いに係る利便性向上等を実現する観点から、キャッシュレス決済の実現を目指す指針により、2027年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度とするKPI、いわゆる重要業績評価指標が示されております。なお、2019年6月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて、2025年6月までにキャッシュレス決済比率4割程度を目指すと目標が修正されました。  また、経済産業省が2018年に作成したキャッシュレス・ビジョンでは、キャッシュレス社会を推進することで、人手不足を補うための店舗等における無人化省力化、流動性の向上、支払いデータの活用による消費における利便性向上や活性化など、国力強化につながるといった様々なメリットが期待されるとともに、政府の専門家会議においても、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例の1つとして電子決済の利用が挙げられております。  これらの具体的な動きといたしましては、令和元年10月から本年6月に実施したキャッシュレス・ポイント還元事業にて、QRコードによる決済の利用率が大きく伸びるとともに、本年9月より実施されておりますマイナポイント事業により、さらなるキャッシュレス決済の推進を図ろうとする動きが出てきております。  こうした国などの動きを含め、今後、本市といたしましても、QRコードを活用したキャッシュレス決済への支援により、本市経済の活性化や市民生活の利便性向上に向け、取組を進めてまいりたいと考えております。 22: ◯議長大野一生君) 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 23: ◯防災監兼都市防災部長(留田 隆君) 岐阜市地域防災計画に関する2点の御質問にお答えします。  岐阜市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、岐阜市防災会議が岐阜市の地域に係る災害対策に関し、市の処理すべき事務または業務を中心に防災関係機関と市民の積極的な協力を含めた総合的な計画を定めたものでございます。本計画は、毎年検討を加え、国、県の助言、または市の体制、組織等の見直しなどにより、必要に応じ修正を加え、効果的かつ効率的な防災対策の推進に努めているところであります。  1点目の、避難勧告等に関するガイドラインの改定についてお答えします。  内閣府は、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、市民等に分かりやすく情報を伝えるため、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、自治体が発令する避難情報などに5段階の警戒レベルを併記することといたしました。  具体的には、高齢者など避難に時間を要する方に避難を促す避難準備・高齢者等避難開始の発令に警戒レベル3を、避難対象の地域全員に避難を促す避難勧告及び避難指示(緊急)に警戒レベル4を併記することで、直感的に危険度が分かるようにするものです。  これを受けまして、本市といたしましても、昨年5月に避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改正し、警戒レベルを併記する形で市民の皆様に避難を呼びかけることとし、これを地域防災計画における避難対策として適切に位置づけるため改定を行ったものであります。  また、現在、国において、避難勧告と避難指示について意味の違いが住民に理解されておらず、適切な避難につながっていないなどとし、一本化することなどの検討が進められております。  今後も必要に応じ計画を適切に改定するとともに、地域での訓練や防災講話等の機会を捉え、その内容について周知してまいります。  次に、2点目の、河川管理者が公表する浸水実績の活用についてお答えします。  地域にどのような水害が発生する可能性があるかを理解するためには、浸水想定区域図や氾濫シミュレーション結果、過去の浸水実績など、あらゆる情報から把握することが重要です。  水防法において、国土交通大臣または都道府県知事は、洪水により国民経済上重大な損害または相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した洪水予報河川または水位周知河川については、洪水浸水想定区域を指定し、浸水想定の情報として想定される浸水の区域、水深等の情報を市町村長に通知することとされています。  これを受けまして、本市においては、浸水想定の情報と避難場所等の避難に必要な情報を併せ、洪水ハザードマップを作成し、岐阜市総合防災安心読本や公式ホームページを通じ、市民の皆様へ周知しているところであります。  このほかにも、豪雨などの際に水路の排水能力を超えたり、合流先の河川の水位が上昇して放流できなくなることなどの理由で雨が河川にたどり着く前にあふれる状態、いわゆる内水氾濫による浸水実績を基に、危険箇所等の情報を示す内水ハザードマップを作成し、併せて周知しております。  一方で、洪水予報河川または水位周知河川に指定されていない都道府県管理の中小河川については、過去の水害で浸水した区域や浸水した地点の浸水深を示した図面等がある場合には、これを活用して浸水の危険を把握するための情報として提供することができるとされており、今回の改定はこれを示したものでございます。  なお、浸水実績の提供に際しては、市民の皆様が過去の水害で浸水した区域以外の区域が安全な区域と思われるおそれがあるなど、浸水実績がなければ安心という誤解を生じないように配慮することが必要となります。このため、岐阜県が昨年5月に公表いたしました洪水予報河川等以外の中小河川における最大規模の降雨を想定した氾濫シミュレーション結果をまとめた水害危険情報図、これを利用することが有効であると考えております。  今後、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップに加え、浸水実績、水害危険情報図について、それぞれの内容の違いを理解していただいた上で、自宅周辺の地域に潜む水害リスクを把握していただく有効なツールとして、市民の皆様に活用していただけるよう周知するとともに、適切に市の計画に反映してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様の防災意識の向上には、様々な情報を活用していただくことが必要となることから、情報それぞれが持つ意味や活用方法などを御理解いただけるよう、分かりやすい周知に努めてまいります。    〔「議長、11番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長大野一生君) 11番、鷲見守昭君。    〔鷲見守昭君登壇〕 25: ◯11番(鷲見守昭君) それぞれ御答弁ありがとうございます。  再質問はございません。要望を述べさせていただきます。  スマート自治体推進のためにICT推進リーダー向けの説明会やRPA、AIチャットボット、オンライン手続、キャッシュレス決済などの各部門向け説明会が行われるという答弁がありました。クラウドサービスの活用や様々な申請システム導入を進めていただきたいと思います。  デジタルトランスフォーメーション推進はこれからの事務事業の改革に必須であると考えます。岐阜県と共同利用できるシステム運用に取り組んでいただきますようお願いします。  ドコモ口座問題を引き合いに出すまでもなく、事務事業改革にセキュリティー対策は必至であります。システム的にも人的ミスの軽減のためにも、対策の強化をお願いをいたします。  日本の国、いや、全世界がデジタル化されていきます。その日本の中で先頭を切って行政のデジタル化を推進すべきです。クラウドサービスの活用やデジタルトランスフォーメーション、電子印鑑、電子申請、在宅勤務やテレワーク、リモートオフィスで、そういった業務も岐阜市が率先して推進すべきです。  2番目の、岐阜市職員旅費条例について。  国はパック商品としています。パック旅行をお遊びの旅行と間違えられないためにも、また、航空運賃だけでなくその他の場合も含めるためにも、岐阜市も国が決めている旅費業務に関する標準マニュアル、各府省等申合せ、これなんですけどね、旅費業務に関する標準マニュアル、これがいろんな、1、2といろいろ出ております。その中にも書いてあります、最も経済的な通常の経路というのが、これが先ほども申しました時間等、そして、また乗換え等、こういったことも全て含めて勘案してというふうに書いてあります。しっかりとこれに準じていっていただきたいと思います。  最も経済的な通常の経路と特別急行料金に係る包括協議路線について、最も経済的な方法とは、最も安価なものに限らず、時間コストと乗換回数を含めて判断すべきと、旅行業務に関する標準マニュアルに書いてあります。  答弁には、移動に要する時間などの公務の効率性に資する要素を勘案しとあります。岐阜市も、国の考え方に見習っている多くの自治体と同じように変更していくべきと考えます。時給の高い職員の時間を無駄に過ごすやり方は見直すべきであると思っております。  ジャンボタニシの被害について。  ジャンボタニシの被害軽減に向けて様々な対策を講じていただきたいと考えます。  スクミリンゴガイ──ジャンボタニシの正式名称ですからね──これから稲を守る技術は様々ございます。厳冬期の田起こし、耕うん、用水路や排水路に産卵されたピンク色の卵塊を早期に水中へかき落とすこと。スクミノン──スクミリンゴガイだから、スクミノンという名前ですね──そういった農薬散布、用水の水口にネットをつけること、また、石灰窒素やシリカゲルの活用等、いろいろございます。  これが排水路に──ちょっと分かりにくくてごめんなさいね。──排水路に、田んぼが近い方は、分かっていらっしゃると思いますけど、本当に毒々しいピンク色のこういった卵を産みつけております。そういったジャンボタニシをしっかりといろんなことを活用して被害対策をしていただくよう熱望いたします。  キャッシュレス決済について。  新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業、零細企業、個人経営の店は大変な御苦労をされています。岐阜市の売上減少額が40億円で、これを回復するための施策と伺いました。  岐阜市は中小企業のまちです。新型コロナウイルス感染症克服の後は、以前の生活に戻れるよう、以前の経済状態に戻れるようにしなければなりません。そこから回復が始まると考えられます。中小企業、零細企業、個人経営のお店が閉店に追い込まれれば、そのようにはいかなくなるわけです。ぜひとも、岐阜市内の中小企業、零細企業、個人経営のお店を潰さないようにお願いをいたします。  ペイペイ、auペイを利用できるお店を拡大することも必要ですし、ペイペイ、auペイを多くの皆さんに利用していただけるよう、宣伝広告もしっかりやっていただきたいというふうに思っています。特に、宣伝広告は必要だと思います。あまり御存じない人たちがおみえでありますので、多くの店が参加をしていただけるとありがたい、そのように思っております。  5番の岐阜市地域防災計画についてであります。  8月31日に令和2年度岐阜市地域防災計画を頂きました。その第2章は、災害予防となっています。第1節の総則の基本理念に災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を基本理念とすると記してあります。  世界大百科事典には、「一般には、防災とは災害を防ぐことと理解されている。」と記してあります。災害が発生しないようにする。発生自体がしないようにするとは、それは無理とは思います。しかし、災害を小さく抑えることに努めたいというふうに思います。  水害予防対策が第16節、河川防災対策が第17節、砂防対策が第18節、治山対策が第19節にありますが、もっと比重を高くしてもよいのではないかというふうにも思います。岐阜市で一番恐れられている水害対策、特に内水対策にしっかりと対処をしていただきたいというふうに思います。  そこで、もう一つ、最後に、防災無線が聞きやすくなったという話を市民の皆様方から聞かせていただきました。  指向性スピーカーや、多方面に同時に発信するのではなく、一方ずつ放送して、間隔を置いて、滑舌をよくすることで聞きやすくなったという市民の皆さんの声を聞きました。今より聞きやすい防災無線を活用していただきたいと思っております。今より聞きやすいようにということで、よろしくお願いします。    〔私語する者多し〕  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 26: ◯議長大野一生君) 20番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕(拍手) 27: ◯20番(道家康生君) 議長にお許しをいただきました。順次質問に入りたいと思います。  一番最初ですけれども、路線バスの市内均一料金を目指してはどうかと、こんな質問であります。  岐阜バスに移譲してから十数年たちます。いろんなところを走っていらっしゃるんですけども、簡単に言うとね、やっぱり人口がどえらい減ってくもんで、お客さんが減るっていうようなことばっかりをしゃべっておりますけどね。大体人口が40万都市、全国に同格の都市というのは、40前後ありますけどね。その中で岐阜市というのは、その市域、面積というのは、極めて小さいわけなんですね。  岐阜市は、御案内のとおりでありまして、全体の3割が山林ということでありますので、人間生活をしておるところはもっと少なくなってくるということを考えたときに、バスっていうやつはちょっと、今一番近いところが210円ということでありますけれど、これを一遍市内全部均一にして、私ども、まだ車に乗れる人はいいんですけども、乗れなくなってくるということを考えて、将来にわたって100年人生を迎える我々日本人でありますので、そういった市民の使いやすい足というやつを勘考してまいたいなと私は思っております。  ちょうど前の市長の細江さんが、かなりの英断やったと思いますよ。200人ぐらいおった市の交通部、これは毎年6億円の赤字が出て、退職金も払えんような状況ですので、市の本庁舎のほうの一般会計のほうにテクニックを講じなくてはならないというような最悪の経営状態であったものを、これを全て移譲したわけでありまして、それから、また間もなく路面電車が撤退するぞという話でありまして、路面電車の維持が年額9億から12億円かかるということを言われて、これはついていけんなという話で、コミュニティバスを強化していくという判断に至ったわけなんですね。  今現在コミュニティバスというのは市内20路線走ってまして、そこに大体年額、決算ベースで2.2億円補助金が出てます。岐阜バスのほうに対する補助金は、大体7,000万円から8,000万円ぐらい毎年事業ベースで補助しておるわけで、大体3億円出ておるわけですね。  そう思うと、今まで市営バスで6億円やった赤字の部分、市営バスは全部で岐阜市内、たしかあの当時50地域あるうちの20地域前後しか走っておらんかったはずですよね。そこで、6億円かけておったわけでありますけれど、これは見直されて、今現状でこの穴埋めをコミバスでやっておるわけでありますけど、こういったことを含めて、まんだ僕に言わせると、まんだ6億円のうち3億円しか使っておらんじゃないかと、そんな気持ちで私は考えております。  そういうことで、これはやっぱり補助金をもうちょこっと与え方を勘考して、そして、いろんなところまで、車が乗れなくなってしまった、そういった環境にある方々も、市内いろんなところに一定のお金で出歩けるようにしてあげるような、そんな交通の何か新しい展開を、次の段階に入ってまいたいなと、こんなことを要望します。  別に補助金を出してやっとるでええやねえかということでありますけれども、逆に、岐阜バスのほうには、事業者として私がやるなら、例えば、結構離れておるところに何かのイベントなんかを設けて、そこまで岐阜バスを使っていくというようなプランニングをやれば乗車数なんかは伸びるんですね。大体こういうのは、ここに松原先生いらっしゃるけれども、名鉄でどえらい遠いところでイベントをぶち込んで、電車に乗って行けと、こういうことをやるわけですね。今はウオーキングがはやりやもんで、ウオーキングの企画をつくって、電車に乗ってそこまで行けと、こうですね。  こういうことをやるようなことも、やっぱり金出すばっかりやないもんで、やっぱりやるように指導したってまやあええんやないかなと私は思ってましてね。とかく人生100年ということでありますので、いつまででも諸先輩の皆様方がお元気にこの人生を謳歌していただく、こういったものを私どもがつくっていく責務があると、こんなふうに私は感じています。  そんなことで、補助金出しておればええというような、そんな話だけではなしに、次の段階に入っていただきたいということを強く要望したいと思います。  そんなことでね、これは一遍に言っても、そんなもんできんやろうということでありますけども、社会実験ぐらいやってみたらどうやと私は思いますので、その点を含めてお答えいただきたいと思います。  あんまり私も残されておる時間がありませんので、次は、近年の自然環境への対応方でありまして、御案内のとおり、ここのところ朝が、朝というか、何か日中は30度ぐらいということでね。  30度っていうと、私は、中学校のときにお金がなかったもんで一生懸命アルバイトして、また同じお金のない連れなんかと一緒にやった頃に、あしたは28度、29度というと、テレビに載りよったもんです。本当、かなわんなと思ったんですけども、今は違いますね。プラス10度上がって、今は状況でありましてね。ひどいものですよ。  ほんで、岐阜は小せい河川がでら多くてね。河川の道路というのは基本的には河川管理道やであんまり車も通したくないけども、やっぱり有効に使おうということで使っておるのが現況であります。  通りゃ、河川道路は路盤を強くすることが非常になかなか難航するということで、すんと舗装が傷んでまうということがありましてね。舗装の苦情なんかはようけあるんですけど、そこで、草刈りの話なんですけど、本当言いてえのはね。  草刈り、今、大体1年に一遍やっとるだけですよ。柳津の地域は、堤防の、例えば、損傷を確認するために年2回やってらっしゃるんですね。  まあそろそろね、草が、4月に生える状況の草の勢いが全然変わってきてます。普通なら冬に入れ替わる、11月ぐらいから冬の草に変わるんですけど、それのね、変わり方もね、やっぱり大きく変わってきとるんです。これ、もう時代とともに外来種というのもありますけどね。だから、そろそろ年2回ぐらい草を刈るような何らかの方策を取れんのかなと、こんなふうに思います。  草刈りは大体平米当たりに100円か150円ぐらいするんかな。道路舗装ってやつは、もちろん工法にもよるけども、一般でいくと平米当たり6,000円か7,000円ぐらい。