「岐阜市議会 2020-06-04 令和2年第3回(6月)定例会（第4日目）　本文」の議事録内容

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岐阜市議会 2020-06-04
令和2年第3回(6月)定例会（第4日目）　本文

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最終取得日: 2021-06-06

トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）令和2年第3回(6月)定例会（第4日目）　本文 2020-06-18 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 101 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（大野一生君） 866頁選択 2 : ◯議長（大野一生君） 867頁選択 3 : ◯議長（大野一生君） 867頁選択 4 : ◯議長（大野一生君） 867頁選択 5 : ◯１９番（高橋和江君） 867頁選択 6 : ◯議長（大野一生君） 872頁選択 7 : ◯行政部長（大澤伸司君） 872頁選択 8 : ◯議長（大野一生君） 873頁選択 9 : ◯教育長（早川三根夫君） 873頁選択 10 : ◯議長（大野一生君） 875頁選択 11 : ◯防災監兼都市防災部長（留田　隆君） 875頁選択 12 : ◯議長（大野一生君） 876頁選択 13 : ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君） 876頁選択 14 : ◯議長（大野一生君） 877頁選択 15 : ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 878頁選択 16 : ◯議長（大野一生君） 878頁選択 17 : ◯１９番（高橋和江君） 878頁選択 18 : ◯議長（大野一生君） 881頁選択 19 : ◯福祉部長（早川昌克君） 881頁選択 20 : ◯議長（大野一生君） 881頁選択 21 : ◯１９番（高橋和江君） 881頁選択 22 : ◯議長（大野一生君） 881頁選択 23 : ◯１１番（鷲見守昭君） 881頁選択 24 : ◯議長（大野一生君） 885頁選択 25 : ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君） 885頁選択 26 : ◯議長（大野一生君） 885頁選択 27 : ◯企画部長（廣瀬　悟君） 885頁選択 28 : ◯議長（大野一生君） 886頁選択 29 : ◯行政部長（大澤伸司君） 887頁選択 30 : ◯議長（大野一生君） 887頁選択 31 : ◯経済部長（大久保義彦君） 887頁選択 32 : ◯議長（大野一生君） 888頁選択 33 : ◯都市建設部長（太田喜文君） 888頁選択 34 : ◯議長（大野一生君） 889頁選択 35 : ◯福祉部長（早川昌克君） 889頁選択 36 : ◯議長（大野一生君） 890頁選択 37 : ◯理事兼市長公室長（後藤一郎君） 890頁選択 38 : ◯議長（大野一生君） 890頁選択 39 : ◯１１番（鷲見守昭君） 891頁選択 40 : ◯議長（大野一生君） 892頁選択 41 : ◯経済部長（大久保義彦君） 892頁選択 42 : ◯議長（大野一生君） 893頁選択 43 : ◯副議長（石井浩二君） 893頁選択 44 : ◯２９番（井深正美君） 893頁選択 45 : ◯副議長（石井浩二君） 897頁選択 46 : ◯経済部長（大久保義彦君） 897頁選択 47 : ◯副議長（石井浩二君） 897頁選択 48 : ◯福祉部長（早川昌克君） 898頁選択 49 : ◯副議長（石井浩二君） 899頁選択 50 : ◯市民生活部長（長屋敏樹君） 899頁選択 51 : ◯副議長（石井浩二君） 901頁選択 52 : ◯教育長（早川三根夫君） 901頁選択 53 : ◯副議長（石井浩二君） 902頁選択 54 : ◯２９番（井深正美君） 902頁選択 55 : ◯副議長（石井浩二君） 905頁選択 56 : ◯経済部長（大久保義彦君） 905頁選択 57 : ◯副議長（石井浩二君） 905頁選択 58 : ◯教育長（早川三根夫君） 905頁選択 59 : ◯副議長（石井浩二君） 906頁選択 60 : ◯２９番（井深正美君） 906頁選択 61 : ◯副議長（石井浩二君） 906頁選択 62 : ◯経済部長（大久保義彦君） 906頁選択 63 : ◯副議長（石井浩二君） 906頁選択 64 : ◯３６番（田中成佳君） 907頁選択 65 : ◯副議長（石井浩二君） 911頁選択 66 : ◯市長（柴橋正直君） 911頁選択 67 : ◯副議長（石井浩二君） 915頁選択 68 : ◯教育長（早川三根夫君） 915頁選択 69 : ◯副議長（石井浩二君） 917頁選択 70 : ◯３６番（田中成佳君） 917頁選択 71 : ◯副議長（石井浩二君） 919頁選択 72 : ◯市長（柴橋正直君） 919頁選択 73 : ◯副議長（石井浩二君） 919頁選択 74 : ◯教育長（早川三根夫君） 919頁選択 75 : ◯副議長（石井浩二君） 919頁選択 76 : ◯３６番（田中成佳君） 919頁選択 77 : ◯副議長（石井浩二君） 920頁選択 78 : ◯市長（柴橋正直君） 920頁選択 79 : ◯副議長（石井浩二君） 920頁選択 80 : ◯議長（大野一生君） 920頁選択 81 : ◯１８番（江崎洋子君） 921頁選択 82 : ◯議長（大野一生君） 923頁選択 83 : ◯福祉部長（早川昌克君） 923頁選択 84 : ◯議長（大野一生君） 924頁選択 85 : ◯行政部長（大澤伸司君） 925頁選択 86 : ◯議長（大野一生君） 926頁選択 87 : ◯１８番（江崎洋子君） 926頁選択 88 : ◯議長（大野一生君） 926頁選択 89 : ◯８番（原　菜穂子君） 926頁選択 90 : ◯議長（大野一生君） 931頁選択 91 : ◯教育長（早川三根夫君） 931頁選択 92 : ◯議長（大野一生君） 933頁選択 93 : ◯子ども未来部長（高橋弘行君） 933頁選択 94 : ◯議長（大野一生君） 934頁選択 95 : ◯福祉部長（早川昌克君） 934頁選択 96 : ◯議長（大野一生君） 935頁選択 97 : ◯防災監兼都市防災部長（留田　隆君） 935頁選択 98 : ◯議長（大野一生君） 937頁選択 99 : ◯８番（原　菜穂子君） 937頁選択 100 : ◯議長（大野一生君） 938頁選択 101 : ◯議長（大野一生君） 938頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 開　　議　　午前１０時　開　　議 ◯議長（大野一生君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（大野一生君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３０番松原和生君、３１番柳原　覚君の両君を指名します。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第２　報第４号議案から第２２　第９５号議案まで及び第２３　一般質問 3: ◯議長（大野一生君）　日程第２、報第４号から日程第２２、第９５号議案まで、以上２１件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　等　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（大野一生君）　昨日に引き続き、質疑と併せて日程第２３、一般質問を行います。　順次発言を許します。１９番、高橋和江君。　　　〔高橋和江君登壇〕（拍手） 5: ◯１９番（高橋和江君）　皆様、おはようございます。　どうぞよろしくお願いいたします。　では、順次質問をさせていただきます。

