岐阜市議会 2020-09-02
令和2年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和2年第4回(9月)定例会（第2日目） 本文 2020-09-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
大野一生君） 1146頁 選択 2 :
◯議長（
大野一生君） 1146頁 選択 3 :
◯議長（
大野一生君） 1147頁 選択 4 :
◯議長（
大野一生君） 1147頁 選択 5 : ◯２２番（須田 眞君） 1147頁 選択 6 :
◯議長（
大野一生君） 1150頁 選択 7 :
◯市長（
柴橋正直君） 1150頁 選択 8 :
◯議長（
大野一生君） 1151頁 選択 9 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1151頁 選択 10 :
◯議長（
大野一生君） 1153頁 選択 11 :
◯経済部長（
大久保義彦君） 1153頁 選択 12 :
◯議長（
大野一生君） 1154頁 選択 13 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1154頁 選択 14 :
◯議長（
大野一生君） 1156頁 選択 15 :
◯市民生活部長（
長屋敏樹君） 1156頁 選択 16 :
◯議長（
大野一生君） 1157頁 選択 17 : ◯２２番（須田 眞君） 1157頁 選択 18 :
◯議長（
大野一生君） 1160頁 選択 19 : ◯２番（
小森忠良君） 1160頁 選択 20 :
◯議長（
大野一生君） 1166頁 選択 21 :
◯市長（
柴橋正直君） 1166頁 選択 22 :
◯議長（
大野一生君） 1168頁 選択 23 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1168頁 選択 24 :
◯議長（
大野一生君） 1170頁 選択 25 :
◯経済部長（
大久保義彦君） 1170頁 選択 26 :
◯議長（
大野一生君） 1170頁 選択 27 : ◯財政部長（中本一美君） 1170頁 選択 28 :
◯議長（
大野一生君） 1171頁 選択 29 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） 1171頁 選択 30 :
◯議長（
大野一生君） 1172頁 選択 31 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1172頁 選択 32 :
◯議長（
大野一生君） 1173頁 選択 33 : ◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君） 1173頁 選択 34 :
◯議長（
大野一生君） 1175頁 選択 35 : ◯２番（
小森忠良君） 1175頁 選択 36 :
◯議長（
大野一生君） 1175頁 選択 37 : ◯副議長（石井浩二君） 1175頁 選択 38 : ◯２７番（辻 孝子君） 1175頁 選択 39 : ◯副議長（石井浩二君） 1180頁 選択 40 :
◯市長（
柴橋正直君） 1180頁 選択 41 : ◯副議長（石井浩二君） 1183頁 選択 42 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1183頁 選択 43 : ◯副議長（石井浩二君） 1183頁 選択 44 : ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 1183頁 選択 45 : ◯副議長（石井浩二君） 1185頁 選択 46 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1185頁 選択 47 : ◯副議長（石井浩二君） 1187頁 選択 48 : ◯企画部長（廣瀬 悟君） 1187頁 選択 49 : ◯副議長（石井浩二君） 1188頁 選択 50 : ◯２７番（辻 孝子君） 1188頁 選択 51 : ◯副議長（石井浩二君） 1190頁 選択 52 : ◯１９番（高橋和江君） 1190頁 選択 53 : ◯副議長（石井浩二君） 1195頁 選択 54 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1195頁 選択 55 : ◯副議長（石井浩二君） 1196頁 選択 56 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1196頁 選択 57 : ◯副議長（石井浩二君） 1198頁 選択 58 : ◯病院事業管理者（冨田栄一君） 1198頁 選択 59 : ◯副議長（石井浩二君） 1199頁 選択 60 : ◯福祉部長（早川昌克君） 1199頁 選択 61 : ◯副議長（石井浩二君） 1201頁 選択 62 : ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 1201頁 選択 63 : ◯副議長（石井浩二君） 1202頁 選択 64 : ◯行政部長（大澤伸司君） 1202頁 選択 65 : ◯副議長（石井浩二君） 1203頁 選択 66 : ◯１９番（高橋和江君） 1203頁 選択 67 : ◯副議長（石井浩二君） 1205頁 選択 68 :
◯議長（
大野一生君） 1205頁 選択 69 : ◯９番（森下満寿美君） 1205頁 選択 70 :
◯議長（
大野一生君） 1209頁 選択 71 :
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 1209頁 選択 72 :
◯議長（
大野一生君） 1210頁 選択 73 : ◯まちづくり推進部長（伊藤清司君） 1211頁 選択 74 :
◯議長（
大野一生君） 1211頁 選択 75 :
◯教育長（
早川三根夫君） 1211頁 選択 76 :
◯議長（
大野一生君） 1215頁 選択 77 : ◯９番（森下満寿美君） 1215頁 選択 78 :
◯議長（
大野一生君） 1218頁 選択 79 :
◯市長（
柴橋正直君） 1218頁 選択 80 :
◯議長（
大野一生君） 1218頁 選択 81 : ◯９番（森下満寿美君） 1218頁 選択 82 :
◯議長（
大野一生君） 1219頁 選択 83 :
◯議長（
大野一生君） 1219頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時 開 議
◯議長（
大野一生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（
大野一生君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において２番
小森忠良君、３番浅野雅樹君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 報第９号から第１９ 諮問第１号まで及び第２０ 一般質問
3:
◯議長（
大野一生君） 日程第２、報第９号から日程第１９、諮問第１号まで、以上１８件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
───────────────────
4:
◯議長（
大野一生君） これより質疑と併せて日程第２０、一般質問を行います。
発言の通告がありますので、順次これを許します。２２番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕（拍手）
5: ◯２２番（須田 眞君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
質問に先立ちまして、今月、相次いで襲来した台風９号、１０号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
また、いまだ行方の分からない方がおられます。一刻も早く発見されることをお祈り申し上げます。
では、議長のお許しをいただきましたので、自民岐阜を代表して、大きく５項目質問させていただきます。
初めに、今議会は決算議会でもありますので、令和元年度決算について質問いたします。
今年度は、申し上げるまでもなくコロナ禍にあり、ほとんどのイベントが中止になり、３月議会に議決した予算の多くが執行できず、代わりにコロナ関係の予算が計上され、通常の年度と比較ができないほど特殊な状況にありますが、令和元年度は違いました。
岐阜市においては、コロナの影響がほとんどないうちに年度が終了したため、平成３０年度以前とほぼ同様の決算であったと思います。そういう意味では、アフターコロナの目標となる決算なのかもしれません。
そこで市長にお伺いします。
令和２年度の──すみません。──令和元年度の決算を総括し、その特徴や今後の課題、見通しについてお聞かせください。
次に、コロナ禍での対策について質問いたします。
新型コロナウイルスは、昨日の数字でありますが、全国で７万３，２４２人が感染し、うち６万４，７００余名の方が回復、この数字は各社によってばらつきがありますので、おおよその数字でございます。そして、死亡者数は１，４１１名、これも昨日の数字でありますが、改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在治療中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
岐阜市では、新規感染者が少なくなったとはいえ、全国的に見れば、依然猛威を振るい、終息に向かっているとは、まだ言えない段階でございます。少しでも気を緩めれば、いつまた感染拡大が始まるかも分からない状況であります。
市民の皆様もまた、いつ自分が感染するか分からないという不安や、体調が悪かったり喉が痛かったりしたときに、ひょっとしたら自分はコロナに感染したのではないだろうかと不安に駆られることもあるかもしれません。そんなときに、どうしたらいいかよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで、健康部長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の今後の相談及び検査体制について、まず１点目は、現行の相談から検査までの流れについて教えてください。
２点目は、９月４日に厚生労働省より、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてという通知がなされたと聞いておりますが、その通知を踏まえた上で、今後の取組を教えてください。
続いて、経済部長にお尋ねいたします。
我々はコロナ禍の中、ウイズコロナの生活様式を確立していかなければなりませんが、それはまた、既存のビジネスモデルを変えてゆかなければならないということを意味します。つまり、企業はコロナ禍あるいはウイズコロナの世の中に合った新しいビジネスモデルに移行してゆかなければなりません。そのためのお手伝いを行政がしていくべきではないかと考えます。しかし、現段階では、まだ３月から８月の痛手が大き過ぎて何も手が打てていないという企業がほとんどではないでしょうか。
岐阜市の業況を見ると、ほとんど痛手がないという企業もあれば、ほとんど売上げがなくなってしまうという壊滅的な打撃を受けている企業もあります。
私が経営者の皆様にお話を聞いた感触では、業況は平均で通常の７割程度ではないかという感触を受けました。３月から国の融資制度が始まり、当時は、うちはまだ大丈夫と言っていた企業もありましたが、これから何が起こるか分からないから必要のない融資でも受けておいたほうがいいとアドバイスさせていただきました。案の定、その後、緊急事態宣言や休業要請などで状況は一変し、業況が激しく悪化し、あのとき融資を受けておいてよかったという声を多く聞きました。しかし、融資は融資ですし、いずれは返さなければなりません。ですから、数年のうちに、返済ができるまで業況を回復させなければなりません。
ここから先は、Ｍ＆Ａ支援や廃業支援、新しいビジネスモデルをつくるお手伝い、また、返済の相談やリスケジュールの新たな仕組みづくりが行政に対して求められているところであります。いずれにしても、痛手を被っている企業、あるいは業界への支援は息の長いものにならざるを得ません。
そこで、経済部長にお尋ねします。
１点目、岐阜市内の中小企業の業況について、どのように分析されておられますか、お答えください。
２点目、中小企業への融資を含めた支援体制について教えてください。
３点目、岐阜市独自の中小企業対策について教えてください。また、今後どんな対策を考えておられるか教えてください。
３つ目に、三輪地域ものづくり産業等集積地について。
この質問は、令和元年９月に我が会派の箕輪議員が、同じく元年１１月に私が質問しております。
前回の質問に対する当時の商工観光部長の御答弁から、地権者の相続に起因する複雑な事情があってなかなか前に進まないという事情は理解できました。
一方で、東海環状西回りルートにもともとなかったスマートインターを、国土交通省に要望を重ね、建設の御決定をいただき、さらに産業集積地予定地の農地転用もめどが立ってまいりました。産業集積地は、言わば国に対しての約束でもあり、簡単に諦めるわけにもいきません。
そこで、経済部長にお尋ねいたします。
三輪地域の現在の整備に向けての現状を教えてください。
４つ目の質問です。第１０５号議案、いじめ防止対策推進条例制定についてお尋ねいたします。
昨年７月に起きました岐阜市でのいじめの重大事態から１年が過ぎました。何年たっても、御遺族の心が癒えることはないのかもしれません。せめて我々にできることは、この事態を教訓として、いじめをなくし、もう二度と犠牲者を出さないことだと思います。
改めまして、亡くなられた生徒の御冥福をお祈りいたします。
岐阜市では、事態発生以来、いじめ防止に向けた様々な取組をされておりますが、その１つが、第１０５号議案のいじめ防止対策推進条例の改正だと認識しております。
そこで、この条例改正について、３点お伺いします。
１点目、いじめ防止対策推進条例を改正する理由を教えてください。
２点目、当該条例改正のプロセスとしてパブリックコメントを行っておられますが、この結果について御所見をお聞かせください。
３点目、条例改正により、今後、いじめに対し、どのように取り組んでいくのかを教えてください。
最後の質問です。新庁舎総合窓口業務委託の業者選定の在り方についてお尋ねいたします。
新庁舎の窓口業務は、業者選定は７月に終わり、契約締結も済んでおりますが、その選定条件についてお尋ねいたします。
岐阜市では、新庁舎建設における業者選定では、できるだけ市内、県内の業者にチャンスを与えるという方針で業者選定をし、また、今年３月に制定された岐阜市公契約条例第７条に「市長等は、地域社会の健全な発展に寄与するため、事業者による防災、災害復旧等に関する活動その他の地域社会の維持及び発展に対する貢献等を公契約の締結に際して評価するよう努めなければならない。」とあります。
この窓口業務の評価基準を見ますと、１，４００点中３３０点が実績評価で、全体の約２４％に当たります。一方、地域貢献評価は１００点で、全体のおよそ７％です。この点数配分だと、既に他の自治体で実績のある業者が極めて有利になり、次回以降の選定では、他社が入り込む余地が極めて少なくなってしまいます。特に今回のような新規事業で岐阜市に前例がない場合、地元の業者には極めて不利になります。
また、当局は、県外の大手業者にはスキルがあり、経験のない地元の業者には無理だと決めつけておられるようにも思えますが、決してそのようなことはないと思います。
他の自治体のケースですが、大手と言われる業者が、プロポーザルで落札した仕事を競合した企業に丸投げしようとしたというケースがあるそうです。頼まれた業者さんは丁重にお断りしたと聞いております。もちろん今回の岐阜市の落札された業者さんではありません。政治力やネームバリューで落札しても、実績として評価されてしまうことは、プロポーザルの制度趣旨からも外れているのではないかと考えます。一方で、適正な価格やクオリティーを保つために、競争性は必須であります。要するに、地元業者であれ、県外の大手であれ、一定以上のスキルを持った複数の業者が同じ土俵で競争できる仕組みが大切であると考えます。現状のルールでは、地元業者はプロポーザルに参加はできますが、理論上排除されることになります。
そこで、市民生活部長にお尋ねします。
地元業者も同じ土俵でプロポーザルに参加できるよう、評価項目、点数配分を見直すべきだと思いますが、市民生活部長の御所見をお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。（拍手）
6:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
7:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
令和元年度決算の総括についての御質問にお答えをいたします。
まず、令和元年度の国の雇用情勢におきましては、人手不足に対応するため、企業の業務合理化や省力化の影響もあり、令和元年度の有効求人倍率は、前年度を下回る１．５５倍となりましたが、過去３番目となる高水準でありました。
一方、経済情勢は緩やかな景気回復基調ではありましたが、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速や消費税率引上げの影響もあり、財務省が７月に発表した令和２年１月から３月期の四半期別法人企業統計調査によると、企業の経常利益は前年同期比で２８．４％減少と、４四半期連続で減少しました。
このような状況の中での国の財政状況でありますが、税収につきましては、消費税率の引上げなどにより、過去最高の６２．５兆円を見込んでおりましたが、さきに述べました米中貿易摩擦による企業業績の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、最終的には前年度から２兆円減の５８．４兆円となり、２年ぶりに国の税収が６０兆円を割り込みました。
また、歳出におきましては、高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費が引き続き増加する中、国の債務残高は１，１１５兆円と過去最高をさらに更新するなど、歳出の抑制が喫緊の課題となっており、国の財政は依然として厳しい状況であります。
こうした状況における本市の令和元年度一般会計決算でありますが、歳入面では、給与所得の伸びや家屋の新増築により市税収入が増加するとともに、地方交付税の増加などで一般財源収入は１６億円増加しました。
歳出面では、幼児教育・保育の無償化の制度開始により社会保障関係経費が増加する中、未来への投資となる新庁舎建設や市街地再開発などの事業を着実に進めてきました。
これらの大規模な財政需要への対応として、これまで計画的に積み立ててきた特定目的基金を４３億円取り崩して活用する一方、将来の財政需要を見据え、庁舎整備基金、鉄道高架事業基金や薬科大学整備基金などに計１８億円積み増ししております。
これらの結果、収入と支出の差である実質収支は６２億円の黒字となりました。
また、市の借金に当たる市債についてでありますが、令和元年度末普通債残高は新庁舎建設の事業進捗により前年度比２０億円増の７００億円となり、市債残高は国の地方交付税財源の不足を補うために地方自治体が肩代わりして発行する臨時財政対策債を含め、前年度比２９億円増の１，３７８億円となりました。
これらの財政状況に基づき、本市の財政健全度を示す令和元年度の健全化判断比率でありますが、財政規模に占める借金返済負担の程度を示す実質公債費比率は、前年度から改善し４．５％となり、引き続き早期健全化基準の２５％を大きく下回るとともに、将来の負担となる債務の程度を示す将来負担比率につきましても、マイナス２３．５％と、早期健全化基準の３５０％を大きく下回り、将来負担すべき実質的な負債がない状態を継続しているなど、本市の財政は健全な状態を維持できております。
一方で、今後の見通しについてでありますが、内閣府が９月に発表した景気動向指数に基づく景気判断では、１２か月連続で悪化となり、平成２１年６月から１１か月続いたリーマン・ショック時を超え、過去最長を更新し、さらには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気の回復も見通しにくいなど、国の経済情勢は極めて厳しい状況となっております。
この景気の低迷が長期化すれば、経済活動が停滞することで、大幅な税収減が予測される中、本市では、鉄道高架事業を含む中心市街地活性化、高島屋南地区市街地再開発、新リサイクルセンター整備など大型事業を予定しており、加えて、最優先事項として取り組む新型コロナウイルス感染症対策に係る財政需要への対応も必要となります。
また、人口減少や高齢化の進展により、社会保障関係経費は引き続き増加することが見込まれます。
さらには、老朽化の進む公共施設や公共インフラの維持更新など、地方自治体にとっては、決して気を緩めることができない非常に厳しい状況が続いていくものと考えております。
これまで築いてきた将来への備えや財政基盤を生かし、これらの財政需要に対処しつつ、新内閣が掲げる新たな方針、施策など、国の動向もしっかりと注視し、市民サービスを継続的、安定的に提供してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、地方財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していく中ではありますが、限られた財源を最大限活用して、必要な未来への投資を進めるとともに、不断の行財政改革を継続し、規律ある財政運営に努めてまいります。
8:
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
9:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 新型コロナウイルス感染症の今後の相談及び検査体制に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、現行の相談から検査までの流れについてです。
現在、息苦しさ、強いだるさ、高熱等の比較的強い症状のいずれかがある方、妊婦の方、また、基礎疾患があり、感染すると重症化しやすい方で発熱やせきなどの軽い風邪の症状がある方、そのほか、比較的軽い症状が続いている方におかれましては、岐阜市保健所に設置された帰国者・接触者相談センターに御相談いただいております。
相談の結果、新型コロナウイルス感染症が疑われる方におかれましては、適切な感染管理を行うことが可能な帰国者・接触者外来が設置された医療機関を受診していただいております。そして、医師の診察により、検査が必要と判断された方は、迅速に検査を受けていただいております。
このほか、市内の診療所等に相談及び受診された方におかれましては、帰国者・接触者相談センターを介さず岐阜市医師会が運営している地域外来・検査センターを受診し、検査を受けていただいております。
このように、岐阜市では、帰国者・接触者相談センターで相談を受け、帰国者・接触者外来及び地域外来・検査センターで検査を行っています。
現在は、医師によって必要であると判断された方全てに検査を行っておりますが、今後、インフルエンザ流行期の発熱者の増加に十分対応できない可能性があると考えられます。
そこで、２点目の、今後のインフルエンザの流行期に備えた相談及び検査体制の整備の取組についてでございます。
季節性インフルエンザの流行期には、例年、多数の発熱患者が発生しており、今年度も同様であると想定されます。
議員御案内のとおり、令和２年９月４日付で、厚生労働省から発出された次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についての通知においては、多くの発熱患者に対応する際、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザを症状で区別することは困難であり、適切に相談、診療、検査を提供する体制の整備に向けた基本的な考え方及び方向性が示されております。
このような体制を整備することで、今後は、発熱等の症状がある方におかれましては、保健所の帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関に電話等で相談、診療可能な医療機関で診察を受け、医師の判断により検査を受けていただくこととなります。
また、急に症状が悪化した際など、相談する医療機関が分からない場合は、従来の帰国者・接触者相談センターである（仮称）受診・相談センターに御相談いただき、紹介された最寄りの診療可能な医療機関において、医師の判断により検査を受けていただくこととなります。
この流れにより、市民の皆様にとりましては、新型コロナウイルス感染症に対する相談、診療、検査がより身近になると考えられます。
しかしながら、検査や医療の需要が急増することが見込まれる季節性インフルエンザの流行期に、発熱等の症状のある多数の患者に対して、相談、診療、検査を行うためには、診療可能な医療機関の十分な確保、また、相談及び検査体制の整備に向けて具体的な取組が求められると認識しております。
そのためにも今後とも岐阜県及び岐阜市医師会等と連携し、相談・検査体制の充実に向けて整備に取り組んでまいります。
10:
◯議長（
大野一生君） 経済部長、
大久保義彦君。
〔
大久保義彦君登壇〕
11:
◯経済部長（
大久保義彦君） コロナ禍での中小企業対策の今後の対応に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、中小企業の業況分析についてでございますが、本年７月に実施した中小企業景況調査によりますと、一部の業種においては、プラスの影響が発生した、または発生が見込まれるとの回答もありましたが、１月から６月までの業況判断ＤＩ、これは、業況がよかったと回答した企業の割合から、業況が悪かったと回答した企業の割合を引いた値でございますが、その業況判断ＤＩがマイナス７０．７ポイントとなり、前回調査いたしました昨年７月から１２月までの結果と比較いたしまして、４５．２ポイント悪化しております。
また、岐阜労働局による７月の県内の有効求人倍率は、７か月連続ダウンの１．２４倍であり、昨年同月の２．０１倍から大幅に低下しています。
一方、内閣府が８月２８日に発表した月例経済報告では、我が国の経済基調判断について、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとされております。
これらの調査結果などから、市内の中小企業及び個人事業主の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。
２点目の、中小企業への融資を含めた支援制度についてですが、岐阜市におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症に関する中小企業等への金融対策といたしまして、既存の融資制度である経営環境変動対策資金のほか、本年３月、新たに危機関連資金を追加したところでございます。
その後、５月に創設いたしました３年間実質無利子、無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金の融資額が３９０億円に達するなど、本市の融資制度全体の融資額は急速に増加し、８月末時点で総額９２７億円に達し、昨年度末の４６５億円と比較して半年で倍増しております。
このような状況を踏まえ、今議会におきまして、全体で１，８６６億円の融資枠を確保するため、中小企業金融調整貸付金として１９５億円を、また、中小企業が融資を受ける際、保証料の一部もしくは全部を補填する岐阜市融資制度保証料補填として３億７，０００万円の補正予算をそれぞれ提案するなど、市内事業所数の大半を占める中小企業者救済に向けた資金繰りの円滑化を支援することにより、足元から地域経済を支えてまいりたいと考えております。
３点目の、岐阜市独自の中小企業対策及び今後の対策につきましては、国の雇用調整助成金に上乗せ助成を行う雇用調整支援金や、就労の場を失った方と雇用した事業者の双方を支援する雇用就労促進奨励金などの施策を実施することで、雇用や就労等の安定化にも努めております。
