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  1. 岐阜市議会 2020-09-03
    令和2年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第4回(9月)定例会(第3日目) 本文 2020-09-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 118 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 1224頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 1224頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 1225頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 1225頁 選択 5 : ◯15番(谷藤錦司君) 1225頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 1229頁 選択 7 : ◯市長柴橋正直君) 1229頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 1229頁 選択 9 : ◯経済部長大久保義彦君) 1229頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 1230頁 選択 11 : ◯都市建設部長太田喜文君) 1230頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 1231頁 選択 13 : ◯行政部長大澤伸司君) 1231頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 1233頁 選択 15 : ◯15番(谷藤錦司君) 1233頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 1236頁 選択 17 : ◯23番(浅野裕司君) 1236頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 1240頁 選択 19 : ◯財政部長中本一美君) 1240頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 1242頁 選択 21 : ◯教育長早川三根夫君) 1242頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 1244頁 選択 23 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 1244頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 1246頁 選択 25 : ◯福祉部長(早川昌克君) 1246頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 1246頁 選択 27 : ◯23番(浅野裕司君) 1246頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 1249頁 選択 29 : ◯財政部長中本一美君) 1249頁 選択 30 : ◯議長大野一生君) 1250頁 選択 31 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 1250頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 1250頁 選択 33 : ◯副議長(石井浩二君) 1250頁 選択 34 : ◯13番(若山貴嗣君) 1250頁 選択 35 : ◯副議長(石井浩二君) 1255頁 選択 36 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 1255頁 選択 37 : ◯副議長(石井浩二君) 1256頁 選択 38 : ◯経済部長大久保義彦君) 1256頁 選択 39 : ◯副議長(石井浩二君) 1256頁 選択 40 : ◯都市建設部長太田喜文君) 1256頁 選択 41 : ◯副議長(石井浩二君) 1257頁 選択 42 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 1257頁 選択 43 : ◯副議長(石井浩二君) 1258頁 選択 44 : ◯市民協働推進部長(石原徹也君) 1258頁 選択 45 : ◯副議長(石井浩二君) 1259頁 選択 46 : ◯女子短期大学学長(杉山寛行君) 1259頁 選択 47 : ◯副議長(石井浩二君) 1260頁 選択 48 : ◯13番(若山貴嗣君) 1260頁 選択 49 : ◯副議長(石井浩二君) 1262頁 選択 50 : ◯21番(和田直也君) 1262頁 選択 51 : ◯副議長(石井浩二君) 1268頁 選択 52 : ◯市長柴橋正直君) 1268頁 選択 53 : ◯副議長(石井浩二君) 1270頁 選択 54 : ◯教育長早川三根夫君) 1270頁 選択 55 : ◯副議長(石井浩二君) 1272頁 選択 56 : ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 1272頁 選択 57 : ◯副議長(石井浩二君) 1273頁 選択 58 : ◯企画部長(廣瀬 悟君) 1273頁 選択 59 : ◯副議長(石井浩二君) 1274頁 選択 60 : ◯財政部長中本一美君) 1275頁 選択 61 : ◯副議長(石井浩二君) 1276頁 選択 62 : ◯21番(和田直也君) 1276頁 選択 63 : ◯副議長(石井浩二君) 1277頁 選択 64 : ◯議長大野一生君) 1277頁 選択 65 : ◯28番(山口力也君) 1277頁 選択 66 : ◯議長大野一生君) 1282頁 選択 67 : ◯行政部長大澤伸司君) 1282頁 選択 68 : ◯議長大野一生君) 1283頁 選択 69 : ◯健康部長兼保健所長(中村こず枝君) 1283頁 選択 70 : ◯議長大野一生君) 1283頁 選択 71 : ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 1283頁 選択 72 : ◯議長大野一生君) 1284頁 選択 73 : ◯教育長早川三根夫君) 1284頁 選択 74 : ◯議長大野一生君) 1285頁 選択 75 : ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 1285頁 選択 76 : ◯議長大野一生君) 1286頁 選択 77 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 1287頁 選択 78 : ◯議長大野一生君) 1288頁 選択 79 : ◯28番(山口力也君) 1288頁 選択 80 : ◯議長大野一生君) 1289頁 選択 81 : ◯29番(井深正美君) 1289頁 選択 82 : ◯議長大野一生君) 1292頁 選択 83 : ◯教育長早川三根夫君) 1292頁 選択 84 : ◯議長大野一生君) 1293頁 選択 85 : ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 1293頁 選択 86 : ◯議長大野一生君) 1294頁 選択 87 : ◯福祉部長(早川昌克君) 1294頁 選択 88 : ◯議長大野一生君) 1295頁 選択 89 : ◯経済部長大久保義彦君) 1295頁 選択 90 : ◯議長大野一生君) 1295頁 選択 91 : ◯議長大野一生君) 1295頁 選択 92 : ◯上下水道事業部長(安田直浩君) 1295頁 選択 93 : ◯議長大野一生君) 1297頁 選択 94 : ◯29番(井深正美君) 1297頁 選択 95 : ◯議長大野一生君) 1299頁 選択 96 : ◯市長柴橋正直君) 1299頁 選択 97 : ◯議長大野一生君) 1300頁 選択 98 : ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 1300頁 選択 99 : ◯議長大野一生君) 1300頁 選択 100 : ◯財政部長中本一美君) 1300頁 選択 101 : ◯議長大野一生君) 1300頁 選択 102 : ◯教育長早川三根夫君) 1301頁 選択 103 : ◯議長大野一生君) 1301頁 選択 104 : ◯経済部長大久保義彦君) 1301頁 選択 105 : ◯議長大野一生君) 1301頁 選択 106 : ◯上下水道事業部長(安田直浩君) 1301頁 選択 107 : ◯議長大野一生君) 1302頁 選択 108 : ◯29番(井深正美君) 1302頁 選択 109 : ◯議長大野一生君) 1302頁 選択 110 : ◯市長柴橋正直君) 1303頁 選択 111 : ◯議長大野一生君) 1303頁 選択 112 : ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 1303頁 選択 113 : ◯議長大野一生君) 1303頁 選択 114 : ◯財政部長中本一美君) 1303頁 選択 115 : ◯議長大野一生君) 1303頁 選択 116 : ◯教育長早川三根夫君) 1303頁 選択 117 : ◯議長大野一生君) 1303頁 選択 118 : ◯議長大野一生君) 1303頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において4番、箕輪光顕君、5番、渡辺貴郎君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 報第9号から第19 諮問第1号まで及び第20 一般質問 3: ◯議長大野一生君) 日程第2、報第9号から日程第19、諮問第1号まで、以上18件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長大野一生君) 昨日に引き続き、質疑と併せて日程第20、一般質問を行います。  順次発言を許します。15番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕(拍手) 5: ◯15番(谷藤錦司君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  議長にお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次5項目について質問をさせていただきます。
     初めに、市長と地域の懇話会について市長に質問をいたします。  私たち議員は、毎朝新聞を読んでいろいろな情報を得ています。特に、地元の情報には気をつけています。  私は、毎朝必ず新聞でチェックする箇所があります。それは、「おくやみ」欄と「市長の動静」です。「おくやみ」欄は、知り合いや支援者の方などが掲載されていないか確認をします。最近は家族葬で行われる家庭が多く、「おくやみ」欄に掲載される人も少なくなっているようです。そして、「市長の動静」は、岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市と本巣市の各市長の前日の公務の状況が細かく掲載をされ、どんなことがあったかよく分かります。  この「市長の動静」に、柴橋市長は、6月の終わり頃から市長と地域の懇話会という行事が頻繁に掲載をされました。これは、市長と地域住民が直接懇談をする会ということで、各地域1時間という限られた時間の中ではありますが、岐阜市内50か所全ての地域を対象に、8月末まで実施されたということです。  私も8月19日の芥見地区で行われた懇話会に、連合会の支部長として参加をさせていただきました。午後1時30分から開催され、その日は最高気温が35度を上回る大変暑い中ではありましたが、私も含め、地域の方17名の方が参加をされました。  懇話会の進行ですが、冒頭、市長から懇話会の趣旨について説明があり、その後、岐阜市の取組として、3つの点について市長が考えを述べられました。  1点目は、コロナ禍での新しい生活様式におけるイベントの方針や避難所運営の在り方について、2点目は、教育に関わることとして、小中学生へのタブレットの配付について、加えて、学校施設の長寿命化計画説明会の案内があり、3点目には、6月から開始された地域担当職員について、地域で活用してほしいといった説明がなされました。  その後、地域の方々からそれぞれのテーマに限らず、広く市政に関わる意見や要望など、活発な意見交換がなされました。参加された方々からは、市長とざっくばらんに会話ができ、有意義な時間であったと伺っております。  芥見では、ふれあいサロンが再開されたことについての報告や防災無線が聞こえないといった相談、コロナ対応避難所の運営についての不安やデマンドタクシーについての質問など、芥見地域の課題や岐阜市全体に関わる課題などについて多様な意見が出されましたが、50の地域を回れば、それぞれの地域の特徴や実情が違い、意見や要望がいろいろと出てきたのではないでしょうか。多くの皆さんの意見を聞くということは大変重要なことと思いますし、大変な労力であったと思います。  市長は、昨年度も地域との懇話会を各地区のコミュニティセンターやぎふメディアコスモスで、合計13回実施されたと聞いておりますが、今年度は50の地域全てを回られております。全ての地域を回ろうとされた理由を含め、今回の懇話会開催について、市長の思いをお聞かせください。  次に、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業についてお聞きをします。  岐阜市では、経済活動の回復と事業者支援の一環として、7月31日に専決処分事項として、大きく分けて3点の事業を行うための予算を決定しました。  新型コロナウイルス感染症により、前年同月期より20%以上売上げが減少した事業者に対して、販売促進のために実施する広告宣伝費を補助する岐阜市広告宣伝支援事業補助金、産業振興団体や商店街組織等がイベント等を開催する際に、開催費用等を補助する岐阜市withコロナ産業振興補助金、そして、市内の対象店舗でQRコード方式によるキャッシュレス決済を利用して買物をする際に、ポイント還元がされるキャッシュレス決済事業です。  この中で、岐阜市広告宣伝支援事業補助金及び岐阜市withコロナ産業振興補助金は、既に8月から事業が開始をされており、担当課にお聞きしますと、事業者からの注目も高く、申請件数も伸びているとのことです。  そこで、今回、経済部長にお聞きしたいのは、10月1日から1か月間にわたり行われるキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業についてです。  マスコミ等の報道を見ますと、ペイペイとauペイというキャッシュレス決済事業者を活用し、市内の対象店舗で期間中にQRコード方式によるキャッシュレス決済を利用して買物をすることにより、最大20%のポイントが還元されるということですが、次の3点について質問をします。  1点目、事業の目的及び事業の概要について。  2点目、現状及び今後のスケジュールについて。  3点目、岐阜市ではなぜQRコード方式によるキャッシュレス決済を実施するのか。  以上について経済部長にお尋ねをします。  次に、コミュニティバスに関連して、大きく2点について都市建設部長に質問をします。  岐阜市のコミュニティバスは現在20地区で導入されていますが、ルートやダイヤといったコミュニティバスの運行計画は、地域の皆様が中心となった運営協議会において策定されています。また、運行を継続させるためには、年間補助上限額や収支率といった運行継続基準を達成する必要があるため、地域では頻繁に運営協議会を開催し、収支状況を見極めながら運行計画の見直しや車両広告のお願いに回るなど、様々な努力をしておられます。  このように、地域住民が積極的に公共交通に参画する仕組みは岐阜市のコミュニティバスの大きな特徴で、全国から多くの自治体や議会関係者が視察に訪れると聞いており、私も先進的な取組であると評価しております。  しかしながら、今般、新型コロナウイルス感染症は、コミュニティバスにも大きな影響を及ぼしているのではないかと思っております。運営協議会の皆様からは、4月以降、利用者が減ってしまったとか、ふだんバスによく乗っていた方も外出を控えているのか、あまり見かけなくなったとの声を聞いております。もし利用者の減少が続くようなことになれば、コミュニティバス全体の赤字額が増加するとともに、各地区の収支が悪化し、地域の皆様が努力をしても基準の達成が困難になり、コミュニティバスの運行が継続できなくなるのではないかと大変心配しています。  そこで、1点目、新型コロナウイルス感染症によるコミュニティバスへの影響とその対応策についてお尋ねをします。  次に、2点目ですが、コミュニティバスサポート便について質問をします。  私の地元芥見・岩地区では、平成24年9月からコミュニティバス、芥見岩っこバスが運行されておりますが、利用者の少ないバス停が多いことや、1周当たりの運行距離が長く、目的地に着くのに時間がかかるなどの問題が出ていました。  このような中、昨年度、効率の悪いバスルートを廃止し、コミュニティバス本体を増便するなど、全体の効率化を図るとともに、バスを廃止したエリアにおいては、新たに予約制の乗合タクシーを導入する、いわゆるコミュニティバスサポート便制度の説明が市からあり、運営協議会において、導入についていろいろな議論を重ねた結果、令和2年2月からバスの利用が少ない3つのエリアにコミュニティバスサポート便を導入し、コミュニティバスのバス停や医療機関、商業施設まで行けるようになっております。  こうした取組は、定時定路線型のコミュニティバスとは異なるタイプの地域公共交通であり、高齢化の進展に伴う新たなニーズに応えるものとして、私としても大変注目しているところです。  そこで、コミュニティバスサポート便の利用状況と、こうした取組を他地区にも広げていく予定があるかなど、今後の展開について質問をします。  次に、現在、建設が進められている新庁舎建設事業について行政部長に3点質問をします。  新庁舎は、市民に親しまれ、長く使い続けることを前提とした新庁舎を基本理念に、現在事業が進められております。  一昨年の4月、起工式が執り行われ、工事が始まりました。私も起工式に出席したほか、基礎免震装置や工事現場の見学会に参加するなど、途中経過を拝見してまいりましたが、この間、工事は着々と進められ、今年5月には新庁舎の外装工事が完成し、市北西部方面など、遠方からも建物を確認できるようになってきました。  また、新庁舎は、現庁舎から北へ僅かに移動するだけですが、本市の象徴である長良川や金華山の背景と相まって、その存在を大きく感じているところです。  私のほうには、市民の皆様から、新庁舎に対し、完成を待ち望む声や新庁舎に入るレストランなどを楽しみにしている声など、耳にする機会も増えております。市民の皆様においても、新庁舎への期待感が高まっているのではないでしょうか。  そこで、建物の完成まで残り半年となりました新庁舎建設事業についてお尋ねをします。  新庁舎本体と立体駐車場工事について、現在の進捗状況を教えてください。  2点目、新型コロナウイルス関連についてです。  新型コロナウイルスについては、まだまだ予断が許されない状況が続いております。新庁舎の工事現場においても、ゴールデンウイーク前後の期間で、新型コロナウイルス感染防止対策のため工事の一時中断があり、この中断に伴い、新庁舎本体及び立体駐車場工事の完成期日を1月18日から1月25日に1週間延長する予定であると伺っておりますが、令和3年春の開庁へ影響はありませんか。  3点目、建物完成後に待つ引っ越しは、複数の庁舎機能を1つの建物に集約するという、規模が大きく大変な作業になると考えますが、現在の移転の準備の状況を教えてください。また、この引っ越しに伴い、既存備品をどのように取り扱うのでしょうか。  以上、3点について行政部長にお尋ねをします。  最後に、イクボス宣言について質問をします。  8月19日に岐阜市幹部がイクボス宣言を掲げました。イクボスとは、イクメン、育児メンズになぞらえてできた造語で、部下の仕事と育児を応援し、自らもそれを実践している管理職のことを指します。イクボスは、NPO法人ファザーリング・ジャパンの創設者、安藤哲也氏が提唱した言葉です。  今、イクボスという言葉が注目されています。男性の育児休業など、部下の子育てに対して理解のある上司や経営者がいると、社員にとって非常に働きやすく、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすくなるのです。  平成28年7月に、岐阜県の自治体では初めて山県市でイクボス宣言が行われました。続いて、平成28年10月に岐阜県の古田知事がイクボス宣言をし、平成29年4月に美濃加茂市の管理職などが宣言を行いました。これに続き、先月、県内自治体で4番目となるイクボス宣言を岐阜市が行いました。  イクボスが必要とされる社会的背景は、共働きと核家族化が進みつつある現代では、夫婦ともに仕事と家庭を両立し、子育てを二人三脚で協力して行うことが必要となっています。育児だけでなく、介護と仕事の両立や不妊治療と仕事の両立、病気の治療と仕事の両立など、ワーク・ライフ・バランスの重要度が増しています。また、学びや副業、健康維持のため、プライベートをより重視する人も増えています。企業側は、組織として、これらの人をサポートすることが必要となっています。企業だけでなく、公的機関においてもワーク・ライフ・バランスを考慮したマネジメントができる人材が必要とされています。  そこで、行政部長に質問します。  今回、岐阜市においてイクボス宣言を行うに至った経緯をお聞かせください。また、今回の宣言をどのようにワーク・ライフ・バランスの実現につなげていくのか、今後の展開をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 7: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  地域との懇話会に関する御質問にお答えをいたします。  地域との懇話会は、昨年度に引き続いての開催となりますが、昨年度はまちづくり協議会をテーマとして、それぞれの地域におけるまちづくりビジョンの策定の意義をお伝えし、コミュニティセンター及びぎふメディアコスモスで合計13回開催いたしました。  今年度は、4月10日の新型コロナウイルス感染症非常事態宣言以降、自治会連合会長をはじめとする地域の皆様となかなかお会いする機会がなかったことから、ウイズコロナの中で地域の皆様が地域の活動にどう対応しておられるのか、どういったことに困っておられるのか、どのようなことに問題意識を持っておられるのかということについて、直接お会いし、詳細にお聞きしたいという思いから、6月26日から8月31日にかけ、自治会連合会の役員やまちづくり協議会の関係者の皆様を対象に、市内全50地区で開催することといたしました。  今回の懇話会では、ウイズコロナにおけるイベントや避難所運営、教育に関連して、市立小中学生へのタブレット配付、学校施設の長寿命化などや、地域担当職員制度の3つのテーマについて、直接私から地域の方に丁寧に説明させていただくよい機会を得られたと思います。  また、その後の意見交換においては、地域ごとに様々な声をお聞きすることで、それぞれの地域が抱える固有の課題や実情を改めて把握できたと感じております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの実施の可否や、コロナ禍での避難所開設に係る不安など、多くの地域が共通して抱えているタイムリーな課題に直接触れることができたと思っております。  地域からいただいた御意見につきましては、全50地区分の議事録を作成し、庁内に周知するよう指示するとともに、直接私から関連する部長へ対応を検討するよう指示いたしました。また、地域担当職員も懇話会に同席しておりましたので、地域の課題や思いを直接聞くことができ、今後、課題の解決に向け、地域の皆様と一緒に、より具体的な協議や取組がなされると思っております。  地域の声を直接聞かせていただくことは、市政運営を行う上で大変有意義でありますことから、今後も引き続き様々な機会を捉え、地域と交流できる場を設けていきたいと考えております。 8: ◯議長大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 9: ◯経済部長大久保義彦君) キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業について、3件の御質問にお答えいたします。  1点目の、事業の目的及び概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、本市の小売、宿泊、飲食、サービス業などを中心に急激な消費の減退が見受けられます。総務省の家計調査による本市の3月と4月を比較した消費の落ち込み額は、約40億円と試算しております。  こうした状況を踏まえ、感染防止対策を講じながら本市経済の活性化を図ることを目的に、非接触型のQRコードによるキャッシュレス決済を活用したポイント還元事業を実施するに至ったわけでございます。  本事業は、本年10月1日から31日までの1か月間、市内のQRコードによるキャッシュレス決済が御利用可能となる店舗等で、お買物等の際に利用額の20%相当、ただし、1回当たり1,000円、期間中最大で1万円を上限に還元する仕組みとなっております。  2点目の、現状及び今後のスケジュールについてでございます。  これまで、事業実施に向けて、市民の皆様方の利用頻度が高いキャッシュレス決済事業者6社を対象に調査を進めまして、7月31日の専決後、各社に本市の事業内容を説明し、御賛同いただけましたPayPay株式会社とKDDI株式会社2社との協定締結に向けた協議を進め、8月下旬に本事業に係る協定締結に至りました。  現在、本市と協定締結をした決済事業者2社が市内で新たな決済可能店舗等の開拓を進めており、今後、9月下旬にかけまして、本事業を市民の皆様方に広く周知するためのポスター等PR資材を製作、配布するなど準備を進め、10月1日から事業を実施する予定でございます。  最後に、3点目の、QRコード方式によるキャッシュレス決済を実施するに至った背景についてお答えをいたします。  本市では、平成27年度に岐阜市プレミアム付き商品券事業を、また、昨年度は住民税非課税者ですね、及び子育て世帯を対象とした岐阜市プレミアム付商品券事業を実施いたしました。  しかしながら、今回は、先ほども触れましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら経済の活性化を図っていく必要がありますことから、非接触型であるQRコードを活用したキャッシュレス決済を実施するに至った背景がございます。いずれにいたしましても、ウイズコロナの発想の下、新しい生活様式に基づく本市経済の振興、消費回復に向けた取組について今後も鋭意努めてまいります。 10: ◯議長大野一生君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 11: ◯都市建設部長太田喜文君) コミュニティバスに関する2点の御質問にお答えいたします。  本市では、公共交通ネットワークの構築を担う重要な要素として、地域内の通院、買物などの日常生活の移動手段として、地域主体の手作りコミュニティバスの取組を進めております。現在では、市内20地区に導入され、今年の6月には累計利用者数が500万人を突破するなど、多くの方々に利用され、地域の皆様の生活に欠かせないものとなっております。  御質問の1点目、新型コロナウイルス感染症によるコミュニティバスへの影響とその対応策についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症による全国的な外出自粛などに伴い、そもそもの移動需要が減少し、鉄道や路線バスなど、公共交通に対しても大きな影響が生じております。  本市のコミュニティバスにつきましても、緊急事態が宣言されていた4月から5月にかけては特に利用者が減少し、昨年の5割程度となっております。その後、バスの利用者は回復傾向にはありますが、感染症の終息が見通せない中、厳しい状況が続いていくものと考えております。  このため、利用者の減少下においても、市民の日常生活の足となるコミュニティバスの運行を維持していくための措置として、本議会に補正予算を提案しております。  また、議員御案内のとおり、コミュニティバスの運行に当たっては、運行地区ごとの高齢化や人口密度など、地域特性に応じた年間補助上限額と収支率の2つの指標による運行継続の判断基準を設けております。この判断基準の設定や見直しをする際には、学識経験者や地域住民代表などで構成される岐阜市コミュニティバス評価委員会を開催し、御意見をいただきながら進めております。  そうした中、先月開催した当委員会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている状況を鑑み、今年度は運行継続基準を満たしているかどうかの判断を見合わせてはどうかとの御意見をいただいたところです。  今後、各地域の運営協議会の代表者から成るコミュニティバス等運営協議会全体会議の御意見もお聞きしながら、コミュニティバスの継続に向けて必要な対応策を柔軟に検討してまいります。  次に、2点目の、コミュニティバスサポート便導入後の状況と今後の展開についてお答えいたします。  コミュニティバスサポート便は、コミュニティバスの運行の効率化を図るために予約型の乗合タクシーを導入するもので、議員御案内のとおり、今年の2月から芥見・岩地区において運用を開始しております。  サポート便導入後の状況でございますが、1か月当たり10名程度の方々に御利用いただいており、市民の生活の足の確保に一定の役割を果たしております。導入後半年が経過しておりますが、必要な方々に必要なサービスが提供できるよう、さらなる周知を図ってまいります。  いずれにいたしましても、今後、人口減少や高齢化の進展に伴い、持続的発展が可能なまちづくりを推進していくため、地域の実情に応じた地域公共交通を構築してまいりたいと考えております。 12: ◯議長大野一生君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 13: ◯行政部長大澤伸司君) 大きく2項目の御質問をいただきました。  初めに、新庁舎建設事業に関する3点の御質問にお答えいたします。  新庁舎建設事業は、これまで工事を着実に進めるとともに、多くの方々に御利用いただける利便施設の運営事業者の選定、各種手続を行う総合窓口の整備など、開庁に向けて様々な準備に取り組んでいるところです。  そこで、1点目の、新庁舎の建設工事の状況についてでございます。  新庁舎は、議員御案内のとおり、庁舎本体の外装工事が本年5月末までに完了し、建物の全容を遠方からも御覧いただけるようになりました。  工事は完成まで、残すところ約5か月となりました。現在、新庁舎本体につきましては、内部の間仕切りや空調機器の取付けを完了し、内装仕上げに着手しております。一方、立体駐車場につきましては、最終の躯体組立て作業とともに、消防設備の設置に取りかかっております。それぞれの工事ともおおむね順調であり、引き続き来年1月の完成に向け、安全第一に最後まで緊張感を持って工事を進めてまいります。  次に、2点目の、工事中断による開庁への影響についてでございます。  新庁舎建設工事は、建設現場内における新型コロナウイルスの感染防止対策のさらなる強化を図るため、工事を一時中断いたしました。このため、完成期日を1週間延長させていただく予定でありますが、工事完成後に予定しております各種作業の工程を調整することで、令和3年春の開庁への影響はございません。  最後に、3点目、移転作業に関する御質問でございます。  新庁舎への移転につきましては、本庁舎、南庁舎、西別館など、複数の庁舎からの移転となること、約1,600人を超える職員が対象となること、さらに既存備品を有効活用するため、でき得る範囲で転用する方針であることなどから、周到な準備と一定の移転期間を要するなど、難易度の高い作業となります。このため、移転作業の検討に当たっては、既存備品の状態や文書量などの詳細な調査を実施し、現在、移転計画を策定しているところでございます。  また、来春の引っ越し作業につきましては、ゴールデンウイークの連休を中心に4月中旬から5月下旬にかけ、段階的に進めてまいりたいと考えております。