　まず最初に、新型コロナウイルス感染予防対策に関わる職員体制について、行政部長にお尋ねします。　４月７日に新型コロナウイルス感染予防対策として岐阜県が緊急事態宣言を発令し、４月１０日に岐阜市独自の非常事態宣言が出されました。　この間、市内で発生した３つのクラスター対策など感染者対策に、また、離職に伴う生活困窮者、自粛に伴い収入減となった事業主対策など、岐阜市では各部署で懸命な取組が行われています。　３つのクラスターが終息したとの判断で、岐阜市は５月１６日、非常事態宣言を解除しました。そして、５月２６日には政府の新型コロナウイルス緊急経済対策として、国民に一律１０万円が支給される特別定額給付金の岐阜市１８万２，０００世帯分の申請書のチェック作業が職員挙げて行われました。　外部の方も入っての膨大な作業を見事なチーム力でこなされ、現在、８６．８％ほどの世帯に給付金が振り込まれたと伺っています。　職員の皆さんの奮闘ぶりは多くの方が感じていらっしゃることと思います。安心、安全のとりでが市民との顔の見える地方自治であることを私も実感しています。　この間、職員の職場兼務の辞令の発令など、頻繁に行われました。各職場の現状の把握、幹部職員との連携を図って采配を取っていらっしゃる行政部長にこの間の取組を伺います。特に健康部、福祉部、経済部での職員配置はどのように行われたのでしょうか。今後、第２波、第３波への備えについても伺いたいと思います。　２つ目の質問です。小中学校の長期休校による学びの遅れについて教育長に伺います。　新型コロナウイルス感染予防のため、３月２日から春休みを挟んで５月末まで休校だった岐阜市立の小中学校は、６月１日に再開しました。　２週間の分散登校も終わり、今週から通常授業となっています。この間の学業の遅れに対する取組、そして、今後、第２波、第３波への備えとしても重要になるオンライン授業への取組について伺いたいと思います。　最初に、子どもたちの学習についてです。その中の１つ目、学校が休業期間の間、子どもたちはどのように学習していたのか。特に小学校１年生、中学校１年生は、入学式もなく、家庭学習からのスタートとなりました。宿題、家庭学習はどのくらい出されたのか。各１年生を例に伺いたいと思います。　２つ目です。　休業期間中の家庭学習が、家庭環境も含め、十分できなかった子どもたちの学習の遅れをどうフォローしていくのでしょうか。　３つ目です。　文部科学省は、今月５日、小中学校の教科書のうち、およそ２割を授業外で学ぶことができるとする通知を全国の教育委員会に出しました。その内容が新聞紙上でも公表されました。　先日、独り親の会合でこのことへの不安が多くの方から出されました。この長い休校中、仕事にも追われ、家庭学習も一緒に取り組めなく、塾へ通わせる余裕もない中、学業の遅れが心配だ。親が教えようとしても、例えば、算数など、答えを出すまでのプロセスが自分の習ったときと変わっていて困った。出された家庭学習ができていない場合、中学３年の場合、内申書に影響するのでは。今後も家庭学習がこの文科省の公表のように負担が増えていくのか心配されていました。　この文科省の公表に対する見解を伺いたい。また、保護者への説明はされているのか、併せてお答えください。　４つ目です。　これまでの教育長の答弁で、中学３年生には全員に今月末までにタブレットが配付されるということです。まずはどのように活用していくのか。教師の準備状況も含め、伺いたいと思います。　大きな項目で２つ目です。　コロナ感染への緊急事態宣言は解除になりましたが、第２波、第３波が起きないよう、コロナ社会を生き抜く新たな生活様式の実践が呼びかけられています。各小中学校では、子どもたちの健康状態を知るため、登校の際、入り口で健康チェックが先生たちによって行われています。学校によっては、決められた時間まで校門前で待つために生徒の集団で密になってるということですが、各学校の状態を把握されていますか。伺いたいと思います。　３つ目です。避難所における新型コロナウイルス感染予防について防災監兼都市防災部長に伺います。　昨日、岐阜市で震度１の地震がありました。議会の休憩時間中の午後３時７分頃、震源地は美濃中西部でした。この頃地震が多く、最大震度が５弱以上と予想された際に発表される緊急地震速報が岐阜や関東で先月４回ありました。新型コロナウイルス感染が続く中、被災や避難生活への備えがスピード感を持って必要とされています。　現在配布されている６月１５日付広報ぎふで、「いま、災害が起きたら　～避難所での新型コロナウイルス感染症対策～」とのタイトルで市民の皆さんへの呼びかけがされています。これからのシーズン、水害、そして、いつ起きるか分からない地震災害が発生したらと、コロナウイルス感染に緊張感を持って対応する中、どなたも危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。　