また、『「地元に泊まろう」キャンペーン』や、新しい生活様式として注目されるテレワークの推進による感染リスクの回避と併せ、移動制限などで需要が落ち込んでいる市内のホテル、旅館の利用を促す新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたテレワーク推進事業などで、観光事業分野への経済対策も行っております。
さらに、市内の消費を喚起し経済活性化を図ることを目的に、７月３１日に専決処分させていただきましたキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業として、「やっぱ岐阜やて！“対象店舗で最大２０％”たんと戻るよキャンペーン」を実施するほか、広告宣伝等に要する経費を補助する広告宣伝支援事業補助金等を開始するなど、様々な施策を実施しております。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、長期戦になるものと考えておりますことから、今後も各種支援施策について広く周知し、中小企業者等の経営安定に努めていくとともに、国、県の動向や、経済状況などを注視しながら、引き続き有効な支援策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、三輪地域ものづくり産業等集積地の整備状況についてお答えをいたします。
本市のものづくり産業等集積地計画の中で、整備候補地の１つである三輪地域につきましては、本年３月２０日の岐阜三輪スマートインターチェンジの供用開始により、東海環状自動車道を利用した広域へのアクセスがこれまで以上に向上いたしました。
当初は、約３０ヘクタールの整備計画でございましたが、農地法などの土地利用上の諸規制から、北側約１４ヘクタールを先行整備することとし、これまで地元説明をはじめ、関係機関との様々な調整を図ってきたところでございます。
こうした中、昨年の議会でも御答弁申し上げましたとおり、用地取得に向けた地権者との交渉過程において、相続に起因する登記名義人の変更が行われていない土地の存在が判明し、登記名義人の親族など関係者に対し、相続人の特定を目的に郵送や訪問による調査を繰り返し行ってきたところでございます。
まだ、状況の進展には至っておりませんが、本市が活力ある持続可能な都市であり続けるためには、企業誘致など、雇用の創出や税収等の増加を図る取組は必要でありますので、引き続き集積地の整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
12:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
13:
◯教育長（
早川三根夫君） 岐阜市いじめ防止対策推進条例について、３つの御質問にお答えいたします。
昨年７月に起きました岐阜市でのいじめ重大事態から１年が過ぎました。
お亡くなりになられた生徒の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみ申し上げます。
まず１点目、当該条例を改正する理由についてです。
昨年７月に起きました岐阜市立中学校におけるいじめの重大事態に対しては、同年１２月２３日、岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会から再発防止策等を含む答申を受けました。
その後、同月２５日に開催された岐阜市総合教育会議において、市長から教育委員会に対し、当該条例の改正を検討するよう御提案がありました。
今年度からは、全ての市立学校にいじめ対策監を配置し、いじめの早期発見、早期対処に当たっており、また、６月２９日から７月４日までをいじめ防止強化週間として、各学校においていじめ防止の啓発活動や研修を実施するなど、いじめの克服に向けて取り組んでおります。
そうした中、本市のいじめ対策の根本となる条例について、再発防止の観点から、いじめの克服に対する決意、そして基本となる理念及び責務等を明らかにするために改正することといたしました。
次に、２点目、パブリックコメントにおける意見聴取の結果についてです。
当該条例の改正に当たり、７月１６日から８月１５日までパブリックコメント手続を実施いたしました。また、今回のパブリックコメントに際しては、当該条例改正案を授業等で取り上げた市立小中学校から９９７人の児童生徒等が参加してくれました。そして、児童生徒等の意見は整理された上で、１９の学校から１１０件の意見として提出されました。これらを合わせまして、今回のパブリックコメントは、１１５通３８３件の意見の提出がありました。非常に多くの方々から数多くの御意見をいただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。
いただいた御意見も勘案しながら、教育委員会において検討し、パブリックコメントの案から、前文の修正や是正の勧告規定などの削除を行うとともに、子どもたちの意見を踏まえ、いじめの被害児童生徒だけでなく、いじめの相談をしてくれた子どもたちも守っていくこと、また、いじめの相談を少しでもしやすくするために、児童生徒の役割について努力義務とするなどの修正を行った上で、今定例会に議案として提出させていただきました。また、今般いただいた御意見は全て貴重なものでありますから、今後のいじめ対策の取組に生かしてまいります。
最後に、３点目、条例改正後、どのようにいじめ防止に取り組んでいくかについてです。
今回のパブリックコメントでの御意見、特に児童生徒からの意見には、いじめを相談することは勇気が要る、次は自分がいじめの対象になるのではないかなど、彼らの置かれている現状、素直な思いが書かれておりました。
私は、パブリックコメントを応募してくれた学校のうち幾つかの学校に赴き、直接子どもたちから話を聞きました。子どもたちは、先生に言うと余計に問題が大きくなる、本当に対処してくれるかが心配、早く誰でもいいから相談しやすい環境をつくってほしい、僕たちの関係は大人が思っている以上に複雑で困難であるなど、勇気を持って話してくれました。
それに対して私は、必ず先生たちは君たちを守ると返事をするとともに、子どもたちの訴えを教育委員会において検討し、条例改正に反映いたしました。
私たちは、当事者として、こうした子どもたちの思いを受け止めつつ、子どもたちに寄り添い、彼らとともに、いじめの克服に取り組んでいかなければなりません。
今回改正する条例は、本市のいじめ対策の根本になるものです。
中学生からは、幼稚園でも、小学校でも、高校でも、私立の学校でも、教師にも、大人にもいじめがある。この条例があることを分かりやすく広く市民に知らせてほしいというコメントが多くありました。
本定例会において、条例の改正案がお認めいただけたならば、条例の内容を小学生にも分かりやすくするなど工夫して、各学校で説明していきます。
今後、条例の実践や具体化が大切です。条例案に掲げてあるように、市、教育委員会、学校、教職員が責務を果たしつつ、保護者、児童生徒、地域と連携し、今年２月にお示ししたいじめの防止のための総合的な取組のパッケージを通じて、全市が一丸となっていじめの克服に取り組んでまいるよう努めてまいります。
14:
◯議長（
大野一生君） 市民生活部長、
長屋敏樹君。
〔
長屋敏樹君登壇〕
15:
◯市民生活部長（
長屋敏樹君） 新庁舎における総合窓口業務委託の業者選定に関する御質問にお答えいたします。
明年春に開庁を予定する新庁舎の総合窓口は、来庁者の皆様を、歩かせない、書かせない、待たせないことをコンセプトに、多くの市民の皆様が利用する手続の窓口を集約し、ワンストップでのサービス提供を目指しております。
具体的には、出生や婚姻、転入転出といった７つのライフイベントに応じて、現行の市民課業務７種類４１項目に、国民健康保険や福祉、子どもの手続などを加えた全３９種類９１項目の手続を扱うとともに、証明の発行事務は、住民票の写しや戸籍の証明４０種類に税関係の証明を加えた全４９種類の証明を扱うこととしております。
また、このほかにも、お悔やみ時の手続を専門に扱う（仮称）おくやみコーナーの開設、申請書類の統合や分かりやすい窓口案内システムの導入、また、来庁者をスムーズに窓口に誘導するコンシェルジュの充実などを計画しております。
そして、このような総合窓口の実現には、従事者の安定的な供給や業務に対する高度な知識やスキルなどが必要であることから、引き続き窓口の運営の一部を民間委託とし、先般、公募型プロポーザル方式にて事業者を選定いたしました。
これは、プロポーザル方式が対象業務の業者選定において、見積り価格の多寡のみならず、業務に対する知識や経験、企画力や技術力、また、その実施体制などを多角的に評価する方式であり、高度な総合窓口を実現するため、最も適正な手法であると判断したためであります。
そして、その評価項目や評価基準などにつきましては、プロポーザルの基本原則をはじめ、評価基準や手順などを定めた岐阜市プロポーザル方式ガイドラインにのっとるとともに、市の建設工事等業者選定委員会や、外部の有識者らで構成する総合窓口のプロポーザル選定委員会に諮り、これらを決定いたしました。
一方、業者選定に際しては、地域経済の活性化に配慮することも大切であります。そのため、今回の業者選定では、能力や意欲がある市内事業者が広くプロポーザルに参加できるよう、参加資格において市内外の事業者を問わず、また、過去に市民課窓口などと同種、類似の実績がなくてもプロポーザルに参加することを可能とするとともに、その評価項目には、実績評価、企画提案内容評価、価格評価といった基本的な項目に加え、地域貢献評価の項目も設けました。
また、あわせて、企画提案内容の１つとして、市内在住者の積極的な雇用について実現可能で具体的な提案を求めたところであり、今回の業務委託費は主に従業員の人件費に充当されることから、市内在住者の雇用の拡充は、地域経済の活性化につながるものと考えております。
近年、国は、自治体の住民サービスをより効果・効率的なものとするため、行政窓口の民間委託を推奨しております。
しかしながら、現在、準備を進めております新庁舎の総合窓口は、その運用の複雑性などから、全国の自治体ではまだまだ事例が少ない窓口の形態であります。そのため、今後の総合窓口の業務委託に際しては、引き続き事業者の実績や能力の検証が大切でありますが、あわせて地域経済の活性化という観点も大切でありますことから、この点にも意を用い、業務委託がより適切なものとなるよう、総合窓口の開設後も調査研究や検討を重ねてまいりたいと考えております。
〔「議長、２２番」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
大野一生君） ２２番、須田 眞君。
〔須田 眞君登壇〕
17: ◯２２番（須田 眞君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
市長におかれましては、決算の総括説明ありがとうございました。
昨年までは健全財政で、他都市にも誇れるような内容であったと思うんですが、今年度以降はですね、コロナ禍での予算であります。
市債残高につきましても、コロナに対応する市債のメニューというのがないもんですから、直接使うということは非常に厳しいんだと思うんですが、一方で、コロナのために、市民に、言葉が適切かどうか分かりませんが、市債を発行してでも対応するということは決して後世にツケを先送りするということではなくて、世代間の公平な負担だと思うんですね。
例えば、親の会社が潰れないように支援をする、その結果、子どもが高校、大学を卒業することができるんであれば、その子どもが将来、そのお金を負担するということに何ら不都合はないと思うわけですね。むしろ今が使いどころだと思いますので、今回の決算の話と若干ずれますが、今年の決算におきましてはまた違うポリシーで臨んでいただきたいなというふうに思います。
それから、コロナ禍での対策についての、健康部とそれから経済部への質問でございます。
健康部長さんの御答弁、承知でございます。
引き続きコロナ対策、よろしくお願いします。特にコロナに対応した診療ができる医療機関の充実につきましては、早急に御対応いただきますようお願い、要望をしておきます。
それから、経済部長さんの御答弁でございますが、まずもって、コロナとの闘いは長期戦になるというお言葉をいただきまして安堵しております。
見かけ上の感染者が減ったから、コロナの対応は終わりではありません。３月から８月まで、本当に売上げが、本当に地をはうような売上げで、あえいでおられる企業もたくさんあります。そういった企業がですね、自力で活動できるようになるまでは支援の手を緩めないでいただきたいと思います。
特にですね、岐阜の顔であります柳ケ瀬に、なかなか人が戻ってこないと。これは、２つ原因があるような気がするんですね。もちろん柳ケ瀬に行く方自身がもう景気が悪くなってしまって、行けなくなったということもあるのかも分かりませんが、１つは、やはり３密を避けるということで、柳ケ瀬へ、そういう人通りの多いところへ行かないでという声がありました。それが、半年続いているわけですね。習慣として、柳ケ瀬で食事をするとかですね、ショッピングをするという習慣がなくなってしまったのではないかということが１点であります。
それから、もう一つは、自分が柳ケ瀬へ出ていって感染すると世間の非難を浴びるのではないかというそういう懸念で、なかなか足が向かないと、そういうことがあるのではないかというふうに思います。
こういったことを打開するには、市長さんの名前でお出しいただきました「ＳＴＯＰ！コロナ・ハラスメント」のポスターが役所にも貼ってありますけども、こういった考え方は大事なのではないかなあというふうに思います。もし、万が一感染しても、少なくとも世間から非難を浴びることがないということであれば、少しは安心して、じゃあ、買物でも行こうか、なかなか食べに行ってない食べ物も食べに行こうか、いつもあそこで昼飯食っとったけど、最近行っていないけど行こうかというような、そういう気持ちになるのではないかなあというふうに思います。
そして、もう一つは、やっぱりですね、イベントがなければ、なかなか人は動かないのではないかなあと。やっぱり個人の商店とか企業で人を集めるということには限界があります。
例えば、プロ野球でもですね、当初は無観客でやっておりました。そして、次は、観客数を限定してやっておりました。例えば、イベントもですね、例えば、２，０００人規模、まあ、１，０００人でもいいですけども、１，０００人の規模のイベントを毎年考えておったけども、公演を３密を避けて、感染予防のために規模を縮小して、あるいはいろんなやり方を変えてやっていけば、例えば、３００人規模のイベントを３回やれば９００人、ほぼ１，０００人になるわけですよね。だから、そういうイベントの研究をしたり、あるいはそのお手伝いをしたりとかそういうことを、ぜひ、経済部だけじゃないかも分かりませんけども、岐阜市全体で研究して、そして地元の商工会とも連携して、イベントの開催の研究を、ぜひ、していただきたいなというふうに思います。
ちょっと順番が、順番がちょっと変わるかもしれませんが、いじめの条例についてであります。特に今回は私、パブコメが非常に皆さん、真摯に考えられたパブコメが、たくさん出ておって、ありがたいことだなと思って、読ませていただいておりました。
ただ、そのパブコメの、いただいたパブコメに対する御回答がですね、ちょっと中には事務的だなと思うような回答が入っているのもありまして、これ、例えば、土木工事とか、そういった類いのもののパブコメでしたら、こういう回答でもいいのかなというふうに思うんですけども、殊いじめに関するものでございますので、もう少し、こう、あったかいというか踏み込んだ回答でもよかったのかなあというふうに思いながら、でも、いい意見がたくさんあった。今回の条文と比べると直接これを導入するわけにはいかないなというような、でも、一生懸命考えてくれたんだなあという、そういう思いが伝わってくるコメントでございました。
先ほど、教育長さんの御答弁の中でですね、今後有効に生かしていくというお言葉をいただきましたんで、安心しておるわけでございますけども、今回のパブコメを今回だけのものにしないで取っておいて、また、この条例というのは、また育てていかなければいけないというか、時代に合ったものにカスタマイズするときに、今回のパブコメを、ぜひ長い目で有効活用していただきたいなというふうにお願いしておきます。
それから、三輪地域ものづくり産業等集積地についてでございますが、正直、今回、経済部はですね、機構改革で再編して、仕事の内容が大きく変わった上に、コロナ禍でコロナの対応が、これ、なかなか分かりづらいかもしれないですけども、いろんなメニューをつくってやっていただきましたんで、対応がてんてこ舞いであったっていうことはよく分かるところでございます。なので、今年ですね、この三輪の産業等集積地について、なかなか動きづらかったんだろうなということは想像に難くないわけでありますが、一方で、先ほど、質問の中でも申し上げましたとおり、我々、岐阜市、岐阜県の自民党員の議員としましても、東京に何度も足を運びまして、霞が関で大臣に直接お願いをし、そして、インター、スマートインターを造っていただく、さらには、農地転用につきましても、整備のめどを立てていただくということをしてまいりましたので、言わば、先ほども申し上げましたが、国に対する約束でもありますので、何とか先に進んで、進めていただきたい。そのためには、相続が絡んでいるということですと、なかなか自治体レベルの解決が難しいと思います。ですので、やはり法の整備を含めたお願いをしないと、なかなか、これ、先に進めるのは難しいんではないかなというふうに思いますので、我々も研究させていただきますが、ぜひ当局でもですね、論点整理をしていただいて、国に対して、特にこういう公共事業の用地になっているようなところにつきましてですね、どういう整備をしないと先に進まないかという、そういうことを意見交換をさせていただき、最終的には、国への要望をしていただきたいなというふうに思います。
最後に、新庁舎の窓口業務のことでございます。
今年の窓口業務は契約締結も済んでおりますので、今年のことについてとやかく言っておるわけではなくて、次回以降の契約、あるいはほかの契約についてもそうなんですけども、実績についての考え方っていうのは、非常に問題があるような気がします。形式的な実績をですね、追うとですね、極端な話、落札した業者が、先ほども言いましたけども、落札してすぐにどっかに丸投げしてしまっても、実績だけは残ってしまうわけですね。そうすると、次回出るときはその実績で、４分の１の点数がそこに入ってしまうということになると、これはなかなか風通しのいい契約制度ではないのではないかというふうに思います。
さっき、部長さんの御答弁で、調査研究していただけるということですので、今の現状をしっかり分析していただいて、これで本当に風通しのいい契約制度になるのかどうかっていう研究を、引き続きやっていただきたいなというふうに思います。
これは、単に窓口業務だけじゃなくて、土木工事でも、それから、建築業務でも同じではないかなというふうに思います。その調査研究を、もう一度お願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
18:
◯議長（
大野一生君） ２番、
小森忠良君。
〔
小森忠良君登壇〕（拍手）
19: ◯２番（
小森忠良君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
まず最初に、今回の台風で被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
それでは、岐阜市民クラブを代表しまして、発言通告に従いまして、以下、大きく５点について質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。令和２年度の──失礼しました。──令和元年度決算認定に関連しまして、政策のベクトルの成果及び評価について市長にお尋ねいたします。
岐阜市の貯蓄であります基金ですが、令和元年度の一般会計基金残高は、平成３０年度の３３４億円から４６億円減少の２８８億円となりました。内訳では、財政調整基金が同１０４億円から２１億円減少の８３億円となり、特定目的基金は同２３０億円から２５億円減少の２０５億円となりました。令和元年度決算認定では、歳入合計１，７３６億円、歳出合計１，６７０億円となり、歳入歳出差引残額は６６億円となり、繰越財源を除いた実質収支は６２億円となりました。この結果、財政調整基金と実質収支を合わせました合計は同１６９億円から１４５億円、２４億円の減少となりました。
続きまして、市の借金の状況でございます。
市債の残高はさきの答弁のとおりで、同１，３４９億円から１，３７８億円、２９億円の増加となりました。市債のうちの臨時財政対策債は、地方交付税の一部を振り替えて、岐阜市が発行する地方債です。将来的には、全額が国から普通交付税として配分されるものです。普通債は、積極的な箱物投資を抑制してきたため、この１０年間で１２７億円減少しましたが、臨時財政対策債は年々増加し、合計の市債残高は増加傾向となっております。
令和元年度の財政面の豊かさを表す財政力指数は０．８７４、一般財源のうち、どの程度を経常経費に取られているかを示す経常収支比率は９５．５％、借入れの負担度合いを示す実質公債費比率は４．５％と、健全化判断比率が全て良好な水準を維持しておりました。
さて、令和元年度の決算状況は以上のとおりでありますが、この決算状況の基となった予算編成については、市長が特に重要な政策として掲げた子どもファースト、観光振興、中心市街地活性化と都市基盤整備、広域連携とシティプロモーションという５つの政策のベクトルを「岐阜を動かす」政策の柱に据え、住む人・来る人・働く人を増やす成長都市の実現に向け、１年勝負という強い気持ちで市政運営を担ってこられました。
そこで、市長にお尋ねします。
令和元年度の予算において、人口減少と少子高齢化という最大の課題に対して、速やかに対応を図るべく、特に重要な政策の方向性として掲げられた５つの政策ベクトルについてのその成果と評価についてお答えください。
２点目であります。新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対策について経済部長──失礼しました。──健康部長、経済部長、財政部長に順次お尋ねいたします。
８月２５日、岐阜新聞は、６月以降に再拡大した新型コロナウイルス流行の第２波は、第１波が収束した後にくすぶっていたウイルスが東京の歓楽街を起点に全国各地へ持ち込まれて広がったことが、国立感染症研究所によるウイルス遺伝子解析分析で分かってきた。この感染症は、まず飲食店でクラスター、感染者集団が発生し、家庭に入り込んで家族を感染させた後、病院や高齢者施設で広がるというのが、第１波、第２波の共通していたこと。そして、病院や高齢者施設で感染者が出て、重症者や死者の増加に直結すると報じました。
９月９日現在の感染者は、岐阜県は５６８人、うち岐阜市は１９５人となっております。７月３１日に出されました第２波非常事態により、７月末にピークに達した感染者数もようやく減少傾向に転じました。
こうした状況を踏まえて、岐阜県も９月１日に非常事態を解除しました。古田岐阜県知事は、愛知県、特に名古屋、学校や職場での集団生活、懇談や飲食、カラオケなどの主要感染経路を挙げ、宣言解除後も高感染リスクの場を回避、家族のことは家族で守る、職場や学校などの感染を防ぐよう徹底いたしました。
今回は、大幅に経済的な補償がなされました第１波に比べて補償がほとんどなく、非常事態というアナウンスメント効果がどの程度浸透するかが感染防止の鍵を握っていたと私は考えております。
岐阜市は基本の徹底ということで、手洗い、３密回避、飛沫防止、外出自粛、とりわけお盆の帰省自粛等を要請しました。その結果、岐阜県内の患者発生は大幅に減少しております。
岐阜市は、この間、７月の市長専決では、経済活動回復と事業者支援のため、総額８億１，０００万円のキャッシュレス決済を活用したポイント還元による総額４０億円以上の消費喚起策、売上げが減少した市内中小企業者の販売促進として、広告宣伝支援事業補助金１億円、市民生活支援として、結婚新生活支援事業や、これまで国の支援対象にならなかった独り親家庭約４５０世帯への臨時特別応援金、市岐商、女子短大のＩＣＴ教育推進事業などを実施しました。
さらに９月の補正予算では、総額１９５億円の中小企業金融調達貸付金が計上されました。
ここで、新型コロナウイルス感染症の現状認識や課題、そして今後、取り組むべき点や今後の財政見通しにつきましてお尋ねします。
まず１点目ですが、第２波非常事態が解除され、現在、県内の感染発生は抑制されています。しかし、全国を見渡しますと、多くの自治体でまだまだ感染者が発生しており、今後また人が移動することで、感染が伝播し感染が再々拡大し、いずれ第３波につながることが大いに懸念されます。
そこで、現在の発生状況に対する認識と今後の第３波への備えにつきまして健康部長にお尋ねします。
２点目です。
補正予算のうち、中小企業金融調整貸付金１９５億円は、６倍協調融資の原資ですから、ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金を含む１，１７０億円の融資を実行できる予算規模でございます。
これは、大変大きな金額になりますが、この対策の狙いについて経済部長にお尋ねします。
３点目です。
新型コロナウイルス感染防止対策のため、令和２年度当初予算から９月補正予算までの間、様々な対策事業が講じられています。その財源として、一般財源のほか、福祉施設や医療施設などを対象とした対策経費には、市民福祉健康医療基金が活用されておりますが、併せて財政調整基金も取り崩されております。
今後は、社会経済活動の停滞に伴い、事業収益の低下や生活困窮などにより税等の徴収猶予も含め、一定期間にわたる税収への影響や施設使用料の減収などが懸念され、財政状況が一層厳しくなることが想定されます。
このような中、いかにして今後の新型コロナウイルス感染対策の財源を確保していくか財政部長にお尋ねします。
大きく３点目です。コロナ禍における文化・芸術活動の支援についてぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねします。
私たちは、文化・芸術に触れ、親しみ、体験することで、多くの感動を味わうことができます。そうして味わった感動は、豊かな心と人間性を育み、日々の生活に安定と輝きをもたらし、地域社会に安らぎを生み出す力になります。
岐阜市は、文化・芸術こそが都市形成の根幹をなす重要な要素と捉え、それを市民の皆さんと共有し、文化・芸術を大切にし、身近に感じる社会を築いていくため、平成１９年３月に岐阜市芸術文化振興指針を策定しました。
その後、時代の変化を受け、文化・芸術の振興にとどまらず、文化・芸術によって生み出される様々な価値を活用し、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業など多様な分野との連携を図る必要があり、１０年後に岐阜市文化芸術指針を定めました。
そんな矢先に、今年初めから新型コロナウイルス感染症が広がり、文化・芸術活動は、人が集まるのが前提な活動であることから、あらゆる文化・芸術活動が停止してしまいました。
しかしながら、感染拡大がようやく収まりつつある中、最近になって少しずつ活動が始まろうとしています。ただし、ホールの人員定数が半分以下に制限されるなど、これまでと同じような活動は難しい状況になっています。
先日、私は岐阜市領下にあります劇団風の子中部代表の西川典之さんにお話を伺ってまいりました。
風の子中部という劇団は東京に本部がありますが、児童演劇普及のため、中部の拠点を２０１０年に岐阜市に設け、以来１４人の団員が中部地区で子ども向けの演劇を年間３００ほど公演をされております。
しかし、今年に入りまして、新型コロナウイルス感染症の影響で公演が相次いでキャンセルとなりました。西川代表は、持続化給付金や雇用調整助成金、さらには、借入れ等で、懸命に資金繰りに対応されていますが、これまで子どもたちに生きる力を伝えてきた舞台の継続が危ぶまれるということで危機感を募らせてみえました。
創立当初から「子どものいるとこ、どこにでも」をモットーに児童演劇を届けてきました。子どもは自由で多彩であり、風の子中部はいつでも子どもの心に飛び込んでいける多彩な表現で舞台を創ってきました。子どもたちの心を育てるには時間がかかる、その文化を守るのは大人の責任だと話してくださいました。
コロナ禍での文化・芸術支援は国レベルでは、仕事を失ったり、収入が大幅に減少したフリーランスなどの方へは持続化給付金制度が手当てされました。それ以外にも、国レベルではいろいろなメニューがあります。しかし、まだまだ不十分で、このままでは子どもたちが優れた文化・芸術に触れる機会が減り、心を養う機会が減ることを私は危惧いたします。
