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  1. 岐阜市議会 2020-06-05
    令和2年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文 2020-06-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 75 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長大野一生君) 945頁 選択 2 : ◯議長大野一生君) 945頁 選択 3 : ◯議長大野一生君) 945頁 選択 4 : ◯議長大野一生君) 945頁 選択 5 : ◯9番(森下満寿美君) 945頁 選択 6 : ◯議長大野一生君) 948頁 選択 7 : ◯財政部長中本一美君) 948頁 選択 8 : ◯議長大野一生君) 949頁 選択 9 : ◯福祉部長早川昌克君) 949頁 選択 10 : ◯議長大野一生君) 951頁 選択 11 : ◯教育長早川三根夫君) 951頁 選択 12 : ◯議長大野一生君) 952頁 選択 13 : ◯防災監兼都防災部長留田 隆君) 952頁 選択 14 : ◯議長大野一生君) 953頁 選択 15 : ◯9番(森下満寿美君) 953頁 選択 16 : ◯議長大野一生君) 958頁 選択 17 : ◯市長柴橋正直君) 958頁 選択 18 : ◯議長大野一生君) 958頁 選択 19 : ◯9番(森下満寿美君) 958頁 選択 20 : ◯議長大野一生君) 959頁 選択 21 : ◯37番(服部勝弘君) 959頁 選択 22 : ◯議長大野一生君) 965頁 選択 23 : ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) 965頁 選択 24 : ◯議長大野一生君) 965頁 選択 25 : ◯教育長早川三根夫君) 965頁 選択 26 : ◯議長大野一生君) 967頁 選択 27 : ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 967頁 選択 28 : ◯議長大野一生君) 968頁 選択 29 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 968頁 選択 30 : ◯議長大野一生君) 969頁 選択 31 : ◯37番(服部勝弘君) 969頁 選択 32 : ◯議長大野一生君) 971頁 選択 33 : ◯教育長早川三根夫君) 971頁 選択 34 : ◯議長大野一生君) 972頁 選択 35 : ◯37番(服部勝弘君) 972頁 選択 36 : ◯議長大野一生君) 972頁 選択 37 : ◯副議長(石井浩二君) 972頁 選択 38 : ◯17番(小堀将大君) 972頁 選択 39 : ◯副議長(石井浩二君) 976頁 選択 40 : ◯財政部長中本一美君) 976頁 選択 41 : ◯副議長(石井浩二君) 978頁 選択 42 : ◯教育長早川三根夫君) 978頁 選択 43 : ◯副議長(石井浩二君) 980頁 選択 44 : ◯防災監兼都防災部長留田 隆君) 980頁 選択 45 : ◯副議長(石井浩二君) 981頁 選択 46 : ◯17番(小堀将大君) 981頁 選択 47 : ◯副議長(石井浩二君) 983頁 選択 48 : ◯20番(道家康生君) 983頁 選択 49 : ◯副議長(石井浩二君) 987頁 選択 50 : ◯市長柴橋正直君) 987頁 選択 51 : ◯副議長(石井浩二君) 988頁 選択 52 : ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) 988頁 選択 53 : ◯副議長(石井浩二君) 990頁 選択 54 : ◯上下水道事業部長(安田直浩君) 990頁 選択 55 : ◯副議長(石井浩二君) 990頁 選択 56 : ◯教育長早川三根夫君) 990頁 選択 57 : ◯議長大野一生君) 991頁 選択 58 : ◯2番(小森忠良君) 991頁 選択 59 : ◯議長大野一生君) 996頁 選択 60 : ◯財政部長中本一美君) 996頁 選択 61 : ◯議長大野一生君) 997頁 選択 62 : ◯福祉部長早川昌克君) 997頁 選択 63 : ◯議長大野一生君) 998頁 選択 64 : ◯教育長早川三根夫君) 998頁 選択 65 : ◯議長大野一生君) 1000頁 選択 66 : ◯子ども未来部長(高橋弘行君) 1000頁 選択 67 : ◯議長大野一生君) 1001頁 選択 68 : ◯防災監兼都防災部長留田 隆君) 1001頁 選択 69 : ◯議長大野一生君) 1003頁 選択 70 : ◯健康部長兼保健所長(中村こず枝君) 1003頁 選択 71 : ◯議長大野一生君) 1004頁 選択 72 : ◯2番(小森忠良君) 1004頁 選択 73 : ◯議長大野一生君) 1005頁 選択 74 : ◯議長大野一生君) 1005頁 選択 75 : ◯議長大野一生君) 1008頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 開  議   午前10時1分 開  議 ◯議長大野一生君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1 会議録署名議員の指名 2: ◯議長大野一生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において32番西川 弘君、33番高橋 正君の両君を指名します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2 報第4号から第22 第95号議案まで及び第23 一般質問 3: ◯議長大野一生君) 日程第2、報第4号から日程第22、第95号議案まで、以上21件を一括して議題とします。            ───────────────────              〔議 案 等 掲 載 省 略〕            ─────────────────── 4: ◯議長大野一生君) 昨日に引き続き質疑と併せて日程第23、一般質問を行います。  順次発言を許します。9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕(拍手) 5: ◯9番(森下満寿美君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  それでは、4項目について順次お尋ねをしてまいります。
     まず1点目、市税等の負担軽減について財政部長にお尋ねをいたします。  新型コロナウイルスの影響、こうしたことの影響というのは、計り知れないものがあります。  1人で子どもを育てている方、派遣や日雇など不安定な就労をしてみえる方など、どんなに切り詰めても固定費はかかってきます。今現在もこの先の支払いをどうしようかと悩んでおられる方、多いのではないかというふうに思います。  岐阜市では既に市営住宅の使用料の区分の見直しを行っておられます。これによって、対象となられる方は市営住宅の家賃の引下げが行われています。さらに国民健康保険、介護保険料、後期高齢者医療制度なども新たに減免や免除などを行うということで、6月15日には国保の減免が広報で市民の皆さんに周知をされています。  このように収入が落ち込んだ世帯に対して減免などの措置がされますが、岐阜市において市税等の負担軽減をこの先どのように行っていく用意があるのか、答弁を求めます。  続いて、2点目、生活困窮者への支援強化について福祉部長にお尋ねします。  コロナウイルスの影響で、多くの方が売上げが下がった、お店を続けることが難しい、派遣を切られ住むところもなくなったなど、様々な影響が出ています。  家賃やリース料の支払いが困難だという切実な声も私たちのところに届いています。  住居を確保するための住居確保給付金は、以前はハローワークへの登録、離職票、本人確認書類、賃貸契約書など10種類をそろえて申請し、細かい聞き取りをされるなど、かなり体力が要りましたが、現在は書類などはかなり簡素化してきて、予約もなくて相談に応じてもらっています。  しかし、家賃の支払いを受けても仕事が見つからないなど、生活が成り立たないときには最後のセーフティーネット、生活保護制度をきちんと機能させる必要があります。国においても、自動車の保有などによって申請をはばむことのないようにとしています。  そこで、今年1月から5月までの生活保護の申請件数は230件と伺っていますが、申請から決定までに要する日数と、申請した時点でお金も食料もない方たちにどのような対応をしているのか、お答えをいただきたいと思います。  生活保護に関連して、もう一点、お尋ねをします。  梅雨の時期を迎え、蒸し暑い日が続くようになりました。熱中症を防ぐという点ではエアコンは欠かせませんが、電気代を気にして使わないという方が少なからずおられるのが今の現状です。以前から夏季加算をつけてほしいという声はたくさんの方から要望を受けています。  岐阜市として、国に対してはこの創設を要望していただいていますが、今年度もさらに要望していただきたいと思います。  伺いたいのは、エアコンが現在もついていない方がおられるのではないかということです。  一昨年の4月からは設置のお金が出るようになりました。  申請をした時点または訪問をされたときにエアコンがあるのかないのかは確認をしていただいているとは思いますが、夏場を控え改めて確認いただき、必要に応じて対応していただきたいというふうに思います。これについても今現在どのような対応があるのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、岐阜市生活・就労サポートセンターについて伺います。  新型コロナウイルスの影響を受け、仕事を失い、住居まで失うおそれのある方に対して現在は住居確保給付金の業務が多忙を極めていると伺っています。  6月に入ってからは申請も予約なしで、以前よりはスムーズに受付をされていると伺っていますが、必要とされる方にこうした制度が周知され、利用が増えることは住むところをまずは守ることになり、仕事を見つける上でも安心できる要因になると思います。  このサポートセンターは、以前は岐阜駅内に設置をされていました。伴走型、寄り添い型として相談者とともに困難な課題を一緒になって解決をしていくというのが本来の業務ですが、今は住居確保が忙しく、じっくりと相談に乗ることが難しいと伺っています。  住居確保の申請を受け付けるだけではなく、なぜ家賃の支払いが困難になっているのか、その背景を聞き出すことが重要です。  多重債務などが隠れていないか、ひきこもりの子どもさんがいるのではないかなど、自立支援に向けて寄り添うことが重要ですが、申請の受付で終わってしまうことが多いようです。必要に応じて職員を増やすことも急務だと思いますし、スキルアップの研修会をきちんと行う必要性を感じています。  現在南庁舎の1階で行われていますが、以前は生活福祉課の隣にあり、とても密集した状態でしたが、今は東側に移動となり大変広くなりました。それはよかったと思いますが、相談者のことを考えますとやはり個室が必要だと思います。  個人的な相談というのはなかなかしにくいものです。やっとの思いで来られた方には個室での対応が必要だと思いますが、現在の状況はどのようになっているでしょうか、これについてお答えをいただきたいと思います。  以上、福祉部長にお尋ねをします。  続いて、3点目、登下校時の暑さ対策について教育長にお尋ねします。  学年の締めくくりと新たな学年のスタートを切る時期に3か月もの休校になったことは子どもたちには計り知れない影響を今現在も与えているのではないかと思います。長期にわたって授業がなかったことは学習の遅れと格差をもたらしています。  学校が再開された6月1日と2日、教育委員会の学校指導課が子どもたちへのアンケートを行っておられます。こうした項目、7項目で気分の落ち込み、むしゃくしゃする、ぼーっとする、眠れない、途中で目が覚めてしまう、頭痛、腹痛の有無、何をしても無理、そのように思ってしまう、御飯を食べないときがあるなど、こうした細かい聞き取りをしておられます。小学校で多いのは眠れない、目が覚めてしまうが12.7%、中学では時々ぼーっとしてしまうが9.5%で一番多くなっています。  規則正しい生活がなかなかできなかったこともあるかとは思いますが、子どもたちの体調が心配されます。  こうした中で、6月15日からは6時間授業が始まっています。今朝、登校の様子を見ましたが、雨の中、親さんが子どもさんを送り出してみえましたが、ずーっと先まで子どもたちを見送っておられるその姿がとても印象的でした。大変心配をされているのではないかとお母さんや子どもさんの気持ちに寄り添っていく、このことが重要なのかなということも改めて感じました。  3密を避けて学校生活を送ることは、子どもたちにとっては初めての生活であり、戸惑いもあると思います。  梅雨を迎え、これから一層暑さが増す時期になりますが、今年は夏休みが短縮となり、暑さの中で学校へと通うことになります。登校時はまだ暑さは控え目かと思いますが、下校時は太陽が照りつける中で自宅へと帰ることになります。  熱中症が本当に心配されます。そこで、暑さを回避するために今下校時で考えておられる対策についてお聞かせください。  気温が何度以上になったら下校をさせず学校にとどまってもらうのか、そうした指針があるのかについてもお伺いをしたいというふうに思います。教育長にお尋ねをします。  4点目、災害時の避難所の在り方について防災監兼都市防災部長にお伺いをします。  最近は地震が大変多く頻発しています。今朝も宮古島のほうで地震があったという報道もありました。そうした地震の多さからか、市民の皆さんからも災害が起きたときの避難所の在り方について心配をされる声を伺っています。大きな災害になるのではと不安の声も多く寄せられています。  万が一災害が起き、自宅が被災した場合は避難所で過ごすことになりますが、皆さんからはコロナウイルスの感染の拡大によって、こうした避難所での生活、このことに不安を感じておられます。3密になるので大丈夫か、そういった問合せもしています。  体育館が避難所に指定されており、多くの方が避難されることが予想されます。避難所だけではなく、知人のお宅や自宅の2階への垂直避難など、あらかじめ被災したときを想定して家族の中でも話合いをしておく必要があります。  また、近隣の商業施設と協定を結んで、災害のときには避難場所として利用できるようにすることも必要だと思いますが、協定を結んでいる施設などあるのか、お伺いをいたします。  また、避難所には小さい子どもさんを連れていきにくいという声も伺っています。  福岡県朝倉市が土砂災害に見舞われたとき、2歳と乳児を抱えたお母さんが申し訳なさそうに外へと出てこられたという新聞記事を読みました。  こうしたお母さんたちの辛さを考えたときに、どうしてもこうした親子に特化をした避難所などもこれからは開設をしていく必要があるのではないかと思います。そうした避難所としての用意があるのかどうかについて伺います。  さらに最近は、ペットを飼ってみえるお宅も大変増えています。ペットを連れての避難も大変大事になってきますが、新聞記事で紹介をされていました。岐阜市の中でもこうしたペットのことについて、動物愛護センター──すみません。──後で紹介しますが、こうしたペットを連れた方への配慮というもの、こうしたことも考えておられるのか、マニュアル等があれば教えていただきたいというふうに思っています。  今のままではなかなか避難所へ行くことができない、そうした皆さんの声に寄り添っていくことも重要かと思います。  以上、2点について防災監兼都市防災部長にお伺いをして、1回目の質問を終わります。(拍手) 6: ◯議長大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 7: ◯財政部長中本一美君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  市税等の負担軽減についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響は人々の生命や生活様式のみならず、日本経済や世界経済にも深刻な影響を及ぼしております。  本市におきましても観光業、飲食業などをはじめ、産業構造の大半を占める中小事業者等を中心に売上げなどの減少は避けられず、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、経済的に厳しい状況に置かれている方々が増加していると認識しております。  このような中、市税、保険料及び使用料等につきまして、個人所得や法人収益が減少するなどにより納付が困難な方に対し、徴収猶予や減免などによる負担軽減の措置を図っているところでございます。  市税における状況といたしましては、本年度に入り4月以降、市税等の納付が困難な方などからの納税等に関してのお問合せや御相談は増加傾向にあり、6月18日時点で543件に上っております。  今後もそうした方々の状況をよくお聞きし、丁寧かつ分かりやすい説明に努め、適切に判断し対応してまいります。  こうした中、国においては、緊急経済対策として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人や個人の方々に対する税制上の措置が講じられております。  まず、収入が大幅に減少した方に対し、全ての市税の徴収を1年間猶予する特例でございます。こちらは6月18日時点で102件、徴収猶予の申請がなされている状況でございます。  そして、中小事業者等に対する固定資産税等の特例でございます。売上げが前年比3割以上減少した中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を令和3年度課税分に限り軽減するものでございます。また、中小事業者等の生産性向上設備に係る固定資産税の軽減対象を追加するとともに、適用期間を令和4年度まで2年延長しております。  加えて、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期間を令和3年3月末まで6か月延長するなどの措置を講ずるものでございます。  一方、納税をすることが著しく困難な方々に対しましては、従来から市税の減免制度がございます。  租税法律主義の原則から、地方自治体の裁量は法の定める範囲内に限られていることから、市税の減免は地方税法の趣旨を鑑み、天災等により被害を受けられた方や貧困により公私の扶助を受けられている方などに対し、これまでどおり適切な対応に努めているところでございます。  なお、これらの税制度の内容、申請の時期や方法等をより分かりやすくお知らせするため、市のホームページ、広報紙及びチラシ等を通じて、納税者の皆様に対し、広く周知を図っております。  あわせまして、生活困窮者の方々に対しましては、納税相談や納税に関するお知らせを送付する際に生活福祉課及び岐阜市生活・就労サポートセンターについて御案内し、支援を要する方々へのさらなる周知に努めてまいります。  いずれにいたしましても、地域経済を取り巻く環境は引き続き非常に厳しいことが予想されますので、国や県の動向を注視し、適正かつ公平な税務事務の執行に努めてまいります。    〔私語する者あり〕 8: ◯議長大野一生君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 9: ◯福祉部長早川昌克君) 生活困窮者への支援強化に関する3点の御質問にお答えします。  最初に、1点目の、生活保護の申請から決定までの支援についてでございます。  申請から保護決定までに要する日数は、生活保護法第24条の規定に基づき、原則14日以内とされており、申請書を受理した場合、資産調査や家庭訪問等を行った後、処遇判定会議において保護の可否を判定しております。  本市では申請から保護決定まで通常は平均10日程度を要しておりますが、特に緊急を要する場合は、翌日決定することもございます。  申請から保護決定までの間は、金銭給付の制度はございませんので、フードバンクぎふや岐阜市社会福祉協議会などの食料支援サービスを御案内しております。  こうした中、本年5月8日には厚生労働省より新型コロナウイルス感染拡大による生活困窮者の増加を踏まえて、申請の意思を示された方への速やかな申請書の交付や申請権の侵害を疑われるような行為の禁止など、適切に制度を運用することを求める通知がございました。  申請者のほとんどは真に生活に困窮されていることから、速やかに調査及び保護決定を行うよう担当職員には改めて指示したところでございます。  次に、2点目の、生活保護世帯のエアコン設置についてでございます。  近年の夏の猛暑につきましては、気象庁が1つの災害と認識しているとの見解を示しているとおり、人命に関わる自然災害でございます。  このような事態を重く見た厚生労働省は、平成30年6月に熱中症予防が特に必要とされる世帯には冷房器具の購入費用を5万円を上限に平成30年7月1日から扶助費の支給対象とするといたしました。  対象となるのは新たに生活保護を申請され、かつエアコンが設置されていない方や生活保護を受給されている方のうち長期入院後に退院をされ、新たに入居した物件にエアコンが設置されていない方などであり、申請件数は平成30年度は3件、令和元年度は8件でございました。  また、扶助費の支給に該当しない方には厚生労働省の通知に基づき、岐阜県社会福祉協議会が行う生活福祉資金の貸付けを御案内しております。貸付実績につきましては、平成30年度は11件、令和元年度は15件となっております。  生活保護世帯の一部には、エアコンが苦手な方や貸付制度を利用してまで設置を望まない方もおられますが、本格的な猛暑の季節に先立ち、改めて家庭訪問等を通じて設置を希望される方には制度の周知を徹底してまいります。  エアコン設置につきましては、これまでも申請時期や対象の要件などにかかわらず、扶助費による支給が認められるよう、岐阜県市長会や中核市市長会を通じて国に要望しておりますが、夏季加算と併せまして、引き続き国に要望してまいります。  最後に、3点目の、岐阜市生活・就労サポートセンターの体制強化及び環境改善についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮の相談窓口である岐阜市生活・就労サポートセンターでは相談件数が急増しており、そのうち住居確保給付金の相談が多くを占めております。  住居確保給付金は離職や廃業等で住居を失うおそれがある者に対して、原則3か月、家賃相当額を支給するものですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、厚生労働省が4月20日以降、申請要件の緩和や手続の簡素化を段階的に行ってきたことも増加の要因であると考えております。  そのため、相談窓口の拡張や職員の増員により、住居確保給付金の事務を優先して今後も状況に応じた体制を整えてまいります。  さらに、議員御提案のサポートセンターにおける個室の確保につきましては、現在5か所の相談窓口と2か所の個室で対応しておりますが、新庁舎では個室は4か所に増える予定であります。  新庁舎に移転するまでの対策として、特に相談者が多いサポートセンターの窓口にパーティションやカーテンを設置するなど、安心して相談できる環境づくりに努めてまいります。  いずれにいたしましても、生活に困窮しておられる方の多くは不安定な生活環境にあることから、それぞれが抱える課題やニーズを的確に把握しながら、早期の自立支援に努めてまいります。 10: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 11: ◯教育長早川三根夫君) 登下校時の暑さ対策についてお答えいたします。  6月から学校が再開しましたが、児童生徒は外気温の変化や学校生活に体が順応していないことが考えられます。  特に下校時は登校時より気温が高く、学校生活の疲れもあり、気をつけなければなりません。  下校中の熱中症を防止するためには適切な水分補給が必要です。下校前の十分な水分補給は言うまでもなく、下校途中にも各自が水筒で決まった場所で水分補給をするなど、繰り返し呼びかけてまいります。  また、自宅までの距離がある児童生徒が途中で気分が悪くなったときなど、避難所や給水所として子ども110番の家に協力していただけるようPTAや学校運営協議会とともにお願いしていきたいと考えております。  体温の上昇を防ぐ環境を整えることも必要です。  例えば、人との距離を2メートル程度空けマスクを外す、体感温度を下げる冷感マフラーの使用、直射日光を遮るための帽子の着用や日傘の使用、中学校においては体操服での登下校を許可するなど、熱中症を防止するために学校は様々な手だてを講じています。  また、できるだけ学習用具を学校に置いておくなどし、通学用のかばんを軽くする。熱中症が心配される場合は、体格や気温に応じて負担の少ないかばんを使用して登下校するなど、柔軟な対応を学校には求めております。  最後に、下校させない判断基準についてお答えいたします。