そうすると、道路が傷むではよ直さんか舗装せんかといって苦情を対応するお金と換算すると、草刈りを小まめにやったほうがもっと喜んでまえるし、そういうような措置をすれば、30回から50回以上、草刈りで住民の皆様方の気分を穏やかにさせることができるという、こういう費用対効果があるわけでありまして、何か、例えば、自分のところの目の前、堤防があると一生懸命刈ってらっしゃる地域の先輩方、いらっしゃるんやね。あんな方々に何か助成制度をつくってあげるとかね。  これ、県のほうに行くとあるんやわ。あるんやけども、使っとらへん。だから、そんなようなものをつくってあげるとか、そんなことをしてまいたいなと思いますので、二遍ぐらい草を刈ったらどうやっていう話をちょっとさせてまいたいなと思うところです。  そして、あともう一つですけどね、エアコン、エアコンって申し訳ねえけども、この暑いやつはエアコンしか、無理のしようがないんやけどね。  私は茜部に住んでまして、茜部、この議長のござる厚見、加納東西で、お年寄りの方々がいろんな介護とか、いろんな福祉のサービスを受けるんですけどね、そういった方々が、地域包括支援センターの方にお聞きしたら、8,000人ぐらいおるということなんですね。そのうちね、1人で独居で、その御家庭にエアコンが全く1部屋もついてないというところが6軒あるそうですよね。そこは特に重点的に回っておりますということを言っていらっしゃった。  今、今日び、エアコンというのは1畳1万円ですわね。1畳1万円ということは、6畳やと6万円ということですよ。安いとか高いというのは、これは技術の関係で、これがどうでもなりますけど、エアコンを設置する、そういう補助金、そういうやつを一遍考えたってくださらんかなと思う。小さな話やというか分からんけども、一番死に近づくのは、そこから始まるんやで。そういったことを、ぜひ御検討いただけんかなというふうに質問したいと思います。  最後でありまして、ちょっと南部だけの話して申し訳ないんですけども、全く渋滞が緩和されんというところで、困っておるところがあるんですよね。  1つは、信号の名前でいくとね、中鶉3丁目西交差点というやつ、それはどこかというと、岐阜羽島線。ちょうど私の茜部にカーマありましてね、あそこをずーっと西のほうに行くとどんと突き当たるんですわ。南濃線に突き当たるんですね。そこの交差点が物すごい朝と夕方渋滞する。それは何でかというと、国道21号に向かう、だからやね。  なんやけど、これね、一方では、行政が加担した責任があるんや。岐阜羽島線を造ったときに、都市計画道路って基本的に大きいやつを造るとね、その沿線沿いの一スパンだけは必ず整備していくんやよね。  ここのところは、実を言うと、南濃線は県道ですので、このときに本当はやる予定やった。それがね、できてない。だから、あの交差点は、交差点の北側は5車線あるけども、そこから南側は4車線しかない。けど、今になると、あそこはもう工事は終わった区間やで、県のほうに任せないかんという話になるんやろうと思う。  そして、岐阜市ができなかった理由も分かっとる。地元の強い意見があったでや。分かっとる、分かっとるけども、とかく、あんな何、生活道路が交わる道路で、2キロ以上渋滞がずーっと連なる。  ほかにも市内ありますよ、そういうところ。あるけども、やっぱりそのときにやらんかったということが大きいと思うんですね。  だから、これを今、市費を投じてやるということはできんのかも分からん。一遍知恵を絞ってまいたいなと思います。
     あともう一つ、昔、岐垣国道といってね、日置江校区のほうなんですよ。墨俣に渡るあの橋、あの橋のところがね、どえらい渋滞や。僕は、去年3年間うちの娘が向こうの高校へ行っとったもんで、横着い娘やでどうしようもないけども、軽トラにケッタ乗せてよう行きよったんですわね。(笑声)そうすると、どうやっていって抜けたらいいかしゃんと思って考えても、もうあらゆる道路がもうあれやわ、本当にねえ、戦国状態でどえらい車が走るんですよね。  大体1か月に一遍ぐらい堤防から落ちやっせる人もおるんやけど、あそこもね、河川やで半分は西側は墨俣やで、あっちの自治体なんやけどね。あっちのほうの人んたらも、よう御辛抱されてみえると、僕、思いますよ。  だから、隣のまちと一遍ちょっと話合いをしてまってね、一遍勘考してもらえんかな、あの渋滞を。僕は、できたらね、アンダーパスを造ってもらったほうが一番ええと思う。その環境は整っとる。  そんなことをお話を申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手) 28: ◯議長大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 29: ◯都市建設部長太田喜文君) 路線バスの市内均一料金化についての御質問にお答えいたします。  本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの考えの下、公共交通や徒歩、自転車を重視した交通体系への転換を図り、公共交通とまちづくりが連携した集約型都市構造の実現を目指しております。  平成31年3月には、第3次となります岐阜市総合交通戦略を策定し、総合的かつ戦略的な交通施策を推進しており、主要幹線バス路線におけるバスの走行環境の改善や、車両の高度化を図る岐阜市型BRTの導入と地域主体の手作りコミュニティバスを軸に公共交通ネットワークの構築を進めております。  その中で、議員御質問にもあります高齢者の外出機会促進といった観点では、平成20年6月から70歳以上の高齢者の方に対してバス運賃が終日2割引きとなる高齢者おでかけバスカード交付事業を実施しており、年間延べ130万人を超える方が利用されております。  また、全市的なコミュニティバスの導入を目指すとともに、地域の実情に応じてより効率的な運行形態を目指すコミュニティバスサポート便や乗合型デマンドタクシーの運行を開始するなど、人口減少や超高齢社会に対応する取組を進めております。  議員御質問の路線バスの運賃でありますが、本市のバス運賃においては、対キロ区間制と均一制が併用されております。  対キロ区間制とは、乗車した距離に応じて運賃が変化していくものであり、乗車距離、すなわち得られたサービス便益に応じた費用を負担するもので、サービス提供の基本的な料金体系であると考えられます。  一方、均一制とは、乗車する距離に関係なく同じ運賃とするもので、利用者に分かりやすく、交通事業者側にとっても料金収受が簡便となり、比較的短距離区間の利用が多い都心部を中心に適用される制度であります。  このため、本市の路線バスの運賃につきましては、応益負担の考え方に基づく対キロ区間制をベースに、主に中心部において均一制を併用する形態とされているところです。  これまでにも使いやすい運賃制度として、ICカードを利用したバスの乗り継ぎ割引や休日のバス利用を促す1日乗車券、いわゆるホリデーパス、先ほど申し上げた高齢者おでかけバスカードなどの取組も行っております。  本市といたしましても、高齢化が進展する中で、高齢者の方をはじめとした誰もが自由に移動できる交通環境を構築していくことは大変重要であると考えており、今後も引き続き、交通事業者や関係機関とともに、利用しやすく分かりやすい運賃制度について研究してまいります。  いずれにいたしましても、公共交通は日常生活に欠かすことのできない移動手段であることから、引き続きよりよい地域公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 30: ◯議長大野一生君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 31: ◯福祉部長(早川昌克君) 近年の自然環境への対応方のうち、高齢者世帯の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。  今年の夏は、8月に入り記録的な猛暑となり、多くの方が熱中症により救急搬送されております。本市では、7月及び8月の2か月間で気温が35度を超える猛暑日は23日間となり、最高気温は39.2度を記録しております。また、7月及び8月に熱中症で救急搬送されました方は178人に及び、そのうち65歳以上の方は111人で、全体の62.4%を占めております。  近年の地球温暖化による夏の気温の上昇は、まさに命の危険を感じるほどであり、高齢者の方は特に注意が必要となります。その要因といたしましては、高齢者の方は体温調整の機能が低下し、暑さを感じにくく、熱中症予防の行動が遅れがちになることが指摘されております。熱中症予防のためには、暑さを避けて小まめに水分補給をすることが大切であり、室内ではエアコンによる温度調整が効果的であります。  本市では、民生委員に熱中症予防のチラシを配布して地元住民に呼びかけていただいたり、地域包括支援センターが発行する「たより」に掲載し、各世帯に回覧して熱中症予防の啓発を行っております。さらに、この夏は、地域包括支援センターに対し、日頃から支援が必要な高齢者の方々にエアコンの適正な活用について声かけや啓発を積極的に行っていただくよう依頼をしております。  しかしながら、議員御案内のとおり、経済的理由などで自宅にエアコンがない高齢者世帯もございます。内閣府が本年3月に実施いたしました消費動向調査では、全国のエアコンの普及率は88.6%ですが、70歳以上の世帯では86.2%、70歳以上の単身世帯では81.8%となっております。  そこで、まずは本市の高齢者世帯のエアコン設置状況を把握するため、地域包括支援センターの協力を得て調査を行ってまいります。  また、議員御提案の高齢者世帯へのエアコン購入費等の助成につきましては、一部の自治体で実施されていることは承知しております。新型コロナウイルス感染防止のため外出を控えることが多くなり、高齢者の自宅での熱中症のリスクはさらに高まることが危惧されるため、他都市の状況等を含め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、近年の夏の暑さは、これまでに経験したことのない暑さであることを念頭に、高齢者の方々の命と健康を守るため、熱中症対策に取り組んでまいります。 32: ◯議長大野一生君) 理事兼基盤整備部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 33: ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) 大きく2点の御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。  初めに、河川堤防の除草に関する御質問にお答えをいたします。  本市には、長良川をはじめ境川、新荒田川など、27の1級河川と18の準用河川がございます。1級河川は国と県の管理、準用河川は市の管理でございます。  近年、気候変動など自然環境の変化による雨の降り方が局地化、激甚化する中、洪水を安全に流下させるため、施設の修繕、流水阻害となる堆積土砂の撤去や樹木の伐採のほか、堤防除草など、河川施設の維持管理は大変重要でございます。  このうち除草につきましては、堤防ののり崩れ、ひび割れ、陥没等の堤体の異常を把握するためにも、周辺の環境の保全のためにも行っているところでございます。  また、堤防除草の状況につきましては、現状、県は年1回と聞いており、市においては、県と同様年1回の実施をいたしているところでございます。  堤防除草について、年2回実施できないかという御質問でございますが、岐阜県が管理する河川につきましては、堤防の異常等を把握することを目的としているため、年1回除草するものとお聞きをしております。  一方で、県におかれましては、先ほど議員も御紹介いただきましたように、地域の住民ボランティア団体等と協議をして除草や清掃等の河川維持管理活動を行うぎふ・リバー・サポーターという制度がございます。この制度は、リバー・サポーターとして認定を受けた地域の住民ボランティア団体等が除草等を行う場合、県が除草等の活動に必要な経費、ボランティア保険の加入等の支援を行うものでございます。こうした制度の活用により、年2回の除草が可能となる仕組みをつくるなど、良好な河川環境を維持する取組が行われているところです。  次に、市が管理する準用河川の除草についてでございますが、厳しい財政状況の中、年2回の除草は困難ではないかと思っております。  現在、ボランティア活動として自治会等が除草を行い、その後、市が刈り草などの処分を行っている事例はございますが、こうしたボランティアの方々による除草につきましては、近年、高齢化等を理由に市のほうで何とかやってくれないかという声をたくさんいただいているところでございます。  こうした要望を踏まえ、市民協働による県の制度を参考にするなど維持管理の手法については検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様の安全、安心な暮らしの実現のため、河川等の着実な整備と適正な維持管理に取り組んでまいります。  次に、2か所の交通渋滞への対応に関する御質問にお答えをいたします。  1か所目の中鶉3西交差点は、県庁の東側を南に伸びる4車線の主要地方道岐阜南濃線と、岐阜市中鶉と茜部大川を東西に結ぶ4車線の市道鶉8号線との交差点でございます。  平成5年度より本市が市道鶉8号線を4車線に改良するに当たり、当該交差点の改良を行うこととなりましたが、交差する主要地方道岐阜南濃線につきましては、幅員が16メーターでありながら、通過交通の増加に合わせて車道が4車線で整備されており、その結果、歩道の幅員が片側1メーター50しか取れていないことが課題でございました。  このため、交差点改良では付加車線分3メートルの拡幅を岐阜市が、歩道3メートル分の拡幅を岐阜県が協調して事業を行うこととなりました。事業は順調に進み、交差点より北側につきましては完了いたしましたが、交差点南側の約60メートルの区間において、用地買収が困難な状況となったため、やむを得ず用地買収を断念し、平成15年度に付加車線を設けない暫定の状態で整備を行い、現在まで続いている状況でございます。  中鶉3西交差点は、もともと市道へ北進右折する車で渋滞する状況ではございましたが、市道が4車線に改良されたことにより、右折する交通量が増加したため、北進方向の渋滞長が増加したものと考えられます。したがいまして、渋滞を緩和させるためには、用地を取得して右折レーンを設置する工事を行う必要があると考えております。  2か所目の長良大橋東交差点は、岐阜市日置江と大垣市墨俣を結ぶ長良大橋東詰交差点で、2車線の主要地方道岐阜垂井線と2車線の長良川左岸堤防道路の交差点でございます。堤防道路につきましては、交差点の南側は一般県道羽島茶屋新田線、北側は市道大宮1丁目茶屋新田線でございます。  一般に、橋梁部につきましては、交通集中により渋滞が発生しやすい箇所でございますが、長良大橋につきましては、上流側は約4キロ先の国道21号の穂積大橋まで、下流側は約5キロ先の主要地方道大垣一宮線の羽島大橋まで橋梁がなく、特に交通が集中しやすい状況となっていると思われます。  加えて、左岸側だけではなく、右岸側も2車線の一般県道墨俣合渡岐阜線と平面交差しており、朝夕の交通集中する時間帯において、橋梁やその周辺部も含めて渋滞が発生するものと考えております。  したがいまして、堤防道路のアンダーパス化は有効な施策ではありますけれども、当該交差点のみならず、周辺の渋滞緩和も含めて広域に検討する必要があるものと考えます。  本市の主要な渋滞箇所につきましては、国や県、警察等で構成される岐阜県道路交通渋滞対策推進協議会におきまして、国道21号の薮田交差点など幹線道路を中心に市内に48か所が選定されておりますが、議員御指摘の2か所も含まれているところでございます。  近年の人口減少や少子高齢化が進展する社会環境の変化を踏まえながら、幹線道路ネットワークの整備を計画的に進める必要がございますが、一方で、こうした多くの渋滞箇所の解消に向けても効果的かつ効率的に取り組む必要があると考えております。  いずれにいたしましても、多くの幹線道路を管理する岐阜県と連携が不可欠でありますことから、まずは道路管理者の県と現状の共有を行うとともに、課題解決に向けた意見交換を行ってまいりたいと考えております。 34: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時57分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 35: ◯副議長(石井浩二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕(拍手) 36: ◯8番(原 菜穂子君) それでは、順次質問をいたします。  まず初めに、ノーランドセル登下校の取組について教育長にお尋ねします。  新型コロナウイルスの影響で夏休みが短縮され、厳しい暑さの中で登下校する児童の熱中症対策として、本巣市教育委員会が導入したランドセルの代わりにリュックサックなどで学校に通う取組、ノーランドセル登下校について、岐阜新聞やNHKが報じ、注目が集まりました。ランドセルに教科書などを入れると、4から6キロ程度の重さになり、体への負担が大きく、背中は熱気が籠りやすいということがあります。徒歩で長時間かけて登校する児童もいるため、熱中症対策が迫られる中での対策でした。  導入後、児童からは、背中が蒸れないと好評で、9月も残暑が厳しいと見込まれることから、本巣市教育委員会は、継続する方針とのことです。この報道を見た保護者の方から、岐阜市でもこういう取組があったらいいなという声が寄せられました。  そこで調べてみたところ、まず、ランドセルの使用自体は義務なのかという点についてですが、ランドセルの使用を義務づける法律はなく、国も教育委員会も学校も、基本的に必ずランドセルにするようにとは言っていません。しかし、現状としては、ほとんどの子どもがランドセルを使用しています。  教育委員会も学校も、基本的に必ずランドセルにするようにとは言っていない。しかし、本年度、小学校で開かれる入学前説明会で、入学時に準備しておく物品について記されたプリントに、通学かばんについてランドセルと明記されているのが、岐阜特別支援学校を含む小学校47校中27校ありました。そのほか、通学かばん自体の記載がなかったのが10校、ランドセルでなくてもいいという記載は10校でした。  4年前の資料では、ランドセルでなくてもいいという記載は4校であり、学校によって見直しがされてきたことがうかがえます。しかし、依然として、保護者も学校関係者も、ランドセルで通学というのが岐阜市でルールになっていると思ってみえる方が大半で、本巣市の取組が新鮮に感じ、岐阜市ではどうなんだろうという疑問になったのではないかと思っています。  新1年生の保護者にとっては、ランドセル以外の選択肢はなかなか考えられないものです。入学準備の段階で、通学かばんについて、両肩にかけるかばんであれば大丈夫だよということ、ランドセル以外も選べるようになっていることをお知らせしてもらって、子どもや保護者に選択してもらうことが大切かと思っています。  そして、それをほかの学年でも暑さ対策、重さ対策を呼びかける際に随時お知らせしてもらえれば、すごく変わるのではないかと思います。この点について、市の考えをお尋ねします。  次に、外国籍の子どもの学習支援体制について教育長にお尋ねします。  