     なお、新庁舎で使用する備品につきましては、事務机やロッカーなど、約6割を既存備品から転用する計画としております。その上で、転用しない備品につきましても、他の市有施設での再利用など、可能な限り活用を図ってまいります。  いずれにいたしましても、新庁舎は市民の皆様をはじめ、多くの方々にその完成を待ち望まれております。引き続き令和3年春の開庁に向け、工事並びに移転の準備を着実に進めてまいります。  続きまして、イクボス宣言に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、経緯についてでございます。  市民の皆様により質の高い行政サービスをお届けするためには、職員自身が生き生きと働くことのできる職場環境が不可欠です。そのため、本市では、職員が自身の理想とするワークとライフを振り返り、より働きがいを持って仕事に取り組むためのツールである岐阜市ワーク・ライフ・マネジメントシートの活用のほか、所属長や係長が日常の業務において頑張りがあった職員に配付するGoodJobカードといった、生き生きとした職場づくりのための取組を推進しているところでございます。  加えて、今年度、全職員に岐阜市職員クレド・ノートを配付しております。このクレド・ノートには、職員の基本理念や市政における5つの方針などを記載しているほか、職員が自ら職務における目標やビジョンを書き留めることとしております。  これらを繰り返し参照することによって、職員の間で仕事の意義や目標が共有され、互いに助け合い、支え合う職場風土が醸成されていくものと考えております。  8月19日に行いました岐阜市版イクボス宣言は、働きがいのある職場づくりを通して、さらに良質な行政サービスを提供していくための新たな取組であります。  本市におけるイクボス宣言は、自ら信念を持って、自らの意思で行ってこそ、その宣言を行う意味があるものとの考えから、課長級以上の有志により宣言を行っております。宣言書の宣言項目は、職員のワークとライフの両立の応援や、無駄な業務のカットなど、基本となる4つの項目に加え、5つ目の項目として、宣言者自らが独自の宣言を掲げることとしております。イクボス宣言を通して、各職場のトップがメッセージを発信することによって、働きがいのある職場づくりがより一層推進され、質の高い行政サービスを通して、市民の皆様に大きく貢献できるものと考えております。  次に、2点目の、今後の展開についてお答えいたします。  イクボス宣言を実効性のあるものとするためには、宣言者がその内容を常に意識し、その達成に向けて継続して取り組んでいくことが肝要であります。そのため、イクボス宣言書は職場内に掲示し、宣言者と職員が確認できるようにしております。また、各宣言者から宣言項目の実現に向けた具体的な取組内容を取りまとめ、そして、全庁で共有し、各項目の実現を図ってまいります。  なお、宣言に先立ちまして、職員に対しましてワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を7月中旬に実施いたしております。今後、改めてアンケートを実施し、宣言前とその後の結果を検証していきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、イクボス宣言をはじめとする各種の取組を活用しながら、職員が互いに支え合い、思いやることができる組織づくりと、職員一人一人が生き生きと能力を発揮できる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。    〔「議長、15番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長大野一生君) 15番、谷藤錦司君。    〔谷藤錦司君登壇〕 15: ◯15番(谷藤錦司君) それぞれに御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。  再質問はございません。若干の意見と要望をさせていただきます。  市長と地域の懇話会については、市長には答弁をいただきましてありがとうございます。  我が会派の政調会で、質問事項の打合せの際に、市長が50地区を回ったので、市長の声で直接感想を聞かないかんという会派の総意で市長にお答えをいただきました。ありがとうございます。  公務多忙の中、50の地域を全て回られて大変お疲れさまでした。今年は6月下旬から7月末までは梅雨の長雨で、また、8月に入ると猛暑の日が続き、各会場とも新型コロナ対応で3密を避け、換気をしての対応なので、なかなか大変だったかと思います。それぞれの地域でいろいろな御意見や要望をお聞きになったと思います。今回の地域との懇話会は、大変有意義な懇談会だったのではないでしょうか。これを今後の市政運営に生かしていただきたいと思います。  次に、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業についてです。  私は、ほとんどがいつもにこにこ現金払いの現金派です。クレジットカードの使用もたまにしかありません。バスに乗るときはアユカを使いますので、キャッシュレスです。買物に行くと、若い人たちが格好よくスマートフォンで支払いをしているのをよく見かけます。私の息子夫婦なども、ポイントがたまるということで、カードで支払いをよくしています。  私のスマートフォンにペイペイのアプリがダウンロードされていて、僅かな金額がチャージしてありましたが、今回の国のマイナポイントを受けるために、2万円をチャージしてペイペイでの支払いを始めました。  キャッシュレス決済をするには、アプリを開いて、支払いの際にバーコードを読み込んでもらって支払う店舗と、お店のQRコードをスマートフォンに読み込んで、支払い金額を入力して支払うという二通りがあるということが分かりました。  今回の地域経済活性化事業は、マイナポイントのときのように煩わしい申請は必要なく、市内の店舗でペイペイかauペイで支払えば、自然にポイントが付与されるということです。私は、関市の家電量販店や各務原市のショッピングモールなどで時々買物をすることがありますが、これからは岐阜市内の店舗で買物をしたいと思っております。  いずれにしましても、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業を契機に、小売業など市内経済の活性化が図られますように、広く周知をしていただきますよう要望いたします。  次に、コミュニティバスについてです。  今年の新型コロナ感染症の影響で、各地のコミュニティバスの乗客数の減少はとても異常な状況です。これに対応した今回の補正予算や制度の見直しには大変感謝をしております。また、サポート便について、利用者の少ない地域への対策として、利用者の便宜を図っていただける有効な対策かと思います。  岐阜市では、今年の6月から方県・網代地区にデマンド型乗合タクシーの運行が始まりました。人口の密集していない地域の重要な公共交通として、多くの方が利用されることを願っています。  ところで、今年の学校の夏休みは、新型コロナ感染症の影響で非常に短くなりました。今年の猛暑の中、子どもたちが通学するには熱中症の心配もあり、瑞穂市では小学校3校の遠距離通学の1、2年生を対象に、下校時にコミュニティバスを無料で利用できる取組を始めました。また、岐阜市内でも、私の隣の地域の藍川東中学校と芥見東小学校の遠距離通学の生徒を対象に、地域が運賃を負担してみどりっこバスを下校時に利用できる取組を始めました。  いずれも、既存の路線とダイヤを活用しているので、利用できる生徒は限定されますし、通学路の問題で教育委員会との調整が必要なようですが、利用客の増加にもつながり、ほかの地域でも利用できればいいなと思います。  いずれにしましても、コミュニティバスは、特に高齢者にとって重要な公共交通であります。今後とも多くの市民に利用され、コミュニティバス事業が継続されますよう要望します。  次に、新庁舎建設事業と引っ越しについてです。  答弁をいただきましたように、工事は順調に1月の完成に向けて着々と進んでいるようで安心をしました。また、新型コロナウイルス感染症による工事中断の影響もないようで、うれしい限りです。このまま安全第一で無事に工事が完了しますようお願いをいたします。  私の住んでいる地域からは、山があって直接新庁舎を見ることができませんが、近くを通られた方々から、もうすぐできるんやね、何階建てやね、展望レストランはあるんかね、などなど質問をよく受けます。市民の皆さんは新庁舎の完成を待ち望んでいるようです。  また、現在、新庁舎の1階の市民交流スペースと15、17階の展望スペースの愛称を募集をしています。市民に親しみやすい愛称が決まるといいと思います。ちなみに、募集期間は10月16日が締切りだそうです。  さて、来年の引っ越しですが、私は会社の引っ越しを何度か経験したことがありますが、私どものような小さな会社でも、備品や書類、また、商品の引っ越しには大変苦労した覚えがあります。新庁舎には、複数の庁舎から1,600人を超えるほどの職員の移動ですから大変かと思います。周到な準備が必要だと心配するところです。現在、引っ越しに向けて様々な調査をされ、移動計画の策定をされているようですが、くれぐれも落ち度のないようにお願いをします。  また、新庁舎で使われる備品については、市民の皆様の目に触れるようなところは、やはりきれいな新庁舎でありますので新しい物を使っていただき、今ある備品については、できる限り有効に使用していただきたいと思います。  いずれにしましても、もうあと半年先に迫りました新庁舎の開庁に向けて、職員の皆さんは通常業務を行いながらの準備ですので何かと大変かと思いますが、頑張って準備をしていただきますようお願いをいたします。  最後に、イクボス宣言についてです。  私の子育て時代には、父親の育児がほとんど考えられませんでした。私がPTAの役員をしているときは、入学式や卒業式にお父さんが出席する家庭はほとんどありませんでした。また、会社を休んで幼稚園の送り迎えや授業参観に行けるような男性は極めて少数でした。また、仕事を持つ母親にしても、子育てのために会社を抜けることに気が引けるような環境でありました。今は、入学式や卒業式に来賓で出席をしますと、父親と母親の2人で出席をしている家庭が多いことに驚きます。  さて、今回のイクボス宣言は、市長はじめ多くの管理職の皆さんが参加をされ、職員の皆さんが生き生きと働くことのできる職場環境づくりのための取組です。  市長は、一人一人が生き生きと力を発揮することは、市民にも行政サービスを通じて大きく貢献できる、さらに力を引き出せるよう共に頑張ろうと語ったそうですが……。よろしいですか。どうか働きがいのある職場づくりをしていただき、市民の皆様により質の高い行政サービスが提供されますよう期待をしています。  以上で質問を終わります。 16: ◯議長大野一生君) 23番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕(拍手) 17: ◯23番(浅野裕司君) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従って、順次質問させていただきます。  大きな項目は4項目ですが、ちょっとそれぞれにわたって細かい質問になりますが、よろしくお願いします。  最初の項目、財政に関連してです。今般上程されました補正予算及び決算認定につきまして、財政部長に以下、4点お尋ねいたします。  まず1点目は、令和元年度決算認定の財務諸表についてであります。  決算の財政評価をするに当たって、財務書類の動きによって説明していただきたいと思います。連結となる全体では複雑になる可能性がありますので、一般会計等に限って説明願います。  それは、会派精読では、行政コスト計算書において、消防の広域化による人件費の34億円余の増額分と昨年決算で計上された東部クリーンセンターの賠償金の収入減によって、約74億円の純行政コストが増えたとの説明がありました。その純行政コストが含まれる純資産変動計算書では、年度末残高が約48億円減少しています。しかし、消防の人件費の増加分は、連携都市から補填されるコストであり、純資産の変動には影響ないと思われます。なぜ年度末の純資産が減少しているのか、説明お願いいたします。  2点目は、コロナ対策の補正予算についてです。コロナ対策を名目とする補正予算についてでありますが、それぞれ議案は担当部署にお尋ねするところでありますが、財政支出に関することになりますので、財政部長にお伺いいたします。  それでは、今議会において、コンベンション推進費の利用料金制指定管理施設への9,000万円余の委託料と地域公共交通への2億7,000万円余の補助金を取り上げて質問いたします。  コンベンション推進費においては、一般財源によるコロナ対策として、減収を補填する委託料等の補正予算が計上されているわけです。詳細を見ますと、2月から8月までの収支の差額減収分をそのまま補填することになっています。そのまま差額分を100%保証する根拠は何か説明してください。利用料金制の指定管理は全て該当するのか、2月から8月になっているのはなぜか、今後も補填をしていくのか、さらに、指定管理法人が国から給付金や支援金を受け取っている場合はどのように判断するのかなど、支援の基準を示してください。  もう一つの地域公共交通への補助金についてです。  今議会においては、取りあえず一般財源の支出とされます。これも主に4月、5月の収支赤字の分を補填される計算で支援するとしています。さきの質問のように、支援を受ける企業が直接国へ給付金や支援金を申請しているとすればどのように扱われるのか、見解を伺います。また、この補助金の基準はあるのか伺いたいと思います。  3点目、特別会計の繰越金についてです。  岐阜市では11の特別会計があり、福祉関係の3会計を除き利用料金というべき歳入と、それに係る経費の単純会計で構成されています。残りの8会計のうち、食肉、観光、駐車場の3会計は、歳出が歳入を上回り、繰出金によって補填されています。しかし、残りの5会計は歳入が上回り、今決算では合計で約16億円の繰越金が計上されています。この繰越金は、もちろん当年度の収益ではありませんが、資金的に滞留していることは間違いありません。この繰越金についての繰出金として計上するルールはあるのでしょうか。また、薬局事業の繰越金などは基金に繰り入れるなどの措置をしてもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。  4点目の、最後の外郭団体の決算についてです。本年6月に外郭団体、いわゆる市の出資に係る法人経営状況を説明する書類が提出されていますが、その内容についてお尋ねいたします。  6つの団体の決算及び予算が報告され、合わせれば11億円ほどの正味財産残高の決算となっています。この正味財産残高が必要な根拠、また、その金額の妥当性もどのように説明されるのか教えてください。  次に、大きな項目の2つ目です。本年2月に議会報告がありました令和元年度の包括外部監査について教育長にお尋ねいたします。  監査テーマは、小中学校における教育に関する事業ということで、義務教育という点に絞って事業監査した結果報告となっています。監査結果として、12件の指摘と56件の意見が報告されています。それぞれの結果に対して所見を伺うわけにいきませんので、数点に絞って報告に関する見解を伺いたいと思います。  1点目は、監査の着眼点が最大の効果を上げるための観点から、地方自治法第2条第14項の観点で、経済性、効率性、有効性の視点で監査を行うとしています。教育においては、必ずしもそうした視点が障害になってしまうのではないかと思うのですが、この点について見解を伺います。そして、それを踏まえた今回の監査の指摘と相違する点は、教育委員会としてあったのか教えてください。  2点目に、学校の評価に対する監査の意見が出ています。学校評価が行われている前提では、どのように情報公開がなされるか重要になってきます。各学校への責任委譲が進む状況では、いかに情報が公開され、共有されて初めて効率的な組織として機能すると考えます。意見のとおりインターネットなどの活用を経て広く情報公開されるべきだと思いますが、今後の方針を伺います。  3点目に、スクールロイヤー事業について指摘されています。活動実績の中で、研修実績の不備を指摘されていますが、むしろこの事業そのものの効果をどう考えているのか教えてください。また、実際の活動実績とその情報公開の在り方について、見解を伺います。  4点目、スクール・サポート・スタッフについて、昨日も議会質問がありましたので重複しないように監査報告の視点から伺います。  スクール・サポート・スタッフの配置によって、教職員の時間外労働が1人当たり50分減っているという効果をどのように見ているのか伺いたいと思います。時間外勤務の削減の指摘と併せて、働き方を変える方策が十分あると思われますが、今後の対応を教えてください。  5点目、小児生活習慣病予防対策についてです。データを見る限りにおいては、結構深刻な状況ではないかと思われます。家庭との連携や運動の推進など、個別での対応、指導はどのようになっているのでしょうか。説明をお願いします。また、他都市とのデータの比較においてはどうか、追跡調査はあるのか教えてください。  6点目に、最後に全体を通し、意見や指摘のされた多くの事業について、廃止を検討されたものがあるのか、あれば教えてください。  以上の6点について、これは教育長ですね、教育長にお答え願います。  3項目めです。岐阜市学校施設長寿命化計画について、本年3月に策定されて、皆さんのお手元にもこの計画が渡っていると思いますが、細部にわたって少し質問したいと思っております。これは教育委員会事務局長にお尋ねします。  1点目、計画の策定に当たってはパブリックコメントがなされ、その後修正を経て市の計画として議会に提示されました。そして、9月下旬から、計画についての地域説明会が開催されます。本来、地域説明会をするのであれば、計画策定前に行うべきであってこそ、計画に反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。地域説明会の必要性をお伺いいたします。  2点目、地域別学校施設の状況を整理するに当たって、学校施設を区分別に内訳が記載されています。校舎については、普通教室、特別教室、その他と分けていますが、その他の面積割合がどの学校を見ても半分ぐらい占めています。校舎の内訳をもう少し具体的に、また詳細にすべきではないでしょうか。割合区分の基準を設けることが各学校の公平な適正規模を考える上で重要になっていると思いますので、その点を考え、お答えいただきたいと思います。  3点目は、計画では長寿命化にシフトすることによって、単純に30年間の維持更新コストが454億円軽減できると試算していますが、そう断言してよいのか、表現として疑問です。当たり前のことですが、目標使用年数を長寿命化することによって、従来の60年から80年へ延命することは、30年の期間で考えればコストが削減しますが、これはコストを30年後以降へ先送りするだけのことであって、学校施設を改築するまでのトータルコストは考えられていません。長寿命化は、2回の大規模改修と1回の長寿命化改修を行い、従来型より延命措置を行うことですから、トータルコストが増えるのは間違いないわけです。もう少し長期的な視点も加味されて表現されなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。  4点目は、今述べましたように、試算条件として2回の大規模改修と1回の長寿命化改修にどのくらいのコストを伴うと想定されているのでしょうか。また、そのコストは従来型の改修と比較しなければならないでしょう。コストにおいて、20年延命の価値があるか判断するための計算根拠を教えてください。  5点目に、長寿命化した場合の今後30年間の試算では、なぜ令和2年度から5年間に限って部位修繕が大部分を占めているのでしょうか。少しでも早く大規模改修や改築に着手しないのでしょうか。この期間のコストが過去5年間の平均と同額にすべき理由はなぜでしょうか。さらに、令和7年から平準化した平均金額の年間53.1億円は、財政上のコミットメントの裏づけはあるのでしょうか、お尋ねいたします。  6点目に、本計画には、施設類型ごとのマネジメントに関する基本方針として、岐阜市公共施設総合管理計画からの引用があります。そこでは、高等学校について、人口減少による定員数の削減の可能性等を踏まえて、延べ床面積の減築等も考慮すると、定数削減を理由に延べ床面積の減築をするという表現がなされています。そのような単純な話ではなく、高校自体の将来を語る中で検討されなければならないと思いますが、この表現について見解を伺いたいと思います。  最後に、7点目になりますが、本議会において、長良小学校のプールについて補正予算が上程されています。会派精読において、学校プールの在り方についての説明を受けました。この長寿命化計画では一切触れておられませんが、どのような理由でしょうか、お答えください。  以上、長寿命化について、教育委員会事務局長にお願いします。  大きな項目の最後になります。社会福祉連携推進法人について、質問としてはちょっと時期が早いのかもしれませんが、本年3月に策定された岐阜市地域福祉推進計画の補完的な政策にもなると考えられますので、その計画の後押しになればと思い、質問いたします。  さて、この社会福祉連携推進法人制度の創設は、本年6月5日の通常国会にて議決されました。「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」、いわゆる改正社会福祉法によって新設されることになりました。  創設の経緯は、社会福祉法人の良質な福祉サービスの提供とともに、経営基盤の強化を図ることを目的に、緩やかな連携を求める中間的な法人が必要とされるということです。つまり社会福祉法人が緩やかな連携によって、現在抱える様々な課題をスケールメリットをもって解決していくことで、結果、住民サービスの質的向上につながるということになります。特に、連携推進業務と位置づけされた福祉人材不足への対応や、災害対応に関わる体制の整備、経営に関する支援などが当連携推進法人の重要な役割であると考えられています。法人自体が社会福祉事業を行うわけではありませんので、直接的な行政対応はないのかもしれませんが、社会福祉法人を通して、間接的なつながりとして重要な位置づけの法人となります。  岐阜市地域福祉推進計画では、地域課題に対応する社会福祉法人の連携をイメージはしていますが、社会福祉法人が抱える課題に対しては、その法人連携においてはイメージされていません。さらに、人口動態の変化や福祉ニーズの増大によって、影響の受けやすい社会福祉法人が抱える課題への対応は計画推進の施策として重要ではないかと考えます。  行政としては、民間への支援策は限界があり、それぞれ別途に対応していると思いますが、上位計画として総合的な本計画に社会福祉法人の課題への対応が追加されてもよいのではないかと思います。もちろん連携法人の推進が効果的であるかどうかはしっかりと検証する必要があります。ちなみに、こうした中間法人の制度では、数年前に地域医療連携推進法人制度がスタートしており、似たような制度があることを付け加えておきます。  以上を踏まえて、福祉部長に社会福祉連携推進法人の考え方についての見解を伺い、岐阜市の対応をお尋ねいたします。  以上をもちまして、1回目の質問といたします。ありがとうございます。(拍手) 18: ◯議長大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 19: ◯財政部長中本一美君) 財政に関する、大きく4点の御質問にお答えいたします。  まず1点目、令和元年度地方公会計の統一的な基準による財務諸表についてでございます。  純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産における1会計期間中の変動を示したものでございます。令和元年度末の純資産残高は昨年度から約48億円減少し、4,037億円となりましたが、これは行政コスト計算書の純行政コストの増加が主な理由となっております。  議員御案内のとおり、行政コスト計算書において、経常費用のうち人件費の増加は、消防業務における広域派遣職員の身分統一によるものです。具体的には、人件費の科目の1つである退職手当引当金繰入額の増加によるものでございます。退職手当引当金とは、年度の末日において全職員が自己都合により退職すると仮定した場合の退職手当の総支給額であり、当該会計年度に発生した額が退職手当引当金繰入額となります。消防職員の身分統一により職員数が増となったため、現金の動きはないものの、経常費用が増加したものでございます。  議員御案内のとおり、1会計期間中に発生する消防職員に係る給与等の費用につきましては、他市町からの受託事業収入によって補っているため、純行政コストの変動はございません。しかしながら、退職手当については、当期中に退職した職員分のみの収入となっているため、一時的に純行政コストが増加することとなります。なお、毎年退職者の退職手当分は、受託事業収入として受け入れていきますので、岐阜市の実質的な負担が増えるわけではありません。  令和元年度におきましては、こうした要因による一時的な費用の増に加え、その他の要因による一時的な収益の減が生じ純行政コストが増加するとともに、連動して純資産が減少したものでございます。  次に、2点目の、コロナ対策に係る補正予算についてでございます。  まず、指定管理施設に係る御質問でございます。  本市におきましては、じゅうろくプラザや長良川国際会議場などといった103施設において指定管理者制度を導入しており、そのうち、施設の運営管理に係る費用を利用料金と市が支出する指定管理料で賄う、いわゆる利用料金制度導入施設は7施設ございます。  本年3月から5月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全ての市有施設について、休館や利用停止、新型コロナの影響を理由に主催者がイベント等をキャンセルした場合には原則使用料を徴収しないといった対応方針としたことにより、利用料金制度導入施設につきましては、利用料金収入が大幅に減少いたしました。