岐阜県では、岐阜県教育文化財団が、岐阜県文化芸術活動応援助成金を創設し、コロナの影響で文化活動の発表の場である公演や展示などの中止、延期を余儀なくされた方へ、個人、団体当たり１０万円、動画配信活用モデルには１００万円を助成する制度を設けました。
今後、ウイズコロナの時代が続くとなると、これまでの文化・芸術の在り方が大きく影響を受けることは避けられません。
岐阜市は本年８月に市民３，０００名に対して、岐阜市の文化・芸術に関する市民意識調査を実施しました。アンケートは８月末締切りのため、現在、集計作業中とのことです。
そこでぎふ魅力づくり推進部長に２点伺います。
岐阜市には、岐阜市民会館や岐阜市文化センターなどの文化施設がありますが、こうした文化施設利用において、どのような支援策をお考えなのか教えてください。
２点目です。
ウイズコロナの時代の中でも、文化・芸術活動の推進について、どのように行っていくか、御所見をお聞かせください。
それでは、４点目です。岐阜市の教育におけるオンライン利用を含む学びの保障について教育長にお尋ねします。
政府の突然の学校休校方針により、３月から３か月間、学校が休校となりました。
今般、岐阜市の保護者の方がＳＮＳ上でアンケートを取り、広く保護者や子どもたち、そして教員の声をまとめられました。
その内容を御紹介しますと、本人、家族に持病がある家庭で、学校が再開になっても自主休校しているという方がたくさんいらっしゃる。特別支援学級のお子さんは休校で調子が狂ってしまい、学校再開後も生活が戻らないでいる。保護者は、子どもたちの感染が心配なので自主休校を選んでいる方がいる。小学校１年生は、マスク、手洗い、距離など、入学直後の厳しい感染対策にショックを受け、また、先生やルールを守ることに敏感なクラスメートからの指摘が怖くて、学校に行きづらい子どもがいる。授業の遅れを取り戻すべく、宿題は紙プリントの山。授業がなかったから子どもたちの理解力は低下しており、とても宿題はできない。これによって、学習格差が拡大しているといった内容でありました。
こうした状況に危惧を抱いた岐阜市の、子供達の新しい繋がりと学びを考える親の会のお母さんたちは、先日８月２７日、要望書と９３筆の署名を岐阜市教育委員会に提出されました。
要望書の内容は３点でございます。
１点目ですが、今現在、感染不安の理由で、６月に学校が再開しても自主休校を選んでいる子どもがいます。そのような子どもたちに、オンラインホームルームだけでも受けられる体制を早くつくってほしいです。多くの休校中の子、保護者は、黒板が映って、教室の雰囲気が感じられるだけでも十分と言っています。
７月のある時点で、ある市内小学校の教頭先生はオンラインホームルームの開催をできないということで断られたそうです。教育委員会で決まっていないということが理由だったそうで、そういったことでも、現場の判断でできることから始めていただきたいということです。
２つ目です。
今後も、新たな事態により、不登校などが増えていくことが懸念されます。
自主的に休校している児童生徒の人数、オンラインでつながりが必要と感じている家庭の数、その中で機器が不足している家庭の数を各学校ごとに把握をしていただきたいです。また、タブレット端末の配付を、今必要な家庭に優先配付したり、手持ちの機器の使用も可とするなどして、できるだけ早期に柔軟な対応を御検討いただきたいということです。
３点目です。
機器やツールの使い方の指導には、分かりやすい使い方の相談窓口を設けるなどの工夫をぜひお願いします。現場の先生のメインの仕事にならないように、保護者にも積極的に、私たちは呼びかけます。オンライン授業もいいですが、せめて、今すぐズームなどでホームルームができるようにしてほしいですというものでした。
会の方は、今後、万が一再休校になった場合、オンラインでホームルームだけでも実施可能になっていることは、子どもたちが、多くの子どもや保護者が意識として途切れることなく地域の中にいる自分を感じるために重要なポイントだと考えます。
特に小学生にとって学校は社会の入り口であり、そこから仲間と様々なことを学んでいくものだと思います。オンライン自体は非対面の象徴ですが、人とのつながりを保ち、地域住民として、市民としての意識、子どもたちの将来的には民度を上げることにも有効であるなど、大変いいことを指摘されました。
オンライン授業という大きな成果を求める前に、３か月の休校で学校との距離を持ってしまった子どもたちが、オンラインホームルームを通じて、学校、先生、友達とつながっている気持ちを持てるような取組をしていただきたいと思います。
現在、岐阜市では小中学校児童生徒に１人１台タブレット端末を配備するＧＩＧＡスクール構想を進めています。しかし、端末を配備し、授業で活用できるには相当時間がかかることが予測されます。
そこで、教育長に以下、２点をお尋ねいたします。
１点目です。
オンライン朝の会等の取組や教員のスキル向上に向けて、現在、どのような取組がなされているのでしょうか。
２点目です。
児童生徒の心身の状況を把握するため、オンラインを含めて今後どのような取組がなされるのでしょうか。
最後の質問です。
長良小学校のプール建て替え中止について教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
今回の補正予算案に、長良小プール、公民館の建設予算１億９，３８１万２，０００円を減額、公民館建設の設計予算として４５０万円が計上されました。
老朽化した長良小学校の校舎建て替えは、平成２７年から設計が始まり、平成２８年に地元へ説明、平成２９年に仮校舎建設、平成３０年から、校舎、体育館、共同調理場が建設され、令和２年２月に完成しました。
共同調理場は、長良小の隣の長良東小、東長良中の３校のセンター給食化構想の実現でしたが、校舎の１階に給食センターを造る設計でした。当時、地元住民からは狭隘なアクセス道路の交通安全や臭いや騒音の懸念で建設に反対意見が出ましたが、市教育委員会は十分な対応策を近隣住民に約束し、建設に至りました。さらに、学校プールは、小学校の敷地面積の関係から公民館の上に建設するという設計となりました。そして、この２月に学校と体育館と共同調理場が完成した後、公民館とプール建設については令和２年３月議会で建設予算が可決されました。その後、予定どおり令和２年５月にプール建設のための入札が行われましたが、結果は入札辞退となり、入札不調に終わりました。
これを受けて、岐阜市教育委員会は、地域の連合自治会や学校ＰＴＡに対して、長良小学校のプール建て替えを中止し、民間スイミングクラブの活用に向け準備を進める旨、説明しました。さらに、８月２１日、長良小校下の地域住民向けに開催された地域説明会では、岐阜市は、稼働時間が夏場の約２か月間の学校プールは、建て替え、維持管理費が１校当たり年間５４０万円、全校換算で年間約３億７，３００万円と高額であり、財政負担が大きい。また、雨天や低水温だけでなく、異常な高温で水泳授業が中止され、計画的な実施は難しいとして、寿命を迎えたプールの建て替えは困難であり、学校プールの建て替えは停止方針である。長良小学校のプールについては、入札不調となったことに伴い、建て替えを中止し、民間スイミングクラブの活用に向け準備を進めると説明しました。
これに対して地域の方からは、最初から長良小は学校、共同調理場、プール、公民館とセットで建設する計画であり、一度の入札でプール建設を中止するのはおかしい。子どもたちはプールを大変楽しみに待っていると強くプール建設を要望しました。
教育委員会は、令和３年度からの長良小の水泳授業については、地域の民間プールを活用するよう早急に準備を始めるとし、水泳授業について、季節、天候に左右されなくなり、また、民間インストラクターの活用で専門家の指導を受けられると説明しました。
教育委員会は、令和２年度の当初予算でプール建設費を計上し、プールを建設する方針でした。しかし、一度の入札で建て替えの中止の結論を出しました。
方針変更は、学校や地域にとっては寝耳に水です。よほど慎重に対応しなければなりません。地域住民が十分に理解できるよう、説得力のある説明をどのように行うかは、教育委員会できちんと検討されたのでしょうか。私が参加した８月２１日の説明会では、説明にＡ３用紙１枚の資料を配付し、担当課長が説明されましたが、プールを待ち望む子どもたちへの言葉かけを欠くなど、誠意がある丁寧な説明ではなかったと感じました。
そこで、教育委員会事務局長にお尋ねします。
１点目です。
岐阜市の寿命を迎えた学校プールの建て替えを停止し、自校以外のプールを活用した授業実施を検討していくという方針は、いつ、どのような議論があり、決まったのでしょうか。
２点目です。
今後、もし学校にプールを建設しないということになると、全ての小学校での水泳授業はどこで行われるのでしょうか。公営プールや民間プールを利用してということなら、岐阜市の全ての小学校の水泳授業を行うだけのキャパシティーはあるのでしょうか。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
20:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
21:
◯市長（
柴橋正直君） 令和元年度の決算に係る御質問にお答えをいたします。
全国的に進展している人口減少や少子高齢化は、地域経済の縮小や地域社会の担い手不足の進行、コミュニティーの維持、ひいてはまちの維持への影響も懸念され、本市においても取り組むべき大きな課題であります。
こうした認識の下、昨年度は、特に重点を置いて取り組む政策の方向性として、子どもファースト、観光振興、中心市街地活性化と都市基盤整備、広域連携、シティプロモーションの５つの政策のベクトルを掲げ、市民の皆様に岐阜が躍動することを実感していただける施策を推進してまいりました。
まず、岐阜市政における不変の方針として取り組んでおります子どもファーストについては、子どもの安全、安心を第一に考え、ＧＰＳ位置情報を活用した見守りサービスを開始するとともに、病児・病後児保育の送迎サービスや、公立保育所における使用済み紙おむつの回収など、子育て世代の負担軽減につながる先駆的な保育サービスの実施を始めました。
また、教育立市を継続、深化させるべく、幼児教育推進プランの策定を始めたほか、幼稚園、保育園などと小学校との円滑な接続や家庭教育の応援の観点から開催しました幼児教育セミナーにつきましては、毎回、盛況を博したところであります。
このほか、妊婦を対象としたマタニティサポート面談を開始したことに加え、ゼロ歳から成人前までの子ども・若者に関する悩みや不安の相談に対応する子ども家庭総合支援拠点を「エールぎふ」に設置したほか、放課後児童クラブの受入れ対象を小学校６年生までに拡大するなど、切れ目のない子育て支援の強化に努めたところであります。
また、参加者に大変好評であったパパ大学や父子旅行などのぎふし共育都市プロジェクトを進め、男性の育児参画の支援を図るとともに、家事メンセミナーや男女共同参画優良事業者の表彰、紹介啓発事業を実施するなど、女性の活躍促進にも取り組んでまいりました。
続きまして、観光振興につきましては、金華山、岐阜城、長良川、鵜飼など、誇れる地域資源を市民と共有するとともに、各部局の政策連携により、本物志向の観光まちづくりを推進してまいりました。
史跡岐阜城跡の整備では、発掘調査の状況を常時公開し、観光客の皆様に御覧いただくとともに、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送に合わせ、市内観光誘客の目玉として大河ドラマ館を開館したほか、「われらも麒麟！！！」プロジェクトや、鵜飼観覧船の装飾事業を実施し、新たな魅力の創出に努めるとともに、シビックプライドの醸成を図ってまいりました。
加えて、クアオルト健康ウオーキングを実践し、市民の皆様の健康寿命の延伸を図るとともに、ウオーキングコースとして認定された「クアの道」を新たな体験型観光資源としてＰＲするなど、交流人口の拡大に取り組んでまいりました。
続いて、中心市街地活性化と都市基盤整備についてであります。
まず、岐阜都市圏の中心であり、本市発展の原動力となる中心市街地におきましては、さらなる活力を生み出すための各種施策を展開してまいりました。
初めに、高島屋南地区の市街地再開発におきましては、市民の利便性の向上を図るべく、健康・運動施設、子育て支援施設の公共施設整備に向けた実施設計などの取組を進めてまいりました。
さらには、まちづくりの担い手を育成するリノベーションスクール事業の実施など、柳ケ瀬エリアでの遊休不動産の利活用の促進を図るリノベーションまちづくりを進めるとともに、民間投資の喚起や市民の皆様とのビジョンの共有を図るため、「岐阜市センターゾーンの未来風景」として、岐阜駅から岐阜公園までの個性に満ちたエリアをつなぐセンターゾーンにおけるまちづくりの緩やかな方向性を示すパンフレットを作成したところであります。
次に、都市基盤整備においては、東海環状自動車道の岐阜三輪スマートインターチェンジや、（仮称）岐阜インターチェンジと本市の中心部をつなぐアクセス道路の整備や、各務原方面とのアクセス向上を図るべく、都市計画道路金町那加岩地線などの整備に着手し、広域道路ネットワークの形成に向け、鋭意事業を実施してまいりました。
続きまして、広域連携については、広域連携によるスケールメリットを生かし、圏域住民の生活におけるさらなる安全、安心を確保するため、消防の広域化を推進し、消防力の強化を図ってまいりました。
加えて、人口減少、少子高齢化が進む中、都市間連携を推進することで、地域の活性化を図るため、近隣の３市３町と形成する岐阜連携都市圏について、圏域の魅力を発信するためのパンフレットやポスターを作成するなど、さらなる連携強化に取り組んでまいりました。
最後に、シティプロモーションについてですが、まちの魅力を売り込み、選ばれる岐阜市を目指し、岐阜市シティプロモーション戦略を策定いたしました。
今後は、この戦略に基づき、まちの魅力を売り込むための効果的な取組を進めてまいります。
そのほか、具体的な施策として、本市への交流人口、定住人口の増加を図るため、転出の多い名古屋都市圏へのプロモーションを強化し、テレビやラジオなどを活用し、本市の認知度向上を図ってまいりました。さらに本市の魅力を余すことなく伝えるため、ドローンや４Ｋなどの高度な技術を活用してプロモーション映像を制作し、市内の商業施設やユーチューブなどで公開しているところであります。
続きまして、こうした取組の成果と評価でありますが、進展する人口減少や少子高齢化に対応するため、平成２７年度に策定し、昨年度までの５年間を計画期間としておりました第１期岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況の評価といたしまして、しごとの創生分野では、新学卒者を採用した企業の割合を平成２６年度水準以上とするという数値目標及び農用地の利用集積地を向上させるという数値目標を達成しております。
また、ひとの創生分野では、出生数３，０００人以上という数値目標及びまちの創生分野の社会動態転入超過とする目標については、いずれも目標を下回っているものの、社会動態については、２０１８年度以降改善傾向にあるほか、重要業績評価指標として設定した中心市街地のにぎわいが高まっていると思う人の割合が上昇傾向にあります。
これらの結果は、これまでの取組の成果の表れであるとともに、市民の皆様が岐阜が動き出したと実感していただいていることを示唆するものであると考えております。
現在は、新型コロナウイルス感染症により、経済活動や市民活動などへ多大なる影響が出ているところでありますが、その対策に最優先に取り組みつつ、引き続き持続可能な都市づくりに向けた取組についても着実に進めてまいります。
22:
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
23:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 新型コロナウイルス感染症に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、現在の発生状況に対する認識についてであります。
全国各地において７月以降、都市部の若年層で急速に感染が広がり、第２波と言われる感染拡大に至りました。
本市では、７月中旬以降に複数のクラスターが発生し、７月、８月の２か月間で、第１波を超える１１４名の感染者が確認されました。
年代別の感染者数の推移を見ますと、７月中旬から８月上旬においては、２０代の感染者数が最も多く、８月中旬以降、５０代の感染者数が増え、若者を起点に拡大したという傾向が確認されました。
また、全体の感染者数の推移を見ますと、７月下旬から８月上旬のピーク時を過ぎ、徐々に落ち着いてきている状況で、８月中旬以降、１週間当たりの感染者数は１桁台が続いております。
感染が拡大している状況を踏まえて、本市は、７月３１日と８月７日の２日、２回、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
議員御案内のとおり、人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、３密を避けるといった感染防止対策の基本を徹底することや体調不良時の外出、帰省を控えることなど、また、業種別ガイドラインや、県行動指針の遵守による感染防止対策の再徹底について、会議を通じ、市民や事業者の皆様に呼びかけました。
現在、感染者の発生が落ち着いてきているのも、多くの方々がこうした呼びかけに御協力いただき、慎重に行動していただいた表れと考えております。
次に、２点目の、今後の第３波への備えについてであります。
本市では、感染拡大に対応するため、医療提供体制と検査体制の充実を図る取組を実施しております。
医療提供体制につきましては、岐阜県が主体となり、各医療機関で、重症度や基礎疾患等に応じた病床を確保するため、経費を補助しております。
現在、岐阜圏域において、最大１４病院で病床の確保を行っております。
岐阜市は保健所設置市であることから、岐阜圏域の岐阜県岐阜保健所と連携し、圏域の入院医療機関との協議を開催いたしました。
患者発生時には、感染された方が療養していただくよう、迅速に入院先の調整を行っております。
また、医療機関の逼迫を避けるため、病状が安定している方などに御利用いただく宿泊療養施設は県内で５か所開設され、岐阜圏域では、ホテルコーヨーがあります。岐阜市民も当該施設を利用する場合があり、本市は市内医療機関に入院中の方を搬送する役割を担っております。
次に、検査体制についてです。
本市においては、現在、岐阜市衛生試験所、検査可能な医療機関、地域外来・検査センターを合わせ、１日当たり通常２２６件、最大２４６件の検査が可能な状況となっております。
また、今後の季節性インフルエンザの流行に備え、相談・診療・検査体制の整備などについて、９月４日付で厚生労働省から示されたところですので、今後も国の動向を注視しながら、岐阜県や岐阜市医師会など関係機関と連携し、検査体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
現在、本市の感染者数は一時期に比べ減少し、また、９月１日に岐阜県独自の第２波非常事態が解除されたところですが、警戒を緩めると、たちまち第３波の感染拡大につながる可能性があります。
引き続き油断せず、これまでと同様に人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、３密を避けるといった基本の徹底、業種別ガイドラインの遵守による感染防止対策を皆様に取っていただくことをお願いいたします。
第１波、第２波の経験を生かし、今後も岐阜県や医療機関などの関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
24:
◯議長（
大野一生君） 経済部長、
大久保義彦君。
〔
大久保義彦君登壇〕
25:
◯経済部長（
大久保義彦君） 新型コロナウイルス感染症への金融対策に関する御質問にお答えいたします。
本年８月末時点の市融資制度の状況につきましては、今年５月に創設いたしました実質無利子、無担保の融資制度、新型コロナウイルス感染症対応資金の利用額が３９０億円に達し、市融資制度全体の融資総額は９２７億円となり、昨年度末の４６５億円と比べ、約半年の間で倍増するなど、市内中小企業者への融資が急増しております。
また、本年７月に本市が実施した景況調査において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市に求める施策に関する調査結果においても、資金繰り支援への要望が最も多く挙げられております。
そこで、議員の御案内のとおり、今議会におきまして、中小企業の資金繰りを支援するため、岐阜市信用保証協会の保証付融資を行う際の貸付原資の一部となる中小企業金融調整貸付金として１９５億円の補正予算を提案しております。
保証付融資とは、万が一借主の返済が滞った際に、信用保証協会が保証人となり、借主に代わって金融機関に立替払いを行うことで、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくなるようサポートする制度でございます。
この１９５億円の効果につきましては、市融資制度を取り扱う金融機関との協議により、取扱金融機関が５倍相当額を加える６倍協調となっているため、１，１７０億円の融資枠の追加となることにより、新型コロナウイルス感染症対応資金をはじめ、市内中小企業への融資額が急増する中、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の先行き不透明感や不測の事態にも考慮し、全体で１，８６６億円の融資枠を確保することで、今後の本市経済を支える中小企業者への支援が円滑に実施できるよう補正するものでございます。
いずれにいたしましても、いまだコロナウイルス感染症の終息が先行き不透明でありますことから、資金繰り支援を着実に実施し、中小企業者の経営支援に努めてまいりたいと考えております。
26:
◯議長（
大野一生君） 財政部長、中本一美君。
〔中本一美君登壇〕
27: ◯財政部長（中本一美君） 新型コロナウイルス感染症対策に係る今後の財政見通しについての御質問にお答えいたします。
これまで、新型コロナウイルス感染症対策は、緊急対策及びウイズコロナ総合対策に基づき、それぞれのフェーズに必要とされる取組を行ってまいりました。
今議会に上程しました補正予算の分まで含めますと、予算規模は約７０５億円に上り、約５１億円の一般財源を投入しております。
これらの予算措置に当たりましては、国や県の補助金を最大限に活用しつつ、福祉や医療における対策経費に市民福祉健康医療基金を有効活用するとともに、イベント等の中止、延期に伴う事業費の減額や、当面の実施に直ちに財源を必要としない特定目的基金に係る積立金を減額するなどして財源を確保してきたところでございます。
また、国から交付されます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現状において、本市へ示された上限額約３８億円を活用することとしております。
一方で、今後の財政状況の見込みにつきましては、歳入の根幹である市税収入が、納税が困難な方に対する徴収猶予や、個人所得、法人収益への影響により、今後一定期間にわたり減収が見込まれるほか、貸館などの施設使用料収入についても、利用者数の減少により、当面厳しい状況が想定されます。
こうした状況下においても、長期戦が予測されるとする新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項とし、今後も引き続き、感染防止対策と社会経済活動を両立させていくことが重要であると認識しております。
今後の財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る国、県の補助制度等の情報を把握し、財源をしっかりと確保するとともに、税収等の落ち込みを見極めながら、規律ある財政運営を堅持してまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
大野一生君） ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。
〔牧ヶ野敏明君登壇〕
29: ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） コロナ禍における文化・芸術活動の支援に関する２点の御質問について、関連がございますのでまとめてお答えをいたします。
文化・芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互理解、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであります。
そのため、本市では、平成１９年に岐阜市芸術文化振興指針を策定し、指針に基づく施策を推進してまいりました。
さらには、平成３０年に文化芸術指針と改定し、多様な分野との連携を図りながら、文化・芸術の振興に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、本年初めから新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、文化・芸術活動も影響を受けております。
４月からの岐阜市非常事態宣言中には、文化センター、市民会館は休館を余儀なくされ、市民の皆様が利用できなくなるとともに、９月末までは、本市が主催する事業について、中止せざるを得なくなりました。
また、岐阜市美術展覧会と市民芸術祭の一部の部門につきましては、創作活動や練習が十分にできない等の理由により、また、不特定多数の人が集まるほかの事業についても、新型コロナウイルス感染症に対する十分な防止対策を行うことが困難であると各実行委員会が判断され、中止となっております。
このように、文化・芸術活動が制限される中、議員御紹介のように、文化・芸術活動をなりわいとされる個人、団体に対しましては、国などによる支援がされているところですが、本市におきましては、市及び文化会館のホームページや窓口において、これらの支援情報を提供するとともに、施設利用者に対し、感染症予防対策の相談や助言を行っております。
そのほか、文化会館開館後は、パーティションや非接触型体温計などの貸出し、洗面所の自動水栓への改修など、利用者の方が安心して施設を御利用いただけるように施設の整備を実施しております。
今後につきましては、１０月以降、民話ライブや「アートライブ・ウエルカム！アーティスト」事業を、市の指針に基づく十分な感染予防対策を行いながら順次実施することで、文化・芸術に触れる機会の提供とアーティストの芸術活動支援を行ってまいります。
このように、市が率先してウイズコロナの中、事業を実施することで、市民の皆様がイベントを行う際の参考にし、文化活動の再開に取り組んでいただければと考えております。
来年度に向けましては、今年度中止となった事業につきましても、関係文化・芸術団体や各実行委員会と協議して、ウイズコロナの中でも、来場しなくても、より多くの人に提供できるような方法を含め、コロナ対策を踏まえた新しい実施方法の検討を行ってまいりたいと考えております。
また、来年度予定をしております文化芸術推進基本計画策定のため、８月に市民意識調査を実施しましたが、現在、集計中ではありますが、その中でも、コロナの状況下でも活動を再開し、発表や鑑賞しやすい企画などの要望や、オンライン利用など新しい鑑賞の仕方への期待などが寄せられています。
このように、コロナ禍の状況下でも、文化・芸術に触れる機会を求める御意見を多くいただいており、今後の計画の中に反映をしていきたいと存じます。
文化や芸術はこのようなときにこそ、人々の心を癒やし、豊かにするために大変重要な役割を果たすものであり、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行いながら、市民が活動を継続していくための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
30:
◯議長（
大野一生君） 発言時間が迫っておりますので、簡潔に答弁願います。教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
31:
◯教育長（
早川三根夫君） 岐阜市におけるオンラインの活用を含む学びの保障についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目、オンライン朝の会等の取組、教員のスキル向上の取組についてお答えいたします。