日本語指導が必要な外国籍の子どものため、文部科学省が来年度から語学指導員などを大幅に拡充する方針を固めたことが9月3日、明らかになりました。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響で失業する外国人労働者が増加し、経済的困窮から子どもの学習機会が奪われることが懸念されており、支援策を充実させる考えです。  文科省が2019年に初めて実施した調査で、小中学生に相当する年齢の外国籍の子どもは全国で約12万4,000人おり、うち約1万9,000人が就学していない可能性があると判明しています。  また、公立小中学校で日本語指導が必要な子どもも増えています。日本語が話せないまま来日した外国籍の子どもが学校や社会になじめず、ドロップアウトしてしまう事例も少なくありません。  ここで、教育長にお尋ねします。  1点目、本市における不就学の可能性のある外国籍児の数はどれだけか、お尋ねします。  2点目、外国籍児への就学案内や就学手続について、現在どのような対応をしていますか。  3点目、就学をしている児童で、日本語指導が必要な児童はどれだけですか。支援の現状と課題についてお尋ねします。  次に、長良小学校プールの建て替えの中止について教育長にお尋ねします。  私は、長良小学校のプール建設が取りやめになったということを保護者の方からの連絡で知りました。保護者説明会では、市からはもう決定したという内容で、勝手に決めてこうしますと押しつけてくるものだったと憤ってみえました。ついこの間の3月の本年度当初予算にプールの工事費を盛り込んだばかりの事業が取りやめとなり、9月の今市議会定例会で工事費を減額する補正予算が出てくるとは、こんなことがあるのかという驚きと、議決を経た大きな公共事業計画を教育委員会が一方的に覆したということに大変憤りを感じました。一度の入札不調で事業を取りやめる、そもそもこんな事例が今まであったのか。過去5年ほどしか資料がないとのことでしたが、農地整備課が担当する揚水機改良工事で2回あったということですが、この事例では、入札不調の結果を地元の方と相談して、優先順位変更で取りやめたとのことです。  今回の長良小のプール建設では、取りやめの結果が一方的に押しつけられたところに大きな問題があります。長良小学校は、7年前の2013年に校舎や体育館、共同調理場などを一体的に整備する計画を決めており、今年2月にプールの跡地を含む敷地に建てた新校舎や新体育館が完成したばかりです。新しいプールは、新築する公民館の2階部分に造り、来年5月に完成する予定だったものです。それが1回の入札不調に伴い、方針にのっとり計画を見直し、建設を中止する判断をしたということです。その根拠とされた方針は、2017年に市内公共施設の管理に関して定めた総合管理計画に基づいていて、計画では、取組の1つに、施設総量・配置の最適化を上げ、利用度の低い施設やコスト状況の悪い施設等は縮小等に向けて検討と示しています。  教育委員会は、この計画を根拠に利用が夏場の約2か月に限られ、建て替えの後にも保守点検や上下水道料金といった維持管理費がかさむ学校プールは、計画に基づいて在り方を検討する必要があるとの方針を示していたとのことです。  ただし、この方針は正式には決まっておらず、教育委員会は、2018年に学校プールを縮小の対象と捉える方針について検討すると決めたものの、結論については先送りしており、そんな中で、今回の建て替え中止決定であり、今年度内に素案をまとめ、2021年度に決定すると新聞で拝見しました。  ここで、4点お尋ねします。  1点目です。  3月に予算を諮ったばかりです。一度の入札不調で9月に減額補正は異例中の異例です。本来、入札不調だった場合、入札がなかった理由、その原因について追求し、不調にならないよう工夫するのが当たり前のことではないかと思いますが、なぜ今回それをせず中止したのか、その理由を改めてお尋ねします。  2点目です。  3月議会でプール建設の予算を通したということは、市民に対してプールを造りますよと公に約束したことと同じです。子どもたちは、自校の、自分の学校のプール建設を楽しみに待っています。私は、子どもにした約束は守ってほしいと思います。約束を守らないことは、信用を失うことだからです。自分たちを大切にしてもらえなかったという気持ちになります。約束は守る、この思いで、約束をしていたプール建設を実行するという選択肢はなかったのか、お尋ねします。  3点目です。  教育は、その過程にこそ子ども、保護者、現場の議論が必要ではないかと思います。今の状況は、議論がされたとは全く言えない状況です。特に子どもの意見を聞けていないと思います。建設中止ありきで、民間委託に誘導するような議論の前に、子どもたちの声をアンケートで取るなどしてきちんと聴き、その上で再入札を行い、プール建設をすべきという保護者の声があります。この声に応えていくべきだと思いますが、教育長の見解をお尋ねします。  4点目、これからもこのような事例が起こり得るのか、大変懸念されるところです。市議会で議論して決めてきたことが、いとも簡単に覆されたことは、議会軽視も甚だしいことです。私も保護者から最初に話を聞いたとき、どこからそんな話がと絶句しました。議会と執行部との関係からいっても、こんなことはあってはならないと考えますが、教育長の考えを求めます。  最後に、JR岐阜駅周辺の駐輪場問題について、理事兼基盤整備部長にお尋ねします。  この問題は、度々議会で取り上げてきました。私が8月に行った市民アンケートでも複数意見が寄せられました。依然として市民からの要望が強く、問題が解消されない状況が続いています。今のJR岐阜駅周辺の駐輪場は、JR岐阜駅の東端、西端に市営の駐輪場があります。ここは20分は無料にするということです。しかし、日常の買物をする場合、駅の中で20分で買物を済ませ、荷物を持って駐輪場に戻るというのは、なかなか至難の業です。一番西端のアクティブGの無料駐輪場は、出し入れが困難なほど混雑しており、不便な状況が続いています。民間により駅北口側に駐輪場ができました。駅のお店などを利用する方をそちらに誘導しているとのことですが、稼働率は、昨月末時点で約66%で、まだ余裕があるとのことです。今後、JR岐阜駅北東側には、名鉄岐阜駅南2自転車駐車場の計画がされていますが、こちらは、駐輪目的が定期利用の通学、通勤です。このように整備を進めてきたところですが、1つ目に、現在ある駐輪場は目的地まで距離があるということ。2つ目に、料金無料の時間内に目的を終了することが大変難しいということ。3つ目に、JR岐阜駅は、駅南側に駐輪場がない、駅の南地域で自転車を使い、買物など、駅を利用する市民にとっては駐輪場が遠く、不便な状況が続いているという点で、現在のJR岐阜駅周辺の駐輪場が市民のニーズと合っておらず、地域の要望に合う駅南側の駐輪場整備が求められています。改めて、駅南側に駐輪場を造ってほしいとの地域の願いに応えるよう市に求めますが、この点について見解をお尋ねします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 37: ◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 38: ◯教育長(早川三根夫君) 教育に関する3点の問題、いただきました。  まず1点目、ノーランドセル登下校の取組についての御質問にお答えいたします。  ノーランドセル登校につきましては、本市においても、ランドセルだけでなく、リュックサックや手提げかばんなどでの登校を多くの小学校で実施しております。中学校は、多くが学校指定のリュックサックでの登下校となっております。
     学校週5日制の段階的導入時には、ノーかばんデーを実施した時期もあったわけですから、学校は柔軟な対応ができるものと思います。学校には、熱中症とコロナ禍で、安全の配慮のために保護者が要望してきたことはできるだけ受け入れるようにと伝えてあります。全ての学校において、教科書等を学校に置いていってよい、いわゆる置き勉を認めており、登下校における児童生徒の負担は軽減されています。登下校時のかばんについて、小学校において、ランドセルを使用するという決まりはございません。  一方で、慣例的に小学校はランドセルでなければならないという考え方や入学説明会等の資料にランドセルと記載されていることもあり、結果として、ランドセルを選択していると推察されます。また、ランドセルに安全性を求めている保護者もいることや、初めてのお子さんの保護者は指針がないと不安に思うことなどから、入学説明会等の資料がそのようになっているものと思われます。  議員御指摘のとおり、実際にはどのようなかばんでも自由であることから、入学説明会等で配付する資料には、ランドセル以外の選択肢も具体的に示すように改善いたします。直近の調査では、入学説明会等で配付する資料に、通学かばん自体の記載のない小学校が10校、ランドセルでなくてもよいという記載がある小学校が10校、残りの特別支援学校も含めた27校は、ランドセルの記載があります。これまでも児童生徒の命や健康、安全を最優先と考え、学校には柔軟に対応するよう指示しておりましたが、子どもの体格や通学距離、気象条件等に応じた様々な状況に合わせて、各自で選択できるようにしてまいります。  登下校に関しては、不便である、不都合である、不合理であるといったことを感じた場合は、親子で話し合い、主体的に判断していただき、必要ならば事前に学校や教育委員会に御連絡ください。できる限り認めていきたいと考えます。  大きく2点目、外国籍児童生徒の学習支援に関する3つの御質問にお答えいたします。  まず1点目、不就学の可能性がある外国籍の子どもの数についてお答えいたします。  昨年度、文部科学省が実施した外国人の子供の就学状況等調査におきまして、本市で就学状況が確認できなかった69人のうち、詳細な個別調査を実施したところ、2人は市内公立学校に入り、19人は私立の学校、各種学校での就学を確認しました。42人は、出入国在留管理局に照会し、出国が確認できました。また、2人は市外転出し、2人は今年1月、2月に海外で就学する意向を確認しました。残る2人については、出入国の確認や保護者の確認ができたため、8月に郵送にて案内を行い、家庭へ就学を働きかけているところです。  教育委員会といたしましては、自ら訪問調査を行うとともに、出入国在留管理局、警察、関係部局などと連携し、居住状況の確認を行ってまいります。引き続き確実な就学の働きかけに努めてまいります。  2点目、就学案内や就学手続についてお答えいたします。  外国籍の方が本市に転居され、住民登録手続で来庁された場合、就学案内と就学手続のため、教育委員会に来て手続を進めていただくよう直接案内しております。教育委員会の窓口では、外国籍の方の就学相談のため、専門の職員が就学に関する多言語に対応した資料を基に説明を行っております。  また、来年度、小学校に入学年齢となる外国籍の子どもがいる家庭には、9月に就学の案内文書を送付し、就学を促しております。  今後も文書によって就学を促してもコンタクトが取れない場合や、地域から未就学の情報が寄せられた場合など、家庭訪問等を行い、岐阜市に住む全ての子どもたちが確実に就学できるように引き続き取り組んでまいります。  3点目、就学をしている児童生徒のうち、日本語指導が必要な児童生徒数についてお答えいたします。  令和2年9月1日現在、本市の小中学校に在籍している外国籍児童生徒数は、小学校238人、中学校121人、合計359人です。そのうち日本語指導を必要としている児童生徒数は167人となっております。日本語指導が必要な外国籍児童生徒が安心して学校生活を送り、学習することができるよう、本市では、次の2点の支援を行っております。  1点目、外国籍児童生徒等対応指導員の派遣です。岐阜市では、中国語指導員2名、タガログ語指導員4名、スペイン語、ポルトガル語指導員1名、合計7名の指導員を各学校に派遣しております。また、本市の指導員に加えて、本市より県教育委員会に申請し、タガログ語とポルトガル語の外国人児童生徒適応指導員2名を派遣していただいております。各学校では授業中に通訳、翻訳を行い、外国籍児童生徒に寄り添いながら学習支援を行っております。また、学習だけでなく、個人懇談や三者懇談の場などによる通訳や、学校から出される通信などの翻訳、緊急時などにおける保護者への連絡などを行っております。  2点目としては、日本語初期指導教室の開室です。  旧徹明小学校において、日本語初期指導教室を週2回開室し、日本に来て間もない児童生徒への日本語指導を行っております。日本語指導が必要な児童生徒に対し、きめ細かな支援ができるよう尽力しており、年々外国籍児童生徒数が増加しております。  このため、各学校に外国籍児童生徒等対応指導員の派遣回数を増やしていかなければならないと考えております。引き続き外国籍児童生徒一人一人に対し、きめ細かな支援ができるよう、外国籍児童生徒等対応指導員や関係機関、各学校と連携し支援してまいります。  大きく3点目でございます。長良小学校プールの建て替え中止についての4点の御質問にお答えいたします。  1点目の、再入札を行わず、建て替えを中止した理由についてお答えいたします。  長良小学校プール建て替え工事につきましては、3月定例会において予算をお認めいただき、5月に工事の入札を行いましたが、結果として、入札不調となりました。教育委員会では、以前より1校1プールという在り方の将来的な見直しが必要であるという問題意識を持ち検討してまいりました。様々な観点から検討した結果、既存の公営プールや民間プールの活用、あるいは近隣校のプールの共同利用等、その時点での最善の選択肢による授業実施を検討していくこととしました。1校1プールの具体的方針の転換について、長良小学校の前か、長良小学校までか、様々な御意見があることは理解しつつ、子どもにとっても、教員にとっても、コスト的にも、できるだけ早く方向転換をすることが、在校生はじめ子どもたちの泳力向上という本来の目的にかない、教員の働き方改革、市民の利益にも沿うと判断いたしました。様々な選択肢を検討した結果、個に応じた泳力向上が望め、天候に左右されず、通年で利用できる民間スポーツクラブにメリットがあるため、長良小学校のプール建て替えを中止し、民間スイミングクラブの活用に向け準備を進めるといたしました。  次に、2点目の、子どもたちとの約束のことについてお答えいたします。  当初の基本計画から7年が経過する中で、計画当時とは違った様々な教育課題が出てきました。教育といえども当初の計画を見直す必要が生じた場合は、よりよい方向にスピード感を持って転換を図ることが必要であると考えます。  他方、子どもたちや地域の方々にとって、当初の計画が見直されるということは約束違反であるという認識をお持ちになることにつきましては、真摯に反省いたします。この点について、背景や不利益にならないこと等、丁寧に説明をし、御理解いただけるよう取り組んでまいります。今回のことが全ての子どもたちの泳力向上につながるよう、責任を持って水泳授業を実施してまいります。  3点目の、事前に子どもたちの意見を聴くべきであったという御指摘についてお答えいたします。  今回提案させていただきました岐阜市いじめ防止対策推進条例案については、多くの子どもたちから事前に意見を聴くことができたことは大変有意義であり、条例に子どもたちの視点を加えることにより、よりよいものになったと思っております。子どもたちの意見を政策に反映させることは、子どもたちにとって、大人がやっていることではなく、当事者としての意識を持つことができ、地方自治への関心を持つきっかけになり得ます。  教育委員会としては、教育政策の意思決定の過程に子どもたちからの意見を聴く機会を持てるような方法を今後検討してまいりたいと考えております。  なお、今回の方針変更につきましては、今後、私が学校に赴き、方針を転換したことについて、子どもたちにまず謝罪したいと考えております。その上でこれらの方針を説明し、学校にプールがなくなっても、よりよい水泳授業が実施できるようにすることなど、責任を持って子どもに伝え、理解を得られるように努めてまいりたいと思います。  4点目に、議会に対する説明が十分でなかったことについてお答えいたします。  長良小学校のプール整備に係る方針変更に関し、市民の皆様や議会に対しまして説明が十分でなかったという御指摘につきましては、これを真摯に受け止めるとともに、改めまして、深くおわび申し上げます。 39: ◯副議長(石井浩二君) 理事兼基盤整備部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 40: ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) JR岐阜駅周辺の駐輪場問題に関する御質問についてお答えをいたします。  自転車は極めて身近な交通手段であり、自転車の利用は環境にやさしく、健康の増進にも資することなどから、その活用の推進が求められているところでございます。  また、本市では、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方の下、公共交通や徒歩、自転車を重視した交通体系の転換を図り、公共交通とまちづくりが連携した集約型都市構造の実現を目指しております。  こうしたことから、本市では、駅や主要バス停などの交通結節点において、一般公共の用に供される自転車等駐車場の整備を行っております。県都の玄関口であり、鉄道や多数のバス路線が乗り入れている最大の交通結節点である岐阜駅周辺において、利便性の高い公共交通ネットワークを支えるため、主に通勤、通学などの公共交通機関利用者の長時間の駐輪需要などに対応した5か所の有料自転車駐車場と1か所の無料自転車駐車場を設置、管理いたしております。  加えて、岐阜駅周辺での駐輪の需要と供給の変化に的確に応えるため、今年度、新たに名鉄岐阜駅南2自転車駐車場の整備を進めているところでございますが、今後も交通結節点の自転車駐車場について、適切な供給に努めてまいります。  一方、議員御案内のJR岐阜駅高架下の商業施設を利用目的とする駐輪につきましては、市内同種施設と同じく、施設の設置者が顧客のために対応すべきものであると考えておりますことから、附置義務駐輪場の整備がなされております。また、岐阜駅北口駅前広場の西側にある民間が設置している岐阜駅北口自転車整理場は、高架下商業施設の1つであるアスティ岐阜の附置義務駐輪場となっていることから、商業施設利用者の利便を図るため、平成27年9月から2時間無料とされたもので、現在においても十分空きがある状況であると認識しております。  このように、商業施設の利用を目的とする自転車駐車場の設置、配置については、顧客サービス向上の観点から利用者の声をよく聞いていただき、商業施設設置者において対応していただくものと考えております。今後も商業施設利用者の利便の向上について、様々な機会を通じ、関係者に働きかけを行ってまいります。  いずれにいたしましても、自転車の利用環境の整備により、公共交通や徒歩、自転車を重視した交通体系への転換が図られるよう取り組んでまいります。    