     一方、指定管理者制度においては、市と指定管理者との間で、あらかじめ想定されるリスクに対し、それぞれの責任を明確にするため、協定締結の際に主なリスク分担の方針を定めております。今回の新型コロナウイルスについては、想定リスクのうち不可抗力に相当するため、こうした影響について市がリスクを負うことになります。このため、施設の管理運営に係る収支への影響について整理した上で、利用料金制度導入施設の指定管理料の金額を変更等することといたしました。  その変更内容ですが、令和元年度分につきましては、本年2月及び3月の決算実績と過去3年間の同月平均収支を比較することにより、影響額を算出し補正予算に計上いたしました。また、令和2年度分につきましては、新型コロナウイルスの影響により、収入面では、利用料金の減少に加え、議員御案内の指定管理者が申請する国の給付金等の収入増加分など、また、支出面では、休館に伴う光熱水費などの減額分のほか、施設清掃など感染拡大防止対策に係る追加費用等、管理運営に係る収支全般の影響額を踏まえ、年度末までに精算及び事業計画、協定書の変更を行うこととしております。しかしながら、特に利用料金収入割合が高い施設につきましては、当面の管理運営に支障のないよう、概算による影響分を補正予算に計上したものでございます。  次に、地域交通──失礼いたしました。──次に、地域公共交通事業者への補助金につきましては、市民生活に必要なバス路線を確保するため定めている岐阜市バス路線(維持)補助金交付要綱に基づき補助を行うものであります。本市に関連するバス路線について、主に4月、5月の利用者の減少下においても、運行を維持するための補填措置であり、国・県支出金等の収入がある場合は精算してまいります。  続いて、3点目、特別会計の繰越金についてお答えいたします。  特別会計で生じた繰越金につきましては、各会計の財政運営状況を勘案した上で、翌年度予算に一般会計繰出金を予算化し、繰り出しを行っております。令和元年度におきましては、競輪事業、育英資金貸付事業、廃棄物発電事業について、合計約2億7,000万円を一般会計へ繰り出したところでございます。また、令和2年度予算につきましては、令和元年度決算見込みにより、これらの特別会計に加え、母子父子寡婦福祉資金貸付事業についても、繰出金約1,000万円を予算化したところであり、特別会計から一般会計への繰出金予算額は、合計で約3億5,000万円となっております。  御質問の薬科大学附属薬局事業につきましても、直近で平成27年度に1億円の繰り出しを行っております。また、薬科大学整備基金につきましては、今後の整備計画等を着実に推進するため、事業進捗に合わせ、所要の積立てを行ってまいりたいと考えております。  こうした様々な財政需要に対応する上で、特別会計から一般会計への繰出金は、貴重な財源であるものと考えております。  次に、4点目の、外郭団体の決算に関する御質問にお答えいたします。  一般的に外郭団体とは、国や地方公共団体の出資や補助などを受け、行政の施策執行を補完、代替する団体とされており、多様な市民ニーズに柔軟に対応し、行政サービスを向上させる役割を担う団体であります。本市におきましては、これまでに経営改善の指導などを行ってきたところでございます。  本市の外郭団体のうち、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、6月議会に経営状況報告を行いました6つの団体につきまして、議員御案内のとおり、合わせて約11億円もの正味財産残高となっておりますが、過去10年の決算におきましても、おおむね横ばいで推移しているところでございます。それぞれの外郭団体におきましては、一定の正味財産残高を確保することは、各団体が行政の補完的な役割を十分果たすとともに、不測の状況下においても安定して事業運営を継続するために必要なものであると認識しております。  いずれにいたしましても、外郭団体の担う役割は重要であることから、各所管部局において、各団体の年度ごとの経営状況に加え、ふだんから経営上の課題などを的確に把握するとともに、外郭団体に対し多様な市民ニーズに柔軟に対応し、行政サービスが向上するよう、さらなる努力を求めてまいりたいと考えております。 20: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 21: ◯教育長早川三根夫君) 令和元年度岐阜市包括外部監査報告書についての6点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、監査の着眼点による影響についてお答えいたします。  教育の効果は数値ではかれないと言われるときがあります。科学的な調査の多くは、取り組んだ子どもと取り組まなかった子どもを比較し、エビデンスを求め効果を確かめるということから、そのような差をつけることが教育として正しいのかという論議があり、今までちゅうちょがございました。  現在は経済学的なアプローチも増え、確かなエビデンスや具体的な数値を用いて、施策の検討及び効果の検証を行える分野が増えてきました。そうしたことからも、最小の経費で最大の効果を上げるための観点を踏まえ、経済性、効率性、有効性の視点で、令和元年度包括外部監査が実施されたことは、教育においても有効であると考えます。  今回の監査において御指摘いただきましたことについては、それらの視点が支障となることはなかったと認識しております。今後、何らかの支障がある場合については、包括外部監査人に対して意見を申し出て、理解を得たいと考えております。  2点目の、学校評価の公表についてお答えいたします。  学校評価はそれぞれの学校が自らの教育活動やその他の学校運営に関して、自律的、継続的に改善を行っていくためのものです。どの学校でも、学校運営協議会を設置し、教職員、児童生徒、保護者、地域等で情報や課題を共有しながら、目指す方向を明確にし、学校説明会やPTA総会の場で方針を発信しております。また、教職員による自己評価、児童生徒、保護者等の視点からの外部アンケート調査の結果を基に学校の取組を評価し、継続的に改善を進めております。  学校評価の結果の公表につきましては、毎年3月末までに、学校だよりとは別に文書を配布したり、学校ホームページに掲載するなどしております。文書による公表は全ての学校で行っておりますが、ホームページに掲載している学校は全体の45%となっております。  今後、児童生徒、保護者のみならず、地域住民にも広く情報提供して、地域との協働を基盤に、共に支え合い、個の可能性を広げる教育を目指して、ホームページ等を活用した情報の発信を促してまいります。  3点目、スクールロイヤーの効果についてお答えいたします。  様々な児童生徒の指導事案が発生したとき、これまでも「エールぎふ」や警察等関係機関と連携をした指導を行っており、よりよい解決を図っております。  スクールロイヤー制度は、学校がスクールロイヤーの助言を得て、保護者や地域の方と信頼関係を築きつつ、子どもたちを取り巻く問題の解決に当たることを目的としております。スクールロイヤーの助言により法的な裏づけが加わり、根拠を明確にした指導ができることで、当事者同士の納得感が得られ、改善につながっております。  学校では様々なケースの事案が発生します。事案が発生した際、学校から電話、電子メール、面談等で、直接スクールロイヤーと学校がやり取りできるようになっております。学校の立場や対応の方法について、その都度直接助言をいただけることでスムーズな問題解決につながっております。  令和元年度の相談件数は合計450件であり、各学校で頼りにされ、活用されております。各学校からの相談内容については、事案によっては非常にデリケートな内容であったり、個人情報が含まれたりする場合がありますので、慎重に取り扱うべきことであると思います。一方で、議員御指摘のように、スクールロイヤー制度の効果等を広く知っていただくことは重要です。これまでの実績等を整理し、さらなる活用に向けて、教育委員会のホームページ等で紹介していきたいと考えております。  4点目、スクール・サポート・スタッフの今後の対応についてお答えいたします。  勤務時間縮減の全てがスクール・サポート・スタッフの成果とは断言できませんが、教職員の時間外在校等時間も負担感も確実に減ってきております。また、学校の教職員からは、空き時間の少ない教職員にとって、日中の各種業務を遂行していただけるスクール・サポート・スタッフの存在は大変ありがたいという声が聞かれております。来年度以降もスクール・サポート・スタッフを全校に配置できるように、県に強く要望を続けてまいります。  また、教職員の時間外在校等時間については、他市において勤務時間縮減で実績のある民間会社ARROWSと連携し、実態の分析や精査により、どんな業務に課題があるかを明らかにし、働き方改革を推進していく所存です。  5点目、小児生活習慣病予防対策に関する御質問にお答えいたします。  本事業は、全市立小学校の5年生の希望者を対象として実施しており、毎年9割程度の児童が希望し、検査しております。検査項目は、総コレステロール値、中性脂肪、尿酸値など11項目です。検査結果を基に、小児生活習慣病予防啓発冊子「元気さん大作戦」を5年生の血液検査の実施に合わせて配付し、食事や運動、生活リズムの見直しなど、生活習慣病予防の指導に役立てております。  2つ目の、学校医との連携です。  血液検査の結果を基に、児童への指導内容について、学校医の指導を受けながら担任や養護教諭が個別指導を実施しております。また、児童や保護者への健康講話などを推進しております。  3つ目は、家庭との連携です。  血液検査実施に関わる案内や検査結果の送付等で、保護者にも小児生活習慣病予防の重要性を啓発するとともに、生活習慣のチェックなど、取り組む活動を行いながら、家庭と学校生活の連携を図っております。なお、本事業は、岐阜市医師会と連携した本市独自の事業であり、他都市と比較したデータはありません。  また、追跡調査につきましては現在行っていないことから、今後につきましては、岐阜市医師会と相談してまいりたいと考えております。  最後に、6点目、事業廃止の検討についてお答えいたします。  これまで教育委員会では、5年先行く教育を掲げ、子どもたちの才能開花のきっかけづくりとして、小学校英語教育とか理数科教育など、どの子にも可能性を最大限に引き出していく特色ある多くの事業を展開し、参加者の満足度も高く、効果も上がっております。  そうした中で、昨年7月に起きたいじめの重大事態を受けて、先生が子どもの話を聞ける時間の確保の必要性を痛感したところです。いじめ対策監、タブレットの導入、体育館の冷房化など、新たな財源を必要とする事業もあります。  今後は、これまでの成果を大切にしつつ、見直しの検討もしてまいりたいと考えております。見直した場合であっても、才能開花のきっかけづくりが様々な場で実質的になされるよう工夫してまいりたいと考えております。 22: ◯議長大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 23: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 学校施設長寿命化計画について7点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。  まず1点目の、地域説明会についての御質問でございます。  昨年度策定した岐阜市学校施設長寿命化計画は、今後、学校施設が一斉に大規模改修や更新期を迎える中、今後見込まれる施設の維持更新コストや、将来の財政状況を勘案し、必要な学校施設を適切に維持できるよう、令和2年度からの30年間の対応方針と今後5年間の整備方針を示すことを目的としたものでございます。なお、本計画を策定するに当たっては、パブリックコメントを通じて、市民の皆様から寄せられた貴重な御意見も反映させていただいたところでございます。  そして、本計画に係る地域説明会を今月24日から、市内8つのコミュニティセンター及び市役所本庁舎で開催いたします。当該説明会においては、市民の皆様に、おのおのの地域や学校の状況等を交えながら、学校施設の現状と課題を分かりやすく御説明し、課題を共有させていただく中で、将来の学校施設の多面的な見直しの必要性に対する理解の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、校舎の内訳についてお答えいたします。  本計画において、学校施設の保有面積の算出に当たっては、建物を校舎、屋内運動場、武道場の3つに区分した上で、校舎についてはさらに普通教室、特別教室、その他に区分し、面積を算出しております。  議員御指摘のその他には、職員室や保健室、倉庫など、普通教室、特別教室以外の諸室及びトイレや廊下などが含まれております。これら区分ごとの保有面積は、あくまでも学校施設の現状をお示しすることを目的として算出したものであります。  一方で、議員御指摘のとおり、今後、学校施設を維持更新していく際には、この、その他に含まれる諸室等をより詳細に分類し、おのおのの必要性等を勘案しながら、その要否、あるいは規模や数量、仕様等を検討していくことが必要であると認識をしております。  次に、3点目の、コストについて長期的な視点も加味すべきではないかという御質問でございます。  本計画の策定に当たり、計画期間は30年といたしました。これは、今後見込まれる施設の維持更新コストをはじめ、計画策定に必要なシミュレーションを行う際に、一定程度の精度を確保するなどの観点から定めたものでございます。一方で、実際に学校施設の維持更新に取り組む際は、より長期的な視点を持って臨むことが必要であると考えております。  次に、4点目の、改修コストの計算根拠についてお答えをいたします。  大規模改修及び長寿命化改修の計算根拠につきましては、文部科学省のコスト算出条件を基に、建て替え単価に対する割合で算出いたしました。校舎については、大規模改修は25%、長寿命化改修は60%と設定し、試算しております。また、体育館については、大規模改修は22%、長寿命化改修は60%と設定し、試算をしております。  次に、5点目、令和2年度から5年間の整備についての御質問でございます。  令和2年度から5年間の整備については、本計画の策定のために行った劣化状況調査の結果、多くの学校で劣化が進んでいる部位が判明し、その修繕を急ぐ必要があること並びに学校体育館へのエアコン設置が喫緊の課題であることから、これらに優先的に取り組むこととしたものであります。  なお、この直近5年間の整備費用は、さきに申し上げた各事業で必要とする経費を算出し、その合計額を期間内で平準化したものであります。また、本計画の作成に当たり試算した金額は、計画を具体化させていく段階で、財政部局などと調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、6点目の、高等学校のマネジメントに関する基本方針についてお答えをいたします。  当該の高等学校のマネジメントに関する基本方針は、岐阜市公共施設等総合管理計画から引用したものでございます。教育委員会といたしましては、当該校の在り方を検討する中で、施設の整備方針についても考えてまいりたいと考えております。  最後に、7点目の、本計画と学校プールの関連についての御質問にお答えをいたします。  本計画では、学校施設のうち、建築物である校舎、屋内運動場及び武道場について計画の対象施設としております。一方で、構造物である学校プールは、本計画の対象施設ではないものの、その規模や維持更新に要するコスト等の観点から、本計画が掲げる今後の方針を踏まえ、その在り方を検討すべき施設であると考えております。  いずれにいたしましても、学校施設は市が保有する公共施設の約45%を占めており、市の財政に大きな影響を与えることから、必要な学校施設を適切に持続、更新できるよう取り組んでまいります。 24: ◯議長大野一生君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 25: ◯福祉部長(早川昌克君) 社会福祉連携推進法人に関する御質問にお答えをいたします。  社会福祉法人は、地域福祉の中心的な担い手として、地域における公益的な取組を実施することが責務とされ、近年、その重要性が高まっております。加えて、地域福祉を取り巻く環境は、超高齢社会や核家族化の進展、8050問題のような複数の分野にまたがる問題を抱える世帯の増加など、多様化かつ複雑化しており、こうした課題への対応も急務となっております。  こうしたことから、本年6月12日に公布されました「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」では、福祉法人の安定的な経営基盤の強化を図った上で、多様かつ複雑な福祉ニーズに対応できるよう、議員御案内の社会福祉連携推進法人制度が創設されたところでございます。  本制度では、社会福祉連携推進法人の業務として、人手不足が深刻化している福祉分野の人材確保や人材育成、社会福祉事業の経営に関する支援、地域共生社会の実現に資する業務の実施に向けた種別を超えた連携支援などを行うことができるとされております。  一方、本市では、今年度から令和6年度までを計画期間とする第2期岐阜市地域福祉推進計画におきまして、今回の法改正の趣旨である地域共生社会の実現を目指し、困り事を受け止める体制づくりを重点施策として位置づけております。そして、その中の重点項目の1つとして、長年培ってきた福祉サービスに関する専門性や、施設などの社会資源を持っている社会福祉法人がつながってそれぞれの社会資源を持ち寄り、地域課題を解決するための取組を検討する岐阜市社会福祉法人連絡会を設立することとしております。こうした本市の取組に加え、社会福祉連携推進法人の活用によって、市内の社会福祉法人の経営基盤が強化されることで、さらなる機能強化につながることを期待するものでございます。  いずれにいたしましても、社会福祉連携推進法人制度につきましては、改正法の公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日から施行されますことから、今後発出される予定の関係政省令や通知等の内容を確認した上で、市内の社会福祉法人に対し、必要な情報提供に努めてまいります。    〔「議長、23番」と呼ぶ者あり〕 26: ◯議長大野一生君) 23番、浅野裕司君。    〔浅野裕司君登壇〕 27: ◯23番(浅野裕司君) 御答弁ありがとうございました。  少しですね、再質をしたいと思います。その前に、当議会の質問の趣旨等を説明させていただいて、ぜひですね、いろいろ検討していただければなと思っておりますので、少し述べたいと思います。  まず、財務諸表ですけども、これはいつも、私は財務諸表を取り上げておるんですが、単式簿記の欠点がありますよね。従来の民間の企業会計とちょっと違うもんですから、十分に財政状況を表すということになってません。しかし、今回質問しましたように、少なくとも純資産の残高が減少しているというのは好ましいことではありません。ですから、まあ今後ですねえ、単純に計算された純資産ではありますけれども、ちょっと増減を注視していきたいと思っております。  それから、コロナ対策に関わる補正予算については、これちょっと再質問。時間ありますから再質問をいたします。  指定管理のほうと、それから、公共交通のほうと2つ質問しておりますけども、ちょっと性格が違っているので、それぞれ分けて、やはり質問したいと思います。  指定管理のほうですけれども、国の給付金があれば適切に精算するとお答えいただきましたが、もちろん、さっき指定管理者のほうは承知していると思いますけども、答えとしてありましたが、もう一度、相手先はしっかりそこを承知しているのかということと、それから、その管理者がですね、直接国から受け取ることができるということを、やはりもう少し市のほうもサポートしてもいいのではないかと。  というのは、この支出はですね、一般財源から出てるんです。交付金でもないので、やはりそういう意味ではしっかり指定管理のところをサポートする意味で、行政が携わったほうがいいんじゃないかなと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。  同様に、地域交通の事業者についてですけども、交付要綱の趣旨は分かってもですね、4月、5月に限定する理由はあるのかどうか、少し伺いたいと思います。さらに経常経費の縮減がされた後での計算はされてるのかどうか。  また、臨時交付金を活用するんですけれども、これの裏づけがですね、もう一つはっきりしないんです。交付金の枠を昨日も38億円ほどの枠でということだったんですが、条件がいろいろあると思うんです。その条件も含めて基準をですね、もう一回ちょっとお聞きしたいなと思っております。これも国、県の支出金がある場合、精算について事業者と確認できてるのかどうか、もう一度お答えください。  今の2点については再質ですね、再質問。  特別会計と外郭団体、ちょっと少しですね、細かいところまで質問しましたけども、これ、何でこんなことを言ったかというと、やはり今後、厳しい財政状況の中で、たとえ16億や11億円の金額であっても、きちっと活用していかなければならない時代が来るんじゃないかなというふうに懸念をいたしております。そういうことも含めて、今後の課題として知っていただければなあと思っております。これは財政部長に2点だけお伺いいたしたいと思います。  それと、次の、指定管理──ああ、すみません。──包括外部監査ですね。これについて教育長にお答えいただきました。これは再質問はございません。かなりですね、心配しましたのは、えてして効率優先ということになると、本来の教育ができるかどうかということもちょっと心配があったもんですから、それを中心に取り上げて質問させていただきました。  スクールロイヤーもですね、かなりきちっとした対応の中で効果を上げているようですので、十分それを活用していっていただきたいわけですけども、やはり何といっても情報公開されることによって、いろんな人がですね、それを活用できるということにもなりますので、そこら辺をしっかり進めていっていただきたいと思います。  また同様に、昨日ありましたスクール・サポート・スタッフのほうもですね、やっぱ働き方改革の中でしっかり検討していっていただきたいと思います。  それと、小児の健康についての生活習慣病予防対策事業ですけども、これは1回検査はするけれども追跡調査はしてないんですね。だから、むしろ中学の時点とかですね、1点、この追跡調査とは言わないまでも、もう一度、再度検査をしてもいいんじゃないかなと個人的には思っております。一遍、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、長寿命化、学校施設の長寿命化ですけども、これは今般議会で、長良小のプールの関係もありましたけども、その関係なく、私自身は質問を書いておりましたけども、やっぱり中身を見てもいろんなところですね、ちょっとこれはどうかなというのが数多くあったわけです。そんな中で再質問を1点させていただきたいんですが、もう一回ですね、大規模改修では25%かかりますよと、改築の費用でね。長寿命化改修は改築費用の60%ですよと。体育館については22%、長寿命化60%としていますけども、トータルコストはどうかというお答えがなかったので、そのトータルコストの比較において、従来とこの長寿化計画の違いはどこにあるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。  それと、この30年間の53億円、毎年ですね、平準化しましたよと。計算はいいんですけども、これって、財政のほうはどういう、財政部局などと調整を図って進めていきますというお答えでしたけども、現在財政当局として、どういうような見解を持っているのかこれ、ちょっと財政部長にお答え願いたいと思ってます。  さっきのトータルコストの話ですけれども、これ、厳密に言うと、建て替え単価に対する割合は今言いましたけども、建て替え単価に対する割合というのは、規模が決まらないと金額、決まらないんじゃないですかね。だから、そこら辺もですね、ちょっと曖昧なところ、例えば、人口が増えるということは増やさなあかんし、減っているところは減らさなあかんということもありますので、単純なこの計算が果たしてよかったのかどうかなという疑問を持ちます。このトータルコストについては、教育委員会事務局長にお願いします。  そして、同じくプールについてですけど、いや、何で含まなかったかということをちょっと聞きたいんですよ。答えでは、構造物であるからプールは別ですよという話ですけども、クーラー、エアコンは入れとるんですよね、この計算の中に。プールは何で入ってないのかということになりますし、これ入れないとですね、今度学校施設の議論の場をどうするかということになるわけです。今回で在り方がぱっと出てきましたけれども、そんな単純な話では果たしていいのかどうかというのは非常に疑問を持ちますし、何で分けたかということをもう一回ちょっと説明いただけますか。  これはちょっと今後の方針を踏まえ、在り方を検討すべき施設であると考えておりますよ。まあ、それは当然のことであって、やっぱり学校施設の金額を出して長寿命化の、これですね、皆さんも御存じの長寿命化の、精査としてはかなり細かい精査をしていると思うんですね、ある意味では。だから、やっぱりこの金額を設定する上で、金額を計算する上でもですね……。──あっ、まずいですね。──もう一回ちょっとお答えいただけますか。  社会福祉法人の連携推進法人は了承しました。ぜひ2年の猶予中で考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  じゃ、よろしくお願いします。 28: ◯議長大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 29: ◯財政部長中本一美君) 大きく3点の御質問いただきました。  まず、指定管理者が申請する国の給付金等につきましては、今後、管理運営経費に関して、収支全般の影響額を算定するに当たり、収入として取り扱う旨を担当部局から指定管理者に対して申入れを行っているところでございます。そして、指定管理者による国の給付金等の申請に関しましては、議員御案内のとおり、本市の財政支出削減の観点からも重要であると考えますので、指定管理者が対象となる国の補助制度につきましては、担当部局を通じて積極的に活用するよう、指定管理者に対して働きかけてまいります。
     大きく2点目で、地域公共交通事業者への補助金につきましての再質問でございます。  本市における路線バスの利用者は、緊急事態が宣言されておりました4月から5月にかけて、前年に比べ、約6割から7割減少したところでございます。そのような中におきましても、バス事業者は感染防止対策を講じ、利用者の利便性を損なわないよう、減便することなくバスの運行を継続していただいております。補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、こうした状況下におきましても、運行を維持するための補填措置でございます。  そして、交通事業者の経常費用の確認についてでございますが、まず、その算出根拠といたしまして、例年、交通事業者から、人件費や燃料費等から算出される1キロメートル当たりの単価の提示を求め、精査しております。  そして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、国において事業者等への損失補填に係る基準が定められておりまして、休業要請をした場合に生じる損失に対する補償は禁止されております。したがいまして、このたび、地域公共交通事業者への補助金につきましては、休業要請が伴わない支援でありまして、禁止要件には該当しないことから、当該交付金を活用することは可能でございます。なお、国、内閣府の地方創生推進事務局にも確認しましたところ、交付対象となる旨、回答を得ております。  先ほど、補助金につきましての答弁ですけども、運行を維持するに当たりましての補填措置でございますので、国・県支出金等の収入がある場合には、精算してまいります。  大きく3点目です。学校施設の長寿命化計画ですね。本市が保有する公共施設等のうち、学校教育施設につきましては、全体の約45%を占めておりまして、学校施設に係る長寿命化の取組は、本市の財政負担の平準化と軽減に大きく影響するものと考えております。そして、今後さらに厳しい財政状況が予測される中、限りある財源を有効に活用し、将来にわたって公共サービスを提供していくため、教育委員会はもとより、全部局と協議、連携を図りながら、公共施設等マネジメントを推進してまいります。 30: ◯議長大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 31: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 2点の再質問にお答えをいたします。  まず、トータルコストに関してでございます。御指摘のとおり、建物の目標年数を60年から80年へと延命するため、2回の大規模改修及び長寿命化改修を行うことにより、トータルコストは上昇いたします。一方で、20年ごとに改修を行うことで、計画的に学校施設の機能回復と機能向上を図ることができてまいります。また、学校の維持改修に係るコストを分散させることによって、市の学校施設全体の維持更新コストを減少させ、市の財政負担を軽減させる効果があるものと考えております。  続きまして、プールの取扱いについてでございます。本計画の対象施設である、校舎等の建築物は、平成27年度及び28年度にかけて、劣化調査を実施しており、当該調査結果を基に、計画内では維持更新コストの算出をはじめとする各シミュレーションを実施しております。  一方で、学校プールなどの構造物は、これら所要の事前調査等が未実施でありましたので、計画の対象施設としてはいたしませんでした。御指摘のとおり、当然ではございますが、学校プールについては、本計画に掲げる方針を踏まえ、その在り方を検討すべき施設であると認識をしております。    〔私語する者多し〕 32: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時55分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 33: ◯副議長(石井浩二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。13番、若山貴嗣君。    〔若山貴嗣君登壇〕(拍手) 34: ◯13番(若山貴嗣君) 議長のお許しを得ましたので質問をさせていただきます。  私の今回の質問は主に6項目でございます。  まず、長良川の花火大会について質問をいたします。  今年・令和2年は、花火大会も、そして夏祭りもないという、残念ながら大変面白みのない一夏となってしまいました。理由は今さら言うまでもございません。  新型コロナウイルスの世界的なパンデミックの影響を受け、岐阜市で行われる予定でした様々なイベント、催しも、軒並み中止または延期となりました。本来ならば、久方ぶりの大河ドラマの本拠地ということで、全国各地から大勢の観光客の皆様で、ここ数年に見られないような大にぎわいの夏になるはずでした。残念ながらこんな事態となってしまい、多くのイベント関係者、いえ、期待をしていた多くの市民の皆様の青息吐息がこの議場にも聞こえてきそうです。その中で、早々に中止が発表されたものがありました。  毎年夏の岐阜の夜空を彩ります風物詩となっております、岐阜市の長良川河畔の全国花火大会が2大会とも、新型コロナウイルスがはやる前の昨年の秋に、東京オリンピック・パラリンピック開催のため、人手不足を理由に中止するとの発表がありました。その後、今年に入って、新型コロナウイルスの影響で世界的な混乱が起きたことは、皆様御承知のとおりです。  一刻も早く新型コロナウイルスが収まってほしいのは、世界中の願いです。また、昨日の新聞報道により皆様御承知のとおりでございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催の延期により、来年も花火大会の開催日と重なることから、今年夏の中止理由と同様に、警備員の確保が困難と判断され、2つの花火大会の中止発表がありました。  岐阜の花火の歴史は思いのほか古く、江戸時代の1733年・享保18年の尾張藩の記録に、当時の藩主、徳川宗春が岐阜町で鵜飼を見た後花火を見物したとの記述が残っています。また、1781年・天明元年には、現在の鏡島大橋付近で村人が資金を出し合って花火を打ち上げたと、加納藩の下級武士の日記に残っています。  現在のような形での新聞社主催の花火大会は、全国煙火大会の名称で戦前から始まり、日中戦争が勃発した昭和12年・1937年の第4回大会を境に中断、しかし、太平洋戦争終戦翌年の昭和21年・1946年に、全国に先駆け、本格的な花火大会として始まりました。終戦直後にもう始まっていることに驚かされます。戦後のとにかく物のなかった時代に、それだけ岐阜市民のみならず多くの人々が望んでいたことだろうと想像します。以来、毎年の恒例行事として歴史を重ね、市民の皆様も、老若男女、御自身の人生の中で、様々な思い出があるのではないのでしょうか。  去年の大会で74回の歴史を数えましたが、戦後中断は、平成23年・2011年の東日本大震災のときに初めての中断です。そして、昨日の報道のとおり、来年もないことが決まったので、今年、来年と戦後初の2年連続で花火大会なしということになりました。  しかし、その一方で、今年はコロナもはやったということで、この終息祈願や、医療・福祉関係者への感謝、そして、萎縮気味になってしまった世間の皆様を元気づけようと、私が住んでおります地元鏡島校区をはじめまして、市内各地でサプライズの花火が催されまして、今年は花火がないんだと思っていた市民の皆様に、文字どおりサプライズの感動を与えました。  今後とも、江戸時代から続く岐阜長良川の花火大会の歴史を途絶えさせないためにも、市民、行政、そしてこれまでの花火関係者などが一体となった、ある意味、新たな形での花火大会が必要なのではないのでしょうか。ぎふ魅力づくり推進部長に御所見をお尋ねします。  次に、岐阜産業会館の代替施設等について質問します。  我が会派の石川宗一郎議員も、この問題については、以前の議会で非常に熱心な質問をしております。それだけ注目のある施設ということもあり、今議会でも質問をさせていただきます。  岐阜市の南部に位置します岐阜産業会館は、昭和45年・1970年に岐阜市制80周年記念事業の1つとして企画され、また、岐阜県においては、県産業の発展と県民の文化の向上に資することを目的として建設されました。施設の内容としては、大展示場、中小の展示場、幾つかの会議室があり、特に大展示場は面積が広く、最大で3,000人が収容可能、重量制限は1平方メートル当たり1トン、天井の高さも13メートルあり、北側の搬入口から直接搬入もできるということで、輸入車ショーや大型の産業機械、農業機械の展示、家具の販売会など、非常に幅広く利用されており、公共交通の便がいま一つという弱点がありながらも、岐阜市でもかなり使い勝手のよい展示場として、数々の催し、イベントなどが行われてきました。  一方で、昭和45年にできた施設ということもあり、今年で50年目ということになります。老朽化が進んでおり、施設の1つである文化ホールは、舞台装置の劣化により、平成15年に閉鎖されました。また、今議会にも議案が出ておりますが、令和3年3月末、来年の3月末に、貸館業務を廃止する予定です。  形あるものはいつか壊れますものですので、老朽化は避けて通れない道ですので、致し方がない部分もありますが、今まで岐阜産業会館を使って催しなどを行ってきた関係者などは、来年の4月以降はどの会場を使えばいいのか、頭の痛いところであります。