子どもたちをコロナ禍の犠牲にすることなく、どのような状況にあっても学びを止めないようにすることが必要です。
そのときに、子どもや保護者とのつながりを切らすことのないよう、できるだけ早く、全小中学生にタブレットが届けられるよう準備を進めております。
中学３年生と中学校教員へのタブレットの配付は６月末までに完了し、連携協定を締結しているＮＴＴドコモが早々にオンラインにより、教員の研修を実施しました。
それを受けて、８月１日には、市内全中学３年生を対象に、家庭と学校でのオンライン朝の会を実施し、健康状態や家庭学習の状況をチェックするなどいたしました。タブレットの活用は学習面でも、個に応じて効果的な学びが実現し、個別最適化に役立つと同時に、議員も御指摘のように、子どもたちの精神面での支えにもなります。
オンライン朝の会をはじめ、ランチや、ただ互いの勉強の姿を映し合っているだけでも励みになったという報告も受けております。
子どもたちが家庭にいながら仲間を感じることができることで、心のつながりを維持し、意欲づくりや規則正しい生活を送るのに役立つものと考えております。
また、青山中学校では、オンライン授業を実際に行うとともに、中学校３年生の保護者と生徒が参加する修学旅行の説明会もオンラインで実施いたしました。
そこで、小中学校の教員と学校指導課指導主事で構成するＩＣＴ活用推進委員会を立ち上げることによって、教員の生の声を聴きつつ、学校や家庭での活用方法や問題点について話し合い、全教員のスキルアップと、児童生徒の情報活用能力の向上を図ってまいっております。
また、教員のタブレットのスキルを高めるため、ＩＣＴマイスター研修をオンラインで毎週実施しております。
タブレットの使用に当たっては、配慮が必要なことも多々あることから、情報セキュリティー、誹謗中傷、風評被害など、だまされない、だまさない情報教育には引き続き力を入れてまいります。
２点目の御質問、夏休み明けの児童生徒の心身の状況を把握するためのオンラインを含めた取組についてお答えいたします。
早く友達に会いたいという子どもばかりではないことから、学校再開時には一層の注意をしていますが、心配な子どもには夏休み中から担任が相談に乗っております。
まず、登校初日に、気分が落ち込みやすい、むしゃくしゃするなど、５項目から成る簡易な心の健康チェックを実施し、緊急に配慮の必要な子どもたちの把握に努めました。
その後、心のアンケートを実施しております。
特に、議員御質問のタブレットを活用した心の状況の把握については、岐阜大学との共同研究で実施しているＳＴＡＲという心理テストを行っております。タブレットで回答した１６５の質問の結果を分析し、個人の心理状態などを分析しております。
ＩＣＴの活用によって、配慮が必要な生徒への迅速な対応ができるよう今後も実践を積み重ねて、交流を図っていきたいと考えております。
32:
◯議長（
大野一生君） 教育委員会事務局長、田中啓太郎君。
〔田中啓太郎君登壇〕
33: ◯教育委員会事務局長（田中啓太郎君） 長良小学校プールの建て替え中止に関連して、本市における学校プールの在り方についての御質問にお答えいたします。
まずもって、今期定例会に関連議案を提出いたしました長良小学校のプール整備に係る方針変更に関し、市民の皆様や議会に対しまして、説明が十分ではなかった等の御指摘をいただいております。これを真摯に受け止めるとともに、深くおわび申し上げます。
〔私語する者あり〕
また、議員御指摘の長良小学校の児童や保護者、地域の方々への説明につきましては、丁寧な対応を心がけてまいります。
〔私語する者あり〕
それでは、改めまして、本市における学校プールの在り方について、教育委員会の方針は、いつ、どのように決まったのか。そして、今後の水泳授業の実施方法についての２点の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。
学校プールにつきましては、その利用期間が大半の学校において、６月中旬から８月初旬までであり、１年のうち２か月程度となります。さらに近年は、雨天や低水温に加えまして、猛暑による熱中症のリスクにより、利用を中止するなど、プールを利用できる機会も少なくなっております。
また、学校プールの建設費及び維持管理費の合計、すなわちライフサイクルコストは、プールの使用年数を５０年と仮定した場合、１校当たり約２億７，０００万円を要し、年間では約５４０万円となります。
一方で、子どもたちにとり、水泳授業は、水に触れ、泳ぐ楽しみや喜びを感じるとともに、泳力の向上や水との安全な付き合い方を学ぶ大切な機会でもあります。
水泳授業について学習指導要領においては、小学１年生から中学２年生は原則必修となっており、このことを踏まえ、本市のカリキュラムでは、年間１０時間程度授業を実施することとしております。
このように、水泳授業は、今後も必要と考える一方、学校プールは利用する機会が少なく、かつ建設費や維持管理費に多額の費用を要することから、教育委員会といたしましては、平成３０年度から、学校プールの在り方について検討を本格化いたしました。
その過程においては、先行自治体への調査や、公営あるいは民間プールや関係団体へのヒアリング等を行いながら、民間施設等のインストラクターや監視員の活用による児童生徒の泳力向上や安全管理体制の充実の可能性、また、教員の負担軽減等、１校１プールというこれまでの考え方にこだわらない水泳授業の在り方について様々な観点から検討を重ねてまいりました。
こうした検討を踏まえる中、本市の学校プールは昭和４０年代から５０年代に建設されたものが多く、プール槽及びプールサイドの劣化など、老朽化が進みつつありますが、当面の間は利用が可能であり、児童生徒の安全面に配慮しながら水泳授業を実施してまいりたいと考えております。
その上で、１校１プールという在り方によらず、原則使用に耐えられなくなった学校プールの建て替えを停止し、既存の公営プールや民間プールの活用あるいは近隣校のプールの共同利用等、学校の立地条件や児童生徒数といった様々な条件を勘案して、それぞれのプールごとに、その時点での最善の選択をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、児童生徒や保護者、地域や議会の皆様の声をお聴きしながら、児童生徒にとって必要な水泳授業について、安全かつ良好な教育環境で行うことを最優先に考えてまいりたいと存じます。
〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
大野一生君） ２番、
小森忠良君。
〔
小森忠良君登壇〕
〔私語する者多し〕
35: ◯２番（
小森忠良君） 大変申し訳ございません。時間の超過でございますが、一言だけ申し述べさせていただきます。
〔私語する者あり〕
長良小学校のプール建設につきましては、今後とも地域住民、保護者、子どもたちにしっかり説明いただきますよう、今後の公共施設の在り方、公共施設の建て替えの中で、しっかりと教育委員会のほうは、今回のことを肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
〔私語する者多し〕
36:
◯議長（
大野一生君） この際しばらく休憩します。
午後０時１分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時２分 開 議
37: ◯副議長（石井浩二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。２７番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕（拍手）
38: ◯２７番（辻 孝子君） 質問に入らせていただく前に、台風９号、１０号の被害でお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意をささげるとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、市議会公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染症におけるこれまでの対応と今後の取組について、市長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症については、新規の感染者は減少傾向にあるものの、依然として増加傾向の地域があるなど、落ち着いたとは言い難い状況です。このような中、今後、秋から冬を迎えるに当たりまして、第３波、４波の発生、加えてインフルエンザの同時流行が懸念される状況であります。
一方、本市の新型コロナウイルス感染症のこれまでの状況を振り返ってみますと、４月上旬から下旬にかけて第１波が発生、さらに７月下旬には第２波が発生したものの、その後、第２波についてはおおむね収束方向と言えます。
また、経済面においては、国の４月から６月期の実質ＧＤＰが年率２７．８％減となり、戦後最大の減少率と発表されました。本市の地域経済においても疲弊していることは間違いなく、事業活動の継続や雇用の安定を図る必要があり、市長も常々発言されているとおり、新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦になることが想定されます。本市として、ウイズコロナ時代をどう生き抜き、どう立て直しを図るのかが問われております。感染防止の拡大と経済活動を両立しながら、新たな日常を実現することが必要不可欠となります。
さりとて、感染対策を強化し過ぎると経済活動が停滞し、倒産や失業につながりかねず、逆に、経済活動に重きを置き過ぎると感染が拡大し、医療崩壊を招きかねません。そのかじ取りが難しいことは言うまでもありません。
そして、今後に備えるに当たっては、限られた財源の中で必要な財源を確保することが重要となります。国においては、地方創生臨時交付金を創設し、３兆円規模の予算措置を行い、地方自治体におけるコロナ感染対策に資する取組を支援しております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、これまでの第１波、第２波に対して講じられた取組のうち、どのようなものに地方交付金を活用してこられたのか、現在までの活用状況や活用見通しについてお聞かせください。
２点目、また、今後は交付金の有効活用なども図った上で社会経済活動を段階的に拡大していくべきではないかと思いますが、それを踏まえて今後どのような対応をされるのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、コロナ禍における──失礼いたしました。──引き続き、新型コロナウイルス感染症の第３波、４波、さらには、インフルエンザの流行期に備えた本市の医療体制について市長にお尋ねいたします。
１点目、次の波に備えて国が示す基本的な方針に沿っての医療体制の確保が喫緊の課題であります。重点医療機関の設定と確保は県が主導するものと思いますが、本市の実情に応じた入院調整や受入れをスムーズにするための取組についてお聞かせください。
２点目、ＰＣＲ等検査の充実についてですが、８月２８日、国は感染拡大地域において高齢者施設などで働く人や施設の利用者に対するＰＣＲ検査や抗原検査などの定期的な一斉実施を都道府県等に対して要請することとしています。岐阜がこの決定に当てはまるかどうかはまだ分かりませんが、いずれにしましても、インフルエンザ流行期を見据えた検査体制の構築は必須であります。どのようにされるのか、第２波が収まりつつあるこのとき、市長にお尋ねをいたします。
次に、コロナ禍における子どもの定期予防接種についてお尋ねいたします。
子どもの定期予防接種には、肺炎球菌やＢ型肝炎、はしか、結核など１３疾病に対するワクチンがありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きが見られます。その背景には、自粛に加え、通院による新型コロナ感染への不安があるようです。適切な接種時期から遅れれば、それだけ子どもが病気にかかるリスクも大きくなる懸念があります。
小児科医で運営されるＮＰＯ法人の報告によるものを紹介します。
接種率査定の根拠は、同ＮＰＯが提供するスマートフォンで予防接種のスケジュール管理ができる無料アプリの利用者データを分析したもので、登録者を分母に、予防接種を受けた人数を分子として算出しています。それによりますと、予防接種率の低下傾向は、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期からうかがえます。子どもの出生月別で見た場合、肺炎球菌ワクチンの初回接種率は、感染拡大前は９割前後でしたが、接種の推奨時期が今年１月から３月の２０１９年１１月生まれの赤ちゃんから約８割と、１０ポイント低下し、下げ止まったまま現在に推移しているといいます。１歳から接種できるＭＲ・麻疹風疹ワクチンの初回接種率も、感染拡大前は七、八割前後でしたが、拡大後からは低下を続け、５割前後まで落ち込んでいます。
厚生労働省も６月の自治体への事務連絡で、予防接種を控えることがないよう十分な情報発信を要請しています。
ここで、健康部長にお尋ねいたします。
１点目、コロナ禍における本市の子どもの定期予防接種の接種率はどのように推移していますでしょうか。
２点目、定期予防接種は、本来定められた対象期間に受けられれば公費負担ですが、期限を過ぎると任意接種の扱いとなり全額自己負担となります。厚労省は、新型コロナの影響で接種を見送り、期限を過ぎてしまう子どもへの定期接種の期限延長を認める判断を自治体に委ねるとしています。本市の対応をお聞かせください。
次に、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所のトイレについてお尋ねをいたします。
本年、日本列島は長期の梅雨が明けるとともに、酷暑に見舞われ、海水温の上昇などからも次に心配されるのは、大型台風への襲来に備えなければならないということです。
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所については、６月議会でも我が会派の西垣議員が代表質問において、コロナ禍での避難所運営とその習熟方法、機材、備品の配備、収容人数確保のための取組等について質問をし、対応していただいていることと思いますが、私からは、避難所のトイレに関わる課題について防災監兼都市防災部長にお尋ねいたします。
１点目、避難所のトイレはできる限りの数量を整備することが必要なため、岐阜市においては、マンホールトイレの設置、簡易浄化槽方式の組立て式トイレ等の配備、さらに災害時の仮設トイレの設置をレンタル協会と協定締結するなど、充実に取り組んでいただいておりますが、コロナ禍にあって、これまで以上にトイレの衛生管理が必要なのではないでしょうか。
本年の７月豪雨の折、熊本県八代市では、避難所のトイレなどの共有スペースは民間業者が２時間おきに清掃、消毒する体制を取っているようです。岐阜市においてもこうした取組が不可欠と考えますが、コロナ禍にあっての避難所トイレの衛生管理をどのようにお考えかお聞かせください。
２点目、トイレと手洗いはセットで考える必要があり、厚労省も手洗い場とトイレはなるべく近くに設置すること、流水を使っての手洗いを災害時における避難所の感染症対策として示しています。このように、コロナ禍にあっては、しっかり手を洗うことができる設備の確保について検討することが必要ではないでしょうか。
また、断水により流水による手洗いができない場合には、ウエットティッシュ等による拭き取りや消毒用アルコールでの対応も必要と考えますが、この点についての取組をお聞かせください。
次に、本市における学校プールの今後の在り方についてお尋ねいたします。
３月定例会において、長良小学校のプールと公民館の建て替え工事の予算を承認いたしました。にもかかわらず、本９月定例会では、５月の入札不調をきっかけとしてプールの建て替えを取りやめにし、公民館のみの建て替えを行うための関連議案が提出をされております。３月定例会から僅か数か月でこのような大きな方針の転換をされるのであれば、議会に対して、ひいては市民に対して、きちんと段階を踏んでもう少し丁寧な説明が必要ではなかったでしょうか。大変遺憾なことと思っております。
子どもたちにとっては、待ちに待ったプールの建設であることは間違いありません。それが中止となるわけであります。この判断を下された状況、お考えについて教育長にお尋ねいたします。
１点目、教育委員会において検討された学校プールの在り方の方針はどのようなものか、検討されるに至った背景も含め教えてください。
２点目、再入札をせずプールの建設を中止するという方針への転換をされるということは、子どもたちにとってよほどのメリットがあるとお考えなのでしょうか。建て替えを取りやめた理由を教えてください。また、プールの建て替えを取りやめた場合、どのように水泳授業を行っていかれるのか教えてください。
３点目、プールの建て替えが中止になるのであれば、子どもたちに丁寧に説明をすることが大切であると思いますが、どのように説明をしていかれるのか教えてください。
地域での説明会においても出された御意見でもあると思いますが、一番心配していることは子どもたちへの影響であり、プールの完成を楽しみにしていた子どもたちにどのように理解を求めていくのか、教育長、お答えください。
次に、児童生徒の熱中症対策についてお尋ねいたします。
今年の夏は、遅い梅雨明けの後に連日続く酷暑は、まさに災害レベルと言える状況であり、今も残暑厳しい日々が続いております。新型コロナウイルス感染症による臨時休校の影響で授業時間の確保が難しくなった分、夏休みが短縮された県内では、９日間という最短の夏休みを終えた東濃地域の学校が８月１７日から、岐阜市も２１日から始まりました。学校現場では、新型コロナ感染予防対策として、７月と８月の授業日に始業時間を１時間遅らせるサマータイム登校を実施した学校もあると聞いております。
体温の上昇と体の調整機能のバランスが崩れると、どんどん体に熱がたまってしまう状況を熱中症といいますが、熱中症を予防することを目的とした暑さ指数・ＷＢＧＴ値があります。ＷＢＧＴ値は、学校での夏の野外活動でも目安とされているのではないでしょうか。
８月１６日の岐阜新聞の朝刊、「読者のひろば」に揖斐郡揖斐川町の４年生の児童の投稿が掲載されていました。紹介します。
「ぼくは、夏が大好きです。でも、こまっていることがあります。毎日、かた道４０分歩いて小学校に通っています。帰りは、お茶がなくなるので、水道水を水とうに入れます。と中、お茶休けいをとってくれることもあります。お母さんが小学生の時より、今は５度くらい高いと言っていました。夏ぐらい麦わらぼうしで行きたいです。そして、教科書を学校においてこられるといいなと思います。何とかならないかな。」
この記事を読まれた岐阜市民の方から、岐阜市の学校の暑さ対策について心配のお声をいただきました。翌１７日には、岐阜市の小学校に通う２人のお子さんをお持ちの保護者の方から、８月２１日から学校が始まります。酷暑の中でマスクをかけ、重い荷物を持って登校し、学校に着いても感染チェックを受けるためにすぐには教室に入れない子どもたちの熱中症が心配です。子どもたちが登校する時間にどのぐらい暑いのか実際に通学路を歩いてみました。酷暑から子どもを守る対策を講じてほしい、というお声がありました。
ここで、教育長にお尋ねいたします。
１点目、岐阜市では各学校で工夫した熱中症対策が実施されております。しかし、夏休みに入る前からソーシャルディスタンスの確保と熱中症対策を兼ねて、黄色の傘を差してクールタオルを首に巻いて登校できる学校もあれば、お話を聞かせてくださったようにマスクをつけたまま重い荷物を持って登校する学校など大きな違いが出ております。ある学校では、８月３１日からの登校では、日傘、リュックサック、クールタオル、ハンディーファンの持参など、非常に柔軟に対応される学校もあります。
そこで、各学校の対応を教育委員会として把握し、もう少し配慮が必要と思われる学校に対してどのように対応されるのかお聞かせください。
２点目、教科書、教材の持ち帰りについてですが、せっかく暑さ対策としてリュックサック使用が許されても、リュックサックが破れるのではないかというぐらいの教材の重さであるとの声が聞こえます。今後、ＩＴ教材の活用を積極的に取り入れるＧＩＧＡスクール構想の推進を見据え、もっともっと置き勉が進むような工夫をと思いますが、御所見をお聞かせください。
最後に、
ＳＤＧｓの推進についてお尋ねいたします。
ＳＤＧｓについては、知ることが基本とされます。エシカル消費、倫理的消費の推進、フェアトレード、公正な取引の推進の観点から、いつも何気なく食べているチョコレートを見てみます。
チョコレートといえば、おいしい味とか糖分や脂肪分の摂取による肥満など健康面のイメージが浮かぶかもしれません。しかし、これは、需要サイドを見ているに過ぎません。チョコレートと、その主原料であるカカオのサプライチェーン、供給連鎖は、全体に目を向けることが重要です。
世界中に広がるチョコレートの需要拡大に追いつくために、供給サイドでひずみが生じています。カカオは、エクアドルなど中南米からインドネシアなどの東南アジア、コートジボワール、ガーナなどアフリカへと産地が広がっております。カカオ栽培と加工段階から輸出入とチョコレートの生産段階では、不十分な設備、品質不良による小規模カカオ農家の不安定で低い収入、また、家庭の貧困などを背景とする児童労働への従事、遠距離、教材、トイレ、水などの粗悪な設備に頼らざるを得ない教育環境での児童の未就学の問題、特に女児の就学率の低さ、また、消費者とメーカーの低コスト志向、低価格買取りによる不公正な取引など深刻な問題が浮かび上がっております。これら供給サイドのグローバルな課題は、一般に見聞きする機会も少なく、あまり知られませんが、チョコレートのサプライチェーンを通じて私たちの生活に確実につながっています。
児童労働などの課題を抱える品目には、カカオのほか、砂糖、コーヒー、たばこ、コットンなどがあります。誰一人取り残さない
ＳＤＧｓの理念こそがウイズコロナ、アフターコロナの施策には不可欠であることは言うまでもありません。
ここで、企画部長にお尋ねいたします。
１点目、中・長期を見通した持続可能なまちづくりのために、また、地方創生に資する日本の
ＳＤＧｓモデルを自治体により構築するための、内閣府の
ＳＤＧｓ未来都市宣言の選定に本年岐阜市も応募しました。残念ながらかないませんでした。年々応募数が増加していて、今年度は７７都市が応募しましたが、選定は３３都市にとどまり、全国的に自治体の
ＳＤＧｓへの取組意識の高まりが見られるあかしでありますが、一方では狭き門となりつつあります。
岐阜県が昨年度に引き続き今年度も応募し、森と里と川と海の連環の仕組みである「長良川システム」を核とした提案により見事選定されました。岐阜県が２度目の応募で選定されたように、本市もぜひ
ＳＤＧｓの旗印とするために本年度もチャレンジをと思いますが、その意欲のほどをお聞かせください。
２点目、
ＳＤＧｓは、企業を主要な実施主体として位置づけをしています。最近の企業は、経済理念にＣＳＲ・企業の社会的責任や、ＣＳＶ、社会的共有価値を掲げるようになってまいりました。このことは、
ＳＤＧｓの理念と方向性が一致しています。これからの企業には利潤追求とともに、社会と環境を意識して
ＳＤＧｓに積極的に取り組むことが期待されます。
このような
ＳＤＧｓへの機運の高まりを受けて、
ＳＤＧｓに取り組む企業の活動資金を支援すること自体が
ＳＤＧｓ達成に役立つのではないかということで、ＥＳＧ投資に目が向けられ始めております。
環境、社会、企業統治の頭文字から成るＥＳＧは、企業経営の持続可能性を評価する投資行動を指しますが、民間においてのＥＳＧ投資だけではなく、
ＳＤＧｓにおいても持続可能な取組をしている企業に投資をしたり資金を供給したりする仕組み、また、
ＳＤＧｓの金融の仕組みがあれば、企業自体が地域の一員として課題解決に貢献できると思います。そのことから、さきの３月議会において
ＳＤＧｓ金融について研究をしていただくように要望させていただきました。その進捗状況についてお聞かせください。
１回目の質問を終わります。（拍手）
39: ◯副議長（石井浩二君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
40:
◯市長（
柴橋正直君） 新型コロナウイルス感染症におけるこれまでの対応と今後の取組についての大きく２点のうち、まず１点目の御質問にお答えをいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する御質問にお答えをいたします。
当該交付金は、国の令和２年度補正予算で措置されたものであり、国への実施計画の申請は、第１次から第３次に至るまで、３段階に分けて行うこととされております。
国からは第１次と第２次の交付限度額が示されており、岐阜市における交付限度額は、第１次と第２次分を合わせておよそ３８億円であります。このうち、５月下旬に国に提出いたしました第１次実施計画につきましては、約９億円の交付限度額に対して、感染拡大を受け、県の要請に応じて休業した事業者に対する協力金をはじめ、感染拡大の防止に資する事業を中心に、３月定例会及び５月臨時会における令和２年度の補正予算分を取りまとめ、申請したところであります。
その後、７月に約９億円の交付決定を受け、今議会に提出した補正予算において歳入予算として提案させていただいているところであります。
また、今月下旬に国に提出予定の第２次実施計画におきましては、約２９億円の交付限度額に対して、主として社会経済面の再生に向けた対策など、５月、７月に専決処分した予算と６月定例会で議決いただいた補正予算分に加え、今議会に提案させていただいた予算分を盛り込む形で申請する予定であります。
具体的には、感染防止対策として、パンフレット「岐阜市版ｗｉｔｈコロナ」の配布や、新しい生活様式の下、経済再生を図る取組として、事業者の皆様に感染防止対策を行いながら事業の再スタートを切っていただくための感染拡大防止支援金の支給や、市内消費の喚起を図るキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業などであります。
今後も当該交付金の有効な活用を図るとともに、国に対しては、地域において必要な事業を実施していくためのさらなる支援について様々な機会を捉えて要請してまいりたいと考えております。
続きまして、今後の社会経済活動の段階的な拡大に向けた対応についてお答えをいたします。
現在は、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより一層進めるべきフェーズに入っていると認識しており、感染拡大防止をベースとしながら、市内外における感染の状況なども注視しつつ、社会経済活動を市内から市外へと段階的に拡大していくべきと考えております。
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、まずは市内に目を向けるよう、行動や意識の変容を促す施策として、例えば、市民の皆様を対象とした地元に泊まろうキャンペーンやバイローカル運動などを中心に実施してきたところであります。
これらの取組は、消費を喚起し、地元の事業者を支援するのみでなく、市民の皆様が地元の魅力に気づくことができるなどシビックプライドの醸成も図られ、その結果、地域力を高めることにも寄与するものであります。
そして、次の段階として、社会経済活動の範囲を広げる取組、例えば、岐阜観光コンベンション協会において企画された、岐阜市・お得に美濃国宿泊キャンペーンが既に開始されているところであります。また、今後は、県民モニター情報発信ツアーやキャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業を実施していく予定であります。
これらの取組は、市外からも人を呼び込み、市内におけるさらなる消費喚起や観光振興が期待されるものであります。したがいまして、感染拡大防止をベースとしながらも、感染状況に応じて継続的かつ段階的にこうした取組を進めてまいりたいと考えております。
続いて、２点目の、第３波、第４波、インフルエンザ流行期に備えた取組に関する御質問にお答えをいたします。
まず、入院調整や受入れをスムーズにするための取組についてです。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院病床の確保については、６月１９日付で厚生労働省から発出された今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備についてを受け、岐阜県が二次医療圏ごとの病床確保計画を策定し、県内の感染状況に応じて入院病床を確保されています。