     熱中症の危険度の指針として暑さ指数・WBGTがあります。  この暑さ指数を下校時にも注視し、十分に健康観察を行い、体調に不安のある児童生徒については保護者に連絡するなど、一人一人の体調等に合わせて下校について配慮するように学校に求めてまいります。  これからますます暑くなりますので、感染症対策を講じつつ、児童生徒を熱中症から守るために様々な対策を取りながら学校の教育活動を進めてまいりたいと考えております。 12: ◯議長大野一生君) 防災監兼都市防災部長留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 13: ◯防災監兼都防災部長留田 隆君) 災害時の避難所に関する3点の御質問にお答えします。  避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人まで避難する必要はありません。  平常時より、ハザードマップにより自宅の災害による危険性を確認し、自宅で安全が確保される場合は在宅避難を検討していただくことや、安全な地域に住む親戚や友人の家への早期避難など、避難所以外への避難を検討していただくことが重要となります。  そこで、1点目、民間商業施設との協定についてお答えします。  東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月に改正された災害対策基本法では、緊急的に命を守るため、津波、洪水や土砂災害などの災害種別ごとの安全性や避難障害の有無など一定の基準を満たす施設または場所を指定緊急避難場所とし、また、被災者が一定期間滞在するための施設を指定避難所と明確に区分し、それぞれ市町村が指定することとなりました。  現在本市における指定緊急避難場所といたしましては、市民の皆様の身近な市の施設であります公民館や小中学校、公園やグラウンド、駐車場用地などを指定しているところであります。  指定においては洪水、内水、土砂災害、火災その他の災害の種別ごとの使用の可否についてハザードマップに表示するとともに、現地に設置した看板にてお知らせしているところでございますが、地域によっては市有施設だけでは指定緊急避難場所の確保が困難な場合もございます。  御質問の大規模な商業施設においては、併設される自走式立体駐車場に水害時の有用性も考えられ、災害種別ごとの安全性や避難障害となる施錠状況など一定の基準を満たしていることから、現在、一時的な避難場所として市内5か所の民間商業施設と大規模災害時における臨時避難場所の開設や駐車場の一時使用に関する協定を締結しているところでございます。  今後とも、他の民間商業施設においても施設管理者に開放時の手順や管理方法などを御理解いただいた上、指定緊急避難場所の指定について協力を要請してまいりたいと考えております。  また、独自に地域と民間施設とが協定を締結して、地域住民の一時的な避難先を確保している事例もあり、自主防災組織ハンドブックに協定書のひな形を掲載するなど、自助、共助の取組に対しても支援しているところでございます。  次に、2点目、母子に特化した避難所についてお答えします。  本市の避難所運営マニュアルでは、妊産婦や乳幼児などの要配慮者への配慮として、女性専用の居住スペースや乳幼児を含む家族専用スペースの設置、簡易テントを利用した授乳スペースや女性専用更衣室の設置など個別スペースを割り振る際には、性別、ニーズ、要配慮者の状況などに配慮することとしております。  その上で、今回新たに作成いたしました避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編では、避難者同士の密集を防ぐため、十分な間隔を確保した居住スペースのレイアウトを事前に検討することとしており、改めて周知することとしております。  具体的には、感染した際に重症化しやすい高齢者や基礎疾患を有する方、妊産婦、乳幼児を含む世帯など、要配慮者の居住スペースや発熱や体調不良の方を隔離するための専用スペースを教室等を利用して確保するものです。  なお、居住スペースと発熱や体調不良の方の専用スペースは、使用するトイレや動線も含め、完全に分離することで感染リスクの防止を図ります。今後、各地域の自主防災組織において教室の数や建物配置の状況に応じ、要配慮者に対する有効なレイアウトの検討が行われるよう支援してまいります。  最後に、3点目、ペットとの同行避難についてお答えします。  最近の災害対応の教訓を踏まえ、本年5月に国の防災基本計画が修正されました。  そのうち、動物愛護管理の面からは、今回、特に市町村が行う努力義務といたしまして、必要に応じ指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めることに加え、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう連携に努めることとされたところです。  これは昨年の水害でペットと同行避難した人が指定避難所に入れない事態や避難所にはペットとの同行避難ができないと考えた方が危険を顧みずに避難しなかったことが背景となっております。  本市では、平成25年に策定した岐阜市被災動物救援計画に基づき、ペットとの同行避難に備え、飼い主に対しドッグフードやケージなどの備蓄や日頃からケージに入る訓練などを行うことなどを啓発し、愛玩動物と同行が可能な避難所の設置に努めております。  引き続きペットとの同行避難に必要となる知識や対応等の取組について、関係部局と連携して周知、啓発するとともに、関係団体等との連携についても検討してまいります。  いずれにいたしましても、災害対策の基本は自分や家庭を自らが守る自助であります。日頃から市民の皆様には、御自宅の建物や周辺環境、年齢、家族状況、ペットの有無など自らの状況に応じた事前の対策や災害時には適切な避難行動を取っていただくことが重要でありますので、各種媒体での広報に努めるとともに、地域の研修会や防災訓練などの機会を捉えて周知、啓発に取り組んでまいります。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長大野一生君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 15: ◯9番(森下満寿美君) それぞれ御答弁いただきましたので、再質問と要望と意見など申し上げておきたいというふうに思っています。  まず、市税等の減免などですが、今言われたように様々な形で免除、減免なども行っておられます。そういったことはもっと周知していただいて広げていただくことは重要かと思いますけれども、この中で市営住宅の皆さんには生活に困ったときに使えるというサポートセンターのパンフレットを長期の滞納者や滞納が多い方などに送られております。この生活・就労サポートセンターの中には暮らしのこと、仕事のこと、お金のこと、住まいのこと、こうしたことの相談ができますよということは振り仮名も振って書いてあります。  いろんな形で困ってみえる方への早期の対応というものは、非常に重要だというふうに考えます。この中にも、早めの相談は早い解決への近道ですと、どんなことでも気軽に御相談くださいというふうに書いてあります。ぜひ市営住宅だけではなくて、ほかのところにもこうしたパンフレットなど、一緒に同封をしていただくこともぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、こうした取組、ぜひお願いをしたいというふうに思っていますので、これは要望をしておきます。  ちょっと順番、生活困窮者の支援の強化についてですが、今お答えいただいたように様々な形でも行っておられますし、生活保護の申請が今本当に早くなったということでは、ありがたいなというふうに思っています。  生活保護の申請に行かれる方は、本当に今お金も食べる物もないという方々が非常に多いんだということをここ数年、ずっと感じてきました。さらには、エアコン、これも今国においてお金は出してもいいということでつけれるようになってはきていますが、まだまだ先ほどの答弁にもあったようにエアコンを使わない方などがおられて、本当に今年も暑くなると予想されますので、この熱中症、こうしたものは非常に心配をされますので、また、職員の方の御苦労もあるかと思いますけれども、ぜひ心配な方々には声かけをしていただいてというふうに思っています。  サポートセンターですけれども、ここも広げていただきましたが、やはりここへ相談にこられる方はLGBTの方であったり、性被害に遭われた方であったり、ひきこもりの相談など、本当に人にはあまり知られたくない、そうした悩みを抱えておられる方が多いというふうにも伺っています。  こうした方々がほかの人の目に触れることなく相談を受けるためには、やはり個室というもの、これは非常に重要になってくると思います。新しい庁舎では、また個室ができるということではありますけれども、パーティションやカーテン、こうした物も設置をされるということですが、ぜひ一刻も早く急いでいただいて職員の皆さんのこうした相談の環境づくり、こうしたものも急いでいただきたいというふうに思っていますので、このことについても要望をしておきます。  そして、生活保護のこと──すみません。行ったり戻ったり申し訳ありません。──生活保護のことについては、国会において日本共産党の田村智子参議院議員が質問を行っていますが、岐阜市では、ないというふうに信じておりますが、全国では生活保護を申請させない水際作戦も相次いでいるという報告がされています。  この中で長野県では、こうした相談者に対して生活が立ち行かなくなることは誰にでも起こり得ることだと憲法第25条の生存権の理念に基づく最後のセーフティーネットが生活保護だと分かりやすく、こういったことを市民に伝えていますし、生活保護はあなたの権利、ためらわず申請してほしいということもありますので、こうした質問に対して、安倍首相が文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしいと、我々も様々な機会を活用して国民に働きかけていきたいと、こういうふうな国会での答弁も行っています。  岐阜市でここのところあまり聞かなかったことなんですが、つい最近、生活保護の申請に行かれた方が車を持っているということで申請はできないと、断られたという話がありました。この方は3月までで雇用保険が打切りとなって、今現在は家賃補助と社協で、社会福祉協議会で借りたお金で生活をしておられますが、もう残りが4万円を切ったということで生活福祉課に出向かれました。  その中で車があったら駄目だということを言われたということで、今国会での答弁にもあるように、車を持っていることを理由に生活保護の申請を受け付けない、こういったことは厳に慎むべきだ、こういったことも言われておりますので、そういったことがないように福祉部長にはぜひお願いをしたいというふうに思います。  下校時の暑さ対策についてですが、本当に今年は登校よりも下校のほうが心配をされます。  今教育長が言われたように様々な対策も今考えられておられますが、こうしたことをなお一層、強めていただく必要があるというふうに思っています。  子ども110番の家、シールが貼ってあるお宅にもそういった駆け込み寺というような形での協力ということもありますが、ここだけではなくて、さらにもっと広げて協力をしていただける地域の方々には、何か目印になるようなものを貼っていただくなどして、ここなら気分が悪くなったりしたときにも駆け込めるんだということを子どもさんたちにも周知ができるような方策も取っていただきたいというふうに思っています。  国会の中で、あるやり取りがありました。  せっかく学校の教室にエアコンが設置されたのに、基準を超える教室内の温度でも使われない問題について、文部科学省と総務省と本村伸子日本共産党の衆議院議員がやり取りをしています。  文科省は6月16日付で学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式というものを出しております。そこでエアコンと換気の関係、マスクの着用を緩和する例などがこの中にも載っています。  電気やガス代の予算がないのか分かりませんが、基準を超える教室、この基準というのは望ましい温度の基準は17度以上28度以下なんですが、これを超える教室の温度にもかかわらずエアコンを使わない学校があり、熱中症で救急車で運ばれる生徒さんがいるということです。マスクをする中で子どもたちも大変になっています。せっかくついているエアコンです。けちらないで基準の温度に抑えるように文部科学省からも徹底してほしいということでのやり取りです。  今、岐阜市でそのようなことはないかというふうに思いますけれども、こうしたことで8月も休みが10日だけに短縮される学校があり、電気やガス代がかかる見込みとなっています。コロナ関連で増えた費用は内閣府の地方創生臨時交付金が使えます。ちゃんと地方自治体、教育委員会にエアコンの電気・ガス代を計上して内閣府に申請するように、あるいは地方創生臨時交付金は電気・ガス代に使えると、こういったことを徹底するようにというやり取りです。  総務省には学校のエアコンの電気、ガスについては、地方財政措置を取ることということで、今、算定基準がどうなっているのかを問い合わせて回答を待っているということですので、国から何らかの通達が来るのではないかというふうに思っていますが、ぜひ通達が来た場合、岐阜市の負担を避けるためにも国のこうした臨時交付金などを使っていただくように、ぜひこうしたことも徹底していただきたいというふうに思いますので、教育長にこうしたことでのお願いをしておきたいというふうに思っています。  そして、先ほど教育長が言われた暑さ指数・WBGTですが、31度以上の場合は特別な場合以外、運動は原則中止をするということです。これに鑑みれば、学校の下校時間にまだ31度以上、外の気温がある場合は、やはり学校に子どもたちを留め置いて、涼しい教室で休ませる、そうしたことも必要だというふうに思います。  特に小学校1年生、まだ学校に行き始めたばかりですし、慣れない環境の中で大変な思いをしているのではないかと思います。そうした子どもさんへの徹底した配慮、こうしたものを行っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。  4点目の、災害時の避難所の在り方ですが、岐阜市の中でもNPO法人の方が災害時の動物の避難所、こうしたことでの訓練を行っております。  電気も水も止まったということを想定をして、倉庫から犬のケージを出して並べたり、受付に書類を用意して、飼い犬の餌やワクチン接種の状況を飼い主に書いてもらったりしながら、このマニュアルに沿って手順を確かめる訓練を行われたそうです。そして、何よりも迷子の対策、しつけも大切だということも言われています。狂犬病予防法、こうしたことを守って今皆さん、狂犬病の予防接種も受けておられると思いますが、迷子札やマイクロチップ、こうしたものを装着してほしいと呼びかけておられます。そして、犬の場合には待てやお座り、伏せなど、こうした基本的なしつけをさせるほか、そのほか、ケージを怖がったり、人を怖がったりしないようにしておくことも大切だという報道もされておりますので、こうした民間のNPOの方々と一緒になって動物の避難のことにも心を砕いていただきたいというふうに思っています。  今とにかく人も動物も大変な状況だということはあります。備えは大切だということで、感染のリスクを考えて避難方法の確認を取るということで防災関係、58の学会が緊急のメッセージを寄せておられます。  3密が原因でオーバーシュートの可能性が高くなり、極めて今の避難所というのは難しい状況になっています。  一番はウイルス感染のリスクが高い現在、これまでとは違った避難の方法を考えることが大事だと、あらかじめ近くで避難する場所を決めておく、近くの安全な場所に親戚や知人の家、頑丈なビルなどがあれば自主避難先としてお願いをしておくなど、こうしたこともメッセージとして出されております。  避難所というのは大変手探りの状態が続いています。  高知市では4月の下旬、避難所における新型コロナウイルス等感染症対応マニュアルをまとめておられます。換気や手洗いの徹底、職員に周知を図っているということです。市の担当者は衛生備品が十分とは言えない中、住民に感染症を恐れて避難をためらわせることなく命を守ることが重要だということを言っておられます。  根本昌宏日本赤十字北海道看護大の教授は、これまでの災害ではボランティアが避難所の円滑な運営を支援してきましたが、もし今後も新型コロナウイルスの感染が広がり続けていたら、県境をまたぐ移動が制限をされてしまう。そんな中で模索されている3密対策は、浸水のおそれがない自宅の2階や親類の家に身を寄せる在宅避難や、学校の教室などの活用が重要だということも言っておられます。  この岐阜市の避難の対策でも、今3密を避けるために教室での避難ということも言われております。ハザードマップなどで周囲の危険性がある程度ないと判断できる場合は、在宅避難が有効だと、こうしたことも言われています。  住民自身もふだんからしっかり認識して感染予防を考慮しながら、どういう避難ができるのかを準備しておくことが身を守る一番の方法だということも述べておられますので、ぜひ市民の皆さんにもいろんな場を通じてこうしたことへの徹底をお願いしたいというふうに思います。  さらに先ほど申し上げました母子に特化した避難所、これはなかなかそんなに簡単につくれるというふうには思っておりませんけれども、参考までに申し上げますと今年の朝日新聞に連載が載っていました。  今福岡県朝倉市で市会議員をしている大庭きみ子さんという方がおられますが、この方は市会議員になる前は保育士だったということでした。先ほど申し上げたように2歳と生まれたばかりの子どもさんを連れて体育館の外に出てこられたということです。市役所に聞いたところ、母子に特化した避難所、この必要性を訴えましたが、乳幼児のいる女性はほとんどいないと、必要ないですというふうに言われたそうです。それでこの方は自分でつくるということで、自分でつくられました。自分でつくるのになかなか苦労も相当あったようですけれども、朝倉市内で産婦人科を開いていましたけれども、ここが閉院をしていたということで、ここを避難場所としてつくることができないかということで、ここを避難場所とされたそうです。ここは女性が運営をしておられます。安心して赤ちゃんと一緒にいることができるということで、24時間常駐する運営スタッフは全員が女性です。夜から翌朝10時まで、当直など約60人のボランティアが交代でここに務めています。個室のある2階以上には男性の立入りは禁止、全てはお母さんの安心のためということでのこうした避難所です。エアコンも効いていますし、ここへ避難をしたお母さんは避難所では子どもの泣き声で迷惑をかけないか本当に不安だったと話しておられます。  ここで安らいだ様子の女性の様子を見て、本当によかったというふうに思っておられますけれども、なかなか簡単ではありませんけれども、DVとか、いろんなことでもその避難所の中にいることができない、そうした女性ももしかしたらおられるかもしれませんので、こうした新聞の報道などもぜひ参考にしていただいて、今後の取組としてお願いをしておきたいというふうに思います。  再質問ですが、市長にお尋ねをしておきたいというふうに思います。ここで松原徳和議員が水道料金の減免について質問をされておられます。  私どもも、趣旨は大変賛同できるものです。私からも市長に、今、市民の皆さんがコロナで大変なこの時期です。ぜひこの水道料金の減免、これをこの先、行っていく用意がないのかどうか、その決意を伺いたいというふうに思います。  さらには、生活福祉課のみならず、市民の皆さんと日々向き合っておられる職員の方、大変な思いをしながら仕事をしておられます。中には耳が遠かったり、なかなかこちらの言うことが理解をしてもらえなかったり、そうした苦労もある中で、やはり職員の皆さんの身分保障というものはとても大事になってくるというふうに思います。  この先、正規の職員を増やして職員の身分保障を図っていく、このことについての決意のほども伺って、2回目の質問を終わりたいというふうに思います。 16: ◯議長大野一生君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 17: ◯市長柴橋正直君) おはようございます。    〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕  2点の再質問にお答えをいたします。まず、水道料金の減免に関する再質問でございます。  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各自治体において都市の規模や感染拡大状況、産業構造など、それぞれに置かれている状況に応じ、様々な支援策に取り組んでいるものと認識をしております。  本市といたしましては、感染者が増加する局面においては、まず感染拡大防止や医療提供体制の充実強化、市民生活及び事業者への緊急支援を実施し、非常事態宣言の解除後には、ウイズコロナ総合対策の下、市単独事業も含め、様々な施策により市民生活や事業活動の支援に取り組んでいるところでございます。  なお、水道料金の納付にお困りの方につきましては相談窓口を設置し、必要な場合には納付の猶予を行うなどにより支援をしているところでございます。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症による影響は長期にわたるものと考えておりますので、今後とも感染の状況やその影響を見極めつつ、必要な対策については、適宜実施してまいりたいと考えております。  2点目の、生活困窮者への支援強化、職員の身分ということについての再質問にお答えをいたします。  現在、本市の生活保護受給世帯は約5,200世帯であり、それに対し、生活保護業務に携わるケースワーカーは65名でございます。ケースワーカーには被保護者個々の家庭環境やこれまでの職歴等を踏まえて、自立に導くための幅広い知識と豊富な経験、また、関係機関との調整力等が求められることから、正規職員が担うことが望ましいと考えております。そのため、私が市長に就任して以来、ケースワーカーの正規職員化を進めており、今後も正規職員化を推進してまいります。    〔「議長、9番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長大野一生君) 9番、森下満寿美君。    〔森下満寿美君登壇〕 19: ◯9番(森下満寿美君) 市長の決意の一端を伺いましたけれども、やはり水道料金、このことについて私はずっとこだわっていきたいというふうに思っています。  大事なライフラインですので、今現在も止められている方もあります。このコロナに特化してでもというふうにも思いますが、ぜひ今後、水道料金の減免、このことについてはぜひ考えていただきたいというふうに思います。  私が市長だったら今すぐこの減免はやりたいというふうに思いますので、このことは強く求めておきたいというふうに思います。  正規の職員を増やしていくということで、安心して職員の皆さんが仕事をしていただく、そうした環境づくり、一緒になってやっていきたいというふうに思っていますので、今後とも職員の皆さんの健康にも配慮をするような、そうしたこの市全体での取組、そうしたことを期待して質問を終わります。 20: ◯議長大野一生君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) 21: ◯37番(服部勝弘君) では、4項目について順次お尋ねします。  まず、最初に都市計画道路岐阜インター線の整備について理事兼基盤整備部長にお尋ねします。  現在、岐阜市上城田寺大学北地域内において、都市計画道路の岐阜インター線の工事が行われております。この道路は都市計画決定では4車線となっておりますが、工事は暫定の2車線で施工されております。ここの道路幅は、計画では38メーターから42メーターとなっておりますが、用地買収は一部しか行われておりません。  そこでこの岐阜インター線について、なぜ、暫定ということではありますが、2車線で施工されておるのか、また、4車線で施工する予定はないのか、お尋ねをします。  さらに、2点目でありますが、用地買収は一部しか行われておりません。将来、4車線で行うとなると用地買収も必要になりますが、この点についてどのように考えておられるか、また、残事業はいつ完成する予定であるか、以上、2点についてお尋ねをいたします。  続いて、問題だらけの教育行政についてということで、教育長にお尋ねします。  岐阜市の教育行政というのは非常に問題が多いことは御承知のとおりであります。  また、そんな矢先、コロナの問題が飛び込んでまいりましたので、特に長期休暇に伴う学校の問題等、いろいろ課題が多いわけでありますが、時間の都合もありますので、焦点を絞ってお尋ねをします。  私が中学生のとき、今から60年以上も前のことでありますが、今でも鮮明に覚えていることがございます。英語の担任のA先生、授業中もジョークを交えて面白い話をし、生徒の心を引きつける先生で、生徒たちに人気があった先生であります。授業中、ラブレターの話を持ち出し、君たちは恋という漢字を知っているかと言い、間違えて変と書いては駄目だよ、ラブレターに間違えて恋を変と書いて、彼女に変しい、変しい、春子さん、などと書いたら彼女に振られるぞと言い、心を忘れては相手に気持ち、すなわち心が通じないと説明されました。教室は一瞬笑いに包まれた、A先生は記憶に残る愉快な人でありました。当時の先生は、こうして授業を通じて児童生徒に心の教育をしていたのではないかと思うわけであります。  今問題となっているいじめは昔からありました。しかし、いじめる生徒も相手の痛みが分かる心、心を持っていたと思います。とことんいじめて死に追い込むような陰湿ないじめはしなかった。また、誰かが助け船を出して、いじめている生徒を注意して守ってやる友情と思いやりの心があったと思います。  現在はどうだろうか。全国の小中学校でいじめによる自殺や不登校事案が多発しております。
