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  1. 岐阜市議会 2020-09-01
    令和2年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第4回(9月)定例会(第1日目) 本文 2020-09-01 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 19 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 1073頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 1073頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 1127頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 1127頁 選択 5 : ◯議長大野一生君) 1127頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 1127頁 選択 7 : ◯議長大野一生君) 1127頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 1127頁 選択 9 : ◯議長大野一生君) 1127頁 選択 10 : ◯市長柴橋正直君) 1127頁 選択 11 : ◯議長大野一生君) 1132頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 1136頁 選択 13 : ◯29番(井深正美君) 1136頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 1138頁 選択 15 : ◯35番(松原徳和君) 1139頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 1140頁 選択 17 : ◯議長大野一生君) 1140頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 1140頁 選択 19 : ◯議長大野一生君) 1140頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  会   午前10時 開  会 ◯議長大野一生君) ただいまから令和2年第4回岐阜市議会定例会を開会します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 諸般の報告 2: ◯議長大野一生君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  監査結果報告書、報第10号専決処分事項報告及び教育委員会事務事業執行状況報告書については、お手元に配付しました報告書によって御承知を願います。            ───────────────────           監 査 結 果 報 告 書 提 出 一 覧                      令和2年第4回(9月)岐阜市議会定例会 例月現金出納検査結果報告書令和2年3月分~令和2年6月分) 監査結果報告書定期監査及び行政監査   (令和年度分 必要に応じて令和年度分)  ・上下水道事業部  ・中央卸売市場  ・市民病院随時監査支出事務)  ・会計課
    随時行政監査(メール誤送信による個人情報流出)  ・行政部市民病院薬科大学            ───────────────────  1 監査等の種類  例月現金出納検査  2 検査の対象   一般会計、特別会計及び基金                 (令和2年3月出納事務)  3 検査の日程   令和2年5月13日~令和2年6月1日  4 検査の結果  (1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で     あることを認めた。  (2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確     であることを認めた。  (3) その他証拠書類等を検査したところ、おおむね適正に処理されているものと認     めた。      なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  1 監査等の種類  例月現金出納検査  2 検査の対象   企業会計              (令和2年3月出納事務)  3 検査の日程   令和2年6月4日~令和2年7月22日  4 検査の結果  (1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で     あることを認めた。  (2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確     であることを認めた。  (3) その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。            ───────────────────  1 監査等の種類  例月現金出納検査  2 検査の対象   一般会計、特別会計、基金及び企業会計              (令和2年4月、5月出納事務)  3 検査の日程   令和2年6月9日~令和2年8月7日  4 検査の結果  (1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で     あることを認めた。  (2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確     であることを認めた。  (3) その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。            ───────────────────  1 監査等の種類  例月現金出納検査  2 検査の対象   一般会計、特別会計、基金及び企業会計              (令和2年6月出納事務)  3 検査の日程   令和2年7月30日~令和2年8月21日  4 検査の結果  (1) 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で     あることを認めた。  (2) 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確     であることを認めた。  (3) その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。            ───────────────────  1 監査等の種類  定期監査及び行政監査  2 監査の対象   上下水道事業部            令和年度分 必要に応じて令和年度分  3 監査の着眼点  令和2年度 公営企業会計定期監査及び行政監査実施計画(以            下「実施計画」という。)に定める着眼点による  4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所  5 監査の日程   令和2年5月29日~令和2年7月22日  6 監査の結果    証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ   れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改   善に努めるとともに、検討されたい。    なお、軽微な事項については、別途指示した。  (上下水道事業部)  [指摘事項]  (1)適正な財務会計事務の執行について     岐阜市上下水道事業部企業会計規程第39条第2項は、過誤納金の還付は支出の    手続の例により行う旨規定し、同規程第44条第4項は、支払手続について、現金    払、隔地払又は口座振替のいずれかにより行う旨規定している。      そして、支払方法のうち現金払について、同規程第45条は、第1項で、債権者    から申し出があるときは、支払通知書又は支払依頼書により通知のうえ、出納取扱    金融機関に現金で支払いさせることができるとし、第2項で、その支払通知書の効    力は、発行の日から起算し15日限りとする旨規定している。     上下水道事業部は、過誤納金の還付を現金払により行っている。     しかしながら、過誤納金の還付を通知する還付通知書の効力について、発行の日    から起算した15日限りではなく、発行の日の属する月の翌月末限りとしている。
        今後は、岐阜市上下水道事業部企業会計規程を遵守し、適正な財務会計事務の執    行に努められたい。  (2)公用文書の適正な取扱いについて     岐阜市個人情報保護条例第7条は、市長、公営企業管理者など実施機関は、個人    情報の改ざん、滅失、毀損、漏えいその他の事故を防止することについて必要な措    置を講じなければならない旨規定している。     令和2年6月、上下水道事業部の職員が個人情報を含む公用文書を庁舎外に持ち    出した際、その一部を紛失する事案が発生した。     今後は、岐阜市個人情報保護条例を遵守し、個人情報を含む公用文書を庁舎外に    持ち出した際に紛失しないよう、職員に一層の指導徹底を図られたい。  [意見]  (1)公用文書を庁舎外に持ち出す際の必要な措置について     令和2年6月、上下水道事業部の職員が個人情報を含む公用文書を庁舎外に持ち    出した際、その一部を紛失する事案が発生した。     公用文書の持出しに伴う個人情報の事故を防止することができる必要な措置を検    討されたい。            ───────────────────  1 監査等の種類  定期監査及び行政監査  2 監査の対象   中央卸売市場            令和年度分 必要に応じて令和年度分  3 監査の着眼点  令和2年度 公営企業会計定期監査及び行政監査実施計画(以            下「実施計画」という。)に定める着眼点による  4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所  5 監査の日程   令和2年5月29日~令和2年7月22日  6 監査の結果    証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ   れているものと認められた。    なお、軽微な事項については、別途指示した。            ───────────────────  1 監査等の種類  定期監査及び行政監査  2 監査の対象   市民病院            令和年度分 必要に応じて令和年度分  3 監査の着眼点  令和2年度 公営企業会計定期監査及び行政監査実施計画(以            下「実施計画」という。)に定める着眼点による  4 監査の実施場所 実施計画に定める実施場所  5 監査の日程   令和2年5月29日~令和2年7月22日  6 監査の結果    証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ   れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改   善に努められたい。    なお、軽微な事項については、別途指示した。  [指摘事項]  (1)適正な納付事務の執行について     所得税法第183条第1項は、給与等の支払をする者は、その支払の際、その給    与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これ    を国に納付しなければならない旨規定している。     しかしながら、令和元年6月に市民病院職員に支給した期末・勤勉手当に係る源    泉所得税86,471,694円については、これを7月10日までに納付しなけ    ればならないところ、166日後の令和元年12月23日に納付し、その後、不納    付加算税4,323,500円及び延滞税1,022,400円を追加で納付した。     今後は、所得税法を遵守し、適正な納付事務の執行に努められたい。  (2)未収金の回収について     未収金のうち、入院収益等の過年度未収金は、前年度末と比較して14,622,    720円の減であり、令和2年3月末現在で119,383,051円である。     今後とも、過年度未収金の回収に努めるとともに、現年度分についても早期回収    に努められたい。            ───────────────────  1 監査等の種類  随時監査  2 監査の対象   会計課            支出事務  3 監査の実施場所 岐阜市役所南庁舎 4階 監査室  4 監査の日程   令和2年3月27日~令和2年6月1日  5 監査の結果    次のような事項が見受けられたので、改善に努められたい。  [指摘事項]  1 適正な財務会計事務の執行について    地方自治法第232条の4第2項では、「会計管理者は、前項の命令を受けた場合   においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負   担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることが   できない」と規定されている。そして、岐阜市会計管理者事務決裁規則では、支出科   目「扶助費」の支出に関しては、100万円未満の額について会計課長の専決事項と   されている。さらに、会計課が定めた「支払処理マニュアル」では、「管理者及び課   長印が押してあるか確認すること」が強調して記載されている。    しかしながら、高額障害福祉サービス等給付費及び高額障害児通所給付費(1月受   付分)の支出命令書には専決権者である会計課長の押印がなく、地方自治法第232   条の4第2項の規定による確認がないまま支払が行われていた。    今後は、自らが定めた「支払処理マニュアル」の運用を徹底し、地方自治法を遵守   した適正な財務会計事務の執行に努められたい。            ───────────────────  1 監査等の種類  随時行政監査  2 監査の対象   行政部市民病院薬科大学
               メール誤送信による個人情報流出  3 監査の実施場所 岐阜市役所南庁舎 4階 監査室  4 監査の日程   令和2年7月2日~令和2年7月27日  5 監査の結果    次のような事項が見受けられたので、改善に努められたい。  [指摘事項] 市民病院薬科大学  (1)個人情報保護の徹底について     岐阜市個人情報保護条例第3条第2項は、職員又は職員であった者が職務上知り    得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならな    い旨規定している。また、同条例第2条第1項第2号は、個人情報について、「個    人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によ    り特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう」と規定しており、メール    アドレスは、そのメールアドレスから特定の個人が識別され得る場合、同条例の個    人情報に該当する。     加えて、同条例第7条は、市長、公営企業管理者など実施機関は、個人情報の改    ざん、滅失、毀損、漏えいその他の事故を防止することについて必要な措置を講じ    なければならない旨規定している。     そして、本市の行政情報セキュリティ対策基準は、複数人に電子メールを送信す    る場合、必要がある場合を除き、他の送信先のメールアドレスが分からないように    しなければならないとしている。     しかしながら、令和2年6月、市民病院及び薬科大学の職員が、複数人に電子メ    ールを一斉送信する際、当該複数人がメールアドレスを相互に見ることができる状    態で送信した事案が生じた。     今後は、岐阜市個人情報保護条例を遵守するよう職員に一層の指導徹底を図ると    ともに、同様な事案が起こらないよう、必要な措置を速やかに講じられたい。            ───────────────────            ┌───────────────┐            │岐阜市教育委員会の権限に属する│            │ 事務の管理及び執行状況報告書│            └───────────────┘            (令和元年度事務の点検及び評価)                  令和2年9月                 岐阜市教育委員会                    目次 1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1~P2 2 前年度点検及び評価に関する意見への対応状況・・・・・・・P3~P8 3 令和元年度事務の点検及び評価・・・・・・・・・・・・・P9~P45 (1)基本的方向性1    全ての子どもたちに将来社会を生きる力を培う教育   (P9~P31) (2)基本的方向性2    子どもたちの多様な個性や能力を活かす教育     (P32~P40) (3)基本的方向性3    生涯を通じて学びやスポーツを楽しむための教育   (P41~P42) (4)基本的方向性4    生涯を通じて挑戦し、多様な生き方ができるための教育(P43~P45) 1 はじめに  本書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行 法」といいます。)第26条の規定に基づき、令和元年度の岐阜市教育委員会(以下「教育委員会」 といいます。)の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、令和2年度に教育委員会が 実施した点検及び評価の結果を記した報告書です。 (1)目的  この点検及び評価の趣旨は、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を 果たすものとされており、点検及び評価の結果に関する報告書は、議会に提出し、公表すること、 また、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ること と規定されています。  今回の点検及び評価に当たっては、岐阜市教育委員会事務点検評価委員会委員(以下「事務 点検評価委員」といいます。)である、岐阜聖徳学園大学教育学部・龍崎忠教授、岐阜大学教育 学部・長谷川哲也准教授、あじろ診療所・加藤智美副院長の3名から意見をいただきました。 (2)岐阜市教育振興基本計画との関係  教育委員会は、教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第2項の規定に基づき、「岐阜市 教育振興基本計画」(期間は平成30年度から令和4年度まで)に定めた、様々な事務事業を実施 しています。  今回の点検及び評価は、この計画の体系に沿って実施し、PDCAサイクルを意識して、計画及 び関連する事務事業を検証するように努めました。 (図表1-2)岐阜市教育振興基本計画の体系