現在、本市が属する岐阜圏域には、１４か所の医療機関において病床が確保されているほか、宿泊療養施設として羽島市のホテルコーヨーがあります。
新型コロナウイルスに感染した場合、まずは医療機関に入院していただくことになりますが、あらかじめ、年齢、妊娠の有無、症状、基礎疾患の有無等を患者からお聞きし、適切な医療機関を選定、受入れの可否を確認するとともに、岐阜県岐阜保健所と連携し入院調整をしております。また、患者が増加した場合の医療機関の負担軽減に向けて、無症状者または軽症者のうち入所条件を満たした場合は、宿泊療養施設へ搬送しております。
今後につきましては、８月２８日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が示した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組によりますと、軽症者や無症状者は宿泊療養での対応を基本とし、医療資源を重症者に重点化するとしていることから、岐阜県の方針を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、インフルエンザ流行期を見据えた検査体制の構築についての御質問にお答えします。
現在、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合は、帰国者・接触者外来を設置していただいている病院や岐阜市医師会が運営している地域・外来検査センターを受診し、検体採取を受けていただいております。第１波においては、岐阜市衛生試験所のみで行っていた検査は、現在、帰国者・接触者外来を設置いただいている病院や地域・外来検査センターにおいても可能となっており、検査分析件数が増加しております。
今後のインフルエンザの流行期を見据えた検査体制につきましては、９月４日付で厚生労働省から次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についての通知が発出されたところです。この通知には、一般の病院や診療所でも新型コロナウイルス検査を実施し、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関での診察と検査を可能にする体制の整備が盛り込まれております。このような体制を構築することで多くの方に検査を受けていただくことができるとともに、現在、外来において新型コロナウイルス感染症の診察を行っている病院は入院治療等に専念できるため、岐阜県及び岐阜市医師会等と連携し、検査及び医療体制を整備してまいります。
なお、医療機関、高齢者施設等における検査について、国が示した新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組では、感染拡大地域等において、その期間、勤務する者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施するよう都道府県等に対して要請するとの記載がございますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症との闘いはワクチンが開発されるまでの長期戦であり、予断を許さない状況は今後も続くと考えております。今後につきましても、市民の皆様に寄り添い、感染拡大防止と地域経済、市民生活への支援にしっかりと取り組み、オール岐阜市でこの難局を乗り切っていく所存であります。
41: ◯副議長（石井浩二君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
42:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） コロナ禍における子どもの定期予防接種について、２点の御質問にお答えします。
１点目、定期予防接種の接種率の推移です。
本市の乳幼児の予防接種法に基づく定期予防接種の接種率は、毎年ほぼ１００％に近い接種率を維持しております。例えば、麻疹風疹混合ワクチンの第１期、これは、生後１歳から２歳になるまでの１年間に接種するワクチンですが、平成２９年度は９９．１％、平成３０年度は９５．７％、令和元年度の接種率は９９．７％でありました。
また、今年度の４月から６月までの麻疹風疹混合ワクチン第１期の接種者数は７４８名で、平成３０年度の７６０人、令和元年度７２７人と比較して同程度であり、ほかのワクチンについても同様の傾向が見られました。
新型コロナウイルス感染症による接種控えが懸念されましたが、幸いにも本市ではその影響をほぼ受けず、保護者の方の予防接種に対する高い意識の表れと認識しております。
２点目の、コロナ禍における定期予防接種に係る本市の対応でございます。
議員御紹介のとおり、子どもの予防接種は、それぞれ感染症にかかりやすい年齢を考慮してワクチンごとに接種年齢、接種回数が定められております。特に乳児に接種するワクチンは、その接種時期を延期することで結核などの感染症にかかるリスクが上がり、重症化するおそれもあります。
今後、季節性インフルエンザが流行する時期を迎え、新型コロナウイルス感染症についても第３波、第４波が懸念され、医療機関を受診することで感染するのではないかという御不安から医療機関への受診を控えられる保護者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、医療機関においては、予防接種を行うに当たり、時間帯や場所を分け、換気や消毒を行うなど適切な環境整備、感染対策を講じておられますので、安心して受診していただけると考えております。
接種時期を逃さないよう、個別の通知や乳幼児健康診査など様々な機会を利用し、接種勧奨に努めておりますが、今後も保護者の皆様が不安なく必要な年齢で必要なワクチンをお子さんに接種していただけるよう、正確な情報を適切にお伝えしてまいります。
また、今後の新型コロナウイルス感染症の本市の発生状況と予防接種の接種状況を細かく注視し、適切に予防接種を実施してまいります。
43: ◯副議長（石井浩二君） 防災監兼都市防災部長、留田 隆君。
〔留田 隆君登壇〕
44: ◯防災監兼都市防災部長（留田 隆君） 新型コロナウイルス感染症に対応した避難所のトイレに関する２点の御質問にお答えします。
本市では、コロナ禍における避難所での感染症対策を強化するため、ウイズコロナの考え方の下、基本的な対応をまとめた避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成しており、自主防災組織の皆様や避難所への派遣職員と共有しているところでございます。
さらに８月には、保健所と調整の下、当該マニュアルの対応手順書を作成し、マスク、手袋、フェースシールドなどの感染防止用資機材の正しい脱着方法を写真を用いて分かりやすく解説しているほか、清掃、消毒、換気の実施方法などを具体的に明記し、これを基に地域で訓練を重ねていただくよう周知しているところでございます。
１点目の、避難所トイレへの衛生管理についてお答えします。
集団生活を送ることとなる避難所では、大勢の避難者や関係者の出入りがあり、感染症への配慮が必要となります。災害時における避難所は、自主防災組織が中心となり運営していただくこととなりますが、避難所の運営組織づくりにおいて様々な役割を分担し、運営者、避難者が共に協力し合うことが基本となります。その中で、病気の予防、衛生管理を考慮した清掃などの生活ルールをつくっていただき、一人一人がルールを守ることで避難所の生活環境を清潔に保つようにしていただくことが大切であると考えております。
トイレの衛生管理に関しましては、今年度、一般用トイレのほか、マンホールトイレや災害用トイレの感染症対策に活用していただける消毒液やポリ手袋、ウエットティッシュ、マスクなどをセットにした衛生キットを調達し、各地区への配備を進めているところでございます。その上で、さきに申し上げた手順書に基づき正確な消毒方法を理解していただき、確実な衛生管理が行える体制を整えてまいります。
また、市が実施する災害応急対策における防疫活動を円滑に実施するため、現在、消毒業務などの防疫活動について一般社団法人岐阜県ペストコントロール協会と協定を締結しているところですが、避難所におけるさらなる防疫対策の向上を図るため、民間の力を活用した災害時応援協定の充実強化にも努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、手洗い設備の確保についてでございます。
議員御案内のとおり、基本的感染症対策として手洗いは重要であり、これまでも、市内全戸や事業所に配布いたしましたパンフレット「岐阜市版ｗｉｔｈコロナ──コロナ社会を生き抜く新たなライフスタイルの実践──」等においても感染防止対策の基本となる３つの対策の１つとして周知に努めているところであります。
しかしながら、災害発生時には、災害の種類、規模にもよりますが、水道施設が破損し断水することも想定されます。そのような場合に備え、本市では、各地区に災害用浄水器を配備し、学校のグラウンド内に設置してある耐震性貯水槽を水源に生活用水の確保が可能でありますので、併せて備蓄しております給水用容器等の資機材を手洗いに活用していただくことも有効であると考えております。
このほかにも、手指消毒剤等を各地区に備蓄しておりますが、災害対策の基本は自分の身は自らが守る自助であり、日頃から市民の皆様一人一人がウエットティッシュ等の衛生用品の個人備蓄に努めていただくことが重要でありますので、広報ぎふ、岐阜市公式ホームページほか、各種媒体において周知、啓発に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、避難所の衛生管理は、避難所にいる全ての人の協力により成り立つものと考えます。このため、自主防災組織の皆様に正しい衛生管理について周知を図りますとともに、広く市民の皆様にも、あらゆる機会を捉え基本的な感染症対策の重要性を普及啓発することで、コロナ禍においても衛生的な避難所運営が行われるよう努めてまいります。
45: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
46:
◯教育長（
早川三根夫君） 本市における学校プールの今後の在り方について３点の御質問をいただきました。
まずもって、今定例会の関連議案を提出いたしました長良小学校のプール整備に係る方針変更に関し、唐突感があり、市民の皆様や議会に対して丁寧な説明が必要ではなかったのかという御指摘に関しまして、これを真摯に受け止めるとともに、この場をお借りしておわび申し上げます。
それでは、御質問にお答えいたしたいと思います。
まず１点目の、学校プールの在り方の方針と検討の背景であります。
近年、学校プールの在り方については様々な場で話題になり、論議してきました。学校プールは、建設費用に加えて毎年維持管理費がかかるため、その合計をプールの使用年数を５０年と仮定いたしますと、１校当たり約２億７，０００万円、年間ですと約５４０万円要します。
これまでも、教育委員会では、プールの建て替えの予算を計上させていただく一方、１校１プールのありように問題意識を持っておりました。ついては、将来的には見直しが必要であるという考えの下、平成３０年度から本格的に検討してまいりました。
学校でのプールの利用につきましては、夏休みの過ごし方の多様化による利用者の減少、加えて、教員の指導や維持管理の負担軽減やＰＴＡの監視業務の負担軽減等を図ったことにより、昨年の小学校の例を見ますと、遅くても８月２日までの利用にとどまっております。
さらには、近年は猛暑、長雨により使用できない日が増加していることに加え、登下校時等の熱中症の不安から中止する場合もあり、かつてに比べ利用期間は短く、また、利用する機会も少なくなっております。
加えて、民間や公営のプールを使用することにより、教員にとって、水質、水温などの維持管理や夏休みのプール当番といった業務軽減が図れます。また、水泳の指導については、４人中３人の教員が水泳指導に自信が持てないという現状がございます。水泳の得意な教員による集中指導や民間スイミングクラブでインストラクターの活用により、子どもたちにとっても泳力向上という本来の目的を達成することができます。
一方、本市が平成２９年３月に策定した市全体の公共施設の総合的かつ計画的な管理に係る基本的な方針である岐阜市公共施設等総合管理計画においても、社会情勢の変化を見極め、既存の施設の利用状況やコスト状況などを把握し、市民の皆さんのニーズや地域特性、施設の役割を踏まえながら、必要な施設は造り、利用度が低い施設、コスト状況の悪い施設等は縮小の検討が必要と掲げられており、学校のプールはこれに該当すると考えられます。
学校のプールをめぐっては、中核市のうち約半数の自治体が自校以外のプールを活用した水泳授業を実施しております。遅かれ早かれ多くはその方向に向かうものと推測しております。
以上のような課題や現状、本市の方針を踏まえて、１校１プールという在り方によらず、原則、使用に耐えられなくなった学校プールの建て替えを停止し、既存の公営プールや民間プールの活用、あるいは近隣校のプールの共同利用等、その時点での最善の選択肢による授業実施を検討していくこととしました。これにより、教育的効果が高く、安全面やコスト面でも優れ、教員の負担軽減にも資する持続的な水泳授業を実施していきたいと考えております。
次に、２点目の、長良小学校のプール建て替えを中止した理由と今後の水泳指導についてお答えいたします。
長良小学校のプール建て替え工事につきましては、学校プールの在り方を本格的に検討する以前から事業に着手しており、計画に沿って事業を進めておりました。３月定例会において予算をお認めいただき、５月に工事の入札を行いましたが、結果として入札不調となりました。
入札不調を受けて教育委員会では、１校１プールの見直しの具体的方針の転換について、長良小学校の前か、長良小学校までか、様々な御意見があることは理解しつつ、子どもにとっても教員にとってもコスト的にもできるだけ早く転換したほうがいいと考え、大変難しい判断ではございましたが、様々な選択肢を検討した上で長良小学校のプールの建て替えを中止し、民間スイミングクラブの活用に向け準備を進めるということにいたしました。
なお、屋内プールを持つ民間スイミングクラブの活用は、天候に左右されず通年で安定した授業実施が可能であること、指導資格を有するインストラクターを配置することで子どもたちの泳力に応じた指導が可能であること、監視員を配置することで見守り体制の充実が図られること、教員の負担軽減がされることなど様々なメリットがあり、児童生徒及び保護者はもとより、学校や教員からも好評であると導入自治体からは伺っております。
最後に、３点目の、建て替え中止に係る長良小学校の児童への説明についてお答えいたします。
これにつきましては、私が学校へ赴き、子どもたちにはまず謝罪をし、その方針を説明し、学校にプールがなくなってもよりよい形で水泳指導を続けていくことができること、水泳の苦手な子の夏休み水泳教室は引き続き実施していけるようにすることなどを責任を持って子どもたちに伝え、理解が得られるよう努めてまいりたいと思います。
大きく２点目、児童生徒の熱中症対策についての２つの質問にお答えいたします。
まず１点目の、各校の熱中症対策についてお答えします。
今年は、夏季休業日を短縮したことにより熱中症に関しては特に心配しております。専門家からは、熱中症は水分を定期的に補給すれば回避できると言われており、何よりもまずこのことを徹底していきます。また、体育の授業や登下校中は、密を避けた上でマスクを外しても構わないよう周知しております。
各学校に対して、熱中症防止のためにできることは何でも取り組み、保護者が子どものためによかれと思って個別に要望してくることに関しても、可能な限り受け入れるよう指示しております。今後、校長会でさらにアイデアを交流し周知することで、さらなる対策につなげていきたいと思っております。
２点目の、教科書等の持ち帰りについてお答えいたします。
暑さ対策としてのランドセルや指定のかばん以外の、例えば、リュックサック等で通学しても全く構いませんし、できるのであれば、水筒だけ持ってかばんなしの通学も構いません。さきにも述べましたように、暑さ対策は何でもやっていただきたいという姿勢で取り組むよう学校へは伝えてあります。
教科書等を学校に置いていってもよい、いわゆる置き勉について、全ての学校で認めております。何を置いていくかの判断は、先生が指示する場合もあれば、高学年以上では自分で判断する場合もあります。教科書は必ず持って帰らなければならないというような指導はしておりません。実際に、持ち帰る学習用具等は以前より減ってきておると思っております。
また、議員御指摘のように、今後、家庭へ持ち帰ることも可能なタブレットの活用も始まります。問題集等はタブレットに載せることができ、学習プリントや保護者の案内文も入れることが可能です。そして、近い将来には紙ベースの教科書からデジタル教科書に代わる可能性もあります。
当分の間は教育委員会としても学校に対し、暑い時期が過ぎても荷物の軽量化を図るため、情報を集約するタブレットの活用と置き勉の促進の両面で柔軟に対応するよう呼びかけてまいります。
保護者の皆さんも、健康面に関わる部分であることから、気がついたことがあれば遠慮なく学校へお知らせいただければとお願いしたいと思います。
47: ◯副議長（石井浩二君） 企画部長、廣瀬 悟君。
〔廣瀬 悟君登壇〕
48: ◯企画部長（廣瀬 悟君）
ＳＤＧｓの推進に係る御質問にお答えいたします。
１点目の、未来都市への応募についてであります。
ＳＤＧｓの未来都市とは、自治体による
ＳＤＧｓの達成に向け、優れた取組を提案する都市を国が選定するものであります。今年度、本市の応募は選定に至りませんでしたが、未来都市選定は、本市が市民の皆様とともに
ＳＤＧｓを共通の言語として持続可能なまちづくりに取り組む上で力強い後押しとなるものと認識しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの人々がその脅威を間近に感じ、何らかの行動を制限されたことなどを通じて人々の価値観や意識、行動は大きく変わろうとしております。このような変化の中で、人々の社会の持続可能性への関心が高まり、
ＳＤＧｓの重要性が再認識されたものと考えており、本市としては、引き続き
ＳＤＧｓ達成に向けた取組を原動力とした地方創生のさらなる深化を図るため、未来都市の選定を目指し再度応募してまいりたいと存じます。
２点目の、
ＳＤＧｓ金融の検討状況についてであります。
ＳＤＧｓ金融につきましては、現在、国において調査研究が進められておりますが、本市といたしましては、その中の登録・認証制度、事業者へのインセンティブ提供などが課題になってくるものと認識しているところであります。
２０１９年度に内閣府が道府県事業者１，１５４名を対象に行った調査によりますと、
ＳＤＧｓに取り組んでいないと答えた事業者の６９％が、その理由として、興味がない、取組方が分からないことを挙げております。一方で、事業者の
ＳＤＧｓ認知度は１０％と低い中で、
ＳＤＧｓ関連と認識しないまま取り組んでいた割合は８３％と高くなっております。そうした状況の下で、
ＳＤＧｓに取り組む事業者を見える化し、その成長、拡大を促すための仕組みとして、地方公共団体や民間団体等による事業者の登録・認証制度が国において検討されております。
具体的には、これまで
ＳＤＧｓになじみのなかった事業者から広く応募を募り、
ＳＤＧｓの裾野を広げる観点から、緩やかな基準で認める登録制度及び
ＳＤＧｓの取組をさらに推進させる観点から、より厳格な基準により審査を経た認証制度などが考えられており、長野県、さいたま市など幾つかの自治体で導入が始まったところであります。このうち、長野県の登録事業者は、現在４７８社に至ったところであります。
また、国においては、この登録・認証制度とともに、
ＳＤＧｓに継続的に取り組む意欲を喚起するため、事業者へのインセンティブ提供も検討されているところであります。国が検討しているインセンティブの方向性には大きく２つありまして、１つ目は、ロゴマークを掲げ、あるいはホームページに掲載するなどの方法により登録、認証された優良事業者であると周知されること、２つ目は、より厳格な基準により認証を受けた事業者が
ＳＤＧｓ推進のお手本として金融機関から低利で貸付けを受けるなどの方法により経済上のメリットを受けられることが挙げられます。
このうち、２つ目の、経済上のメリットにつきましては、例えば、事業者認証の基準や貸付けを行う金融機関へのインセンティブ付与などが検討課題になるものと考えます。
なお、認証の基準につきましては、先頃国において検討が始まったと聞いておりますので、今後を注視してまいります。
いずれにいたしましても、議員御案内のとおり、ＥＳＧ投資と
ＳＤＧｓ金融の取組が相まって、地域課題の解決とビジネスがより強固につながり、地域の中で新たな活力が生まれることが期待できます。こうしたＥＳＧ投資との相乗効果も念頭に置きながら、今後も引き続き国等からの情報収集に努め、
ＳＤＧｓ金融の研究を行ってまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、２７番」と呼ぶ者あり〕
49: ◯副議長（石井浩二君） ２７番、辻 孝子君。
〔辻 孝子君登壇〕
50: ◯２７番（辻 孝子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望と意見を述べさせていただきます。
まず、最初に、新型コロナウイルス感染症におけるこれまでの対応と今後についてでありますが、市長、御答弁ありがとうございました。
コロナウイルス第２波が収束を迎えた今、第３波、４波に向けて感染防止の拡大と経済対策をどのように両立させていくのか、経済活動の停止による様々な悪影響を最低限に食い止めるためにはどうすればよいのか。これまで本市が行ってきた独自の経済対策、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方は適切であったのか、関連部局でそれぞれこれまで講じた対策についての検証をしていただければと思います。次につなげていただければとの思いからでありますが、これからも市民と行政が相互に正確な情報を共有し、行政間でも必要な連携を図り、皆で困難に立ち向かうために、これまでの検証をよろしくお願いをいたします。
次に、コロナ禍における子どもの定期予防接種でありますが、コロナ禍での定期予防接種の接種率の低下が懸念される中で、本市は今のところあまり影響がないことが分かりました。定期予防接種に関して、子どものために本来の期限内に接種していただきたいという本市の方針の下、担当部局、医療機関の御努力、保護者の方々の意識の高さに改めて敬意を表します。
しかしながら、今後の第３波、４波に向けての準備もと思うところであります。接種率が低下するようなことがあれば、定期予防接種の期限延長や費用面、必要に応じて考えていただきたい旨、要望させていただきます。
次に、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所のトイレについては了解をいたしました。コロナ禍において避難所でのトイレと手洗いの衛生管理の徹底の必要性を痛感いたします。自助、共助の大切さとともに、民間の力を活用した災害時応援協定の充実強化で、トイレ清掃等、衛生管理に努めていただくことを切にお願いをいたします。
次に、児童生徒の熱中症対策ですが、暑さ対策は何でもありというふうに理解をさせていただきました。その上で、各学校の暑さ対策の点検を改めてお願いしたいと思います。置き勉対策もよろしくお願いいたします。
次に、
ＳＤＧｓの推進についてでありますが、
ＳＤＧｓ推進の基本は、質問の中でも言いましたが、まずは市民の皆さんに知っていただくことではないかと思います。広報ぎふの紙面で毎回
ＳＤＧｓのシリーズ特集を組むなど、できればと思います。
啓発により
ＳＤＧｓへの意識が生まれたところから、行政も、企業も、ＮＰＯなどの市民団体、そして私たち市民も、それぞれの施策や事業、取組が
ＳＤＧｓ１７項目の何に関連したマターなのか、何を意識して行動すればいいのか、そして、次の行動にどう移ればいいのかをリードしていただく工夫の事業展開を要望させていただきます。その意味からも、
ＳＤＧｓの登録制度をつくり、
ＳＤＧｓ金融、ＥＳＧ投資が車の両輪のように本市の地域課題の解決と企業とがつながっていけるように機能させていく必要があります。それはまさしく、ウイズコロナ、アフターコロナで必要とされる誰一人取り残さない事業展開であります。そのために、さらなる情報収集、研究をよろしくお願いをいたします。また、来年度も未来都市選定への応募、重ねてお願いをいたします。
最後に、本市における学校プールの今後の在り方についてでありますが、長良小学校における民間スイミングクラブの活用は、泳力の向上や見守り体制の充実など、子どもたちにとってよいことだということは分かりました。
しかしながら、質問の中で申し上げたとおり、３月定例会で予算を承認してから僅か数か月という間に教育委員会は方針を転換されました。にもかかわらず、議会に対して十分な説明もなかったようですし、これは議会軽視と言わざるを得ません。議会の声は市民の声であります。こういったことが今後起こらないように、市民目線に立った事業実施を強く要望させていただきます。
また、教育長から、子どもたちに対して謝罪し、説明を尽くすとの思いを伝えていただきました。親にとって子どもは自分を映す鏡です。どんなときも子どもの全てを受け入れ、そして、慈しみ育む。これは簡単のようで非常に難しいことかもしれません。私も２人の子どもを育てました。子育てに正解はないと思いますが、私自身は子どもに鍛え上げられたと思わずにはいられません。子育てに励んでおられる保護者の皆さんが悲しい思いをされないように、子どもたちに不信感を残さないように、教育は子どもの幸せのためにあることをいま一度確認していただいて、プール建設という約束されていたことが裏切られたことに対する謝罪と、きちんとした説明を子どもたちにされることを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
51: ◯副議長（石井浩二君） １９番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕（拍手）
52: ◯１９番（高橋和江君） こんにちは。質問に入ります前に、台風１０号により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。そして、また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。まだ本当に捜索が続いている中で、地元の方たちは毎日本当に祈るようなお気持ちでそういった被害に遭っている方を支えてらっしゃることと思います。本当に今年はいろんなことがありまして、皆さん心を痛めるところが多くありますけれども、支え合うというそういうことを、この災害から私は多く学ばせていただきました。
それでは、これから、無所属クラブを代表しまして質問させていただきます。
質問項目を見ていただきますと、ずっとコロナの質問が続きまして、健康部長が続けて御登壇されます。本当に、これから、さっきは辻さんのほうから、辻議員からも第３波、４波という言葉がありました、どうなっていくか分からない。その中でどういう準備をしていくのか、これは本当に難しい問題だと思いますが、知恵を絞って、今まで、この３月からいろんなことがあっても乗り越えていらっしゃった、その現場の方たちの知恵をですね、生かして、私たちも一緒に頑張らないといけないかなというふうに思っております。
それでは、その最初の質問です。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた新しい検査・受診体制について中村健康部長に伺います。
発熱患者の受診は、新型コロナ対策として、現在は、御説明もありましたけれども、保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターに患者が相談し、症状に応じて帰国者・接触者外来や地域の検査センターにつないでもらうことになっています。今日も何回も部長のほうから説明がありました。
しかし、これからの冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、発熱症状のある患者の手続を変えるという、これも突然ですが、厚生労働省の発表が今月４日にあったばかりです。１０月中には体制を整えるようにとのことですが、大変なことだと思います。この準備には、これまでの部長答弁からも、これまで以上に各方面の協力が必要とされます。特に医師会の力が随分左右するんじゃないかななんて思っております。また、これまでの感染対策の経験を生かすことも求められていると思います。