     昨年7月に岐阜市で発生したいじめによる中学生の自殺問題については、救える命が救えなかった学校関係者の不作為が招いた責任は重大であると思います。  疲弊した教育現場、教諭の無責任な自己保身、事なかれの隠蔽体質、教諭と児童生徒の心の絆、信頼関係の崩壊、問題があっても見て見ぬふりをする、上から目線の指導、誤りを認めない弁解、知らなかった、忙しいから目が届かなかったなどと言って責任を回避しようとするなど、教育現場の問題意識の欠如と無責任な対応姿勢がかいま見えます。その根底には児童生徒と向かい合って心を育み、信頼の絆を築くような心の教育が欠如しているのではないでしょうか。勉強、試験、塾などに追われて、テストの点数で人物を評価する。これについていけない生徒はいわゆる落ちこぼれ、あるいは不登校となったり、ストレス発散のためにいじめをするのではないでしょうか。  そこで、岐阜市のいじめ問題対策委員会による調査報告書は、肝腎な部分が全部白紙、また、黒塗りで隠されております。これでは真相究明はできません。教育委員会の教育委員会のための白紙公表では駄目だと思うわけであります。問題の本質を隠して目をそらし、自己保身のために知らぬふりをして責任を逃れる。こうした教育委員会の隠蔽体質の岩盤組織を抜本的に改革し、教諭や学校、教育委員会が変わらないといじめや不登校はなくならないと思います。危機的な状況にあるのではないでしょうか。  そこで質問いたします。  いじめの認知件数と管理職が直接対応した案件について、問題行動が出ております。実は過日、議会事務局を通じまして調査依頼をいたしました。  調査の内容はいじめの認知件数と管理職が直接対応した案件ということで、平成26年から令和元年までの6年間の数字であります。  時間の関係で中学校の部分を紹介しますが、資料では小学校、中学校、そして別途、例のいじめの学校でありましたH中学校の分も出していただきました。この数字を見てびっくりしました。毎年のようにいじめの認知件数が報告されております。教育委員会も把握されておるわけであります。細かく本当、紹介するとよろしいんですが、時間の都合で問題点を絞って提起したいと思います。  大体、毎年のように相当数のいじめがあるということで、学校では、あるいは教育委員会ではいじめの認知件数を把握しておられるわけであります。ところが、例えば、平成26年、27年、28年、中学校で全体では26年が261件、27年が331件、ずっと同じような数字が報告されております。26年はですね、中学校のを見ますと261件、22校でいじめの件数がありました。そこで、内容によっては管理職が対応する。管理職とはどなただというと管理職というのは、学校の管理職は校長と教頭だそうです。  この管理職が対応した件数、全中学校では261件のうち51件、26年、19.5%。27年が331件のうち49件、14.8%。28年は267件で39件、14.6%が管理職対応。ところがですね、H中学校を見てみますと26年、16件発生しておりますが、管理職対応はゼロ、27年、同じく11件発生に対して管理職対応はゼロ、28年も25件発生しておりますが、管理職対応はゼロ件であります。びっくりしました、この数字を見ても。間違っとらへんか。この26、27、28年は3年間、全く、そこの例の中学校で発生しているにもかかわらず、管理職は一切対応していなかった。  それから飛びまして、令和元年を見てみますとですね、この年は御承知のようにこのH中学校で生徒の自殺があった年であります。この年、中学校ではどーんと増えまして、いじめの認知件数が506件、そして管理職が対応されたのは全中学校で240件、全体の47.4%、急に増えたわけですね。事故が起こってから慌てて調べられたと思うんですね。  それで、H中学校を見てみますと、ここもそうです。先ほど申し上げましたね、26、27、28年は全く管理職、知らん顔しとって、1件も対応していなかったんですが、昨年、令和元年見てみますと、いじめの認知件数は47件、このうち管理職、校長、教頭が対応したのは43件、91.5%。これだけの件数を校長さん、あるいは教頭さんが対応された。びっくりされたんでしょうね。今まで全くやっていなかった、それが知らなかったどうのこうのと言われて、ああいう不幸な事故が起こった。一体、僕はこの数字を見て何やっとったんだということを思う。全く管理職が問題意識すらなかった。いじめがなかったならいいですよ、なかったで対応もゼロやったというのは。いじめは発生していると報告しておるわけです。  ところがね、昨年、ああいう事故があった。その2年前も調査で。生徒たち100人ぐらいの調査に対していじめを認めておる。先生は全く知らなんだ。知らなんだやない、発生していることを一方では認めとる。発生しとることも知らなんだ、詭弁じゃないですか。  全くもうでたらめとしか言いようがない。こういう議場で僕はそういう言葉は使いたくないんですけど、何やっとるんだということを申し上げておきたい。ちょっと時間がないので。  それでですね、お尋ねします。  なぜこのようなずさんな対応をしたのか、教育長に納得のいく説明を求めます。  それから、いじめ自死問題の疑問は、なぜいじめが行われたか、また、なぜ救える命が救えなかったかということであると思います。  このなぜを、この疑問に蓋をしていては、いじめの問題の解決はできません。肝腎なところに蓋をしておいて、いろいろ新しい政策を打たれています。例えば、いじめ対策監を募集すると、70人。    〔私語する者あり〕  先日、名簿を頂きましたが、ね。それもいいでしょう。いいでしょうが、肝腎なこと、私も、この議員の皆さんも、皆さん、頂いたと思いますが、いじめ問題報告書、何遍も読んどるんですが、本当、知りたいことは、これ、白紙。白紙の部分が29ページありますか、106ページのうち。あと、まだ知りたいところはいわゆるノリ弁、黒塗りしてある。何遍読んでも一番知りたい部分、たくさんあるんですけど、分からない。これ、一体誰のための報告書ですか。  これではね、私は本当に、自死した生徒の無念を思うと、私は本当に胸が痛みます。胸が痛い。本当、ここでこの問題を取り上げるのはつらいんですけど、これに蓋をしとっては同じような犠牲がまた出んとも限らない。問題のすり替えはあかん。心から取り組む姿勢が必要や。それが見当たらん。本当に悲しい。  そこでお尋ねします。  この疑問に蓋をしている責任者は誰ですか。はっきり答えていただきたい。曖昧な責任逃れのような弁解は要りません。ノリ弁で真実隠す報告書では駄目であります。どうか真実を語っていただきたいと思います。  それから、先日、毎月3日をですね、いじめを見逃さない日についてということで、何か問題を提起されたようでありますが、いじめを受けて自殺した生徒のいじめを見逃したのは教員ではないでしょうか。どうですか。ゆえに、生徒の訴えを見逃した教諭の責任をほかに転嫁するような印象を与える、こういった表現は、私は個人的には好ましくない。いじめについて教員が反省する日、いじめについて教員が反省する日とすべきではないですか。そして、毎月、生徒が不幸にも亡くなられたこの日を思いながら、二度と起こさないようにということ、胸に手を当てて反省すると同時に、生徒たちにも命の大切さを教える、そういう教育をしないとね、上から目線でキャッチフレーズみたいなことをやって、やっています、やっていますと言う、それでは駄目だということを申し上げたい。  いかがですか。いじめについて教員が反省する日とすべきではないでしょうか、お尋ねします。  それから、続発する教諭の不正行為についてであります。  一連の不正行為、ここで時間がないので申し上げませんが、本当につい最近の、例の中学校で30代の若い教諭が窃盗で逮捕されている本当にさもしいことがありました。これも今の自殺と内容は違いますけど、私は本当に、前途ある有為な皆さんがちょっとした過ちで自分の将来を台なしにしている、本当にこの問題も、実は僕は本当に胸が痛む。  いろいろ理由があったのか、その原因を検証してですね、こういうことが再び起きないように努めなければならないと思うわけであります。その対応策についてお尋ねしたいと思います。  続きまして、交通規制が市民に与える影響について市民生活部長にお尋ねします。  日本ではいろいろな交通規制により交通安全が保たれております。速度制限とか駐停車、あるいは通行禁止等、詳細にわたっていろいろ規制がされておりますが、これによって交通事故を防止し、人々の安心、安全な生活が守られていることは御承知のとおりであります。それでも交通事故がなくならないし、交通事故死も全国で頻繁に発生しております。しかし、現代は車のない生活は考えられません。車との共生社会であります。また、交通規制も長い年月を経て、道路事情や地域の環境、時代の変化などにより、見直しが必要であることも考えられます。  ここで、岐阜市金宝町1丁目から玉宮町通りの市道について、この地域に居住する住民や、この町内で店舗を構えて営業している皆さんから、現行の交通規制により仕事や市民生活に影響が出ており、交通規制の見直しをしてほしいという声が出ております。  この地域では昭和50年代にですね、当時の交通事情、すなわち若者による、当時カミナリ族と言っていたんですが、こういった暴走族が神田町通りを深夜まで爆音を響かせて暴走し、住民の安眠を妨害するため、生活防衛の手段として、この地においても現在の交通規制がされたようであります。このときに自動車の通行が北から南への通行規制、ここにちょっと見にくいかも分からんですが、こういう規制がされました。  それによりますとですね、北から南への一方通行規制、これは文化センターからずーっと玉宮町のほうへ行く通りですが、    〔私語する者あり〕 それでさらにですね、この表示のように平日は7時から9時、17時から20時、そして、土・日、祝日は1日中入れない、通行禁止ということなんです。  ところが、私、現地を何遍も見ましたんですけど、ぱっと、瞬間、なかなか分からんもんで。ずーっと見ていくと、それこそ車が追突してまう。間違えて入られる人もあるようであります。しかし、規制があるわけですから、当然、間違えて入ったにしろ、知らなんだにしろ違法でありますので、通れば検挙されるわけですが。  そこでですね、進入禁止の規制があるわけであります。しかし、昭和50年代に規制されたわけでありますが、あれから40年が経過しました。玉宮町通りは繊維街から夜は飲食店街に姿が変わり、また、新しい店舗もできて、買物客などが自動車を利用して近隣やら、あるいは遠方から来られております。また、テナントの居酒屋さんへ酒や飲物などを納入する車の出入りもあります。代行車やタクシーなども通行しますし、高齢者を送迎する介護の車、あるいは宅配便、毎日のように郵便配達のバイクもあるわけでありますが、ここ、通行できるのは車と自転車ですから、郵便配達のバイクも実は入れない、今言いましたように平日の7時から9時、あるいは午後5時から20時、土・日、祭日は1日中入れないということであります。さらにですね、いろんな業者の方が見えます。商店に買物に来られるお客さん、中にはお勤めに来るお坊さんがある。これは割と、お坊さんというのは土・日、祭日が多いですね、仕事の関係で。ほんでも知らずに入っていくと捕まってまうというようなことです。また、最近、空き地も増えてね、コインパーキングも増えたようでありますし、したがって、コインパークを利用する人たちの車の出入りもある。しかし、土・日、祭日は入っていけれないということである。さらに、また最近、御承知の新型コロナウイルスの発生により、売上げがダウンしたことを何とかカバーするためにということで、商店街の中には、生き残りをかけてですね、テークアウトやお弁当の販売を手がけて頑張っておられる方もあるようであります。  しかし、この市道はですね、土・日、祭日は終日進入禁止となっているため、車は通行できません。今申し上げましたように、郵便配達のバイクも通れないので、手前にバイクを止めて、郵便物を持って走って配達されておる、そういう状態が続いております。  こうした中で、昨年暮れ頃から交通違反の取締りも結構頻繁にあったようであります。そこに買物に来られた人や知らずに入られた人、いろいろな方が違反であるということでかなり検挙され、反則金を払われた方があるようであります。こういうことが繰り返し行われたようであります。当然それは違反ですからそれは当然な職務でありますが、これによりですね、こうしたことで反則金を徴収されたお客さんは当然気分を損ねて買物に来られなくなった人もあるようであります。こうしたことが度々重なるとですね、商店街の印象も悪くなり、お客が減り、いずれ店を閉めなければならないと不安を口にしておられる商店主もございます。  このように交通規制によって地域住民の皆さんは不安な生活を強いられております。  今日の車社会では、車は市民生活の手段として必要不可欠であり、こうしたことから、同地域の多くの住民の皆さんには、現行の交通規制は市民生活に多大なる影響があるので、一方通行の規制は現行どおりで住民の安全を保ちながら生活や商店の営業が影響を受ける土・日、祝日の通行規制については見直しをしてほしい、そういう強い要望があります。  交通規制は地元の警察から県警本部を経て、県の公安委員会にて決定されますが、市民生活を守る行政の立場から、岐阜市としても住民の皆さんの願いを理解していただき、住民目線に立って御支援、御協力をいただきたいと思うわけであります。なお、交通規制の見直しについては、住民の皆さんは、近日中に関係住民の皆さんの署名を集めて、要望書を所轄の岐阜中警察署に提出する予定であるとのことであります。  そこで、市民生活部長に岐阜市としてどのような支援を考えているかお尋ねをいたします。  次に、岐阜城周辺における石垣の安全性についてぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねをいたします。  岐阜城天守周辺の金華山ハイキングコースに戦国時代に築かれた石垣を見ることができる通路があり、観光ルートとして今人気スポットとなっております。皆さんも御存じのこのところであります。  巨石を並べた通路や石垣は、戦国武将織田信長公によって築かれたということであり、価値があり、歴史的にも非常に貴重な石垣であると言われております。この石垣周辺は岐阜城を訪れる観光客など多くの人々の通路にもなっております。御承知のとおりでありますね。私もよく通るわけですが、そこで、この石垣の安全性が問題であります。すなわち、大規模地震が発生した場合に崩壊することが懸念されるわけであります。  熊本地震で熊本城の石垣が崩壊するという大災害が発生したことは御承知のとおりであります。こうしたことからも、ここの石垣も熊本地震級の地震が発生すれば崩壊が免れないと考えられます。また、地震以外でも最近の異常気象による長雨による土砂崩れなどの想定外の被害も考えられるわけであります。  こうした災害で石垣が崩壊すれば、想定外の被害が発生することは避けられません。岐阜城の耐震調査が行われましたが、安心はできないと思います。  そこで岐阜城周辺の石垣の崩壊などによる事故防止について、岐阜市としてどのような安全対策を考えているのか、ぎふ魅力づくり推進部長にお尋ねをいたしまして、第1回の質問を終わります。(拍手) 22: ◯議長大野一生君) 理事兼基盤整備部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 23: ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) 岐阜インター線の整備に関する2点の御質問にお答えいたします。  現在、岐阜市では県と連携して令和6年度開通予定の東海環状自動車道(仮称)岐阜インターチェンジと本市の中心部をつなぐアクセス道路の整備を進めています。  このうち、(仮称)岐阜インターチェンジの入り口に直接接続する東西道路につきましては、岐阜大学医学部附属病院西側の都市計画道路折立大学北線から伊自良川左岸までの区間を主要地方道岐阜美山線として岐阜県が、また、伊自良川の左岸から城田寺団地北の市道上城田寺本線までの区間を市道城田寺15号線として岐阜市が整備を進めているところでございます。  議員御案内の都市計画道路岐阜インター線は、伊自良川の東側の区間ではほかの道路と平面で交差しない4車線の高架構造とされております。  御質問の1点目、都市計画決定と異なる2車線での整備についてでございます。  現在整備が行われております東海環状自動車道の西回り区間は、暫定2車線で事業が進められています。  (仮称)岐阜インターチェンジの入り口に接続するアクセス道路の計画に当たっては、(仮称)岐阜インターチェンジの暫定供用時の交通状況や整備に要する費用、期間などを総合的に勘案し、都市計画で定められた計画幅員の範囲内で、まずは岐阜大学医学部附属病院西側の都市計画道路折立大学北線から城田寺団地北の市道上城田寺本線までの区間について、車道2車線で整備をすることとしたものでございます。  御質問の2点目、都市計画道路岐阜インター線の整備時期についてでございます。  将来、東海環状自動車道が4車線化され、周辺の交通状況に大きな変化が生じ、アクセス道路の整備が必要となれば検討を行います。整備に当たりましては、費用や効果など様々な観点から検討をいたします。  いずれにいたしましても、本市といたしましては、まずは令和6年度の(仮称)岐阜インターチェンジの開通に間に合うよう国や県と協力してアクセス道路の整備を鋭意進めてまいります。 24: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 25: ◯教育長早川三根夫君) 教育行政について4点御質問をいただきました。  まず1点目の、いじめの認知件数と管理職が直接対応した件数についてお答えいたします。  従来からいじめの克服は最重要課題であるがゆえに校長等管理職が中心となって解決を図るべき問題であるという認識の下、いじめ問題は校長マターとして位置づけておりました。  そうした中で昨年7月のいじめの重大事態について、学校のいじめへの対応の不十分さによっていじめの激化を止めることができなかったといじめ問題対策委員会から御指摘を受けたことは極めて重大であると受け止めるとともに、非常に悔やまれます。  そうした反省から、2月末にまとめましたいじめ防止のための総合的取組においては、教職員が情報をキャッチしたら1人で対応せず、すぐにいじめ対策監に報告し、いじめ対策監は校長等管理職に伝え、最優先して組織で対応することとしております。  こうした組織的な対応は、各学校が定める学校基本方針を遵守することにより、確実な対応が図られるため、当該基本方針に基づき、校長の指示の下、いじめ対策監がその対応の中心を担いながら役割分担を行い、同時並行で事実確認等を行うとともに、保護者には必ず連絡をし、それを必ず校長が確認するようフィードバックさせます。  いじめ問題は校長マターであるということについて、校長会やいじめ対策監研修会で繰り返し確認してまいります。  2点目、いじめ問題対策委員会の調査報告書の公表についてお答えいたします。  いじめ重大事態に係る調査結果の公表は、弊害も大変大きいことから、国は慎重かつ万全な配慮を求めております。そして、本市の教育委員会いじめ問題対策委員会からも、調査結果を公表する場合は御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施することを答申で求められております。  こうしたことから、教育委員会では調査結果を公表するに当たり、公表の仕方及び公表内容を御遺族とあらかじめ丁寧に確認し、また、他の児童生徒にも不利益が及ばぬよう万全の配慮を尽くす一方、今後のいじめ防止対策の改善、充実に資するよう、学校や教職員、教育委員会の対応や問題点等は可能な限り公表するなど、慎重に検討を重ねた上、実施してまいりました。    〔私語する者あり〕  3点目、いじめを見逃さない日についてです。  児童生徒をいじめから守り、社会全体でいじめ防止に取り組むことを目的として、毎月3日をいじめを見逃さない日とし、児童生徒をいじめから守り、社会全体でいじめ防止に取り組むとともに、教職員やPTA、地域の大人、児童生徒自身がいじめへの思いを発信してもらいたいと思います。  文部科学大臣が決定したいじめの防止等のための基本的な方針においても、いじめの構造を示し、はやし立てたり面白がったりする観衆や、周辺の暗黙の了解を与えている傍観者の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気、つまり見逃さない雰囲気を形成する必要性をうたっております。  また、いじめの取組として評価の高いフィンランドのKiVaプログラムにおいても、いじめの加害者でも被害者でもない傍観者がいじめを目撃したときにどのように行動するかが、いじめが続くか、いじめが止まるかにとって決定的に重要であると位置づけております。  岐阜市子ども・若者総合支援センターが作成している「子どもホッとカード」に困っている子がいたら教えてねと記載してあるのも、いじめを見逃さないといういじめ克服の重要なポイントとなっております。  このようにいじめ克服のためには、児童生徒がいじめを見逃さず大人に知らせてくれることが大変有効であることから、それを促すためにいじめを見逃さない日と行動目標も併せて位置づけたものです。  あわせて、御指摘のとおり、昨年7月の重大事態では、教師が実際いじめを見逃してしまっており、この名称は、教職員の反省と自戒の意味も強く示唆しております。    〔私語する者あり〕 児童生徒に呼びかける以上、教職員も見逃さず、児童生徒の訴えに対して真摯に応えていく使命を示すものであります。  また、保護者の方も、児童生徒が家で、学校でいじめられてる子がいると話したら、学校へ必ず連絡していただきたいと思います。  どの子もかけがえのない大切な一人一人であるということを教職員が強く心に刻み、いじめを見逃さないという共通の意思を持って、未然防止や早期発見、早期対応に全力で取り組んでまいります。  4点目、不祥事と教職員のストレスについてお答えいたします。  今回の臨時休業は突然のことであり、しかも先が見通せない中、急遽対応に迫られた先生方のストレスも相当なものだったと推測します。  3か月にも及んだ臨時休業は児童生徒や保護者だけでなく、教職員にとってもこれまでにない状況であり、制約がある中、子どもとのコミュニケーションを試み、学校再開に向けては様々な工夫をして感染防止に配慮するなど、今まで以上に心身に負担がかかったと思われます。  ふだんから多くの教員は、子どもの指導上の課題や保護者対応により日常的にストレスを感じている中にあって、感染症、熱中症対策などが覆いかぶさっています。  それぞれが不安を持ち、ストレスを感じ、解決の方法を模索する中、管理職に相談したり適切に休暇や休養を取る、場合によっては医師の診断を受けたりします。  学校ではストレスチェックを定期的に行い、必要な教職員は学校医、産業医のアドバイスを受けることとなっています。  心配いただいているような面は多くありますが、だからとはいえ学校の不祥事は許されるものではありません。ストレスの解消の仕方は人それぞれですが、その方法を間違えると学校や教職員を信頼していた子どもたちを裏切ることになり、心に大きな傷をつけかねません。来週早々、この件に関して臨時校長会を開催いたします。  再発防止に向けて、繰り返し訴えて取り組んでまいります。 26: ◯議長大野一生君) 市民生活部長、長屋敏樹君。    〔長屋敏樹君登壇〕 27: ◯市民生活部長(長屋敏樹君) 地域の交通規制に関する御質問にお答えいたします。  交通規制とは道路の一定の区間について、災害や交通事故の発生などの危険がある場合にその道路の通行を禁止したり、車両の通行速度などを制限することをいいます。  そして、道路交通法では、都道府県公安委員会や警察署長は道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため、必要があると認める場合は信号機や道路標識等を設置または管理し、歩行者や車両等の通行の禁止、その他道路における交通の規制をすることができると定めております。  また、この規定に基づき、交通規制を行う場合の一般的な基準として、交通規制基準が定められており、この中で公安委員会や警察署長が交通規制を行うことができるのは道路における危険の防止、交通の安全と円滑、交通公害、その他の道路交通に起因する障害の防止をするために必要があると認めるときであり、それ以外の目的での交通規制は認められず、また、目的達成のため必要最小限の交通規制でなければならないとされております。  現在、市中の道路においては、駐車禁止や一方通行、時間を指定した車両の通行止めなど様々な交通規制が行われております。  そして、先般岐阜中警察署に確認いたしましたところ、通常これらの交通規制の設定や変更、解除につきましては、さきに申し上げました道路上の危険防止や交通の安全、円滑化などを目的として学校やPTA、自治会等の地域の要望があれば、これを所轄の警察署が伺い、その後、県警本部で取りまとめ、最終的に県公安委員会で審議し、決定されるとのことであります。