    ┌────────────────────────────────────────────────┐ │           岐阜市教育振興基本計画(平成30年度~令和4年度)            │ ├───────┬────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性1│全ての子どもたちに将来社会を生きる力を培う教育                 │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標1 │確かな学力の育成                                │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標2 │豊かな心、健やかな体の育成                           │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標3 │グローバル社会を生きる力の伸長                         │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標4 │地域や家庭とともに歩む教育の推進                        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標5 │幼児教育の推進                                 │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標6 │学校マネジメント力を発揮できる体制の構築                    │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標7 │学校環境の整備                                 │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標8 │放課後の居場所の確保と質の向上                         │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性2│子どもたちの多様な個性や能力を活かす教育                    │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標9 │才能の芽を見出し伸ばす教育の推進                        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標10│特別支援教育の推進                               │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標11│学びのセーフティネットの構築                          │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性3│生涯を通じて学びやスポーツを楽しむための教育                  │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標12│人が集う文化や情報の拠点化の推進                        │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標13│郷土資源を活かした地域の誇りの醸成                       │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標14│スポーツに親しむための取組みの推進や環境の整備                 │ ├─┴─────┼────────────────────────────────────────┤ │基本的方向性4│生涯を通じて挑戦し、多様な生き方ができるための教育               │ ├─┬─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標15│「やってみたい!」「やってみよう!」に応える機会の充実             │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標16│輝く個性をたたえ支援する取組みの推進                      │ │ ├─────┼────────────────────────────────────────┤ │ │ 目標17│青少年の居場所づくりや社会との接点を保つ取組みの推進              │ └─┴─────┴────────────────────────────────────────┘ (3)点検及び評価の対象  今回の点検及び評価の対象は、令和元年度の事務です。具体的には、地教行法第21条で「教 育委員会の職務権限」として規定されている事務で、岐阜市教育振興基本計画の内容や点検及 び評価の実施体制等を勘案し、教育委員会が行っている主な事務を選定することとしています。  なお、岐阜市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に基づき、令和2年度より図書 館、歴史博物館、及び公民館の設置、管理及び廃止に関すること、スポーツに関すること、文化に 関すること、文化財の保護に関することについては地方公共団体の長が管理・執行することとなっ たため、点検及び評価の対象から除いています。 2 前年度点検及び評価に関する意見への対応状況  昨年度実施した「平成30年度事務の点検及び評価」において、事務点検評価委員からの意見 に対する令和元年度以降の対応状況を以下に示します(岐阜市教育振興基本計画の体系順)。 【凡例】 ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                       事務事業名                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│                     委員意見概要                      │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│                    令和元年度対応状況                    │ │応│                                                 │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性1<全ての子どもたちに将来社会を生きる力を培う教育> ○目標1(確かな学力の育成) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                     学力向上ぎふプラン                     │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 学習障がいの早期発見・早期支援に力を入れるとともに、学習障がいに対する教員の意識向上を     │ │ │図ってもらいたい。                                        │ │意├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │見│ 成績上位者への対応も重要である。                                │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 全国学力・学習状況調査のデータを視覚的に把握できるとわかりやすい。               │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 4月に行われた、全国学力・学習状況調査において、児童生徒質問紙の回答結果と学力との関わ     │ │ │り、過去5年間の成績の推移、平成28年度に調査を行った6年生が中学生3年生になって、どれだけ   │ │ │の学力の伸びを示したか等、グラフなどを用いて視覚的に把握できるよう工夫した。           │ │ │ また、成績下位層だけではなく、上位層の傾向についても分析を行い、どのような問題に弱さや強さ   │ │対│があるのかを明らかにした。                                    │ │応│ 様々なデータを加味したうえで、岐阜市の児童生徒の学力を高めるために、1)主体的な学びを育     │ │ │むための授業における振り返りの時間の確保、2)対話的な学びを促すためのアゴラルームの積極的     │ │ │活用、3)深い学びに結びつけるための考える時間の確保等の方針を打ち出し、教職員一丸となって     │ │ │確かな学力の育成に励んだ。                                    │ │ │ なお、一人一人を大切にする視点から、学習障がいの児童生徒の早期発見や適切な支援を行うた     │ │ │めの研修を行い、教職員の意識向上に努めた。                            │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │                     土曜日等の教育活動                     │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 全国では教職員の土曜日の勤務のあり方の見直しが進みつつある。土曜日等の教育活動につい      │ │見│てはその動きも踏まえて検討してもらいたい。                            │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 全小・中学校において、地域や大学生の協力を得ながら土曜日等の教育活動を実施しており、活     │
    │ │動の充実が図られてきた。また、教職員の土曜日の勤務の在り方の検討も進め、各学校の地域の状     │ │対│況を踏まえて、学校運営協議会において、地域(ふるさと)学習を重点としたものに内容を改善したり、  │ │応│開催回数を定めることができるよう検討し、教職員の負担軽減に取り組んだ。              │ │ │ 令和2年度は、開催回数を各学校で8~10回程度に設定し、土曜日等に地域の大人の方等と、い    │ │ │じめの防止や仲間を一人ぼっちにしないための学校づくりについて語り合うことのできる場を設定する   │ │ │ことができるようにするなど、生徒にとってよりよい学習活動の場としていく。             │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                       理数教育                        │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ STEMからSTEAM教育とし、芸術分野(アート)に対する事業も検討してもらいたい。      │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 理科教育を中心としたSTEAM教育を推進した。具体的には、問題解決的な学習の中で、様々     │ │ │な概念を組み合わせて新しい実験の構想を立てたり、新しい概念を生み出したりすることで創造力     │ │対│を高めた。                                            │ │応│ また、五感を働かせて自然と触れ合う観察、実験を積極的に位置付けた。               │ │ │ さらに、理科ではものづくりを通して学習内容を指導することが学習指導要領に明記されており、    │ │ │積極的にものづくりを取り入れ、創造力を高める指導に配慮した。                   │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │                    ICT教育・情報教育                     │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ SNSを含めたインターネットの適切な利用方法について、今後もどのように子どもたちに教育し    │ │見│ていくか検討してもらいたい。                                   │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 教育委員会、学校の連携を強化して、以下の取組みを行った。                    │ │ │1)「教育モラル教育」の推進 ※小・中・高・特支の「学習指導要領解説総則編」に対応         │ │ │・情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を身に付ける。               │ │ │⇒犯罪被害を含む危機の回避などの情報を正しく理解し、安全に使用できるようにする。         │ │ │ ICT機器の使用による健康とのかかわりを理解、効果的に活用できるようにする。            │ │ │2)校内指導体制の構築                                       │ │対│・児童生徒の発達段階を考慮し、情報活用能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成する。       │ │応│⇒教育課程編成や学習指導等の側面(学習指導部・校内研究推進委員会)とICT環境整備の側        │ │ │ 面(管理者・情報主任)との両面から計画的に進める。                       │ │ │3)教職員・養護教諭への研修会の開催                                │ │ │・校内研修の充実を図るため、「校内研修リーダー」を位置付け、ICTの活用を働きかける。      │ │ │・研修リーダーの養成をめざし、ICTを効果的に活用する教育方法の習得に取り組む。           │ │ │・健康・安全にかかわる研修を位置付け、使用頻度や使い方による健康への影響等に係る研修を      │ │ │実施する。                                            │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○目標2(豊かな心、健やかな体の育成) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                     学校部活動の充実                      │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 前向きで自己肯定感を上げるような指導を行うよう促してもらいたい。                │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │意│ 教員の働き方改革の上で重要な事業である。今後も継続していけるとよい。              │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 市として部活動の活動指針のようなものを作成しているのであれば、その評価も行えるとよい。     │ │ ├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 配置により教員の勤務時間削減につなげてもらいたい。                       │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 令和元年度は「部活動指導員」を前年度より4名多い22名、「社会人指導者」を前年度同様に230  │ │ │名配置し、部活動の適正化をさらに推進した。                            │ │ │ その結果、部活動指導時間に関して、令和元年度は、配置前の平成29年度に比べ、平日で45%、   │ │対│休日で81%の削減となった。                                   │ │応│ 令和元年4月に、「部活動指導員研修・事前説明会」において、各校部活動担当者の方に参加して    │ │ │もらい、「指導者のための10ケ条」について説明を行った。部活動に関わるすべての部活動顧問・部活  │ │ │動指導員・社会人指導者に対して、一人一人に応じた指導の工夫・改善を行うことで、生徒が主体的・   │ │ │自発的に活動する姿になるよう努めた。                               │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                    小児生活習慣病予防対策                    │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 子どもの中には採血するということに恐怖を感じる子もおり、これまで通り希望者を対象として、学校  │ │意│での検査が難しい場合は、かかりつけの病院等で受けるよう促せばよい。                │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 生活習慣病予防については保護者への啓発が重要である。                      │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 令和元年度の血液検査は、これまでどおり市内全小学校5年生の希望者に対して行い、実施率      │ │ │は87.5%(平成30年度88.8%)であった。                         │ │対│ 学校は検査結果を学校医へ報告し、指導を受け、学校における指導体制について検討を行った。     │ │応│ また、保護者へ検査結果を配付するとともに、元気さん大作戦(生活習慣病予防啓発パンフレット)   │ │ │や生活習慣チェック表を配布し、食物をバランスよく摂取することや適度な運動に取組むことなどを啓   │ │ │発した。                                             │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○目標3(グローバル社会を生きる力の伸長) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                「清流の国ぎふ ふるさと魅力体験」事業                │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 授業の内容と関連付け、伝統や文化を大事にするといった点とグローバル社会を生きる力といった    │ │見│点をつなげられるとよい。                                     │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 令和元年度以降は、これまでの岐阜県が世界に誇る自然、歴史、文化、産業等に関する施設・遺     │ │対│産での体験活動及び見学のみならず、世界とつながる物流産業に関わる現場を見学する等、「ふるさ    │ │応│と」への愛着や誇りを育む学習も重視しつつ、グローバル社会を意識した、これからの社会を生き抜く   │ │ │力を育む内容で計画していく。                                   │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○目標4(地域や家庭とともに歩む教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                      家庭教育学級                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ もともとの目的のとおり事業を進めてもらいたい。主旨や目的を再度周知することも必要ではない    │ │意│か。                                               │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤
    │ │ 在宅取組み型は非常によい取組みである。                             │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 家庭教育学級の主旨や目的については、家庭教育学級開設の際に周知するとともに、ホームペー     │ │対│ジでも周知している。                                       │ │応│ withコロナ、afterコロナの対応が検討される中、在宅取組み型は非常に有効な家庭教育学級の手     │ │ │段となるため、引き続き在宅取組み型の推進を呼びかけていく。                    │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │                 スーパーシニア“ぎふっ子応援”事業                 │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ とても良い事業なのでシニアの活躍の場が広がるとよい。                      │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ シニアの持つ知見や経験を子どもたちの学びに活かすべく、スーパーシニア教育学講座の実施と     │ │ │学校現場へのコーディネートを、継続して実施している。                       │ │対│ 令和元年度は、27名のスーパーシニア教育人材が学校で活動し、授業補助や支援を必要とする     │ │応│子どもたちのサポーターを務めるなど、活躍の幅を広げた。                      │ │ │ また、令和2年度から始まった「ハートルームクラブ」(特別活動の時間を活用したクラブ活動)の活  │ │ │動では、子どもたちが自ら活動を企画し、それを実行する過程に、地域のシニアが伴走し関わること    │ │ │で、子どもたちの協働する意欲や成功体験につなげる、プロジェクト型学習を展開する予定である。    │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○目標5(幼児教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                       幼保小連携                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 幼稚園・保育所(園)・認定こども園と小学校が相互にどのようなことをしているか知ることは重要であ │ │意│る。このまま継続していけるとよい。                                │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 子どもたちに関する情報の共有は重要である。学校主導ではなく教育委員会主導で組織的に実施     │ │ │してもらいたい。                                         │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 実践研究会(幼児教育施設編、小学校編)、幼小合同研修会において、幼稚園・保育所(園)・認    │ │対│定こども園・小学校の職員が互いの施設で行っている内容を交流する場を提供していく。         │ │応│ 個人情報の取り扱い担当者を把握し、幼稚園・保育所(園)・認定こども園・小学校間の情報の取り   │ │ │扱いに関する共通理解・情報提供の方法等について徹底する。                     │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○目標6(学校マネジメント力を発揮できる体制の構築) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │          「スクールロイヤー」事業、スクール・サポート・スタッフ配置事業          │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 「スクールロイヤー」事業、スクール・サポート・スタッフ配置事業は学校の教員を支援する上で重要  │ │意│な事業である。できるだけ継続できるようにしてもらいたい。                     │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 十分活用できるよう勤務日数や勤務時間等の雇用方法について検討してもらいたい。          │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │・「スクールロイヤー」事業について                                │ │ │ 令和元年度は、5名の弁護士により、学校管理職及び生徒指導主事への法務研修(11回)や、学    │ │ │校訪問による助言と支援(各校2回程度)が実施され、随時相談により助言(450件)を受けた。    │ │ │ 令和2年度は、校長会(6月)、教頭会(11月)、事務職員研修会(10月)で法務研修を予定してい │ │ │る。また、担当弁護士が、全ての担当校を年間2回程度訪問し、「いじめ防止のための総合的な取り組   │ │対│み」に記載してある「スクールロイヤーによる事案対応研修」を実施する予定である。          │ │応│ 各種事案の対応についての相談は、随時、電話、メール、直接面談で対応する。            │ │ │                                                 │ │ │・スクール・サポート・スタッフ事業について                            │ │ │ 主に教頭、教務主任がコーディネート役となり、全職員からサポートを依頼したい業務を集約してい   │ │ │る。教頭、教務は集約した業務をスクール・サポート・スタッフの勤務計画に合わせてスケジュール化   │ │ │し、効率的に遂行できるようにしている。教育委員会は、管理訪問時に実践を聞き取り、有効事例を他   │ │ │校に広めるようにする。                                      │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○目標7(学校環境の整備) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                      学校施設管理                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ エアコンだけでなく、電気、裏紙利用等含めた具体的な取組み指針を示すことが学校現場のコスト    │ │見│意識醸成につながるのではないか。                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 各学校でエコオフィス運動のポスター掲示を行い、節電意識を持つよう取組んでいる。         │ │応│ 裏紙利用については、個人情報流出防止のため、原則利用禁止としている。              │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性2<子どもたちの多様な個性や能力を活かす教育> ○目標10(特別支援教育の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                    ハートフルサポーター                     │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ ハートフルサポーターが配置されているため特別支援学級ではなく普通学級に在籍できている子ど    │ │見│ももいる。たくさんの人手があることが重要である。配置数を増やせるとよい。             │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ 令和元年度は、小学校に94名(6名増)、中学校に32名(4名増)、計126名のハートフルサポータ│ │応│ーが配置された。今後も、増員を強く要望していく。                         │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ○目標11(学びのセーフティネットの構築) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                      ほほえみ相談員                      │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ ほほえみ相談員のところになら通えるという子どももいる。学校にもう少し長くいてもらえるとよい。  │ │見│                                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │対│ ほほえみ相談員の勤務条件に、勤務時間についての規定があり、勤務時間自体を長くすることはで    │ │応│きない。子どもの実態に応じて、放課後の時間を長くするのならば、勤務の開始時刻を遅くするなどの   │ │ │対応をしていく。                                         │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │                     生徒指導サポーター                     │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ 生徒指導サポーター派遣に際し、教育委員会が実際に学校へ状況を確認に行くという仕組みはと     │ │見│てもよい。                                            │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤
    │対│ 各学校からの申請に応じ、生徒指導担当が学校に直接出向き、学校の状況、児童生徒の様子を確     │ │応│認し、配置が必要と判断した場合に、具体的に手続きを進めるという流れで今後も継続していく。     │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性3<生涯を通じて学びやスポーツを楽しむための教育> ○目標12(人が集う文化や情報の拠点化の推進) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                        科学館                        │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 科学館は全ての自治体にあるわけではない。子どもたちがこういった拠点に誇りを持てるようになる   │ │意│とよい。                                             │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 全小学校に利用してもらいたい。                                 │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 子どもも大人も楽しめる県内唯一の総合科学館として、プラネタリウムや天文台、動く展示、参加体   │ │ │験のできる展示、サイエンスショーを中心とし、自由に見て聞いて、体験を通して学べる知的レジャー   │ │ │施設として、今後も今まで以上に積極的に全小学校及び教員に利用を呼び掛けていくとともに、教員    │ │ │との連携を深めていく。                                      │ │対│ 科学に触れ、学び、興味関心を高められる機会を提供するため、科学講座(親子科学教室、パソコ    │ │応│ン教室、サイエンス工房、岐阜科学塾、発明クラブ等)やイベントの実施を推進していく。        │ │ │ また、来館し、科学への体験を通して、科学・理科への興味、市内に身近に施設がある喜びをもっ    │ │ │てもらえるようにしていく。                                    │ │ │ 令和2年3月2日から5月31日までは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休館し、そ  │ │ │の間、ホームページにて「おうちでサイエンス」等の動画配信を実施した。6月2日からは、1日3回、1 │ │ │回あたり2時間の入替制、プラネタリウム投映中止などの制限を設けたうえで、開館している。      │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ ◎基本的方向性4<生涯を通じて挑戦し、多様な生き方ができるための教育> ○目標15(「やってみたい!」「やってみよう!」に応える機会の充実) ┌───────────────────────────────────────────────────┐ │                   ぎふサイエンス・キャンプ                    │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │意│ イングリッシュ・キャンプ in GIFU、ぎふサイエンス・キャンプは倍率も高く、多様なニーズがある中で │ │見│子どもたちのニーズをよくとらえている。このような事業はとても重要である。             │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 「ぎふサイエンス・キャンプ」では、主体性や創造力、科学への興味・関心を高めるために、鉄球等を  │ │ │転がす科学実験装置の製作を行った。位置エネルギー以外の要素を入れたり、使用したい材料を持     │ │対│参できるようにしたりして、より主体的なものづくりを実施した。                   │ │応│ さらに、理科、数学等における複数分野の競技に協働して取り組むことを通して、科学の楽しさ、面   │ │ │白さを知り、科学を学ぶことの意義を実感できる場を中学生にも提供するため、「サイエンス選手権 in   │ │ │GIFU」も開催した。                                        │ ├─┴─────────────────────────────────────────────────┤ │                       青少年会館                       │ ├─┬─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 青少年の居場所としての青少年会館の役割はとても重要である。今後も居場所としての機能がさら    │ │意│に充実することを期待している。                                  │ │見├…………………………………………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 自宅で学習できない子どもが増えており、勉強を教えられるボランティアの方等を募って教えていた   │ │ │だけると、新たな学習の場の一つとして機能していくのではないか。                  │ ├─┼─────────────────────────────────────────────────┤ │ │ 中央青少年会館では、「居場所づくりによる社会的自立支援」を目指し、無料開放できる「フリース   │ │対│ペース」」の有効活用を考え、市民活動団体に利用を促す取組みや、学習の場として「スタディルー    │ │応│ム」「若者チャレンジ室」の開放を行っており、平日夜間、土日の利用者は増加傾向にある。       │ │ │ 令和2年度より5館とも指定管理者(公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団)が運営しており、    │ │ │学習支援や他の活動場面への広がり、関係諸機関とのさらなる連携を図っていく。            │ └─┴─────────────────────────────────────────────────┘ 3 令和元年度事務の点検及び評価   (1)基本的方向性1 全ての子どもたちに将来社会を生きる力を培う教育    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄           (目標1  確かな学力の育成) 学力向上ぎふプラン  小・中学校の児童生徒の算数・数学、国語の学力・学習状況の実態分析をもとに、指導法の改 善について実践的な研究を進め、その成果を共有し、児童生徒の「学習習慣」「思考力」「表現力」 「読解力」等を育みます。朝学習や授業での個別の指導援助、放課後や家庭での学習において、 全小・中学校に導入した学習支援ソフト(問題演習ソフト)を活用しています。  理解や習熟の程度に応じた少人数指導を実施する際には、上記の学習支援ソフトを活用すると ともに、特に成績下位10%の児童生徒に対するきめ細かな指導に力を入れています。 「主体的・対話的な学びの在り方」推進事業  情報化やグローバル化等急激な社会的変化の中でも、子どもたちが未来の創り手となるために 必要な資質・能力を育むためには、主体的・対話的な学びが必要であり、その実践の場として、「ア ゴラ」の整備を進めています。  これまで、市内の全中学校及び一部の小学校で「アゴラ」の整備を実施してきましたが、平成30 年度には、全小学校で「アゴラ」の整備が完了し、通常の教室と異なる自由なレイアウトに組み合わ せることができる可動式テーブル、椅子、ホワイトボード等を備え、年間を通じて快適に使えるよう にしています。 コンパス・カリキュラムの改善・活用の推進  全ての市立小・中学校の児童生徒が等しく高い水準の授業を受けることができるようにするととも に、経験の少ない教員の支援を行うことを目的として、教科ごとに高い専門性を有する教職員を 「授業・評価改善委員」に任命し、教科・単元ごとの指導・評価の手引きである「コンパス・カリキュラ ム」を作成して、全教員の資質向上を図る取組みを進めています。  現在の「コンパス・カリキュラム」は、小・中学校合わせて計16冊となり、内容も大変優れ、岐阜市 立小・中学校の高い教育水準の礎となっています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………………┐ :【実績・成果】                                       : :(小学校)                                         : :・「コンパス・カリキュラム」の単元や題材を平成26年度採択教科書の内容に対応するように、  : : 修正・変更し、DVD化して各校に配付。                          : :・令和元年度は、特別の教科道徳において採択された教科書の内容に対応した年間指導計画及び   : : 時案を作成。                                       : :(中学校)                                         : :・「コンパス・カリキュラム」の単元や題材を平成27年度採択教科書の内容に対応するように、  : : 修正・変更し、冊子化して各校に配付。                           :
    :・新旧教科書の内容に対応した新旧対比表を作成。                       : :・令和元年度は、特別の教科道徳において採択された教科書の内容に対応した年間指導計画及び   : : 時案を作成。また、英語科で義務教育9ヶ年を見通したパフォーマンステストを作成。      : └…………………………………………………………………………………………………………………………┘ 土曜日等の教育活動  平成26年度から土曜日等の教育活動(いわゆる「土曜授業」)を設け、学校ごとに、学習活動、 学校行事、体験活動、地域行事等を工夫・改善を行いながら、実施しています。  さらに、岐阜市型コミュニティ・スクールとの協働を基盤に、その内容の充実を図っています。 理数教育  「未来を見据えた人づくり」として、科学に興味を有する児童の才能伸長、科学技術への理解増 進、科学技術リテラシーの普及・向上を目的として、STEM教育を推進しています(STEMはScie nce,Technology,Engineering,Mathematics(科学、技術、工学、数学)の略称)。  市内全小学校において、理科の面白さや有用性を実感できる実験、理数系クラブの指導、科学 作品展の指導等、専門性を活かした指導に取組みました。  また、ものづくりや教科横断の視点を大切にした実践など、児童の実態に応じた指導に心がけ ています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………………┐ :【実績】                                          : :・平成30年度と同様に、令和元年度もSTEM教員26名を雇用しました。           : :【STEM教員の資質向上、活躍の場の拡大】                         : :・実践交流会、学校現場での実践研修会及び専門機関による研修会等を実施し、STEM教育の   : : 充実やSTEM教員の資質向上に努めています。                       : :・STEM教員は、科学作品展の相談員(のべ10人)、科学くふう展の審査員(のべ11人)   : : 等も務め、より多くの児童生徒に対して専門性を活かした指導を実施しています。        : :・サイエンスフェスティバル(11人)や青少年のための科学の祭典(10人)に、ブースを    : : 設置する等積極的に参加して、子どもたちに楽しい科学体験の機会を提供しています。      : └…………………………………………………………………………………………………………………………┘ ICT教育・情報教育  平成29年度から、「ぎふICTサポーター(ICT支援員)」を導入して、教員や子どもたちの機器活 用の支援を行っています。  平成28年度に全小・中学校、特別支援学校へのタブレットPCの導入を完了し、その台数は、小 学校で各40台(大規模校は60台)、中学校で各80台(大規模校は100台)、特別支援学校で16 0台、合計4,100台となっています。これにより、教育用パソコンの整備率は、児童生徒3.4人に1 台となり、国が第2期教育振興基本計画に掲げる目標(3.6人に1台)を、中核市で最も早く達成 することができました。  令和元年度はICT支援員を各学校に年間3~4回派遣し、授業サポートや職員研修を行い、積 極的な機器の活用を促しました。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症による長期の臨時休業等の影響で、国が推進するGI GAスクール構想が前倒しとなったこともあり、中学校3年生には6月末までにタブレット端末を導入 しました。また、小学校1年生から中学校2年生については、遅くとも12月末までに導入する予定 です。  ICT機器の導入に先立ち、全教員を対象に、タブレット端末導入研修を実施し、教員の学びの 意欲やスキルの向上を図りました。児童生徒にとって「わかる・できる授業」を推進していくために、 教室に設置されている電子黒板や実物投影機、スモールPC、デジタル教科書を授業の道具とし て効果的に活用できるように、サポートを実施しています。  学習用PCとタブレットを導入したことで、教師用PCの画面やタブレット画面を電子黒板や児童 生徒用PCの画面に投影することが可能となり、学習内容を焦点化したり、児童生徒が自分の手元 の画面や大画面を使って仲間と学習を共有することができるようになりました。また、教師用の端末 画面では、児童生徒用端末の画面を並べて確認することができ、児童生徒の学習の様子を掴ん だり、その情報をもとに個別の指導に生かしています。  令和元年度からは、教務系(成績処理、出欠管理等)、保健系(健康診断票等)、学籍系 (指導要録等)、学校事務系などの統合した機能を有した「統合型校務支援システム」を導入 することで、校務の効率化に取組んでいます。  市内全小中学校において令和元年4月から6月にかけて初期設定を行い、7月からは準備の整 った学校から順次、出席簿や通知表の運用を開始しました。各種表簿に関する情報が一元化され たことで、これまで時間をかけて行っていた点検作業の軽減につながるなど、多忙化の解消や人 的ミスの軽減に努めています。  情報化が著しく進む現代においては、児童生徒が情報機器を有効に活用できるように支援する とともに、児童生徒をインターネット上の有害環境から守ることも重要です。そこで、児童生徒に対 してインターネットの適切な利用方法を普及啓発するとともに、いわゆる裏掲示板や裏サイト等の 監視を行っています。  令和元年度は、裏掲示板や裏サイト等の監視によって、サイトの管理者等に325件の削除要請 を行いました。  インターネットの適切な利用方法については、平成26年度から継続して保護者、教員向けに情 報モラル出前講座を実施するとともに、各学校においても情報モラル教育ができるよう、教育イント ラネットの「C4th」に研修資料を掲載し、活用を促しています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○タブレットの導入について、各家庭のネットワーク環境により新たな学びの格差が │ │ 生まれるため、家庭状況に応じた支援が不可欠である。その点、岐阜市がLTEを │ │ 採用したことは評価できる。                         │ │○タブレットを導入することで、全て解決する訳ではない。授業の在り方や学校の在 │ │ り方を考えていかなければならない。                     │ │○タブレットによる学習は、読み書き障がい等の児童生徒に有用であるため、そのこ │ │ とを念頭において、現場でも対応してほしい。                 │ └───────────────────────────────────────┘ 英語教育  英語を使って簡単な会話やふるさと自慢ができる児童の育成を目指し、地域在住の外国人をE F(英語指導協力員)として全小学校の1~4年生の各学級に派遣(年間18時間)しています。  また、厚見小学校・長森南小学校・藍川小学校については、ALT(下記参照)の派遣による効 果との比較検証をするため、EFの代わりにALTを1~4年生の各学級に派遣(年間18時間)して います。  市内全中学校において、年間53時間(週1.5時間)以上ALTによる英語指導を受けることがで きる環境を整えるとともに、市内全小学校の5、6年生に、同一校区の中学校で勤務するALTの派 遣(年間35時間)を行っています。