１つ目の質問です。
３月からこれまでの感染対策で培われたこと、具体的にどのようなことなのか改めて見解を伺いたいと思います。
２つ目の質問です。
今後、秋頃から準備が整ったら発熱症状のある患者はかかりつけ医などに直接電話で相談し、受診できるか尋ねて、受診できない場合はほかの受診先を紹介していただくということです。また、帰国者・接触者相談センターは、仮称ですが、受診・相談センターとして相談先になるということですが、かかりつけ医がいない人など、それから、混んでいるだろうな、大変だろうな、そこへ電話かけていいのかなとかいろいろちゅうちょされる方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、そういう方たちが自分で調べることができる岐阜市のホームページで、例えば、現在進行形で受診先が分かる情報の案内をすることなど、考えていただけたらと思いますが、その見解を伺いたいと思います。この２つの質問です。
２つ目です。岐阜市のオンライン授業への取組について。
これも小森さんの質問と少し重なりまして、この、いろいろ、早いオンライン授業の実施を求めるグループの方、私も接触しまして、いろいろ話し合ったりしていましたのでちょっと質問が重なりますが、違う形で質問いたします。
この８月２１日、オンライン授業早期実施を求める会の代表の方が岐阜市内の小中学校でオンライン授業の早急な実施を求める要望書、署名簿、アンケート資料を併せてお持ちになり、岐阜県の教育委員会に続いて、岐阜市の教育委員会を訪れられました。
感染対策として、３月２日から全国一斉に学校は臨時休業になりました。岐阜市は、５月３１日まで休業したということになります。学業が遅れないようにと様々な方策が取られてきましたけれども、今後、それこそ第３波、４波となったときに、このコロナ対策で学業の遅れが増幅されないような、こちらの準備が大変急がれるところだと思います。そのために、オンライン授業への期待が大きくなっています。
そこで、改めて岐阜市のオンライン授業の取組を伺いたいと思います。
最初に伺います。先行して６月末に中学３年生全員にタブレットの貸与の配付が、もう終わりました。これは岐阜市の場合ですが。ほかの学年への対応は、今回も質問が出ていましたがはっきり示されていませんが、これを具体的にもうちょっといつ頃か教えていただきたいと思います。
２つ目です。オンライン授業の教材への取組の現況はどうでしょうか。
オンライン授業の準備がされていないとタブレットが配られても、そこで間ができてしまいますので、取組は、本当に今すぐにでも行っていらっしゃるとは思いますが、充実させていく必要があると思います。その取組の状況を伺いたいです。
それから、中学３年生はタブレットが配られましたけれども、ほかの学年ではどうされるのか、さっきと重なりますけれども。それで、学校独自の動画が教科ごとに作成されるのか。担任の先生が作るのか。今、準備は進んでいるということですが、ちょっと詳しく伺いたいと思います。生徒にとっては担任の先生が出てくるってことがすごくうれしいことですが、そうじゃないという説明が先ほどありましたので、繰り返しかもしれませんがお願いします。
教科は、小学校５教科ありますが、どうなっているのか、それも伺いたいです。
タブレットは自宅に持ち帰ることができるという教育長の話がありましたが、そこら辺も、もう一回伺います。
それから、４番目には、コロナ感染への不安感から学校へ行けなくなっている子の現況、数字で教えていただきたいと思います。
５番目です。
文部科学省は５月の下旬、感染不安を理由に学校を休む場合、合理的な理由があれば欠席扱いしないことを可能とする見解を全国の教育委員会に示しています。
ほかの都市の状況です。
大阪府寝屋川市では、対面授業と並行してライブ配信を始めています。児童生徒が登校かオンラインかを各家庭の希望に応じて選べる選択登校制を導入しています。福岡市も同じように５月３１日からオンライン授業を開始しています。熊本市教育委員会も、コロナ対策に不安があるなどの世帯は、オンラインでの授業も選べるとのことです。文科省では、こういった選択登校制を全国でどれぐらいの割合で取り入れているかという数字は集めていないということで、よく出てくるのが、この大阪府寝屋川市、福岡市、熊本市ですので、その３つの市のことをちょっと今お伝えしました。
岐阜市はどうなのかということで、岐阜市教育委員会へはオンライン授業の出席扱いの見解と選択登校制への見解を伺いたいと思います。
また、不登校になっている子たちへのオンライン授業への取組は、岐阜市はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。この７つの質問をさせていただきます。
３番目です。若年性認知症の方への支援について冨田病院事業管理者と早川福祉部長にお尋ねします。
日本の認知症高齢者は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年にはおよそ７００万人になり、６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われています。誰もが認知症となる可能性があり、また、家族や友人が認知症になる可能性があるなど、認知症は誰にとっても身近なものとなりつつあります。
６月に成立した改正介護保険法では、認知症の人への地域における支援体制の整備などが国や自治体の努力義務として追加されました。
岐阜市でも、認知症対策については、地域包括支援センターとの連携で、各地域での認知症カフェの取組、６月１日からは認知症高齢者らの保護のための見守りシールの配布があり、地域ぐるみの見守り体制をスタートさせるなど様々な施策が行われています。
ただ、限られた質問時間ですので、今回は認知症の中でも実態がまだよく知られていないと思われる若年性認知症を主に、今後の岐阜市での認知症支援について伺いたいと思います。
６５歳未満で発症する若年性認知症の方は、東京都健康長寿医療センターの今年７月２７日の発表ですが、原因となる疾患別では、アルツハイマー型認知症が５２．６％を占め最も多く、血管性認知症が１７．１％と続きます。発症年齢が若く平均年齢５１歳で発症、推計、全国で３万５，７００人に上るということです。
平成３１年・昨年の３月、岐阜県の行った実態調査で把握できた若年性認知症の人数は１１２人、発症年齢は３０歳代から始まり、一番多いのが５０歳代７５人、６７％でした。
まず、冨田病院事業管理者に伺います。
１つ目です。
岐阜市民病院では、認知症疾患医療センターとして２０１７年から精神保健福祉士の方が相談に乗っていらっしゃいますが、このうち、若年性認知症の方たちの相談数、また、相談にいらっしゃる御本人は、幾つかの病院にかかっても何だか病名が分かりませんねということで随分いろんなところを回った後でこのセンターにいらっしゃる方も多いと伺っていますが、診断の難しさはどんなことからでしょうか。
２つ目の質問です。
若年性認知性のことはまだよく理解されていないのではと思われます。まず、その中でも知っていただきたいという点はどんなことでしょうか。
３つ目です。
岐阜県では認知症に関する専門相談窓口を設けている、こういった岐阜市民病院など、県内８か所の認知症疾患医療センターが連携を取り、定期的に連携会議を開き、情報の共有、そして、今後の取組などに当たっているとのことですが、現在はどんなことを中心に話し合っていらっしゃるんでしょうか。情報公開で求めたんですが、ほとんど黒塗りで分かりませんでしたので、ぜひ教えていただきたいと思います。
早川福祉部長に２点伺います。
１点は、岐阜市における認知症の方への支援体制を改めて伺いたいと思います。
２つ目です。若年性認知症について、現状で取り組んでいらっしゃることはどんなことでしょうか、教えていただきたいと思います。
項目、大きい項目で４つ目ですが、子ども見守り宅食支援事業について高橋子ども未来部長に伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学校などの休業や外出自粛で、子どもの虐待、ＤＶなど家庭内での暴力が多くなったとの民間団体や内閣府の数字が発表されています。これはちょっと全国の数字ですが、全国の児童相談所が今年１月から４月に児童虐待として対応した件数は６万６，７８９件に上り、前年の同じ時期に比べて１２％増えたことが分かりました。これは、厚生労働省の緊急調査で分かった数字です。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活のストレスから虐待に及ぶケースも報告されているということです。
緊急事態宣言の発令の影響を探るため、厚生労働省は、児童相談所設置自治体を調査した月別で見てみますと、１月と２月はおよそ１万５，０００件だったのが、３月は２万２，５０３件に、４月は１万４，０００件にと、減ってはきたのですが全ての月で前年より全て増加しているという結果になりました。自宅で過ごす時間が増えたことによる心理的負担などから子どもをたたいてしまったという相談とか通報も寄せられているということです。コロナで疲れてしまって追い詰められた保護者もいるというようなそんなデータも発表になっていました。
じゃ、岐阜市の場合は、相談件数はどうであったのか。まず、その相談件数を伺いたいと思います。
そして、今回の質問しております子ども見守り宅食支援事業なんですが、これは６月の補正予算に上げられておりました。食事や食材の配達を通じて子どもの見守りを強化していくということで、初めての試みです。国のほうのメニューだそうですが、ただ、これはなかなか大変なことで、実際に手を挙げてうちの自治体でやりますというところはあまりないということも伺いました。
対象となる子どもたちは。提供される食事の回数、期間など、概略をまず最初に教えていただきたいと思います。
２つ目です。
食事の提供と併せて見守りをするという形式、なかなかこれは、時間も限られた配達の時間で見守りをする、それも微妙な、大丈夫かなっていうその思いで見守りをするわけですから大変難しいとは思うんですが、家庭への訪問、お互いの信頼関係がないと成立しないことだと思います。委託されるＮＰＯ団体は、どういう活動を主にしている方たちなのでしょうか。ノウハウをお持ちの団体ばっかりだとは思いますが、改めて伺いたいと思います。
そして、具体的には訪問されてどのように声かけをされるのか。まだ話合いはあまりされてなくて、これから具体的にみんなで話し合っていくということですが、今の段階でどのようなシステムでやっていこうか、横の連携を取っていかれるのか教えていただきたいと思います。
そして、これは岐阜市の委託ということです。岐阜市には、私から言うと心強い「エールぎふ」がありますので、そういった子どもの虐待についてですね、今までも大変力になってくれてますが、その連携、どのようにされていくのか。
そして、最後ですが、今までにない形での試み。マイナス面じゃなくて、もちろん期待していることが多くあっての委託だと思いますので、期待していることを教えていただきたいと思います。
そして、最後に、市民に開かれた市庁舎の在り方について大澤行政部長、早川福祉部長にお尋ねします。
新庁舎関連では、今回の議案で、都市防災部から、新庁舎６階、災害対策本部に設置される映像表示機器の購入費が出されています。
新庁舎は、来年３月完成を目指して準備が進んでいます。市民の皆さんの関心は、レストランどこ、何階なの、どういうレストランっていうふうによく聞かれます。それから、売店などの店舗についてもいろいろと聞かれるんですけれども、精読でちょっと伺いましたけれども改めて伺いたいと思います。売店などの店舗についての状況は、今どんな段階なのか。ぜひ市民の皆さんに開かれた新庁舎にと願っておりますので、お尋ねいたします。
早川福祉部長にお尋ねします。
コロナの関係で障がい者就労施設の方たちの作品や食料品の販売が縮小される中、応援しようということで、７月にこの本庁舎１階市民ホールで様々な施設の方々が参加され、福祉ショップＯｈ・ＥＮが設けられまして、笑顔が広がる交流の場ともなっていました。私もたまたまそこを通りかかって、知った団体の方がおいしそうなコロッケとかピザを売ってらしたので、ちょうどお昼どきで頂きまして、本当においしくて、創作料理という感じでしたので、もったいないな、こういうお料理が本当にいろんなところで売られたらいいのにと思いながら、障がい者団体の皆さんは限られたところで知っている方たちを中心に販売していらっしゃいます。こういった経験があるわけですので、たくさんの方が喜んでいらっしゃったというのを私も見まして、これはぜひ新庁舎でこういう交流がまた広がっていかないかなと思って今回質問させていただきました。
福祉部長には、参加された事業所の数とか期間中のエピソード、参加された方たちの感想などを伺いたいです。今後への期待の声もあったと思うんですけれども、新庁舎での常設店設置についての福祉部長の見解を伺いたいと思います。
以上、大きく５つ質問させていただきます。（拍手）
53: ◯副議長（石井浩二君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
54:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた新しい検査及び受診体制に対する御質問にお答えします。
１点目の、第１波の経験を踏まえた第２波への対応についてです。
本市では７月中旬以降に複数のクラスターが発生し、７月、８月の２か月で第１波を超える１１４名の感染者が確認されました。感染者数は、７月２８日に１３人が確認されたのが最多でしたが、徐々に落ち着いてきている状況であります。
本市においては、４月の第１波に比べ、第２波は冷静に対応できたと考えております。第１波の時期であった３月、４月当初は知見も乏しく、どうやって感染するのか、どこに重点を置いて聞き取りしたらよいか分からないなど、これまで経験したことがない感染症に対する対応であり、全てが手探りの状態でした。
しかし、第１波を経て、市民の方々からの相談、患者が発生した際の入院先の手配、患者の行動歴を訪ねる疫学調査、衛生試験所における検査などについて職員一人一人がノウハウやスキルを蓄積することができました。この経験を踏まえ、第１波の非常事態宣言が解除された後には、それぞれの業務をマニュアル化することで第２波に備えることができました。
さらに、より重点的に感染症対策に特化した感染症対策課を８月に設置し、新型コロナウイルスに関する相談、調査、メディアへの公表に係る対応などを専門的に行うことで業務量の増加にも対応しました。
そして、何より、市民の皆様の中に感染防止の意識が定着し、手洗い、マスクの着用、身体的距離の確保など十分な対策を取っていただいたこと、私どもが行う調査や検査へ御協力していただけたことも要因であると考えています。
２点目の、（仮称）受診・相談センターの周知についてであります。
９月４日付で厚生労働省から発出された通知におきまして、次のインフルエンザの流行に備えた体制の整備に向けた基本的な考え方及び方向性が示されております。
国は１０月末までに体制整備することとしており、発熱等の症状がある方におかれましては、かかりつけ医等の地域の身近な医療機関に電話で相談、診療可能な医療機関で診察を受け、医師の判断により検査を受けていただくこととなります。
また、急に症状が悪化した際など相談する医療機関が分からない場合は、（仮称）受診・相談センターに御相談いただき、最寄りの診療可能な医療機関を受診していただくことになります。
（仮称）受診・相談センターは、現在保健所に設置しております帰国者・接触者相談センターの名称が変更になるもので、引き続き岐阜市保健所におきまして市民の皆様からの御相談に対応してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症に対する相談、受診、検査がより身近になると考えられるため、市民の皆様に新たなる流れを御理解いただくことは大変重要であります。具体的には、相談、受診、検査の流れや、（仮称）受診・相談センターへの相談方法などについて、本市のホームページや広報ぎふ等を用いて、広く市民の皆様に周知してまいります。
また、岐阜市医師会とも連携し、相談先となる医療機関及び（仮称）受診・相談センターへの相談方法などの周知に努めてまいります。
第１波、第２波の経験を生かし、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を行っていくとともに、インフルエンザの流行期においても適切な相談、診療、検査を提供するため、岐阜市医師会等関係機関と連携し、取り組んでまいります。
55: ◯副議長（石井浩二君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
56:
◯教育長（
早川三根夫君） オンライン授業に関する取組について７点御質問いただきました。
初めに、１点目の、中学３年生以外の学年への対応についてお答えいたします。
現在、小学校及び特別支援学校の教師用タブレットを子どもたちに先駆けて配付し、ＮＴＴドコモのＩＣＴ支援員による教員向けの導入に関する研修をオンラインにて進め、導入後のスムーズな活用の準備をしております。
小学校１年生から中学校２年生及び特別支援学校の児童生徒用のタブレットの導入に関しましては、早期に実現できるよう事業者に要請しており、準備が整った学年から順次導入していく予定でおります。
２点目の、オンラインによる学習支援教材についてお答えいたします。
先行導入されている中学校３年生の状況から御説明いたします。
本市では、オンラインによる学習支援教材としてｅライブラリアドバンスを導入しております。授業の予習や復習、発展のための練習問題などに取り組むことや、苦手な教科、単元を集中して学習することで個に応じた進度で確かな学力の定着を図ることができる態勢になっております。一人一人の学びの進捗状況は、教員が把握できます。
また、ある学校では、今回導入されたタブレットに入っている投稿機能を利用して国語の俳句の作成や数学の練習問題などを教員が生徒に提示するなど、教科担任が作成した教材を活用して生徒が課題に取り組んでおります。生徒は、オンラインで提示された課題に対してタブレットで回答して提出するなど、オンラインを活用した学習への取組が広まりつつあり、よい活用事例は市内の学校で共有してまいります。
３点目、オンライン授業についての、担任の見える、顔の見えるオンライン授業についての御質問ですが、現在は、双方向性ある同期型の授業で中３は授業をやっています。再び休校になれば授業動画を作成し、双方向性のある授業に加えて配信する非同期型の授業も行っていくことになります。その場合、先生方の負荷を減らすために、学校ごとではなくて市内同一の授業の提供を考えております。教科については、国、社、数、理、英の教科を現在のところ想定しております。
４点目の、タブレットの持ち帰りについてお答えいたします。
コロナ禍以前は家庭での使用に心配が尽きないことから学校のみの使用に限っており、そうした設定になっておりました。休校時のオンライン授業や生活指導のために今回導入するタブレットは、家庭に持ち帰って大いに活用してもらえるよう方向転換しました。情報セキュリティー等の心配に関しては、教育委員会が作成したタブレット活用のルールを生徒、保護者に周知し、引き続き指導してまいります。
家庭での活用の仕方については、直近の調査では約４０％がインターネットを活用した調べ学習、約３０％がｅライブラリアドバンスを活用した学習、約１５％が自分の興味、関心を広げる学習ということになっております。
小学校１年生から中学校２年生及び特別支援学校においても、中学校３年生の優れた実践を紹介し、積極的な家庭での活用と情報セキュリティー教育を推進してまいります。
５点目の、新型コロナウイルス感染症への不安から登校できない児童生徒の現状と選択登校制についてお答えいたします。
６月の学校再開から９月４日までに１日でも欠席した児童生徒は、小学校で１，８４４人、中学で１，４５８名です。その中には基礎疾患があるなどの理由で新型コロナウイルス感染症の不安から１日も登校していない児童が小学校で６名おります。これらの場合の出席の扱いについては合理的な理由があると校長が判断し、欠席に当たらない出席停止としております。
また、発熱やせきなどの症状がなくても新型コロナウイルス感染症の不安から登校を見合わせる場合についても、寝屋川市の、議員御紹介の選択登校制と同様の対応をいたします。
学校は、タブレットを活用するなど柔軟に対応し、子どもたちに不利益が生じないようにしてまいりたいと考えております。
６点目の、オンラインによる学習支援に係る出席の扱いについてお答えいたします。
文部科学省が令和元年１０月２５日に通知した不登校児童生徒への支援の在り方についてには、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合、指導要録上の出欠の扱いについては、一定の要件を満たした上で、自宅において、教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴを活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映させることができると示しております。本市や各学校が提供するオンラインによる学習支援活動に参加し、在籍する学校の職員などが該当児童生徒に対面して校長が適切と判断すれば、指導要録上、出席扱いとすることが可能であります。オンラインによって生徒や仲間とのつながりを持つことは、子どもたちの精神的な支えになり安心感にもつながります。この取扱いを積極的かつ柔軟に活用するよう働きかけてまいります。
最後に、不登校の児童生徒へのオンラインによる学習支援の取組についてお答えいたします。
中学校では、教室で行われている授業の様子をオンラインで別室や家庭から見ることができる環境を構築しております。結果として、登校に対して前向きな気持ちを抱きつつある事例もございます。
他方、オンラインの授業を見るだけでも負担になるという児童生徒もいることから、今後も児童生徒の状況に応じて様々な対応を考える中で、オンラインの利点を生かした学習支援に努めてまいりたいと考えております。
57: ◯副議長（石井浩二君） 病院事業管理者、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
58: ◯病院事業管理者（冨田栄一君） 若年性認知症についての３つの御質問にお答えいたします。
まず１点目の、診断の難しさについてでございます。
認知症は、一般的には高齢者の方に多く発症する疾患ですが、様々な年代で発症する可能性がございまして、そのうち６５歳未満で発症した場合に、いわゆる若年性認知症といわれております。
また、若年性認知症には原因疾患別にアルツハイマー型の認知症、それから血管性の認知症、それから前頭側頭型認知症などの複数のタイプがあり、加えて、その初期症状は物忘れや意欲低下、気分の落ち込みなどでございまして、若年性認知症特有のものはなく、鬱病とか成人の発達障がいなどと非常に類似した症状を示しますので、専門医でないとその診断は大変難しいものとなっております。
また、議員御案内のとおり、当院は平成２９年４月より基幹型の認知症疾患医療センターを開設いたしまして、若年性認知症を含めた認知症全般について診断及び相談業務を行っております。令和元年度の認知症に関する相談件数は６３件で、そのうち６５歳未満の相談件数は１件でございました。
次に、当疾患について知っておくべきことということでお答え申し上げます。
若年性認知症は患者さんが、いわゆる働き盛りの世代でございまして、当疾患を発症した場合には、本人だけではなく、その御家族の生活にも大きな影響を与えます。仕事を辞めることになれば経済的に困難な状況に陥ることも考えられますし、また、お子さんがいる場合には、その教育環境にも大きく影響を与えるなど、高齢期の認知症とは異なる生活課題が発生し、御家族の負担は計り知れないと言われております。
また、医学的な治療につきましては、認知症の根本的な治療薬はまだ開発されておりません。ただ、早期に適切な専門医を受診することで病気の進行を緩やかにすることは可能でございます。日常生活や職場の中で、行動や、あるいは話す内容がいつもと違っていると、こういった気づきをきっかけにして可能な限り早期受診をしていただく、これが大変重要になってくると思います。
なお、認知症に対応する医療機関は、岐阜県医師会が提供するはやぶさネットで検索することが可能でございます。
次に、当疾患に対する県内の連携についてお答えいたします。
市民病院は、県内８か所の認知症疾患医療センターなどの担当者で組織する岐阜県認知症施策推進会議あるいは岐阜県若年性認知症就労支援ネットワーク会議、こういった会議におきまして各センターの啓発活動の情報共有あるいは意見交換、そういったことを行いまして連携強化に努めております。
いずれにいたしましても、若年性認知症につきましては、まだ一般の方の理解が十分であるとは言えず、発症した方に対する適切な対応が行われない、そういったおそれもあることから、今後も県内の関係機関と連携し、若年性認知症に係る正しい理解と適切な対応、これについての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯副議長（石井浩二君） 福祉部長、早川昌克君。
〔早川昌克君登壇〕
60: ◯福祉部長（早川昌克君） まず、認知症施策について２点の御質問にお答えいたします。
最初に、１点目の、認知症の方への支援体制についてでございます。
本市では、第７期高齢者福祉計画において、平成２７年に国が策定しました認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づきまして、認知症になっても住み慣れた地域で暮らしていけるよう様々な認知症施策を推進しております。
認知症に関する相談機関といたしましては、市内１９か所の地域包括支援センターに認知症に関する医療や専門知識を有する認知症地域支援推進員を配置し、昨年度は４，６４２件の相談を受け、医療受診や介護サービス、成年後見制度への利用などにつないでおります。
また、認知症の方やその家族を地域で支える体制づくりとして、認知症に対する正しい知識を持ち、地域や職場などで認知症の方やその家族を手助けする認知症サポーターを、昨年度末時点で累計３万６，０００人以上養成しております。
このほかには、認知症の方とその家族、地域住民、専門職員など誰もが参加でき、集う場である認知症カフェが市内１９会場で開催されており、その様子を写真入りで分かりやすく紹介した冊子を配布しております。
さらに、今年度は６月から新たに２つの認知症高齢者等見守り事業を開始いたしました。
１つ目は、ＱＲコードが印刷された見守りシールを認知症の方の衣服等に貼り付けて、行方不明になった場合、発見者がスマートフォンでＱＲコードを読み取ることで本人の情報を知ることができ、家族にも通知が送信されて早期発見につながる見守りシール交付事業でございます。
２つ目は、認知症の方が日常生活における偶然の事故により損害賠償責任を負った場合に備え、認知症の方を被保険者とする損害賠償責任保険に本市が契約者として加入する個人賠償責任保険事業でございます。両事業につきましては、現在３９人の方が利用をされております。
次に、２点目の、若年性認知症についての現在の取組についてでございます。
認知症は、一般的には高齢者に多い病気ですが、６５歳未満で発症した場合は若年性認知症とされております。
本市では、認知症の方を支援するため相談機関や支援制度等を紹介する認知症オレンジガイドを作成しておりますが、今年度から若年性認知症の方も利用できる支援制度を掲載しております。
また、昨年３月から、若年性認知症の方の高齢者の認知症とは違う悩みがあることを知ってほしい、同じ病気を持つ人とつながりたいという声を受け、若年性認知症の方が集まって話し合う、本人ミーティングを開催しております。現在、新型コロナウイルス感染拡大のため休止せざるを得ない状況でありますが、オンライン会議システム等を活用して今後も継続してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、若年性認知症も含め、認知症の方々が住み慣れた地域で自分らしく希望を持って暮らしていけるよう、引き続き認知症施策に取り組んでまいります。
続きまして、市民に開かれた新庁舎の在り方についてのうち、福祉ショップに関する御質問にお答えをいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地元事業者を応援するため、市内での買物を奨励するバイローカル運動を推進しております。