     そのため、地域において、道路交通環境や生活環境の変化などにより、交通規制に関する御意見が生じた場合は、まずはその地域で交通規制を設定、変更または解除する目的や必要性、その影響などについて法令の趣旨を踏まえながら十分に議論していただき、合意形成を図っていただくことが大切であると考えております。  そして、このような場合にはこれを地域の声としてお伺いし、必要に応じて所轄の警察署にお伝えするなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 28: ◯議長大野一生君) ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。    〔牧ヶ野敏明君登壇〕 29: ◯ぎふ魅力づくり推進部長(牧ヶ野敏明君) 岐阜城周辺の石垣の安全対策に関する御質問についてお答えをいたします。  金華山一帯は国史跡岐阜城跡に指定をされており、戦国時代に斎藤道三公、織田信長公らが築いたとされる石垣が残されています。  昨年度は、信長期に築かれた可能性がある天守台石垣が初めて見つかるなど、大きな成果がありました。これは安土城で完成したとされる天守の起源を考える上で重要な発見として大きく報道されたところであります。  また、道三期の石垣も分布調査で見つかるなど、信長公の岐阜城だけでなく、道三公の稲葉山城の姿も明らかになりつつあり、岐阜城の石垣は全国的にも大きな注目を浴びております。  中でも、閻魔堂から岐阜城資料館へ至る下の通路から見上げると2段の石垣があり、これは、織田信長公入城以降に築かれたものとしてNHKの情報番組でも紹介されるなど、岐阜城跡で一番見応えのある石垣となっております。一方で、通路からの高さが最大11メートルほどあり、特に安全面の注意が必要な箇所でもあります。  このように石垣は岐阜城跡の魅力の1つでありますが、崩落等に対する安全性を確保する必要があります。そのため、本市では、平成23年2月に岐阜城跡が国史跡に指定されたのを契機に定期的に巡視を行い、安全状況の把握に努めております。  御指摘の石垣についても落石のおそれがある箇所について、昨年度までに崩落防止の網を3か所設置いたしました。  また、当該石垣を含めた登山道沿いの石垣について、平成22年度、26年度、30年度の三度にわたり現況測量調査を行い、過去とデータを比較して石垣石材がずれてきていないか計測し、落石の危険がないか確認を行ったところです。加えて、平成30年度からは、木の根が石垣に食い込むなど、石垣の構造に悪影響を及ぼしている樹木の伐採も進めております。  石垣は岐阜城の魅力を大いに物語るものです。これを守り、次世代に継承していくとともに多くの方に御覧いただき、その価値を共有することが重要であると考えております。  そのためにもこれまでの安全対策を引き続き行い、災害に備えた新たな対策についても研究を進め、今後策定予定の岐阜城跡の整備計画においても関連部署と連携しつつ、安全面に十分配慮してまいります。  いずれにいたしましても、これからも市民や全国のお城ファンの皆様が岐阜城の魅力を安心して楽しんでいただけるよう保存と活用の取組を推進してまいります。    〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕 30: ◯議長大野一生君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 31: ◯37番(服部勝弘君) では、再質問をしたいと思います。  まず、都市計画道路の岐阜インター線については、都市計画道路の打合せでですね、これが、平成28年2月22日の打合せでは、東海環状自動車道が4車線整備完了前に事業完了する必要があると考えているとの記載がありますし、また、それより前の平成25年の12月5日の打合せ、これは岐阜国道、岐阜県と岐阜市の打合せでありますが、このときには、岐阜国道の発言でですね、東海環状自動車道4車線化の平成42年度目標は消えていないと書いてありますが、この実現は近い将来であると考えるわけであります。  いろいろ聞きたいことがありますが、後の問題もありますので、そういう点をひとつ承知していっていただきたいと思います。  さて、問題だらけの教育行政。まさに問題だらけ。聞いたことにちっとも答えてない。  いじめ認知について、そうでしょう、平成26、27、28年、3年間、管理職が1件も対応していない。自死が起きた令和元年、慌てて91.5%、管理職が対応。  なぜ対応しなかったって聞いたことになぜ答えないんですか。学校の先生でいうなら点数のつけようがない、丸かペケするんですか、あなたたちの点数は。あかんときはペケなんかね。  本当にここに至っても、僕、悲しい。本当に涙が出てくる。私はそういうことに対して非常に何か、感情が、身にしみるわけですけれども、こういう心で教育行政をやっても、まだ言いたいことがいっぱいある、だけど、これはシリーズで僕は毎回、今回できなんだ問題は取り上げていきたいと思いますが、あのねえ、傍観しとったら駄目なんですよ。この著書に書いてありますね。いろいろ僕、読んで、ああ、今の教育委員会の姿勢とよう似とるなと思って、つくづく読んだ。ちょっとページもあれなんですが。  傍観者は加害者である。よく言われる言葉かも分かりません。加害者。これだけ悲惨な事故が起きたんですから、やっぱりその貴重なものを生かして、我々も、あのね、やっぱりプライバシーって守らないかん、十分承知です。  でも、なぜ起こった、さっき言ったでしょう、なぜ起こった、なぜ命が救えなんだ、このなぜに対してちっとも答えてないんですよね。答えれますか。もう一回お尋ねします。1回目の質問。なぜ。  全然、ある年数、これ、3年間、全く無関心。これもなぜですか。関心がなかった、知らなんだやない、いじめがなかったわけやない、いじめがあったでって、だって教育委員会へ報告しておるんですよ。  内容によっては管理職や校長や教頭が必ずしもやらない、やらなければならないということではないにしても、やっぱり関心を持ってみんな目を通してその中で出ていってやっぱり指導するとか、スクラム組んで対応するとか、そういうことが必要ですけど、全く無関心です。  そこが、こうしてまた異動があるとね、僕、異動の後、どこへ行かしたと見るとね、当時教頭だった人が市内の校長にならしたりとか、あれ、びっくりしたのは、指導する立場の教育研究所のほうへ異動された人もあるようですね。  ある市民からは、服部さん、校長先生も指導してもらわなあかんのやないやろうかと、上から目線ばっかではあかへん。例えば、ああいう不幸な事件が起こった場合でも、やっぱり若い先生方には何らかのストレスがあるわね。あのことはいいことやないけど、やっぱりそういうところが、先生にも目を向けるような、そういうことが必要ではないかと思う。何かどうも出世争いみたいなことでね、事なかれ主義、問題もかぶせて分からないようにして、その部署を変われば、部署が変わる、またいい立場でどんどんどんどんそういう人たちが別の部署へ行って、知らんなんだような形でまたやっておられる。これはやっぱり、見る人は見てみえるけど、私も市民感情としてはいかがかと思います。  さっきのね、時間があまりないので、なぜ管理職は対応しなかったんですか。こういうこと、知っておられた。知っとったかどうか聞いておる。知っとったなら、なぜやらなんだ。知らなんだなら、知らなんだにしても、知っとったにしてもいずれにしても問題やないか。  全然、だから報告書でもそうや。分かれへんのや。肝腎なことはやっぱり皆さんにオープンにしてね。  昨日、田中議員もそうですね。よその都市の例を言ったで。まさにそうなんですわ。そういうことによって、その教訓を生かして、貴重な教訓を生かしてやっぱり防止対策を考える。そういう姿勢が全く、まあ、分からないいやとか、それは個人情報やで消せとか、白紙にしていたり、いつまで読んでも、何回見ても、僕は手元にいつも置いてあるもんで見るんですけど、分からない。個別に聞きたいこともあるんですが、あまり時間がないので。  最初に聞いて、聞いた問題で答えられなかったこと、再提出じゃないですよ、再質問でお聞きします。  なぜ、なぜこんなずさんな対応をしていたのか。さらにですね、いわゆるこの白紙、黒塗りについては、誰が誰の責任でこういう形で公表してと言うのか。また、どういう意図でそうしているのか。これもはっきり答えていただきたい。  また、今いじめを見逃さない、いじめを見逃したのは教師であることは御承知のとおりなの、何か問題をうまいこと、頭のいい人は考えることが違うなと思ってね。同じような言葉を使ってね、いじめは目が届かなんだでいじめ対策監を70人各校に配置する、まあ、それもいいでしょうが、3億8,000万円という税金が余分にかかるわけですよ。  私どものクラブでは、3月ですか、同じ使うなら給食費を無料に、あるいは補助に出したらどうやと、3億8,000万もあれば、中学生約1万人、半分出してもまだ釣りが来る。ねえ。全員無料にしても7,000人分ぐらいの給食費が無料になる。使い方が問題やないかということで、先生方も、それはせっかくやったので、実のあるようにやってまわなあかへんですよ。心の通じないような指導をしてもらったって何にもならへん。またそういうキャッチフレーズやって、やっています、やっていますじゃあかへん。しっかりやっていただきたいと思います。  それから、お城の件は、さっきの件、最初に指摘したように心配もありますので、万が一に備えて、貴重な岐阜市の財産ですので、常に安全点検していただいて、皆さんに安心、安全に岐阜の観光をしていただく。  あれを上手に生かせばね、岐阜の1つの目玉として非常にこれは振興になりますし、歴史的な価値もある、今言われたとおりだし、私もああいう石垣が好きですので、しょっちゅう時間があるとね、見とる。で、見とると危ないなと内心は思っとるんですけど、心配が現実のものとして起こらないように、しかし、今日、地震もいつ起こるや知れませんので、万全を期して今後の安全対策を考えていただきたい。  では、時間が少なくなったので、再質問に対して、教育長の答弁を願います。 32: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 33: ◯教育長早川三根夫君) 3点の御質問を受けたかと思っておりますが、まず1つ目で、この報告書の内容としてなぜいじめが起きたかということにつきましては、大きく2つ、結論づけられております。  1つは多くのいじめは日を追うごとに激しくなり、自死の主要因となったということ、そして、2つ目に、学校のいじめへの対応の不十分さによっていじめの激化を止めることができなかったということが報告書で総括として厳しく御指摘を受けているところでございます。  2点目、校長が対応すべきであったのに、そのなぜ対応ができていなかったかということにつきましては、私どもも非常に、校長が学校の中でいじめが起きたときには中心となって対応すべきであるということについては問題意識を持っておりました。  この学校のガイドラインは、いじめが発見された場合、授業を自習にしてでも複数の教員で対応するようにということがなされておりましたが、さきの第三者委員会の指摘のとおり、その対応が不十分であって、激化を止めることができなかったということが悔やんでも悔やみ切れないところでございます。  3点目に、情報に関してでございますが、この情報についてはさきにお答え申し上げましたとおり、慎重かつ万全な配慮をしつつ、この公開範囲については教育委員会が決定しました。    〔「議長、37番」と呼ぶ者あり〕 34: ◯議長大野一生君) 37番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 35: ◯37番(服部勝弘君) 御答弁いただきましたが、何かどうもかみ合わんのですね。こういうことはやっぱりね、失われた命は戻ってこないわけですね。そういうことを思うと本当に、そういう貴重な事実を踏まえて、再発防止のためには、形だけや体制をつくるだけじゃなしに、やっぱり心に寄り添った対応を考えていかないと、結局形を変えて、変わって、いじめはまた起こると。  でも、いじめ対策監にしても、例えば、不登校なら受皿として不登校の専門の学校をつくる、それも1つの方法でしょうけど、やっぱりなぜ不登校がある、なぜいじめが起こる、そのなぜに対して応えるような心の教育、対応をしっかりして、それを先に取り組むべきやないか。順序逆やないか。どうもそういうことに蓋をしてまって、目をそらすような対策監をつくる、不登校の受皿の学校をつくる、    〔私語する者あり〕 キャッチフレーズをね、みたいな。何か問題をすり替えとるような感じやね。  また、問題提起すると、担当の先生、そりゃ異動はあるかもしれないけど、どこへ行かしたなというと、あれ、今度は立場を変えて、先生を指導する、教育するようなそういう立場におられるように替わっていかれたとか、ずーっと見とると、黙ってそういうことが知らんうちに行われてるような気もします。  しっかり生徒児童に心を向けた教育に取り組んでいただくよう要望し、時間が来ましたので終わります。 36: ◯議長大野一生君) この際、しばらく休憩します。   午前11時58分 休  憩             ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 1時 2分 開  議 37: ◯副議長(石井浩二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行します。17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕(拍手) 38: ◯17番(小堀将大君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、公会計情報を活用した財政分析と見える化について財政部長に伺います。  急速に進む少子高齢化、人口減少社会の到来、あるいは今般の新型コロナウイルス感染症といった不測の事態を乗り切っていくために、地方自治体の財政力、財政基盤の安定強化は極めて重要な課題であります。  新型コロナの影響による当面の財政措置の方針等については、さきの質問で明らかになったところでありますが、その基となる本市の財政状況が、今現在どのような状態なのか、公会計の視点から確認させていただきたいと思います。  地方公会計改革の取組により財政の見える化が大きく前進した今日、本市における財政状況について、公会計情報を活用したより詳細で有用な分析を行い、持続可能な健全財政の維持と効率的な行政経営の向上に役立てていくことが求められるところであります。  公会計の視点から見た本市の財政状況について、いわゆる統一的な基準に基づき作成した地方公会計による財務書類から他都市と比較した本市の財政状況を見てみますと、例えば、住民1人当たりの資産額及び負債額は、類似団体の平均値と比べ、本市はいずれも低い水準にあるという特徴が見られます。  資産の大きさに応じて、維持補修費などのコストが発生することを考えれば、資産額の比較的少ない本市は身軽だというふうな見方もできますが、しかし、一方、資産が多ければそれだけ住民福祉の増進や住民サービスに寄与することができるとも言えます。  重要なことは、岐阜市が理想とする姿、目標値を設定し、そこに向けての課題の把握や改善の方策等について庁内で共有、連携していくとともに、さらには、財政状況を踏まえた予算編成や公共施設マネジメント等に活用していくことが肝要であると考えます。  そこで、公会計情報から見た本市の財政状況について、以下、3点、財政部長に伺います。  1点目、他都市との比較分析について、中核市の中でも人口や産業構造、財政力指数など本市と特に類似する他団体と比較した場合、本市の財政状況をどのように読み取り、分析しているでしょうか。  また、この先を見据えた課題点とその対応方針についてお聞かせください。  2点目、財政の透明性を高め、市民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図るため、他団体との比較等により指標を用いた分析や、住民に分かりやすい説明を加えた資料を併せて開示するなど、財政運営上の課題をより明確にして、住民らに分かりやすく情報を見える化していくことが重要であると考えますが、市民への財政の見える化の取組について伺います。  3点目、将来にわたり持続可能な行財政経営を実現する観点から、将来の人口見通しを踏まえた財政計画を立てることが重要と考えます。今後の財政見通し及び中期の財政ビジョンについてお聞かせください。  次に、特別支援学校及び特別支援学級における学校再開後の対応について教育長にお尋ねをいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため臨時休校となっていた市内小中学校が再開し、3週間目に入りました。  先日、市内某中学校の授業参観をする機会がありましたので様子を見てきましたが、3密の回避や、教室の消毒など感染防止対策がしっかりと講じられ、授業が進められているのを見て安心をいたしました。  市教育委員会をはじめ、教職員の先生方や関係者の皆様方の御尽力によって学校が再開できたことに、改めて感謝を申し上げます。  一方で、学校再開に当たって懸念されることも多々あり、保護者の方から不安の声が寄せられております。  小中学校等における対応については、昨日までの質問でその対応方針等について確認をしたところですが、特別支援の児童生徒にとっても特有の懸念すべき課題が生じております。重度障がいのある子や、基礎体力が低く、脆弱な子どもたちが通う特別支援学校、あるいは特別支援学級の教育活動を再開するに当たっては、徹底した感染防止対策を講じ、万全な準備に努めていただいたところであるかと思いますが、学校生活での感染リスクや行事の変更や中止、進路への対応等々、様々心配される親御さんや関係者の方々がおられますので、それらの対応方針について確認の意味も含めて、以下、6点、教育長にお伺いしたいと思います。  1点目、支援を必要とする児童生徒への指導、あるいは介助等を行う際には、当然密接にならざるを得ませんし、また、教職員の数の多さから職員室は過密化しがちになると思われます。  日々マスクの着用や手洗い、消毒、3密を避けた教室環境や教職員の勤務形態の工夫など、子どもと教職員の感染リスク、心身の健康をどうマネジメントしていくのか、その対応についてお聞かせください。  2点目、医療的ケアが日常的に必要な子や基礎疾患等のある児童生徒への対応と配慮が求められます。  また、自閉症など新たな環境に慣れるまで時間のかかる子にとって、休校期間が長かったことから毎日の生活リズムが崩れ、体調が優れないとの声もお聞きします。  新しい環境に対応するための配慮についてお聞かせください。  あわせて、感染を懸念し、登校を希望しない児童生徒もおられるかと思いますが、その場合の取扱いについてお聞きいたします。  3点目、特別支援学校高等部の新3年生は、進路決定に不可欠な時期が臨時休校となっていたことにより、進路相談や就業体験実習、現場実習に向けての面接や実技等の対策などの取組にも影響が出ていると思われます。  実習の延期などによる影響への対応と今後のスケジュールについてお聞かせください。  4点目、やむを得ず変更や中止等余儀なくされた今年度の学校行事が数多くあると思います。こうした学校行事への対応について伺います。  5点目、特別支援学校が運行するスクールバスは、車内が3密になるおそれがあるため、その対策としてバスを増便する議案が今定例会に出ています。  バスの運行に当たっては、換気や消毒など可能な限り感染防止対策を行うとのことですが、児童生徒が窓から顔や手を出したりする危険や、また、雨の日など窓を開けて走行するのは難しいのではないかとの懸念もあります。  スクールバス運行の際の感染防止対策及び運行に関するルールや留意点について、お聞きします。  6点目、次の流行、いわゆる第2波が万が一発生した場合における対応についてお聞かせください。  以上、6点、教育長にお尋ねをいたします。  次に、災害発生時における情報共有体制の構築について防災監兼都市防災部長にお尋ねをいたします。  近年、大規模な地震や風水害など、想定を超える自然災害が全国各地で頻発しています。これらの大規模災害に対し、被災現場や避難所等の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で迅速に対応していくことが求められます。また、新型コロナウイルスの感染対策として、十分な間隔を確保した避難所レイアウトとするため、従来の避難所以外の避難所の開設も必要となります。  そのような場合、それぞれの避難所における開設状況や避難者数などの正確な情報を得て、様々な支援ニーズに適切かつ迅速に対応するためにも災害情報の共有は極めて重要となります。