〔私語する者あり〕    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 41: ◯副議長(石井浩二君) 8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 42: ◯8番(原 菜穂子君) それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。  先に要望をお伝えしたいと思います。  ノーランドセル登下校の取組についてですが、入学準備資料にはランドセルと記載がある学校が今も27校あって、保護者の中でもランドセルでなくてもいいということが浸透しているとは言い難い状況です。答弁では、気象条件等に応じた様々な状況に合わせて各自で選択できるように伝えていくということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、外国籍の子どもについてですが、2人について、現在も不就学であり、就学の働きかけをしているとのことでした。岐阜市にいる全ての子が就学できるように、引き続きよろしくお願いします。そして、外国籍の子どもを受け入れていくということは、様々なルーツの子どもたちを受け入れていくということです。豊かな多文化共生の社会の実現にもつながると思います。そのための環境づくりをしていく必要があります。これからも外国籍の子どもの数は増えていき、日本語指導が必要な子どもも増えます。指導員の方の確保というのが、なかなか難しいというふうに聞いております。指導員の方の待遇をよくするなどして人材が確保できるよう、その対策を進めていっていただきたいと思います。  JR岐阜駅周辺の駐輪場問題についてですが、これまでも何度も取り上げてきましたが、なかなか前に進みません。自転車というのは、目的地のすぐ近くまで行けるということと、重たい荷物も運ぶことができるというのがメリットだと思います。市が自転車利用について環境の整備をしていくことは大切だと思っているということはよく分かりましたが、JR岐阜駅南側には駐輪場がなくて、駅は東西に600メートルもありますから、目的地まで遠くて、買物に行きたくても、行くのをやめようかなって思う方もいます。なので、駅南地域から駅を利用する方のためにもこういった不便な状況を変えていく必要があると思いますので、今の状況が早く改善されるということを望んでいます。    〔私語する者多し〕  ありがとうございます。(笑声)  長良小学校プールの建て替えの中止についてですが、長良小学校、今、どういう、子どもたちが状況か、保護者たちがどういう状況かというと、長良小学校が、ずっと校舎が仮設の状況が続いていて、ようやく3月に新しい小学校ができたから、そっちに引っ越ししました。今度はプールができる。これまでは隣の長良東小学校に暑い夏の期間、プールを借りに歩いて通っていた。でも、そうやって我慢していた子どもたちが、やっと自分の学校にプールができると喜んでいた矢先です。そして、保護者も、これでやっと子どもたちが落ち着いて勉強できると思っていたその矢先です。  議会はどうかというと、3月議会で議決した予算を1回の、たった1回の入札不調で方針転換して、方針があるからいうことで方針転換して民間委託する。  民間委託するから、プールの建設取りやめるということで、3月から間もないこの議会、9月議会で減額の補正出してきた。それについて、市民の声だとか議会の声があって、議会に対しても、市民に対しても説明不足だったから、丁寧な説明が足りなかったことについて謝ります。でも、謝って済む問題かということだと思うんです。    〔私語する者多し〕  謝って押し通す、謝ってごまかすということであれば、こんなやり方をする市に対して、私は1人の母親、保護者として、このやり方は大変不信だし、不安を感じています。  1校1プールの具体的方針の転換について、長良小学校前なのか、長良小学校までなのかということは悩まれたと思うんですけど、私は、長良小学校については、子どもたちにプール建設を約束したのであれば、お金も予算取ってあるんですから、    〔私語する者あり〕  プールは建てるべきやと思います。この方針転換はおかしいと思います。    〔私語する者あり〕  答弁の中で、今回、いじめ防止の条例案については、子どもたちの意見聴けてよかった。今度も、これからも、子どもたちの意見を聴く機会が持てるような方法だとかを検討していきたいということでした。でも、長良小学校については今回は謝る、それで押し通す。私は、今、子どもたちの意見を聴く機会持てばいいと思います。    〔私語する者あり〕  なぜそれしないのか。子どもたちの約束、子どもたちと約束してきたものを何で破るのか。何で今、長良小学校なのかということを、もう一度、教育長に聞きたいと思います。よろしくお願いします。    〔私語する者あり〕 43: ◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 44: ◯教育長(早川三根夫君) 長良小学校プール建て替えの中止についての再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁にも申し上げましたが、子どもたちや地域の方々から、当初の計画が見直されることについて様々な御意見は理解しつつ、子どもにとっても、教員にとっても、コスト的にも、在校生をはじめ子どもたちの泳力向上という目的にかない、教員の働き方改革、市民の利益にも沿うと判断したことから、このようにさせていただきました。    〔「議長、8番」と呼ぶ者あり〕 45: ◯副議長(石井浩二君) 8番、原 菜穂子君。    〔原 菜穂子君登壇〕 46: ◯8番(原 菜穂子君) 今回のこの問題というのは、市民の方からも請願が出ていて、いまだにたくさんの方から意見が出ていることなんですね。問題は今も続いていることなんです。今回、次、市長に聞きたいんですけれど、これまで議会で各議員がそれぞれの立場で、いろんな角度でこの問題を取り上げてきました。私は、この9月議会だけでこの問題を片づけていくのか。私は議論がまだまだ成熟していない、この議会だけで決めていくというのは非常に問題があると思っています。丁寧な説明、議会軽視、謝って押し通す、そういうやり方で、一つ一つの丁寧な議論を、すっ飛ばしていくというのはやることではないと考えます。  市長は、執行機関の責任者です。議案を提案したのも市長です。議論が成熟していないこの状況を受けて、今回の減額補正を取り下げ、議論をすることが私は必要だと思いますが、市長の考えを求めます。 47: ◯副議長(石井浩二君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 48: ◯市長(柴橋正直君) 原議員の再々質問にお答えいたします。  このたびの補正予算につきましては、長良小学校の子どもたちが安全かつ良好な教育環境で水泳授業を受けられることを最優先に考えた結果であることから、議会をはじめ関係する皆様に対し、丁寧に説明するよう教育委員会には指示をしております。    〔私語する者多し〕 49: ◯副議長(石井浩二君) 26番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕(拍手) 50: ◯26番(西垣信康君) 順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、コロナ禍における生活支援制度についてお尋ねをします。  コロナ禍における生活支援制度として、これまで特別定額給付金、持続化給付金をはじめとする様々な給付制度や融資制度で支援を行ってきたところでありますが、パートやアルバイト給与収入の方々など、勤め先のお店の営業時間短縮、人員整理などで給与収入が減ったまま生活に困窮されている方は、まだまだおみえになると思います。  こうした方々に対して、市では様々な支援を行っておられると思います。  そこで、生活に困窮されておられる方々に対し、現在どのような支援を行っているのか、まず、お伺いをしたいと思います。  また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、岐阜市社会福祉協議会の窓口にも、連日多くの方が生活福祉資金の御相談にお見えになられていると伺っております。将来の返済義務が生じるこうした貸付制度の利用につきましては、収入がいつ回復するか分からないまま返す当てのないものを借りるということにちゅうちょされる方も一定数おみえになります。生活に困窮される方の支援には、様々な制度や社会資源を有効に活用することが望まれますが、コロナ禍の長期化も想定される中、貸付金の返済に関する返済猶予や免除等はありますでしょうか。  以上、2点について福祉部長にお伺いをいたします。  続いて、新庁舎における内線電話のIP化の検討についてお伺いをしたいと思います。  本年7月、政府から経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針2020が閣議決定されました。ポストコロナ時代の新たな経済社会としての基本的な方向性が示され、新たな日常の実現として、10年かかる変革を一気に進める方針としてデジタルニューディールと銘打ち、次世代行政サービスの強力な推進、デジタルトランスフォーメーションの推進などなどが掲げられております。  具体的な施策としては、行政手続の抜本的なオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を目指し、申請書類の縮減、電子申請等の手続の簡素化、新しい働き方・暮らし方としてのテレワークの定着を図るための環境整備などなどが明記され、新型コロナウイルス感染防止を意識しつつ、ポストコロナの時代においても、テレワークをはじめリモートオフィスの定着を目指したものとなっております。  その先駆けとして今議会に上程されておりますが、デジタル手続法等の対応システムの改修が市民生活部で予算計上されているものと理解しております。  これを踏まえ、来年5月開庁予定の新庁舎における市役所の内線電話のIP化についてお聞きしたいと思います。  行政に限らず、業務を遂行する上で必要不可欠な機器といえば、情報端末としてのパソコンと通信端末としての電話機器があるわけでありますが、これを融合させていくものがIP電話端末であり、これの導入により、将来的には庁内職員の働き方の効率化、改革につながっていくものと考えて、今回お聞きしたいと思います。  まず、IP電話についてでありますが、電話機を従来の電話網に接続して通話を行うのではなく、電話機をパソコンやスマホと同様、インターネット回線に接続し、インターネットプロトコル、いわゆるIPで通話を行うものをIP電話と呼んでおります。オフィス系のIP電話になりますと大きく2つの体系がありまして、本市も同様ですが、内線番号を持つオフィスには、PBXと呼ばれる小型の電話交換機をそのビルに設置してありますが、内線同士の通話は、この交換機を通じて、それぞれ会話を行うようになっており、外部との会話は、この交換機を通して、NTTをはじめとした電話網に接続し、外線通話を行う仕組みになっております。  したがって、オフィス内は、これまでの電話端末、アナログ電話回線を使用し、PBXから外部へ接続する場合に従来の電話網ではなく、インターネット回線、いわゆるIP網に接続して外部通話を行うこともIP電話の活用方法としては存在し、電話網の接続が3分何円という従量制に比べ、インターネット回線は月額固定であることから、コスト面から見ればコスト削減につながるものであります。  以上、申し上げたのが1つのIP電話の導入体系でありますが、もう一つ、オフィス内の電話端末もこれまでのアナログ回線、内線電話端末ではなく、IP電話端末に替えてしまう形態であります。これまでの庁内に配線された電話線、6極2芯と呼ばれるような銅線、メタルケーブルに接続するものではなく、パソコンなどと同じくLANケーブルに接続するものをIP電話端末と呼んでおります。IPですので、その接続は、当然無線LANにも接続が可能になり、内線端末がスマホのように携帯端末として利用することも可能になるわけであります。  そのほか、IP電話端末導入の主なメリットとしては、庁内にとどまらず、庁外の出先事務所も含めて、内線電話での通話が可能になることによるコストの削減、他都市では、行政施設にとどまらず、教育機関である小中学校まで全て内線通話を可能にし、大幅なコスト削減を実現している都市もあります。また、LANケーブルに接続しており、音声だけでなく、パソコンと同等の情報通信もできることから、IP端末を使用してのテレビ会議も自席から手軽に可能になるなど、ポストコロナ社会を見据えても、集まらなくてもよいリモートワークにも大きな効果を想定することも可能になるほか、職員の工夫次第で、働き方を劇的に変えることができるものになるのではないかと考えます。  百年の計をもって建築中の新庁舎ですので、次世代社会を目指し、IP電話の導入を検討すべきかと思いますが、お考えをお伺いします。  また、少なくとも将来のIP電話導入を見据える意味でも、新庁舎のLANケーブル等の配線工事は先に済ませておくべきとも考えますが、いかがでしょうか。お考えを行政部長にお尋ねいたします。  続いて、新型コロナウイルス感染防止に係る大学の体制についてお伺いをしたいと思います。受験に関しては昨日議論がなされておりますので、その点を避けて、以下、2点、お伺いをしたいと思います。
     新型コロナウイルス第2波感染拡大が危惧されている中、最近、全国各地の報道で散見されるのが、大学クラスターとも呼ばれる学生の活動によるクラスターの拡大であります。10代、20代の若者が大半を占める学生さんは症状が出にくいのと、その行動範囲の広さから、一度発生するとその影響範囲は広く、その都市の感染者数増加の1つの要因ともなり地域住民の不安につながるほか、その後の大学の運営にも大きな支障を来しております。発生の傾向としては、学内にとどまらず、部活やサークルを通じた集まりや飲み会など、課外活動での感染拡大も報道されており、大学としての管理の限界も感じるところであり、また、我々が経験したことのない世界的なウイルスの蔓延でもあり、万全な対策というものはなかなか難しいのは事実でありますが、それでもできる限りのクラスター防止対策は講じなければならないと思います。  この点、対策としての取り組み方をお尋ねさせていただきます。  もう一点、予防策とは若干矛盾する話にもなりますが、市内の大学に通う学生さんから私も直接お聞きしておりますので、取り上げさせていただきたいと思います。  市内の大学に通う生徒さんからは、密を避けるため、オンライン授業を中心に授業を受けているが、やはり学業の進捗に限界があると。対面の授業を中心にしっかりと勉強したいという声をお聞きしました。  小中学校では、既に通学の授業が再開されていることもあり、大学でもこれまでどおりの授業を再開してほしいとの意見であります。ウイルス感染予防策を進める中で、その兼ね合いがなかなか難しいとは思いますが、将来への夢や希望を抱いて大学・短大生になったのにキャンパスにほとんど行けない、大学生活を楽しめず、新しい友人もできない、そういった悩みを抱え、実家や下宿先で日々悶々としている学生さんは少なくなく、こうした若者の思いも酌んであげる必要があるかと思いますが、この点について、市立大学のお考えをお尋ねいたします。  以上、2点、岐阜市が設置する岐阜薬科大学と岐阜市立女子短期大学の学長にお伺いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 51: ◯副議長(石井浩二君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 52: ◯福祉部長(早川昌克君) コロナ禍における生活支援制度に関する2点の御質問にお答えいたします。  最初に、1点目の、生活困窮者に対する支援についてでございます。  生活困窮に関する相談窓口であります本市の生活・就労サポートセンターには、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、勤務先の廃業や事業活動の縮小による収入の減少等によって、生活に困っているという相談が依然として寄せられております。相談を受けた生活・就労サポートセンターでは、相談者の悩みや生活状況などを丁寧に聴き取った上で、相談者の状況に応じた自立支援計画を作成し、担当職員によるマンツーマンの支援を行っております。  支援の具体的な制度といたしましては、家計の見直しや収支を管理する家計相談事業、離職等で住居を失うおそれがある方に家賃相当額を支給する住居確保給付金、体験就労等を通じて将来の自立生活を支援する就労準備支援事業、生活困窮世帯の子どもの学習支援や居場所づくりを行う寄り添い型学習支援事業などがございます。  これらは、いわゆる第2のセーフティーネットとしての役割を担っておりますが、それでもなお生活が困難な場合は、最後のセーフティーネットである生活保護制度を案内しております。  次に、2点目の、生活福祉資金の返済が困難な方への支援についてお答えをいたします。  生活に困窮する方への支援には、生活福祉資金貸付制度がございますが、申込み等の窓口は、岐阜市社会福祉協議会となっております。本制度により、一時的な資金が必要な方は緊急小口資金の貸付けを、生活の立て直しが必要な方は総合支援資金の貸付けを受けることができます。  新型コロナウイルス感染拡大を受け、国は、特例措置として、本年3月25日から償還開始までの据置期間を、緊急小口資金は2か月以内を1年以内に、総合支援資金は6か月以内を1年以内にそれぞれ延長し、緊急小口資金の償還期限を1年以内から2年以内に延長しております。  また、それに加えて、両資金の償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしております。ただし、償還免除の具体的な要件や手続方法等は示されておりませんので、今後の国の動向を注視してまいります。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染拡大により、家計への長期的な影響が懸念される中、生活困窮者に確実に支援が届くよう制度の周知に努めるとともに、早期の自立や不安の解消に向け、相談者に寄り添いながら適切な支援に努めてまいります。 53: ◯副議長(石井浩二君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 54: ◯行政部長大澤伸司君) 新庁舎における内線電話のIP化に関する2点の御質問にお答えいたします。  新庁舎においては、建設に当たって6つの基本方針を掲げております。  その1つに、執務環境の柔軟性と効率化を挙げ、ICTの利活用や執務空間の整備に取り組んでいるところでございます。  そこで、1点目の、IP電話の導入についてです。  新庁舎における電話方式の検討につきましては、通信事業者から、近年の導入状況や今後の可能性について情報を収集するとともに、周辺自治体における実態調査などを行ってまいりました。  このような中、電話機のIP化は様々なメリットがある一方で、本市においては、現在使用しておりますアナログ電話機は比較的新しいものが多く、引き続き使用が可能であること、また、IP化は、約1,000台のアナログ電話機を全て取り替える必要が生じ、導入コストを要すること。