また、それによって、せっかく岐阜市で開かれていた催しやイベントなどが岐阜市外で開催をされるようになったら、岐阜市の産業振興にとっても正直痛手です。  そこで、経済部長に主に2点質問をいたします。  これまで、岐阜地域の産業の発展に寄与してきました岐阜産業会館の展示場のうち、特に車両の乗り入れができる大展示場は、利用へのリピーターも多いと聞いております。これまで長年にわたり施設を利用してきた事業者に対してどのように対応をしていくつもりなのか、また、大展示場の代替としてどのような施設を想定されているのかをお尋ねします。また、先の話になりますが、今後の跡地利用はどのようにする方針でしょうか。  以上、2点の質問について経済部長に質問をします。  次に、地域公共交通の在り方について質問をします。  岐阜市内のバス路線は、路線バスやコミュニティバスなど、地域における通勤、通学、そして毎日の買物、それから、病気を抱えている方にとってはかかりつけの病院への通院など、市民の身近な足として、日々の生活に欠かせないものです。全ての市民が自由に移動でき、不便のない生活が送れるようにするためには、身近な公共交通機関としてのバスはなくてはならないものですし、また、常に地域の現状に即しているのかを考えつつ、改善していくことも必要だと思います。また、自家用車に比べて格段に1人当たりのCO2の排出量が少ないなど、環境にやさしい乗り物としても知られています。さらに、昨今問題になっている高齢者の自動車運転の事故についても、公共交通機関が充実していれば、安全に、また、安心して、いろいろな場所に行くことができます。また、高齢者に限らずですが、飲酒運転の撲滅にも一役買いそうです。日々の生活において、誰もが自由に移動できるよう、身近な公共交通機関は将来にわたって維持、活用、改善をしていかなければなりません。そのためには、地域の実情に応じた、効率的で、かつ便利で使いやすい生活交通にしていく必要があります。  そこで、私の地元の鏡島校区を見てみますと、以前路面電車も走っていたこともあり、一見すると便利に見えたりもします。岐阜バスさんの路線としては、私もよく利用するんですが、JR岐阜駅に一番早く着き、市民病院の前なども通り過ぎ、また、本数も多い岐阜高富線、市内中心部をぐるっと回り、それから均一料金でもある鏡島市橋線、また、長良川を越えて河渡橋を渡る北方河渡線などがあります。また、市橋地区の西ぎふ・くるくるバスというコミュニティバスがありますが、運営協議会は鏡島校区ではございません。  しかし、いずれもバス路線は旧中山道を走る校区の北部あるいは東部に集中をしており、南西部、地元では江崎と呼ばれている一帯なんですが、この南西部には1本も走っていないという、ちょっと偏った路線となっています。この鏡島の南西部は、唯一のスーパーが2年ほど前に撤退し、また、コンビニも1軒、追随するかのようになくなってしまいました。この結果、自家用車に乗れない、持っていない、あるいは自転車にも乗れない高齢者などが大変困る事態になってしまいました。地域からは、バス路線を延伸する要望があり、地域の事情を考慮し、こうした声を反映させることが、結果的にバス事業の利益にもつながることだと思いますが、民間が主体に運営をしておりますので、できることに限りはあると思います。  また、岐阜市内のコミュニティバスは、現在のところ、22地区の計画があり、20地区で運行をされています。中心市街地の校区を除きコミュニティバスがないのは、鏡島校区と隣接する合渡校区のみです。コミュニティバスの導入は可能なのでしょうか。  そこで、都市建設部長に質問します。  こうした地域における公共交通の在り方についてのお考えをお聞かせください。  次に、学校給食の施設整備について質問をします。  現在、岐阜市では、小学校46校、中学校22校、特別支援学校1校、幼稚園2園に学校給食を提供しており、現在のところ、単独調理場が58か所、そして、共同調理場が5か所となっております。  2つの調理場方式のうち、後者は、複数の学校の給食を1つの調理場で調理し、各学校へ配送する共同調理場ですが、長所としては、施設や整備、それから人件費や給食事務を合理化することができるので経費の節減に効果が見込まれる、食物アレルギーの除去食対応等を専用のコーナーで実施できるなどあります。一方で、短所としては、給食施設が大きくなるため建設に費用と時間がかかること、各校まで給食を運ぶ配送経費が必要となること、配送中、配送先での衛生管理が必要となること、それぞれの学校への距離と配送時間の関係から調理時間が限られること、そして、特に心配となるのが、食中毒が発生したり異物が混入したりした場合には、1校だけではなく、給食を提供している全ての学校に被害が及んでしまうおそれがあること、また、万が一の災害が起きたときに、避難者の命をつなぐ食事の調理がそれぞれの学校でしにくくなることなどが挙げられます。  教育委員会においては、平成10年に、学校給食に関わる方々で組織された学校給食審議会からの答申を受け、平成19年に、中学校通学区域を対象エリアとした小規模共同調理場の配置を基本とし、原則的に、中学校の新築、改築などに併せて、学校の敷地内に整備を進めていく方針を示しています。  食中毒、そして異物混入等の対策、災害時の食事の提供など、どれも児童生徒や地域住民の命に関わることばかりです。  そこで、今まで挙げた懸念事項について、どのような対策を取っている、そして取っていくのか、また、岐阜市の学校給食の施設整備についての今後の方針を、教育委員会事務局長にお尋ねします。  5つ目の質問です。次に、自治公民館への補助についてお尋ねします。  自治公民館は、地域自らが設置し、その運営管理も地域住民が主体的に行っている施設ですが、現在、市内には312館あり、それぞれ地域に密着した施設として、地域住民のための様々な活動を推進する施設として、大切な役割を果たしております。しかし、その一方で、館によっては、老朽化が進み、自治会だけでは修繕や整備などができないケースもあります。  以前、私も平成29年に質問をし、翌年の30年には、公明党の西垣信康議員も御自身の質問の中で触れていただき、その結果、補助の対象が拡大したいきさつがありました。  現在、岐阜市の補助要綱による補助の対象は、改築、修繕及び施設改良に分かれ、修繕では屋根や壁、窓、電気の配線や台所の給湯器などに及んでいます。施設改良では、玄関や廊下の手すり、スロープの設置、空調、そして耐震改修工事など、こちらも複数に及んではおりますが、要綱を見てみますと、建物の内部や建物そのものに対する補助に限定されており、外構は含まれてはおりません。例えば、公民館の外周のフェンスの修理や、敷地内にあります樹木の伐採や剪定などは、管理するそれぞれの自治会で対応をしなければいけません。  フェンスなどは恐らく何年かに一度で済みますが、樹木の伐採や剪定、草刈りなどは、場所によっては毎年やらなければいけません。とりわけ背の高い木などは、専門業者に頼まなければ危なくてできませんし、少なからず費用もかかります。財政豊かな自治会ばかりではありません。というか、ほとんどそんな自治会はないのではないのでしょうか。  そこで、市民協働推進部長にお尋ねします。  自治公民館の建物だけではなく、敷地全体を対象とし、フェンスなどの外構工事や、敷地内の樹木伐採、剪定についても、補助対象を広げることは可能でしょうか、お答えください。  最後の質問です。岐阜市立女子短期大学の現状と今後について質問をいたします。  岐阜市立女子短期大学は、昭和21年・1946年に東海地区で最初の公立の女子の専門学校としてスタートし、その後に男女共学の岐阜専門学校、岐阜短期大学となりましたが、1954年に女子のみの岐阜女子短期大学となり、1988年に岐阜市立女子短期大学と改称して、現在に至っております。2000年には、キャンパスを長良から現在の一日市場に移転し、2016年に開学70周年を迎えており、本市の女子の高等教育機関としての歴史を刻み、多くの人材を輩出しているところであります。また、全国の中核市を見ましても、公立の女子短期大学を設置しているのは岐阜市のみとお聞きしており、男女共同参画が叫ばれる中で、女子教育に力を注ぐ岐阜市の象徴でもあると考えております。  しかし、文部科学省の2040年に向けた高等教育のグランドデザインの参考資料によりますと、18歳人口は平成元年の193万人から平成30年には118万人と、少子化の流れの中で大幅に減少しておりますし、令和20年度、分かりやすく平成で考えますと平成の50年度ということになりますが、この令和20年度の推計値は91万人となっており、なお減少し続けております。平成元年の193万人から、分かりやすく平成50年で勘定しますと、91万人ですので、数として半分以下ということになります。  また、学校基本調査の年次統計によりますと、短期大学の数は、平成元年の584校から令和2年に323校までに減少しておりますが、4年制以上の、いわゆる4大の数は、平成元年の499校から令和2年に795校と増加をしており、これまでの高等教育の流れとしては、大学及び短期大学の設置数に大きな変化が見られます。  こうした変化に対して、岐阜市立女子短期大学においては、現在のキャンパスに移転して以来、学科構成においては20年間変更がないとも聞いておりますし、一括精読の中では、事務局長から志願者の減少について報告がなされております。  そこで、岐阜市立女子短期大学の現状についてどのような認識を持たれているのか、また、今後の岐女短をどのように考えておられるのか、女子短期大学杉山学長にお尋ねをします。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) 35: ◯副議長(石井浩二君) ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 36: ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 長良川花火大会に関する御質問にお答えをいたします。  長良川花火大会は、例年、7月の最終土曜日に中日新聞社主催の全国選抜長良川中日花火大会が、8月の第1土曜日に岐阜新聞社、岐阜放送主催の全国花火大会が、長良川河畔において開催され、歴史的、規模的にも全国有数の花火大会であり、まさに本市にとっての夏の風物詩であります。2つの花火大会においては、それぞれ数万発もの花火が夏の夜空に打ち上げられ、美しい大輪の花が次々と描き出され、その光景に、市民の皆様をはじめ、訪れる方々に感動や勇気を与えてくれています。また、この2つの花火大会は、県内外から毎年合わせて50万人以上の人出とにぎわいを創出し、市内経済の発展に寄与する観光イベントでもあります。  そうした中、今年の花火大会は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催日程と重なり、警備員確保が困難で、十分な安全確保が取れないことから、昨年9月に、両主催者において中止決定がなされました。しかし、その後、本年3月に、新型コロナウイルスの影響により、東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期となることが正式決定となりました。  こうした状況を受け、昨日、新聞報道されましたが、開催に当たりましては、観客の安心、安全の確保が最優先されなければならず、来年・令和3年においても、開催日程と重なること、また、万が一新型コロナウイルスの影響により、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合においても、感染拡大防止を図る観点から、開催は難しいと伺っております。市民の皆様が、毎年夏の風物詩として期待されています花火大会が、2年連続し中止となることは、大変残念なことであります。  御質問の今後の花火大会開催に当たっては、コロナ社会における新しい生活様式を取り入れた開催の在り方や、必要な警備員の確保など、さらなる安全対策が必要になるものと考えられます。  コロナ禍の中、両主催者は今後花火大会をどのようにされるか未定とのことでありますが、長良川の水面にかがり火とともに映し出される花火と金華山の反響音は、市民にとって、観光客にとって、何より子どもたちにとって大切な原風景であり、宝であります。この宝を後世に残していくためにも、本市として、引き続き支援を行うとともに、開催に向け取り組んでいただけるよう働きかけを行ってまいります。 37: ◯副議長(石井浩二君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 38: ◯経済部長大久保義彦君) 岐阜産業会館の貸館業務の廃止に伴う代替施設など、2点の御質問にお答えいたします。  岐阜産業会館は、本市産業の発展と市民文化の向上に寄与することを目的に、昭和45年に岐阜県との共同管理施設として設置をされました。これまで、この施設の特徴を生かし、自動車の乗り入れが可能な大展示場を使用した輸入車ショーや工作機械、住宅関連等といった重量展示物の展示会など、様々な催しが開催されてきました。しかしながら、開館から50年を経過し、電気設備や機械設備等をはじめ、施設の老朽化が著しく、大展示場の稼働率も最盛期と比べ半減していることから、共同設置者である岐阜県と協議を重ね、令和2年度末をもって、貸館を廃止する方針を確認し、本議会において設置及び管理に関する条例の廃止等の議案を提出するに至りました。  当会館の主要施設であった大展示場の利用状況につきましては、令和元年度実績で40団体、延べ141日の利用があり、このうち9割の36団体が、リピーターとして長年にわたり、本施設の特徴を生かし、御利用をいただいてまいりました。この大展示場の代替施設につきましては、市内のほかの産業振興施設や展示スペースを備えた同等規模の公共施設、車の乗り入れが可能で展示スペースを備えた県内の公共施設等を想定しております。  施設利用者へは、来年度以降の御利用についてお問合せをいただいた際に、令和2年度末をもって、貸館を廃止する方針である旨をお伝えし、代替施設を個別に御案内しておりますが、大展示場を長年にわたり御利用いただいた方々をはじめ、これまで御利用いただいた方々に対しましては、改めて大展示場の代替施設となる公共施設等の一覧を作成し、本年10月をめどに郵送にて御案内するなど、でき得る限り利用者に支障のないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。  また、今後の跡地利用につきましては、これまで本施設の果たしてきた役割などを踏まえ、時代の趨勢も考慮し、地元の御意見等もお聞きしながら、共同設置者である岐阜県と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 39: ◯副議長(石井浩二君) 都市建設部長、太田喜文君。    〔太田喜文君登壇〕 40: ◯都市建設部長太田喜文君) 地域公共交通の在り方についての御質問にお答えいたします。  本市では、幹線バス、支線バス及びコミュニティバスが連携した利便性と持続性の高い公共交通ネットワークの構築を目指し、様々な取組を行ってまいりました。具体的には、バスレーンなどによる走行環境の改善、連節バスの導入による車両の高度化、ICカードやバスロケーションシステムの導入などを行う岐阜市型BRTの導入とともに、地域内の日常生活における移動手段を確保するため、地域主体の手づくりコミュニティバスの導入を進めております。  このコミュニティバスでありますが、主に日常生活の足として、地域内の通院や買物などに利用されるもので、運行地区ごとに地域住民を中心に構成される運営協議会において、地域自らが、運行ルートやダイヤなど、運行計画を自由に決められるなど、きめ細やかな運行サービスを行うことができるものであります。また、小型のバス車両により、地域内の生活道路を運行することができるとともに、路線バスのバス停や近隣の鉄道駅にルートをつなぐことで他の地域への移動範囲が広がるなど、地域の皆様のニーズに合わせた交通の確保が可能となるものであります。  本市のコミュニティバスは、全市的に地域公共交通が網羅できるよう、市内22地区での運行を目指しており、現在、20地区において導入されておりますが、議員御指摘の鏡島地区には導入されておりません。当該地区も含め、コミュニティバスが導入されていない地区に対しましては、これまでにもコミュニティバスの導入に向け地域の皆様に働きかけてまいりましたが、今後も引き続き、地域公共交通としてのコミュニティバスの必要性や、導入後の地域の姿などについて、地域の皆様と共に議論を重ねてまいります。  いずれにいたしましても、各地域の特性を踏まえた持続可能な地域交通ネットワークを構築することが重要であります。引き続き、よりよい地域公共交通の確保に努めてまいりたいと考えております。 41: ◯副議長(石井浩二君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 42: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 学校給食の施設整備に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目、食中毒等の防止対策、災害時の対応についてでございます。  議員御紹介のとおり、本市の学校給食共同調理場の整備につきましては、平成19年に学校の新築、改築等に併せて、中学校通学区域をエリアとする小中学校複数校分を調理するドライシステムの小規模共同調理場を原則中学校敷地内に整備していく方針を決定し、順次整備を進めてまいりました。現在は、境川中学校、岐阜中央中学、長良中学校、藍川北中学校及び長良小学校の5か所の共同調理場が稼働をしております。  議員御指摘の衛生管理や災害時の対応に関する懸念につきましては、まず、全ての調理場において、食中毒や異物混入等の事故防止対策として、学校給食衛生管理基準をはじめ、岐阜市学校給食衛生管理マニュアル、岐阜市学校給食調理作業マニュアル、学校給食における危機管理マニュアル等の各種マニュアルを遵守した作業を行っております。調理のみならず、施設設備の清掃及び消毒、従事者の健康管理、食品の取扱い、配送に至るまで、衛生管理の徹底を図っているところでございます。さらに共同調理場においては、食材の洗浄、肉や魚の下処理、食材の切菜と加熱処理──失礼しました。──加熱調理など、作業別に部屋が分けられており、食品の2次汚染を防いでおります。そのほか、保温食缶の使用による配送中の適正な温度管理にも配慮をしております。  また、災害時において、学校給食施設は食事の提供に関わる役割を担っており、令和元年度岐阜市地域防災計画においては、共同調理場を含む各学校等の給食調理施設を活用して炊き出し等を行い、当該施設のない他の避難所にも、市や民間関係機関の車両で運搬し、食料の応急供給を迅速かつ的確に行うこととなっております。  次に、2点目の、学校給食施設整備の方針についてでございます。  これまで学校給食施設の整備に関わり、ドライシステムの調理場は、安全かつ効率的に学校給食を提供するために必要な施設であるとの認識で、学校の新築や改築に併せて整備を進めてまいりました。今後は、令和2年3月に策定いたしました学校施設長寿命化計画を実行していく中で、学校施設の老朽化への対応とともに、児童生徒数のさらなる減少が見込まれる中、学校の適正規模、適正配置等に係る検討は不可避であると考えており、それに伴い、今後の整備に影響が及ぶ可能性がございます。  そのため、今後の整備につきましては、これまでの共同調理場の整備や運用の中での課題、学校施設に係る検討状況などを総合的に勘案しながら、適切に推進しなければならないものと考えております。 43: ◯副議長(石井浩二君) 市民協働推進部長、石原徹也君。
       〔石原徹也君登壇〕 44: ◯市民協働推進部長(石原徹也君) 自治公民館への補助に関する御質問にお答えいたします。  現在、岐阜市にある公民館は、市が設置した地区公民館と地域が設置した自治公民館がございます。  地区公民館は、岐阜市が市内50の全ての地区に設置、管理運営しており、社会教育、生涯学習活動の拠点としての機能に加えて、まちづくり協議会や自治会連合会などを中心とする地域コミュニティーの活動拠点、災害時における避難所、地域災害対策本部などの防災拠点としての役割も担っております。  一方、自治公民館は、単位自治会などを中心とした地域の集会施設として、地域自らが設置し、管理運営も地域の皆様によって主体的に行われており、本市が認定している自治公民館は、議員御案内のとおり、現在、312館でございます。また、市が設置した地区公民館と同様、最も身近な地域の拠点施設の1つとして、各種サークルなどによる生涯学習活動や地域コミュニティー活動等に幅広く活用されております。  こうしたことから、自治公民館は、地区公民館と並ぶ重要な公共施設であると認識しており、本市といたしましても、自治公民館の改築や修繕工事などの費用の一部を補助しているところでございます。  その補助実績についてでございますが、令和元年度は、空調設備の設置、更新4件を含む19件に対し、合計約730万円を補助いたしました。また、令和2年度は、空調設備の設置、更新4件を含む20件の補助を予定し、補助額は約760万円を見込んでおります。  本補助制度につきましては、平成29年当時の所管である社会教育課が、中核市を対象に自治公民館への補助制度に関する調査を実施したところ、耐震補強工事については70.7%、空調については80.5%が補助の対象とされておりました。また、議員から補助対象に空調の整備や耐震補強工事を含める要請をいただいたほか、他の議員の方々からも制度拡充の要望をいただいてまいりました。  こうした流れを受け、近年の防災意識の高まりや、まちづくりに対する意識の高揚も踏まえて、より一層の施設利用の安全を図るため、令和元年度から制度を拡充し、これまでの補助対象に、耐震改修工事や空調設備の設置・更新工事を新たに加えております。  しかしながら、議員御案内のとおり、本制度の補助対象は、自治公民館の建物と建物内部の設備等であり、敷地内のフェンス、樹木等の外構は対象としておりません。さきの調査結果につきましても、外構までを補助対象としている中核市の割合は12.2%でございました。  本市の地区公民館は、第9次地方分権一括法による社会教育法の改正を契機に、今年度、教育委員会から市長部局に移管されたところでございます。地区公民館は、社会教育の振興はもとより、地域コミュニティーの持続的発展や地域防災に資する拠点として、今まで以上に重要性を増すものと考えております。また、自治公民館につきましても、地域力を支え醸成する上で、大きな意義を有する施設であると考えております。このため、限られた予算の中におきまして、建物本体の維持管理に必要となる修繕や設備の更新への対応を最優先とし、今後も自治公民館の施設整備に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。 45: ◯副議長(石井浩二君) 女子短期大学学長、杉山寛行君。    〔杉山寛行君登壇〕 46: ◯女子短期大学学長(杉山寛行君) 岐阜市立女子短期大学の現状と今後についてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、岐阜市立女子短期大学は、戦後の昭和21年に岐阜女子専門学校として創立し、令和元年度までに1万7,000人もの人材を社会に送り出してまいりました。地域や社会で活躍する女性人材の育成に大きな役割を果たしており、この10年間の就職内定率は94%以上の高いレベルを維持しているところです。また、公立短期大学として、私立大学や4年制の大学と比べて、学費の負担が少なく、短期間で集中的に幅広い教養や専門性の高い知識と技能を身につけることができることから、家計に余裕のない世帯の学生が学位を取得して、いち早く社会で力を発揮していくための後押しもしてきております。  さらに、本学では、岐阜県内からの入学者の割合は全体の5割でありますが、残り半数は、愛知県をはじめとする、東北地域から沖縄県までの学生が本学を選び、学んでいる状況にございます。若い世代を岐阜市に呼び込み、本市で教育を受けた卒業生が、岐阜市において、あるいは国内各地において活躍していることは、本学の誇りであると考えます。  また、海外の学術交流協定を提携する大学との連携によるグローバルな教育環境を整え、岐阜大学や民間団体との連携により地域の課題に取り組むなど、高等教育機関として教育環境の充実と地域貢献にも積極的に取り組んでいるところであります。  しかし、一方では、少子化傾向が続く中で、英語英文学科、国際文化学科、食物栄養学科、生活デザイン学科の4学科の1年生の定員230人に対しまして、志願者数が徐々に減少しており、2000年には907人であったものが、2020年では506人となっております。特に今年度の入学者については、一部の学科で定員を満たすことができず、本学の教育内容が将来的な社会ニーズに合っているのか、あるいは公立大学として地域や社会に貢献できているのかについて、しっかり検討する時期にあると認識しているところでございます。  こうした志願者の減少傾向も踏まえ、昨年度から、学内で危機意識を共有し教員で組織する将来構想委員会において、将来の18歳人口の動向や本学を取り巻く環境などを調査し、本学の方向性について協議を進めてきました。今年度については、引き続き、将来構想委員会において、今後の大学教育の方向性や教育目標を再点検するほか、時代の変化に素早く対応できる組織形態として、独立行政法人化などについても調査するなど、検討対象を広げて協議をしているところであります。  また、昨年度設置いたしました岐阜市立女子短期大学運営委員会におきまして、外部有識者の方々に学内の検討状況を報告しながら、様々な観点から意見をいただき、短期的な志願者獲得の手だてや、長期的な本学としての方向性などについて取りまとめてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後の社会経済環境がより高度化し複雑化する中で、教育、研究、社会貢献の機能を有する公立の高等教育機関への期待は一層高まるものと考えております。今後とも、本学が、岐阜市をはじめ、社会経済の発展に貢献できるよう、さらに努力をしてまいりたいと思っております。    〔「議長、13番」と呼ぶ者あり〕 47: ◯副議長(石井浩二君) 13番、若山貴嗣君。    〔若山貴嗣君登壇〕 48: ◯13番(若山貴嗣君) それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問はございませんが、要望を述べさせていただきます。  まずは、長良川の花火大会についてなんですが、答弁の中にもありましたが、一夏で50万人もの人が県内外から集まる大変大きなイベントです。ある意味ですね、プロモーションを外に向かって大きく打ち出さなくても、岐阜市にあるもので魅力があれば、市境を、そして県境を越えて、多くの人が集まります。  私ごとで大変恐縮ではございますが、私、若山貴嗣は市議会議員にならせていただく前はですね、今中継をしております放送局のアナウンサーとして、12年連続で花火大会の場内実況を担当をさせていただきました。たくさんの思い出があります。来場される皆様は、天気に恵まれた、そんな年ばかりではありませんでしたので、雨の中、肩をすぼめて不安そうに開始を待つ姿も、それから、灼熱の日中から何時間も待ち続ける、そんな姿も拝見いたしました。そして、花火大会が終わった後の万雷の拍手と満面の笑みも忘れることはできません。  多くの岐阜市民にとって、いや、市民でなくとも、この長良川の花火大会は、御自身の人生の1ページを飾る、そんな何か人生の思い出に残る、そんな花火大会ではないのでしょうか。この花火大会がもし、もし未来永劫なくなってしまったとするならば、私も自分の人生の一部がぽっかりともぎ取られてしまった、そんな喪失感を否めません。  早くても、現在のところ、どんなに早くても再来年以降ということにはなりますけれども、その頃にはですね、コロナ対策もしっかりとしたものができているかもしれません。またいつか、近い将来に花火大会が復活するために、一民間企業だけではなく、市民、行政、花火関係者が一体となった、そんな花火大会が開催されることを、心から、心から望んでやみません。  次に、岐阜産業会館の代替施設などについてですが、大展示場のリピーターが大変多い施設だということです。岐阜県との共同管理施設ということですので、しっかり岐阜県とも共同しながら、岐阜市で開かれていたイベントや催しがほかの市町へ逃げてしまわないように、岐阜市の産業振興のために、しっかりと利用者に対応していただいて、代替施設もですね、例えば、利用条件をちょっと変更して使いやすくするなどしてですね、また使ってもらえるような、そんな代替施設にしてほしいと思います。  また、跡地利用につきましても、関係する様々な方々の御意見を伺いながら、今の岐阜産業会館よりも使いやすい、そして、よりよいものになるよう検討していただきたいと思います。  地域公共交通の在り方についてですが、市内のそれぞれの地域でどのような公共交通機関がふさわしいかということを、将来自らが高齢者になって、自らの目線で考え、負担の在り方も含めて、十分検討することが必要です。そして、何よりも、みんなが少しでも利用することにより、地域に必要なものとして次の世代へ引き継いでいかなければならないと考えておりますので、官民一体となった地域公共交通の在り方について考えてほしいと思います。  学校給食の施設整備についてなんですが、やはり一番心配されるのがですね、子どもたちに万が一がないか、もし災害の起きたときに少しでも被災者を助けることができるか、これに重点を置いて、様々ある課題を克服しながら、地域住民の意見をよく聞きながら、施設整備を進めていただきたいと思います。  自治公民館の補助についてですが、中核市で外構まで補助があるのは12.2%という答弁でございました。たかが12.2%、されど12.2%でございます。何か会合や行事を行うときに、地域住民にとって最も身近な施設であると言えます。その施設が老朽化をしたり、使い勝手が悪くなってしまうと、自治会活動にも影響を及ぼしかねません。自治公民館への充実支援をお願いいたします。  最後に、岐阜市立女子短期大学の現状と今後についての要望ですが、現在の岐阜市立女子短期大学、岐女短は、昭和21年、当時の松尾国松岐阜市長が、戦後復興は女子の教育にあるとの信念を掲げて創設された岐阜女子専門学校を前身に持っていると聞いております。少子化の中で、特に女子短大の経営は厳しい状況に置かれていると思いますが、杉山学長の答弁では、高い就職内定率を維持し、中部地域を中心に全国から学生を集めているといった実績がある一方で、学内で危機感を持ち、議論を活発にし、今後の方向性を探っておられるとのことでありました。岐阜市の公立大学として、70年以上の歴史を数える短大でありますので、市民のため、地域のために、目線をさらに全国に広げて、今後どうしていくべきかしっかりと議論をいただき、次のステップに踏み出されることを期待しております。  しかし、昭和21年のときにですね、戦後復興は女子の教育にあるという、すばらしい信念だなと、先見の明があるなと、感心をせざるを得ないなと思って聞いておりました。  以上で私の質問を終わります。 49: ◯副議長(石井浩二君) 21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕(拍手) 50: ◯21番(和田直也君) それでは、お許しをいただきましたので、質問させていただきます。  今回は、以下、大きく5項目、計11点質問いたします。  