     今日、ICT・情報通信技術の飛躍的な進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっています。災害による被害を最小限に食い止めるとともに、地域住民の安心、安全を確保するため、こうしたICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。  そこで、災害発生時における情報共有体制の構築について、以下、3点にわたって、防災監兼都市防災部長に質問いたします。  まず1点目に、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。  内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。  このシステムは、被害が想定される地域や被災した現場における様々な情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成30年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始いたしました。  基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。  また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積場、集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、物資の支援配布に際してスムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。  そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な支援と迅速な復興を進めるために基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるように当局の防災情報システムも連携できるように対応すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、2点目として、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。  災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要となります。  例えば、災害の発生が想定される場面で現場の状態をリアルタイムで安全に確認するために、また、発災直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や、被害現場の状況掌握などを迅速に進めるためにはドローンの活用も有効と考えます。  また、公民館や学校の体育館等の指定避難場所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要です。  具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であるというふうに考えます。学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型コロナウイルス感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると思います。  そこで、ドローンの活用体制や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について見解を伺います。  3点目、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有についてであります。  地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様は、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいています。また、災害廃棄物の処理のために、産業廃棄物処理業の皆様も同様、迅速に対応していただいております。このように災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は正確であり、信頼性の高いものであると思います。  そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 39: ◯副議長(石井浩二君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 40: ◯財政部長中本一美君) 公会計情報を活用した財政の分析と見える化について、3点の御質問にお答えいたします。  1点目の、他都市との比較分析についてでございます。  地方公共団体の現金主義会計を補完するため、発生主義、複式簿記を導入した統一的な基準による財務書類の作成が全国的に進んだことで、これまでの決算統計に基づく経常収支比率などの財政指標や将来負担比率などの健全化判断比率の比較だけではなく、資産、負債等に関する指標を用いることによって、より多角的な分析ができるようになりました。  他都市との比較においては、国が公表する類似団体平均値を用い、中核市における比較分析を毎年行っておりますが、地域経済や人口規模、面積といった財政状況に係る様々な条件の違いにより結果が異なることから、併せて財政力指数が同程度の中核市4市間での比較分析も実施しております。  直近であります平成29年度の分析結果でございますが、まず資産につきましては、住民1人当たりの資産額が4市の平均で約132万円であるのに対し、本市は約136万円と平均的な水準にあります。  次に、負債と純資産につきましては、住民1人当たりの負債額が4市の平均が約44万円であるのに対し、本市は約37万円と4市の中で最も低く、また、市が保有する総資産のうち、将来の世代による負担を伴わない純資産の割合である純資産比率については、4市平均の約67%に対し、最も高い約73%でございます。  こうした指標からは、本市の現状の財政分析としては、類似団体と比較して平均的な規模の資産形成を行っている一方で、将来にわたる負担が少ない状態にある結果と言えます。この要因はこれまで必要な公共施設の整備を行ってきた中で、計画的に基金への積立てを行ってきたほか、いわゆる建設債に当たる普通債残高の縮減を図ってきたことによるものと考えております。  しかしながら、こうした財務書類から読み取れる結果や課題等については、単年度だけでは見いだせるものではなく、経年で一定期間の変動を見ながら分析していくことが重要であることから、引き続き比較分析を重ね、財政運営に生かしてまいります。  次に、2点目の、財政の見える化についてでございます。  議員御指摘のように、財政の透明性を高め、市民の皆様に説明責任を果たすことは重要でございます。そのため、予算や決算の内容については市のホームページや広報ぎふで、グラフなどを用いて分かりやすく市民の皆様にお知らせしているほか、統一的な基準による財務書類については毎年度ホームページで公表してございます。  あわせて、先ほどの財務書類における全中核市間での分析結果もホームページで公表するなど財政の見える化に努めておりますが、専門的な用語も多いことから、より分かりやすくお伝えするよう工夫してまいります。  いずれにいたしましても、統一的な基準による地方公会計の導入が進んだことにより、作って見せる公会計から活用する公会計へとステージが進むことが期待されております。  議員御案内の財務書類を予算編成や公共施設マネジメント等へ活用していくことにつきましては、現在、国が学識経験者や公認会計士などで構成する地方公会計の推進に関する研究会で検討中でございます。  今後も国の動向に注視しながら、本市といたしましても財務書類の活用の在り方について、引き続き研究を続けてまいります。  次に、3点目の、中期の財政ビジョンについてでございます。  予算編成に当たりましては、単年度だけを見るのではなく、今後の大型事業などの財政需要や税収の予測等、将来を見据え行っております。  その中で、一時的に規模が膨らむ大型事業などの財源につきましては、特定目的基金による計画的な積立てや、国からの交付税措置のある有利な起債を活用し、財政負担の平準化に意を用いることによって直近の決算における指標など、現時点での財政状況を示す数値としては健全な水準にあると考えております。  しかしながら、今後の財政見通しに目を転じますと、高齢化の進展により、社会保障関係経費が引き続き増加する一方で、人口減少に伴う市税の減収が懸念されることに加え、直近においては新型コロナウイルス感染症対策や自然災害へのリスクへの対応など、先行きは不透明な状況にあります。  また、公共施設の老朽化対策につきましても、建築物系施設全体の在り方を示す(仮称)岐阜市公共施設保全計画の策定に向け、今年度取り組んでいるところでございます。  こうした将来の財政需要や財源の見込みを踏まえ、令和3年度以降には中・長期的な財政計画を策定し、引き続き持続可能な財政運営を堅持できるよう努めてまいりたいと思います。 41: ◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 42: ◯教育長早川三根夫君) 特別支援学校と特別支援学級の学校再開に関わる取組について6点の御質問にお答えいたします。  岐阜特別支援学校の取組を中心としてお答えしますので、各小中学校の特別支援学級はこれに準じるものと御理解ください。  1点目、子どもと教職員の感染リスク、心身の健康のマネジメントについてお答えいたします。  初めに、感染症のリスク管理についてお答えいたします。  特別支援教育は、日常的に近接して指導することが多くありますが、児童生徒の心の安定を図るために必要な対応であり、保護者や先生方にも理解をいただいております。そのため感染症に関しては、これまでも特に冬季において注意してまいりました。  岐阜特別支援学校では、従前から感染症予防のため教室へ出入りする際や、食事、排せつ等の介助をする際には手洗い、消毒の徹底をしております。  これに加えて本市の学校再開ガイドラインに基づき、バス乗降時の消毒、3密の回避やマスクの着用、健康観察など、一層徹底していきます。  衛生管理に関しては、特別支援学校は危機意識が高く、頻繁かつ丁寧に対応しております。  一方、職員室の過密化は、会議が必要なときはできるだけ短時間で行い、それ以外は各教室へパソコンを持参し、業務を行うようにしております。職員室の机上で仕切りができるよう、順次作業を進めているところです。  2点目の、医療的ケア、基礎疾患のある児童生徒への対応についてお答えいたします。  基礎疾患のある児童生徒は感染リスクが高いことから、主治医の意見を基に保護者と相談し、個別に留意事項を把握して対応しております。  岐阜特別支援学校では保護者の意向により、現在1名が自宅でオンライン学習をしております。  今後、登校が可能になった際には、当該児童生徒と接する教職員を限定し、別の場所で活動する等の対応を考えてまいります。  なお、特別支援学級には感染の心配を理由に休んでいる児童生徒はおりません。  また、保護者が新型コロナウイルスの感染を懸念して児童生徒が登校を希望しない場合、保護者からの事情をよく聴取し、学校で講じる感染症対策について十分説明するとともに、学校の方針について御理解を得るよう努めてまいります。  その上で配慮を要する場合があるときには、合理的な理由があると校長が判断すれば、欠席扱いとはならない出席停止とします。学習状況の評価ができる双方向のオンライン学習であれば出席とすることも可能であり、タブレットの整備はこうした対応の可能性を一気に広げるものと考えております。  3点目の、進路決定に向けたスケジュールについてお答えいたします。  就業体験は高等部の生徒にとって卒業後の進路を選択、決定する上で大変重要な学習であることから、第1回目の就業体験を例年より1か月遅らせ、7月の第2週より例年どおりの日数で行う予定です。就業体験までには1か月ほど期間があるため、丁寧な事前指導を行うことが可能です。  就業体験は、学校外での活動になりますが、各実習先には学校再開ガイドラインに基づいた感染防止対策を徹底するよう依頼するなど、生徒が安全、安心な環境の中で就業体験ができるよう準備を進めているところです。全員の進路先が決まるよう努力してまいります。  4点目、学校行事への対応についてお答えします。  特別支援学校は、体力づくりに効果が高いことから、水泳や水遊びを実施することにしております。特別支援教育にあっては、通常の相当学年の教育課程とは異なり、その子の成長に合った個に応じた指導計画が認められており、保護者と学校が同意した場合は計画に沿って実施することが許されております。  そこで、特別支援学校においては、目標を持って取り組むことは、児童生徒が感じる達成感が特に大きいことから、そうした行事は工夫して行ってまいります。  例年好評であるふれあいフェスタも、生徒が作った商品や作物等の販売体験と、地域からの激励の機会ですので、感染リスクの低減を工夫し、時間等を短縮して実施する予定です。他の行事も感染症対策をした上で精選を図り、工夫してまいります。  5点目、スクールバスに関してお答えいたします。  スクールバス内での3密を避けるために通常5台のバスを4台増便し、9台で運行し乗車率を50%以下としております。乗車前には児童生徒と職員全員が検温と消毒を実施、介助助手は児童生徒と密接に関わるためフェースシールドを着用します。また、乗車前後に座席等の車内の消毒を行います。車内において密閉状態を避けるために運転席の窓と使用していない席の窓を開け、車内の換気扇を回すなどで換気を十分行います。  子どもたちはバスが大好きで、マスクをきちんとし、落ち着いて乗っておりますから、台数を増やすことで心配は軽減されると思います。  今後も児童生徒が安心してスクールバスで登下校できるよう、感染防止対策を続けてまいります。  6点目、第2波が発生した場合についてお答えいたします。  児童生徒や教職員に感染者が出た場合、本人が濃厚接触者の場合、同居家族が濃厚接触者である場合、本人に発熱があった場合など、保健所や学校医の指示を受けながらガイドラインに従って対応することになります。  臨時休業中の学校からの働きかけとして、特別支援学校の先生方がリズム体操やホットケーキの作り方など17本のオリジナル動画をアップし、多くの視聴を得ました。タブレットをできるだけ早く整備し、先生からの励ましが児童生徒に届くよう準備いたします。  特に、特別支援学校や特別支援学級においては家庭内での親の負担が大きく、今回も多くの相談がございました。  家庭で活用できるタブレットは、児童生徒だけでなく、保護者とのやり取りや励ましにも有効に活用できるものと期待しております。 43: ◯副議長(石井浩二君) 防災監兼都市防災部長留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 44: ◯防災監兼都防災部長留田 隆君) 災害発生時における情報共有体制の構築に関する3点の御質問にお答えします。  本市における現行の防災情報システムは、新庁舎開庁時には構築から14年が経過することから、現在、新庁舎の災害対策本部室の整備に併せて再構築を進めているところであります。  災害対策本部室の概要につきましては、災害現場や河川の映像などを表示する大型モニターを設置して災害情報を可視化するほか、防災情報システムにより、人的・物的被害をシステム端末上で電子地図を見ながら直接入力し、分別、対応、集計、出力の各段階においてシステム上で一元管理することで、避難情報の発令や応急対策など、刻々と変化する状況に対し、最善の対応、判断を行う司令塔としての機能強化を図るものであります。  1点目の、基盤的防災情報流通ネットワークを活用した情報共有についてでございます。  議員御紹介の基盤的防災情報流通ネットワークは、国立研究開発法人防災科学技術研究所と民間企業が共同で平成26年度から研究開発が進められているシステムで、全ての災害対応の現場において標準化された防災情報を流通させるための、言わば情報のパイプラインと位置づけられております。  災害時には様々な情報が数多くの組織から異なる形式で発信されますことから、このシステムではそれらの情報を集約し、必要な情報を必要としている組織が迅速に利用できるよう、形式を加工、変換して提供することが可能となっております。  利用の実績といたしましては、平成30年に発生した大阪府北部地震、平成30年7月豪雨及び北海道胆振東部地震等の災害のほか、昨年の台風第19号災害におきましても、建、建──すみません。──建物被害や道路通行情報、ガス、水道の供給状況、入浴施設や給水拠点の位置情報等のあらゆる情報を電子地図に落とし込み、自治体等が行う被災地での支援活動など、様々な災害対応のために幅広く活用されております。  一方、今年度、岐阜県においても県内の被害情報を把握し、県民へ避難情報等の災害情報を伝達するためのシステムの再構築を進めており、県内全ての自治体との情報連携だけでなく、気象情報、河川情報、土砂災害警戒情報等の様々なシステムとの連携について検討されることから、基盤的防災情報流通ネットワークの活用につきましては、今後も県の動向を注視していくとともに、本市といたしましても情報を共有し、活用できるよう研究してまいりたいと考えております。  次に、2点目、迅速に情報収集し、リアルタイムで情報共有するためのシステムの構築についてでございます。  災害発生時の地域の情報を収集し、共有するシステムにつきましては、消防本部において運用されている高所監視カメラの映像や消防車両に搭載された車載カメラの映像、現在、試行運用を行っておりますドローンの映像を新庁舎の災害対策本部に整備する大型モニターに表示することで、災害現場の映像をリアルタイムで共有することが可能となります。  また、国土交通省木曽川上流河川事務所において運用されている河川監視カメラの映像や河川水位情報など、避難情報の発令判断に必要な広域的な情報につきましても、リアルタイムで大型モニターに表示し、活用することとしております。  さらに避難所との情報共有につきましては、市内50地区の災害対策拠点となる公民館へ新たに市の防災情報システムの専用端末を整備することで、刻々と変化する避難者の数や、必要とする支援物資の情報を災害対策本部と各地区との間だけでなく、各地区間相互で共有することが可能となります。  次に、3点目、災害時応援協定を締結している地域の業界団体の情報共有についてでございます。  議員御指摘のとおり、災害発生時におきましては、災害時応援協定を締結している団体などからの情報は貴重なものと考えます。  現在、市では、御指摘のようなスマートフォン等を活用したシステムの導入には至っておりませんが、地域の様々な業界団体と災害時において被害状況等の情報を収集、提供していただけるよう、協定を締結しているところです。  例えば、タクシー業界の団体とは市内の被害状況をタクシーの無線を介して情報提供していただくほか、新聞販売店の団体とは危険箇所を発見した際に被害状況等を報告していただく協定を締結しております。  大規模災害時の応急復旧活動には協定を締結した企業や団体の対応が大きな力となることから、災害時応援協定を締結している団体と、担当者の名前や連絡先などの連絡体制の確認を行うとともに、本市の総合防災訓練に参加いただくことで協定に基づく協力内容の確認を行うなど、実践に備えた体制の構築を図っているところであります。  今後も地域の様々な業界団体と情報を共有し、連携を図りながら災害対応を行うとともに、スマートフォン等を活用した情報共有の方法について研究してまいります。  いずれにいたしましても、被害を最小限に抑え、市民の安全を確保するため、迅速な情報収集とリアルタイムの情報共有は極めて重要であります。  そのため、国や県、関係団体との情報連携を図りながら、市として必要なICTの利活用について研究してまいります。    〔「議長、17番」と呼ぶ者あり〕 45: ◯副議長(石井浩二君) 17番、小堀将大君。    〔小堀将大君登壇〕 46: ◯17番(小堀将大君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
     再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。  公会計を活用した財政分析について答弁、了解をいたしました。答弁では、財政力が特に類似する中核市4市間での比較において、住民1人当たりの資産額は、岐阜市は平均的な水準にあるものの、負債額は低く、純資産比率は最も高い、つまり将来負担が少ない状態にあるというふうに説明をいただきました。  純資産は自治体の正味の価値、すなわち住民の持分割合とも言えますが、民間企業では財務能力の判断において重視される指数の1つです。財政健全化法に基づく比較分析だけでなく、こうした指標から見ても本市の財政基盤は、今の段階においては比較的良好であるというふうに評価できるのではないかというふうに思います。市長はじめ、財政当局による今日までの献身的な御努力により、健全な財政状態を維持されているものと認識をいたしました。  しかし、一方、今般の新型コロナ対策による財政支出や経済の落ち込みに伴う税収減も見込まれますので、今後の経済情勢や国の動向などを注視しながらの厳しい財政運営を迫られようかと思いますが、かといってただ厳しいというだけではなく、まずは今の財政状態がどうなっているのかをしっかりと把握した上で、中・長期的な財政計画を立てながら財政運営を行っていくことが重要ではないかというふうに思います。  令和3年度から財政計画を策定していくということでありますので、よろしくお願いをいたします。  公会計情報を活用した財政分析を重ね、そして、さらには、見せる公会計から活用する公会計をぜひ進めていただきたいと思います。  今後、新型コロナウイルスの影響のほか、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大、生産年齢人口の減少による税収減、公共施設の更新問題等々、地方財政を取り巻く環境は一層厳しくなっていくことが見込まれる中での財政運営は、予算編成の自由度は狭まり、他都市との我慢比べとなりますが、こうした危機感を共有しながら、中・長期的な視点での健全かつ安定的な財政運営に引き続き努めていただくことをお願いをしたいというふうに思います。  特別支援学校の再開についてであります。  学校再開に当たり、対応の難しい特別支援学校、あるいは特別支援学級において、あらゆる面で感染症対策を講じながら一つ一つ対応していただいておりまして、大変感謝をいたしております。  高等部3年生の就活については、これまで積み上げてきた実習などの取組が途切れることのないよう対応をぜひお願いをいたします。  特別支援学校では通常の小中学校などと比べて難易度の高い対策と配慮が求められます。特別支援学校及び特別支援学級の実情を踏まえた現実的かつ効果的な対応についてしっかりと教育委員会が各学校をバックアップしていただきながら、安心して学校生活を送ることのできる教育環境の確保に努めていただきますようによろしくお願いをしたいと思います。  災害時における情報共有につきまして、的確で迅速な災害対応を行うためには、状況認識の統一が不可欠であり、役割が異なる多数の府省庁や関係機関等の間で横断的な情報共有が求められます。  本市の防災情報システムについては、新庁舎整備に併せて再構築が進められておりますが、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集し、利用しやすい形式に変換して迅速に配信することのできる基盤的防災情報流通ネットワークと連携することで情報共有体制は一層強固なものになると思います。  国は県及び市町村との連携も想定しておりますので、ぜひ積極的な調査研究を行っていただきながら、引き続き実効性ある情報共有体制の構築に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。  以上で質問を終わります。 47: ◯副議長(石井浩二君) 20番、道家康生君。    〔道家康生君登壇〕(拍手) 48: ◯20番(道家康生君) 議長にお許しをいただきました。順次質問に入りたいと思います。  コロナの関係、各議員さんが御質問に入られましたので、経済部長に関しては割愛をさせていただきたいと思います。  それでは、通告でいきますと、一番最初が、都市計画道路の廃止に関連して質問させていただきたいと思います。  4年ぐらい前かなあ。多分、財政とか人間のこの増えていかんという、この状況を勘案して都市計画道路を廃止並びに見直しになりました。市全体見とると、南部のほうが非常に多く見直しになっておりまして、ちょっと残念やなあとこんなふうに思ったのが、私の率直な意見なんですね。ざくっと言うと、都市計画道路を見直すということは、そこに関連して期待されておる関連施設、例えば、行政で言えば、排水路であったり、ライフラインが都市計画の完成に照らして、それに併せて計画されておったというものが、これで全て待っとったものがなくなってしまったということなんですね。  幾らでも排水、今、都市計画道路という数、廃止、見直しはあるんでそれは結構なんですけど、1つ分かりやすいやつでいくと、岐阜羽島線が見直しになりましたね。岐阜駅から羽島駅を結ぶ32メーター道路、あれが廃止になったということで、加納の西か、田中先生がおみえになられる地域。あの辺の地域の排水の受皿となるものが、加納の桜道をずっと南に行って、もっと行くと、道路の下に暗渠をもって排水の始末をするという予定やったんですよ。  これがその都市計画道路ができるということで、今もう、結構ゲリラ的なこの水が出とるときに、あの辺のかいわいではどんどんどんどん水があふれとる状況でありながら、ちょっと心配な状況になってきたんですよ。だもんで、見直し廃止、それは結構なことやけども、排水対策大丈夫かしゃんと、私はね、ちょっと心配しております。ちょっとその辺のことを基盤整備、なくしたのはまちづくり推進部長か都市建設部長か、どっちか知らん、なくしんたんやけれども、現場で当たってまわんならんのが部長やで、ちょっと堪忍してもらって、ちょっと答えてもらいたいと思っとるね。  城田寺の排水機場っていうところ御存じかな。城田寺の排水機場はね、あそこは物すごく水が湛水するもんで、どえらい困るんやないかということで、血の出るような努力をされて、あそこに団地を造ることによって、あの排水機場を持ってきたという過去がある。水というのは物すごく大変なんですよ。釈迦に説法やで言わんけども、何で岐阜市内は準用河川がこんだけ多いかっていうこと。これは先人の知恵。こんなことは、説明するのは、こっから有料やもんで説明せえへんけども、そういったことを考えても、やっぱり水は大事や。そういうことで、ちょっと部長さん、えれえ人やけども答えてまえんかな。  その次に、新型コロナウイルス感染症に対する現時点での取組と今後を見据えた対策についてということで、市長と上下水道事業部長に少しお聞きしたいなと、こんなふうに思ってます。  やっぱり若い市長さんやで、早う対応がすごくて、ばんばんばんばんやり切らしたでえらいもんやなと思っておりましてね、感謝しておりますけど。  政令を持っとらん自治体の中で、唯一、この岐阜だけは非常事態宣言というのに及んだわけですね。その判断が、僕はもうよかったかどうかということは、素人やで僕は分かりませんけど、そういったことを行ったことに対する、その効果。そしてまた、反省するということはないけども、ちょっとやってみて、実質考えるべきがあったなあっていうことが多少あるんやないかなというような気がしましてね。その辺のところ、一遍市長にお聞きをしたいなと思います。  あとそれと、今、2波が来る、3波が来るって言ってどえらいやってござるけども、年末に来るっていうのは専らの話ですよね。大体そんなようなことは皆さんも思ってらっしゃるんやけども。問題なのは、これがどんなタイミングで、私どもの生活が安定する、安心できるかというところが一番肝腎で期待するところなんですけどね。  一般論でいうと、薬ができてくるといいんやないかということを言ってますけど、私の持論ではね、そんなことは思っとらんのですよね。  私が考えるのは、やっぱり指定感染症に指定されておるということが大きいんですよ。指定感染症に指定されておると、患者さんは、治療費は要らんのやけども、逆にこれは、早くぱーっと感染していくということやで、行政としては命令をもって医療機関に入りなさいと、こういう命令を出せるということでいいことなんですけども、これ、やると1年か2年ぐらいはずーっと様子見んならんということなんです。  