さらには、その使用目的は、通話が中心になると想定され、IP電話機の本来の機能を生かすことができるかといった理由から、現段階におきましては、新庁舎において、現在のアナログ電話機を引き続き使用することといたしております。  次に、2点目の、新庁舎におけるIP電話機への切り替えに向けた環境整備についてでございます。  新庁舎は、現在、アナログ電話に対応した設備の設置を進めておりますが、一方で、IP化に向け、IP電話に対応可能なLAN環境の構築や、アナログ及びIPの両電話機に対応可能である電話交換設備の設置をいたしております。さらに、OAフロアの採用により、床を外して各種配線の工事が行われることができるなどにより、容易にIP電話に切り替えができる環境を整えております。  いずれにいたしましても、議員御案内のとおり、IP電話は、多くのメリットを備えており、業務の効率化やワークスタイルの変革にもつながるツールの1つになり得るものと理解しております。  今後、IP電話のメリットと同様の機能が実現できるウェブ会議やチャットなどのコミュニケーションツールとともに、その活用方法やメリット、コストなどについて引き続き検討してまいります。 55: ◯副議長(石井浩二君) 薬科大学学長、稲垣隆司君。    〔稲垣隆司君登壇〕 56: ◯薬科大学学長(稲垣隆司君) 新型コロナウイルス感染防止に係る岐阜薬科大学の取組について、2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、クラスター防止に向けた本学の取組についてでございます。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学内においては、様々な取組を実施してまいりました。具体的には、前期の授業は、例年より1か月遅れで5月7日からオンラインによる遠隔授業を実施し、その後、7月以降においては、分散登校として、1日1学年に限定した対面授業と遠隔授業を併用して実施してまいりました。  また、実習授業につきましては、授業が全て終了した8月後半から9月の上旬の2週間にわたって、例年は学年ごとに1実習室を利用して実施しておりましたけれど、本年度は3密を避けるということから、1学年を2つのグループに分け、2つの実習室を利用して実施をしてまいりました。  さらに、部活動につきましては、前期期間中の活動を全面的に禁止するとともに、学生が狭いスペースに集中することがないよう、部室などの使用も禁止しているところでございます。  このような対策に加え、学生一人一人が感染拡大防止に向けた意識を持つことが何よりも重要でございます。そのため、学生に対しては、自身が感染しないだけでなく、周りの人に感染させることがない行動をするよう、学生掲示板などを通じて繰り返し注意喚起を行っているところでございます。  具体的には、感染防止対策の基本であるマスクの着用、手洗い、手指の消毒、人との距離の確保、3密の回避をはじめ、感染防止対策が十分でない職場でのアルバイトの自粛、さらには、感染拡大地域への不要不急の往来の自粛、また、どうしても就職活動などでそういうところへ往来しなければならない場合には、岐阜へ帰ってきてから一定期間登校を自粛するなどを徹底するとともに遵守するよう指導しているところでございます。  また、学生一人一人に健康管理カードを配付し、学生自らが毎日の体温などを記録し体調管理を行うとともに、体調不良なときには速やかに大学に連絡するよう指導しているところでございます。このような感染防止対策に向けた体制を整えているという状況でございます。  次に、2点目の、対面授業の実施についてでございます。  先ほど答弁しましたとおり、前期におきましては登校機会が限られており、特に1回生においては、入学式や部活動の勧誘など、キャンパスライフのスタートを彩る行事が見送られ、先輩や同級生との交流も十分にできなかったものと考えます。学生生活が本来の姿に少しでも近づけれるよう、10月5日から始まる後期授業においては、感染防止対策を十分講じた上で対面授業を実施する予定でございます。  具体的には、実施に当たっては、学生間の距離を十分に確保するため、1学年を2つのグループに分け、学生を2つの教室に分散し、1つの教室では従来どおりの対面授業を行い、もう一つの教室には、この対面授業の映像や音声を配信して授業をしてまいります。さらに授業中に担当教員が2つの教室を行き来することで、どの学生にも教員の顔が見える授業を実施してまいりたいというふうに考えております。  また、実習授業につきましては、前期と同様、2つの実習室を利用して実施してまいります。後期の部活動につきましては、感染拡大の状況などを勘案しながら、より安全に活動できるよう、慎重に対応してまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、新型コロナウイルスと共に生きることを前提に、学生が実りあるキャンパスライフを送れるよう、その時々の感染防止状況に合わせた万全の対策を講ずるよう努めてまいります。  以上でございます。 57: ◯副議長(石井浩二君) 女子短期大学学長、杉山寛行君。    〔杉山寛行君登壇〕 58: ◯女子短期大学学長(杉山寛行君) 新型コロナウイルス感染症に係る女子短期大学の体制についての2点の御質問にお答えいたします。  本学では、岐阜市や岐阜県の方針などに合わせて、新型コロナウイルス感染拡大防止等に向けた岐阜市立女子短期大学の対応方針を定めております。具体的には、授業における感染予防対策やマスク着用、手洗い徹底、身体的距離の確保といった新しい生活様式の実践のほか、毎日の体温測定による体調管理と発熱時の学内の対応手順などを取り決め、教職員及び学生が感染予防対策を徹底し、感染が疑われる場合には、即座に対応できるようにしております。  そこで、1点目の、クラスター対策についてですが、講義室や学内の3密を防ぐため、講義室の座席に格子状に学生が座るように指示し、窓を開けて常に換気をする状態をつくっております。また、オンラインの遠隔授業と学内での対面授業を併用し、学内の学生数を全体のおおむね6割以下とするほか、食堂では座席を間引いて半数とし、テーブルにはつい立てを立てて飛沫による感染の防止対策を行っております。  また、サークル活動については、4月から新入生の勧誘や懇親会から日々の活動まで、全ての活動を自粛するように指導してまいりました。6月15日からは、ウイズコロナとして、本学方針に定める感染予防対策を徹底した上でサークル活動を徐々に始めるようにしているところであり、現在では、大人数での懇親会や宿泊を伴う活動は自粛するように指導しております。  次に、2点目の、遠隔授業による学生生活に悩みを持つ学生についてでありますが、本学では、4月から5月上旬まで前期授業を休止しておりましたが、その間に、全学生に対して、保健指導の職員から、健康状態や悩み事の相談を受けるメールを配信し、個別相談に対応してまいりました。1年生の中には、友達ができない、話す相手がいないことによる不安を相談する学生が見られましたが、5月18日から一部授業でオンライン授業を開始し、さらに6月1日からは、授業全体の5割から6割を対面授業としていくことで、学生が大学生活になじみ、クラスメートとのつながりが徐々に深まっていると考えております。  また、さきに申し上げましたように、サークル活動を6月15日から開始しており、1年生と2年生との間におきましてもコミュニケーションを取れる環境づくりが整いつつあると考えております。  本学は、現在、夏休み期間中でありますので、学生に対して、メールやホームページを通じて、毎日の体調チェック、本学方針の遵守の徹底を呼びかけているところでありますが、後期の授業におきましても現在の取組を継続する一方で、ウイズコロナの考え方の下、新型コロナウイス感染症の感染状況の変化に合わせて緩急柔軟な対応を取りながら、学生の安全を第一に大学運営に取り組んで邁進するものでございます。    〔「議長、26番」と呼ぶ者あり〕 59: ◯副議長(石井浩二君) 26番、西垣信康君。    〔西垣信康君登壇〕 60: ◯26番(西垣信康君) それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。  要望と再質問を1点させていただきたいと思います。  まず、要望のほうですが、コロナ禍における生活支援制度についてですが、社会福祉協議会で行っております貸付金ですね。3月から償還開始までの据置期間を長期化しているということでしたし、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるという御答弁でしたので、まだまだどうしても貸付金というと借金という感覚が市民の皆さんに多くて、生活が苦しくても返す当てのないお金は借りれないというふうで我慢されている方がみえますので、ぜひ周知のほうですね。まだ、これ、償還免除の具体的な要件や手続は示されてないということですけれども、償還に当たっては柔軟に対応できますので、本当にお困りの方はというですね、ちょっときめ細かな周知案内をしていただければというふうに思いますので、福祉部長よろしくお願いいたします。  岐阜薬科大学、女子短期大学の学長さん、ありがとうございました。  クラスターの対策については了解いたしました。どうしてもなってしまうことは100%避けることができないですけれども、何とか生徒さんの命を守るためにですね、最大限の努力をお願いしたいのと。  あとは、対面授業再開の要望ですね。本当に何人か御意見を私もいただいたんですけど、真面目に勉強したいという思いがひしひしと伝わってくると同時にですね、友達がやっぱりできないというのが切実な悩みで、かわいそうだなというふうに思いました。大学の同期というのは、ともすれば生涯にわたっての交流になると思いますので、御答弁では、対面授業も交流も再開されているということでしたので安心しましたけれども、こういう点についても、生徒さんの意見を酌んであげて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  最後に、新庁舎における内線電話のIP化の検討についての再質問であります。  行政部長、御答弁ありがとうございました。ちょっとIP用語を語るときのたどたどしい御答弁がちょっと不安だったんですけれども、(笑声)ぜひ御理解していただいてですね、検討を進めていただきたいと思います。前向きに御検討いただけるということでしたので、要望を込めて再質問をさせていただきたいと思います。  御答弁では、導入コストを要する等の理由から、新庁舎移行時でのIP電話化は見送ったが、将来の導入を見据えて、LAN環境の整備とIP-PBXを導入しておくという御趣旨の御答弁だったかと思います。  どんな設備でも導入するとコストがかかるわけでして、それを理由にすると何も導入できないと思いますが、比較的買ったばかりのアナログ電話機がもったいないからという理由で見送られたと。単純にアナログ電話からIP電話への移行を考えただけで、御答弁にもありました、そこから生ずる業務の効率化、ワークスタイルの変革につながる効果が価値として算出されていません。管財課、新庁舎建設課を中心にレクチャーを重ねてきましたが、検討は浅いのではないかと感じたところであります。これは、それぞれ管財課、新庁舎建設課を責めているのではなく、その部署の業務範囲では検討できる発想が限られてしまうのではないかと危惧いたします。例えば、冒頭の質問でも他都市の事例で紹介しましたが、小中学校も含めてIP電話化といった考えは、それだけで、前述した管財課、新庁舎建設課の業務範囲を超えてしまうのではないでしょうか。内線電話のIP化は、ICTを推進する上で基礎となるインフラであると同時に、電話だけでなく、スマホ、タブレット、パソコンなどなど、IP情報端末は何でも接続できます。であるにもかかわらず、今までどおり内線電話だけで利用するのを想定してしまえば、コストだけかかる無価値なものになってしまいます。それをどう活用するか、どう業務を効率化するかが重要であります。その意味で、管財課を中心に検討するにとどまらず、全庁的に戦略的に検討する必要があるかと思いますが、検討を進める体制について、情報政策課も所管する行政部長に改めてお考えをお尋ねします。  以上で2回目の質問を終わります。 61: ◯副議長(石井浩二君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 62: ◯行政部長大澤伸司君) 内線電話のIP化についての再質問にお答えいたします。  ICTの全般的な推進に関しましては、全庁的な決定や総合的な調整を岐阜市ICT活用推進委員会が行っており、事務局を情報政策課が担っております。情報端末であるパソコンなどをコミュニケーションツールとしてどのように活用していくかについては、各部局と事務局である情報政策課が中心となり、検討いたします。  一方、通信端末として電話機を庁舎に設置する場合は、管財課が行います。  いずれにいたしましても、ICTの活用に関わる施策については、岐阜市ICT活用推進委員会の下、各部署が連携して対応してまいります。 63: ◯副議長(石井浩二君) この際、しばらく休憩します。   午後2時20分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後2時42分 開  議 64: ◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕(拍手) 65: ◯36番(田中成佳君) それでは、今議会最後の質問者として質問をさせていただきます。  それでは、まず初めに、令和2年度の「岐阜市の教育」に、笑顔の御自身の写真を掲載した教育長の資質について伺います。  これが、令和2年度版「岐阜市の教育」です。今回、この冊子の8ページに掲載をされている早川三根夫教育長の写真について質問します。  冊子「岐阜市の教育」は、前年度の教育現場での各種資料や取組を検証し、次年度の方針等が示されたものです。つまり、令和2年度版は、前年の令和元年度の教育現場等の検証を受けて作成されたわけです。  さて、令和元年度とは、申し上げるまでもなく、7月に市立中学3年生がいじめを苦にした自死事案が発生し、教育現場のみならず、一般市民をも含め大きな衝撃が走った年度であることは記憶に新しいところです。筆舌に尽くし難い不幸な出来事であり、改めて亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈りするとともに、御遺族様に心からお悔やみを申し上げる次第です。  私は、今回の「岐阜市の教育」の発行に強い関心を持っていました。いじめ問題について、どのような言及がされているかという観点からです。しかし、配付された冊子を見て、心からがっかりしました。  細江さんのときには、毎号必ず掲載されていた市長の顔写真が、なぜか柴橋さんになって消されていたのですが、今回初めて掲載されていました。しかし、市長は、この事件を片時も忘れたことがないと口にされているにもかかわらず、一言のコメントもありません。単に顔写真が出ているだけです。  一方、早川教育長もしかりです。哀悼の言葉も反省や謝罪や決意等々、一言もありません。なぜ、いじめ問題に触れたコメントを寄せないのかと後段で質問しようかと思い、発言通告では指名をし、見解を聞くつもりでしたが、その気持ちのない人たちに意見を求めても、結果、言い訳ばかりで時間の無駄だと気づき、取りやめました。  さて、今回の「岐阜市の教育」でのいじめ問題の扱いは、47ページ目に約1,000文字数ほどで、まさに事務連絡のように扱われているのみでした。先ほど言いましたが、心からがっかりしました。  そこで、教育長への質問に入ります。  その冊子8ページに掲載された写真を見て、我が目を疑いました。議長さんの許可を得て、議場に配付をさせていただきました。これですね。つまり、アップにするとこういう顔写真です。  資料1)には、教育委員会の委員の皆さんの顔写真が掲載されています。驚くことに、早川教育長は白い歯を見せて、うれしそうに笑っている写真が使われています。教育委員会の議案精読時に配付され、ページをぺらぺらとめくっているときにその写真を発見し、正直、信じられない気持ちでいっぱいになりました。その場で直接抗議したことは当然です。  重大ないじめ事案を含む令和元年度の教育現場の実態を基に作成された冊子です。笑顔の写真を掲載する神経は到底理解不能です。あるまじき行為です。この冊子は、7月頃にはゲラが完成しているでしょう。至って細かいところまで指図すると言われている早川教育長が笑顔写真に気がつかないはずはないでしょう。また、7月は生徒さんの一周忌と重なる時期です。  7月5日の中日新聞で、早川教育長は次のように述べています。「最もあってはならないことが起きた。二度と悲しい思いをする子が出てはならない。大きすぎる犠牲を払って教訓を得た。ご遺族のお気持ちに沿うように、との思いで取り組んできた。」と。あなたは、遺族の気持ちに寄り添うときには笑顔になるのですか。そういえば、教育長は昨年11月22日付の朝日新聞でも、いじめの取材に対して、笑顔の写真が掲載されていましたね。これでしたね。  私はそのときもこの議場で怒りました。あなたは懲りない人ですね。先ほど申し上げました7月というのは、子どもさんの亡くなった一周忌、しかし、教育長の心ここにあらずというのは、この頃は長良小学校のプールの問題を考えていた、そんな時期とも重なっております。7月5日の取材を受けた頃は、「岐阜市の教育」に笑顔の写真掲載を許可したときに重なるのではないんですか。一体、この笑い顔のどこが自死した生徒さんや御遺族に寄り添っているのか。あるいは、あなたはこの冊子を御遺族に差し上げることができますか。私はこの間、第三者委員会の報告書の黒塗り、白紙、ホームページに報告書を掲載しない、生徒を除籍にし、卒業アルバムからも追い出した点を指摘し、早川教育長は、昨年のいじめ問題を岐阜市ではなかったことにしようとしていると主張してきましたが、まさにこの笑顔は、いじめ問題は終わったことだとの認識をストレートに表現していると私には思えます。不謹慎や非常識という言葉を超え、教育現場の最高責任者として、また、━━━━失格だと断言します。  以下、質問します。  1、なぜこんな笑顔の写真をわざわざ載せたのか。