初めに、岐阜市教育大綱について3点質問したいと思います。  先日、岐阜市総合教育会議を傍聴いたしました。御案内のとおり、総合教育会議というのは、法に定められた会議でありまして、そのまちの教育について、市長と教育長、教育委員が対等な立場で協議する場であります。教育大綱が今年度のテーマとなっています。教育大綱は、市長が定めるということになっていますので、議決案件ではありません。ただ、大綱に基づいて立案される施策、事業、予算というものは、いずれは議場でも議決案件に関わるものですので、今回質問に立つものであります。  それで、この教育大綱ですけれども、現大綱には、才能開花教育と5年先行く岐阜市教育ということで、この先の未来、この先の時代というものが様々提起されております。言葉の節々を見ますと、やはり根本は日本の、資源のないこの日本のいわゆる将来というのを見据えた中で、やはり大事なのは、人的な資源をきちんと大切にしていくということをベースに、では、義務教育では何をすべきなのかということが明記されております。具体的な施策としては、岐阜市が先行して始めたプログラミング教育であるとか、英語教育、「アゴラ」など多岐にわたります。いずれも5年先行く教育、才能開花教育という大綱に記された根本があるからこそ、施策となり、予算が組まれてきました。  今回、この大綱の見直し作業が進んでおります。気がかりなのは、才能開花という言葉が消えていくということであります。原因は、昨年発生した中学生の自殺事案であります。この事案については、第三者委員会が設置され、既に昨年答申が出ております。教員の働き方改革が主な柱になっております。子どもたち一人一人の変化や様々な悩みに対して、教員がそれを発見できる、向き合えるような体制を組むということであります。既にいじめ対策監も設置されました。まさに一つ一つ個別対応というものを施しながら、こうしたことが起きないようにしていくということは大事であります。ただ、このことを契機として教育大綱そのものを触る、そして、才能開花という言葉が消えるということに対しては、私は違和感を覚えてならないわけであります。  そもそも昨年の9月議会でも申し上げましたように、自殺事案を契機に教育大綱を改正すると明言された時点で、「木を見て森を見ず」といいますか、検証はまだこれからという段階で、問題の所在を大綱そのものに据えたことに疑問を呈しました。本来、この起きてはならない問題において、何が問題の根源だったか、再発防止にはどう取り組んだらよいかということを、第三者委員会に委ねて答申を得る、その上で、教育大綱など、やはり教育の根本に問題があるとなればまだ理解をするものの、当初より教育大綱を変えることを目的とした公教育会議とを同時並行で進めるという異例な対応が取られたことに疑問を呈しました。  市長は同じ政治に身を置く立場であります。1つの物事に情熱を燃やして取り組む姿勢は理解します。しかし、最初から、現大綱そのものに問題があるとしたスタートラインに、「木を見て森を見ず」と、拙速さがあったのではないかなというふうに思います。1本の木に問題が出たから、森全体の木を植え替えるという手法に見られかねないのではないかということであります。  さて、大綱そのものについてですが、最重要キーワードとされる、皆さん御覧になったか分かりませんが、自由の相互承認とその感度を高めるという表現があります。これは熊本大学の哲学者、苫野准教授が提唱されている言葉のようであります。以下、この表現に関する各教育委員の指摘であります。  まず、自由の相互承認とその感度を高めるというやや聞き慣れない言葉にはどんな意味があるのかという、そもそも解説が必要な文言を教育大綱に据えるということがふさわしいかどうかという問題提起がありました。次に、自由という文言が多々出てきているけれども、義務についての考えを併記する必要はないのかどうかと意見される教育委員さんもありました。さらに、自由の相互承認とその感度を高めるという言葉については柴橋市長がほれ込んでいるということですが、それはもともと苫野准教授の言葉であり、40万県都岐阜市の教育大綱の最重要文言にそのまま掲げるということに違和感があると言明された教育委員もありました。そして、極めて気がかりだったのは、才能開花から安心、安全へと教育の柱が大きく変更されることで、岐阜市の教育が注目されることは徐々になくなるのではないかとの関係者の気落ちした言葉でありました。  これまで、政府の教育再生会議に岐阜市長が招かれ、5年先行く岐阜市教育の施策を全国に発信した実績や、中央教育審議会で教育長が岐阜市の取組を様々な角度から報告され、全国から視察団が訪れるなど注目を集めたことは、まさに5年先行く教育として関連施策を次々に立案し、事業化した岐阜市教育の光そのものだったのではないかと振り返っています。こうした実績をどう評価してきたのか、そのあたりの議論が十分でないことを懸念するものであります。  そこで質問します。  1点目は、手続についてです。  政策形成のプロセスを重視すると本議場でも明言されております柴橋市長におかれまして、るるお話しした点も踏まえ、現大綱をどのように検証してきたのか、最初から教育大綱を変えると発信されましたので、そもそも自殺事案前からひょっとして現行の教育大綱に問題意識を抱いておられたか、お尋ねをしたいと思います。  2点目は、大綱案の異論に対する調整の意思の有無であります。  会議を傍聴しておりますと、自由の相互承認とその感度を高めるという聞き慣れぬ言葉をあえて盛り込むことによって、むしろ議論が巻き起こることを期待するとの意見もありましたが、やはり40万都市の多様なニーズを酌み取る大綱としてはなじまないと思うとの意見も出されております。  私は、大綱という大きな柱というものは、例えば、昨日も質問がありましたけど、国連が提唱しているSDGsのように、様々な宗派や様々な政治的立場を超越して皆さんが一緒に取り組むことができるような、どこに掲げても、ああ、そうだねというふうに皆が共感できる文言こそ盛り込むべきではないかと考えます。今後、教育振興計画、ひいては個別具体の事業、予算へとつながっていくわけですので、いずれはこの議場でも議論につながる話であり、根っこの部分です。ここで異論が出ている状態を放置してはならないと思いますし、最低限、教育委員全員の合点がいくまで調整すべきではないかと思います。市長がほれ込んだとされる苫野准教授の自由の相互承認とその感度を高めるという文言を、そのまま岐阜市教育大綱の基本柱に据えることへの疑問にはどう答えていくか、市長権限としてそのまま据えていくか、これを具現化する市教委が文言を心底共感した上で仕事に当たっていけるかどうか、気がかりであります。  教育大綱は市長の専管事項です。やはり、自由の相互承認とその感度を高める、そのまま走っていかれますか、お尋ねをいたします。  次に、教育長ですが、これまで進めてきました才能開花教育をどう評価していますか、また、次の教育大綱案との整合性をどう図っていかれますか、お尋ねをいたします。  次に、岐阜市中心市街地のコンセプトについて質問します。  岐阜市中心市街地というのは、駅・柳ケ瀬・新庁舎周辺という3つの大きな拠点をベースに形成されており、それぞれに求められる都市機能については違いがあると考えております。  6月議会では、駅前再開発について質問しました。今回は柳ケ瀬周辺についてです。  先日、柳ケ瀬ドン・キホーテの10月閉店の報道がありました。今後どのようになっていくのかということに関心が集まっていくと思われます。現在、すぐ北側に位置する神田町沿いでは、東西2棟の大型マンションの建設が進んでおります。いずれも、1階部分も含めて、商業床の一切ない、都心居住を前面に出した再開発となっております。仮に柳ケ瀬の角地一等地であるドンキの跡が同じようにマンションとなれば、それは柳ケ瀬という場所が商業地から住宅地へ転換する決定打になるのではと思います。  それは言い換えれば、これまで岐阜市が進めてきた都心居住施策とも一致する具体の姿とも思えるわけですが、それは、正確には、建物の高層部に係る新住民のニーズを基に、低層部の、引き続き商業床として再開発したいとの向きが非常に強いと思われます。実際、岐阜市も柳ケ瀬グラッスル35と、この間名前が決まりましたが、子育て支援施設や、中市民健康センターを整備し、若い世代が柳ケ瀬を往来する一翼を担っていくということを都市政策として後押ししているわけであります。  私は、先ほども触れましたように、この場所が商業地から住宅地へシフトしているということを強く感じますが、もっと大きく眺めて、情報社会における都市とはどうあるべきか。国土交通省が策定している国土形成計画に対流という言葉がありますが、対流が起こるためには都市と農村それぞれ何らかの熱源がなくてはならないと。お互いの補完関係である都市と農村それぞれの熱源を求めて、人、物、金、そして情報が往来するように、都市においても中心部と郊外部それぞれの役割があります。同じドン・キホーテでも、加納地区では営業時間をめぐる反対運動が起き、柳ケ瀬では惜しまれる声が報道されました。ドン・キホーテさんもお疲れさまですねと一言ぐらい申し上げてもいいかなと思いますが、では、中心部には何が求められているのかと、このあたりをきちんと議論して示していく必要があるように思います。  これからの都心の役割は、私はやはり常に情報交流が起きる熱源であり続けるということではないかなというふうに思います。そのためには、やはり人が集う空間の設計にも注力していくことが求められると考えます。各店舗それぞれに人が来なくても自立していけるノウハウを持ち合わせていくことが、生き残りの恐らく条件になると思われる点から、買物による商店街のにぎわいの時代は終わったのではないかと思われます。これからは、熱源を求めるにぎわい、それを常に発信していける魅力ある人や、その人から生み出されるものや情報の拠点を常に創造、発信、それを求めて人が集うという空間にしていくことが、柳ケ瀬という都心に求められるのではないかと考えています。そういう点で、例えば、買物によるにぎわいの全盛期の時代の遺産とも言えるアーケードの生かし方を、そうしたビジョンを基に、共に策定していくことが大切ではないかと思います。  私は、既に定着している柳ケ瀬サンデービルヂングマーケットのコンセプトと同じように、柳ケ瀬自らが次はここを目指していきますというビジョンを示すことが大切ではないかと感じていますが、これはもとより、商店街、地元の仕事であります。ここに岐阜市が少なくともリノベーションに公的資金を投じている以上、今後は各商店街の負担金で維持されているアーケードなどの共有財産の老朽化対応も含め、岐阜市従来のスタンスを変えていくことも求められるのではないかと思います。  そこで、以下、3点、お尋ねいたします。  まず1点目は、柳ケ瀬ドンキ閉店をどう眺めていますか、岐阜市のスタンスについて市長にお尋ねをいたします。  次に、2点目は、街区の整理と都市空間の活用です。  老朽化したアーケードが目立つ中で、人の動線としての一定のにぎわいを維持している街区とそうでない街区がありますが、現状はほぼ全街区にわたりアーケードが施されております。このアーケードの存在が、特に老朽化しているアーケードの存在そのものが、柳ケ瀬という場所を次のステップに進める上で実は足かせになっているという問題があります。店舗減少に伴う維持負担金が一部商店主の重圧になっているということ、撤去しようにもその資金が到底不足していることなどであります。思い切った街区の整理、つまり商店街として残すところとそうでないところの政策判断が求められるのではないかと思います。このあたりをどう眺めているのかお尋ねをいたします。  あわせて、金公園の再整備計画や、旧長崎屋などの都市空間の活用法についてです。  金公園は、芝生化も含めた再整備計画が目下進行中です。南池袋公園をイメージしたサードプレースを意識したコンセプトでいくとなれば、周辺の都市機能との連動も想定していくことが大切になろうかと思います。一方、旧長崎屋なども同様に広場にしていくべきではとの数々の提案の中から、こうした都市空間をどうマネジメントしていくかは、魅力創造の上でとても重要になるかと思います。中心市街地の今後の都市空間の活用法について、併せてお尋ねをいたします。まちづくり推進部長です。  3点目は、南庁舎の跡地活用です。  本年度予算で劣化度調査を計上しています。当然、次の活用を見据えての予算と見るのが自然な見方だろうというふうに思いますが、具体的にどのような活用を検討しているのか。この間、大学生が駐在する大学機能を求めるプレゼンを何度か拝聴しておりますが、次の人材育成の拠点としながら中心部の魅力を加えていくということは、私は、中・長期的には学生の就職先となる基幹産業を岐阜市でどう興すかという課題はあるものの、短期的には大切な要素ではないかなと思います。跡地活用の検討経過についてお尋ねいたします。  次に、3項目め、ウイズコロナと来年度予算編成についてお尋ねいたします。  財務省は、来年度の予算編成において、通常の予算要求に当たって、新型コロナ感染対策を要する部分については別枠としてその上限を設けないという通知を各省庁に出しました。財源は言うまでもなく赤字国債です。しかし、通貨発行権のない自治体においては、赤字市債は制度上もあり得ない中で、では、限られた予算や税収減が想定される中、どのような方針を立てたらいいか。  もちろん国からの予算措置の動向には注視しつつ、少なくとも例年市単独予算で執行している様々な事業については、規模を縮小するとか、あるいはオンライン併用とするなど、個別具体の事業に照らし合わせながら、必要に応じて新しいやり方へシフトするなど、それぞれの部局に対する指針というものを示していく必要があるのではないかと思います。  例えば、長良川鵜飼観覧船については、来年度も飲食抜きで本当にいいかどうか、岐阜まつりや信長まつりはどうしていくのがいいか、中止や延期にしないでも開催できる方策を探っていくべきなのかどうか、その基本方針を示していく必要があるかと思います。今申し上げた長良川鵜飼については、ミズベリングの関連予算も既決されておりますので、川岸からの新たな鵜飼の見せ方も、観光施策としていくのかどうかも問われてくるかと思います。  いずれにしても、例年どおりの考え方では来年も中止になるかもしれないという事業については、ウイズコロナを前提にどう予算編成するか、少なくとも一度は経験していますから、この学びを生かした予算編成に当たってほしいと思います。  そこで財政部長に2点お伺いいたします。  1点目は、ウイズコロナを前提とした市単独予算の予算編成について、各部局とどのような協議を進めているのかお尋ねします。あわせて、各部局の概算要求を前にその査定方針はどうしていくのかお尋ねします。  2点目です。  薬科大学整備基金や鉄道高架事業基金など、既に6月議会で減額補正し、積立てを延期した事業の遅延なき対応も検討しなくてはならないかと思います。遅延なき事業の実施は、後々の地域経済にも大きく影響してくるものかと思います。国や県などの財源調整も必要かと思いますが、少なくとも延期を余儀なくされた基金の今後の再編成方針についてお伺いいたします。  次に、関連して教育長にお尋ねしますが、学校行事の相次ぐ中止も同様で、運動会も文化祭も修学旅行もどうなるかと、運動会と文化祭はないわけですが、修学旅行についてはぎりぎりのラインで各学校が日帰り対応で調整中ということで、とにかくみんなで何かを成し遂げるという機会が乏しい本年度は、学級目標すらない学校がたくさんあります。そうした中で、少しでも子どもたちらしい学校生活の今年の思い出を保護者の手でつくっていけないだろうかと、目下、所属の徹明さくら小学校のPTAの仲間たちと試行錯誤を続けております。名古屋ドームに5,000人の入場制限をかけている根拠となっている内閣府のガイドラインを取り寄せまして、そのガイドラインに沿った人数制限を守り、3密回避、ソーシャルディスタンスもきちんと遵守した上でできることはないだろうかと、いろいろとシミュレーションしながら会議を重ねております。教育委員会も後援していただけるとのことで、ウイズコロナでもできる積み重ねをしていくことが重要ではないかと考えながら続けております。  そこで教育長にお尋ねしますが、来年度のあらゆる学校行事をどうしていくか、ウイズコロナを前提として実施できる方策をどのように図っていくかお尋ねいたします。  次に、PFS・ペイ・フォー・サクセスといいますが、成果連動型民間委託方式について、財政部長にお尋ねいたします。  この成果連動型民間委託方式というのは、自治体が民間事業者に委託して実施する事業に対して、成果指標を設定し、その達成のために委託した民間事業者がどのような成果を出したのかが改善状況と連動するという制度で、事業の費用対効果が高まると期待されています。既に内閣府が委託方式として提唱し始めておりまして、複数の自治体において、糖尿病予防や虚弱予防、フレイル予防ともいいますが、再犯防止などの分野でも注目されております。  これからは、公的事業でも民間同様に目に見える結果を出していくことが、民意を得る上で大切になってくるのではと思います。公的な資金をより適切に活用する制度として、行財政改革の研究テーマに加えてもらえたらと提案をいたしますが、財政部長の見解をお伺いいたします。  最後に、MaaSについてです。  モビリティー・アズ・ア・サービスといいますが、この頭文字をそれぞれ取って名づけられるMaaSというのは、電車、バス、タクシー、レンタカー、シェアサイクル、ライドシェア、カーシェアなど、人の様々な交通手段というものを、スマホやタブレットなどの端末をベースに、IT技術を用いてシームレスにつなぎ、より効率よく、より便利に使えるようにしていくシステムのことであります。既にヨーロッパ、特にフィンランドの首都ヘルシンキを中心に本格的な取組がスタートしており、日本でも、トヨタが静岡県裾野市で標榜するスマートシティ構想においてMaaSの本格研究を表明しております。MaaSが普及すると私たちの暮らしはどう変わっていくのか、とても関心を持っております。  例えば、FC岐阜の試合を観戦するために、岐阜メモリアルセンターへ行こうとしたときに、今でも皆さんお持ちのスマホのアプリを使えば、現在地から会場のメモリアルまで最適経路と利用できる交通機関の選択、かかる所要時間、料金など簡単に知ることができますが、MaaSでは検索機能に加えて、料金や支払いも同じスマホなどの端末でまとめてできてしまうということです。さらにバスの時刻表ベースの交通機関だけじゃなくて、タクシーやシェアサイクル、カーシェアなど、あらゆる交通手段が対象になっており、AIを活用して最適な組合せを教えてくれます。  実際、フィンランドの運輸通信省が提供するウィムという有料アプリでは、定額の利用料金で複数の交通機関が乗り放題というサービスが2017年から始まっていますし、静岡市長が既に市議会のメンバーや市内の交通関係者と視察しております。柴橋市長もぜひ行かれるとよいかと思いますし、私もそういうチャンスがあれば、ぜひ行きたいと思います。  さらに、MaaSは人の移動をベースとした交通分野にとどまらず、観光、物流、福祉、医療など様々な分野に連動する可能性を秘めていると言われております。先般、このMaaSの情報プラットフォームをつくっていけたらとの思いで研究会を始めましたが、ぜひ岐阜市が自動運転を標榜するのであれば、MaaSについてもぜひ大いに研究してほしいと思います。  具体的には、企画部に本年度より設置している未来創造研究室です。ポストコロナなど新しい研究分野に果敢にチャレンジするということはとてもよいことと思います。名の通り、まさに未来を創造する分野を研究する部門として、MaaSの可能性をどのように眺めているのか、岐阜市都市創造の上でどう眺めているのか、お尋ねしたいと思います。企画部長です。  以上、5項目11点、最初の質問とします。(拍手) 51: ◯副議長(石井浩二君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 52: ◯市長柴橋正直君) 岐阜市教育大綱に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、現教育大綱の検証についてであります。  現在、岐阜市総合教育会議の場において、岐阜市教育大綱の改定に向けた協議を重ねております。教育大綱とは、地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策について、その目標や政策の根本となる方針を定めたものであります。これまで本市では、教育立市をうたい、様々な先駆的施策や事業を実施してまいりました。私も市長就任以来、子どもファーストを掲げる中、教育立市の深化を図るべく取り組んできたところであります。
     そうした中、昨年7月に大変痛ましいいじめ重大事態が起きました。私は、重大事態を受け、いま一度、本市の教育の根本を見詰め直す必要性を強く感じ、岐阜市公教育検討会議を設置いたしました。当該会議では、本市の教育の強みと抱える課題を明らかにした上で、本市教育のあるべき姿について、本年7月の答申まで、計9回にわたって御議論をいただきました。  本市が抱える課題の1つとして、小中学生の不登校児童生徒の数はこの10年間で51%増加しており、自己肯定感や挑戦心、夢や目標のある子どもたちの割合も全国的に見て低い状況にあります。さらに、こうした状況に加えて、コロナ禍において3か月間の学校の臨時休業があり、誰一人取り残さない教育の必要性や、子どもたちの自ら学ぶ力を育むことの重要性が、公教育の課題としてより一層顕在化しました。  現教育大綱は、平成27年12月に策定されており、子どもたちに変化の激しい社会を生き抜くために必要な意欲と力を身につけさせる教育を目指すものであり、新学習指導要領の目指すところを的確に酌み取った、現在でも十分通用する内容となっております。公教育検討会議の議論の中でも、現教育大綱につきまして、複数の委員から評価する御意見をいただいております。  一方で、いじめの重大事態や本市の抱える教育課題、さらには、コロナ禍でより一層顕在化した公教育の課題等を踏まえますと、現教育大綱は、生命の尊厳への理解の重要さ、全ての子どもたちに安全、安心な教育環境を提供すること、誰一人取り残さない教育を推進することといった点が不足しているのではないかと思います。そうしたことにも強く光を当てるべきではないかと考えます。  現在検討を進めている新たな教育大綱は、子どもたち一人一人の人生を確かなものとするために、こうした考え方を土台とし、才能開花教育等も包摂しながら、さらなる教育立市の深化を目指していくものとしたいと考えております。  続きまして、2点目の、教育委員会との協議についてお答えをいたします。  現在、総合教育会議で協議しております新たな教育大綱案において、学校、家庭、地域の誰もが生命の尊厳を理解し、お互いに心を開く対話を重ね、自由の相互承認の感度を高める教育を推進することを基本方針として提案をしております。この言葉には、生命の尊厳を理解し、自らの責任の下で行う自由な選択と行動について、互いに認め合い、他者とのよりよい関係を築きながら、自己を認識し、自らの力で生きていってほしいという思いを込めています。教育の基本方針としては耳慣れない言葉ではありますが、第1回目の総合教育会議の場で、その解釈について、学校、家庭、地域の中で議論していただき、改めて公教育のあるべき姿について、市民の皆さんに考えてほしいという私の思いについてお伝えをさせていただきました。  一方、平成26年の文部科学省の通知にもありますとおり、教育大綱は地方公共団体の長が策定することになっておりますが、総合教育会議において、地方公共団体の長と教育委員会が十分に協議を重ねることが肝要であると認識しております。先日開催した第2回目の総合教育会議においても、教育委員会の皆様から、それぞれの御見識をもって様々な御意見をいただき、まさに総合教育会議として協議ができているものと考えております。  私にとって、昨年7月のいじめ重大事態は、貴い命が失われたことを決して無駄にはしないと決意をした、生涯忘れることのできない出来事です。常にその原点に立ち返りながら、協議を重ね、英知を結集した教育大綱にしてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地のコンセプトに関する御質問についてお答えいたします。  ドン・キホーテ柳ケ瀬店は、来月25日をもって閉店することとなりました。平成23年4月に商店街関係者の御尽力によりオープンしてから約9年半にわたり、柳ケ瀬における商業活性化の一翼を担う中核的な施設として、また、中心市街地全体のにぎわい創出に大きな役割を果たしていただきました。様々な事情もあると思われますが、閉店が決定されたことは、商店街関係者の思いも含め、非常に残念に思っております。  さて、本市では特に重点を置いて取り組む政策の方向性として、5つの政策ベクトルを定めており、昨年度、今年度と引き続いて、中心市街地活性化と都市基盤整備をそのうちの1つに掲げ、各種施策を展開してまいりました。本年3月には、岐阜駅から岐阜公園までの個性に満ちたエリアをつなぐセンターゾーンにおけるまちづくりの緩やかな方向性を示す「岐阜市センターゾーンの未来風景」を作成しました。これは、市民の皆様とのビジョンの共有を図り、様々な議論を深めながら、潜在的な価値を高めていきたいとの思いで作成し、広く配布したものでございます。  こうした中、柳ケ瀬の商業地としての再生に向けては、エリアの空間需要を喚起し、投資が起こる持続可能なまちを目指した3期目の中心市街地活性化基本計画の下、民間での各種の取組を支援しております。これまで、本年6月にまちづくり法人国土交通大臣賞を受賞した柳ケ瀬を楽しいまちにする株式会社が主催する、サンデービルヂングマーケットなど、民間主体での取組がにぎわいを創出し、まちの魅力の醸成に寄与してきました。  このような取組の成果の1つとして、ロイヤル40やサロン・ド・マルイチといった遊休不動産のリノべーションが行われ、まちの魅力となるコンテンツが創出され、相乗効果を生み出していると認識しております。  本市としては、リノベーションまちづくりを進める上で欠かすことのできない担い手を育成するため、リノべーションスクールも開催しております。受講された方々には、リノベーションはもとより、様々な分野のまちづくりに御活躍いただけるものと期待しております。  なお、本市の市民意識調査によりますと、中心市街地のにぎわいが高まっていると思う人の割合が上昇傾向にあり、これは、これまでの取組の成果の表れであるとともに、市民の皆様が岐阜が動き出したと実感していただいていることを示唆するものであると考えております。  議員御指摘のドン・キホーテ柳ケ瀬店の撤退後につきましては、ビル所有者の意向を踏まえ、中心市街地の活性化の観点から、引き続き商業施設として活用いただけることを期待しております。また、商業施設への出店を促すため、商店街関係者からの意見も聞きながら、必要に応じて効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市としては、これまでの取組の方向性をさらに推進しつつ、官民連携による中心市街地の活性化に向けて、オール岐阜で取り組んでまいります。 53: ◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 54: ◯教育長早川三根夫君) 才能開花教育の評価と新たな大綱案との整合性についての御質問にお答えいたします。  これまでの才能開花教育の評価についてまずお答えいたします。  近年、医学界の研究の中で、教育界も関係があり、注目されていることとして、後世遺伝学、後の世の遺伝学というものがございます。そもそもは、病気の遺伝子と生活習慣病との関係の研究ですが、才能に関しても同様の仕組みで、運命は変えられるといいます。例えば、音楽の才能遺伝子は誰にでもあり、何かのきっかけでそのスイッチがオンになると、興味、関心が湧き始め、可能性を広めていくというものです。そうした才能に関する遺伝子は誰にでも2万種類あるそうです。ノーベル賞受賞者のお話を伺っても、楽しい、面白い、驚いたという感覚が伴って、スイッチが入った瞬間を自覚していらっしゃいます。  本市では、子どもたちに学校内外において、多様な才能を開花させるきっかけづくりを重視してきました。土曜日の「ギフティッド」、イングリッシュ・キャンプ、サイエンス・キャンプ、サイエンスフェスティバル、学童水泳大会、陸上記録会、STEAM教育、プログラミング教育、小学校英語、「アゴラ」、科学塾、「われらも麒麟!!!」プロジェクトなど、学校教育の枠を超えて、子どもたちの可能性をどんどん伸ばしていこうと多様な機会を用意してきました。保護者からは、今年度の開催予定はどうなりましたかなどの問合せが多数あり、関心の高さをうかがうことができます。  好きなことや得意なことを見つけ、多様な才能を開花するきっかけを提供する教育は、国により先行事例として紹介され、教育に関する雑誌等にも取り上げられるなど、多くの参観者を受け入れてきました。また、日々の授業においても、才能開花のきっかけを意識し、才能の芽を踏みにじることなく、引き上げる教育、認めて伸ばす教育をもってリードするように呼びかけてまいりました。そうした中で成果も現れてきております。  国が発表した英語教育実施状況調査では、中学校3年時点において、CEFR、A1レベル相当以上の力を有している生徒の割合は、50%以上にすることが国の目標であるところ、本市では85%を達成しており、著しい成果を上げております。また、昨年度の「ペッパー」コンテストでは、3部門中2部門でグランプリを受賞し、副賞はシリコンバレーへの招待になっております。さらに、「はやぶさ2」のサンプルに関してJAXAと共同研究をすることになった本市出身の大学生4人中3名は、科学館のロボコンや科学塾に参加しておりました。このように、成果が確実に上がりつつあることを実感しております。  2点目に、才能開花教育と新たな大綱案との整合性についてお答えいたします。  大綱の見直しは、昨年度のいじめの重大事態への反省を受けて行われるもので、この教訓は本市の教育の隅々まで行き渡らせなければならないと思っております。  子どもたちは、家庭環境、仲間関係、進路問題、情報化社会の中で、様々なストレスを受け不安を持っております。思春期は悩みの克服を通して個性を磨いていく時期ですが、不安に対して正対し解決の方向性を探るのでなく、いじめという方法で不安を発散していくという選択は間違っているということを、みんなが共有することが大事です。不安は多かれ少なかれ誰にでもあり、心の整理や環境の改善など、手助けする先生や大人が君のそばにいるからまずは相談してほしい、相談されたら真剣になって一緒に考えるというのが我々の伝えたいことです。  新たな教育大綱案にある自由の相互承認の考え方により、子どもたちが安心して学べる環境をつくることができれば、一人一人が自分の可能性を最大限伸ばす才能開花教育がますます花開いていくのだと解しております。教育委員会が策定する教育振興基本計画においても、岐阜市民としてのシチズンシップを高めるコモンを中核に置きながら、才能開花のきっかけづくりのチャレンジ、セーフティーネットとしての支援を強化するサポートの3つのステージの取組を引き続き推進していきます。こうしたステージの各所で、自由の相互承認の考え方が尊重されることにより、安心して伸び伸びと自分の興味、関心に取り組むことができ、自分のよさを生かせ、才能開花にいざなっていけるものと考えております。  なお、才能開花の個別のコンテンツに関しては、新たな教育大綱とともに、今後検討してまいりたいと考えております。  2点目、来年度の学校行事についてお答えいたします。  まず、子どもたちの楽しい思い出になるようPTAや地域で取り組んでいただいていることに感謝いたします。  今年度は授業時数の確保を最優先としたため、学校行事はほぼ中止になりました。