そうすると、指定感染症に今指定されておるということは、この危険性が1年ないし2年はまだ続くというふうに考えざるを得んわけなんです。  だから、本当に心配な状況やなと思ってましてね。私自身は、指定感染症に指定するのは国ですけれども、それに従っておる以上、まんだ当分いろいろ真剣に取り組まんならん状況が続くなあとこんなふうに思っておるわけなんですよ。  あと、僕が1つ期待するのは、それはコロナだけではなしにね、SARSとかMERSというやつ。これ、みんな兄弟分のウイルスなんですけどね。SARSっていうやつが前回20年ぐらい前やったかな、出たときに、あんまりばーっと感染が、がーっと日本まで来るかなあと思ったら、その間に終息してまったということで、研究が及んどらんということをよくお聞きするんですけど、そういったことで、これも一緒に何か、いい、例えば、治療薬なのか、そういった研究が進んで一緒に解決できるといいなというのは、ちょっと僕の中の素人感情、一般論としての思いなんですけども、どうであれ市長自身がどんなふうにお思いかということを、やっぱりちょっとお聞きしたいですね。  2波が来るっていうやつは、秋か冬やと言っておるもんでね。これ大変なんやわ。一般的に年が越せないという、人間生活の中の一応不安なところがやっぱり時節柄ぶつかるわけなんですね。  ちょっとそんなところで、なかなかそんなねえ、医者の先生でも分からんやつが市長が分かるわけねえと思うけども、やっぱりこの40万市民の生命、財産をやっぱり市長がやはり握ってみえるわけでありますので、それに正解はありませんけれども、お思いをお聞かせいただきたいと思うんです。  上下水道事業部長、どこにござる、ござるな。前、ここに座ってござったんやな。(笑声)  ちょっとまだ初めてそっち行かしたで、ちょっと答えにくいか分からんけどね。松原先生の質問やったか、半年分の水道料金をどんなぐらいと言った、7.7億円という話やったですね。  全然ねえ、手前の事業なんやね、上下水道事業っていうのは。てめえのとこでやってる事業やで、こういうときこそ免除したるとか、そういうことに期待しとったんですわ、僕は。それがなかったということがね、私は実をいうと残念やと思ってます。  水のことって結構ね、岐阜の売りの部分であるし、物すごく下水道の技術なんかでも、歴史から考えたらナンバーワンの技術持っとるところやでね。  だから、本当にそんなところで、よし、俺のところは半年分ぐらいただにしたるじゃないかとか、半分ぐらいにしたるやないかということがあるとよかったけどもなかったのが、私は正直言って、部長、申し訳ないけど、僕はそう思ってますよ。人様のやつを借りてやっとるやつだったらできんけども、てめえところで経営しとるやつだったらやれるはずなんやで。  そんなことに関してどういうふうに考えてみえるかということを、検討されたことあるかというとこも含めて答えてもらいたいと思うんですよ。  上下水道事業部、下水道、金かかる生活かね、ライフラインなんやけども。企業会計が何やしゃん赤字になってまうと、すぐ諮問に出して、答申でこれあかんで2割上げよと、こうやって言わっせる。俺、20代、30代、40代、50代議員やらさせてもらっとって、上下水道事業部の職員二百何人おるけど、1人もうちは今年悪いといった顔した職員、1人も見たことないわ。(笑声)分かるか。  経営というのは、こういうものなんやで。だから、それが分からんということは、別の人はぼやっとしとってもいいということなんやで。本当にまけてまいたかったなと思っとんの。  だって岐阜市の水道はね、地下水、保全という観点やから、だらだら使やええと言っておるわけやないけども、井戸水もモーターポンプにまでメーターつけて下水料をそこから徴収するようなことも、めちゃくちゃなことやっとるなと、僕は内心本当は思ってますよ。それぐらいお金を取ることに、どえらい執着しとる。  一方で、言葉変えてみたら、例えば、それなら食肉市場、あそこは水道が入れんとこなんや、河川敷やもんで。あそこは井戸水や。井戸水で毎日何トンと出しとる。あそこでやっとるやつを、ほんならメーターつけて、それを下水料徴収してみ。毎年毎年1億円の一般会計から繰入れとるやつだけで、間に合わんぐらい、破綻してまうに。  てめえんところに関してはどえらい甘い。けど市民に関してはどえらい厳しい。こういうことはあかんと僕は思うんやて。別に部長、おまはんのことを憎いと言っとるわけやないよ。憎いって言っとるわけやないけども、てめえんところで経営するという、その覚悟を持ってほしいと僕は思っとるね。  ただ本当に、ちょうど上下水道料金上げるときに、今でも覚えとるけども、昔は山田 大さんっていって、どえらいおそがい先輩おったわ。あの人、それ上げることに答申が出てきて上げんならんといって、議案でここで議決をせんならんときに、ばか言っとるて、消費税も上げやがって、すぐそのタイミングで水道料金も上げやがってって言って、ここから、議席で、要は採決やったけど、退席されたのを覚えとる。  あのときに、これがやっぱり本当の、何ていうかなあ、自分でいれない、自民党という与党側の議員の苦しさやったんやろうと思うけども、俺、あのときにあの先生の根性を見た覚えがあるんですよ。  だから、本当にやっぱり水道料金の7億円か何か、高いとか安いときがあるのかも分からんけど、まあ、ちょこっと考えてってまいたいなと、僕は思うよ。今からでも遅くないと思っとんの。  今、市が単独でコロナに税金投入したのが29億円ね。それを例えば、今7億円、8億円のそんなのやったって、俺は知れとると思っとる。それはね、何を言うかいうと、家を建てようと思って、今、大体、岐阜ぐらいの建て売り住宅は2,000万円ぐらいか。借金のない人、借金持っとらん普通の一般で、何も資産がない人が2,000万円借りる、その2,000万円の借金と、1億円の資産持っとる人が2,000万円の借金をすることは意味が違うんや。  ここは物すごい財産を持っとる、さっき小堀さんの話でもそうやったやん。岐阜の財政っていうのは、そういうすばらしい財政ということも、岐阜市もまだ前段の議員さんが質疑してみえる。だから絶対ね、丸裸で借金しよって言っとるわけないわけやで、勇気持ってやってほしいんやわ。29億、30億、50億円なんて、そんなの一時的なもんやて。  だから、そんな観点で、私は議論をしてまいりたいなと、こういうようなことでありまして、上下水道事業部長にはそんなようなことを考えたことがあるのかな、そんでやるつもりあるのかなということで、答えてもらいたいと思っとるの。  1600年ぐらい前に仁徳天皇っておったね。あの人がなあ、何や、「民のかまどはにぎはひにけり」か何かしらん、例の話やな。わーっとかいって下向いたら、煙が出とらへんのや、全然。これはあかんのやないかって言って、食うもんも食えへん状況じゃねえかということで、仁徳天皇は3年間、3年間やよ、課役を除する。税金をなしにしたるって言ったの。そうしたら、その分、税金もらえへんもんで、自分の屋敷が雨で雨漏りするようになるわけやな。そうすると、そのおっかあって言ったら怒られるけど、まあ、嫁さんやわ。おいおい、おとっつあんと、ここ、この話、みんな知らんのやって、おとっつあん、わしの服がべたべたになるやないかと。そうしたら、仁徳天皇は何言ったか知っとる、辛抱しよと言っとるんや。そして、それから、まだ追加して3年間課役を除すると言って、6年間やったんや。そうしたら、その政令が出たときに、これは生活しとる人んたがこんなことではあかんでということで、税金を払わさしてくんせえというぐらいの考えになって、かっと一丸となってそのときの政治を支えたという話があるわけなんやね。この辺のところはみんな知らんと思うんやけども、俺も本で読んだだけやけど。  だから、そういったことでね、やっぱり公務員、わしらも特別職公務員やけども、天国なんやて。何にもやらんでも毎月入ってくるんやで。だから、本当、そこのところは考えたってもらいたいなと思う。そんなことも含めて、どうお考えなのかお聞きしたいなと思ってます。  最後に、教育長、もう休む暇なくて本当申し訳ないです。  ちょっと僕からお願いですけどね、中学生の制服なんですけど、学生服とセーラー服っていうのがスタンダードですよね。これをね、スラックスとかブレザーとか、何かそういうやつも選択できるようにしたってもらえんかなと、僕、思っとるんですよね。  中学校は二十二、三校、市内にあるんですか。そのうち、今それをやっとるのが2校しかやってらっしゃらないんですよ。それで、今年も教育長の御配慮で少しずつ増えてますけど、もっと早く広げたってもらいたいと思うんですよ。  例えば、今、アレルギーなんかを持ってらっしゃって、いろんな気になる子はスカートはきたくないという子がいらっしゃる。例えば、僕みたいにでぶでぶでころころのやつやったら、もうちょっとこのど太い足はということを思ったりすることも僕はあると思うんですよね。  そんなことで、子どもでおる時間というのは物すごく短い。これを大事にしたってもらいたいと思うんです。私学と競争しよというような、こんなことは僕は思ってません。公共は公共でのよさがあるがね。それはそれでよしとして、ちょっとそんなことをね、思いましてね。  別に今、教育委員会としてはあかんということは言ってらっしゃいません。言ってらっしゃいませんけども、できたら、こんなこと、教育長が顔を出す話やないけども、もっと弾力的にどんどんやっていけよと。そうしんとね、一般の現場におる校長先生方っていうのは、教育委員会の顔色をうかがっとらんなんのやわ。だから、やりたいと思ってもやりにくいっていうのが事実、現場のこれがね、声なの。別に教育委員会が怖いとか、教育長が怖いとか言っとるわけやないよ。だけど、これが組織ですよね、これが。  だから何とかね、やっぱり早う子どもに、いろんなその選択性のある服っていうかね、あれを何とか選べるように力を貸したっていただきたいなと思います。その点をお答えをいただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 49: ◯副議長(石井浩二君) 市長、柴橋正直君。    〔柴橋正直君登壇〕 50: ◯市長柴橋正直君) 新型コロナウイルス感染症の非常事態宣言に関する御質問にお答えをいたします。  本市では、4月初旬から複数のクラスターが発生し、感染者が急増したことなどにより極めて深刻な状態となったことから、4月10日に本市独自の非常事態宣言を行いました。  宣言においては、市民の皆様には外出の自粛や人との距離を保っていただくこと、国の緊急事態宣言対象区域への往来の自粛を、事業者の皆様にはテレワークや在宅勤務などの活用、店舗の開店時間の短縮、規模の縮小、休業などへの協力をお願いしてまいりました。  多くの市民の皆様、事業者の皆様に御協力いただいた結果、新規の感染者の発生数は徐々に減り、4月24日以降は、発生数はゼロに、入院患者も少なくなってまいりました。  そこで、感染者数の推移、医療提供体制、検査体制の状況を総合的に勘案して、5月16日に非常事態宣言を解除することといたしました。  当時の状況を振り返りますと、連日発生した複数の感染者は、感染が判明した直後は感染経路不明であることが多く、感染拡大を防ぐためには全ての市民の皆様、事業者の皆様、関係団体の皆様の力を結集し、オール岐阜市で闘わなければなりませんでした。  また、同日・4月10日に岐阜県が非常事態を宣言されましたが、4月1日以降に確認された県内の感染者の半数以上が本市で発生していたことから、県の非常事態は本市の問題であると認識しておりました。  そこで、非常事態という強い言葉を用いて、本市としても独自の宣言をし、市民の皆様、事業者の皆様に対し、外出の自粛や休業への協力などオール岐阜市で闘うための呼びかけを行った結果、その後複数のクラスターが5月5日に終息し、一部都市圏においては新規感染者が連日確認されている中、本市では4月24日以降確認されなかったことなどから感染拡大防止の効果があったと認識しております。  今後、万が一流行の第2波が本市で起きた場合に、いかに感染拡大の防止と社会経済活動との両立を図り、第2波を小さくすることができるかが課題であり、そのための備えとしてPCR検査体制の強化や岐阜県感染警戒QRシステムの活用、さらに市民の皆様への新しい生活様式の定着のための呼びかけなどを行っているところであります。  現在の本市の感染状況は4月初旬と比べて落ち着いていますが、ワクチンや治療薬が開発されていない以上、感染防止を土台としたウイズコロナの考えが欠かせません。  一人一人が社会経済活動を行う上で、身体的距離の確保、手洗いの徹底、3密の回避などの感染防止対策を徹底することが新型コロナウイルスのある社会における安心した生活につながると考えます。  そのため、一人でも多くの方に感染防止を土台とした生活が浸透するよう、引き続き感染防止の呼びかけを行ってまいります。  いずれにいたしましても、本市や県内、さらには、国内の感染状況を日々注視し、適切なタイミングで必要な対応を行ってまいります。 51: ◯副議長(石井浩二君) 理事兼基盤整備部長、黒木秀哉君。    〔黒木秀哉君登壇〕 52: ◯理事兼基盤整備部長(黒木秀哉君) 都市計画道路の廃止に関連して排水路整備の考え方についての御質問にお答えいたします。  本市は長良川をはじめとする木曽三川により形成された沖積平野の上流部に位置しており、市内には大小様々な河川があります。  現在、市内を流れる河川は天井川である長良川のほか、境川や伊自良川など、26の1級河川と18の準用河川がございます。  本市では戦後、幾度も水害に見舞われており、近年では昭和51年のいわゆる9・12水害により市域の70%が浸水するなど大きな被害が発生したため、これらの河川において、国、県、市が連携し、継続して治水事業を実施いたしております。  現在、市が取り組んでおります河川改修は、1級河川のうち市街地で緊急に整備が必要な河川である都市基盤河川の正木川と、1級河川以外の河川で市長が指定する準用河川の戸石川、西出川、村山川において用地の買収や護岸の整備などを行っているところでございます。これらの河川が広域の雨水排水を担うのに対し、狭い範囲の流域に降った雨水を集め、河川へ流下させるのが排水路でございます。  市内の排水路は、20ヘクタール以上の流域を持つ幹線排水路だけでも269路線、延長約337キロに及びます。現在は、市内14の幹線排水路で整備を進めており、これまでに延長約156キロメートルの整備が完了しているところでございます。  一方、道路や宅地などに降った雨水を集め排水路へ流す役割は、主に道路の側溝が担っております。  昨年度は、延長約15キロメートルの側溝を整備、改良するとともに、側溝にたまっている土砂の清掃も定期的かつ計画的に行っているところでございます。  近年、都市内集中豪雨により、局地的な浸水被害が発生しており、大きな課題となっております。本市においても、平成22年度から令和元年度までの10年間に道路の冠水や宅地の浸水は約400件発生いたしております。これら局地的な浸水箇所については、一つ一つ発生原因を調査し、その解消に努めております。  まずは側溝に堆積物がないか、排水断面や勾配に不良箇所はないか、また、放流先の排水路の状況などの調査を行っております。その上で、例えば、グレーチング蓋への取替えや、排水経路を増やすための道路横断管の設置、狭窄箇所の改修などの検討を行っております。  また、放流先の排水路の流下能力が不足している場合には、排水路の新設や改良を検討いたすことになります。こうして一つ一つの浸水箇所を解消していくことが本市全体の排水能力を高めることにつながることから、今後も鋭意取り組んでまいります。  このように排水路整備につきましては、放流先となる河川の整備状況、負担する流域の雨水排水能力、宅地化の割合や側溝の整備状況などを総合的に判断し、実施をしてまいります。  今年も本格的な出水期を今迎えております。近年、全国各地の大規模河川が前例のない大量の雨により氾濫し、大きな被害をもたらしております。清流長良川を有する本市においても、河川や排水路の整備など、ハード対策に引き続き取り組んでまいります。  一方で、施設で防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものであると市民の皆様に意識していただくことで、自らが自主的に避難行動を取っていただけるよう、水防災意識社会を再構築する取組も進める必要がございます。  今後も国や県と連携し、ハード、ソフト両面で総合的な治水対策に取り組んでまいります。 53: ◯副議長(石井浩二君) 上下水道事業部長、安田直浩君。    〔安田直浩君登壇〕 54: ◯上下水道事業部長(安田直浩君) 新型コロナウイルス感染症拡大への対策としての水道料金の減免に関する御質問にお答えいたします。  本市では、本年2月に上下水道事業の中・長期的な経営の基本計画となる岐阜市上下水道事業経営戦略を策定いたしまして、『「水」を通じて、当たり前のくらしを未来まで支えます』を経営理念に掲げ、受益者負担により経営を賄うことを基本とする企業会計として事業を鋭意進めているところです。  新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、減免の是非についても協議、検討いたしましたが、料金の減免は受益者負担の原則から外れることとなりますし、水道施設の老朽化や自然災害への対応等といった課題を抱える中、料金収入の減少はその計画的な対策の進捗に大きな影響を来し、ひいてはお客様サービスの低下を招くおそれがあると考えるところです。あるいはこのような影響を回避するためには、将来世代に負担を求める料金改定を視野に入れた議論も必要になってまいります。  水道事業の最も重要な使命は、平時はもとより、今回の新型コロナウイルス感染症拡大のような非常時、緊急時においても、市民の重要なライフラインとして安全で安心な水を低廉で安定的に供給し続けることであります。  将来にわたって24時間365日休むことなく市民生活を支えていくため、水道事業の健全経営を確保するとともに、経営基盤を将来にわたって堅持していく必要があります。
       〔私語する者あり〕  なお、新型コロナウイルス感染症の影響により水道及び下水料金の納付が困難となられた方につきましては、上下水道料金センターに相談窓口を設置し、納付の猶予など対応をしているところです。    〔私語する者あり〕  これまで6月17日時点で相談件数は、一般家庭と事業者を合わせ213件あり、そのうち125件の支払いの猶予を行ったところでございます。  今後も水道利用者の相談には丁寧に対応してまいりたいと存じます。    〔私語する者多し〕 55: ◯副議長(石井浩二君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 56: ◯教育長早川三根夫君) 中学生の制服についての御質問にお答えいたします。  中学生の制服は、これまでは男子が学生服、女子がセーラー服といったように性別で決められていました。制服がブレザータイプの中学校もありますが、男子はスラックス、女子はスカートに分けられています。LGBTが広く世の中で理解されるようになり、体の性と心の性の不一致等により、困っている児童生徒に寄り添っていく必要もあります。  LGBT総合研究所の調査によると、LGBTに該当する人は全体の10%と言われ、学校現場に置き換えると各教室に三、四人いるということになります。これらの児童生徒の多くは様々な困難に直面していると推測され、制服の選択もその1つです。  昨年2月には個々の児童生徒の事情を酌み取り、校長に申し出なくてもスカートでなくスラックスを着用することができる、性別に関係なく制服は自由に選択することができるなど、柔軟に対応するよう教育委員会より各学校に通知いたしました。直近の調査では、2校が女子の制服にスラックスも選択できるようにしました。また、5校が制服の選択制について業者等と話合いを進めております。  製造業者に伺うと、女子がスラックスをはくためには、男子のものをそのまま使用すればいいということではないということですが、LGBTでなくてもスラックスのほうが楽であるというお子さんもいらっしゃいます。新年度に入学する児童生徒や在校生が不安なく生活できるよう、一刻も早く対応するように呼びかけてまいります。    〔副議長退席、議長入場着席〕 57: ◯議長大野一生君) 2番、小森忠良君。    〔小森忠良君登壇〕(拍手) 58: ◯2番(小森忠良君) 議長にお許しをいただきましたので、大きく5点質問をさせていただきます。  まず第1点目、令和2年度コロナ対策予算につきまして財政部長にお伺いいたします。  今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、日本では平成バブルの崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災等の未曽有の自然災害や経済危機に比べても比較にならないほどの国難をもたらしていることは疑いのないものだと私は考えております。  そのため、政府も史上最大規模の総合経済対策を打ってきており、通常国会では先週、総額30兆円の第2次補正予算が成立いたしました。  経済的不況や自然災害に対する経済対策は、これまで金融緩和策や需要を喚起する、いわゆる経済活動を刺激する財政措置を取ることでありますが、今回は過去の経験が役に立ちませんでした。  すなわち、治療に有効なワクチンが開発されていない現状、人と人との密の集まりを回避する、外出を自粛するという、経済活動行動の自粛が対策となったのであります。この結果、多くの人々の仕事が減り、そしてまた、飲食店は売上げを失いました。そして、その対応策としまして生活保障、休業補償、家賃保障ということになりました。  政府の専門家会議に新たに加わりました慶應大学客員教授の小林慶一郎氏は、コロナ禍の特徴として、独り親家庭、共働き家庭、フリーランス、生活困窮者、飲食業などの非正規雇用を直撃したと述べました。  1人10万円の特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金など、遅い、手続が複雑だなど、いろいろな批判を浴びましたが、ようやく給付が進み、現在は一息ついた感があります。  日本で感染者や死亡者が世界的に見て少ないのは、日本の医療や公衆衛生の水準の高さにあったと小林氏は述べ、既に真水で100兆円近い経済対策は、その財源を赤字国債に負う日本の財政状態から限界になると述べております。そうなりますと、今後は検査数を増加させ、より効果の高い感染対策と隔離対策を充実させるべきだという考えを表明をされております。  さて、そんな中で今回、岐阜市も3月25日の補正予算を皮切りに、感染拡大防止対策や市民生活及び事業者の緊急支援、そしてウイズコロナ総合対策として補正予算や市長専決処分が決定されました。現在、6月定例会において補正予算を上程中にあります。  コロナ対策予算について、以下、2点、財政部長のほうにお伺いします。  1点目、コロナ対策予算編成に係る基本的な考えはいかがでしょうか。財源のことも含めてお答えください。  2点目です。  6月議会は25日までの予定で、次回の定例会は9月ですので、政府補正予算の執行、あるいは臨時交付金の活用など、機動的な財政措置が必要となります。  コロナ第2波、第3波に備えた、コロナ対策の財政運営と併せてお考えをお聞かせください。  2点目でございます。コロナ禍の影響による生活困窮者への支援の充実について福祉部長にお尋ねいたします。  今回のコロナ禍で仕事が減る、失うなど生活に困窮する方は急速に増えております。  岐阜市の対応窓口であります生活・就労サポートセンターによれば、コロナの影響による相談者は、新規相談が1月40件、2月28件、3月50件、4月は148件、5月216件、6月は僅か5日間で50件と急増しております。  家賃住宅相談への対応は、住居確保給付金の紹介が主となり、5月末までの支給決定件数は121件となりました。  この結果、南庁舎1階にあります生活・就労サポートセンターに相談者が押し寄せ、生活困窮者自立支援の本来の目的から、現在は給付金の受付窓口になっている現状にあります。  福祉部におきましても、臨時の人事異動で8名の職員を増員しておりますが、住居確保給付金の説明や事務といった定型の作業しか担えないため、限られた業務の支援にとどまっているというお話を伺いました。  厚生労働省は、令和2年6月1日事務連絡、令和2年度第2次補正予算における自立相談支援機関等の体制強化についてを発出し、県市町村へ自立支援員の加配等、自立支援業務の強化の予算を約60億円計上いたしました。  具体的には、自立相談支援機関に相談員やホームレス等の住居不安定者へのアウトリーチ支援を行う職員の追加を行うこと、電話、メール、SNSなどを活用した相談対応、子どもの学習・生活支援における助言、指導など、非対面式かつアクセスしやすい環境整備、さらに生活困窮者が新型コロナウイルス感染症対策である各施策の相談や申込みを行う際の支援を行う補助者の配置と、補助者の職場内訓練を通じた人材育成、住居確保給付金の申請処理のための事務職員の雇用、子どもの学習・生活支援事業や一時生活支援事業において、困窮者と学校、子ども食堂、庁内教育、住宅部局、不動産関連会社、居住支援法人等のコーディネート機能を担う職員の加配による支援の強化等、様々な活用が紹介されております。  