こうした中、議員御案内のように障がい者就労施設では、自主生産品の売上げが激減し、そこで働く障がい者の皆さんの工賃にも大きな影響が出ております。そのため、バイローカル運動の一環として、７月の１か月間、市役所本庁舎１階の市民ホールにて福祉ショップＯｈ・ＥＮと名づけた臨時の販売所を開設し、期間を通じて計１３の事業所に日替わりで出店していただきました。
その結果、市職員はもとより、多くの来庁者の方々に御購入いただきまして、総額８９万円ほどの売上げがあり、出店されました事業者からは、事業所を利用する障がい者が社会参加するよい機会となった、予想以上の売上げがあったなどの声をいただくとともに、再度の開催を望む多くの声をいただいております。
この結果を踏まえまして、来る１１月３０日から１２月２５日まで再度同じ場所で福祉ショップＯｈ・ＥＮの開催を予定しております。
議員御提案の新庁舎での常設店の設置につきましては、福祉部では新庁舎１階の一画に常設で福祉ショップを開設することを計画しております。これまで先行して実施しております自治体の視察を行うなど、準備を進めておりまして、現在、各事業所の皆さんが出店しやすい場所について庁舎管理担当部局と協議を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、障がいのある方への理解を促すとともに、障がい者就労施設の自主生産品の売上げ向上と、働く障がいのある方の就労場所の確保のため、新庁舎での福祉ショップの開設に努めてまいります。
61: ◯副議長（石井浩二君） 子ども未来部長、高橋弘行君。
〔高橋弘行君登壇〕
62: ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 子ども見守り宅食支援事業に関連した２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、相談件数についてであります。
「エールぎふ」が令和２年４月から８月の５か月間に対応した相談対応件数は６，８０７件で、非常事態宣言時に来所相談等一部業務を休止したにもかかわらず、昨年度同時期と同程度の件数でした。そのうち、児童虐待を含む家庭養育に関する相談対応件数は２，９０８件で、昨年度同時期に比較すると８７９件増加しております。
現在、学校等は再開したものの、新型コロナウイルス感染症の流行が終息しないことへの不安や、友達と距離を置かなければならない新しい生活様式、休校期間の遅れを取り戻そうとする新カリキュラムへの適応など、子どもたちは多くのストレスを抱えている可能性があります。
一方、大人も在宅時間の増加や収入の減少など、これまでに経験したことのない不安を感じている方が多くいらっしゃいます。このように家庭内のストレスが高まったコロナ禍において、「エールぎふ」には、子どものかんしゃくが増えた、怒りっぽく暴力的になった、不安や甘えが強くなった、登園・登校渋りが増えた、いらいらして子どもに当たってしまう等、多くの保護者からの相談が寄せられています。
一方、子ども本人からも、親に叱られ続けている、何もやる気が起きず涙が出る、クラスも部活も全然楽しくなくて行きたくないという不安を訴える内容が目立ってきています。
職場や学校など、これまでの日常を突然奪われた生活の中で、親も子も非常に強いストレスを抱え、家族間のバランスが大きく崩れたことが相談件数の増加につながっているものと捉えており、これまで以上に子どもと家庭を注意深く見守っていく必要があると考えております。
次に、２点目の、子ども見守り宅食支援事業の制度等に関わる御質問についてです。
さきに申し上げましたコロナ禍の状況を踏まえ、国の令和２年度第２次補正予算を活用し、当面、今年度末までの間、岐阜市と地域で活動する団体が協働して食事の配達をしながら子どもの見守りを行う子ども見守り宅食支援事業を実施することといたしました。対象は、「エールぎふ」や生活福祉課が継続的に見守りや支援を続けている独り親家庭の子どもを中心とした約２４０世帯に週に１回食事を配達するとともに、子どもにどんな食べ物が好きかや夜眠れているかなど、さりげなく声をかけ、困っていることがないかの見守りを行ってまいります。
また、食事の配達の際、万が一子どもや家庭の異変に気づいたときは、速やかに「エールぎふ」に御連絡をいただき、情報を収集した上で、子どもの安心、安全確保のため、必要な支援を行ってまいります。
なお、この事業は、市との協働事業に賛同いただいたＮＰＯ法人など３団体の協力を得て実施する予定です。これらの団体は、既に地域で子ども食堂や無償の学習支援、社会的居場所づくりなど、子ども・若者を含んだ地域づくりに取り組んでおられます。
食を通したアウトリーチ型の見守りが、親も子も不安な気持ちを１人で抱え込まず相談できる窓口となることで、コロナ禍での困り感が見えづらい子どもと家庭のＳＯＳを早めにキャッチし、誰かとつながっている安心感を持っていただき、今後、地域の支援ネットワークにつながっていくことが期待できると考えております。
いずれにいたしましても、コロナ禍の社会的影響を受けやすく地域から孤立しがちな子どもと家庭への見守り体制の強化を図るため、スピード感を持って当たり、９月末をめどに支援を開始できるよう取り組んでまいります。
63: ◯副議長（石井浩二君） 行政部長、大澤伸司君。
〔大澤伸司君登壇〕
64: ◯行政部長（大澤伸司君） 市民に開かれた新庁舎の在り方についての御質問のうち、レストラン及び売店の状況に関してお答えいたします。
新庁舎は、行政窓口をはじめとする行政機能のみならず、広く市民の皆様に開かれた庁舎として、レストランや売店、金融機関といった利便施設を低層階に集約配置しております。
また、現在、愛称を募集している１階の市民交流スペースや１５階、１７階の展望スペースなど、閉庁時においても市民の皆様に御活用いただける様々な空間を整備いたしております。
そこで、御質問の新庁舎のレストラン及び売店の状況についてでございます。
両施設につきましては、４月中旬から約１か月間、公募型プロポーザル方式により事業者を募集いたしました。この時期は新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、その収束とともに、経済の先行きが見通しにくい状況でございました。
このような中、レストランにつきましては複数の事業者から参加表明があり、外部委員を含めた審査委員会による審査を実施し、運営事業者の候補を選出いたしました。
現在、当該候補者と契約内容の細部を調整中であり、今後、契約締結の運びとなりましたら、広く皆様にお知らせする予定でございます。
一方、売店につきましては参加表明がございませんでした。このため、関係事業者へのヒアリングなどを行うとともに、募集要件を見直し、９月１日より再公募を行っているところでございます。
なお、両施設とも令和３年春の開庁に合わせて開店できるように準備を進めてまいります。
〔私語する者あり〕
いずれにいたしましても、新庁舎は多様な価値観を創出する庁舎として広く市民の皆様に愛される施設となるよう、引き続き事業を推進してまいります。
〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕
65: ◯副議長（石井浩二君） １９番、高橋和江君。
〔高橋和江君登壇〕
66: ◯１９番（高橋和江君） 皆様、御答弁ありがとうございました。
すみません、最初の健康部長、答弁漏れで、ホームページのことをちょっとお尋ねしたんですが、御検討いただけるということでよろしいでしょうかね。質問したんですが、御答弁いただけなかったような気がしますので。
じゃ、……。どうしましょうか。御答弁いただ……。
〔私語する者あり〕
はい。御答弁いただい……。はい、いただかないといけないので。
後で、じゃ、すみません。先に要望だけ言わせてもらいます。御答弁いただけるように、時間、空けますので。
オンライン授業についてなんですが、大阪府寝屋川市、福岡市、熊本市、ここでの例をお話ししまして、選択登校制を取り入れている。それから、不登校の子にも希望があればオンライン授業を受けてもらい、ただ、出席扱いするかどうかは、やはり慎重に、でも、大まか出席停止というので、出席か欠席でもない、でも欠席にはならないという形にしているのが、この３市です。岐阜市もそれに準ずるようなふうに教育長おっしゃったと思いますので、選択制ですので、本当に怖くて行けないという子どもたちのためにもオンライン授業が早くできるように、ちょっとスピード感が、タブレットが遅れているからということかもしれませんが、ちょっと遅いのかな。第３波、第４波の危機感を持って、例えば、授業のほうだけでも充実させて、本当にふだんから何かあってもすぐできるようにしていただきたいなと思います。
この進んでいる福岡市の場合は、もう４月、５月にもう制作していて、６月から、もうコロナへの不安を持って学校へ来れない子にオンライン授業をできるようにしたということですし、全て、これ、先進的にやってるところは準備が早いんですね。いや、タブレットが来てからとかそうではなくて、そうではないとは思いますが、少しスピード感持って、タブレットも一日も早く届けてもらえるように言うとか、その説明も含めてですね、なぜ遅れてるんかとか、そういったことも含めてお願いしたいなと思います。ぜひ、学校へ行けない子どもたちが、この間の新聞でも名古屋では延べ２，１９５人ということで、コロナ不安で欠席という数があります。これからそういう事態もあるかもしれませんので、ぜひ授業のほう、遅れがないように。
それから、１つ要望なんですが、寝屋川市では、このインターネット、オンライン授業だけではなくてですね、月１回、市の費用で学習塾に通う制度があるんです。平成２８年から小学校５年生から中学３年まで、土曜日か日曜日、１か月に１回、１回の時間は２時間ということで、市が全額持っているということで、市長、子どもファーストはぜひこういうところから始めていただきたいと思います。本当に先進的にやってるところを注意していただきまして、ファーストになれるように。４番、５番じゃなくて。お願いしたいと思います。
それから、若年性認知症のことなんですけれども、本当に地道な相談を受けていただいてると思いますが、１つ、丹野さんという方が、当事者が書いた本を読みましたら、ちょっと心が明るくなったのは、やっぱりその病気を認めて明るい気持ちでやっていくと本当に進行性が抑えられるということで。認知症というと、みんな、もう、あっ、認知症になっちゃったということで、高齢者の認知症も、皆さんそうなんですが、がっかりしちゃうんですが、周りが支えて、やれないことはあるけれどもやれることもいっぱいあるんだというメッセージを周りの人が与えることで随分違うということをぜひ広報などでも知らせていただきまして、岐阜市は認知症にやさしいまちづくりということで、また、ファーストになれるようにお願いしたいと思います。
それから、福祉のお店ができるということ、大変うれしく思います。
私、宝塚市へ視察に行ったときに、レストランの隣、出たらすぐそばに福祉のお店がずらっと並んでて、手作りの野菜が売られていたり、本当に交流があるんですよね。それがすごーくいいなあと思いましたし、東京の豊島。豊島でいいですね。はい。豊島区役所へ行ったときもですね、フロアに障がい者の方の作品がずーっと展示されてたり、伺いましたら、お昼どきはワゴンで福祉のお店の方たちが食事を宅配っていうか即売してるそうです。東京辺りは時間がないし、食べに行くと列ができてるからということで、そういう目新しいこともどんどんやっています。ぜひ新庁舎には新しい何か、何かが始まるよっていう期待も含めて、企画のほうも、まだ間に合うようでしたら、ぜひいろいろと、困ってらっしゃる方たちが明るい気持ちになれるように、そんなスペースの活用をぜひお願いしたいと思います。
それでは、健康部長、すみません。ホームページ、作っていただけるかどうか、その方向性だけでも教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔「高橋さん、健康部長、答弁してますけども、さっき」と呼ぶ者あり〕
していらっしゃった。何て言えばいいですか。
大変失礼しました。答弁してくださっていたそうです。私、聞き逃して、はい、ちょっと、すみませんね。御迷惑かけました。
じゃ、あと１分２９秒ありますので、もう少し。しつこいって言われそうですけれども、せっかくの機会ですので。はい。それとですね、どうしても言いたいことがあったことは言っとかないと、ということで、１分過ぎてってしまいますが。
あのですね、宅配のこの事業ですが、とっても私、期待してまして。実は夏の間、本当にコロナで困ってるときに、実は、そのＮＰＯのその３つの団体のお一方が、きっと入ってると思うんですが、本当に自主的に自分で援助できるその資金を探しましてね、スポンサーを見つけて宅配をしてらっしゃるんです。それ、もう本当汗だくになって１軒ずつ回って、本当に困ってらっしゃるお宅を回ってらっしゃったんですね。それを見てて、すごいことやってらっしゃるなと思ったんですが、今回は国のほうの予算でやれるということですし、そういったことも含めて、期間が長い、来年の３月まではまずは保障されているということで、しっかり子どもたちと連携、信頼関係がつくれるんじゃないかと思います。民間の人たちが頑張ってることが、こういう形で認められて広がっていくこと、すごーく期待してますので、またその途中経過も教えていただきたいと思います。
どうも今日は皆さん、遠いところからありがとうございました。ありがとうございました。
67: ◯副議長（石井浩二君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ３分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時３７分 開 議
68:
◯議長（
大野一生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。９番、森下満寿美君。
〔森下満寿美君登壇〕（拍手）
69: ◯９番（森下満寿美君） まず、質問に入る前にこのたびの台風において亡くなられた方の御冥福を心からお祈りをし、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
それでは、日本共産党市議団を代表して、４点について順次質問をさせていただきます。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について健康部長兼
保健所長に伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、極めて憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念されます。新規感染者が減少していると言われるこの時期にこそ、ＰＣＲ検査を増やし、無症状感染者の把握、保護を含め、感染拡大を抑え込むために積極的な対応を行うべきです。
新規感染者数が下がっていた時期には、無症状の陽性者が感染リスクを水面下でつなぎ、感染がくすぶり続けていました。７月には、社会経済活動の再開とともに、くすぶっていた感染の再燃が起こりました。こうしたパターンを二度と起こさないための取組が重要です。まず、それには、検査体制を拡充させることが重要だと考えます。
県は、１，０００件の検査ができるように取り組むと言っています。市中感染が広がり、いつ感染するか分からないという不安の中では、社会経済活動を持続させる上で、広く検査ができる、このことが大きな安心にもつながります。秋、冬のインフルエンザの流行に備えるためにも、公費で行うことが重要です。このことについて、どのようにお考えになるでしょうか。
まず、岐阜市として目標を持って取り組むべきだと考えますが、目標を持つ予定はあるのかについて伺います。
２番目に、特に感染リスクの高い密を避けられない業務に携わっておられる人、病院や介護事業者、学校などは優先的に検査をするべきだと考えますが、どのように考えておられるでしょうか。
また、医療機関への支援、今、先ほどからの質問にもあるように、大変患者さんが減って医療機関の経営が逼迫しています。支援が必要だと考えますが、これについての対策は考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
今、衛生試験所、大変頑張っておられますが、もう限界を迎えています。医療機関６か所、もう一か所増えますが、岐阜市と医師会、ここから医療機関へと振り分けるために契約を結び、インフルの相談体制などもつくる必要があると考えます。
東京の千代田区では、区内の介護施設で働く職員全員を対象におおむね３か月ごとに定期的なＰＣＲ検査を実施することを決めています。こうした取組というのは本当に大事だと考えますし、この経費は３，０００万円、６月に成立した補正予算の予備費から充てるという報道がされています。こうしたことについて見解を伺います。
次に、市営住宅の待遇改善についてまちづくり推進部長に伺います。
現在、市営住宅は、岩田坂団地をはじめ３１団地、管理戸数は３，５７８戸となっています。
平成２４年３月に公営住宅等長寿命化計画がつくられ、市営住宅の位置づけが示されています。この長寿命化計画の目的は、「本計画は市営住宅のストックの適切なマネジメントを行うことを目的としたものである。そのために、本市の市営住宅ストックの状況を把握し、その役割やあり方を考慮した上で、団地別・住棟別の活用方針を定めるとともに、長期的な視点を持って長寿命化のための維持管理計画、予防保全的な管理計画や改善を推進し、ライフサイクルコストの削減等を目指すものである。」となっており、その中には、４つ役割として位置づけられています。
住宅を長く使うため、高齢者が安心して住み続けられる環境、セーフティーネットとしての居住の確保、地域の共助力の向上と良好なコミュニティーの形成、これを目指して、今、長寿命化計画が行われております。高齢者が安心して住み続けられる環境の創造、ついの住みかとする高齢者等も多いため、環境条件を確保し、安心できる住みかとしなければいけないとうたっています。
頂いた資料によりますと、募集停止を除く３，１９７戸のうち、入浴設備が設置をされているのは５２７戸にとどまっています。設置率は約１６．５％となっています。現在の入居率は７４％、これは毎年１％ずつ下がっているとも伺っています。平成になって建てられた住宅はお風呂が設置をされていますが、昭和に建設された住宅には設置がされていないままとなっています。
７０代の独り暮らしの女性、こんな声を寄せていただきました。今、市営住宅は保証人が要らなくなったので、入居を考えている。年金だけなので家賃を少しでも減らしたいと思っている。役所に相談に行ったところ、お風呂は個人でつけないといけないと言われ、まとまったお金の工面が厳しい。市で何とかお風呂をつけてもらうことはできないだろうかということでした。
こうした切実な思いを持っておられる方、少なくとも私が伺っているのは、２人相談に来ておられます。
そこで、県営住宅の設置状況、担当の係長に伺いに行ってきました。県営住宅は県全体の３分の１ほどにお風呂が設置をされているそうです。取付けには４０万円から５０万円ほどかかりますが、国からの社会資本整備総合交付金という名目の交付金がありますが、これを活用をし、周りの環境なども考えて対応を行っているということでした。
市民の皆さんの市営住宅に入居をしたいとの声を受けて、計画的に入浴設備を設置する考えについて伺いたいと思います。こうしてお風呂を設置することによって、市営住宅に入居をする方が増えれば、家賃なども増えることになりますので、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいというふうに思います。
また、個々に入居しておられる方、いろんな考えや思いを持っておられることだというふうに思います。アンケートを取られたらどうかということも提案をさせていただきたいと思います。
以前に住民の声を聴くアンケート、取ったことがあるかどうかについて伺いたいというふうに思います。
そして、このアンケート、いろんな形がありますけれども、ぜひ住民の声を聴くという点で答弁をお願いしたいというふうに思います。
次に、コロナ禍における学校教育について教育長にお尋ねをします。
今、このコロナの下で、子どもたちは、長い休校、そして密を避けながらの生活、学校生活、こうしたことで大変苦慮をしているというふうに思っています。教職員組合の方々からも、いろんな、私たちに提案をいただいています。
まず１点目、修学旅行についてです。
今、教育委員会は、学校に対して県内日帰り実施、これを各校で決めていくということを提案をしておられますが、ほかの選択肢はないのでしょうか。
そして、何よりも、保護者や子どもの声を聴いて進めていくつもりがあるのかどうかについてお伺いをします。
２つ目、第２波が収束しつつありますが、あくまでも授業時数は年度内確保、この方針でいかれるのでしょうか。
お聞きをしたところ、教室内は大変に暑い。詰め詰めの授業でもう疲弊をしている、そういった声も聞いています。国も授業を３月までではなく、延ばしてもいいということを提案をしていますが、その考えについてお伺いをしたいというふうに思います。
さきの県議会で予算化をされていますスクール・サポート・スタッフや学習支援員、この配置について伺いたいと思います。
全ての学校に配置がされているのか、配置がされていないとすれば、その対応策について伺いたいというふうに思います。
次に、少人数学級について伺いたいと思います。今議会に請願も出されており、この実現を望む声は高くなっていることから、教育長にお尋ねをします。
新型コロナウイルスの影響で、分散登校などにより少人数学級が行われ、一人一人に目が行き届き、ゆとりを持って授業ができることを実感できた現場の教師からは、実現が待たれています。
７月２０日、政府の教育再生実行会議が行われ、ポストコロナ期における新たな学びをテーマに議論が開始をされています。この中で、オンライン授業のハイブリッド化や少人数学級を求める意見が強かったと言われています。
萩生田文科大臣は、現在の４０人学級は限界を超えていると述べ、計画的な整備に向けて検討していく考えを示しています。会議後の記者会見で、教育再生実行会議の鎌田会長は、少人数学級への移行を進め、学級編制の標準を現在の４０人から３０人にするべきだとの意見もおおむね支持されたと述べておられます。６４平方メートルの教室に４０人の児童生徒が座り、今の机のスペースで授業を続けることは、もう限界を超えている。そこの議論をしてほしいとし、具体的に検討していく考えを示しています。
国において、このような議論がされていますが、教育長として少人数学級の必要性についての考えをお聞きをします。
岐阜市は、小学校で３５人以上のクラスが６５８の中で８８、中学校では２８４クラス中１２１クラスで３５人以上となっています。ぜひこうしたことを解消するためにも、待たれている少人数学級、これについて前向きに考えていくかどうかのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
次に、ホームレス襲撃事件から学ぶ教訓についてこれも教育長にお尋ねをします。
今年３月２５日、河渡橋の下を住まいとし生活をしておられた渡邉哲哉さんが大学生の襲撃に遭い、残念ながら亡くなられるという痛ましい事件が起きました。報道もされておりますので御存じの方も多いと思いますが、改めて亡くなられた渡邉さんの御冥福をお祈りし、この事件を受けて命を大切にする取組について考えていきたいというふうに思っています。
２００８年のリーマン・ショック後には全国で派遣切りが起こり、派遣先の寮を退去せざるを得ない方々が多く出ました。近年では、生活保護を受給したり、新たな仕事を見つけたりしてホームレス状態になる方はかなり少なくなりましたが、様々な事情からこの岐阜市内でも野宿生活を送っておられる方が数名おられます。
この事件は、野宿者支援を行っている団体の皆さんに大きな衝撃を与えており、何とか防ぐことができなかったのかという思いを持たれています。
このことを受けて、岐阜市教育委員会に対して、４つの団体が申入れを行っておられます。この団体は、岐阜・野宿生活者支援の会、ホームレス問題の授業づくり全国ネット、ＮＰＯ法人ホームレス支援全国ネット、生活困窮者自立支援全国ネット、この４団体の方が出しておられます。この中でも述べておられますが、今まで私たちが一生懸命支援をしてきたけれども、なぜこうしたことが起きたのかという非常に悔やまれた、そうした内容にもなっています。
この方々は、野宿生活者支援の会の方は、１９９９年１２月にこの会をつくられ、ＪＲ岐阜駅周辺や問屋町、柳ケ瀬のアーケードなどを回り、その後、並行して岐阜市の文化センター前の広場で月に一、二度炊き出しを行ってこられました。最近では、随分とそうした方が減ったこともあり、今は月に一、二回集まってのサークルなどを行っておられます。
こうした活動には、市民ボランティアの方も加わり、様々な方が出会い学び合う場となっています。小さな活動であっても、岐阜市の社会貢献団体として活動をしておられると、こう述べておられます。
この中で述べておられることは、小学校、中学校、高校と障がい者や高齢者に関わる福祉教育は今まで行われてきたことだと思いますが、生活困窮者や野宿生活者、ホームレスに関わる人権教育、命の教育が欠落しているのではないかと。このことを述べておられます。
このような襲撃事件を繰り返さず、児童生徒を加害者にさせず、被害者を生み出さないためには、現実に即した具体的な野宿問題の授業が必要であると、このように述べておられ、この申入れの中には、野宿者、ホームレスに対する襲撃を命に関わる重大な事件として受け止め、野宿者への偏見、差別、いじめ問題の克服と解消を市の重要な教育課題として捉えること。
２つ目には、その解決のために具体的なアクションを起こすこと。市としての態度表明、解決のための、単発ではない複数年度にまたがる取組を行うことを要望をされておられます。
岐阜市が今年の３月につくられた第３次岐阜市人権教育・啓発行動計画の中にも載せておられますが、この中で様々な人権問題、まず一番には、ホームレスの状態にある人々の人権問題、このことが載せてあります。
ホームレスの状態になることを余儀なくされている人たちがいます。そういった人たちに対し、外見などで判断され、嫌がらせや暴行の対象になるなど人権侵害が起こっています。こうした問題を解決するために、２００２年８月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、これは１０年間の時限立法でしたが、改めて２０１７年にさらに１０年延長がされています。
ホームレスの自立の支援、ホームレスになることを防止するための生活上の支援などに関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、必要な施策を講じることにより、ホームレスの人権等に関する問題の解決を目指したものと、こううたってあります。
このことについて、今までやってこられた人権教育、そうしたことへの今までの取組についてお伺いをいたします。
さらに、今後、どのような形でこうしたこと、問題に関わっていかれるのか、このことについて教育長に伺いたいというふうに思います。
また、このホームレスの方が亡くなった、このことについても、今、教育長の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
70:
◯議長（
大野一生君） 健康部長兼
保健所長、
中村こず枝君。
〔
中村こず枝君登壇〕
71:
◯健康部長兼
保健所長（
中村こず枝君） 新型コロナウイルス感染症に関する２点の質問についてお答えします。
現在、本市におけるＰＣＲ検査等の新型コロナウイルスの検査は、岐阜市衛生試験所、検査が可能な医療機関、地域外来・検査センター、これらにおいて行っております。検査の対象となる方は、帰国者・接触者外来等で医師が検査が必要と判断した方や、新型コロナウイルス感染症患者と接触した方々になります。
岐阜県が示している検査数は、本市での検査数も含まれております。８月末で行政検査、医療機関での検査、地域外来・検査センターにおいて、１日当たり８００件余りで、秋頃には医療機関での検査数の増加や地域外来・検査センターを増設して１日１，０００件まで検査能力を拡充し、さらに検査数を増やす方針であるとお聞きしています。
本市におきましては、今後のインフルエンザ流行期における検査需要の拡大へ対応する必要からも、医療機関に働きかけ、医療機関での検査数の増加や、また地域外来・検査センターにおける検査数の増加も検討しております。