多くの子どもたちは行事が大好きです。楽しみな行事がなくなって残念に思っている子が多くいます。達成感を伴う行事は、教育的効果が高いものがあります。他方で、行事がなくなってほっとしている子もいます。ある中学校では、体育祭の応援の取組のために、例年、朝早めの登校を余儀なくされていたところ、中止になったことでゆったりした生活を送ることができると別のよさを感じているとのことでした。  コロナ禍における学校行事の在り方については、専門家の指導をいただき、注意事項はかなりはっきりしてきました。マスク、換気、手洗いの徹底が重要で、これを守れば教室内の座学での感染の心配は少ない、文化祭に関してはマスクをして楽しめるなどの内容であれば実施してもよい、体育祭に関しては競技以外はマスクをする、バスでのクラスターの発生はマスクをして換気をしていれば心配は少ない、修学旅行はマスクをしないと食事と入浴、個室が心配であることから宿泊は困難であるなど、マスクが必須であり、マスクを外す場合の感染の危険性があるという指摘です。よって、新しい生活様式を守るよう工夫すれば、実施できる行事はかなりあるものと思います。  一方で、来年度の教育課程の編成に関しては、行事を持たなかったというコロナ禍の経験を基に、行事の精選、再構築を図る機会です。ゆとりある編成は教職員の働き方改革を進めることになり、子どもと向き合う時間が増えることにつながります。児童生徒、保護者、地域の意見を伺いながら、コロナ後の大胆な見直しを促していきたいと思います。  来年度の学校行事等の実施に向けてのガイドラインについては、コロナの状況に応じて変化する国や県の動向を注視しながら、早期に学校に示し、校長会等で交流していきたいと考えております。 55: ◯副議長(石井浩二君) まちづくり推進部長、伊藤清司君。    〔伊藤清司君登壇〕 56: ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 中心市街地のコンセプトに関して、柳ケ瀬の街区整理と都市空間の活用についての御質問にお答えいたします。  柳ケ瀬地区には、昭和30年代から50年代にかけて建設されたアーケード群が形成されており、現在、19か所、総延長約2,300メートルが、所有者である商店街振興組合等により管理されております。ここでは雨にぬれることなく買物ができることや、サンデービルヂングマーケットといったイベントが催される等、一体の空間として活用され、柳ケ瀬の魅力ある空間形成に大きく寄与しております。  一方で、アーケードは、設置から長期間が経過し、一部老朽化等の問題が出ております。そのため、今後の取扱いにつきましては、まずは、所有者である商店街振興組合等が、商店街の構成要素となっているアーケードをどうしていきたいかを明らかにしていく必要があります。また、アーケードのほか、様々な課題もございますが、それらの方針につきましても、まずは、商店街振興組合等地元の意向を明確にしていく必要があると考えております。  本市としましては、それらの意向等を踏まえて、関係部局が連携して、柳ケ瀬商店街の再生を推進してまいります。  次に、都市空間の活用についてでございます。  魅力あるまちのコンテンツを創出していくには、まちづくりの担い手の活動の場となる空間として、民間の低未利用地のみならず、道路や広場等の公共空間も活用していくことが有効であると考えております。  このため、空間の所有者にとらわれず、利用者目線の自由で柔軟な発想により、公共空間を含めた都市空間の日常的な使い方を工夫し、まちを訪れる皆様が、より心地よく、何度も訪れたいと感じる滞留空間をつくり出すことを目指して、昨年度には、トランジットモールの実施に併せて「yanagase PARK LINE」を実施し、金華橋通りをフィールドに、公共空間の新たな活用の在り方について試み、また、市民の皆様にも体感していただきました。今年度は、金華橋通りをフィールドとする試みを継続するとともに、金公園もフィールドとして活用し、さらなる試みを実施してまいります。  いずれにしましても、公共空間を含めた都市空間の有効な活用の在り方を探りながら、まちのにぎわい創出に向けて取り組んでまいります。 57: ◯副議長(石井浩二君) 企画部長、廣瀬 悟君。    〔廣瀬 悟君登壇〕 58: ◯企画部長(廣瀬 悟君) 大きく2つの御質問をいただきました。  まず、南庁舎の活用に関する御質問にお答えいたします。  南庁舎跡の活用につきましては、本庁舎跡と併せ、今年度をめどに岐阜市としての基本的な考えを取りまとめることとしており、現在検討を進めているところでございます。庁舎跡の活用に当たっては、かねてより、どのような活用であれば、中心市街地のにぎわい創出や市民の皆様の満足度の向上を図ることができるのか、慎重に検討を重ねてまいりました。  今年度においては、基本的な考え方の取りまとめに当たり、本庁舎及び南庁舎跡の活用に当たっての民間事業者等の意向を伺うための調査に加え、南庁舎跡につきましては、議員御案内のとおり、現在の建物の劣化診断等の調査を実施いたしております。現在の状況でございますが、南庁舎の建物について、建築や設備の劣化状況や躯体の健全度の調査を行い、これらの調査結果の分析等を進めているところでございます。  今後は、この調査結果を精査し、南庁舎の建物の劣化状況を把握したいと考えております。また、民間事業者等の意向を伺うため、先日、ゼネコンやディベロッパー、商業、大学法人などに対し、本庁舎及び南庁舎跡の活用に関するアンケート調査票を送付し、現在、アンケートの回答の集計及び分析を進めているところでございます。今後は、ヒアリング調査も行いながら、民間事業者等の意向を精査し、民間事業者等の活力の活用の可能性についても探っていきたいと考えております。  南庁舎跡の活用につきましては、現在の建物を今後も使用していくのか解体するのかも含め、これらの調査結果を踏まえながら、人口減少、少子高齢化の進行や、市の財政状況等にも配慮しつつ、判断していきたいと考えております。  続きまして、MaaSと情報プラットフォームに係る御質問にお答えいたします。  2016年1月に閣議決定された第5期科学技術基本計画では、来るべき次の社会として、新たな科学技術が牽引するSociety5.0の概念が示されました。このSociety5.0の本質は、少子高齢化が進展する中にあっても、人々がウエルビーイングを保障された生活、つまり身体的、精神的、社会的に良好な生活を送ることができる持続可能な社会の実現に向けて、科学技術を活用しながら、課題解決を目指していくところにあると考えております。  このSociety5.0に向けた取組の1つとして、議員御案内のMaaSがございます。MaaSは鉄道からバスへの乗り継ぎ等だけでなく、観光、医療、買物等の移動目的と結びつくことにより、地域に暮らす人、訪れる人など、様々な方の利便性を高める効果が期待できるとされております。このMaaSのように、サービスの情報同士を連携させる基盤である情報プラットフォームを通して全体の最適化を図るという視点は、Society5.0が目指すウエルビーイングが保障された持続可能な社会の実現に向けた検討の中で必要になってくるものと考えております。  この情報プラットフォームにつきましては、既に全国で官民による実験や取組が始まっております。九州地方では、JR九州等により、マイルートというアプリを用いて観光と交通を結びつけた実証実験が行われており、また、福島県会津若松市や香川県高松市では、民間企業と、交通、観光、防災、福祉等に関する官民データを一元的に集約し利活用するためのプラットフォームを構築し、地域課題の解決に取り組んでいると聞いております。  このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療、産業、教育など、様々な分野のデジタル化が加速度的に進み、人々の働き方、住み方などに大きな影響を及ぼしております。今議会において、ポストコロナの都市のあり方検討の補正予算をお諮りしておりますが、検討の過程でお招きする有識者から、今後のまちづくり等の在り方に向けたお話を伺う中で、MaaSや情報プラットフォームに関する御示唆も併せていただきたいと考えているところであります。 59: ◯副議長(石井浩二君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 60: ◯財政部長中本一美君) 大きく2点の御質問をいただきました。  ウイズコロナと来年度予算編成についての御質問にお答えいたします。  国におきましては、来年度予算編成の重点政策を示す経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針において、感染症の拡大により浮き彫りとなった社会全体におけるデジタル化、オンライン化の遅れ、特に行政分野の遅れについて、デジタル・ガバメントの構築を最優先政策課題に位置づけ、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資などを進めるとされております。また、持続可能な地方自治体の実現に向け、広域連携や見える化を活用した効率化など、地方自治体が新たな日常を牽引していくための改革が進められる予定であります。  こうした国の基本方針が示されておりますが、コロナ禍の中で、国においては、地方自治体の予算編成の根幹となる地方財政計画や概算要求の提示が遅れている状況であります。そこで、本市においても、予算編成に先立ち、例年実施しております夏季事前点検では、各部局におけるコロナ対策を中心にヒアリングを行うなど、現在、予算編成方針の策定に向けた準備を進めているところでございます。  コロナとの闘いが長期戦になると予測される中、来年度の予算編成は、ウイズコロナの考えの下、生活様式や社会構造の変革を的確に捉え、感染予防対策を適切に実施した上で、これまでの事業形態にこだわることなく、柔軟に対応していく必要があると考えております。また、鵜飼や信長まつりなど、様々な行事につきましては、国のイベント開催制限や県の行動指針などのガイドラインを注視しながら、関係部局と開催方法等も含め検討してまいりたいと考えております。  さらに、さきの6月補正において減額を行いました薬科大学整備基金や鉄道高架事業基金などの特定目的基金積立金につきましては、中・長期的な事業進捗を見据えるとともに、今後の税収等の見通しを考慮しながら、適宜必要な予算措置を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、厳しい財政状況が見込まれる中、限られた財源を最大限活用し、感染症対策を最優先に取り組むとともに、国、県の施策を見極めながら、中・長期的な財政運営を視野に、事業成果、アウトカムも重視し、来年度の予算編成に当たってまいりたいと考えております。  2点目の、PFS・ペイ・フォー・サクセス、いわゆる成果連動型民間委託契約方式に関する御質問にお答えいたします。  国におきましては、令和元年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019及び成長戦略実行計画において、PFSの普及促進に取り組む方針を打ち出しております。  このPFSとは、国や地方公共団体が行う民間事業者への委託事業等のうち、当該事業について成果指標を設定し、その成果の改善状況に応じ、支払い額等が変動する制度でございます。当該制度の導入効果といたしましては、民間事業者のノウハウ等が積極的に活用されることや、柔軟できめ細やかなサービスが提供されることにより、市民満足度の向上につながる、より高い成果、アウトカムの創出が期待されること、また、地方公共団体から、民間事業者に対する支払い額等が成果指標の改善状況に連動することで、個々の事業の費用対効果が高まり、効果的な財政支出が図られることなどが挙げられております。  国は、本年3月に成果連動型民間委託契約方式の推進に関する令和4年度までのアクションプランを定め、その中で、国内外の取組を参考に、共通的なガイドラインを作成することとしており、特に、医療・健康、介護、再犯防止の重点3分野につきまして、地方公共団体の参考になるような適正な成果指標や評価方法、支払い条件の設定等に関する考え方を示すなど、PFSの普及を強力に推進していくこととしております。  そうした中、地方公共団体では、令和元年度の実績として、医療・健康分野や観光分野を中心に、豊中市の事例など、全国で47件の取組が報告されております。  こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、PFS事業の活用について、今後、国から示されるガイドライン等を参考に、適正な成果指標や評価方法等について、関係部局と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、民間事業者のノウハウ等を活用し、市民ニーズに対応したサービスを提供することで、より高い成果、アウトカムを創出するとともに、限られた予算を有効活用するという観点から、効率的かつ効果的な事業実施に努め、財政規律を堅持してまいりたいと考えております。    〔「議長、21番」と呼ぶ者あり〕 61: ◯副議長(石井浩二君) 21番、和田直也君。    〔和田直也君登壇〕 62: ◯21番(和田直也君) ありがとうございました。時間がないので要望と意見にします。  まず、教育大綱についてですが、市長の非常に強い思いを改めて感じました。皆さんもこれ、御覧になったことあるかと思いますけれども、自由の相互承認とその感度を高めるという、この表現が一番上に来てるわけです。  答弁では、才能開花についても深化させていくというような旨のお話がありました。教育立市も深化するということでしたので、もうちょっとそういったことがこういう基本のところでうかがえるような書き方というのが、本当は私は望ましいのではないかなと。ちょっと今回の事案を受けて、かなり極端に振れた事例になるんじゃないかなというふうに眺めています。いずれにしても大綱案がまとまればパブリックコメントが始まりますので、いろいろな意見が出てくることを期待します。  この点についてですけれども、先ほど市長も触れましたように、平成26年に文科省の初等中等教育局長が出した通知によると、市長が定める教育大綱については、市教委との調整のついていない事項を大綱に記載したとしても、市教委は当該事項を尊重する義務を負うものではないというふうにされています。今回の大綱の改正は市長の強い思いが前面に出ているので、ぜひ最後の最後まで文科省規定が適用されることのないように、教育委員の全員の合点がいくまで丁寧な調整をお願いしたいというふうに思います。  関連して、教育長にも要望ですけれども、大綱部分については、これまで教育長が力を入れてきた才能開花ということもあって、よく理解するわけですけれども、ゆえにですね、自由の相互承認の感度を高めるということを、本当に教育長が心底賛同しているというふうに私にはあまり思えないんですが、それは昨年のことがあるから今は何とも強く言える環境にないというようなことが、この間の議場でもよくよく感じ取れます。  ただ、いずれにしても大綱はこのまちの教育の基本になりますので、まだ消化し切れてないという教育委員もあるようですし、本件について臨時の教育委員会の開催が教育委員から提起されているとも伺っております。ぜひですね、独立行政委員会たる教育委員会というのがレイマンコントロールにおいて機能発揮されるように、強く要望をいたします。  ほかにも、いろいろちょっと要望がありますけれども、時間の関係で割愛しますが、最後に、MaaSについては、今後のSociety5.0を意識した都市政策に位置づけて協議していくという前向きな御答弁でありましたので、大いに期待をしております。  以上で終わります。 63: ◯副議長(石井浩二君) この際、しばらく休憩します。   午後2時57分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後3時22分 開  議 64: ◯議長大野一生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。28番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕(拍手) 65: ◯28番(山口力也君) 発言通告に従い、以下4項目について質問をさせていただきます。  1点目に、保健所の機能強化についてであります。  現在、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、岐阜市のみならず、世界中がその脅威にまだまださらされており、その影響は、全国的、世界的な経済の停滞にまで及び、その先の見えない状況となっています。  さて、そのような状況の中、岐阜市では、健康部内の事務職員や市民健康センターの保健師、さらには、他部局の人員を投入するなど、岐阜市一丸となり、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおられるところであります。  保健所がその任務を果たすべく、懸命に努力されており大変激務な状況であることは、連日メディアでも取り上げているところです。  保健所は、コロナ感染症対策を含め、広く公衆衛生を守る重要機関であります。だからこそ、さらなる保健所の拡充を図るべきであり、機能不全を招くことがあってはならないと思われます。
     現在、岐阜市保健所の2階に、岐阜県と合同の岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部が設置され、また、感染症対策課を独立して配置するなど、新型コロナウイルス感染症対策に専門的に取り組んでいることであります。  そもそも保健所の機能は、感染症対策であるO-157やその他の食中毒、さらには、インフルエンザ等の流行が起こった場合など、新型コロナウイルス感染症以外にも想定できる健康危機管理を遂行されています。  また、市民健康センターにおいては、健康相談や乳幼児健診、また、がん検診を実施する現場であり、日常的に母子手帳の交付や福祉サービス、さらに精神保健事業においては、昼夜を問わず、警察等関係機関からの電話や相談などがあり、また、必要に応じ、家庭訪問を行うなどの通常業務が新型コロナウイルス感染症対策と並行して行われていると考えられます。  梅雨明けに連日35度以上の高温注意報が出ている中、食中毒や熱中症により亡くなられる方もありました。秋から冬にかけて心配をされるインフルエンザに対する対応も行っていかなければなりません。  そのような状況の中、本当に現在の健康部として保健所機能が維持できるかどうか大変に心配をしています。  今回、100年に一度の事態であると言われる新型コロナウイルス感染症は、健康被害はもとより、既に社会経済にも大きな影響を与えております。この新型コロナウイルス感染症対策は、もはや保健所業務の範囲をはるかに超えている社会的な問題にもなっています。  日頃から、市民の命、健康に最前線で向き合っておられる専門家集団としての健康部は、現在、その根幹となる重要な役割を果たしていますが、今以上に保健所機能のさらなる機能強化が重要であると考えられます。  国は、感染拡大を見据えた医療体制の再構築の中で保健所機能の強化を唱えています。  また、新型コロナウイルス感染症対策には多くの人材が必要となります。  例えば、感染経路の特定や濃厚接触者への調査や把握、その後PCR検査の対象者への連絡や実施場所、実施方法の決定。また、濃厚接触者であっても、PCR検査を受けていただけない方や時間の調整の困難な方もあるのではないかと想像します。さらに、医療機関との調整、場合によっては、警察との連携など多くの機関との調整が必要となってくると考えられます。  このような様々な連絡や調整については、従来の保健所の機能では到底賄い切れないのではないでしょうか。  また、現場においても、担当業務を行い、報告書を整理し、各種申請書や許可書類の整理及び日々の報告等日常の業務に忙殺されている業務をICT、情報通信機器等を導入し、事務職員を配置し、その許可業務の中に、そのほかに添付しなければならない書類等も窓口でそろえることができるようにすれば、保健師の皆さんも本来の業務に専念することができるようになり、市民サービスにつながります。  ここで、お尋ねいたします。  1点目に、保健所の現状と今後の政策的な機能調整への強化の必要性について、専門的に企画調整機能を持った部署の新設についてどのようにお考えでしょうか。  2点目に、現在、岐阜市が推進し、全庁的なICT・情報通信技術の活用を行政部情報政策課において検討される中、保健所機能の特殊性や多岐にわたる個人情報を扱う上で、このICT・情報通信技術の導入は非常に効果的であると考えますが、市民サービスの向上や最新の保健情報の収集及び情報整理や事務処理の迅速化を図るために、保健所においてもAIチャットボットやRPA・ロボティック・プロセス・オートメーション、さらにペイペイなどのキャッシュレスによる手数料等の支払いなどの岐阜市が進めているAIの導入及びそれらを活用できる事務職員の配置についてどのようにお考えでしょうか。  1点目は行政部長に、2点目は健康部長兼保健所長にお尋ねをいたします。  次に、市営住宅の設備改善及び募集停止住宅についてお尋ねいたします。  昨日、岐阜市営住宅におけるお風呂の設置について、森下議員より質問がなされましたが、私のほうにも市営住宅に入居の際、お風呂を設置しなければならず、ちゅうちょされた方がおられます。  市営住宅に入居できれば年金で生活していく上で、経済的に余裕ができるのですが、入居の際のお風呂の設置費用で今までの貯金が大きく減り、引っ越し費用なども考えると、経済的に余裕がなくなり、現状のままでよいと考えられる方もおられます。  公営住宅の設置目的は経済的に大変な方に対する住宅供給であるはずです。にもかかわらず、入居する際に貯金や収入の少ない方がちゅうちょせざるを得ない状況です。  また、自然災害が発生し、家屋の壊滅的な崩壊などで自宅で生活できないような状況になった際など、仮設住宅の建設よりも市営住宅の空き家にすぐに入居することができれば少しでも安心していただけるのではないでしょうか。  高齢になれば、改めて家屋の再建をするのは経済的に大変ではないかと思われ、そういった方に安い家賃の市営住宅に住み、ついの住みかとしていただけるのではないかと思われます。  現在は、住宅におけるお風呂の設置は当然であります。よって、入居時点よりお風呂は常設とし、それに伴い、退去時の撤去もしなくて済むようにしなければならないのではないでしょうか。  続いて、高齢化の進展に伴う住居内設備についてであります。  市営住宅に入居されている方の高齢化は進んでいます。  そうした中で、重たくて開閉が大変な窓枠が鉄製であったものを随時アルミサッシへと切替えが行われ、トイレやお風呂、廊下などへの手すりの設置や、トイレの洋式化への改修も進んでいることとお聞きしています。  これからさらに高齢になると、握力は弱くなり、ドアノブが回しづらくなり、お風呂や台所の水道の蛇口を回すのに苦労されたりします。玄関のドアノブや水道等の蛇口を回さなくてもいいようなレバー式に切り替えることなども考えていただきたいものです。  高齢になれば、部屋の中も畳に座るより椅子での生活や、布団での寝起きは腰に負担がかかり、ベッドでの寝起きのほうが生活しやすいものです。そのため、足元も畳からフローリングへの改修も考えていただきたいものです。  入居していただく方が使い勝手のよい住宅に住んでいただけるような住宅になるように市営住宅等長寿命化計画に盛り込んでいただきたいものです。  次に、募集停止の住宅についてであります。  市営住宅は住宅の構造により異なりますが、建設後30年、または45年、または70年を経過したときに住宅は耐用年数を迎え募集停止とされ、新規の入居を行わないことになっています。  現在、募集停止住宅は9団地で、管理戸数379戸、入居戸数173戸となっています。これらの住宅の中には、昭和20年代に建築された木造住宅もあり、築70年のものもあるとのことです。  長年住み慣れた地域や建物に愛着があり、離れ難い気持ちがあるのかもしれません。しかしながら、古い建物は家の中がバリアフリーになっているところは少ないのではないかと思われ、さらに、台風等の自然災害に見舞われたときなど、強度が大丈夫なのか心配になります。  先日の台風9号、10号は、九州地方を北上し、多くの被害がもたらされました。このような住宅に長年住んでおみえになるのは、愛着があり、知り合いの方が近くにおられるからとも思いますが、高齢になり、年金での生活でお金に余裕もなく、他の住宅へ引っ越す余裕がないために、今の老朽化した市営住宅に住み続けておみえになる方もおられるのではないでしょうか。  市として、募集停止住宅が少なくなることは、住居や更地の管理費用の削減につながり、市有地の有効活用のことを考えると、募集停止住宅の入居者の方によりよい住宅に転居していただかなければならないと思われます。募集停止の住宅に居住されている方々に、いま一度状況を聞いていただき、転居するための費用がなく、転居をちゅうちょされている方には転居費用を出すなどの施策により、今の状況よりも安全で快適な住環境を提供し、老後を安心して過ごしていただけるようにすることはできないでしょうか。  ここで、お尋ねいたします。  1点目に、市営住宅のお風呂の常設設置と室内のバリアフリーへの改修について、2点目に、募集停止住宅住民に対する転居費用等の拠出について、以上2点についてまちづくり推進部長にお尋ねいたします。  3項目めに、小学校における教科担任制導入及び体育館のエアコンの設置に関わる期間の短縮についてお尋ねいたします。  文部科学省は、中教審の特別部会を開催し、2022年度をめどに、小学校5、6年生で本格導入を目指す教科担任制について、専門教員が教えることが広まっている理科に加え、英語と算数も教科担任制度の導入を目指していくとの方針を出しました。  小学校では、1人の先生が全ての教科を受け持つ学級担任制が中心となっています。  しかし、私が小学生のときも音楽や体育の授業は専門の先生に教えていただいた記憶があります。  数年前まで現場で教鞭を執っておられた先生とお話をしていたところ、小学校の先生は、多くの教科を教えるため、先生自身が勉強の時間をつくるのに大変苦労されているとのことでした。その話の中で、先生の負担を少なくするためには、今でも体育や音楽などは専門の先生がおられます。さらに、英語は小学校の高学年の教科に加えられることもあり、小学校においても多くの教科で教科担任制がなされれば、専門教科の教師が指導することで、子どもたちが興味を持てる授業への取組が期待されます。また、先生の教材研究の負担を減らすことにつながり、子どもたちともっと向き合える時間が増えるのではないかと話していました。  岐阜市では、既に教員の負担軽減、子どもたちの学力向上のために、一部教科担任制を導入しているとのことをお聞きしました。小中一貫校においてだけでなく、幅広く教科担任制を拡充していただき、子どもたちが興味を持ち、可能性を伸ばす教育、そのためにも先生方の負担軽減と子どもたちを見守れる体制をつくっていただきたいものです。  次に、体育館のエアコンの設置について、5年で市内小中学校、特別支援学校への設置を完了するとされてきました。今の時期は、予算を確保し、契約が済み、初年度予定の体育館へのエアコン設置へ向けて進んでいると思います。  今年は新型コロナウイルス感染症拡大の中、学校が休校となり、夏休みの時期も変更になりました。そのような状況の変化に伴う中でも、子どもたちへの授業時間の確保がなされなければなりません。外出自粛の中、子どもたちの体力低下が懸念されます。外気温は近年の温暖化傾向のまま、今年も暑い夏であり、学校の再開がなされても高温の状態が続いています。外での体育の授業なども考えなければならないとのことは以前よりお伝えしてきたとおりです。  さらに、災害の避難所として、もう一度見直しをしなくてはならないのではないでしょうか。最近の災害は、50年に一度や今まで想定したことのない大規模な災害が毎年発生し、大規模被害が国内各地で起きています。  一昨年の大阪を襲った台風は、係留をしていた船舶を押し流し、関西空港への通路を破壊し、昨年の千葉を襲った台風も送電線の鉄塔が倒れ、ゴルフ練習場のネットが倒れる強風が襲いました。  避難所としての体育館の役割も大変重要です。  教育委員会は、体育館へのエアコンの設置を5か年で完了するとしていますが、教室へのエアコンは2年で設置をされました。状況の変化に伴い、市民の安心、安全や子どもたちの環境整備の観点から、体育館へのエアコン設置期間の短縮の見直しを考えなければならないと思われます。  ここで、お尋ねいたします。  1点目に、本市の小中一貫校での教科担任制の実施状況や教員の負担軽減の現状と問題点及び今後の推進について、2点目に、体育館へのエアコン設置の設置期間の短縮について、1点目は教育長へ、2点目は教育委員会事務局長へお尋ねいたします。  最後になりました。4点目に、観光インフラの整備についてであります。  ここで、岐阜城、岐阜公園及び鵜飼観覧船事業など、観光インフラ整備についてお尋ねをいたします。  今までの冬場の岐阜公園や岐阜城への観光客はまばらでしたが、大河ドラマが始まり、岐阜公園を行き交う人は例年に比べて多く、大河ドラマ館への入場もあっという間に1万人を超えました。しかし、新型コロナウイルス感染が拡大し、未知の病気に対して多くの方が移動自粛を行い、岐阜城、岐阜公園及び大河ドラマ館へ行かれる観光客の方は減少しました。しかし、大河ドラマ館への入場は伸び悩んでいますが、それでも来ていただいています。長良川の鵜飼観覧も観光客は減っていますが、3密を避けた鵜飼観覧の状態になって、ゆっくりと見ることができてよかったと感じられる声も聞こえ、さらに、乗船をされる方のために、カード決済はもとより、キャッシュレスによる決済も始められ、来ていただいた方に喜んでいただいているとのことは大変にすばらしいことです。これらの岐阜市の観光客誘致拡大のために、新しい試みを模索し展開をしていくことが、これからの岐阜市の観光にとって大事になっていくことでしょう。  鵜飼観覧においては、長良川の四季とか鵜匠の1日とかのビデオを作成し、鵜飼観覧船に乗っていただく前に、待ち時間を有効に使うなども考えられてはいかがでしょうか。  金華山、岐阜城といった岐阜市の歴史と切り離せない魅力は、織田信長公や斎藤道三公といった戦国時代の英傑が今の時代に人々を引きつけるものがあるからではないでしょうか。そのことは、今までの岐阜城の整備や戦国時代のロマンが多くの方に認知されてきたあかしだと思われます。だからこそ、今後についても整備を行っていかなければならないのではないかと思われます。  今後は、岐阜城天守閣の耐震化を行い、歴史的な発見をされた石垣の岐阜城天守閣周辺のさらなる調査と、多くの方に調査の状況及び見学をしていただけるようなコースの設定はもとより、岐阜城天守閣の周辺、山頂部の山嶺など、城下を見渡すことができるところに休息所を設置してはいかがでしょうか。その場所から織田信長公が美濃を平定し、天下統一を決意した長良川や濃尾平野を多くの皆様に実感していただけると思われます。  織田信長公は、金華山の麓に居館を造り、おもてなしを行い、岐阜のまちに楽市楽座をつくり、多くの商人や人が集まり、にぎわいを見せたように、岐阜、金華山の麓にも多くの人を引きつけるような施設ができれば、多くの方に喜んでいただけるのではないかと思われます。  このことは岐阜でしかできないことであり、歴史に興味のある方々にとってもそうですが、市民の皆様にとっても誇りに思われ、ましてや将来を担う子どもたちにとっても、岐阜の歴史に興味を持ち、夢やロマンを大きくすることになるのではないでしょうか。  