岐阜市の生活保護は、4月の生活保護申請件数で昨年の41件から今年は59件へと急増しており、生活困窮にある方のセーフティーネット強化を図ることは、今、待ったなしと思われます。  そこで、福祉部長にお尋ねします。  1点目、生活困窮者の相談の現状について教えてください。  2点目、今後も長期にわたる支援が必要と考えられますが、今後の見通しと対策について教えてください。  3点目でございます。ウイズコロナに対応する教育について教育長にお尋ねいたします。  コロナ休校期間中に生じた可能性のある学習・学力格差解消のための取組についてお尋ねいたします。  コロナ休校期間中に都道府県や市町村、学校や家庭ごとに学力・学習格差が増大してしまうことを危惧する声が上がっています。学力・学習格差には大きく分けて2つのものがあると考えます。  1つは、学習機会の格差です。  休校期間中、岐阜市でも複数の学校でオンライン授業やオンラインの学習支援が行われました。すばらしい取組ではあるのですが、全ての児童生徒がひとしくこの取組に参加することができたでしょうか。新しいオンライン学習に参加したくとも、ネット接続環境や端末が家庭にない理由で学ぶ機会を失ってしまう子どもたちが生まれたり、学校にオンライン授業に関する設備や人材が不足していることで、有効なオンライン授業として配信できなかったりすることはなかったでしょうか。  2つ目は、学習支援に関する格差です。  長い休校中、個々の児童生徒さんたちは、まさに自力で学習に取り組んできたわけです。恐らくどの学校も一定量の宿題を配付し、時間割を示しながら家庭での個別学習を進めてきたはずです。もとより、一人一人の理解度、習熟度、定着度に差があることは当然です。通常ならば、その差に対して、教室の中で支援、指導は行われるはずでありますが、そういった個に応じた指導が困難であったこの期間において支援の格差が生じています。児童生徒が必要とする支援は単に学習内容が分からない、問題の解き方が分からないというものだけではないはずです。  大人ですら出口の見えないウイズコロナの向こう側について、子どもたちなりに不安や焦燥感を持っているはずです。そういった心のケアまで含めた包括的な支援や指導の格差も生まれているのではないでしょうか。大きく変化するであろうアフターコロナの新しい生活の主人公である子どもたちの学びを保障し、当市の全ての子どもたちに安心して学び続ける環境を担保していくことは、私たちの重要な責務であると考えます。  文科省においても、令和元年補正によるGIGAスクール構想の実現パッケージ及び令和2年4月7日、5月27日第2弾、緊急対策パッケージなどで学校再開に向けたいろいろな角度からの支援を提示しています。  これを受け、全国的にも具体的政策が展開するような中、当市の積極的な教育への支援を期待するものです。  そこで教育長に2点お尋ねします。  1点目、本市において国の支援等を有効に活用したウイズコロナの中で、誰もが平等に安心して学び続けられる学びの保障、指導の充実という観点から、今後、再休校、ウイズコロナ時代に向けたオンライン学習など、学習機会の格差の解消の取組についての考えをお聞かせください。  2点目です。長期休校後の児童生徒の心の支援を含む、包括的な指導、支援への対応についてお尋ねします。  4点目でございます。独り親家庭への就労支援について子ども未来部長にお尋ねいたします。  岐阜市の18歳までのお子さんを持つ独り親家庭に支給されます児童扶養手当先は、令和2年4月現在、2,782人であり、15歳まで支給される児童手当受給者2万8,874人の約1割となっております。大変独り親家庭の割合が多いと思います。その独り親家庭の経済状態は非常に厳しく、平成30年度岐阜市ひとり親家庭生活実態調査結果報告書によれば、岐阜市の独り親家庭における可処分所得の平均額は137万3,000円で貧困率は51%となっています。  今回のコロナ禍で、独り親家庭の収入が減り、生活が立ち行かなくなったという報道がたくさんなされております。こうした状況を受けて、岐阜市もひとり親家庭等応援金1万円を、児童扶養手当先に支給することになりました。  また、子育て世帯への支援策として、臨時特別給付金が児童1人当たり1万円支給されます。さらには、政府の第2次補正予算で独り親家庭の支援金も追加される見込みです。  しかし、これらは今回の緊急事態の対応策であり、こうした現金給付だけで独り親家庭の自立は厳しいものがあると私は思います。  岐阜市の独り親家庭支援は、就労支援に力を入れていきたいと子ども未来部より説明を受けました。  就労支援には、仕事と子どもの両立を図ることをお手伝いするひとり親家庭等就業・自立支援センター事業、就職に有利な資格取得を支援する自立支援教育訓練給付金や高等技能訓練促進費等給付金、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度があります。  また、子どもを預けたいときのため、一時預かり事業や病児・病後児保育事業、そしてぎふファミリー・サポート・センター事業による育児援助があります。  ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整をする制度です。  本事業は、平成17年度から次世代育成支援対策交付金に始まり、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、平成27年度からは地域子ども・子育て支援事業として実行されてきました。様々な独り親家庭にヒアリングをさせていただいた結果、ネックとなりますのはファミリー・サポート・センター事業の利用料の高さでありました。岐阜市では独り親家庭に対する減額の制度はありません。子どもが病気になったときにサポートを依頼する緊急預かりになりますと、高額な利用料になってしまう現状から利用が控えられています。病児・緊急対応強化事業の利用は、平成27年度80件から令和元年度は13件までと利用が減りました。小学校3年生までのお子さんの入院などは、付添いが義務づけられているため長時間のサポートになり、仕事を休まなければならないのですが費用が非常にかかります。  全国でファミリー・サポート・センター独り親世帯利用料助成制度がある市町村は、千葉県鎌ケ谷市、長野県松本市、沖縄県石垣市、富山県富山市、島根県浜田市等たくさんございます。市町村によって利用料金の設定はまちまちで、行政負担金を利用料金へ反映させているところもあれば、独り親や低所得者家庭のために補助金制度を創設しているところもありました。岐阜市においても緊急時の対応だけでも補助金制度の導入を検討していただきたいと思います。  高等技能訓練促進費等につきましては、平成27年の30件、約3,200万円の利用、そして令和元年度は33件、4,500万円と安定的な活用があるようでございます。看護師、准看護師、保育士、歯科技工士など、専門資格をこの制度で取得されております。  利用された方からは感謝の声が聞かれる一方で、使い勝手の悪さ、審査の厳しさを指摘する声もありました。ある方は、保育士免許を取得されたが、子どもの預かりに大変苦労した。あるいは給付水準がやや低く、子どもを預けてまで給付金だけで勉学と生活の両方を成り立たせることはできず、申請を断念したというものでした。  せっかくのよい制度であり、あと一歩の運用面や金額面での改善があれば、もっと役に立つ制度であると思います。ぜひとも少子化時代において、特に独り親家庭の比率が1割にも達する中で、就労支援の改善は急務だと考えます。  ファミリー・サポート・センター事業につきましては、2018年3月定例会において、無所属クラブの高橋議員さんが改善を要望されておりますが、現在までは実現しておりません。  その後、岐阜市ひとり親家庭調査も実施されており、独り親家庭が厳しい生活実態にあることは冒頭申し上げたとおりであります。  独り親家庭の就労のための環境の改善策についてのお考えを子ども未来部長にお尋ねいたします。  最後の質問になります。  重度の障がい等のある方への災害時の対応につきまして、防災監兼都市防災部長、そして健康部長兼保健所長にお尋ねいたします。  今年もこれから夏にかけて台風の大雨シーズンを迎え、さらに新型コロナウイルス感染症対策で避難所運営が複雑化する中で、障がいや重い病気を抱えたお子さんをお持ちの保護者の方から不安の声が届いております。  先日、お子さんが人工呼吸器を常時必要とする保護者の方からメールをいただきました。それは、以下のような内容でした。  我が家には、人工呼吸器を24時間つけた寝たきりの小学校4年生の超重症児がおります。  昨年の夏に長良川に近い地域に引っ越しました。それ以降、大雨が降るたびに避難所が開設され、長良川の越水などが心配で防災対策を考えなくてはいけないと思っており、災害時に避難する福祉避難所を市役所に教えてくださいと尋ねたところ、福祉避難所は直接向かう仕組みではないという説明を受けたそうです。  うちの娘は人工呼吸器が要るので、まず電源が要ります。地域で避難する場合、電源が必要となります。しかし、呼吸器をつけた子が来ると、多分びっくりされると思います。  だから私としては、公民館の避難所より直接福祉避難所のほうに行くほうが早いと思っていると伝えました。  その後、保護者の方と都市防災部の方との面談があり、まずは岐阜市の方針を説明されたそうでありますが、納得されるような様子はありませんでした。  人工呼吸器はバッテリーを合わせても8時間しかないので、その間に何とかしないと機械は止まってしまいます。そして、命が危なくなります。  そして、たとえ公民館や学校に発電機があっても、医療機器なので正弦波という波動の電気しか使えず、その電波を出す発電機しかつなぐことができないと訴えられました。  岐阜市は介護的配慮の必要な方には福祉避難所を開設するとして、一般避難所に避難された要配慮者が福祉避難所へ移動するまでの間、適切なケアを行う体制を整えるとしています。  令和2年1月10日には、福祉避難所指定施設54施設のうち、41施設が参加した福祉避難所開設、運営に関する研修会が実施され、2月7日には、福祉避難所の開設運営訓練がなされ、障がい者や特に配慮が必要な方への支援についての認識が徐々に広まっています。  これまで避難所への特別な配慮につきましては、2019年3月定例会におきまして、公明党の江崎議員が妊産婦と乳幼児期に対する支援を、12月定例会におきましては、自民党渡辺議員がオストメイト対応トイレについて求めています。  私としては、命に関わる人工呼吸器を使う医療的ケア児に対して、緊急時の対応体制をいかに構築するかということを検討いただきたいと思います。  以下、2点をお尋ねします。  1点目、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。  災害時における特別な配慮が必要な方への対応について、どのように取り組まれているのでしょうか。  2点目、健康部長兼保健所長にお尋ねいたします。  人工呼吸器を使用している難病患者等への支援について、現状と今後の取組についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) 59: ◯議長大野一生君) 財政部長、中本一美君。    〔中本一美君登壇〕 60: ◯財政部長中本一美君) 令和2年度コロナ対策予算についての2点の御質問に併せてお答えいたします。  本市においては、感染症の影響が顕在化して以降、3月議会における補正予算を皮切りに、それぞれのフェーズに応じた対策を順次実施してまいりました。  感染者の増加局面においては、主に感染拡大防止対策や医療提供体制の充実強化、市民、事業者への緊急支援を、また、緊急事態宣言解除後は、ウイズコロナ下での感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対策が中心となってございます。  これらの予算措置に当たっては、国の補正予算に計上された特別定額給付金など、国費等を財源として実施するもののほか、さらなる感染拡大防止等の観点から福祉施設等の衛生環境向上や事業者への感染防止支援金をはじめ、市独自で実施する対策について協議し、実施に当たり一般財源を充当してきております。
     また、感染拡大防止に必要となる衛生備品やオンライン環境整備などについても、予備費の充用などにより、迅速に対応してきたところでございます。  これまで対策経費に充当した一般財源は約29億円であり、福祉施設や医療施設などには市民福祉健康医療基金を充当するほか、昨年度の繰越金を活用しております。  また、今後のコロナの影響を最小限にとどめ、社会経済活動を一刻も早く回復軌道に乗せるためには、さらなる財源の確保が不可欠でございますが、イベント開催の中止など不執行になった事業費や、特定目的基金積立金の減額などにより、本年度のコロナ対策に最優先で取り組む当面の財源は確保できるものと考えております。  国の第2次補正予算への対応やコロナの影響が当面続くことなどから、さらなる対策が必要となることが想定されるため、これらの財源や地方創生臨時交付金などを活用し、議員御質問の9月議会までの間につきましても、感染状況の変化や社会経済情勢などを勘案し、予備費の充用や専決処分も視野に、迅速かつ柔軟に対応する必要があると考えてございます。  また、社会経済活動の停滞に伴い、事業収益の低下や生活困窮などにより、徴収猶予も含め一定期間にわたる税収への影響や、施設使用料の減収などを懸念しているところでございます。  こうした影響の規模や顕在化する時期などを的確に分析するなど、財政運営に意を用いつつ、コロナの影響が鎮静化し社会経済活動が一刻も早く回復するよう、今後の対策に全力で取り組んでまいります。 61: ◯議長大野一生君) 福祉部長、早川昌克君。    〔早川昌克君登壇〕 62: ◯福祉部長早川昌克君) コロナ禍の影響による生活困窮者への支援の充実に関する2点の御質問にお答えいたします。  最初に、1点目の、生活困窮者からの相談の現状でございます。  新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、生活困窮に関する相談窓口である岐阜市生活・就労サポートセンターでは、連日多くの相談に対応しております。  相談の多くは、勤め先の休業や廃業、あるいは事業縮小などによって収入が減少し、家賃の支払いや生活費のやりくりなどが困難であるといった内容です。  まず、住居の家賃に対する支援につきましては、議員御案内のとおり、住居確保給付金制度がございます。  この制度は、離職や廃業等で住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、原則3か月、一定の要件を満たせば最長9か月まで家賃額の全部または一部を支給するものでございます。  これまで住居確保給付金の支給決定件数は年間10件程度でしたが、緊急事態宣言が発令された4月7日以降、相談が徐々に増え始め、4月は15件でしたが、5月は106件と大幅に増加しております。  一方、生活費の支援につきましては、社会福祉協議会による緊急小口資金制度がございます。  この制度は、緊急的かつ一時的に生計維持が困難になった方に生活費を貸し付ける制度でございますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、3月25日から貸付上限額が10万円から20万円に、また、償還期間が1年から2年へと拡充されております。  岐阜市社会福祉協議会によりますと、貸付件数は、4月は547件、5月は617件と伸びており、今後もさらに増加が見込まれるとのことです。  これらの制度は、最後のセーフティーネットと言われる生活保護に至る前の有効な制度であることから、引き続き制度の周知に努めてまいります。  次に、2点目の、今後の見通しと対策についてでございます。  岐阜市生活・就労サポートセンターにおける自立相談支援に関する昨年度の相談件数は延べ5,000件を超え、その内容も複雑・深刻化しております。  さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、景気低迷や雇用不安が続くことが予測され、当面、生活困窮者からの相談件数は、高止まりのまま推移するものと考えております。  そのため、相談者に関する情報の一元化や、課題解決のためのチームアプローチを強化するため、今年度より社会福祉士の資格を持つ相談支援包括化推進員を配置し、サポートセンターをはじめとする関係機関と連携して、自立支援の総合コーディネートを行っております。  さらに、相談件数の増加に速やかに対応するため、5月7日には相談窓口を拡張するとともに、5月18日から生活福祉二課の職員を8名増員して住居確保給付金の相談体制を強化したところでございます。  これにより、電話も含めて1日50件を超える相談に丁寧に対応できるようになり、相談から申請まで即日で受け付け、迅速に支給を行っております。今後も状況に応じた体制を整えてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響などにより生活に困窮されている方が早期に自立した生活を送れるよう、相談者に寄り添った適切な支援に努めてまいります。 63: ◯議長大野一生君) 教育長、早川三根夫君。    〔早川三根夫君登壇〕 64: ◯教育長早川三根夫君) ウイズコロナに対応する教育について、2点の御質問をいただきました。  まず1点目の御質問、オンライン学習、学習機会の格差解消の取組についてお答えいたします。  公教育はどんな環境に生まれてもひとしく学ぶ機会を保障することによって、格差是正の機能を果たしております。臨時休業が長期化し、学びの保障は大きな課題となりました。先の見通せない突然の休業が始まったときから、家庭の子どもたちと学校とのつながりをできるだけ持てるよう、できることはやっていこうという姿勢で取り組んでまいりました。  制約のある中ではありましたが、家庭訪問による教科書や学習プリントの配付、ドライブスルー方式による学校への課題提出などのやり取りを通してつながりを維持するアナログ方式によって、家庭学習の基本となる自分用の時間割を配付し、その時間割に沿って学習プリントに取り組むように示しました。  さらに、家庭においてパソコンやタブレット、スマートフォンが使用できる児童生徒には、岐阜市公式YouTubeチャンネルにおいて、教科書に準拠する岐阜市コンパスカリキュラムに沿った授業動画を順次配信し、これらについても先の時間割に対応させる中で視聴するよう働きかけ、新学年の授業235本を配信しております。その動画授業から、本市が契約している、ドリルや問題演習を教材として学ぶことができる学習支援ソフト、eライブラリアドバンスにいざない、通常の約14倍のアクセスがありました。  一方、デジタル環境が十分でない家庭に対しては、特に意を用いる必要があることから、配付した学習プリントを定期的に点検、添削し、その折には、児童生徒の質問にも答える取組を実施しました。  今回、突然の長期休業は、家庭の教育力に依存する部分が大きく、そこで生じる格差是正を図るため、学校からの影響力を発揮させるICTの有効性を再確認することになりました。本市の教育ICT環境の整備は、2016年には中核市最速で当時の国の目標を達成しましたが、学校での使用を前提としており、家庭での使用はできませんでした。  次なる事態に備えて、学びの保障や心の安定の観点からも、家庭でも使用できる1人1タブレットの整備が急務であり、国もGIGAスクール構想により、強く後押しをしています。  オンライン学習には、双方向性ある同期型の授業、動画配信等自分のペースで学べる非同期型の授業、朝の会などの学習以外の利用など、それぞれの有効性があることが分かりました。それらと学校における対面授業とがそれぞれの特性を生かすことで効果的な学びを創り出すことになります。  6月10日には、教師用のタブレットが各中学校に貸与され、先日、連携協定を結んだNTTドコモによる教員研修を実施し、オンライン学習の実現に向けて取組が始まりました。21世紀型スキルと言われてから21世紀も20年たったわけですが、オンライン授業ができる環境の構築により、一斉の授業から個別最適化された学びへの変化が起きるものと思います。  2点目の御質問、心の支援を含む包括的な指導、支援についてお答えいたします。  臨時休業が長期にわたったことで、様々なストレスや困り事、悩みを抱えて家庭で生活してきた児童生徒や保護者が心配されました。  こうした不安や悩みに対して、教師やスクールカウンセラーが支援をするために、困りごと電話教育相談重点期間を5月12日から14日、3日間設定しました。  この3日間の相談件数は292件ありましたが、3分の1が児童生徒から、3分の2が保護者からの相談でした。  児童生徒の主な相談内容は、課題や学習についての不安、新しいクラスや友達についての悩み、ストレスなどの心身の悩みであり、保護者の主な相談内容は、学習の遅れや進路への影響の不安、子どもの不安定な言動についての悩み、家庭における子どもとの関係でした。  主に学級担任とスクールカウンセラーが対応し、それぞれの不安や悩みについて話をよく聞き、必要に応じて助言等を行いました。  学校再開後に実施した家庭での生活状況アンケートによると、臨時休業中の気持ちとして、友達や先生と会えなくて寂しい、早く学校に行きたい、やることがなくてつまらないと感じる児童生徒が小学校で8割、中学校で7割と多数を占めました。  さらに、6月1日、2日には、全ての小中学校で心のアンケートを実施し、児童生徒の心身の状況を把握しました。  「眠れなかったり、途中で目が覚めてしまったりする」に当てはまると答えた児童生徒が約1割います。アンケートにより、不安の度合いの高い児童生徒は小学校で128人、中学校で87人となっており、カウンセリング等を重点的に実施します。  通常登校が始まった6月15日以降には、新たな悩みや不安を感じることも考えられます。  そこで、今日ですか、19日に2回目の心のアンケートを実施し、再度、児童生徒の心身の状況の把握をします。今後も引き続きスクールカウンセラーや保護者と連携を図りながら、児童生徒の心のケアに取り組んでまいります。  このほかに、独りぼっちになっている子はいないか、寂しい思いをしている子はいないかと把握できるように注意深く声をかけてまいります。児童生徒の実態をつかむために、いじめ対策監が中心となって、学校全体で組織的に日頃の観察やアンケート等を実施していきます。こうした心の支援は、緩めることなく継続的に実施していくようにします。 65: ◯議長大野一生君) 子ども未来部長、高橋弘行君。    〔高橋弘行君登壇〕 66: ◯子ども未来部長(高橋弘行君) 独り親家庭への就労支援に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、ファミリー・サポート・センター事業の利用料の軽減についてでございます。  ファミリー・サポート・センター事業は、地域における子育て支援として、育児の援助を行いたい提供会員と、育児の援助を受けたい依頼会員がお互いに会員となって助け合う相互援助活動であり、主に保育施設等への送迎や子どもの預かりなどを行っていただいております。  本市では昨年度、延べ5,469人の利用があり、提供会員数は442人、依頼会員数は1,308人という状況でした。  議員御提案の利用料の軽減制度を本市に導入した場合、利用の大幅な増大が想定され、依頼会員が育児の援助を必要とする場合に、提供会員による確実な援助が受けづらくなるおそれが出てまいります。  近年、定年退職後も就労する方が増え、提供会員の確保が困難となっておりますことから、まずは提供会員のさらなる確保が急務と考えております。  そのため、平日のみ開催しておりました提供会員になるための研修の実施日につきまして、昨年度から参加しやすいよう土曜日にも広げるとともに、広報ぎふでの周知、市内の各コミュニティセンターに提供会員募集のポスターを掲示するなど、新たな確保策に取り組んでおります。  軽減制度を導入する方策につきましては、依頼会員が援助を必要とする場合に、確実に援助が受けられるよう提供体制を維持しながら委託事業者とも協議し、引き続き検討してまいります。  2点目、独り親家庭への就労支援策についての運用改善などに関する御質問でございます。  議員に御紹介いただきました高等技能訓練促進費等給付金は、国の制度として、独り親家庭の親が、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などの国家資格取得のために養成学校等で1年以上のカリキュラムを修業する場合、安定した修業環境を提供するために非課税世帯には月額10万円、課税世帯には月額7万500円を給付するものです。  近年、当該制度につきましては、支給要件が緩和されてきており、平成27年度までは2年以上のカリキュラムを対象とし、かつ支給期間も2年間でしたが、平成28年度からは1年以上のカリキュラムへと対象を拡大し、支給期間も最大3年間となり、さらに令和元年度には最大4年間の支給期間へと見直しがされております。  