     今後は、指導の工夫・改善をより一層進め、児童生徒の「聞く」「話す(やり取り・発表)」「読む」 「書く」の4技能5領域を確実に高めるためのALTの有効な活用方法について、実践をしながら検 討を進めていきます。 (R元年度 新規)  本市では先進的に小学校1年生から英語を教科として授業を行っていますが、国においても令 和2年度より小学校3・4年生に外国語活動、5・6年生に外国語が教科として導入され、令和3年度 より中学校では「授業は英語で行うことを基本」とするなど、英語教育に関わる動きが大きく変化し てきています。  新しい時代を生き抜く子どもたちを育成するにあたり、本市の英語教育に関して1)文部科学省 が示す英語力の目標(※)の未達成、2)学習意欲(Passion)の低さの二つの課題を克服し、全生徒 の英語運用能力と学習意欲の向上を目指し、以下の事業を実施しました。  (※CEFR A1レベル相当以上に達した中学生の割合を50%以上とする。) ・中学校3年生は英語4技能検定(GTEC Core)を受検。 ・生徒の学習状況を可視化し、個に合わせた指導の実施。  この結果、中学卒業時の生徒82.2%が、CEFR A1レベル相当以上に達しました。  また、夏季小中合同研修において、データを基に、本市の英語力の状況と傾向・分析を行い、 今後の指導の工夫・改善点について検討し、秋季からの授業に生かすことができました。  令和2年度も引き続き、中学3年生対象の英語4技能検定(GTEC Core)受検や、その結果を生 かした「指導と学びのPDCA」サイクルを実施し、生徒自身の学習改善にも繋げていきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○言葉に障がいがある児童生徒も多く、学校での英語学習から取り残されていく子ど │ │ もたちが必ずいるため、評価の仕方の多様性について認めてもらいたい。     │ └───────────────────────────────────────┘ キャリア教育 [「キャリアチャレンジ」職場体験学習]  全中学校における職場体験学習では、職場体験に加えて、職業調査、適性検査受検、事業所 訪問、礼儀作法の学習、職場見学、外部講師による講話、職場体験学習のまとめ・交流等を実施 しています。  今後さらに実践を重ねていくとともに、他の教育活動との関連付けなど、より効果的な取組みとな るよう検討していきます。 [1/2成人式・立志の集い]  10歳(小学校4年生)で「1/2成人式」を、14歳(中学校2年生)で「立志の集い」を実施してい ます。  「1/2成人式」は、生まれてから今日までを振り返り、自分への誇りと支えてくれた人への感謝の 気持ちを育み、将来の自分に対して希望を持つことを教える取組みであり、「立志の集い」は、職 場体験や社会人の講演会等を通じて、将来の具体的な生き方を考え、「志」を育む取組みです。 [集まれ!!ぎふっ子 こどもひろば]  岐阜市の子どもたちの創造力や発想力を育み、次代を生き抜くために必要なスキルを身につけ てもらうことを目的に、ものづくりとプログラミングに特化した体験学習イベントを2日間開催しました。  地域の方々や市内外の大学、企業等の協力のもと、令和元年度は前年度よりブース数を増やし、 「自動運転」や「Youtuber」等の次世代のモノづくりやキャリア教育の要素を取り入れながら、より 魅力的な学習の場を提供しました。その結果、前年度を1,500人上回る、6,500人が訪れました。 プログラミング教育  令和2年度から小学校で全面実施される新学習指導要領において、「プログラミング教育」が必 修化されました。  国に先駆けて、平成29年度から小・中学校において「プログラミング教育」を実施するため、平 成28年度にソフトバンクグループの社会貢献プログラム「スクールチャレンジ」に応募し、市内39校 (小学校26校、中学校13校)分の採択を受けました。  平成29年度から人型ロボットPepperの無償貸与を受け、Pepperを活用したプログラミング教育 を実施しているところです。  さらに、平成30年度は市内29校(小学校20校、中学校9校)にもPepperを導入し、市内全小・ 中学校に配備が完了しました。  また、令和元年度からはプログラミング教育のさらなる推進を図るため、新たな教材として 「micro:bit」を小学校17校、中学校全22校に導入し、新学習指導要領への対応に備えました。 岐阜商業高等学校  岐阜商業高等学校は、昭和44年4月に中学生の進学先の確保、アパレル業界への人材の確 保を目的に設立しました。令和元年度は、3年生160人のうち107人(67%)が進学しました。  市岐商デパートは学校授業の一環(総合的な学習の時間)に位置付けられ、各生徒は500円の 出資をして株主となり、仕入れから販売までを行っています。生徒達にとっては、授業で学んだこと を実践するだけではなく、接客態度の重要性や、一人ひとりが業務に責任を持つことの大切さを再 確認できる機会となっています。  令和元年度は、学校創立50周年の節目ということもあり、「50」にちなんだ数量や価格を設ける 等、生徒たちが自ら考えた取組みを行った結果、約5,600人の来客がありました。  具体的な取組みとしては、サービス部門(イベントや有料のワークショップ)を充実させ、楽しい空 間づくりに力を入れました。さらに、SNSでの情報発信を行いながら岐阜市産のいちご、ブルーベ リーやいちじく、白川茶等を使用したスイーツを開発・販売し好評を得ました。  なお、利益の一部を社会福祉支援として寄附しました。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○市岐商は50周年を迎えたということで、今後もきめ細やかで、着実な取組みを  │ │行っていくよう期待している。                         │ └───────────────────────────────────────┘         (目標2  豊かな心、健やかな体の育成) 学校図書館の機能向上  司書教諭等学校図書館担当者や学校図書館司書を対象に、司書業務研修会を実施したり、学 校における児童生徒の調べ学習(例:修学旅行の行先の事前学習等)の際の団体貸出し(令和元 年度:38校に対し5,178冊)や、学校図書館システムを利用し市立図書館の本を学校で児童へ 貸し出したりする等(令和元年度:11校に対し218冊)、学校連携の強化と学校図書館の機能向上 を進めています。 学校部活動の充実  専門的指導による合理的かつ効率的・効果的な部活動を推進することで、生徒の競技力・技術 力向上と部活動の適正化を図ることを目的として、部活動顧問に代わって単独で指導・引率ができ る「部活動指導員」と、部活動顧問と共に専門的な指導を行う「社会人指導者」をそれぞれ配置(令 和元年度は部活動指導員22名、社会人指導者230名)しました。  部活動指導時間に関して、令和元年度は、配置前の平成29年度に比べ、平日で45%、休日
    で81%の削減となりました。  令和2年度は「部活動指導員」を前年度同様に22名、「社会人指導者」を前年度同様に230名 配置します。 少年自然の家  少年自然の家では、主に小・中学生や青少年団体を対象に、自然体験活動と宿泊研修を提供 しており、指定管理者(公益財団法人岐阜市教育文化振興事業団)が運営しています。  指定管理者が実施している利用者89団体へのアンケート※では高評価(利用全般:98.9%、 施設・設備:96.6%、職員の対応:97.8%、食堂の食事:92.4%)を得ています。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため3月は休館したことから、令和元年度の利用者数 は前年度から減少しましたが、休館中は、ビデオコンテンツのインターネット配信による活動プロモ ーションや、再開時の感染防止対策計画の策定などに取組みました。  令和2年6月からは、感染症拡大防止措置を講じた上で、再開しています。 ※アンケートは、「大変満足」「満足」「普通」「不満」「大変不満」の5段階で回答。数値は「大変満足」と「満足」の計 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○利用者の減少について、打開策として何か取組みを行う必要があるのではないか。 │ └───────────────────────────────────────┘ 食育  児童生徒の食に関する自己管理能力を高め、家庭での食生活を見つめ直したり、改善したりす るきっかけとするため、平成18年度より、栄養教諭や栄養職員等が中心となって、夏休み等に五 感を通した「食の体験教室」を子どもとその保護者を対象に実施しています。  平成27年度からは、各家庭において食について見直す機会とするため、「和食給食推進事業」 を実施し、日本の伝統的食文化である「和食」を通じて、食文化や日本食に関する理解の向上に 努めています。 小児生活習慣病予防対策  児童の健康改善を目的として、児童とその保護者に対して生活習慣病の予防啓発を行っていま す。  その一つとして小学校5年生の希望者(毎年9割程度の児童が希望)を対象とした血液検査(検 査項目は総コレステロール、中性脂肪、尿酸等)を行っており、検査の結果が要注意・要管理に該 当する児童とその保護者に対し、養護教諭や学校医による生活指導を個別に実施しています。  また、平成26年度より、予防啓発の対象を小学校5年生のみから全学年に拡大するとともに、生 活リズムチェック表を活用する等、より一層の生活習慣病予防の意識向上に努めています。 法教育  子どもたちが「法的なものの見方・考え方」を身に付けるとともに、予測不可能な未来社会を見据 え、自ら他者と協調して課題解決に取組むことができる力を養うことを目的として、平成30年度から 法教育を実施しています。  令和元年度は、岐阜県弁護士会所属の弁護士(2名程度)が実施校に出向き、出前授業を実施 しました(実施校:昨年度より10校増の20校、合計45コマ)。課題解決に向けて子どもたちが考え 合う姿が見られたほか、弁護士との直接的な交流は、子どもたちにとり、キャリア教育の視点からも 効果的なものとなりました。  令和2年度は、出前授業未実施の小学校16校で実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感 染症の影響で、実施については調整中です。  今後も、教員は授業の進行、弁護士は専門的見地からのアドバイス等、役割分担をより明確化 するとともに、教員へ法教育の効果をさらに周知し、子どもたちの「法的なものの見方・考え方」を育 んでいきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○法教育はとても面白い取組みであるため、今後はカリキュラム上の位置付けや内容 │ │ をよく整理し、子どもたちの学びを深めてほしい。               │ └───────────────────────────────────────┘        (目標3  グローバル社会を生きる力の伸長) 理数教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(目標1(P10) 掲載) ICT教育・情報教育  ・・・・・・・・・(目標1(P11~P12) 掲載) 英語教育 ・・・・・・・・・・・・・・(目標1(P12~P13) 掲載) キャリア教育 ・・・・・・・・・・・・(目標1(P13~P14) 掲載) プログラミング教育 ・・・・・・・・・・・・・(目標1(P14) 掲載) 「清流の国ぎふ ふるさと魅力体験」事業  「ふるさと岐阜」への誇りと愛着を育むため、平成30年度から小・中学生等を対象に、岐阜県が 世界に誇る自然、歴史、文化、産業等に関する施設等での体験活動及び見学を実施しています。  令和元年度は、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館、関ヶ原古戦場、美濃和紙の里会館、杉原 千畝記念館、アクア・トトぎふ、奥の細道むすびの地記念館等へ出向き(実施校:25校)、社会科 や総合的な学習における学びと結びつけながら、体験を通じて系統的に学習を進めることができ ました。  令和2年度は、25校で実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。  今後は、これまでの体験活動及び見学のみならず、新たに物流産業に関わる現場を見学する 等、グローバル社会を意識した学習を計画していきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○ふるさと教育の内容を、グローバル教育として、どのように施策として位置付けて │ │ いくのか整理が必要となる。                         │ └───────────────────────────────────────┘       (目標4  地域や家庭とともに歩む教育の推進) キャリア教育 ・・・・・・・・・・・・(目標1(P13~P14) 掲載) コミュニティ・スクール  コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)とは、教育委員会が指定した学校に「学校運営協 議会」を設置し、委員として任命を受けた保護者や地域住民が、学校長作成の学校運営の基本方 針(学校の重点目標や年間の行事計画等)の承認や、学校運営に関する意見を述べること等を通 じて、学校の課題解決を含む学校運営に参画する制度です。  コミュニティ・スクール導入の効果として、「地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まり、 多くの保護者や地域住民が、先生役や見守り役として学校の課題解決に協力するようになる」、「ま つり等の地域活動に参加する児童生徒が増える等、以前よりも地域が活性化する」ことなどが挙げ られます。  本市では、平成27年度までに全小・中・特別支援学校をコミュニティ・スクールに指定し、地域の 実情に応じた「岐阜市型コミュニティ・スクール」を推し進めています。平成30年度には市立幼稚園、 市立商業高等学校もコミュニティ・スクールに指定し、市立72校園全ての学校がコミュニティ・スク ールを導入しました。  岐阜市のコミュニティ・スクールに関する取組みは、国でも評価され、平成23年度以降、「地域
    学校協働活動」推進に係る文部科学大臣表彰を受けており、令和元年度には方県小学校が表彰 されました。  また、いじめ防止基本方針の改訂やいじめの件数等について提案と報告を行い、地域と連携し ていじめを克服するための取組みを行っていきます。 家庭教育学級  家庭教育学級は、PTAの成人教育委員を中心に、子どもたちを取り巻く現代的課題等につい て保護者及び教職員がともに学ぶ場として、市内全ての市立の幼稚園、小・中学校及び特別支援 学校で開設されています。  平成26年度から、学校等に出向かなくても家庭でそれぞれ取組むことができる「在宅取組み型」 を開始したことにより、受講者数が増加しています。今後も引き続き、在宅取組み型の普及に努め、 より多くの保護者の参加を目指すとともに、開催時間を工夫して保護者と教職員が課題を共有し、 意見交換をする場を積極的に設けることができるように働きかけていきます。 のびのび育てぎふっ子  平成27年度に、私立幼稚園や公立幼稚園の代表者や学識経験者等を交えて「就学前教育プ ログラム検討委員会」を立ち上げ、幼児期の教育について議論を開始しました。その成果として、 就学前に身に付けてほしい力を記した「のびのび育てぎふっ子」を策定しました。以降、幼稚園や 保育園(所)、認定こども園等を通じて各家庭への配布を継続しています。 家庭・地域と連携した防災教育推進事業  東日本大震災等を踏まえ、子どもたちが「自分の命は自分で守る」ための意識、知識、行動を身 に付けるため、学校、家庭、地域が連携した防災教育を推進しています。  本市では、コミュニティ・スクールの導入や土曜日等の教育活動によって、学校の教育活動にこ れまで以上に地域の協力や保護者の参画が得やすい環境となっています。  令和元年度も、DIG(災害図上訓練)やHUG(避難所運営ゲーム)等、7つのメニューの中から 学校ごとに内容を選択して実施する「家庭・地域と連携した防災学習」や、地域の方を講師として 招き、ハザードマップを作成したり、防災講話と土嚢づくり体験をしたりする等、学校・家庭・地域と 連携した防災教育を継続して行いました。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○防災教育について、ゲームの要素を取り入れることで、小学生が楽しんで参加して │ │ いるため、今後も継続してほしい。                      │ └───────────────────────────────────────┘ 「森・川・海」の繋がりから学ぶ環境学習推進事業(R元年度 新規)  河川だけに留まらず、森・川・海が一体となった自然環境保全の大切さや、尊い水の循環につ いて学び、SDGs(持続可能な開発目標)の「海の豊かさを守ろう」への理解促進を図るため、日本 財団等主催の「2019年度海洋教育パイオニアスクールプログラム」に参加しました。  具体的には、自然体験や環境教育に力を入れている小中各1校(長良小学校、長良中学校)を 推進校とし、総合的な学習の時間を中心に取組みを行いました。長良小学校では既存の環境学 習をベースにしつつ、森・川・海の視点、海洋教育のエッセンスを付加し、長良中学校ではキャリア 教育的視点に重点が置かれた活動に、海洋教育・環境教育の視点を付加して実践を行いました。  また、小中各2校(西郷小学校、明郷小学校、長森南中学校、境川中学校)を協力校として、理 科と社会の学習で、海洋教育の視点を位置付けたカリキュラム授業案を作成したため、令和2年度 はこの授業の実施を進めていきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○海の無い県で、あえてSDGsと具体的な教育施策とを結び付け、森・川・海を一 │ │ 体的に学んでいくことは良い取組みである。岐阜市をあげて生態系の学習を進めて │ │ いけると良い。                               │ └───────────────────────────────────────┘ スーパーシニア“ぎふっ子応援”事業  「意欲にあふれ、豊かな経験と知恵を持つ高齢者」を市独自に「ぎふスーパーシニア」と呼び、平 成29年度より「学びの充実、活躍の場の創出」に取組んでいます。  元気で意欲あふれるぎふスーパーシニアの知識・経験を子どもたちに還元することによって、子 どもの自己肯定感を醸成し、夢や目標を育む一方、シニア自身の生きがい増進となることを目的と し、研究機関(国立大学法人東京大学牧野研究室)とも連携しながら事業を進めています。  具体的には下記のとおりです。  1)ぎふスーパーシニア教育コーディネーターの配置    事業の推進担当として、各学校及びコミュニティ・スクールとの連絡調整、教育学講座の企   画・運営、東京大学牧野研究室との共同研究の調整・推進等を行っています。  2)ぎふスーパーシニア教育学講座    シニアを対象に教育学講座を実施し、子どもと接する際の教授スキルの向上を支援しまし   た。また、講座修了者を人材リスト化し、各学校に紹介しました。これまでの3年間で64名を人   材リスト登録し、これまで27名が学校現場で活躍しています。  3)東京大学牧野研究室との共同研究    モデル校区である芥見東小学校区において、シニアの知識や経験を子どもたちへの教育   に活かす仕組みの調査・研究を実施しています。    平成30年度は、校内に地域と学校の連携・協働拠点となる「ハートルーム」を開設し、子ども   たちとシニアの給食交流会や、フルーツランド(協働菜園)の取組みを進めてきました。    令和元年度は、これら協働活動のさらなる発展形として、「ハートルームクラブ」(特別活動の   時間を活用したクラブ活動)を開始し、子ども自身で企画を考え、それをシニアと協働しながら自   ら作り上げる、プロジェクト型学習を展開しました。            (目標5  幼児教育の推進) のびのび育てぎふっ子 ・・・・・・・・・・・・(目標4(P21) 掲載) 幼保小連携  幼稚園・保育所(園)・認定こども園の学びと小学校教育を円滑に接続し、小1プロブレム(小学 校入学後の児童が学校生活に馴染めず、授業中に歩き回る、教員の話を聞かない等の問題のこ と。)を防止・解消することを目指して、各小学校において幼稚園・保育所(園)・認定こども園と小 学校の教職員で構成する連携協議会を設置し、幼児と児童の交流を行うとともに、教職員間で子 どもに関する情報の共有を図りながら、各発達段階への理解を深める取組みを実施しています。  また、カリキュラムを通じた接続のあり方についても研究を進めており、各小学校において、生活 科を中心として、スタートアップカリキュラムの活用が図られています。  平成31年3月には、更なる連携強化を目指し、岐阜市私立幼稚園連合会と教職員の相互理解 に資する取組みの共同実施等を趣旨とする協定を締結しました。また、同年4月には、教育委員会 内に幼児教育課を設置し、幼保小接続等を施策の柱に据えて取組みを推進しています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○幼小の連携はとても重要である。ただし、小1プロブレムを防止・解消するのではな│ │ く、幼小で情報共有することこそ大事にしてほしい。              │ │○公立幼稚園だけではなく、私立幼稚園との連携は良い取組みであり、期待している。│ └───────────────────────────────────────┘