     2番目、今、改めて写真を見て恥ずかしいと思いませんか。  3番目、明らかに亡くなった生徒や御遺族を冒涜しています。謝罪をすべきだと考えます。  4番目、この冊子は、市内10館の図書館や岐阜県教育委員会などに配付されています。岐阜市の恥になるような写真を差し替えていただきたい。もちろんあなた自身の責任と負担においてしていただきたい。その気持ちはあるかどうか、お答えをください。  次に、岐阜市民病院における源泉所得税の納付に係る不適切な事務処理について伺います。  昨年6月に市民病院職員に支給された期末・勤勉手当に係る源泉所得税8,647万1,694円について、本来ならば翌月7月10日までに納付しなければならないにもかかわらず、失念したため、納付されない事態が発生したことは記憶に新しいところです。8,600万円は、預り金のまま市民病院会計に残り、5か月後の12月に気づき、166日後の12月23日に納付をされました。結果として、本来ならば支払う必要のない不納付加算税432万3,500円と、延滞税102万2,400円、合わせて534万5,900円を追加納付せざるを得なくなったのです。大変もったいないお金です。  病院事業管理者に伺います。  平常時は、預り金の残高は約5,500万円程度で推移しているのに、納付ミスで、7月以降の残高は約1億4,500万円で推移しています。毎月の源泉所得税支払い時に残高の違いに気づきそうなものです。  1番目、どうしてこのような単純なミスが発生したのでしょうか。  2番目、この件についての関係職員に対する処分はどのように行われましたか。  3番目、約535万円もの金額が不納付加算税や延滞税で浪費されてしまったのですが、どのように補填をされるのでしょうか、伺います。  次に、代表監査委員に伺います。  今回の納付ミスを受けて、定期監査の指摘事項には、「今後は、所得税法を遵守し、適正な納付事務の執行に努められたい。」と、あたかも監査委員がミスを発見したような記述となっていますが、監査委員が提出する例月現金出納検査の結果報告書には、納付ミスがある7月以降の各月の検査結果について、「歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。」とあり、監査委員もこのミスに全く気づいていないのです。  1、なぜ監査委員もミスを見逃したのでしょうか。  さて、ただいま申し上げた例月現金出納検査について伺います。  7月分の例月現金出納検査は、8月に資料が市民病院より提出されていますが、9月に検査されず、10月2日に行われています。普通地方公共団体の現金出納については、地方自治法第235条の2で、「毎月例日を定めて監査委員が検査しなければならない。」とされており、岐阜市は、岐阜市監査委員条例第11条で、「検査の例日は、毎月25日とする。」ことと規定され、市の休日及びそのほかやむを得ない理由のあるときに限り期日を変更することができると決められています。通常であれば、例月現金出納検査は9月25日に行われるべきなのに、10月2日に実施された理由は何でしょうか。実施がやむを得ない変更の範囲とは言えないと考えます。  2番目、3番目になるかな。7月の例月現金出納検査は、検査の例日は毎月25日とする条例に違反しているのではないですか、お答えください。  3番目、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る専決処分について伺います。経済部長です。  岐阜市ウイズコロナ総合対策として専決処分された2件について、まず伺います。  5月17日専決の雇用調整助成金申請等手数料補助金事業は、予算規模690件、6,905万8,000円に対し、8月末までの実績は13件、84万2,000円、執行率1.2%です。  一方、5月27日専決の雇用就労促進奨励金事業は、予算規模では、労働者、事業主各1,000件ですが、8月末までの実績は、労働者22件、事業主18件の合計400万円、執行率2.0%にとどまっているとのことです。  つまり、2つの事業費2億6,905万8,000円に対し、不用額は何と2億6,421万6,000円、98.2%が不用額として残っています。ほかの事業費を削って充てた財源で、専決処分までして実施した事業として、執行率1.8%をどのように受け止めてよいか、戸惑うのは私1人ではないでしょう。  1、それぞれの事業費の積算根拠を改めて聞かせてください。  2、とてつもなく少ない実績についての見解を伺います。  次に、今議会に7月31日専決処分されたキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業として、ペイペイとauペイ利用者が市内登録店舗でQRコード等により決済した場合、利用額の20%分のポイント還元を行う事業が8億1,000万円の予算で行われようとしています。さて、6月末で終了しましたが、国のキャッシュレスポイント事業がありました。この事業について、経済産業省によるアンケート調査結果が報告されています。その結果で見ると、人口20万人以上の都市では、キャッシュレス決済として、クレジットカードを月1回以上利用した人が70%、ペイペイなどのスマホ決済を月1回以上利用したのは、クレジットカードの約半数の32%であったとされ、さらにスマホ決済利用者は、20代、30代に多かったとのことです。つまり、キャッシュレス決済での認知度と利用頻度は、クレジットカード決済がスマホ決済を上回っていました。  今回の議案精読時、教育委員会所管部が入室した際に、試しにスマホ決済をこれまでしたことのある人の挙手を求めたところ、総数二十二、三名のうち、手が挙がったのは僅か4名だけでした。2割に満たないことが分かります。こういう私も、これまでスマホ決済なるものをしたことはございません。  さらには、ペイペイ、auペイ決済のできる事業者は約4,500件と言われ、全事業者9,000件の半数です。全ての市民、全ての事業者がひとしく恩恵を受けられる施策とは到底思えません。  1番目、岐阜市民のスマホ決済の認知度及び利用頻度をどれくらいと把握しているのですか。補正額を8億1,000万円とした根拠として、本年3月と4月の消費支出の差額を基に落ち込み額を約40億円とし、その落ち込みを取り戻すための対策として、消費者に消費額の20%還元する値が8億1,000万円との説明を受けました。  しかし、スマホ決済できるのはペイペイとauペイのみで、LINEペイや楽天などは対象外、先ほど述べたように、スマホ決済利用者は、コンビニなどで比較的少額のものを購入する若い人が圧倒的に多く、お金に余裕のある高齢者の利用率は低い。さらには、期間もなぜか10月一月だけ等々考えるならば、およそ一月で40億円の消費が掘り起こされるとは到底思えません。  2番目、40億円の消費達成の道筋を示してください。  3、なぜ全市民が恩恵を受けるプレミアム商品券を導入しなかったのでしょうか。現在、各務原市と高山市では5,000円で1万円分の商品券を発行しています。各務原市では市民全員分の商品券を用意しているとのことであります。  次に、学校におけるタブレット端末導入について伺います。  本年5月臨時議会で予算承認された中学3年生及び中学教員用タブレット端末に係る契約が6月4日に締結されました。賃貸借契約書をもらいました。賃貸借期間は7月1日から令和7年6月30日までの5年間です。相手方は株式会社NTTドコモ東海支社です。しかし、幾らで契約したのかは、黒塗りで明らかにされません。早川教育長は、黒塗りにすることが好きだと考えます。  ゆえに、この契約が公正公平価格で契約されているか判断することはできません。さらに、ドコモとの賃貸借契約が結ばれた同じ6月4日には、岐阜市と株式会社NTTドコモとの教育ICT推進による「教育立市」深化に向けた連携協定書が締結されています。NTTドコモとの親密な関係が浮かび上がります。おまけにこの契約は、ドコモとの随意契約です。予算額7,591万9,000円のリース契約が随意契約で結ばれています。さらに不可解なことは、平成28年9月に市内の小中学校に導入されたタブレット端末がウィンドウズの機種であったものが、今回、岐阜市の仕様書には、わざわざウィンドウズではなく、iOSの機種であるiPad端末にすることが条件にうたわれています。岐阜市は、プログラミング教育推進事業などを通じて、教育都市岐阜として、ICT教育の推進を図ってきました。  こうしたICT教育を推進していく上で、岐阜市が採用してきたタブレット端末はウィンドウズでした。平成28年から、実績と経験を積んできたウィンドウズをなぜ除外してiPadを指定したのでしょうか。タブレット端末導入は6月議会で承認され、小学校、中学校、特別支援学校分で2万8,325台分が、8月3日と9月3日にそれぞれ1,360台と2万6,766台が9月30日までに導入されるという契約は交わされています。全てiPadと決定され、ドコモに全て依頼されました。3万2,291台分、5年間、総額約32億円にも上る案件がドコモとの間の随意契約で進められております。  教育委員会事務局長に伺います。  1、6月4日のドコモとの契約金額が黒塗りで示されるのはなぜでしょうか。決算では明らかになる契約金額をどうして明らかにできないのでしょうか。異常だと考えますが、いかがですか。  2番目、タブレット端末がこれまで慣れ親しんできたウィンドウズではなく、iPadに機種変更されたのはどうしてでしょうか。  3番目、30億円を超える契約を入札ではなく、なぜ随意契約で行うのか、お答えください。  修学旅行について伺います。  といっても、これはもうお尋ねはしません。私の要望という形になりますけれども、改めて申し上げるまでもなく、小中学校は義務教育です。修学旅行も遊びではありません。立派な課外授業です。社会教育です。児童生徒がひとしくその恩恵に浴する方策を考え、各学校に方針を下ろすのが教育委員会の務めであり、各小中学校に丸投げするのはいかがなことかと強く指摘しておきます。  最後です。いじめ問題に対する対応について、1点伺います。つまり、黒塗りにやはりされた中学校の沿革誌についてです。  いじめ自死問題が発生した中学校の昨年度の沿革誌を資料要求しました。驚きました。7月3日、つまり、生徒が自死した日にちの記述部分は、やはり黒塗りにされております。これがそうですけど、この黒く塗られたのが。分かりますか。どうして黒く塗られているのでしょうか。  その翌日、7月4日の記述には、市教育委員会による保護者説明会と書かれ、また、第三者委員会が調査報告書を提出した12月23日にも、市教育委員会による保護者説明会、と黒塗りされることなく明らかにされているのに、なぜ、3日の出来事だけ黒塗りにする必要があるのでしょうか。沿革誌は学校の歴史です。黒塗りは、歴史を闇に葬る行為と同じです。これもいじめによる自死問題は、岐阜市にはなかったことにしようとする、教育長のあなたの意向でしょうか。なぜ事実を消す必要があるのか、黒塗りの理由を答えていただきたいと思います。  以上で1回目終わります。(拍手)    〔私語する者多し〕    〔「議長、議事進行、21番」と呼ぶ者あり〕 66: ◯議長大野一生君) 21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 67: ◯21番(和田直也君) ただいまの田中議員の質問の中に、教育長に対する質問の中で、━━━━失格という旨の発言があったように思います。この議会の品位に関わる問題ではないかというふうに思いますし、人格否定につながる可能性のあるこの発言に対しての撤回を求めます。    〔私語する者あり〕 68: ◯議長大野一生君) ただいまの和田直也君からの議事進行発言については、議長において後ほど会議録を精査の上、措置することとします。            ─────────────────── 69: ◯議長大野一生君) 議事を続行します。教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 70: ◯教育長(早川三根夫君) 私に対して2つの御質問にお答えいたします。  令和2年度の「岐阜市の教育」における私の掲載写真についての御質問について、5点細かく伺いましたが、まとめて答えさせていただきます。  冊子「岐阜市の教育」は、岐阜市の教育の全体像を広く紹介するため、岐阜市教育振興基本計画に基づいて実施する各種事業や最新の統計資料等を記載している冊子でございます。当該冊子の紹介写真における私の笑顔が不謹慎ではないかという件でございます。  議員が私の写真を御覧になったときに不快に感じさせてしまったことについて、そのことはしっかり受け止めさせていただきます。今までも内容に合わせて掲載する写真には気を配ってまいりましたが、一層留意してまいりたいと思っております。忠告を承りましてありがとうございます。  御遺族には、この冊子をお見せし、教育委員会紹介欄に笑顔で写っていることについては問題ありませんと御理解をいただいております。よって、改訂の必要はないものと思います。  問題を終わったことにしようとしているという御批判に対しては、重大事態の教訓を生かし、実現していくのが私の責務と日々考えております。昨年の重大事態以降、市長からは、大きな犠牲を払って得た重い教訓を、本市の教育の隅々まで行き渡らせるように取組を要請されております。大河内祥晴さんからは、教育長が矢面に立ち、先頭切って取り組むことが大切で、できる限りの応援をすると激励をいただいております。いじめ問題を終わったことにしようとしているという御批判に対しては、昨年12月の岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会から答申をいただいた以来、1月の岐阜市教育公表会での市民への説明、全ての中学校区の教職員に対する詳細な説明、2月にいじめ防止のための総合的な取組パッケージの発表、4月からいじめ対策監の設置と月1回の研修交流、毎月3日のいじめを見逃さない日の取組、6月から7月にかけて行ったパブリックコメントと、市内6中学校の中学生との話合いなどを経て、今定例会において、いじめ防止対策推進条例を提案し審議していただいております。  これをお認めいただいた後、各小中学校の児童生徒、教職員に対して説明をするつもりでおります。また、総合教育会議では、今まさに教育大綱の見直し作業が進んでおります。今後も、誰もが当事者としていじめ問題に関わることができるよう、緊張感を持って引き続き取り組んでまいります。  2点目の、議員からの調査依頼のあった中学校の学校沿革誌に非公開部分があることについて御説明いたします。  学校沿革誌については、個人に関する情報が記載されていましたので、該当する部分は非公開とさせていただきました。 71: ◯議長大野一生君) 病院事業管理者、冨田栄一君。    〔冨田栄一君登壇〕 72: ◯病院事業管理者(冨田栄一君) 初めに、昨年度、市民病院において発生した源泉所得税の納付に係る不適切な事務処理により、市民の皆様の信頼を損なう事態となりましたこと、改めておわび申し上げます。  それでは、本件に関する3点の質問にお答えいたします。  1点目の、預り金残高の違いに気づかなかった点についてでございます。  市民病院では、所得税法の規定に基づき、毎月10日までに前月に支給した給与、報酬等に係る源泉所得税を税務署に納付しております。しかしながら、昨年7月納付分の源泉所得税に、同年6月に職員に支給した期末・勤勉手当に係る源泉徴収分を含めることを失念し、本税約8,600万円に加え、不納付加算税及び延滞税、合わせて534万5,900円を納付する事態となりました。  議員御指摘の預り金、これは、源泉所得税や社会保険料などを一時的に預かる勘定科目でございますが、毎月の給与等に係る源泉所得税については問題なく納付されていたことから、本事案が判明するまで残高の違いに気づくことができませんでした。本事案の発生を受け、二度とこのような事態が生じないよう、直ちにマニュアルの見直しによるチェック体制の強化など、再発防止策の徹底を事務局に指示いたしました。  2点目の、関係職員の処分についてでございますが、岐阜市職員懲戒等審査委員会における審査の結果を受け、当事者及び管理監督者を文書訓告とし、一層の自覚を促しました。  3点目の、不納付加算税及び延滞税の納付により生じた損失の補填についてでありますが、チーム医療の観点から、病院全体の責任として重く受け止め、医業収入をもって充てることといたしました。その上で、関係する職員が地方公営企業法において準用する地方自治法の規定に基づく賠償責任を負うかどうかについても、市長部局行政課が客観的に評価した結果及び市の顧問弁護士の意見も踏まえて検討させていただき、病院事業管理者として、職員個人には損害賠償を求めないことといたしました。  いずれにいたしましても、今後も安定経営の下で医療が提供できるよう、いま一度襟を正し、適正な事務の執行に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 73: ◯議長大野一生君) 代表監査委員、松井重雄君。    〔松井重雄君登壇〕 74: ◯代表監査委員(松井重雄君) 監査委員の例月現金出納検査に関する2点の御質問についてお答えします。  まず1点目の、例月現金出納検査でなぜ発見できなかったのかについてお答えします。  例月現金出納検査におきましては、出納関係諸票等、資料の計数が正確かどうか、また、資料の数値が残高証明書と一致しているかを主な着眼点として検査しております。例月現金出納検査につきましては、監査委員による検査に先立ち、監査委員事務局により予備検査を行っており、現金等のあり高や資料の計数の正確性のほか、現金の出納事務が適正に行われているかを確認しております。  この際、対象となる月の支出書類について、支出額と請求額が一致しているか及び支払い先が間違っていないかについては全件確認し、その他については、提出された支出書類の1割程度を抽出して確認を行っております。  しかし、これは適切に支出がなされているかを確認していたことから、源泉所得税の支払い漏れを見つけることができませんでした。  また、今回の事案に関し、私個人としましては、病院事業が平成31年4月から地方公営企業法の全部適用になったことにより、市民病院職員の給与、報酬に係る給与支払い事務及び源泉所得税等支払い事務が病院事業に移管されたため、源泉所得税などが預り金で処理されていることを確認しておりましたが、6月の期末・勤勉手当に係る源泉所得税が支払われていないことには気づかなかったものであります。  議員御指摘のとおり、監査委員において、6月の期末・勤勉手当に係る源泉所得税が支払われていなかったことを見逃していたことから、現在、例月現金出納検査において、預り金の状況を確認するため、内訳を記載した資料を追加で提出させるよう依頼し、その資料を含めて検査を行うよう見直しております。  次に、例月現金出納検査の実施時期に係る質問についてお答えします。  議員御質問の令和元年度7月分の例月現金出納検査につきましては、一般・特別会計及び企業会計の各管理者から8月30日及び9月3日に資料が提出されております。その後、事務局の予備検査を経て、10月2日に検査を実施しております。例月現金出納検査につきましては、地方自治法第235条の2第1項に、「普通地方公共団体の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員がこれを検査しなければならない。」とあります。これを受けて、岐阜市監査委員条例第11条は、「検査の例日は、毎月25日とする。」としています。  その一方、ただし書として、「市の休日に当たるとき、その他やむを得ない理由があるときは、その期日を変更することができる。」としております。  現状といたしましては、4人の監査委員で検査を実施するため、4人の予定やほかの監査の日程などを考慮して、監査委員の協議で検査の日程を決めており、例日の25日以外の日にも検査を実施しております。  しかしながら、例月現金出納検査の実施時期を、ただし書に基づき定めていることは適切とは言い切れないことから、今後は、条例第11条の趣旨に基づき、できる限り25日、または近接する日で検査を実施するよう努めるなど、地方自治法や条例の趣旨にのっとった例月現金出納検査を実施してまいります。 