あわせて、令和元年度からは、カリキュラムの最終年の12か月において、給付金に月額4万円が加算されることになりました。  また、岐阜県と共同で開設しているひとり親家庭等就業・自立支援センターにおきましては、就業情報の提供、相談、就業支援講習会の実施などを行ってまいりましたが、今年度から本市の新たなメニューとして、独り親家庭の親が看護学校等を目指す方が多いことに鑑み、看護学校等受験対策個別支援事業及び就職活動を円滑に行えるように無料で利用できる就職面接用スーツ貸出事業を開始するなどにより、支援を強化したところでございます。  いずれにいたしましても、生活に困窮している独り親家庭の自立につながる資格取得が促進されるよう、相談者に寄り添った支援を心がけてまいります。 67: ◯議長大野一生君) 防災監兼都市防災部長留田 隆君。    〔留田 隆君登壇〕 68: ◯防災監兼都防災部長留田 隆君) 災害時における特別な配慮が必要な方への対応に関する御質問にお答えします。  避難とはその字のごとく、難を避けて身の安全を確保するものであり、避難所への避難のことのみを指すものではありません。  そのため、平常時からハザードマップなどにより自宅の災害による影響を確認し、自宅で安全が確保できる場合は在宅での避難を、また、立ち退き避難が必要な場合であっても市が指定する避難所だけでなく、早い段階から安全な親戚や知人の家などへの避難を決めておくことなど、各個の状況に合った多様な避難を事前に検討することが重要となります。  その上で、避難所に避難する場合は、高齢者や障がいのある方など、特に配慮を必要とする要配慮者の方を含め、被災した住民の方は、まず避難所として市が開設する地区公民館や小中学校等に避難していただきます。  これは、避難所運営の中心となる自主防災組織と各避難所に派遣する地域派遣職員が協力して避難者カードにより多くの避難者の情報を収集し、その地区の被害状況や、障がいのある方や妊産婦、乳幼児などの要配慮者の状況などを早期に把握するため重要となります。  避難所における要配慮者への対応につきましては、要配慮者を対象とした居住スペースの確保や、障がい別に応じた情報伝達方法、物資や食事の優先配布など、状況に応じた配慮をした上で対応することとしております。  また、小中学校校舎の一部を利用した福祉避難スペースの確保のほか、必要に応じてヘルパーの派遣、そして、社会福祉士、介護福祉士などで構成される岐阜県災害派遣福祉チーム、いわゆるDCATの派遣要請などを行い、要配慮者へのケアに努めることになっております。  なお、議員御指摘のような継続した治療が必要な疾病を有する要配慮者への対応につきましては、要配慮者の被災状況や必要な支援の把握を行い、避難所に設置される救護所にて治療を行うほか、入院を要すると判断された場合は速やかに医療機関に搬送することとしております。  一方、介護が必要で家族等の付添いがない場合など、避難所での生活が困難な要配慮者につきましては福祉避難所へ移送することになっております。  その際には、あらかじめ本市と協定を締結している高齢者福祉施設や障害者支援施設などに福祉避難所の開設を要請し、要配慮者の受入れ体制が確認でき次第、順次移動していただくことになります。  福祉避難所は、昨年度新たに3施設と協定を締結し、56施設、約2,700人分を確保しており、福祉避難所運営マニュアルに基づいて開設、運営を行うこととしております。  また、災害時において、要配慮者の迅速かつ円滑な受入れ及び支援体制を構築するため、社会福祉施設と連携して一般避難所での要配慮者の把握から、福祉避難所への移送、開設準備、そして受入れまでの一連の行動の検証を行うため、福祉避難所の開設運営訓練を毎年行っております。  加えて、福祉避難所における受入れ体制の強化を図るため、協定を締結している社会福祉施設関係者の方々を対象に、福祉避難所の開設、運営に関する研修会を今年1月に開催し、福祉避難所運営マニュアルを周知する中で、行政や施設側のお互いの役割や要配慮者への対応などについて共有したところであります。  いずれにいたしましても、災害対策の基本は自助であります。災害時に市民自らが自分や家族の命を守るため、あらゆる事態を想定して日頃から備蓄に努め、災害時には適切な避難行動が取れるよう、岐阜市総合防災安心読本などを活用して自助の取組を進めることが極めて重要であります。  その上で、災害時における要配慮者の避難支援につきましては、平常時からの地域の助け合いと、支援する側の要配慮者への理解と協力が重要でありますので、地域派遣職員や自主防災組織に対して、防災訓練や各種研修会などの機会を捉えてこれまで以上に周知、啓発を図るとともに、引き続き福祉部や健康部など関係部局と連携を図りながら要配慮者への支援体制の充実強化に努めてまいります。 69: ◯議長大野一生君) 健康部長兼保健所長、中村こず枝君。    〔中村こず枝君登壇〕 70: ◯健康部長兼保健所長(中村こず枝君) 人工呼吸器を使用している難病患者への支援についてお答えいたします。  近年国内では、地震や風水害など自然災害が毎年のように発生しており、人工呼吸器等を常に使用し、多くの支援を必要とする重度の難病患者が在宅で療養生活を送るために、災害時に備えた対策が重要であると言われております。  患者数が我が国の人口の0.1%未満で、診断基準が確立している疾患を指定難病といいます。指定難病の患者の方は、「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、都道府県から特定医療費の支給を受けておられます。  筋萎縮性側索硬化症・ALSなどの神経難病の方は、病状が進行してくると常に人工呼吸器等が必要となるなど、医療や介護に依存する度合いが高くなります。  本市においては、令和2年3月末時点で、ALSなどの指定難病の方が14名日常的に人工呼吸器を使用しています。先ほども申し上げましたが、重度の難病患者が在宅で療養生活を送るには、非常時に備えた対策が重要でございます。  災害発生後数日間は、行政等による公的な支援に加え、患者御自身や御家族による自助及び近隣住民等による共助が必要と考えられ、人工呼吸器を使用している在宅中の方々が災害に備えていただけるよう、私どもは日頃からその支援に取り組んでおります。  具体的には、保健所や市民健康センターの保健師等が、ALSなど人工呼吸器を使用している難病の方や御家族からのお話をお聞きしたり、お許しがいただければ実際に御家庭を訪問し、災害時に向けた備えについて御相談に応じております。  訪問の際は、緊急時の連絡先や医療情報が記載され、避難時に役立つ緊急医療手帳の活用方法、3日間程度の非常用電源等、災害時に必要な物品の準備、安全を考慮した室内のレイアウト、避難先の確保や近隣住民との関わりなどについてもアドバイス等をしております。  また、毎年、ALSなどの難病をテーマに開催している難病医療講演会の後で、難病患者御自身や御家族を交え意見交換を行っていますが、その際、災害時の自助の必要性、日頃からできる災害に向けた備えについてお話をしているところです。  さらに、岐阜大学医学部附属病院と連携し、地域での在宅療養に関わるケアマネジャー等難病患者を支援する方を対象とした研修を行っておりますが、その研修の中で、災害時の対応についての事例検討や、停電等で人工呼吸器が使用できない非常事態に備え、専門的な医療器具であるアンビューバッグを用いた呼吸補助の方法を実習していただくなど、支援者の育成にも取り組んでいます。  今後も引き続き、難病医療講演会や家庭訪問等を通じて、在宅療養中の一人一人の難病患者の方が災害時に備えられるよう、関係部局と連携し、丁寧に支援してまいります。    〔「議長、2番」と呼ぶ者あり〕 71: ◯議長大野一生君) 2番、小森忠良君。    〔小森忠良君登壇〕 72: ◯2番(小森忠良君) それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございました。再質問はありません。以下、意見と要望を述べさせていただきます。
     まずコロナ対策予算ですが、岐阜市民にとって必要な財政措置のほう、引き続きよろしくお願いいたします。  政府の第2次予算におきましては、特に大型の家賃保障、独り親家庭支援など、本当に重要な施策がこれからまた実行されるべきでありまして、それにつきましても迅速な対応をよろしくお願いいたします。  9月議会までの間につきましては、先ほど答弁がありましたように、予備費や、また専決処分等で迅速かつ柔軟な対応をするということで、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、生活困窮の問題です。  私の知り合いも、今回のコロナ禍におきまして、イベントのお手伝いをされておりましたが、仕事を失い、そして緊急小口貸付や住居確保給付金によって、現在、生計を何とか保っている状態にあります。しかしながら、まだ新しい仕事は見つかっておりません。こうした方がたくさんいらっしゃると思います。引き続き生活困窮者自立支援は、こうした方をトータルに支えていく重要な業務を担っており、十分な体制が保障されるよう強く要望したいと思います。  続きまして、教育のことでございます。  教育長、丁寧な御答弁ありがとうございました。きめ細かな心のケア、本当に大切だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  ウイズコロナの教育として、私は、1人1台端末GIGAスクール構想、今後学校も授業も大きく変えていくというふうに思っております。  これまでは教室での学びを前提として、児童一人一人に寄り添うために、少人数学級が望ましいとされていたこともありましたが、今後は一人一人に端末が配置されれば、人工知能などが一人一人の学びをチェックするようなことも次第にできるようになると思います。当面の課題としましては、コロナによります学びの保障や、児童生徒の不安にどう寄り添うかです。ただ、忘れてならないのは、そのことも機械やシステムだけでできるということではありません。児童生徒の一人一人の心に届かなければ、こういったシステムも意味がありません。  さらに、教員の多忙化問題も継続して今ある中で、こうしたICTの課題がさらなる教員の多忙化問題が解決できないという面もあり、こうしたICTの課題がさらなる教員の負荷になることが懸念されます。タブレット端末操作については研修等を実施していくというお話でしたが、ぜひともよろしくお願いいたします。  独り親家庭の就労支援につきまして、ファミリー・サポート・センター事業で協力家庭の確保に向けた取組の姿勢、ありがとうございました。  岐阜市は子どもファーストを掲げております。独り親家庭のお子さんの成長の学びの機会を保障するために、親さんたちがしっかり働ける環境をつくることが大切だと思います。その点で、ぜひとも今日お願いしたことについて、実現に向けて御努力をお願いいたします。  最後に、人工呼吸器のお話であります。  人工呼吸器をつけた医療的ケア児や難病の方には本当に平時でも大変な御苦労を、まして災害時となれば、特別な配慮が必要であります。  岐阜市には身体障害者手帳保持者のための福祉用具を購入する仕組みがありますが、人工呼吸器の発電機や外部バッテリー等、緊急時対応として、今後、購入について助成制度を検討いただけないでしょうか。これは福祉部のほうに要望させていただきます。  災害弱者に光を当て、当事者とともにつくるインクルーシブな防災体制が今後岐阜市で定着するよう、切に願います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 73: ◯議長大野一生君) 以上で質疑並びに一般質問を終結します。             ━━━━━━━━━━━━━━━━━                〔付 託 表 配 付〕 一 常任委員会付託 74: ◯議長大野一生君) ただいま議題となっております報第4号から第95号議案まで及び日程第24、請願第7号、以上22件については、お手元に配付しました表のとおり常任委員会に付託します。            ───────────────────            委 員 会 審 査 事 件 付 託 表                      令和2年第3回(6月)岐阜市議会定例会 ○総務委員会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │報第4号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第│ │       │4号))                            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │ │       │   第2款 総務費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │報第5号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第│ │       │5号))                            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳入                            │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第77号議案 │令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳入                            │ │       │  歳出中                           │ │       │   第1款 議会費                      │ │       │   第2款 総務費                      │ │       │   第9款 消防費                      │ │       │   第13款 諸支出金                    │ │       │   第14款 予備費                     │ │       │ 第2条 地方債の補正                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第81号議案 │岐阜市税条例等の一部を改正する条例制定について         │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第83号議案 │市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する│ │       │条例制定について                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第87号議案 │財産の取得について(救助工作車)                │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第88号議案 │財産の取得について(消防ポンプ自動車)             │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第89号議案 │財産の取得について(高規格救急車)               │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○経済環境委員会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │報第4号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第│ │       │4号))                            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第5款 労働費                      │ │       │   第7款 商工費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │報第5号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第│ │       │5号))                            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第5款 労働費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第77号議案 │令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第4款 衛生費中                     │ │       │    第3項 環境費                     │ │       │   第7款 商工費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第78号議案 │令和2年度岐阜市観光事業特別会計補正予算(第1号)       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第90号議案 │訴えの変更について                       │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第92号議案 │和解及び損害賠償の額を定めることについて(交通事故)      │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○厚生委員会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │報第4号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第│ │       │4号))                            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民協働推進費は除く)      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │報第5号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第│
    │       │5号))                            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第4款 衛生費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第77号議案 │令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第3款 民生費(第6項 市民協働推進費は除く)      │ │       │   第4款 衛生費(第3項 環境費は除く)          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第79号議案 │岐阜市附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第80号議案 │非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する│ │       │条例制定について                        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第82号議案 │岐阜市手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第84号議案 │岐阜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準│ │       │を定める条例の一部を改正する条例制定について          │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第85号議案 │岐阜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一│ │       │部を改正する条例制定について                  │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第86号議案 │岐阜市介護保険条例等の一部を改正する条例制定について      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第91号議案 │和解及び損害賠償の額を定めることについて(がん検診結果誤通知) │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○建設委員会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │第77号議案 │令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第8款 土木費                      │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第93号議案 │市道路線の認定及び変更について                 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第94号議案 │令和2年度岐阜市下水道事業会計補正予算(第1号)        │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第95号議案 │岐阜都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例│ │       │制定について                          │ └───────┴────────────────────────────────┘ ○文教委員会 ┌───────┬────────────────────────────────┐ │報第4号   │専決処分事項の報告について(令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第│ │       │4号))                            │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第3款 民生費中                     │ │       │    第6項 市民協働推進費                 │ │       │   第10款 教育費                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │第77号議案 │令和2年度岐阜市一般会計補正予算(第6号)           │ │       │ 第1条 歳入歳出予算の補正                  │ │       │  歳出中                           │ │       │   第3款 民生費中                     │ │       │    第6項 市民協働推進費                 │ │       │   第10款 教育費                     │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │請願第7号  │小・中学校の給食費の保護者負担軽減を求める請願         │ └───────┴────────────────────────────────┘             ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 散  会 75: ◯議長大野一生君) 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。   午後3時17分 散  会  岐阜市議会議長      大 野 一 生  岐阜市議会副議長     石 井 浩 二  岐阜市議会議員      西 川   弘  岐阜市議会議員      高 橋   正 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...