医療機関や福祉施設等での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国が示しています医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点等を踏まえ、日頃から感染防止対策に取り組んでいただくとともに、疑われる症状の方がいらっしゃいましたら、必ず早めに相談、受診していただくことをお願いしております。
また、施設におきまして、新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、入院患者や入所者、職員等の接触者は、症状の有無にかかわらず重点的に検査を行っており、今後も引き続き対応してまいる所存でございます。
なお、８月２８日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が示しました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組では、感染拡大地域等において、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施するよう都道府県等に対して要請するとの記載がございますので、引き続き国の動向を注視してまいります。
続きまして、医療機関に対する支援についてお答えします。
マスクなど医療物資が入手しにくい状況であった４月頃には、事業者等からマスク等を御寄附いただいておりました。その頃には、医療機関から医療物資が入手しにくい、不足しているなどお申出がありましたので、この寄附されたマスクを約８万８，０００枚、医療機関に配付いたしました。また、８月には、接骨院など施術所に対してマスクを約２万４，０００枚配付いたしました。
新型コロナウイルス感染症第１波の到来を受け、市内の医療従事者が必要とする医療物資を購入して届ける活動として、５月１日から岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金の受付を始め、８月末現在、総数２０２件、総額約１，３３０万円の御寄附を頂きました。
市内３２の病院、３６の有床診療所、岐阜市医師会、岐阜市歯科医師会及び岐阜市薬剤師会に対し、必要とする医療物資を照会し、この寄附金を財源にサージカルマスク４万４，５００枚、非滅菌手袋１０万７，９００枚、フェースシールド５７０枚、アイソレーションガウン１，３００枚、ポンプつき手指消毒剤３４０本を購入しました。必要ありと回答があった医療機関に対して直接配付するとともに、診療所は市医師会を通じて、歯科診療所は市歯科医師会を通じて配付しております。
今後、インフルエンザ流行期に備え、サージカルマスク及びポンプつき手指消毒剤を購入し、医療機関及び薬局に配付する予定です。
引き続き、岐阜市新型コロナウイルス医療従事者サポート寄附金を活用し、医療機関等の状況に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。
72:
◯議長（
大野一生君） まちづくり推進部長、伊藤清司君。
〔伊藤清司君登壇〕
73: ◯まちづくり推進部長（伊藤清司君） 市営住宅の居住環境に関する２点の御質問にお答えします。
本市では、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸し、生活の安全と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の趣旨に基づき、市営住宅を管理運営しております。令和２年４月１日現在、市営住宅の管理住戸数は３，５７４戸で、そのうち新たな入居者を募集しない、いわゆる募集停止住宅を除いた管理住戸数は３，１９５戸となっております。
現在、市営住宅におきましては、平成２２年度に策定した岐阜市住宅マスタープランにおきまして、既に供給している住宅について、耐用年限を迎えるまで住宅の長寿命化を図ることにより、量的確保をするものとしております。また、平成２３年度に岐阜市公営住宅等長寿命化計画を策定し、建物の耐久性の向上等に係る屋上防水工事や外壁改修工事、配管改修工事など、計画的に修繕を実施しております。
１点目の、風呂釜などの入浴設備についてでございます。
現在の市営住宅の入浴設備の設置状況でございますが、主に平成以降に建設した団地や、母子世帯向け、身体障がい者世帯向け、老人世帯向けなどの特定目的住宅には入浴設備が設置されております。
一方、主に昭和時代に建設した２，６６８戸には入浴設備が設置されておりません。また、これらの市営住宅の多くは、昭和３０年代から５０年代にかけて建設されたものであり、今後の建物の老朽化が進み、維持管理の費用がこれまで以上に必要となることが想定されます。そうした中で、入浴設備の設置につきましては、市営住宅の運営に係るコストを総合的に考え判断する必要があります。
したがいまして、設置費用や優先順位など課題を整理するとともに、他都市の状況も調査研究しながら、現在見直しを行っております岐阜市住宅マスタープランの中で検討してまいります。
２点目の、居住に関するアンケートにつきましては、平成２１年度に実施しております。その後は行っておりませんが、入居者の日々の要望や困り事につきましては、窓口や電話でお聞きしております。
74:
◯議長（
大野一生君） 教育長、
早川三根夫君。
〔
早川三根夫君登壇〕
75:
◯教育長（
早川三根夫君） まず、コロナ禍における学校教育についての４点の質問についてお答えいたします。
１点目の、修学旅行の実施についてお答えいたします。
修学旅行の方針については、５月の学校再開前に８月中に方向性を示す旨、学校には伝えてありました。楽しみな行事がなくなる中で、どうにか修学旅行へ行けるようにできないか検討してまいりました。
７月の時点でＰＴＡや児童生徒の皆さんの思いをアンケートで取りました。７月９日にＰＴＡ評議員会で意見を伺いました。７月１７日、８月２０日に市内の修学旅行を担当する旅行会社と教育委員会、校長会の役員との話合いを持ちました。その間、臨時校長会を３回持ちました。それと並行して、県の教育推進会議において専門家の見解を６月２９日、７月３１日、８月２８日に伺うことができました。
最後まで実施の可能性を探りましたが、宿泊を伴う修学旅行は、食事、入浴、部屋でマスクを外すため、家庭内の生活と同様の状況になり、リスクが大き過ぎるという専門家の意見を参考に、バスの換気、増便などをした上で日帰りでの実施といたしました。
一方、その間、学校によっては、インフルエンザ等の学級閉鎖の場合を参考に、参加させないという保護者が２割以上あった場合は中止という基準を設けて保護者アンケートを取り、ＰＴＡと相談の上、行わないという決定をした学校もありました。
そこで、教育委員会としては、リスク管理の点からの判断であることから、それを尊重し、日帰り、または行わないのどちらかで学校ごとで決めるというところにしたところでございます。
２点目の、授業時数の確保についてお答えいたします。
３か月に及ぶ臨時休業を終え、６月１日の学校再開時に保護者からの問合せで多かったのは、授業時数が確保できるのかという内容でした。学校行事の中止、夏休みや冬休みの短縮、土曜授業を教科授業に変更するなどの対応により、全ての学年で標準授業時数は確保できております。
一番時数に余裕が少ないのは、卒業の早い中学校３年生ですが、もし未履修が起きる場合には、現在３月５日に予定している卒業式を若干延期することで授業時数の確保はできます。一方、年間標準授業時数を下回ったとしても、あくまで標準であって、当該学年の学習内容を全て履修することができれば問題がないとされております。また、再び休校になり、一定の要件を満たす場合において、タブレットによる対面式の授業等が実施できれば、学習内容は履修したと認めることができます。様々な対応によって、年度内の履修の方針で現在は進めていっております。
３点目の、スクール・サポート・スタッフ、学習指導員の確保についてお答えいたします。
コロナ禍にあって多忙な教員の負担軽減のため、教員以外でもできる学校の仕事を支えていただいている制度で、大いに助かっております。６月の補正予算でスクール・サポート・スタッフを新たに５２校、５３人、お認めいただきました。９月現在、２３校、２４人配置しており、残り２９校は未配置の状態です。また、学習指導員は小中合わせて３０人の枠を確保し、９月現在２７人を配置、３人が未配置になっております。
現在、市のホームページなどで呼びかけております。学校も校区の人材を紹介していただいたり、教育委員会から関係各所に人材の紹介を依頼したりして、その確保に努めております。子どもたちのために貢献したいという方は、各学校または教育委員会に申し出ていただけることを改めて呼びかけてまいりたいと思います。国が働き方改革のために用意したせっかくの制度ですから、教育委員会としても人材の確保に引き続き努力してまいります。
４点目の、少人数学級実現に向けた働きかけについての御質問にお答えいたします。
報道によれば、９月８日の政府の教育再生実行会議ワーキンググループは、ポストコロナ期における新たな学びの在り方として、少人数学級を推進する方針で合意し、それを受けて首相や文科大臣も、年内にも学級規模など具体的な制度設計をまとめ、来年度の予算編成に反映できるよう本格協議を始めるということでした。その実現に大いに期待しております。
少人数学級のメリットは、子ども側からすれば、みんなと仲よくなれる、落ち着くとか、分からないことを先生に聞きやすい、発言回数が増えるなどです。デメリットとしては、係活動の負担が大きくなるとか、友達の数が減るなどと挙げております。
教員や保護者からは、一人一人に目が届き、多くの声をかけることができ、丁寧な指導ができる。一方、個を鍛えるという点においては、人数が多いほうがいいという意見もあります。
データ的には、少人数学級のほうが不登校傾向の児童の出現率の割合が低い、約束を守ることができる児童の割合、正しい姿勢で学習できる割合、進んで学習の準備ができる割合がいずれも勝っておりますが、学級規模と学力との関係は見いだすことができません。
個性豊かな子どもたちが互いの個性を響き合わせ切磋琢磨しながら成長するには、一定数の学級規模が必要ではありますが、子どもたちが先生と話がしたいという思いにきめ細かく応えていくためには、２０人前後の学級規模が望ましいと言えます。仮に３０人学級が制度化された場合、この多くが適正規模に近づきます。
現在、本市の通常学級の１学級当たりの平均人数は小学校で２９．３人、中学校で３４．１人となっております。３０人学級が実現した場合、小学校では２４．９人、中学校では２７．１人となり、教員を２４２人増やすことになります。３０人学級にした場合は、恩恵を受ける学年は小学校の４２％、中学校の８３％になり、格段に改善されるものと思います。
一方、教室は小学校で１１５教室、中学校で７２教室増えることになり、新たにつくる必要がある学校も生じてまいります。
導入に当たっては、国も数年かけて段階的に進めるものと思いますが、教員の成り手不足、教室不足など、新たな課題は生じます。
いずれにいたしましても、教員が増えることは教育現場の強い願いであり、国にはぜひ実現していただきたいと思います。
教員の働き方改革という点だけから言えば、学級規模を下げることも大切ですが、現在週２５時間ほど担当している小中学校の教員の授業時数を、せめて高校並みの１８時間程度に縮減することが大事だと思っております。
週２５時間では終日授業になる日もありますが、１８時間になれば１日２時間程度は授業を持たない、担当しない時間が生まれます。担任が休んでも他の先生が速やかに補充できる体制、子どもの生活ノートを丁寧に見る、授業準備、緊急時の対応等、子どもの話を聞くことができる環境等を整えることができると思います。
そうした意味でも、教員の定数を増やした上で、少人数学級か、教員１人当たりの授業時数の軽減か、どちらを活用するかは、学校または教育委員会ごとで選択できる仕組みが将来的には望ましいと考えます。
しかし、ここに来てようやく少人数学級の実現の可能性が出てきたことから、動向を注視し、機会あるごとに引き続き国や県に要望してまいりたいと考えております。
２点目、ホームレス襲撃事件から学ぶ教訓についての御質問にお答えいたします。
亡くなられた方は誠にお気の毒であり、まずもってお悔やみ申し上げます。
ホームレスになられた方の多くは、様々な理由で住む場所がなく、家族や社会との絆をなくし、路上生活をせざるを得ず、多くの問題を抱えていらっしゃいます。ホームレスにならざるを得なくなった背景や、そこに一人一人の方の人生の営みがあったことに思いをはせるとき、社会的な手を差し伸べることができたのではないかという思いを持ちます。
問題解決のために、まず、調査、相談、そして、医療、住居、雇用、支援団体の働きかけが必要と言われております。今回、お話を伺えたのも岐阜・野宿生活者支援の会のそうした支援団体で、尊い活動をされていると思いました。
２点目、人権教育に関する御質問にお答えいたします。
これまでも本市教職員は様々な人権課題について、教員研修や授業研究会などを行ってまいりました。
８月に開催した人権教育夏季研修会では、いじめ問題対策委員の大河内祥晴様を講演にお招きし、いじめ問題を切り口に、居場所がなくなるつらさ、人を傷つける言葉の重みなど具体的な事例を基に学びました。また、高齢者の人権、障がいのある人の人権等、様々な人権課題について、岐阜市人権擁護委員から児童生徒が直接話を聞くハートフル人権ライブ等の取組を行っております。
各学校は、人権に関する全体指導計画を毎年作成し、それに従って実践しております。今年度は昨年度の重大事態を受けて、特にいじめ問題に焦点化し、毎月３日のいじめを見逃さない日において、いじめをはじめ、様々な人権問題を取り扱うことになっております。
この問題は、全教育課程を通じて、学校内外、家庭、地域でも学んでいくべきことです。差別の芽は様々に形を変え、すぐそこにあります。いじめ問題にしても、コロナ禍でも、風評被害や誹謗中傷に苦しんだ人たちが身近にいました。
子どもたちには、人と比較することは誰にでもあります。時には劣等感や優越感を感じることもあります。その傍らに羨ましがったり妬んだり蔑んだり軽蔑したりする差別や偏見につながりやすい意識が潜んでいることを自覚し、そこを断ち切る態勢を自らの内に打ち立てなければなりません。差別は心の中で起きるものですということを教え、先生方には人権教育に取り組んでいるという自覚のある先生になってほしい。個性には優劣がない。そのことを明確にすることで学校は明るくなると繰り返し伝えてきております。
差別は、放置しておけば人と人の間を断ち切る刃物ですが、その解消に取り組めば人と人をくっつける接着剤になります。差別は、放置して自然になくなるものではありません。取り組んでなくしていくものです。引き続き、人権教育に取り組んでまいりたいと思います。
３点目、今後の人権教育に対する取組についてお答えいたします。
様々な人権問題がある中で、学校では特に、いじめ問題、インターネットによる人権侵害、ＬＧＢＴ、障がい者差別、外国人差別、感染症など病気による差別などを多くの頻度で取り扱っており、ホームレスに関しての学びの機会は今までは多くありませんでした。
人権啓発センターにはホームレスに関するよい教材が既にありますので、それらを学校においても積極的に活用しながら、今後も継続的に指導するとともに、ほかの人権問題にもつながるように指導してまいりたいと考えております。
〔私語する者あり〕
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
76:
◯議長（
大野一生君） ９番、森下満寿美君。
〔森下満寿美君登壇〕
77: ◯９番（森下満寿美君） それぞれ答弁をいただきましたので、１点市長に再質問と、あと要望、意見などを申し上げておきたいというふうに思います。
市長への質問として、今、全国でもいろんなところでのＰＣＲ検査の拡大が進められています。
今、報道されているだけでも、東大の漕艇部は定期的にＰＣＲ検査を始めるということです。これで、ここの教授は、毎朝、毎晩の体温データ、行動データが感染対策委員会に集約され、体調不良は軽度であっても自宅待機などの措置が必要です。ほかの大学では類を見ない組織的な感染対策活動だということで、こういうことも広げられますし、無症状の方でも、静岡の富士宮市、ここでは誰でも何度でもＰＣＲ検査が受けられるようにするということで、３万円以上と言われる検査料のうち、市が２万円から２万５，０００円を補助するということで、約６，０００万円の予算を見込んでいるという報道がされています。
そして、大阪の高槻市では、抗原検査を中心に実施をし、３０分から２時間程度で結果が判明をするということでの速やかなこうした検査も行うということです。市内の重症患者入院医療機関に５００万円、患者１人５０万円、軽症・中等症患者の入院医療機関に１００万円、患者１人１０万円を市として補助をするということも言われております。
今、医療機関へのこうした補助なども、先ほど言われたマスクなども今までやってきてはおられますけれども、やはりこうした手厚い体制を取っていくべきではないかというふうに思います。
まず、このことについて、検査を広げていくつもりはあるのかどうかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
病院や福祉施設、こういったところ、密を避けられないところ、こういったところでの優先度をつけて、こういったところでの検査を広げるつもりについても伺います。
また、陽性の患者数、これは発表されますけれども、どれだけの人が検査を受けて陽性の数が出たのかということは明らかにはなっていません。こうしたことを知ることは、どこが感染地なのかっていうことを知る上ではとても大事なことです。ニューヨークなどでは、地域ごとに感染状態が細かく分かる感染マップを作成し、明らかにしています。こうしたことについて公表するつもりはないのかについて市長にお伺いをします。
市営住宅ですが、今、長寿命化計画などに沿ってやられるということではありますが、国からの補助、これは予算を伴いますので簡単にはいかないかもしれませんが、やはり今、この時代にお風呂がないということで入居をためらう、こうした方々をなくしていく取組っていうのはとても大事だというふうに思います。県もそういったことがあるので、国からの補助を受けて行っているという話も伺ってきましたので、ぜひこれを前向きに検討していただきたいというふうに思っています。
住んでいただいて周りの住環境もよくしていって空いた部屋をなくしていくということは、老朽化を防ぐ上でも重要なことだと考えますので、ぜひこれはお願いをしておきたいというふうに思っています。
アンケートですが、１０年前に取られたということですが、いろんなアンケートの取り方はあるというふうに思います。アンケートの取り方としてのことでは、生活のことなど、また、その団地の自分の部屋の住環境などのこともあるというふうには思いますが、今、電話をもらえばいろんな対応もしているということでもありますが、アンケートボックスなどのようなものを作っていただいて、そういうもので鍵がついていれば、名前を書いて入れていただければ、周りから見られることもないのではないかというふうにも感じますので、そういったこともぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、これは要望をしておきます。
少人数学級についてですが、国も前向きに検討をしているということで、これからも要請をしていくということでありましたので、これは大いに期待をしていきたいというふうに思っています。
子どもたちが密の状態で、本当に友達との距離も取れず、マスクをする中で、大変な今、教室での生活だということも学校の先生から伺っています。
やはり子どもの数を少なくすること、ゆとりを持たせること。そうすることで、いじめも恐らく少なくなっていくのではないかというふうに考えますので、ぜひ県や国に教員の増員についての予算の増額などを求めていっていただきたいというふうに思います。
それから、修学旅行についてですが、実施をするところ、しないところ、いろいろあるというふうに思いますが、ぜひここに子どもたちがどういうふうに思っているのか、やはり子どもたちが主役ですので、子どもたちの意見もよく聞いていただいて、まだ時間はありますので、ぜひ前向きにいろんな方向で検討をしていただきたい。そこには、もちろん保護者の意見もありますし、専門家の意見もありますが、ぜひ実施ができるところであれば思い出づくりのために実施をしていただきたいなというふうにも感じていますので、こうしたことをぜひ一人も置き去りにしないような子どもたちの意見の取上げをお願いをしたいというふうに思っています。
授業時間ですが、できるという方向ではありますが、これを詰めて詰めて年度内に終わらせるというようなことでは、本当に子どもたちも先生も疲弊をしてしまうというふうに思いますので、国が言っているように、あくまでも無理をさせないような授業のやり方、このことをお願いをしたいというふうに思います。
スクール・サポート・スタッフなどですが、まだ加配がされていないところがあるということです。ぜひ予算もついていますので、今ホームページなどでも呼びかけておられるということでありますが、こういったことが先生の多忙化を救う１つにもなるかと思いますので、ぜひこれからも呼びかけをしていただいて、ぜひそろうように努力をしていただきたいというふうに思います。
最後に、ホームレスの襲撃事件についてですが、このことについては少し時系列で話をしたいというふうに思います。
野宿生活者支援の会の皆さんが７月１１日付で教育委員会の早川三根夫教育長宛てに要請文を出しておられます。この中には、８月の２日にハートフルスクエアーＧで行う『子どもに「ホームレス」をどう伝えるか～いじめ・襲撃をなくすために』という学習会の案内も入っていました。
それで、私はこの学習会に出たときに、市に対して要請文を出しましたということをこのときの講師の北村年子さんが言われましたので、出されたのであればあるはずなので、これは聞かなければいけないということで、８月のお盆の前だったと記憶していますが、電話をして来ていないかどうか確認をしました。そうしたところ、来ていないということでの対応でした。
改めて出された方にも話を聞きましたが、確かに郵便局から出したと、届いていないはずはないんじゃないかということも言っておられました。
そうこうしているうちに、もう一度、出ていないんであれば８月の３１日にもう一度出しましょう、私も立ち会いますからと言って５時に行く約束をしました。そうしましたところ、その前に、見つかりましたという、そういった連絡がありました。
７月の１２日に届いて、恐らく届いていた物が８月の末まで行方不明になっていたということについて、とても、この文書の管理の不徹底さ、このことに尽きるんじゃないかというふうに思います。精読のときにも、ほかの部にも届いたこうした要請や郵便物などについての管理、聞きましたが、そうしたものは行方が分からなくなるということはあり得ないというふうにどの部署でも言われました。
なぜこのようなことが起きてしまったのか。もちろん忙しかったということは言っておられますが、忙しいからといって市民の方がぜひこの声を聞いてほしいと言われて出された要請文が４５日近くにわたって行方不明になっていたということは、とてもじゃないけれども見逃せないことだというふうに考えています。
このことについてはいろいろとあるんでしょうけれども、実は、市長への手紙のことについても精読のときに伺いましたが、ある方が、市に対して物が言いたいと言われましたので、だったら、市長はこの市を束ねていく責任があるので、市長への手紙というのがあるので、出してみたらどうですかと伝えました。そうしたところ、手紙を出したことはないけれども、思い切って出そうかと言われました。しばらくたって、あの手紙、出しました。市長から返事が来ましたと喜んで電話がありました。
昨年・令和元年は３００通の市長への手紙が来ているということでしたが、一つ一つに返事を書いてみえるかどうかは分からないにしても、そうした市民の声を大事にするということ、これはとても大事だと思います。
そして、このことは昨年７月に起きた、長良で起きたいじめによる転落死、この悲しい事件にもつながっているというふうに思います。あのときに勇気を出して担任に手紙を渡した、あの女子生徒の手紙を、メモをなくしてしまった。あってはならないことが起きたということについて、とても許し難いという声を多く聞いています。
そして、また今回、１年たって、こうした要請文が行方不明になっていたということは、とてもじゃないけれども、本当に許し難いことだというふうに思います。
なぜ教育委員会はこのようなことが起きるのか。これについてよく検証していただきたい、そのように思います。出していただいた市民の声、どんな小さな声でも一つ残らず拾い上げていくと。そして、それを教育行政にきちんと生かしていくんだと。そういう決意を持ってやっていただきたいというふうに思います。
これを行方不明にさせてしまったということで職員の方が責任を感じておられるようではありますけれども、やはり一番の責任というのは、トップである教育長だというふうに思います。どんな小さなことも見逃さず取組をしていただきたい、このことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。
市長に１点、再質問をしておきます。お願いします。
78:
◯議長（
大野一生君） 市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
79:
◯市長（
柴橋正直君） 検査に関する３点の御質問にお答えをいたします。
先ほど健康部長が検査体制に関して答弁しましたとおり、検査数の増加につきましては、今後のインフルエンザ流行期を見据え、医療機関や地域外来・検査センターにおける検査数の増加を健康部が検討しているところであります。
高齢者施設等への検査につきましては、施設などへは日頃から感染防止対策、疑われる症状の方へ早めの相談、受診をお願いをしております。また、施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合、入所者や職員等の接触者に対し、症状の有無にかかわらず重点的に検査を行っています。
さらに、先般、国から高齢者施設等の入所者や職員の検査についての考え方が示されましたので、今後とも国の動向を注視してまいります。
検査数の公表につきましては、現在、岐阜県が県全体の検査数を公表しておりますので、市保健所は相談や患者発生時の積極的疫学調査など多岐にわたる感染防止対策を重点的に行うことが重要であると考えております。
〔「議長、９番」と呼ぶ者あり〕
80:
◯議長（
大野一生君） ９番、森下満寿美君。
〔森下満寿美君登壇〕
81: ◯９番（森下満寿美君） 今、健康部が検討をしていくということではありますけれども、やはり今、市民の方が不安に思ってみえるのは、やはり検査がなかなかしてもらえないということです。
少し時間がなくなってきましたのであまり詳しくは述べれませんが、７６歳の方がせきがあって熱もあるけれども、なかなか検査所までたどり着けなかったということを投稿をしておられます。
この方もいろいろ保健センターに電話をしたんですが、コロナには該当していない。心配だったらかかりつけ医に行ってくださいということで、いろんな病院を回って、最後は自分のかかりつけ医のところを紹介してもらって、そこで診てもらって、幸いなことに風邪だったということではありますが、やはりこの方が言ってみえるのは、ＰＣＲ検査の拡充が連日叫ばれているけれども、その壁はまだまだ厚いと感じているということなんです。
やはり心配な方にはいつでも検査が受けれるような体制というのは、やはり取るべきではないかというふうに思いますし、県が公表していると言われますけれども、やはり保健所設置者の岐阜市としても、やはり市民の方の不安に応えるために、やはり陽性者数だけではなくて、どれだけの方に検査をしたのか、このことも公表をしていくべきだと考えますので、このことを要請をして質問を終わりたいというふうに思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
82:
◯議長（
大野一生君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83:
◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時３７分 延 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会副議長 石 井 浩 二
岐阜市議会議員 小 森 忠 良
岐阜市議会議員 浅 野 雅 樹
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