75: ◯議長大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 76: ◯経済部長大久保義彦君) 新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る専決処分について、大きく2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、雇用調整助成金申請等手数料補助金と雇用就労促進奨励金の事業費の積算根拠と実績に対する見解についてでございます。  雇用調整助成金申請等手数料補助金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が国の雇用調整助成金などを活用するため、社会保険労務士等に申請書類の作成を依頼し、手数料を支払った際にその費用の一部を市が補助するものでございます。  この事業費の積算根拠といたしましては、リーマン・ショック時の申請実績や県の休業要請等の状況を考慮し、雇用調整助成金などの申請件数を約2,300件と推計、さらに労働関係機関等への聞き取りなどから、そのうち690件を社会保険労務士等が申請すると見込みました。実績件数が少ない理由といたしましては、申請回数を1回限りとしていることから、申請額が補助上限10万円に達するまで、申請時期を待たれる中小事業者がおられるためだと推察しております。  現在、本事業は、国が発表した雇用調整助成金特例措置の12月末までの再延長に併せ、事業期間の再延長を検討しているところでございます。9月14日、交付決定件数が23件と徐々にではございますが、申請件数も伸びてきており、今後も事業周知に努めてまいります。  次に、雇用就労促進奨励金事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、就労の場を失った市民がハローワークで求職し、市内企業に就労した場合に、その市民と雇用した事業主へそれぞれ最高10万円の奨励金を支給する事業でございます。  本事業費の積算根拠につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や減収といった人への3月25日から5月15日までの約2か月間の生活福祉資金の貸付件数は約1,000件でございましたので、その後の増加も予想し、再就労に至る可能性がある人数と、これらの方を雇用する事業主を各1,000人と見込んだ次第でございます。  実績が少ない理由といたしましては、事業主の方々が雇用調整助成金を利用し、雇用の維持に努めておられ、失業された方々も雇用保険の失業給付を受給し、コロナ禍の状況で就労活動を見合わせているためだと思われます。  本事業は、今後、解雇や雇い止めが増えることを予想し、対象となる雇用開始日の期限を当初の7月末から12月末まで延長しております。9月14日時点で42件の交付決定の実績がございますが、今後も事業周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、大きく2点目の御質問、7月31日に専決処分されたキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業に係る3点の御質問にお答えします。
     本事業は、本市の産業分類上、約4割を占める小売・サービス業の店舗、事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う売上げの減少により大きな影響を受ける中で、廃業、休業者等の増加を防ぐため、感染防止対策に努めながらスピード感を持って本市経済の回復を図る必要があると判断し、実施に至りました。  本事業は、ウイズコロナの考えの下、感染拡大につながる非接触型決済であること、店舗、事業所等が新規導入する際の手続に要する時間が短く、費用負担も軽微であることなどの優位性から、QRコード方式によるキャッシュレス決済を活用した本事業を実施することといたしました。スマートフォン決済の認知度、利用頻度につきましては、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が、本年6月に公表した全国における調査結果によりますと、昨年6月と本年の5月のキャッシュレス決済に係る、1か月に1回以上の利用頻度について調べたところ、クレジットカード等の決済が微増であったことに対し、スマートフォンのQRコード・バーコード決済は約16ポイントも増加しており、同決済の認知度や利用頻度は今後ますます増加していくものと考えております。  次に、40億円以上の消費喚起に向けた取組についてお答えします。  これまで私の答弁の中でも申し上げてまいりましたが、本年3月と4月の間の消費の落ち込み額が約40億円と試算しております。こうした消費の冷え込みによる影響を、市内の多くの店舗、事業所等が受けておられますことから、スピード感を持った対応が必要であると考え、今回は、新たな費用負担や諸手続に時間を要するクレジットカード決済ではなく、QRコード方式のキャッシュレス決済による利用者へのポイント還元を行うことといたしました。    〔私語する者あり〕  今後も、より多くの店舗や事業所等へ本事業によるキャッシュレス決済を御利用いただけるよう、利用可能店舗等の獲得に向けた取組をはじめ、広報紙への掲載や店舗等におけるポスター掲示といったPR、宣伝等により事業の認知度向上を図り、本市の取組に御理解いただけるよう努めてまいります。  最後に、当市がQRコード方式によるキャッシュレス決済を導入した経緯についてお答えいたします。  これまで、岐阜市では消費喚起を目的とした岐阜市プレミアム付き商品券事業を平成27年度に、さらに、住民税非課税者及び子育て世帯を対象とした岐阜市プレミアム付商品券事業を令和元年度に実施してきたところでございます。  今回も事業実施に当たり様々な方策を検討いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、消費の冷え込みによる影響を受けられた市内店舗、事業所等への支援を速やかに実行に移し、経済の活性化を図っていく必要があることから、非接触型決済で、店舗、事業所等で導入コストに優れ、短時間での実施可能なQRコードを活用したキャッシュレス決済を実施するに至りました。  いずれにいたしましても、ウイズコロナの考え方の下、感染防止を意識し、スピード感を持って、落ち込んだ売上げ回復に向け、キャッシュレス決済の推進に取り組んでまいります。 77: ◯議長大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 78: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 学校におけるタブレット端末に係る3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、契約金額を非公開とした理由についてであります。  契約金額については、議員が指定された提出期限までに、契約の相手方である株式会社NTTドコモに対し、公開することによる事業上の不利益の有無等を調査することができなかったため、慎重を期して非公開とさせていただきました。  第三者に関する情報が含まれる公文書について、公開決定等を行う場合は、その判断の参考とするため、当該第三者に意見を聴き、後日問題が生じないように原則文書で回答を得ることとしております。  つきましては、今後、相手方から文書で回答を得た上で改めて公開の可否を判断してまいりたいと考えております。  2点目の、タブレット端末の機種に関する御質問でございます。  今回、タブレット端末の機種選定を行うに当たっては、小学1年生から中学3年生の児童生徒全員に配付し、学校や家庭で常用すること、校外学習や家庭でのオンライン学習など学校内外で広く活用することを前提にしながら、国が示す標準仕様を参考に検討を重ね、操作の容易性やバッテリーの持続時間、動作の安定性やセキュリティー等に優れ、また、携帯電話回線を使用することで、場所を問わず高速通信が可能な、いわゆるセルラーモデルのiPadを選定いたしました。  3点目の、タブレット端末に係る契約についてであります。  国は、昨年末、多様な子どもたちを、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるため、GIGAスクール構想を掲げ、1人1台端末の──失礼しました。──1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備等を推進することを決定いたしました。  その後、本年4月に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、1人1台端末の整備完了時期を当初の令和5年度末から今年度末へと大幅に前倒しすることを決定し、地方自治体に対し、一刻も早い整備を求めております。  そうした中、国は、今月11日にGIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況調査の速報値を公表いたしました。端末整備の状況が8月末までに納品済みの自治体が2.0%、年内に納品を完了する予定の自治体が27.4%、年度内に納品を完了する予定の自治体が70.2%という結果であったことを踏まえ、地方自治体に対し、改めて整備の加速化を求めたところでございます。  本市といたしましても、これを喫緊の課題と捉え、一刻も早い1人1台端末の整備に取り組んでまいりました。その結果、中学3年生及び中学校の教職員は6月中に、また、小学校の教職員は8月下旬にそれぞれ配付を完了いたしました。残る小学1年生から中学2年生の児童生徒についても、今月末の配付完了に向けて鋭意作業を進めているところであります。  本市は、これら児童生徒1人1台端末の整備に当たり、NTTドコモと随意契約により賃貸借契約を締結いたしました。事業者の選定に当たっては、国のGIGAスクール構想に対応したセルラーモデルのiPadを納入することができる大手携帯電話会社を対象に、指定する納期までに確実に納品できること、大量の端末を円滑に導入、運用していくために必要なサポートを提供できること、導入コストが適切な水準であることを条件に、ヒアリングや見積り徴取等を行いながら慎重に検討を重ねました。その結果、これらの条件を充足する事業者がNTTドコモのみでありましたので、随意契約により同社と契約を締結するに至ったものであります。  いずれにいたしましても、これらのタブレット端末を有効に活用し、新型コロナウイルスの感染拡大や災害等に備え、子どもたちの学びと心のケアを保障する環境を構築するとともに、日常的にICTを用いる新たな学びを実現し、教育立市のさらなる深化を図ってまいりたいと考えております。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 79: ◯議長大野一生君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 80: ◯36番(田中成佳君) 再質問します。要望というか、教育長には強く抗議をしておきたいと思います。  そして、沿革誌ですけどもね、これ、どうして、個人名があるから省くということだけど、個人名だけ省いたんじゃなかったですよ。私も頂いた。全部真っ黒けじゃない。個人名だけ黒く塗って出せばよかったのに、抹消したような感じでね、歴史はね、消しちゃ駄目ですよ。それだけ言っておきます。  それで、タブレットですね。タブレット、これ、今、岐阜市で32億円ぐらいですか。随契、NTTだということですね。確かに期限を切られて、なるべく今年度中にということで、その端末の数がどうだとか、そのものがどうだというようなことで、ほとんど私も随契でやられているんだと、他都市も。と思って、実は昨日、おとついと、いろんな他都市へ連絡取りました。そうしたら、一件も随契なんてないんですよ。例えば、渋谷区、指名競争、奈良市、プロポーザルをする、それから、小金井市、一般競争、隣の岐南町、一般競争、飯能市、一般競争、狛江市、指名競争、そして、豊田市、これ岐阜市は3万2,000台ですが、4万台一般競争入札。金沢市2万4,000台、プロポーザル、和歌山市2万4,000台、一般競争入札。静岡市、岐阜市と同じです。3万1,354台、一般競争入札。ランダムに選んでみました。そして、岐阜市と同じようなところを選んだ。1つも随契なんかないんですよ、これ。全部競争入札に諮られています。どうして岐阜市だけが、NTTドコモとの随契なんですか。    〔私語する者あり〕  教育長、なぜですか。岐阜市だけがなぜ随契なんですか。他都市の調査をどうやられたんですか、お答えをいただきたいと思います。  それから、もう一点は、市長への提案が、市長査定といいますか、このときに出された資料でいくと、プランA、プランB、プランCという3つのプランがあります。それでですね、これ見ますと、プランBというのが、いわゆるキャリア、リース、プロポーザルでやると。これでいくと単価は1,584円。そして、プランのC、これはレンタルで随契でやると、1台当たり1,637円。随契のほうが高いわけです。プロポーザルのほうが安いという資料が市長の下にも提出されているわけですけれども、なぜ単価の高い随意契約が選択されたのか、お答えをいただきたいと思います。  それからですね、先ほど言いましたけれども、本当に随契はないというのは、こういうような実態だと。これ以上聞いても、本当に随契じゃない。全部、指名とか入札ばかりでしたので、このことは指摘しておきたいと思います。  それからですね、監査結果なんですけれども、例月現金、これは皆さんのお手元にありますけれども、資料がそれぞれあります。御覧になっていただければ分かりますけども、例月現金出納検査というのは、例月、もちろん一月、毎月毎月やります。そして、岐阜市の場合は25日に行うということが条例で定めてあります。2)とか3)とか、見ていただきますと、岐阜市の場合、毎月も行われておりません。また、25日にも行われてない。すなわち、条例にも違反している。それが長年にわたり、今回5年分の資料をもらいましたけれど、5年に遡っても全くそれが守られていないということが明らかになったわけです。  地方自治法や条例に違反しているということですけれども。そして、もう一つ、今回の市民病院、決算審査意見書に一言も市民病院のことは書かれておりません。なぜ書かなかったのか、この1点だけお尋ねをしておきます。  以上です。 81: ◯議長大野一生君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 82: ◯教育長(早川三根夫君) タブレット端末の契約についての御質問についてお答えいたします。  本市といたしましては、一刻も早い1人1台端末の整備が重要であると考えております。そうした中で、本市の入札参加資格者名簿に登録されている事業者のうち、国のGIGAスクール構想に対応したセルラーモデルのiPadを納入可能な3事業者を対象に、1、本市が指定する納期の確実な履行、2、円滑な導入、運用に係る必要なサポートの提供、3、適切な水準のコストを条件に、ヒアリングや見積り徴取等を行いながら検討してまいりました。その結果、これらの条件を全て充足できる事業者は、NTTドコモのみでありましたので、同社と契約し、締結に至った次第でございます。 83: ◯議長大野一生君) 代表監査委員、松井重雄君。    〔松井重雄君登壇〕 84: ◯代表監査委員(松井重雄君) 病院に関する監査は、定期監査と決算審査を同時に実施しており、監査の結果について対応を求めるため、定期監査の指摘事項としたため、意見書には記載しなかったものでございます。    〔「議長、36番」と呼ぶ者あり〕 85: ◯議長大野一生君) 36番、田中成佳君。    〔田中成佳君登壇〕 86: ◯36番(田中成佳君) 代表監査委員、まずね、答える前にね、やっぱりミスったということについては、気づかなかったということで、素直にね、やっぱり謝罪すべきだというふうに思いますよ。これは指摘しておきます。  それから、教育長、今、いろいろと条件をつけたらドコモになったと。しかないということですけどもね、これ、私も先ほど言った聞き取りしましたよね。いろんなことをやっているんですよ。岐南町なんかは、期日までに納入ができるかどうか、業者の意向を確認、一般競争入札。飯能市、急いでほしいと要望。これも要望して、競争入札。それから、豊田市、これも3期に分けて導入するけれども大丈夫ですかと。これも5社が応募していますよ。それから、静岡市もそうですね。12月21日までに納入できますかということで、静岡市3社。あなたの言うそのどういうんかな、ドコモしかないというさ。そこはちょっとね、何か、随意契約がされてて、32億円というのが随意契約でされ、しかも、その契約金額が黒く塗られているというと、やっぱ素直にね、そうですかというのはないでしょう。これ、賃貸借契約ですので、40万円ですよ、上限は、普通。40万円以上は入札っていうことになるんですよ。よっぽどの特別な条件でないと随意契約ってないんですよ。  それと、市長も、これ、今回のこの契約ですけれども、1回きちっと調査してほしいと思います。それだけ言っておきます。答えはいいです。終わります。 87: ◯議長大野一生君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 88: ◯議長大野一生君) ただいま議題となっております報第9号から諮問第1号まで及び日程第21、請願第8号から日程第24、請願第11号まで、以上22件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                      令和2年第4回(9月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会(第1委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │報第9号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第 │ │       │8号))                             │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳入                             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第100号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第9号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第1款 議会費                       │ │       │   第2款 総務費                       │ │       │   第9款 消防費                       │ │       │ 第3条 地方債の補正                      │ │       │ 第4条 一時借入金の補正                    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第106号議案│財産の取得について(災害対策本部映像表示機器)          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第109号議案│令和元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について    │ │       │ 令和元年度岐阜市一般会計歳入歳出決算              │ │       │  歳入                             │ │       │  歳出中                            │ │       │   第1款 議会費                       │ │       │   第2款 総務費                       │ │       │    ただし、第6項 企画費については所管分          │ │       │   第9款 消防費                       │ │       │   第12款 公債費                      │ │       │   第13款 諸支出金                     │ │       │   第14款 予備費                      │ │       │ 令和元年度岐阜市競輪事業特別会計歳入歳出決算          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │諮問第1号  │審査請求に係る諮問について(退職手当支給制限処分)        │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会(第3委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │報第9号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第 │ │       │8号))                             │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │
    │       │  歳出中                            │ │       │   第7款 商工費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第100号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第9号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第4款 衛生費中                      │ │       │    第3項 環境費                      │ │       │   第5款 労働費                       │ │       │   第6款 農林水産業費                    │ │       │   第7款 商工費                       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第103号議案│岐阜産業会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定について │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第108号議案│岐阜産業会館運営管理協議会規約の変更に関する協議について     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第109号議案│令和元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について    │ │       │ 令和元年度岐阜市一般会計歳入歳出決算              │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費中                      │ │       │    第6項 企画費中所管分                  │ │       │   第3款 民生費中                      │ │       │    第6項 市民参画費中所管分                │ │       │   第4款 衛生費中                      │ │       │    第3項 環境費                      │ │       │   第5款 労働費                       │ │       │   第6款 農林水産業費                    │ │       │   第7款 商工費                       │ │       │   第10款 教育費中                     │ │       │    第1項 教育総務費中所管分                │ │       │    第8項 社会教育費中所管分                │ │       │    第9項 保健体育費中所管分                │ │       │   第11款 災害復旧費                    │ │       │ 令和元年度岐阜市廃棄物発電事業特別会計歳入歳出決算       │ │       │ 令和元年度岐阜市食肉地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算    │ │       │ 令和元年度岐阜市観光事業特別会計歳入歳出決算          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第113号議案│令和元年度岐阜市中央卸売市場事業会計決算認定について       │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○厚生委員会(第2委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │報第9号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第 │ │       │8号))                             │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民協働推進費は除く)       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第100号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第9号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民協働推進費は除く)       │ │       │   第4款 衛生費(第3項 環境費は除く)           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第101号議案│令和2年度岐阜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第109号議案│令和元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について    │ │       │ 令和元年度岐阜市一般会計歳入歳出決算              │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費中                      │ │       │    第6項 企画費中所管分                  │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民参画費は除く)         │ │       │   第4款 衛生費(第3項 環境費は除く)           │ │       │ 令和元年度岐阜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算      │ │       │ 令和元年度岐阜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算        │ │       │ 令和元年度岐阜市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算     │ │       │ 令和元年度岐阜市育英資金貸付事業特別会計歳入歳出決算      │ │       │ 令和元年度岐阜市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算│ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第110号議案│令和2年度岐阜市病院事業会計補正予算(第2号)          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第111号議案│損害賠償の額を定めることについて(市民病院医療事故)       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第112号議案│令和元年度岐阜市病院事業会計決算認定について           │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○建設委員会(第4委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │第100号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第9号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第8款 土木費                       │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   村山川河川改修工事委託費                  │ │       │   排水ポンプ車購入費                     │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第102号議案│岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について       │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第104号議案│岐阜市自転車等駐車場条例等の一部を改正する条例制定について    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第107号議案│市道路線の認定及び廃止について                  │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第109号議案│令和元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について    │ │       │ 令和元年度岐阜市一般会計歳入歳出決算              │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費中                      │ │       │    第6項 企画費中所管分                  │ │       │   第8款 土木費                       │ │       │ 令和元年度岐阜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算         │
    ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第114号議案│令和元年度岐阜市水道事業会計決算認定について           │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第115号議案│令和元年度岐阜市下水道事業会計決算認定について          │ └───────┴─────────────────────────────────┘ ○文教委員会(第5委員会室) ┌───────┬─────────────────────────────────┐ │報第9号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第 │ │       │8号))                             │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費中                      │ │       │    第6項 市民協働推進費                  │ │       │   第10款 教育費                      │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第100号議案│令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第9号)            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                   │ │       │  歳出中                            │ │       │   第3款 民生費中                      │ │       │    第6項 市民協働推進費                  │ │       │   第10款 教育費                      │ │       │ 第2条 債務負担行為の補正                   │ │       │  追加分中                           │ │       │   長良小学校及び長良公民館改築実施設計業務委託費       │ │       │  廃止分                            │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第105号議案│岐阜市いじめ防止対策推進条例制定について             │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │第109号議案│令和元年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定について    │ │       │ 令和元年度岐阜市一般会計歳入歳出決算              │ │       │  歳出中                            │ │       │   第2款 総務費中                      │ │       │    第6項 企画費中所管分                  │ │       │   第3款 民生費中                      │ │       │    第6項 市民参画費中所管分                │ │       │   第10款 教育費                      │ │       │    ただし、第1項 教育総務費については所管分        │ │       │    ただし、第8項 社会教育費については所管分        │ │       │    ただし、第9項 保健体育費については所管分        │ │       │ 令和元年度岐阜市薬科大学附属薬局事業特別会計歳入歳出決算    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第8号  │日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての │ │       │請願                               │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第9号  │県、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求め │ │       │る意見書採択についての請願                    │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第10号 │長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事を予定どおり実施するこ │ │       │とを求める請願                          │ ├───────┼─────────────────────────────────┤ │請願第11号 │岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願       │ └───────┴─────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 89: ◯議長大野一生君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後3時45分 散  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     石 井 浩 二  岐阜市議会議員      原   菜穂子  岐阜市議会議員      森 下 満寿美 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...