ここで、ぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねをいたします。  1点目に、岐阜城の耐震化、耐震改修、石垣の調査保全、休息所の設置など、山頂部の整備について、2点目に、鵜飼観覧船事業についての観覧形式や広報の新たな取組、観光施設における入場料のキャッシュレス化の推進についてのお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 66: ◯議長大野一生君) 行政部長、大澤伸司君。    〔大澤伸司君登壇〕 67: ◯行政部長大澤伸司君) 保健所の機能強化に関する御質問にお答えいたします。  保健所は保健衛生や健康増進など、市民の皆様の健康を支える拠点であるとともに、感染症対策の最前線を担う機関であると認識しております。  今回の新型コロナウイルス感染症への対応におきましても中心的な役割を果たす中で、相談業務や患者の行動歴調査、濃厚接触者の把握、医療機関との調整など膨大な事務が発生したことから、部内派遣や人事異動により、状況に応じて人員の体制を強化してまいりました。  こうした中、去る8月3日には、感染症への対応に特化した組織として感染症対策課を新設し、組織体制のさらなる強化充実を図ったところでございます。  感染症対策課におきましては、保健師などの専門職を中心とした感染症対策係と事務職を中心とした感染症調整係の2つの係を設けております。  感染症対策係においては、行動歴調査や健康観察など、感染症への対策に係る業務を、一方、感染症調整係においては、感染症対策の総合調整や感染状況の分析などの業務を担う体制としております。  しかしながら、議員御案内のとおり、私たちは新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされており、今後、感染の再拡大も危惧されるところであります。したがいまして、今後とも市民の皆様の安全、安心を守っていくためには、保健所が果たす役割は極めて重要でありますので、引き続き感染の状況、業務の状況などを見極めながら、所管部局との協議を深めてまいります。その中で必要な施策を実行するための組織体制の整備や適材適所の人事配置など、また、議員御案内の政策的な調整機能の強化も含め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 68: ◯議長大野一生君) 健康部長兼保健所長、中村こず枝君。    〔中村こず枝君登壇〕 69: ◯健康部長兼保健所長(中村こず枝君) 保健所の機能強化、ICTの活用についての質問にお答えいたします。  保健所では、市民誰もが健康で安全、安心で豊かな毎日が過ごせるよう、市民の皆様の健康づくりなど保健衛生や健康増進といった業務を担っております。  業務には、妊娠、出産、育児への支援を行う母子保健、生活習慣病予防の健康教育や健康診断後の保健指導、がん検診などを行う成人保健、予防接種等を行う感染症予防対策、その他、ひきこもり等の相談を行う精神保健、難病患者支援などがあり、これらの業務は保健師や管理栄養士、精神保健福祉士など主に有資格の専門職員が市民の方々へ直接対応しております。  保健所でのICTの活用につきましては、これまで業務を実施するに当たり、市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、昨年度は、がん検診のインターネット予約を開始し、24時間がん検診の申込みを可能とするとともに、事務の効率化を図ってまいりました。今年度からは、光学的文字認識、いわゆるOCRを導入し、がん検診の結果報告書等の読み取りを実施し、事務処理を正確かつ迅速に行っていくこととしております。  今後も業務を行う上で、市民サービスの向上に向け、事務処理の効率化は不断に取り組む必要があり、また、ICTの活用等により業務が効率化することで、保健師などの専門職が専門知識を十分に発揮して業務に対応できるよう、RPA・ロボティック・プロセス・オートメーションの導入可能性やAI技術で対応可能な業務、また、それらを活用するに当たっての職員配置や事務処理体制を研究してまいります。 70: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、伊藤清司君。    〔伊藤清司君登壇〕 71: ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 市営住宅の設備改善及び募集停止住宅の今後に関する2点の御質問にお答えいたします。  本市では、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨に基づき、市営住宅の管理運営を行っております。  令和2年4月1日現在、市営住宅の管理住戸数は3,574戸で、このうち新たな入居者を募集しない、いわゆる募集停止住宅を除いた管理住戸数は3,195戸となっております。  1点目の、設備改善についてでございますが、市営住宅に風呂釜と風呂おけの入浴設備があらかじめ設置されている住戸は527戸で、16.5%となっております。主なものは、平成以降に建設した新しい団地や母子世帯向け、身体障がい者世帯向け、老人世帯向けなどの特定目的住宅でございます。  一方、主に昭和時代に建設した2,668戸につきましては、入浴設備は設置されておりません。これらの市営住宅への入浴設備の設置については、費用などの問題もございますので、他都市の状況も調査研究しながら、現在見直しを行っております岐阜市住宅マスタープランの中で検討してまいります。  続きまして、バリアフリーの対応についてでございますが、現在、市営住宅にお住まいになっている高齢者は年々増加しており、60歳以上の方の割合は50.6%、70歳以上でも35.4%となっております。こうした状況に対応するため、市では、階段の手すりの設置や、建物入り口のスロープの設置、トイレの洋式化やサッシのアルミ化を順次進めております。今後もこれらの改善を着実に進め、より快適にお住まいいただけるよう努めてまいります。  2点目の、市営住宅の募集停止住宅の今後についてでございます。  本市におきましては、募集停止住宅については、入居者が退去され、空き家になった時点で、順次取壊しを行っております。  令和2年4月1日現在、募集停止住宅は、黒野北団地、松籟団地、大洞団地、三田洞団地など9つの団地に379戸あり、そのうち入居されている住戸は173戸となっております。現在入居されている方には、住み替え後の住宅の家賃について一定期間減額を受けることができる制度や比較的新しく入居希望者の多い住宅に優先的に入居することができる制度を御案内しながら、他の市営住宅への住み替えについて働きかけをしているところでございます。  しかしながら、入居されている方も、長年住み慣れた住宅からの住み替えに対する気持ちの負担や引っ越しの経済的負担から、なかなか転居に至れないと伺っております。こうしたことから、転居を促進するためには、議員御提案の転居に係る経済的支援など、有効な方策を検討していく必要があると考えております。 72: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 73: ◯教育長早川三根夫君) 小学校における教科担任制導入についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、文部科学省は、8月20日の中教審において、2022年度をめどに、小学校5、6年生で教科担任制について、既に実施が広まっている理科に加え、英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示しました。  教職員の小中学校間の人事交流を盛んに実施している本市においては、教科担任制の導入に対する抵抗感は少ないと思っております。  導入規模は様々ですが、既にほとんどの小学校で導入されています。例えば、家庭科と体育の交換授業や、書写など得意分野を持つ先生の授業、実験を伴う理科の授業など、以前から同一小学校内において工夫し、高学年を中心に行われてきました。  特に今年度からスタートした2つの小中一貫校では、専門教科の人材も豊富であり、1人の校長でマネジメントも発揮しやすいことから、小中学校間の交換授業を導入しました。  例えば、藍川北中学校の小中一貫校である藍川小学校では、国語、社会、算数、音楽、図工、家庭科、英語など幅広い教科で教科担任制が実現しております。  特に小学校の芸術教科の音楽や図工などで、子どもたちの合唱や作品に顕著な質の向上が見られます。  学年が上がるにつれて学習内容が難しくなり、より教科の専門性が求められます。教科担任制の導入は、より専門的な知識、技能の習得や思考の深まりなど質の高い学習が期待されます。
     児童の精神面でも、担任の先生が子どもを丸抱えして全ての教科を指導することを前提とした教育では成り立ちにくくなっています。  教室内の1つの判断だけでは収拾がつかない多様な価値観が交錯する現在においては、1人の先生が担当するということは難しくなっており、担任の影響力が大き過ぎ、子どもによってはつらさを感じるという場合も生じます。  子どもが担任以外のいろいろな先生や地域の方など多様な大人から学ぶ機会の設定は、学校にとって取り組むべき重要な課題となっており、相談のできる大人がいることの気づきにもつながる教科担任制の導入は、メリットが大きいと言えます。  議員御指摘のとおり、働き方改革という点からも、基本的には1人の先生が教える内容が複数の学級にわたれば、同じ資料や指導法で実施できることから、授業準備や教材研究に費やす時間が短縮され、負担軽減にもつながります。  専門教科を教えるということで、教材研究を深くすることができ、教員のスキルアップや授業の質の向上が期待できます。  所有免許状のバランス、時間割の調整など、小学校においても教科免許状の種類を配慮した人事配置などとカリキュラムマネジメントが必要になってまいりますが、教科担任制はメリットが大きいことから、教育委員会としても積極的に導入を推進していきたいと考えております。 74: ◯議長大野一生君) 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。    〔田中啓太郎君登壇〕 75: ◯教育委員会事務局長(田中啓太郎君) 学校体育館へのエアコン設置についての御質問にお答えをいたします。  学校体育館へのエアコン設置は、よりよい教育環境を実現し、児童生徒の健康を守ること並びに災害時の避難者の健康を守ることを目的として指定拠点避難所及び指定避難所となっている小中学校や旧小学校体育館など、合わせて72館に整備するものであります。  現在は、本年度設置を予定している、先行する15館の入札契約手続等を進めているところでございます。  近年、小中学校では、猛暑による熱中症のリスクを回避するため、体育館を利用する体育の授業や部活動、学校行事について、中止や延期、時間変更等の対策を講じる必要が生じており、教育活動に支障が出ております。  また、今年度は、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、水泳の授業を行わず、その代替として熱中症対策に万全を期しながら体育館を使用する必要が生じております。  こうした状況を勘案いたしますと、学校体育館へのエアコン設置は、子どもたちの健康を守りつつ、教育活動を円滑に行う上で大きな効果が期待できるものと考えております。  また、近年は、一昨年の台風21号、昨年の台風15号、さらには、さきの令和2年7月豪雨など、毎年のように大規模な災害が発生しております。学校体育館は、大規模災害が発生した際に多くの市民の方々の避難所となります。  現在では、避難所においても、新型コロナウイルス感染予防対策の観点から、ソーシャルディスタンスの確保が求められており、広さを備えた学校体育館の避難所としての重要性は以前に増して高まっております。  一方で、多数の人々が集団で生活する避難所は、室内温度が上昇しやすい環境にあり、特に気温の高い時期は熱中症へのリスクから避難者の方々の健康への影響が強く懸念されます。  そうした中、学校体育館へのエアコン設置は、熱中症予防対策として効果が高く、かつ設置するエアコンは停電時でも利用可能なガス式の電源自立型であることから、本市の防災力の向上に大きく寄与するものと考えております。  次に、議員お尋ねの整備期間についてでございます。  普通教室、特別教室のエアコンは、一般に流通する機器であり、調達が容易であったため、工期が短く、年度内に2回発注することが可能であり、2か年で整備を完了することができております。  一方、学校体育館へのエアコン設置は、それと比較して、受注生産となる特殊仕様の機器を使用するため、納期を含む工期が長くなり、年度内に2回発注することができません。加えて、施工内容もより複雑で、難易度が高くなるため、施工事業者は高度な技術力を備えていることが求められます。  5か年で設置を完了する現計画は、これら様々な要素に加えて、本事業の重要性等も総合的に勘案しながら、できるだけ円滑かつ──失礼しました。──できるだけ迅速かつ円滑な事業遂行を図る観点から策定したものでございます。  いずれにいたしましても、本事業は、子どもたちの学習環境や災害時における避難所環境の向上に資する事業であり、今後も引き続き着実に取り組んでまいります。 76: ◯議長大野一生君) ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 77: ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 観光インフラの整備に関する2点の御質問についてお答えいたします。  まず1点目、金華山山頂の整備についてであります。  毎年多くの観光客が訪れる岐阜城天守閣は、金華山の山頂にそびえ立ち、本市のシンボルであるとともに、かけがえのない財産であります。  現在の岐阜城天守閣は、復興天守として昭和31年に建設されましたが、60年以上が経過し、老朽化が進んでおり、平成30年度に実施した耐震診断結果では、倒壊もしくは崩壊の危険性が示されました。これを受け、昨年度、当面の安全対策として、腰壁を打ち増すなどの仮補強工事を行ったところであります。  しかしながら、本市のシンボルとして後世にしっかりと引き継いでいくためにも耐震化が必要であり、本年度から2か年かけ、学識経験者を交えた検討委員会の専門的かつ客観的な意見を伺いながら岐阜城天守閣耐震化計画の策定に向け、検討を進めてまいります。  検討に当たりましては、天守閣への来場者の安全性、展示環境の機能性、城内の利便性など様々な面に配慮しながら、最善の対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、山頂部の石垣調査につきましては、平成30年度から本格的な発掘調査を実施しており、昨年度は、戦国時代に築かれた可能性がある天守台石垣が初めて発見されるという大きな成果がありました。今後さらに岐阜城跡の史跡としての価値を高めていくためには、引き続き調査研究を行っていく必要があり、今年度も天守台石垣周辺の範囲を拡大し調査を行い、道三公、信長公の城としての岐阜城の全容解明に取り組んでまいります。  こうした調査により明らかになりつつある史跡としての城の姿を、市民や観光客の皆様に安全に見学していただけるよう、石垣に悪影響を及ぼしている樹木の伐採を進めるとともに、定期的な巡視や落石のおそれがある箇所への崩落防止網の設置など、安全と景観の向上に取り組んでいるところであります。  また、現在山頂を含む史跡岐阜城跡全体を大切な文化財として将来へ継承するとともに、観光資源として有効活用していくために、史跡岐阜城跡整備基本計画の策定を進めているところです。  計画の策定に当たっては、織田信長公の岐阜城だけでなく、斎藤道三公の稲葉山城であることを念頭に置き、訪れる方にここでしか味わえないような全国に誇る山城の姿を体感していただけるものとしたいと考えております。そのため、遺構の保全整備のほか、樹木伐採等による修景整備、山上部の関連施設も含めた史跡全体の景観の向上、来訪者の休憩場所の設置、ユニバーサルデザインを意識した動線の検討や説明板の整備などにも留意して進めてまいります。  続きまして、2点目、鵜飼観覧船事業の新たな取組及び観光施設におけるキャッシュレス化についてお答えをいたします。  初めに、鵜飼観覧船事業の新たな取組についてでございますが、現在、本市では、平成28年度に鵜飼観覧船事業のあり方検討委員会から、持続可能な鵜飼観覧船事業の答申をいただき、取り組んでおりますが、御質問の新しい観覧方法など、大変重要な課題であると認識をしております。こうした中、今年度の鵜飼観覧船は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響などにより、約1か月遅れでの運航開始となりました。  運航に当たっては、いわゆる3密を防ぐため、乗船定員の削減、出船時間の限定、船内での食事及びアルコールの禁止などの対策をし、例年とは大きく異なった運航方法となっており、乗船客数は大きく落ち込んでおります。  しかしながら、乗船定員及び出船数が少ないことから、ゆったりと、あるいはじっくりと鵜飼を観覧できることから、お客様の満足度は大変高くなっております。このようなウイズコロナ下での鵜飼観覧は、新たな観覧方法として大変参考になるものと考えております。  また、さきの6月議会において予算議決いただきました長良川水辺空間魅力創出事業においても、新しい水辺空間活用として検討を行っているところであります。  議員御提案のビデオを活用したお客様へのおもてなしについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、従来行っていた乗船前の鵜匠による鵜飼説明が実施できないことから、昨年度制作をいたしました観光プロモーション映像などを活用し、鵜飼開始までの待ち時間にスマートフォンで楽しんでいただくことなどにより、お客様の満足度向上につながることが期待できるものと考えております。  次に、観光施設におけるキャッシュレス化であります。  キャッシュレス化につきましては、まずは支払い単価が高い鵜飼観覧船事業において、積極的に進めているところです。  平成29年度からは、乗船料の支払いについて、お客様の利便性向上やインバウンド対策としてクレジットカード決済を導入いたしました。  これに加えまして、先般8月7日からは、ペイペイ及びLINEペイといった電子マネーでのキャッシュレス決済の社会実験を行っております。  社会実験開始後の電子マネー利用実績は、平均で全体の約8%ですが、クレジットカードを加えたキャッシュレス決済では約40%となっており、お客様の利便性向上や事務処理の負担軽減のみならず、新型コロナウイルス感染症の感染対策としても大きな効果を果たしていると考えております。  これらのことを踏まえ、手数料との費用対効果にも鑑みながらではございますが、他の観光施設における入場料のキャッシュレス化につきましても、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。  今後とも、岐阜城、鵜飼の観覧に限らず、さらなるお客様へのおもてなしを図り、本市の観光事業の魅力向上に努めてまいります。    〔「議長、28番」と呼ぶ者あり〕 78: ◯議長大野一生君) 28番、山口力也君。    〔山口力也君登壇〕 79: ◯28番(山口力也君) それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問はありません。  それぞれ要望をさせていただきます。  保健所機能についてでございますが、保健所の政策的な調整機能の強化を講じていただきますよう、改めて要望します。  また、ICT、情報通信機器等を使う事務職員の配置で、保健師という専門家集団の方々が今まで以上に岐阜市民の健康を担い、さらなる市民サービスを行っていただくためによろしくお願いをいたします。  次に、市営住宅の設備改善及び募集停止住宅については、今ある市営住宅を必要とされている方のために使い勝手のよい住宅にしていただきますよう、住宅施策を行っていただきますよう要望いたします。  3点目の、小学校における教科担任制導入及び体育館のエアコンの設置に関わる期間の短縮についてでございます。  子どもたちのために、先生たちが余裕を持って子どもたちを温かく見守り、可能性を伸ばす教育、安心して学べる環境整備をいち早く整備をしていただきますよう、また、体育館のエアコンの設置、大変な状況かと思いますが、できるだけ早く進めていただきたく要望いたします。  最後に、観光インフラの整備についてでございますが、岐阜のまちは魅力あふれるまちです。だからこそ、もっと多くの方々に岐阜の魅力を知っていただき、そのためにも歴史のロマンを感じられるように岐阜城や金華山山頂の整備、長良川の鵜飼観覧事業の魅力を磨き、観光インフラを整備していかなければならないと思われます。岐阜の観光インフラ整備をさらに行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 80: ◯議長大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) 81: ◯29番(井深正美君) それでは、発言通告に従って、順次お尋ねします。  最初に、長良小学校プールの建設について教育長とまちづくり推進部長にお尋ねをします。  今回の入札は、予定価格が事前に公表された上での一般競争入札として行われましたが、応札業者がなく入札不調になりました。  これまでもこのことについては報告されておりますが、これまで公共工事においては、入札不調になった場合、なぜ不調になったのか原因を明らかにし、工事単価の引上げや工事の内容の手直しなどを行って、再入札を実施をしてきました。  もともと長良小学校の建て替え工事は、教育施設として、校舎、体育館、プール及び公民館、加えて北舎1階に共同調理場を建設するパッケージで、総額約35億円として、平成25年度に基本計画、平成26年度に基本設計、平成27年度に実施設計が行われ、第1期工事として、平成30年度から令和元年度にかけて校舎と体育館は完成し、令和2年度から第2期工事としてプールと公民館を造り、令和3年5月には完成の予定でした。  ところが、今回の長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事について、教育委員会は、入札不調になった原因を究明しないままプール建設を中止し、プール建設を除いた公民館だけの建て替えの事業計画に変更。今議会にプール建設を除いた上で、長良公民館の実施設計費の約450万円を含む減額の補正予算案が計上されています。  教育委員会は、9月議会に、減額の補正予算の提出を前提にして、学校関係者や地域住民に、プール建設の中止と民間プールの活用は既に決まったこととして説明をしてきました。  市議会に対しては、入札が不調になった5月11日以降、臨時議会、6月定例会が行われていましたが、この問題について正式な報告はなく、教育委員会内部でプール建設の中止と民間プールの活用を決定、7月1日の教育委員会定例会で報告をした上で、その後、議会に対して補正予算の議案精読という形で、この9月議会に報告が行われています。  その上で、教育長にお尋ねをします。  1点目に、教育委員会において、これまで入札不調によって建設を取りやめた事例があったのか、お答えください。  2点目に、議案精読において、入札不調の原因について、積算に乖離があったとの説明でしたが、一体幾ら乖離があったのかお答えください。  3点目に、この7年間にわたって労力や費用が費やされてきましたが、今回のプール建設が中止になったことで、無駄になる費用は幾らになるのかお答えください。  以上3点、教育長に答弁を求めます。  次に、まちづくり推進部長に2点お尋ねします。  まちづくり推進部公共建築整備課の役割は岐阜市の所有の建築物を所管する各部局から施工依頼に基づいて、建築物の新築、増築、改修、耐震工事などの発注及び業務を日夜こなしており、言わば入札についてプロだという部署だというふうに思います。  その上で質問をしますが、1点目に、今回の長良小学校のプール建設の入札不調を公共建築整備課としてどのように受け止めたのか。  2点目に、再入札に向けてどのような対応をしたのか。  以上2点、まちづくり推進部長に答弁を求めます。  次に、生活保護制度について福祉部長にお尋ねをします。  新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中、雇用の打切りや売上げの減少から生活に困窮する人が増えています。  政府の発表では、この8月末において、解雇された人は約5万人を超え、岐阜県においても、1,400人を超える労働者が解雇をされています。  そうした中、岐阜市における生活保護の申請件数は、3月が前年同月比で15件増の55件、4月は13件増の59件となっています。  5月から8月の生活保護の申請件数は、5月に特別給付金の支給があったことからも、前年よりも減少したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴って収入が減少した人に対して、家賃の全部または一部を支給する住居確保給付金の申請が相次いでいます。  住居確保給付金は、令和元年の1年間の支給はわずか9件でしたが、今年になって申請が急増し、この4月から8月の5か月間だけで、相談件数は2,514件、支給決定件数は273件に上っています。  また、社会福祉協議会等が申請窓口で、新型コロナウイルスの影響で減収や失業した世帯に対して生活費を貸し付ける緊急小口資金、総合支援資金については、この3月から8月の6か月間で累計3,450件で、1日当たり21.5件の支給が行われてきたことになります。  暮らしの大変な中、政府は、平成30年10月から段階的に減額してきた生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活扶助費について、10月より予定どおり減額を実施するとしています。  そうした中、私どもに、生活保護受給者の方から、コロナ禍の下で外出を控える中で、この夏の猛暑でエアコンをつけずにいられないことで電気代がかさんでいる。昨年10月からの消費税増税で暮らしが大変になり、これ以上切り詰めることができないという声が寄せられております。  その上で、以下5点、福祉部長にお尋ねをします。  1点目に、岐阜市における生活扶助費の減額の影響はどのようになるのか。  2点目に、生活保護行政を担っている福祉部として、今回の生活保護費の見直しをどのように受け止めているのか。  3点目に、今回の見直しで生活保護基準額が下がることで、生活保護受給者の中でボーダーラインに位置する人が生活保護の打切りになるようなことはないのか。  4点目に、今回の生活保護費の見直しは、生活保護受給者の命や暮らしを脅かすことになることを生活保護を担う行政として、政府にしっかりと物を言うことが必要ではないのか。  5点目に、岐阜市として、生活保護費における夏季加算、水道料金の基本料金の減免などの手だてを取れないものなのか、福祉部長の見解を求めます。  次に、コロナ禍における経済政策について経済部長にお尋ねをします。  この9月議会において、報第9号専決処分事項の報告ということで、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、経済部より補正予算が計上されています。  その内訳は、経済活動回復・事業者支援ということで、商工業振興費、9億7,400万円計上され、そのうち8億1,000万円が、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業として、市内の登録店舗に、10月中に、QRコードを利用したキャッシュレス決済を利用した市民等に──この市民等というのは岐阜市民だけではなくて市外の方でもそうなんですが──利用額の20%のポイント還元を行うというものです。  この事業を利用できる店舗は岐阜市内でペイペイとauペイにキャッシュレス決済を登録している事業所。利用できる市民は、スマートフォンを所有し、ペイペイとauペイにキャッシュレス決済を登録している人になります。  その上で、経済部長にお尋ねをします。