    「岐阜市幼児教育推進プラン検討委員会」運営事業(R元年度 新規)  令和元年度は、公立、私立の垣根なく幼児教育に関わる団体、大学教授並びに民間のベネッ セ教育総合研究所職員が同プランの委員として参画した岐阜市幼児教育推進プラン検討委員会 において、4回の会議を実施し、「岐阜市幼児教育推進プラン」を策定しました。  本プランは、平成15年度作成「岐阜市の幼児教育振興指針」の後継プランに位置付けられ、今 後の幼児教育推進のために必要な視点や施策の在り方、具体的な方向性について整理したもの です。計画期間は、令和元年度から令和10年度までの10年間(5年で検証、5年で修正)で、施 策の状況については、幼児教育関係団体が集う場において定期的に把握・共有し、オール岐阜 での推進を図っていきます。 幼児教育セミナー~子育て学びフィールドスタートアップ~(R元年度 新規)  令和元年度は、医師や大学教授等の外部講師を招き、幼児期の子どもとの関わり方等に関す る幼児教育セミナーを9回開催し、延べ1,440名が当該セミナーに参加しました。また、当該セミ ナーの内1回は、子育てを親子で学び、楽しみ、相談できるイベント「子育て学びフィールド」と同 時開催し、約500名が参加しました。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、子育て学びフィールドと幼児教育セミ ナーの一部を中止し、親子参加型セミナーは動画配信を行います。  幼児期の子どもとの関わりについて、セミナーに参加できない保護者に、いかに周知していくか が今後の課題となっています。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○子育てに不安な母親が多く、セミナーの影響は大きい。どのような眼差しで子供と │ │ 接したら良いかなど、誰にでも通じるような内容の講座を計画していってほしい。 │ └───────────────────────────────────────┘     (目標6  学校マネジメント力を発揮できる体制の構築) 学校リーダーの育成  教育研究所において、教員の資質向上、指導力向上を目的として、教員のキャリアステージ(基 礎形成期、資質向上期、資質充実期、資質貢献期)に合わせた研修や、校務分掌や職務に応じ た研修を実施し、リーダーの育成に努めています。  また、若手教員やミドルリーダーを育成するため、学校組織マネジメントやメンター会議等の有 効性についても、周知しています。 ┌…………………………………………………………………………………………………………………┐ :【実績・成果】                                    : :(指定研修)                                     : : ・「初任者研修」「中堅教諭等資質向上研修」「教頭研修」等を実施。          : : ・40講座。のべ128回、のべ5,280人受講。                  : :(希望研修)                                     : : ・教員の要望に応じ、夏休み期間中に講座を実施。                   : : ・20講座。のべ20回、のべ467人受講。                     : :(出前講座)                                     : : ・校内研修を支援する出前講座を実施。                        : : ・5講座。のべ27回、のべ167人受講。                      : └…………………………………………………………………………………………………………………┘ 「スクールロイヤー」事業  近年、いじめ、不登校、虐待等、子どもたちを取り巻く問題は複雑・多様化し、問題の解決に法 的な知識が必要とされる等、学校の教職員だけでは支援困難な事例も増えつつあり、その負担が 増しています。  そこで、保護者や地域の方と信頼関係を築きつつ、子どもたちを取り巻く問題の解決に当たるた め、平成30年度から弁護士の支援を受ける「スクールロイヤー」事業を導入しました。  令和元年度は、5名の弁護士により、学校管理職及び生徒指導主事への法務研修(11回)や、 学校訪問による助言と支援(各校2回程度)が実施され、随時相談により助言(450件)を受けまし た。  令和2年度は、学校管理職及び事務職員への法務研修に加え、担当弁護士が、全ての担当校 を年間2回程度訪問し、「いじめ防止のための総合的な取り組み」にも記載してある「スクールロイヤ ーによる事案対応研修」を実施する予定です。そして、研修内容の改善及び研修対象者の拡大、 業務内容について、常に見直しを図っていきます。 スクール・サポート・スタッフ配置事業  教員が児童生徒への指導や教材研究に一層注力できる体制整備のため、教員の業務支援を 行うスクール・サポート・スタッフを、平成30年度は、小学校6名、中学校4名の計10名を10校に配 置しました。  令和元年度はスクール・サポート・スタッフ10名が複数校で勤務することで、配置校を小・中学 校計20校に倍増しました。  その結果、教員一人当たりの時間外勤務時間(5月~10月分)前年比は、配置小学校で月2時 間14分、配置中学校で月2時間44分を縮減することができました。  令和2年度は、教員の通常業務支援のためのスクール・サポート・スタッフ9名を17校へ、8月以 降は新型コロナウイルス感染症対策として消毒業務にあたるスクール・サポート・スタッフ53名(予 定)を52校へ配置し、教員の業務のスリム化を意識した職場づくりに繋げていきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○スクール・サポート・スタッフを集めるために、業務内容の範囲や、その周知方法 │ │ などを工夫していくと良い。                         │ └───────────────────────────────────────┘ 小中一貫・連携  小中一貫校の設置について、先進的に取組んでいる教育委員会や学校を調査し、小中一貫校 の学校運営体制の構築や教育課程の編成、教職員人事のあり方の研究を進めています。  平成27年度からは、下記のとおり小中一貫教育モデル校を指定し、教育目標の統合やカリキュ ラムの一貫化を進めています。  令和2年度から、厚見小学校・厚見中学校、藍川小学校・藍川北中学校を併設型の小中一貫校 として設置しました。  ┌…………………………………………………………………………………………………………┐  :・藍川小学校・藍川北中学校(H27~)                     :  :・長良西小学校・長良中学校(H27~)                     :  :・厚見小学校・厚見中学校(H27~)                      :  :・長良小学校・長良東小学校・東長良中学校(H28~)              :  :・芥見東小学校・藍川東中学校、長森南小学校・長森南中学校(H29~)      :  └…………………………………………………………………………………………………………┘ 小中学校の適正規模化・適正配置  1つの学校あたりの児童生徒数を一定規模で維持することにより、児童生徒に集団の中での切 磋琢磨を通じて社会性を育ませ、一定水準に達した義務教育を実施することが可能となります。  平成10年8月に、岐阜市立小学校及び中学校通学区域審議会に「旧市内における岐阜市立小 学校及び中学校の通学区域のあり方について」を諮問し、平成14年5月に答申を受けました。
     この答申を踏まえ、関係者と協議を重ね、平成17年3月に岐阜市旧市内学校再編問題協議会 から意見書の提出を受け、同年8月に本市の方針を決定しました。  これまで、本市ではこの方針に基づき、旧市内における学校統合を進めてきました。  平成30年度は、白山小学校及び梅林小学校の将来的な児童数について調査を実施し、令和 元年度は他都市を視察しました。  今後は、本市の学校施設の長寿命化計画、市全域の児童生徒数の推移や文部科学省の示す 基準を踏まえ、学校及び地元関係者の理解と協力を得ながら、学校形態の在り方も含めた適正規 模化・適正配置を検討していきます。            (目標7  学校環境の整備) 家庭・地域と連携した防災教育推進事業・・・・・(目標4(P21) 掲載) 学校施設管理  児童生徒が伸び伸びと学ぶことができる教育環境の整備・充実を図るとともに、安全かつ安心な 空間づくりに努めており、小学校46校、中学校22校、特別支援学校1校、高等学校1校、幼稚園2 園の計72施設を管理しています。  大地震に備えた耐震補強工事は、平成26年度に全学校校舎で実施し、平成27年度に全体育 館で完了しました。  さらに、平成27年度は、快適な学習環境の整備を目的として、全学校の普通教室・特別教室に エアコンを設置しました。  また、平成30年度に発生した大阪北部地震に伴い、学校施設及び敷地内の工作物について 一斉点検や改修等を行いました。  近年の猛暑から、児童生徒の健康を守り、より良い教育環境を実現すること及び災害時におけ る避難者の健康を守ることを目的に、令和2年度から令和6年度にかけて、小学校、中学校、特別 支援学校等の体育館にエアコン設置を進めていきます。 公立学校施設の老朽化対策・長寿命化計画策定(R元年度 新規)  本市が策定する「公共施設等総合管理計画」に基づき、令和2年度までに公立学校の施 設ごとに長寿命化計画を策定する必要があるため、平成27、28年度は小・中学校校舎の老朽 調査を実施し、長寿命化が可能であるかの検討と修繕計画を作成しました。  また、平成30年度は、公立学校施設全体を把握するため、小・中学校の体育館、幼稚園、特別 支援学校、高等学校の老朽調査及び修繕計画について、長寿命化計画の基礎となる資料が完成 しました。  令和元年度は、これらの資料を基に、学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコスト の縮減及び費用の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能・性能を確保するため、各校舎 及び体育館ごとの長寿命化計画を策定しました。  今後は、持続可能な学校施設の維持・更新のため、学校施設の配置や規模の適正化、また維 持・更新時のコスト削減など多面的な検討を行っていきます。 安全な通学路の確保  平成26年度に「岐阜市通学路交通安全プログラム」を策定し、通学路の安全確保のため、関係 機関(保護者、地域住民、道路担当課、警察等)が連携し、3年を1サイクルとした全小学校区の合 同点検を継続して行っています。  また、令和元年度に大津市で起きた園児死傷事故に伴い、通学路に危険な信号交差点がない か、道路管理者や警察等とともに現地を確認後、道路管理者が順次防護柵の設置を進めていま す。  教育委員会報告を受けた子どもの交通事故のうち、例年約6~7割が帰宅後や休日に発生し ていること、事故の原因の大半が飛び出しによるものであることから、地域の大人による見守り支援 や交通安全教室等を推奨し、安全対策に努めています。 「危険から自分を守ろう」事業  各小学校において、児童の危機対応能力を高めるために、保護者や地域の方々の協力を得て 児童自らが地域を回り、防犯、交通安全、防災の観点から危険箇所を発見し、「地域安全マップ」 を作成する取組みを進めています。  また、不審者対策として、警察等の協力により、児童生徒や教員を対象とする不審者対応の「命 を守る訓練」を実施しています(全小・中学校で年間1回以上)。  この事業に関連し、令和元年度は、子どもたちの緊急避難先として、地域の方々の協力を得て 設置する「子ども110番の家」の登録件数を増やすため、本市独自に岐阜市版「子ども110番の家」 ステッカーを製作しました。なお、令和元年度末までに「子ども110番の家」として登録された数は、 2,797件となっています。 子どもの登下校安全確保事業(R元年度 新規)  国が策定した「登下校防犯プラン」や昨今の事件等を踏まえ、子どもの登下校時における安全 確保を補完するため、市PTA連合会、中部電力株式会社と連携して、GPS位置情報を活用した子 どもの見守りサービス初期登録手数料を市が負担し、加入促進を図りました。  令和元年度は、岐阜市立小学校、岐阜特別支援学校及び岐阜市立中学校特別支援学級に通 う児童・生徒が対象で、2,283人(対象者の11.1%)の申し込みがあり、児童・生徒の安全・安心 確保の向上に寄与しました。  令和2年度からは、市立中学校の通常学級へ通う生徒も対象に加えました。  今後、学校へ携帯電話やスマートフォンの持ち込みが可能になる等状況の変化があれば、事業 の見直しを考えていく予定です。        (目標8  放課後の居場所の確保と質の向上) 放課後チャイルドコミュニティ  放課後に、子どもを安心、安全な場所で健全育成する取組みとして、「放課後子ども教室」「放 課後学びの部屋」「放課後児童クラブ」の3事業を実施しています。 (図表3-1-7)令和元年度の放課後チャイルドコミュニティ概要 ┌───────┬──────────────┬───────────────┬──────────────┐ │       │   放課後子ども教室   │   放課後学びの部屋    │   放課後児童クラブ   │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │       │地域住民の協力を得て、子ども│図書室を利用し、子ども自らの │共働き家庭等留守家庭児童を │ │  概 要  │に体験・交流・遊びの場を提供│意思で読書や学習ができる場  │対象に、生活の場を提供   │ │       │              │を提供            │              │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │       │校区コーディネーター、放課後│放課後学びの部屋教育活動サ  │放課後児童支援員、     │ │  指導員  │子ども教室教育活動サポータ │ポーター(教員OB、学校司書 │補助員           │ │       │ー、ボランティア(地域住民)│等)             │              │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │       │週1~2回         │週1~5回          │月曜日~金曜日、      │ │  時 間  │授業終了後~下校時間頃まで │授業終了後~下校時間頃まで  │土曜授業日         │ │       │              │               │授業終了後~18時(19時)│ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │  場 所  │学校体育館、運動場等    │原則として学校図書室     │主に学校教室        │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │  設置数  │     21箇所     │     31箇所      │     46箇所     │ ├───────┼──────────────┼───────────────┼──────────────┤ │  対 象  │全学年の児童のうち希望者  │全学年の児童のうち希望者   │1~6年生(令和2年度からは│ │ (小学生) │(学校の実情に合わせた参加)│(学校の実情に合わせた参加) │全クラブで受け入れ開始)  │
    ├───────┼──────────────┴───────────────┼──────────────┤ │  帰 宅  │全校一斉帰宅、集団帰宅(同学年、同時刻または同地域)、   │保護者の迎え、集団による  │ │       │ボランティア・PTAによる付き添いや見守り隊のパトロール等 │帰宅等           │ └───────┴──────────────────────────────┴──────────────┘  放課後子ども教室と放課後学びの部屋については、令和元年度も全小学校区での開設には至 りませんでした。理由としては、放課後子ども教室では、指導員の高齢化が進む一方、勤務には相 応の体力を必要とするため指導員の確保が難しいことがあります。また、放課後学びの部屋では、 子どもの通学距離が長い箇所では利用時間が短くなり、十分な活動が見込めないことなどがありま す。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、3密を避けることが難しい放課後子 ども教室は中止とし、放課後学びの部屋は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をとった上で、 実施していきます。  放課後児童クラブについては、子どもの安全を最優先に考え、主に学校の教室を利用していま すが、学校教育において少人数学級や特別支援教育が推進され、教室の需要が増えていること から、放課後児童クラブの実施場所の確保が困難になりつつあります。  教育委員会では、利用希望者調査を実施し、その結果を踏まえ、定員の見直し、教室の増設、 開設時間を延長し、待機児童の発生を抑制するとともに、平成27年度からの「子ども・子育て支援 新制度」に対応し、対象学年を小学校6年生まで拡大するため、学校の実情に合わせた施設整備 を順次行っています。  令和元年度は、利用者の要望に対応し、35箇所で通常18時までの開設時間を19時まで延長 するとともに、小学校6年生までの受け入れを45箇所(令和2年度当初からは46箇所)で実施しま した。また、令和2年3月から6月にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時閉 所などの対策を講じた上で、運営を行いました。  放課後児童クラブの開設時間の延長に伴い、利用児童のクラブでの生活の質の向上を図るた め、平成28年度から巡回型学習支援員を配置し、利用児童が宿題・自習等の学習活動に自主的 に取組むための環境を提供する実証研究を行っています。  令和元年度は、特定非営利活動法人コミュニティサポートスクエアに委託して、三里放課後児童 クラブ(5教室)、常磐放課後児童クラブ(2教室)、早田放課後児童クラブ(3教室)の計10教室で 実施しました。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、10月以降に実施する予定で す。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○指導員が不足する中で、将来的に放課後チャイルドコミュニティをどのように進め │ │ ていくか、目的の明確化を含め検討が必要である。               │ │○放課後学びの充実プロジェクトは良い取組みであるが、利用者のニーズを調査した │ │ うえで、学習支援が必要な児童生徒をフォローしながら、さらに充実させていける │ │ と良い。                                  │ └───────────────────────────────────────┘   (2)基本的方向性2 子どもたちの多様な個性や能力を活かす教育    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      (目標9  才能の芽を見出し伸ばす教育の推進) プログラミング教育 ・・・・・・・・・・・・・(目標1(P14) 掲載) 土曜日の才能開花教育“ギフティッド”  子どもたちそれぞれの個性的な才能を開花させるきっかけづくりとして、希望する中学生に対し、 高校の学習内容等の発展的な学びや、ダンスや薬学等様々な分野の学びの機会を提供していま す。  平成27年度から他都市に先駆けて開始し、毎回30名程度を定員として、希望する中学生を対 象に、年間10回の授業を実施しています。参加した子どもたちへのアンケート調査では、ほぼ全 員が授業に満足し、学ぶ意欲が向上したと回答しています。 学校跡地活用 ・・・・・・・・・・・・・・・(目標11(P35) 掲載)         (目標10  特別支援教育の推進) 学校跡地活用 ・・・・・・・・・・・・・・・(目標11(P35) 掲載) 特別支援教育の推進  平成30年度から、特別な支援の必要性を感じている児童生徒の保護者のために、支援の流れ を分かりやすく示したリーフレット「岐阜市の特別支援教育」を作成しました。  このリーフレットは、発達相談を行っている医療機関や、就学に関する学習会、就学説明会等で 保護者に配布しています。  また、平成30年12月に、発達障害についての専門医師で構成する「岐阜こどもの発達研究会」 と連携協定を締結し、教育と医療が連携した支援体制づくりを進めています。 ハートフルティーチャー  平成28年度より、通常学級で配慮を要する児童生徒が在籍する学級にハートフルティーチャー (教員免許保有者)を配置し、在籍学級以外の教室でも指導を行う取り出し指導の授業等を実施し ています。  令和元年度は、小学校に5名、中学校に5名を配置し、児童生徒への理解や指導力の向上を図 る研修会を2回実施しました。 ハートフルサポーター  通常の学級に在籍して、学習や生活に配慮を要する児童生徒に対し、きめ細やかな支援を行う ため、ハートフルサポーター(教員免許の保有は必須でない)を各小・中学校に配置しています。  令和元年度は、ハートフルサポーターを10名増員し、小学校に94名(6名増)、中学校に32名 (4名増)配置しました。  また、指導方法や各学校における状況を共有し、指導力の向上を図るため、ハートフルサポー ターに対し、年間3回の研修を行いました。 (図表3-2-1)市立小・中学校における特別支援教育の推進体制         ┌────────────┐        ┌─────────────┐         │ 小・中学校通常の学級 │        │ 小・中学校特別支援学級 │         │  児童生徒・保護者  │        │  児童生徒・保護者   │         └────────────┘        └─────────────┘               ↑                      ↑     学習・生活支援   │               学習・生活支援│ ┌─────────────┴─────────────┐┌───────┴────────┐ │ハートフルティーチャー(教員免許必須)        ││   特別支援教育介助員    │ │ハートフルサポーター(教員免許、保育士、ヘルパー等) ││(教員免許、保育士、ヘルパー等)│ └───────────────────────────┘└────────────────┘               ↑                      ↑               │ 相談、研修、連絡調整           │
                ┌─┴──────────────────────┴──┐             │ 特別支援教育コーディネーター (各校教員が兼任)  │             └───────────────────────────┘                           ↑             ┌─────────────┴─────────────┐             │     岐阜特別支援学校 地域支援センター     │             └───────────────────────────┘ 医療と教育連携推進事業(R元年度 新規)  令和元年度から、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、指導や支援の充実を図るため、医 療と教育が連携して相談体制を整え、研修等を行っています。  教員向け研修では、発達障がいを専門とする医師から、各障がいに関する知識を得ることができ、 医療関係者とともに参加した研修では、学習障がいに対する支援方法を学びました。  さらに医療・教育・家庭との連携を深めるため、年5回の代表者会議を経てジョイントシートの作成 を行いました。ジョイントシートは、児童生徒が医療機関を受診する際に、学校での児童生徒の様 子や支援内容を記入するもので、医療機関に情報を提供することで、医療と教育が連携し、よりよ い支援の方向性を探ることができます。令和2年度はジョイントシートの使用を開始し、また、教育 関係者が、医療関係者による研修会等に参加していきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○発達障がいのある児童生徒の早期発見は大切であるため、学校に心療医(発達診療 │ │ を専門とする小児科医)がおり、教師が相談できるシステムがあると良い。また、 │ │ スクールカウンセラーと心療医が繋がるシステムもあると良い。         │ └───────────────────────────────────────┘ 特別支援教育介助員  障がいの程度が重い児童生徒や、身体的に介助が必要な児童生徒が、本人や保護者の要望 で地元の学校の特別支援学級に在籍している場合に対応するため、特別支援教育介助員を配置 しています。  令和元年度には、介助員を2名増員し、41名(小学校30名、中学校11名)で、様々な介助を必 要とする児童生徒に寄り添った支援を行いました。      (目標11  学びのセーフティネットの構築) 学校跡地活用  平成29年4月に徹明さくら小学校が開校(旧木之本小学校校舎を使用)したことに伴い、平成 29年度より旧徹明小学校の跡地活用について検討を進めてきました。  多様な意見を幅広く聴くために、市主催の会議はもとより、民間や大学、地域住民との意見交換 会等を通じて、平成29年度に、中期的(校舎の耐用年数である残り約20年)には教育施設として 活用することとした上で、跡地に必要な機能を「学び・体験の場」、「支援の場」、「絆の場」の3つに 整理しました。  平成30年度は、これら3つの機能についてそれぞれ具体的な取組みを試行実践し、効果検証 を行い、「支援の場」を中核的機能に位置付けました。  そして、令和元年度に具体的な施策となる不登校特例校(岐阜市立草潤中学校)の設置につい て、基本方針を策定しました。  令和2年度は、岐阜市立草潤中学校の開校に向けて準備を進めるとともに、関係者との協議・調 整を図りながら、長期的活用に係る検討を継続していきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○不登校特例校に来るまでの子供たちの道筋や意見を聞いてほしい。結局はソフト面 │ │ が大事である。先生が社会の縮図となるため、大人は頼れる、守ってくれるという │ │ 空気感を大事にしてほしい。                         │ └───────────────────────────────────────┘ いじめの防止と克服  平成25年9月に施行された「いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)」の規定を受け、 平成26年3月に、本市におけるいじめの防止対策を総合的、効果的に推進するための基本方針 である「岐阜市いじめ防止等対策推進条例(平成26年岐阜市条例第39号)」を制定しました。  令和元年度は、7月に発生した市内中学3年生の重大事態について、岐阜市教育委員会いじ め問題対策委員会に諮問し、隔週での同委員会開催(16回)を経て、同年12月に再発防止等に ついて答申を受けました。  この答申を踏まえ、令和2年3月、「いじめ防止のための総合的な取り組み」(図表3-2-3)を 作成し、同委員会で報告しました。  同年3月に、岐阜市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防止のための取組みについて、 関係機関の理解促進と、連携強化を図りました。  各学校においては、コミュニティ・スクールと連携し、令和元年8月に「学校いじめ防止基本方針」 を見直し、各学校の実態に応じた具体的な取組みを明記するなどの改定を行いました。この方針 については、教職員のみならず、保護者や地域の関係者に周知するとともに、ホームページで公 開しました。  令和2年度は、「いじめ防止のための総合的な取り組み」として、いじめの未然防止や早期発見、 早期対応の中核を担う「いじめ対策監」を全市立学校に配置し、いじめ防止に関する講義や学校 での取組み状況について情報共有を行う「いじめ対策監研修」を年11回開催する予定です。  また、いじめ対策監の活動を支援するため、市長部局と教育委員会による「いじめ対策監支援 本部会議」を年間12回実施します。  さらに、毎月3日を「いじめを見逃さない日」、6月29日から7月4日を「いじめ防止強化週間」とし、 いじめ対策監と児童会や生徒会等が中心となり、いじめ防止の取組みを行っていきます。  令和2年6月には、市民一人ひとりが、改めて命の尊さを理解するとともに、常に当事者意識を 持ち、いじめの問題の克服に取組んでいくことを明確に示すため、「岐阜市いじめ防止等対策推 進条例」の改正に向け、パブリックコメントの募集を実施しました。  また、教員が生徒と向き合う時間を増やすため、研修校の研修の在り方等の見直しや、スクール ロイヤーと連携した事案対応研修等を実施していきます。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○毎月3日の取組みやいじめ防止強化週間の取組みなどは決して儀礼的にならないよ │ │ う、その都度、児童生徒の状況を見ながら実施していく必要がある。       │ └───────────────────────────────────────┘ ┌───────────────────────────────────────┐ │○コミュニティ・スクール等、他の施策といじめの取組みとの連携が、より見えてく │ │ ると良い。                                 │ └───────────────────────────────────────┘ ほほえみ相談員  ほほえみ相談員(教員免許保有者もしくは心理学学位取得者から任命)を全中学校区に1人ず つ配置(22人)し、不登校児童生徒の家庭訪問を中心としたふれあい活動等を通じて、学校復帰 を支援するほか、学校内において、いじめ等の早期発見、早期対応にあたっています。  学校やほほえみ相談員、スクールカウンセラー等による対応により、不登校の改善につながった
    児童生徒も多くみられますが、小・中学校における不登校出現率は、増加傾向にあります。  児童生徒への支援はもちろん、保護者等児童生徒を取り巻く環境への支援にも力を入れていき ます。 ┌………………………………………………………………………………………………………┐ :【令和元年度の活動状況】                           : : ・不登校児童生徒への家庭訪問回数:のべ3,562回             : : ・相談室で対応した回数:のべ9,180回                  : : ・自立支援教室で対応した回数:のべ596回                 : └………………………………………………………………………………………………………┘ 生徒指導サポーター  児童生徒の問題行動への対応や立ち直りのために、児童生徒及び保護者への具体的援助を 学校内外で行うための人材として、生徒指導サポーターを派遣しました。また、増加している市民 からの相談や緊急時の対応に当たり、生徒指導の充実を図りました。  令和元年度は、小学校19校、中学校3校、幼稚園2園に対して、25名のべ3,794時間派遣し ました。 外国籍児童生徒等対応指導員  日本語指導や適応指導を必要とする外国籍児童生徒等のために、外国籍児童生徒等対応指 導員の巡回派遣を行っています。  また、外国籍児童生徒等の基礎的な日本語運用能力を育成するため、日本語初期指導教室を 開き、必要に応じて外国籍児童生徒等対応指導員を派遣しています。  令和元年度は、中国語指導員1名、タガログ語指導員4名、スペイン語指導員1名、ポルトガル 語指導員1名を、日本語指導や適応指導を必要とする外国籍児童生徒等の所属する学校へ派遣 し、当該児童生徒が日本に適応して生活するための指導を実施しました。 要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金  岐阜大学教育学部附属小・中学校、市立小・中学校へ通う要保護、準要保護の児童生徒の保 護者を対象に、学用品費、給食費等を援助しています。  「要保護」とは、生活保護法に規定する、保護を必要とする状態をいい、「準要保護」とは、要保 護に準ずる程度に困窮しており、就学困難な状況をいいます。要保護の児童生徒については国が 援助額の1/2を負担しています。   (3)基本的方向性3 生涯を通じて学びやスポーツを楽しむための教育    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      (目標12  人が集う文化や情報の拠点化の推進) 科学館  平成26年度から、開館以来34年が経過し老朽化した展示装置の体験型のリニューアルと、サイ エンスショーを実演するスーパー理科室設置を2本柱とした「サイエンスミュージアム整備事業」に 着手し、平成28年5月にリニューアルオープンしました。  サイエンスショーは、スーパー理科室に設置したサイエンスステージで、幼児や小・中学生を対 象に、実験をしながら楽しく、わかりやすく科学を説明します。来館者に実験を見てもらうだけでなく、 実際に実験に参加してもらう工夫をしています。土・日・祝日・学校の長期休暇期間は一般来館者 向け、平日は学校団体向けに開催しています。  令和元年度は、休日145日(428回)、平日54日開催し、それぞれ24,736人、83団体4,180 人が参加しました。そして、ゲストサイエンスショーとして高校教員やSTEM教員、大学生、小中学 生の方々に実演していただきました。ワークショップ形式のショーや講演会も行い、引続き、面白い 科学体験のために、スーパー理科室を活用していきます。  また、特別展では、「キラキラの昆虫展2019」を開催し、期間中の観覧者数は29,290人でした。  学校との連携については、幼保小中高大等で182団体10,122人の利用があり、出前講座は 小学生を中心に27件2,546人に対し実施しました。  なお、職場体験・インターンシップ・実務研修(一般)の受け入れは、中学生15校(のべ59人)、 高校生3校(のべ93人)、大学生9組(のべ45人)、一般(教員)2組(のべ4人)でした。  令和2年3月2日から5月31日までは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休館し、 その間、ホームページにて「おうちでサイエンス」等の動画配信を行いました。6月2日からは、1日 3回、1回あたり2時間の入替制、プラネタリウム投映中止などの制限を設けたうえで、開館しました。 ┌───────────────────────────────────────┐ │【事務の改善に向けた事務点検評価委員の意見】                 │ │○社会教育施設として、科学館と学校教育との親和性を大事にし、取組みを行ってほ │ │ しい。                                   │ └───────────────────────────────────────┘      (目標13  郷土資源を活かした地域の誇りの醸成)  令和2年度より歴史博物館、文化に関すること、文化財の保護に関することについては、地方公 共団体の長が管理・執行することとなったため、今後は市長部局により郷土資源を生かした地域の 誇りの醸成に関する取組みが行われます。    (目標14  スポーツに親しむための取組みの推進や環境の整備)  令和2年度よりスポーツに関することについては、地方公共団体の長が管理・執行することとなっ たため、今後は市長部局によりスポーツに親しむための取組みの推進や環境の整備が行われま す。 (4)基本的方向性4 生涯を通じて挑戦し、多様な生き方ができるための教育  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ (目標15  「やってみたい!」「やってみよう!」に応える機会の充実) スーパーシニア“ぎふっ子応援”事業・・・・・(目標4 (P22) 掲載) 学校跡地活用 ・・・・・・・・・・・・・・・(目標11(P35) 掲載) イングリッシュ・キャンプ in GIFU  平成27年度から、児童生徒が外国人と主体的に英語でコミュニケーションをとろうとする姿勢を 育むとともに、英語力、英語での自己表現力の向上を目指し、ALTや大学生サポーターと野外炊 事や川遊び、ウォークラリー等の体験を全て英語で行うキャンプを実施しています。  令和元年度は、定員160名のところ、約1.6倍(259名)の応募がありました(対象は小学校5年 生から中学校3年生)。参加した児童生徒へのアンケート調査では、97%の参加者がこのキャンプ について「すばらしい」または「よい」と回答しました。また、参加前に比べ「英語が好き」や「留学や ホームステイがしたい」と回答した割合が増加する等、英語に対する意欲や意識の変化を確認する ことができました。 なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止としまし た。 ぎふサイエンス・キャンプ  主体性・多様性・協働性や創造力を高め、より科学への興味・関心を高めるため、仲間と対話し ながらピタゴラ装置の製作やサイエンスショー等の科学体験を行うプログラムを2日間、サイエンス 選手権を1日行いました。
     令和元年度は、定員80名のところ、約2.6倍の211名の応募がありました(対象は小学校4年 生から小学校6年生)。参加した児童へのアンケート調査では、9割以上がサイエンス・キャンプに 参加したことに「大変満足した・満足した」と回答しました。なお、令和2年度は新型コロナウイルス 感染症拡大防止のため、中止としました。 青少年会館  青少年会館は、青少年の健全育成のためのプログラムと場を提供する施設です。  令和元年度は、中央青少年会館は教育委員会が、それ以外の北青少年会館、東青少年会館、 青山青少年会館、青少年ルームの4館は指定管理者(公益財団法人岐阜市教育文化振興事業 団)が運営しました。  令和元年度は、青少年会館の利用者数の増加を目指し、地域で活躍するための技能と心構え を学ぶ体験講座や、ふるさと岐阜の自然と文化にふれる講座、グローバルな視点を養う講座、能力 の開花・伸長につながる講座、ふるさと岐阜の魅力再発見と活性化に向けたアイディアを仲間とと もに創り上げる講座等を開設しました。  また、リーダー養成として、地域ボランティアスタッフ(CVS)登録・表彰(中高生のボランティア活 動を称える)やジュニアリーダークラブ・シニアリーダークラブ支援(中学生から大学生までを子ども 会活動等の指導者として養成する)を実施しました。  夏季にはシニアリーダークラブの企画・運営によるジュニアリーダー対象の「チェレンジ研修」を 行い、地域の子ども会活動や地域行事で活躍する中高生の育成を図りました。  なお、増加の一途をたどる困難を抱える若者への支援の充実に関しては、「エールぎふネットワ ーク会議」へ参加し、子ども・若者総合支援センター“エールぎふ”と連携しています。若者や家族、 支援者を対象とした講座を実施し、小・中学校の教員に紹介・周知をしました。今後もより一層の支 援や若者の居場所機能を充実させていきます。  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和元年3月に休館したことから、令和元年度の利 用者数は前年度から減少しましたが、休館中は、ビデオコンテンツのインターネット配信による会館 プロモーションや、再開時の感染防止対策計画の策定、直接接触を伴わない相談受付業務など に取組みました。令和2年6月からは、感染症拡大防止措置を講じた上で再開しています。  ぎふ未来人財育成事業~ぎふ未来☆プロジェクト~(R元年度 新規)  課題解決力と自己肯定感の向上を目的とし、中高生が自ら課題を見つけ、岐阜市内を活動場 所として大学生のサポートを受けながら実践する「プロジェクト型学習」です。  中学生は設定された地域でテーマを選択して取組む「テーマプロジェクト」、高校生は自分の関 心が高いテーマを自ら設定して取組む「マイプロジェクト」として、調査や外部へのアクションを実践 していきます。  令和元年度は59名(中学生13名、高校生46名)が参加し、最終発表ではこれまでの実践での 学びを発表しました。事業後の振り返りでは、自分の主体的な学びや課題解決力の向上、地域社 会への愛着や関心の高まりを実感したという回答が多く、同年齢集団の学校生活では経験できな い「学びの場」であることを確認することができました。今後も事業を継続し、事業参加者や大学生 メンター、地域の継続協力者とのネットワークを広げ、将来の地域を担う人材の育成につなげてい きます。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止としました。      (目標16  輝く個性をたたえ支援する取組みの推進) ジュニアアーティスト・トップランナー支援事業  文化・芸術分野で国際大会や全国大会等で優秀な成績を残す等、才能を発揮し、今後活躍が 期待できる中学生1名を「岐阜市中学生トップランナー」として認定し、その才能をより伸ばすことが できる環境を整え、国際大会やコンクール参加への支援を行っています。  令和元年度は該当者がいませんでしたが、平成29年度に認定したお子さんが留学先から帰国 した際には、地元で演奏会を開催し、その才能を地域の方に披露することができました。  (目標17  青少年の居場所づくりや社会との接点を保つ取組みの推進) 青少年会館 ・・・・・・・・・・・(目標15(P43~P44) 掲載) 3: ◯議長大野一生君) 以上で諸般の報告を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 開  議 4: ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 5: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において38番堀田信夫君、1番石原宏基君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 会期の決定 6: ◯議長大野一生君) 日程第2、会期の決定を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月24日までの24日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月24日までの24日間と決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3 報第9号から第20 諮問第1号まで 8: ◯議長大野一生君) 日程第3、報第9号から日程第20、諮問第1号まで、以上18件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 9: ◯議長大野一生君) これら18件に対する提出者の説明を求めます。