     1点目に、この事業について、市内でどれだけの店舗が利用することになるのか。  2点目に、この事業は市民のうちどれだけの人が利用できるのか。  3点目に、この事業の経済効果はどれほどあると考えているのか。  以上3点、経済部長に答弁を求めます。  最後に、上下水道事業経営審議会への水道料金の諮問に関して、上下水道事業部長にお尋ねをします。  市民生活に欠かすことができない水道水、岐阜市の水道事業は、地方公営企業として経営され、その事業運営に必要な経費は水道料金収入で賄う独立採算制で運営されています。  岐阜市上下水道事業経営審議会は、有識者、公募の市民、市会議員から構成され、上下水道事業の経営の重要事項について審議を行い、水道料金については、平成29年度から令和2年度までの4年間を料金算定期間としてきました。今年度、算定期間が終わることから、令和3年度からの水道料金について、市長から諮問を受け、岐阜市上下水道事業経営審議会が行われてきました。既に4回の審議会が行われ、今後答申を市長に提出する運びとなっています。  その上で、今回の審議会において議論されてきた課題について、今後の対応について問題提起をさせていただき、その上で、今後の取組について上下水道事業部長の答弁を求めたいというふうに思います。  第1に、有収率の改善の取組です。  岐阜市の水道事業において、一番の問題は、有収率の低さにあります。  令和元年の有収率は74.1%になっており、有収率の引上げを目指しながらも、平成28年度との比較では0.7ポイントも下がっています。  せっかく地下水や伏流水をくみ上げ、塩素滅菌をして水道水として供給していますが、4分の1以上が漏水によって無駄となっていることになります。  この問題は水道料金に直結する問題として、改めて取組を強化することが必要と考えますが、部長の答弁を求めます。  2点目に、水道施設の浸水対策です。  気候変動などによって、全国各地で想定外の台風や豪雨によって、水道施設が浸水被害に遭い、長期間にわたって水道水の供給ができない等の事案が起きています。  岐阜市においても、同様の事案が起きることが予想される中、改めてハザードマップなどを活用して、各施設の浸水被害対策が必要と考えますが、今後どのような対応をしていくのか答弁を求めます。  3点目に、大口利用者に対して、水道水への利用切替えの働きかけについてです。  上水道の供給戸数は毎年増えており、令和元年度において15万5,440戸となり、普及率は85.5%になっています。  しかし、せっかく給水戸数が増えても、人口減少やトイレ機器の節水機能が向上する中、使用水量は減り続けるとともに、今後の減少も見込まれています。今後、使用水量の減少は水道料金の減収につながることになることから、少しでも水道水の利用を増やすこと、とりわけ井戸水の大口利用者に対して、建物の新築、建て替えなどあらゆる機会を通じて、水道水への切替えがされるよう働きかけをすることが肝要であると思いますが、上下水道事業部長の答弁を求めます。  第1回目の質問を終わります。(拍手) 82: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 83: ◯教育長早川三根夫君) 長良小学校のプール建設について、3点の御質問にお答えいたします。  政策変更の実施のタイミングにはいろいろな考え方があると思います。どこで転換するかの判断に迫られました。  長良小学校は、議会でお認めいただいたので、入札をやり直し、長良小学校のプールを造るという選択肢もありましたが、これを機に子どもの泳力向上にも、先生の働き方改革にも、プール当番をするPTAにも、コスト的にもよいことから方向転換をするという判断をいたしました。  1点目、これまでに教育委員会で、入札不調によって建設を取りやめた事例があるかについての御質問にお答えいたします。  調べた範囲では、そのような事例は過去にございませんでした。  次に、2点目の、積算金額に乖離があったことについての御質問にお答えいたします。  積算金額について乖離があったとは聞いておりますが、詳細については承知しておりません。  最後に、3点目の、無駄になる費用の額についてお答えいたします。  平成27年度に行った校舎をはじめとする一連の建設工事の設計につきましては、全体設計として行っていることから、建物ごとの設計額は算出しておりません。  校舎、共同調理場、体育館とともに、学校プール及び長良公民館も、平成27年度に全体設計を行っていますことから、施設それぞれの設計額は算出しておりませんが、仮に施設の面積により案分いたしますと、プールと公民館分の設計費は896万円となります。  1校1プールの見直しに関して、先行自治体から聞き取りや視察などをしてまいりました。子どもの水泳能力の向上、先生の負担軽減、コスト面の全ての点で、教育の質を上げると判断し、教育委員会で決定いたしました。  なお、議会に対して事前の説明をすべきだったという御指摘に対してはそのとおりであり、改めておわびいたします。    〔私語する者多し〕 84: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、伊藤清司君。    〔伊藤清司君登壇〕 85: ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 長良小学校プールの建設に関する2点の御質問にお答えいたします。  まちづくり推進部は、本市の公共建築物を所管する各部局からの施工依頼に基づき、建築物の新築、増築、改修、耐震工事等の設計、発注及び監理業務を実施しております。  長良小学校プール及び長良公民館の建設につきましても、教育委員会の施工依頼に基づき、工事の発注を実施いたしました。  議員の御質問の1点目、入札不調をどのように受け止めたのかについてにお答えをいたします。  入札は、工事業者において受注できるかを総合的に判断し、行われるものではございますが、結果として入札が不調となり、事業に関わる方々に影響が出てしまったことを工事担当部として真摯に受け止めております。  2点目の、再入札に向けてどのような対応をしたのかについてでございますが、再入札に向けて教育委員会と協議を行っておりましたが、その後、工事内容を見直し、プールを取りやめるとの連絡を受けたところでございます。  いずれにしましても、入札不調は事業を停滞させ、関係者の皆様へも影響が出ることとなりますので、今後とも適切な工事発注に努めてまいります。    〔私語する者あり〕 86: ◯議長大野一生君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 87: ◯福祉部長(早川昌克君) 生活保護制度に関する5点の御質問にお答えいたします。  最初に、1点目の、本市の生活扶助費への影響についてでございます。  生活保護基準は、全国消費実態調査に基づき、社会保障審議会生活保護基準部会での5年ごとの定期的な検証を踏まえ、国において見直しが行われております。  このたびの見直しは、平成30年10月から3年間をかけて段階的に実施されているものであり、今年度が3年目となります。  先般、国から、本年10月1日から基準の改定を実施する旨の通知がございましたので、本市における影響額を月額で試算をいたしました。その結果、例えば、子ども1人がいる独り親世帯では3,930円、70歳から74歳の夫婦2人世帯では3,760円のそれぞれ増額となる一方、夫婦2人と子ども2人がいる世帯では、2,850円、65歳から69歳までの単身世帯では1,200円のそれぞれ減額となり、約67%の世帯の方が減額となります。  次に、2点目の、生活保護基準の見直しに対する見解と、4点目の、国に対する要望につきましては関連しておりますので、一括してお答えをいたします。  生活保護基準は、低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、国民全体の生活実態を見極め、定期的に消費動向等を反映させる必要があると認識をしております。  今回の見直しにより、実態と大きく乖離している場合には、中核市市長会等を通じて国に要望することも考えてまいります。  次に、3点目の、生活保護基準の見直しによる保護の打切りにつきましては、今回の改定によりまして生活保護が該当しなくなる世帯はございません。  最後に、5点目の、暮らしの応援についてでございます。  本市では、新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活や経済活動に多大な影響が出ている中、経済対策の一環として、全ての人に一律10万円の特別定額給付金や児童扶養手当受給者等へのひとり親世帯臨時特別給付金、本市独自のひとり親家庭等臨時特別応援金など各種給付金を支給しているところでございます。  なお、生活保護世帯におきましては、これらの給付金が支給されたことによって、生活保護費が減額されることはございません。  いずれにいたしましても、憲法第25条に規定されました国民の生存権を保障するため、今回の見直しの影響ができるだけ及ばないよう、公共料金や福祉サービスの減免制度の活用、あるいはケースワーカーの資質向上等を通じて、生活困窮者に寄り添いながら、きめ細やかな支援に努めてまいります。    〔私語する者あり〕 88: ◯議長大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 89: ◯経済部長大久保義彦君) コロナ禍における経済対策についての3点の御質問については関連性がございますので、一括してお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、小売、宿泊、サービスといった業種を中心に急激な消費の減退が見られ、本市経済への影響が懸念されているところでございます。  総務省の家計調査に基づく本市の主な小売関連に係る消費の落ち込み額は、本年3月と4月との比較で約40億円と試算されております。こうした状況を踏まえ、本市では、ウイズコロナの考え方の下、市内店舗等の売上げ向上による経済回復及び活性化に向けた取組を速やかに実施することを目的に、市内店舗等でお買物などの際にポイントを還元する非接触型のQRコードによるキャッシュレス決済を実施するに至りました。  事業の概要についてでございますが、本年10月1日から31日までの1か月間、本市内の店舗等でQRコードによるキャッシュレス決済を利用された方に、利用額の20%相当、ただし1回当たり1,000円、期間中最大で1万円を上限に還付する仕組みとなっております。  なお、本事業の実施に向け、キャッシュレス決済事業者6社を対象に調査を進め、7月31日の専決後、各社に本市の事業内容を説明し、御賛同いただけましたPayPay株式会社とKDDI株式会社、2社と8月下旬に協定締結に至りました。  協定を締結した2社の8月末時点におけるキャッシュレス決済が可能な市内の登録店舗数は、両社合わせて約7,600店舗と伺っているところでございますが、現在も新たな決済可能店舗の開拓を進めておりまして、さらに多くの店舗での御利用がいただけるものと考えております。  なお、御利用いただける店舗等につきましては、9月下旬頃に、市ホームページで一覧表を掲載し、御案内する予定でございます。  また、御利用いただける方につきましては、スマートフォンでPayPay株式会社、KDDI株式会社のキャッシュレス決済を御登録いただければ、どなたでも御利用がいただけます。  これにより、市内店舗等をより多くの皆様に御利用いただくことで、本市の消費の落ち込み額として試算いたしました40億円以上の経済効果を見込むとともに、その原資として必要な還元ポイント20%に相当する8億円を予算計上したところでございます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 会議時間の延長 90: ◯議長大野一生君) 本日の会議時間は、これを延長します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 91: ◯議長大野一生君) 上下水道事業部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 92: ◯上下水道事業部長(安田直浩君) 水道事業に関する3点の御質問にお答えします。  地方公営企業として経営しております水道事業において、水道料金の在り方など、経営上の重要事項については、有識者、公募市民、市議会議員で構成しております上下水道事業経営審議会において審議していただいております。  今年度は、現行の水道料金の料金算定期間が今年度末で満了となることから、本年7月、上下水道事業経営審議会に対して、市長から水道料金の在り方について諮問いたしました。  これを受け、これまでに審議会を4回開催し議論いただいており、今後その審議内容をまとめられ、市長に答申いただく予定であります。  そこで、この審議の過程において上げられました水道事業の課題について順次お答えします。  まず1点目、有収率の改善についてです。  有収率とは、水道施設から供給した水量と、水道料金として徴収対象となった使用水量との比率で、水道事業の効率性を示す指標の1つです。  本市の有収率は、年度によってその値は上下いたしますが、令和元年度は74.1%と低い状況でございます。  こうした状況を認識し、以前から有収率の改善に向けて鋭意取り組んできたところでございますが、平成29年度には、外部の有識者を招いて本市の取組について意見を伺っており、現在は、その中で有効な対策とされた老朽管の布設替え、漏水調査や小ブロック化による管理など、様々な改善策に取り組んでおります。  今後も有収率の改善に向けて、状況を検証、分析しながら有効とされる対策を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、豪雨などによる水道施設の災害対策についてです。  国は、広島県や岡山県などにおいて、水道施設に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨の緊急点検の結果を踏まえ、自家発電設備の設置などの停電対策や防水扉の設置などの浸水対策の重要性を示しております。  このことに関する本市の状況でありますが、停電対策につきましては、まず、17ある全ての水源施設で、停電時に自動で始動する自家発電設備を既に設置しております。  一方、水源地から配水された水を高台にある配水池などに送るための加圧施設では、用地が狭小等の事情から、一部で自家発電設備を備えることができない施設もあるため、昨年度、従前から保有しておりました可搬式の発電機1台にさらに1台を追加し、停電への備えを強化したところでございます。  次に、浸水対策については、ハザードマップなどを活用し、各施設の浸水被害を想定した上で対策に取り組むことが重要であります。  そこで、今年度、雄総水源地では、自家発電設備の更新工事に併せ、浸水想定を考慮した防水扉の設置などの対策を講じることとしており、今後もこのように施設の更新に併せて計画的に耐水化を進めてまいりたいと考えております。  また、停電対策や浸水対策はハード対策のみならず、事業継続計画、いわゆるBCPなどのソフト対策も重要であり、ハード、ソフト両面から計画的で実効性ある対策に長期的に取り組んでいく必要があると考えているところです。  次に、3点目の、新たな大口の水道使用者の獲得についてであります。  令和元年度末における本市の水道普及率は85.5%となっており、近年横ばい状態が続いております。  また、水道事業に係る単年度の収支である収益的収支については、黒字を維持している状況でありますが、人口減少や節水型社会の進展による影響から、水需要は10年前と比べ約5.5%減少してきており、今後も料金収入が減少していくものと考えております。  このような中、料金収入を確保していくためには、井戸水を使用している方が水道水を使用されるよう働きかけていくことも大切であります。  これまでも、水道の利便性、安全性などについて、積極的なPRに努めてまいりました。具体的には、広報紙「水のこえ」での情報発信や一般家庭を中心とした戸別訪問に加え、毎年6月の水道週間の時期に合わせて井戸水の大口使用者に対し、電話による水道使用への切替えをお願いしております。
     今後とも粘り強く普及活動に取り組み、働きかけていくことで、新たな水道使用者を増やし、料金収入を確保していくよう努めてまいります。  水道事業を取り巻く環境がますます厳しくなると見込まれる中、今後とも水道使用者の皆様から適切な御負担をいただきながら、引き続き各種課題への対応とともに、事業の効率化、合理化など経営努力に取り組み、将来にわたって健全で持続可能な事業運営を引き継いでいけるよう努めてまいります。    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 93: ◯議長大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 94: ◯29番(井深正美君) 答弁ありがとうございます。  それでは、再質問を行います。  まず、長良小学校プールの問題です。  今回いろいろ答えてみえますが、私が聞きたいのは、なぜ不調になったのかということが1点ですよ。  この間いろいろプールの利用についてとかお話をしてみえますが、議決をされた予算が短期間にいとも簡単に入札不調を理由に執行がされない、これはあってはならないことだというふうに思うんです。  仮に、このまま減額、入札、建設中止になれば、あしき慣例をつくることになります。  そして、入札不調の原因、そもそも積算に乖離があった、なぜ教育長はそのことを知らないの、金額を。いかにも無責任だとしか言いようがありません。  精読ではね、幾らなのかって聞くと、うーんと言って、言えないと言うんですが、100万円なのか、1,000万円なのか、1億円なのか、これは本当にね、重要なことなんです。  予算上で、このことについて、まちづくり推進部は相談を受けているのにどういう相談を受けたのか。  そして、最終的には、財政部はこのことについて認めていくことになるんですが、議決案件を不調にして方向転換すること、どうしていとも簡単にこんなことを認めるんですか。このことについて責任を感じないのか。  まちづくり推進部長と経済部長にその点をお聞きします。    〔私語する者多し〕  経済部長じゃない、ちゃう、財政部長、財政部長。(笑声)  それで、もう一つは、無駄な費用、先ほど実施設計が896万円と言われましたが、これだけではないんですよ、だから。これまでの労力や費用、一体これ、誰が責任取るんですか、教育長。    〔私語する者あり〕  本当に税金の無駄。市長、誰が責任を取るんですか、お答えください。    〔私語する者あり〕  あっ、教育長です。(笑声)  教育長、ごめんなさい。(笑声)    〔私語する者あり〕  次にですね、次に、生活保護のことですが、この削減を決めたのは3年前なんですよ。  ところが、今コロナで国民生活が大きく変わっている。こういうときに、3年前に決めたからといって削減をする、これは本当に今の政府はひどいとしか言いようがありません。  利用者全体の67%が対象に上る。最大5%以上が削減されるところもあるんです。  生活保護の皆さんは、感染防止ということでマスクや消毒液、買わないかん。出費が増えているところに外出ができない、猛暑ということで、クーラーもつけずに我慢をしてみえる方もある。水道水を節約のためにシャワーや入浴回数を減らしてみえる方もある。さらに言えば、今、雇用が悪化して失業者が増えてるんですよ。こういう中で、決まっているからといって生活扶助費を削ることは本当に政府の思考停止としか言いようがありません。  憲法では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と憲法第25条に書いてあります。  こうした下で、この岐阜市としても、しっかりと生活保護者の皆さんを支えていくことが必要というふうに思うんです。  実は、この間、この生活保護費改悪に反対する国民との闘いの中で、安倍首相がこの生活保護費に対して、生活保護の申請は国民の権利ということを国会で述べております。そして、生活保護の制度のリーフレットにも生活保護の申請は国民の権利だということが書いてあるんです。  その上で、これは市長にお聞きしますが、生活保護制度について、どのように改めて認識してみえるか、お聞きをしたいというふうに思います。  次に、経済部長に再質問しますけれども、このね、非接触型というものは、対象は人数言われませんでした。要は分からんのですかね、これ。それとも、答弁ができないのか、分かりませんが、これ、対象が限られているんです、だから。さっきも言いましたが、携帯を持っている人でもガラケーは駄目です。スマホを持っている人、そしてその中でもキャッシュレス決済をやっている人、さらには、auペイかペイペイしか使えない。こういう中で、経済対策と言いながら使えない人がいる。これ、やっぱり不公平ではないかと思うんです。本当に岐阜市における経済対策が必要というなら、全ての市民が対象になる制度にすべきであります。  先ほどの報告でも、総務省の家計調査によるものだと思うんですが、机上の論理というか、まあ本当にね、実態が分かっていないということしか言いようのない。使えない人はやっぱり使えないままで終わってしまうのかということを思うんです。  今回の補正予算は専決処分です。10億5,800万円のうち8億円がこのお金に使われている。専決でやらないかんことかというふうに思うんですけども、これ、本当にね、市民が広く恩恵を受けられるようすべきだというふうに思います。  これも市長にお聞きしますが、この間、商店街のところへ、感染防止ということで、感染対策で5万円を支給するために商店街のところに行政の方が回りました。足を運んで、市民の声を聞いて、そうしてみえて対策を行った。この間、水道料金の基本料金の値下げもしてほしいという声が上がっておりますが、こういう市民が全て対象になるような手だてが打てないものなのか、お聞きします。  最後に、水道事業についてですが、有収率ですが、74.1%、漏水が1,361万2,290立方メートル、4分の1が無駄になっています。過去の例だと年間約5,000万円、100リットル、水道水を送り出したら、74リットルしか家庭に届かない。地下に漏れている。これ、本当にもったいないということだと思うんですけど、岐阜市は浄水場を持たない、原価が安いということから、ここにあぐらをかいているんではないかという声もあります。  上下水道事業経営戦略では、有収率を向上させると書いてありますが、目標値がないわけですが、これはやはりね、目標値をやはり持って積極的に取り組むことが必要というふうに考えます。  今、岐阜市の水道管は2,400キロですが、毎年布設1%、24キロだそうですが、やはり積極的にこの有収率の向上、取り組んでほしいというふうに思います。  さらに大口利用者についてもいろいろ努力はしてみえるということですが、やはり岐阜市として漫然と取り組むのではなく、この点についてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。  再質問としては、有収率の向上のために目標値を設ける気はないのか、これを再質問とします。  以上、2回目の質問を終わります。 95: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 96: ◯市長柴橋正直君) 井深先生の再質問にお答えいたします。  事前に通告いただければ、しっかりとお答えするつもりですけど、すみません、急造でございますので、お許しいただきたいと思います。  まず、生活保護制度についての再質問でございますが、憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されており、その実現に向けた国の生存権保障義務を定めております。  したがいまして、健康保険や年金などの第1のセーフティーネット、住居確保給付金や福祉資金などの第2のセーフティーネットといったように、重層的な社会保障制度全体のバランスの中に最後のセーフティーネットである生活保護制度が位置づけられているものと認識をしております。  その上で、市民に最も身近な基礎自治体である本市としましては、市民の皆様が安心して生活できるように、耳を傾け、寄り添う姿勢で丁寧に支援に当たっていくということであろうというふうに思っております。  次に、消費喚起、キャッシュレス決済、経済対策、こういった部分を中心にですね、再質問であったかなというふうに認識をしておりますが、市民が広く恩恵をということでございますけれども、このコロナ禍におきましては、様々な課題、あるいは影響というものが複層的に発生をしているという認識をしております。したがいまして、そうしたものを適宜しっかりと見ながら適時適切に対応を講じていくのが私の役目ではないかと思っております。    〔私語する者あり〕 97: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、伊藤清司君。    〔伊藤清司君登壇〕 98: ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 長良小学校のプールの建設についての再質問にお答えいたします。  入札不調に至る原因につきましては、これまでの経験から、工事金額が合わない、手持ち工事が多く受注できない、技術者の確保が困難、協力業者が確保できないなど様々な原因が考えられます。  しかしながら、結果として今回、入札が不調となり、事業に関わる方々に影響が出てしまったことを工事担当部局として真摯に受け止めております。(笑声)    〔私語する者あり〕 99: ◯議長大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 100: ◯財政部長中本一美君) 予算につきましては、粛々と執行すべきものでありますが、(笑声)    〔私語する者あり〕  社会情勢の変化をはじめ、様々な事情により事業実施を変更する必要が生じた場合におきましては、補正予算等で対応する場合もございます。  当初予算、そして補正予算などにおいて、その時々に各部からの予算要求に応じて協議し、事業進捗として必要な予算としての認識と思ってございます。    〔私語する者あり〕 101: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 102: ◯教育長早川三根夫君) 費やしてきた労力や費用の責任についてお答えいたします。  長良小学校の場合、民間プールの活用を進めるとともに、これが持続可能な水泳指導に将来にわたり資するものと考えております。  いずれにいたしましても、子どもたちにとって教育効果が高く、安全面やコスト面などにも優れ、教員の負担軽減にも資することになるよう努めてまいります。    〔私語する者あり〕  泳げない子が一人もいないように、泳げない子を泳げるように、泳げる子をもっと速く泳げるように、速く泳げる子はほかの種目も泳げるようにできるよう、質の高い水泳授業を実現してまいります。 103: ◯議長大野一生君) 経済部長、大久保義彦君。    〔大久保義彦君登壇〕 104: ◯経済部長大久保義彦君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、どれぐらいの、岐阜市内にスマホを持っている方がいるのかといったような趣旨の御質問だったかと思います。  令和元年の総務省の通信利用動向調査というものがございまして、その結果では、全国、これ全国平均値なんですが、61.2%という数字が示されております。今後、マイナポイント等、こうした国の取組によって、スマホの保有率もさらに上がっていくものと考えられます。  こうした中で、先ほど来申し上げております3月、4月の消費の落ち込み、40億円というものに対して、10月の1か月間という短い間ではございますが、この間に消費喚起を促すことによりまして、年末年始の消費拡大へとつなげてまいりたいという狙いがございます。  それと、産業構造上ですね、岐阜市、やはりサービス業、このウエートってのも非常に多うございます。そうした方々が、やはりこの時期に大変苦労された、難儀をされたということも我々承知しておりますので、まずはそうした人たちをこの施策でもって救済してまいりたいと、速やかに救済してまいりたいという趣旨で、今回この施策に取り組んでおります。御理解のほどよろしくお願いします。    〔私語する者多し〕 105: ◯議長大野一生君) 29番、井深正美君。  水道部長の答弁あったね。(笑声)失礼しました。上下水道事業部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 106: ◯上下水道事業部長(安田直浩君) 有収率に関する再質問にお答えします。  有収率の目標設定につきましては、令和2年度から11年度までの上下水道事業の経営の基本計画であります岐阜市上下水道事業経営戦略において、財政基盤を強化するための経営指標として、令和11年度に、平成30年度実績であります74.5%を上回ることを達成目標として設定しております。  具体的な数値はございませんが、さきに答弁申し上げました老朽管の布設替えですとか、漏水調査、小ブロック化による管理などを実施するとともに、従前から部内の関係課で組織しております有収率向上方策検討会において、これら対策の実施状況や課題などの情報を共有し、対策をより効果的に実施できるよう取り組んでおります。  いずれにしましても、有収率の改善に即効性ある対策に欠ける中、有効とされる対策を粘り強く着実に進めることで改善に努めてまいります。    〔私語する者あり〕    〔「議長、29番」と呼ぶ者あり〕 107: ◯議長大野一生君) 29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕 108: ◯29番(井深正美君) 長良小学校のプールのことですが、まちづくり推進部長、財政部長、この議会で、この3月に議決したものを2か月もたたんうちにいとも簡単に不執行にする、方針転換する、2人とも相談に乗っとってなぜブレーキをかけられなかったのか。議会で議決されたことなら当然行われるべき。粛々と行うということはそういうことや。本当に、悪いけど、そういうことがなぜできなかったのか、改めて2人に再々質問します。  それと、教育長、私ね、今回言いたいのは、この場で長良小学校の共同調理場のときに、私はあなたと議論をしました。共同調理場を造ることが、あの狭い長良小学校の敷地に無理無理造ることがどれだけ大変なことか。そして、東長良中学に造ればいいやないかという提案もさせていただいとるのよ。  それなのにもかかわらず、あなたのあのときの答弁、変更する気はないんかと言ったときに、何をどういって言われたかというと、「建てかえについて誰ひとり異議を言っている者はいないということにつきまして、本当に我々の仕事の重要性や市民の期待に対して改めて感じるとともに、その責任を痛感いたしました。全面建てかえというこの機会を、我々もかなり夢を持って取り組んでおります。見直しをするつもりはございませんが、現行の設計を皆様とともに、よりよくなるように、粘り強く皆様の御要望に対して真摯に対応していくことで住民の期待に応え、すばらしい学校づくりをしていきたいと思っております。」この発言は一体何やったんですか。これは嘘やってことかね。    〔私語する者多し〕  自分って、あなた、教育者なんやよ。  子どもたちに、嘘をついたらいかんよ、正直にならないかんよと言いながら、あなた自身がそんな、子どもたちにプールを造るということを約束しておきながら造らないということは、私は許せん、教育者として、こんなことは。答弁を求めます。  最後に、市長に言いたいんですが、今回の長良小学校の建設中止、あなたたち、ちゃんと了解しているはずなんですよ。子どもファーストと言いながら、なぜこういうことを許すのか。造るといったことはもう決まったことなんだよ。プール授業とか、プールの在り方は教育委員会の方針はこれからということになっとるんやで。何で決めよったことを守らんの、トップが、ということで、市長の、どういうふうに思っておるか答えてください。 109: ◯議長大野一生君) 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁を願います。  市長、柴橋正直君。
       〔柴橋正直君登壇〕 110: ◯市長柴橋正直君) 井深先生の再々質問にお答えをいたします。  本議会では、補正予算において長良小学校のプール及び公民館建設工事関連費用の減額を提案させていただいております。  この間における決定は長良小学校の子どもたちが安全かつ良好な教育環境で水泳授業を受けられることを最優先に考えた結果であると聞いております。  また、このたびの決定につきましては、関係する皆様に対し、しっかりと説明責任を果たすよう教育委員会には指示をしております。    〔私語する者あり〕 111: ◯議長大野一生君) まちづくり推進部長、伊藤清司君。    〔伊藤清司君登壇〕 112: ◯まちづくり推進部長(伊藤清司君) 長良小プールについての再々質問にお答えいたします。    〔私語する者あり〕  不調後、再入札に向けて、教育委員会と協議を行っておりましたが、その後、工事の内容を見直し、プールを取りやめるとの連絡を教育委員会から受けたところでございます。    〔私語する者多し〕 113: ◯議長大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕    〔私語する者あり〕 114: ◯財政部長中本一美君) 再々質問にお答えいたします。  今回の件につきましても、教育委員会からの予算要求に応じて協議を重ね、事業進捗に必要な予算としているものと認識しているものでございます。    〔私語する者多し〕 115: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 116: ◯教育長早川三根夫君) 再々質問にお答えいたします。  長良小学校はすばらしい学校であります。  水泳能力を上げるという点において、教育の質を下げるわけではなくて、教育の質の向上に資するものだと考えております。    〔私語する者多し〕             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延  会 117: ◯議長大野一生君) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。   午後5時14分 延  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     石 井 浩 二  岐阜市議会議員      箕 輪 光 顕  岐阜市議会議員      渡 辺 貴 郎 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...