市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 10: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  提案説明に先立ち、一言申し上げます。  九州や中部、東北地方などで記録的な大雨をもたらした令和2年7月豪雨では、河川の氾濫や土砂災害などにより、各地において甚大な被害が発生いたしました。まずもって亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。  それでは、諸般の事項について申し上げます。  最初に、新型コロナウイルス感染症についてであります。  第1波と言われる春先の感染拡大は、外出の自粛や休業要請など全国民の皆様の協力の下、鎮静化が図られ、5月25日に全ての都道府県における緊急事態宣言が解除されたところでありますが、その後の経済活動の再開などに伴い、都市部の若者などを起点に急速に感染が広がり、7月以降、第2波と言われる感染拡大が全国各地で続いており、岐阜県においては、7月31日に第2波非常事態が出されたところであります。  本市においても、7月中旬以降、第1波の感染者数を大きく超える、100名を超える感染者が確認されており、感染拡大防止の対策が急務であることから、感染症対策に係る施策を総合的かつ専門的に担う組織として感染症対策課を新設し、さらなる対策強化に取り組んでいるところであります。  これまでも市民や事業者の皆様に対し、感染防止対策の基本を徹底していただくため、市民の皆様には、人との距離の確保、マスクの着用、手洗い、3密を避けることを、また、事業者の方には、店舗等における感染防止対策を徹底するとともに、withコロナステッカーの掲示をお願いしている中、夏休み、お盆前には、体調不良時の外出、帰省を控えることや感染リスクの高い場所を避けることを、私自ら防災行政無線など様々な手段で呼びかけてまいりました。皆様の御協力により、本市の新規感染者数は一時期に比べ減少しておりますが、予断を許さない状況はこれからも続きます。  今後においても、新型コロナウイルス感染症対策を最優先事項として取り組んでいくとともに、市民や事業者の皆様と一体となり、オール岐阜市でこの難局に立ち向かってまいります。  一方で、この感染症の影響は、災害時における避難所の運営や被災地の復興においても大きな影響を及ぼしております。  さきに申し上げました7月豪雨では、3密を避けるために避難所における受入れ人数の制限を行い、災害復旧時のボランティアについても、県内からの支援にとどめるなど、従来とは様相が大きく異なりました。  本市においては、5月にコロナ禍における避難所の運営マニュアル、新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、地域の自主防災隊をはじめ、市民の皆様への周知に取り組んでおります。加えて、感染防止用資機材の取扱いや、避難所において感染の疑いが発生した場合の対処方法など、より詳細な対応を明記した手順書を新たに作成いたしました。  これらについて、地域派遣職員や自主防災隊の皆様と共有するとともに、運用方法等を体験するため、岐阜市総合防災訓練の一環として、一昨日・8月30日に市内の5地域で新型コロナウイルス感染症対策の避難所開設訓練を行ったところであります。この訓練で得られた経験について、今後、他地域においても生かしていけるよう地域と一緒になって取り組んでまいります。  近年、気候変動等の影響により豪雨災害が頻発しております。新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くと想定される中、本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、これまで以上に緊張感を持って災害に備えてまいります。  次に、本市の財政運営についてであります。  今期定例会に付議しております令和元年度決算を総括して申し上げます。  令和元年度は、一般会計において、歳入歳出ともに平成30年度より大きく増加いたしました。その主な要因としては、幼児教育・保育の無償化制度開始や新庁舎建設の事業進捗などによるものであります。  そのほか、歳入の面では、市税収入が給与所得の伸びによる個人市民税の増や家屋の新増築の増加による固定資産税等の増などにより平成30年度より増加となった一方、歳出の面においては、福祉や医療などの社会保障関係経費が引き続き増加する厳しい状況でありました。  このような状況の中ではありますが、市の借金である普通債残高に留意をしつつ、将来の大規模な財政需要に対応するため、基金の計画的な積立てや活用を図り、未来への投資も着実に進めてまいりました。  こうした計画的な財政運営の結果、財政健全化法に基づく令和元年度の健全化判断比率につきましては、財政規模に占める借金返済の負担の程度を表す実質公債費比率は、平成30年度から0.2ポイントの改善の4.5%となり、引き続き早期健全化基準の25%を大きく下回っております。  また、将来の負担となる債務の程度を表す将来負担比率につきましても、早期健全化基準の数値が350%とされる中、マイナス23.5%と本市が将来負担すべき実質的な負債がない状態を示しており、健全財政を堅持できたものと考えております。  新型コロナウイルス感染症の影響など先行きの見通しが不透明な状況下ではありますが、今後におきましても、財政規律の堅持に意を用いつつ、不断の行財政改革を継続していく一方、基金や市債を有効に活用した財政負担の平準化も意識しながら、「岐阜を動かす」将来への投資を積極的に推進してまいりたいと考えております。  それでは、今期定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  初めに、第100号議案令和2年度一般会計補正予算についてであります。
     今回の補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、国の補助内示等に伴うもの及び市単独の基盤整備事業など、所要の補正をいたしております。  まず、新型コロナウイルス感染症対策に伴うものにつきまして御説明申し上げます。  総務費の賦課徴収費につきましては、新しい生活様式におけるキャッシュレス化の普及促進と、納付方法の多様化による利便性の向上のため、市税や国民健康保険料等におけるスマートフォン等を使ったクレジットカード納付の導入に係る経費160余万円を補正するものであります。  民生費の老人福祉費につきましては、介護施設等における多床室の個室化に対する助成費2,700余万円を、図書館費には、電子図書館サービスの導入に要する経費590万円余をそれぞれ補正するものであります。  農林水産業費の畜産業振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者等が農産物の高付加価値化を図るため、新商品開発等に要する経費の助成費130余万円を補正するものであります。  商工費の金融対策費につきましては、中小企業者の資金需要が増加していることから、市の融資制度に係る貸付金及び保証料補填金、合わせて198億7,000万円を補正するとともに、利子補給の申請代行に係る事務費の助成費340余万円を補正するものであります。  土木費の都市建設総務費につきましては、利用者が減少したコミュニティバス及び路線バスの運行に係る経費の助成費、合わせて2億7,200万円を補正するとともに、路線バスに係る全国交通系ICカードシステム導入経費の助成費2,100万円を補正するものであります。  また、利用料金制指定管理施設において、休館に伴う利用料金収入の減少などの影響に対し、令和年度分及び令和年度分の指定管理料の追加等、合わせて9,100余万円をそれぞれの費目において補正するものであります。  以上が新型コロナウイルス感染症対策に伴うもので、合わせて202億9,400余万円増額する一方、感染症の影響等により中止となったイベント経費など、それぞれの費目において、合わせて1億2,300余万円を減額するものであります。  次に、感染症対策以外の補正についてであります。  まず、総務費の企画費につきましては、ポストコロナ社会における今後の都市の在り方について、有識者の皆様から幅広く御意見を伺い、検討を進めていくための経費240余万円を、財産管理費には、新庁舎及び立体駐車場建築工事について、インフレスライド条項の適用などに伴う増額分4,800余万円をそれぞれ補正するものであります。  次に、民生費の老人福祉費につきましては、国及び県の補助内示に伴い、高齢者施設等における防災・減災対策に伴う大規模修繕及び非常用自家発電設備の整備に対する助成費及び、介護施設等における生産性向上のため介護ロボットの導入に対する助成費、合わせて1億1,500余万円を、戸籍住民基本台帳費には、情報通信技術を利用した行政手続の利便性の向上や、簡素・効率化を図るため、デジタル手続法及び改正戸籍法が整備されたことに伴い、住民基本台帳システムなどの改修費5,000余万円を、市民協働推進費には、三輪北公民館の空調設備改修に1,000余万円をそれぞれ補正するものであります。  次に、商工費の観光振興費につきましては、NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送延長が見込まれるため、大河ドラマ館の開館期間を延長することに伴う運営経費4,400余万円を、GIFUナイトビュー事業実行委員会が実施する鵜飼オフシーズンの魅力的な観光コンテンツの在り方を検討するための実証事業に対する負担金2,000万円をそれぞれ補正するものであります。  続いて、土木費につきましては、道路舗装や側溝改良など市単独の基盤整備事業を中心に補正するものであります。  まず、交通安全対策費には、現在整備中であります名鉄岐阜駅南2自転車駐車場について、供用開始日及び管理方法等を変更するため、管理運営費160余万円を増額する一方、整備費300万円を減額、また、児童が安心して通学できるよう市内中心部の通学路への区画線の整備費3,400余万円を補正するものであります。  道路橋梁維持費には、市道の舗装に2億5,800万円を補正するとともに、無電柱化推進事業について、地元との協議を踏まえ、本年度の整備箇所を変更するものであります。  道路橋梁新設改良費には、側溝の整備に3億8,500万円を、河川水路新設改良費には、支線水路の整備に7,800万円を補正するとともに、村山川の改修において、翌年度にわたる債務負担行為として1億4,400余万円を補正するものであります。  水防費には、水防団員詰所等の移転整備に1,800余万円を、災害復旧用排水ポンプ車の配備等に係る経費として1,000万円及び翌年度にわたる債務負担行為として7,000万円を補正するものであります。  公園整備事業費には、公園の健康遊具の整備やトイレ改修に合わせて2,300万円を補正するものであります。  次に、教育費の小学校建設費及び民生費の市民協働推進費についてであります。  今年度予定しておりました長良小学校プール棟及び長良公民館の建設工事について、入札不調を受け、教育委員会において改めて検討を重ねた結果、当該プールの整備を取りやめる方針が決定されました。これに伴い、工事費等1億9,300余万円をそれぞれの費目において減額するとともに、債務負担行為を廃止し、あわせて、新たに小学校施設の一部を含む公民館を整備するため、実施設計費450万円及び翌年度にわたる債務負担行為として1,000余万円をそれぞれの費目において補正するものであります。  このほか、過年度の国・県支出金等の確定に伴い、償還金として合わせて8億4,000余万円を所要の費目において補正するものであります。  以上、一般会計の補正総額は219億1,941万3,000円となり、財源内訳といたしましては、      国 及 び 県 支 出 金         10億3,867万円      市           債          2億8,520万円      繰     入     金      10億513万6,000円      諸     収     入   194億8,332万1,000円      繰越金その他特定財源          1億708万6,000円 をもって措置した次第であります。  次に、第101号議案は、介護保険事業特別会計補正予算であります。  前年度の保険給付費等の精算の結果、支払基金交付金及び国・県支出金が歳入超過となりましたので、これらに対する償還金などに12億8,900余万円を補正するものであります。  次に、第102号議案から第105号議案及び第108号議案は、条例の改正及び協議会規約の変更でありまして、それぞれの提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。  第106号議案は、財産の取得についてでありまして、新庁舎の災害対策本部室に設置する映像表示機器の取得契約を締結しようとするものであります。  第107号議案は、開発などに伴い、市道路線の認定及び廃止をするものであります。  第109号議案及び第112号議案から第115号議案は、令和元年度の一般会計及び特別会計並びに企業会計の決算認定でありまして、決算成果説明書並びに監査委員の審査意見書を添付してありますので、御参照いただきたいと存じます。  第110号議案病院事業会計補正予算は、令和元年8月に発生しました医療上の事故について、第111号議案において、その損害賠償の額を定めるとともに、5,300余万円を補正するものであります。  市民病院におきまして、本事案に係る検証を速やかに行うとともに、その対策を講じたところでございますが、改めておわびを申し上げるとともに、医療の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。  次に、諮問事項についてであります。  諮問第1号は、元市職員に対して行った退職手当を全部不支給とする処分に対する審査請求について裁決するに当たり、地方自治法の規定に基づき議会に諮問するものであります。  最後に、専決処分事項についてであります。  報第9号は、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る関連経費を補正したものであります。  以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。  よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第21 請願第8号から第24 請願第11号まで 11: ◯議長大野一生君) 日程第21、請願第8号から日程第24、請願第11号まで、以上4件を一括して議題とします。            ───────────────────             請   願   文   書   表                      令和2年第4回(9月)岐阜市議会定例会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第8号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択について │ │       │の請願                             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和2年9月1日                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号          │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、森下満寿美、堀田信夫、田中成佳、服部勝弘、松原徳和、 │ │       │高橋和江、原 菜穂子                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │文教委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 2017年7月の国連の会議において、国際法上初めて核兵器を違法なものとした核 │ │兵器禁止条約が国連加盟国の約3分の2に当たる122か国の賛成で採択された。現在 │ │では、83か国が署名、44か国が批准し、2021年4月までに開催予定の核兵器不 │ │拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、条約発効への各国の取り組みが進められてい │ │る。                                      │ │ 昨年11月には、ローマ教皇が広島、長崎を訪れ、戦争のために原子力を使用するこ │ │とは、現代において犯罪以外の何物でもありません、核兵器を保有することもまた倫理 │ │に反しますと核兵器の使用も保有も否定された。                  │ │ 残念ながら日本政府は、核を保有するアメリカ政権に協力し、条約締結の国連会議を │ │欠席、条約批准に後ろ向きの姿勢を取っている。核兵器のない世界を望む国内外の広範 │ │な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先してこの条約の批准に取り組むべ │ │きである。                                   │ │ 平和首長会議は2017年8月の第9回総会で、人類の悲願である核兵器廃絶への大 │ │きな一歩となる核兵器禁止条約の採択を心から歓迎する旨の、核兵器禁止条約の早期発 │ │効を求める特別決議を可決した。                         │ │ 岐阜県内では、関市、多治見市、関ケ原町、神戸町、池田町、坂祝町の各議会で国へ │ │の意見書が採択され、全国では、468自治体(県では岩手、長野、三重、沖縄の4議 │ │会)が意見書を提出している。                          │ │ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │ │                   記                    │ │1 日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し批准することを求める意見書を提出す │ │ること。                                    │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第9号                           │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│県、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求 │ │       │める意見書採択についての請願                  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和2年9月1日                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号          │ │住所・氏名  │新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子            │ ├───────┼────────────────────────────────┤
    │紹 介 議 員│井深正美、森下満寿美、堀田信夫、田中成佳、服部勝弘、松原徳和、 │ │       │高橋和江、原 菜穂子                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │文教委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 新型コロナウイルス感染症の拡大による臨時休業中や学校再開への移行段階では、3 │ │密を避けるためにクラスの2分の1程度で授業ができる分散登校や時差登校が行われた。│ │20人程度で授業を受けた子どもたちからは、いつもより勉強がよく分かったなどの声 │ │が聞こえ、教職員からは、ゆとりを持って子どもたち一人一人と丁寧に関わることがで │ │きた、また、保護者からは、感染から子どもを守るには20人くらいがいいなどの声が │ │上がった。20人程度で授業を受けられるようにすることが感染拡大を防ぐとともに、 │ │豊かな学びを実現することにつながることが実感された。              │ │ 感染拡大防止対策として教室の密を避けるためには、少人数の学級や授業、または学 │ │校規模の縮小が必要であり、そのためには教職員を増やすことが不可欠である。現行の │ │40人学級では、子どもたちの命と健康を守ることができない。教室に社会的距離を確 │ │保するには、20人程度で授業できるようにすることが必要であり、今「20人学級」 │ │を展望した少人数学級の前進が求められている。                  │ │ さらに、学校現場では、40人学級で感染防止対策を行いながら授業時間の確保に追 │ │われており、消毒作業などの過重な労働や、感染拡大を招いてはならないということが │ │精神的な負担になっているなどの声が教職員から上がっている。           │ │ 様々な課題を抱えた子どもたちが増える中、一人一人に行き届いた教育を保障するた │ │めに、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施しているが、国の責任による少人 │ │数学級の導入をめぐる議論は小学校2年生までで止まったまま8年連続で見送られてい │ │る。                                      │ │ コロナ禍の中で「20人学級」を展望した少人数学級の前進は、保護者、教職員及び │ │地域住民の強い願いである。それに応えるように、自治体独自の少人数学級は今年度も │ │着実に前進している。しかし、国の責任による施策ではないため、自治体間格差が広が │ │っているという厳しい現実がある。                        │ │ そうした中、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の3団体が、少人数学級を早急 │ │に導入するよう求める緊急提言書を国に提出した。教育の機会均等を保障するために、 │ │地方に負担を押しつけることなく、国が責任を持って少人数学級の前進と、そのための │ │教職員定数改善を行うことが極めて重要である。                  │ │ よって、下記事項について、岐阜県及び国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │ │                   記                    │ │1 岐阜県は、子どもたちの命と健康を守り、成長と発達を保障するために、20人程 │ │度で授業ができるようにすること。そのために教職員の増員と教室の確保を行うこと。 │ │2 国は、「20人学級」を展望し、少人数学級を実現すること。そのために、「公立 │ │義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる標準法を改 │ │正し、教職員定数改善計画を立てること。                     │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第10号                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事を予定どおり実施する │ │       │ことを求める請願                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和2年9月1日                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市長良杉乃町1丁目3番地の2                │ │住所・氏名  │井口篤郎 外1件                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│井深正美、森下満寿美、堀田信夫、田中成佳、服部勝弘、松原徳和、 │ │       │高橋和江、原 菜穂子                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │文教委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │(請願要旨)                                  │ │ 長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事(1階公民館・2階プール)が入札不 │ │調となった。これまでの公共工事では、入札不調となった場合、その原因を明らかにし、│ │工事単価の引上げ、工事内容の見直しをするなどの対応をした上で、再入札を実施して │ │きたと聞いている。                               │ │ しかし、今回の入札において、教育委員会は入札不調の原因を明らかにせず、再入札 │ │に向けた努力もしないまま、プール建設を中止することにした上で、PTAをはじめと │ │する学校関係者や地域住民に対し、プール建設の中止があたかも決定事項のごとく説明 │ │している。                                   │ │ 長良小学校の建て替え工事は、教育施設として、校舎、体育館、プール及び公民館、 │ │共同調理場を建設する総事業費約35億円のパッケージとして、平成25年度に基本計 │ │画、平成26年度に基本設計、平成27年度に実施設計が行われた。工事は、まず校舎 │ │と体育館が建築され、令和2年度からプールと公民館の建築を実施することになってい │ │る。                                      │ │ 今回の長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事は、全体工事の締めくくりとも │ │言えるもので、保護者、子ども、地域住民の完成を待つ思いは計り知れない。とりわけ │ │長良小学校の子どもたちにとっては、プールの完成は待ちに待ったものであり、プール │ │建設が中止となれば、期待に胸を膨らませていた子どもたちの思いを踏みにじることに │ │なる。                                     │ │ この建て替え工事の予算については、今年の3月定例会で議決されたものであり、予 │ │算計上された公共工事は、本来遂行するべきである。1回の入札不調を理由にした計画 │ │変更は、到底納得できるものではない。                      │ │ よって、教育委員会は、子どもファーストの原点に立ち返り、約束された計画どおり │ │事業を実施するべきである。それが本来果たすべき責任だと考える。         │ │ 以上のことから、下記事項について請願する。                  │ │                   記                    │ │1 長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事を当初の予定どおり実施すること。 │ └────────────────────────────────────────┘ ┌───────┬────────────────────────────────┐ │請 願 番 号│請願第11号                          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │件     名│岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │受理年月日  │令和2年9月1日                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願代表者  │岐阜市黒野471-1                      │ │住所・氏名  │別処雅樹                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │紹 介 議 員│松原徳和、田中成佳、服部勝弘、高橋和江、井深正美、森下満寿美、 │ │       │堀田信夫、原 菜穂子                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会  │文教委員会                           │ ├───────┴────────────────────────────────┤
    │(請願要旨)                                  │ │ 岐阜市教育委員会の調査によれば、山梨県富士吉田市は、2019年10月から小中 │ │学校の学校給食費を全額(総額1億6,800万円)無料化、中核市である兵庫県明石 │ │市は、2020年4月から公立の中学校の学校給食費(総額3億5,000万円)を無 │ │償化し、東京都北区は、2020年10月から区立小中学校に通う第2子を半額、第3 │ │子以降は無料(総額1億8,500万円)とすることを予定している。        │ │ 平成30年7月に発表された文部科学省の調査結果によれば、全国の1,740自治 │ │体中、何らかの公費負担のある自治体は506自治体を数えるまでになった。大阪市は │ │新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、給食費無償化を決断した。  │ │ また、岐阜県内では、高山市が2019年4月から小中学校の学校給食費の3分の1 │ │を補助しており、2018年4月から中学校の学校給食費の2分の1を補助している下 │ │呂市に続いている。さらに、本巣市、岐南町、神戸町、安八町、揖斐川町、池田町、美 │ │濃市、川辺町、七宗町、白川村など12自治体が学校給食費の公費負担を進めている。 │ │ 子どもファーストを掲げている岐阜市は、まだ半歩も進んでいない。教育費増大に苦 │ │しむ市民の声は、学校給食費の無償化を求めていることから、下記について請願する。 │ │                   記                    │ │1 岐阜市立中学校学校給食費の半額を公費負担とすること。            │ └────────────────────────────────────────┘ 12: ◯議長大野一生君) 請願の紹介議員において発言の申出がありますので、順次これを許します。29番、井深正美君。    〔井深正美君登壇〕(拍手) 13: ◯29番(井深正美君) それでは、皆さん、おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  ただいま上程されました4本の請願のうち、請願第8号、同第9号、同第10号について、紹介議員を代表して請願の紹介をさせていただきます。  最初に、請願第8号日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願です。  請願代表者は、岐阜市徹明通7-13 岐阜県教育会館302号 新日本婦人の会岐阜支部 支部長 和田玲子さんです。  核兵器禁止条約は、2017年の7月の国連総会において、国連加盟国122か国の賛成で採択がされました。核兵器禁止条約を支持する世界の流れが前進する中、既に44か国が批准、発効に必要な50か国まであと6か国となり、核兵器の違法化に向けたカウントダウンに入っています。  今年、広島、長崎に原爆が投下されて75年となります。8月9日の長崎市主催の平和祈念式典において、田上富久市長は、国連で採択された核兵器禁止条約は、核兵器をなくすべきだという人類の意思を明確にした条約だと指摘、被爆75年、国連創設75年の節目の今年こそ、核兵器廃絶は人類が自ら課した約束だとして、日本政府と国会議員に対して一日も早く核兵器禁止条約の署名、批准の実現を求めました。  しかし、政府は日本が唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約への参加は核抑止力の正当性を損なうとして核保有国のよりどころとする核抑止論に固執するとともに、立場の異なる国々の橋渡しに努めるとしながら、核兵器廃絶を究極目標として永遠の将来に先送りし、核保有大国の意向に沿い、核兵器禁止条約に背を向け続けています。  平和首長会議は、2017年の8月の第9回総会において、人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる核兵器禁止条約の採択を歓迎するとして、核保有国における全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求めることを決議しています。  こうした中、地方自治体では、政府に対して核兵器禁止条約に署名、批准することを求める意見書が468自治体で採択がされています。その上で、岐阜市においても、日本政府に対して速やかに核兵器禁止条約に署名し、批准することを求める意見書の提出を求めています。  2つ目に、請願第9号県、国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書採択についての請願です。  請願代表者は、請願第8号と同じです。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、一斉休校後の学校再開に当たっては、教室における3密を避けるために分散登校や時差登校が行われる中、1クラスが20人程度で授業が行われてきました。クラスの人数が20人程度になったことで、一人一人の顔が見えることや授業がよく分かることを教職員も子どもたちも実感することができました。  その後、現行の40人学級に戻る中、岐阜市においても、教室内の給食の配膳台やオルガンを廊下に出した上で机を市松模様に並べる等の感染防止対策が行われましたが、机と机の間隔を十分取ることができず、身体的距離、最低1メートルの確保ができない状況であり、感染防止対策が不十分だと言わざるを得ません。  現行の40人学級では、子どもの感染を防ぐ身体的距離を取れないばかりか、コロナ禍の下で子どもたちへの心のケアや学習の遅れへの対応も難しい状況になっていることから、早急に対応策が求められています。  そうした中、全国知事会や全国市長会、全国町村会の地方3団体は、7月の3日、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として、現在の小中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級の実現を求めています。  また、東京都立大の乾 彰夫名誉教授、名古屋大学の内田 良准教授、前川喜平文部科学省元事務次官ら12人が中心となって、小中高で少人数学級を速やかに実現することなどを国に求める署名活動をインターネットサイトで始める等、少人数学級を求める声が大きく広がっています。  その上で、1、岐阜県は、子どもたちの命と健康を守り、成長と発達を保障するために20人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員の増員と教室の確保を行うこと。  もう一つは、国は、20人学級を展望し、少人数学級を実現すること。そのために、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる標準法を改正し、教職員の定数改善計画を立てることの2点について、岐阜県及び国に対して意見書の提出を求めています。  最後に、請願第10号長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事を予定どおり実施することを求める請願です。  請願代表者は、岐阜市長良杉乃町1丁目3番地の2 井口篤郎さん外1件です。  長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事、1階が公民館で2階がプールは、予定価格が事前公表され、一般競争入札として行われました。なお、入札の公示は4月10日、札入れ、入札日は5月11日となっていました。  ところが、今回の入札には応募業者がなく、入札不調という結果になりました。  これまで公共工事では、入札不調になった場合には、その原因を明らかにし、工事単価の引上げ、工事内容の手直しなどを行った上で、再度入札を実施してきました。  しかし、今回教育委員会は、入札不調の原因を究明しないままプール建築を断念。プールを除いた公民館だけを建て替える事業計画に変更し、今議会で減額補正予算を計上しています。  その上で、PTAをはじめとする学校関係者や地域住民に対しては、プールの建築中止があたかも決定事項のごとく説明をしてきました。  そもそも長良小学校の建て替え工事は、教育施設として校舎、体育館、プール及び公民館、加えて北舎1階に共同調理場を建設するパッケージ、総額約35億円として、平成25年度の基本計画、平成26年度基本設計、平成27年度実施設計が行われ、第1期工事として平成30年度から令和元年度にかけて校舎と体育館の建築が行われ、令和2年度から第2期工事としてプールと公民館の建築を残すのみとなっていました。  今回の長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事は、全体工事の一環であり、締めくくりと言えるものであり、PTAや地域住民の建て替えにかける思いは計り知れません。とりわけ、長良小学校の子どもたちにとって、プールの完成は待ちに待ったものであり、プールが建築中止となれば、期待に胸を膨らませていた子どもたちの思いを踏みにじることになります。  8月21日に長良小学校体育館で行われた住民説明会では、何人もの住民や保護者から、プールを造らないのは約束違反ではないのか、入札を1回できなかっただけで計画を変えていいのかなど、疑問や質問が出されました。  また、説明会では、今後の水泳授業の在り方にまで踏み込んだ上で、来年度から水泳授業を民間スイミングクラブへ委託することも含めて説明を行っています。  教育委員会は、入札不調になった原因がどこにあったかを究明した上で、改めて積算の見直しなどを行い、事業計画を予定どおり実施することこそが行政として本来果たすべき責任です。  その上で、長良小学校プール及び長良公民館建築主体工事を当初の予定どおり実施することを求めています。  以上、3本の請願については、市民から提出された切実な思いであることから、議員の皆さんの御理解をいただき、ぜひとも採択をしていただくことをお願いして請願の紹介といたします。ありがとうございました。(拍手)    〔私語する者あり〕 14: ◯議長大野一生君) 35番、松原徳和君。    〔松原徳和君登壇〕(拍手) 15: ◯35番(松原徳和君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  請願第11号の御紹介をさせていただきます。  紹介に当たりまして、若干情勢についてお話をしたいと思うんですが、8月6日の岐阜新聞に大変興味深い記事が載りました。人口動態調査によると、3年連続で日本人の人口が増えたのは、羽島郡岐南町など157市区町村。総務省が取組や人口増の要因を聞いたところ、子育て支援や移住支援を充実させた例が目立ったという記事でございます。  「岐南町は、全学年での学童保育の実施や小中学校の給食費無償化などで教育環境を整備。」とあります。学校の学童保育は、岐阜市も国方針が出てから6年生まで実施することになりましたから、岐南町と同じでございますけど、給食の無償化はですね、残念ながら教育長の色よい返事がないまま今日に至っております。  記事は、広島県海田町、埼玉県朝霞市、愛知県清須市、三重県朝日町の事例を挙げ、「いずれも若い世代の呼び込みに力を入れている。」と報道されております。  さて、この岐南町の副町長は、元岐阜市子ども未来部長が就任されておりますが、子ども未来部長当時から、学童保育、給付型奨学金、給食無償化など、私と意見交換をする機会が多くありました坂口元部長さんであります。  子どもの貧困調査についても早く実施してほしいと要請を続けてまいりましたが、県に先んじて岐阜市として第1回の調査に踏み切ったのは、この坂口元部長。今の岐南町の副町長ということでございます。  坂口元部長の退職後、第2回目の調査はなく放置されております。施策には継続した基礎資料がまず必要と当時の部長には理解をいただいておりますが、残念ながら今日その継続がないままでございます。  岐阜市初代子ども未来部長が岐南町の副町長の場で、子育て支援を人口増になぜ結びつけられたのか。岐阜新聞にはそこをもう少し掘り下げて取材していただけると、さらに興味深い記事になろうかと思います。  こういった情勢の中で、請願第11号が出されました。岐阜市立中学校学校給食費の半額の公費負担を求める請願でございます。  請願者は、岐阜市黒野にお住まいの別処雅樹さん。紹介議員は、田中成佳議員、服部勝弘議員、高橋和江議員、井深正美議員、森下満寿美議員、堀田信夫議員、原 菜穂子議員、そして私、松原徳和でございます。  さて、請願内容でございますが、岐阜市教育委員会の自身の調査によれば、山梨県富士吉田市は、2019年10月から小中学校の学校給食費を全額、総額1億6,800万円を無料化、中核市である兵庫県明石市は、2020年4月から公立の中学校の学校給食費、総額3億5,000万円を無償化しています。東京都北区は、2020年10月から区立小中学校に通う第2子を半額、第3子以降は無料、総額1億8,500万円とすることを予定しています。  平成30年7月に発表されました文部科学省の調査結果によれば、全国1,740自治体中、何らかの公費負担がある自治体は506自治体を数えるまでになりました。さらには、大阪市は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として給食費無償化を決断いたしました。  岐阜県内は、高山市が2019年4月から小中学校の学校給食費の3分の1を補助し、2018年4月からは中学校の学校給食費の2分の1を補助している下呂市に続いています。さらには、本巣市、岐南町、神戸町、安八町、揖斐川町、池田町、美濃市、川辺町、七宗町、白川村など12自治体が学校給食費の公費負担を進めています。  さて、子どもファーストを掲げている岐阜市は、まだ半歩も進んでいない。教育費増大に苦しむ市民の声は、学校給食費の無償化を求めているから、別処さんは下記について請願すると言われています。  1つ、岐阜市立中学校学校給食費の半額を公費負担すること。  以上でございます。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) 16: ◯議長大野一生君) 以上で請願紹介を終わります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一 休  会 17: ◯議長大野一生君) お諮りします。明日から9月4日まで及び9月7日から9月9日までの6日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長大野一生君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月4日まで及び9月7日から9月9日までの6日間は休会することに決しました。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 19: ◯議長大野一生君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午前10時38分 散  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会議員      堀 田 信 夫  岐阜市議会議員      石 原 宏 基 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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