この議会でも同じテーマで、これまで石川議員、石原議員、西垣議員が質問されています。３人の方への部長答弁を踏まえて質問させていただきます。　避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に沿った避難行動、避難所運営の在り方について、部長から説明がありました。このマニュアルは、岐阜市のホームページからダウンロードできます。このマニュアルに沿った防災訓練が高山市、美濃加茂市に続いて、岐阜市では５月２９日に本荘小学校体育館で行われました。私も参加させていただきました。まず、写真を見ていただこうと思います。議長の許可を得ています。　受付です。ぼーっとなってますが、これはビニールで囲っているのでこういう状態です。避難所入り口の外に事前受付を設置します。健康状態チェックカードに沿って、避難所に入る方と、感染の疑いがあり別の部屋で対応する方とは接触しないよう、それぞれ受付は離れたところに設置されています。そして、受付は感染予防のための透明のシートで囲われています。余談ですけれども、急遽これは１００円均一で、ごみ袋で作ったそうです。災害はいつ起きるか分からないから、やれる範囲で材料も考えていかないといけないということも含めての工夫です。フェースシールドをつけた人が非接触型の体温計を使って避難者を検温し、感染の疑いのある方、また、福祉的サポートが必要な方は、避難所とは別に用意された教室に入られました。受付の段階から感染を広げないことへのきめの細かい配慮が必要です。参加された方々も迫真の演技で体の不調を訴えたり、妊婦さんにも扮してくださった男性の方、車椅子の方など、それぞれ健康チェックを受けていました。　避難所の体育館です。この避難所となった体育館、窓は常時開けられています。テントは密にならないよう、床には２メートル以上空けるようテープで印がつけられています。　これは、段ボールで作るベッドです。普通の段ボールですが穴がありまして、多く使われているスチール製の折り畳み椅子にはめ込めば短時間でベッドになります。まだ市販されたばかりのようです。折り畳み式で小さくなり軽いです。コロナウイルスは床から２０センチほどに浮遊するとかで、簡易ベッドの準備も必要です。　写真で見ていただきましたが、これまでの避難所体制を大きく変えなければならないことを実感しました。　この本荘地域での避難所設置訓練には、岐阜市都市防災部、県の都市防災担当者、岐阜市の地域包括支援センター、保健所の管理職員の方、防災士の方々も参加されていました。市民の方の参加はなく、まずは運営の骨子を関係者が身につけようという訓練で、１回行った後、意見交換をして、再度設置訓練をするという進行でした。　参加させていただき、コロナウイルス感染予防のこの新しいマニュアルに沿った防災訓練を地域で進めていくには、課題が多くあることを実感しました。　そこで質問です。　マニュアルに基づく避難所設置訓練や避難所レイアウトの検討などを実施できるよう、各地区の自主防災組織と協議を進めていくとの先日の部長答弁でした。具体的な方法、スケジュールを伺いたいです。　２つ目です。　これまでの登壇者の指摘のように、ソーシャルディスタンス、２メートルを取るために、避難所のスペースはこれまでのような避難者の受入れ数は無理です。このことを含め、事前対策として、在宅での避難を含め、安全な地域に住む親戚とかお友達への早期避難など、３密を避ける方策を準備することなど、市民の方たち皆さんへの周知については、どんな方策を考えていらっしゃるんでしょうか。　３つ目です。　今回の防災訓練では、精神的に不安定になったという想定で興奮状態になった避難者の方に扮してくださった方もいらっしゃいました。福祉的フォローが必要な方々への対策、福祉避難所との連携など、実際にはまだこれからと思います。今後の取組への見解を伺いたいです。　４つ目です。　訓練に参加された方々の御意見には、体の不調を受付で伝えることを含め、受付、避難所運営には、男性ばかりでなく女性が半分ほどいてくれると安心できるとの声がありました。避難所運営に女性の視点をということを私も議会で質問をしてきました。岐阜市職員の地域の避難所担当の方には女性も加わっていただき心強いです。あわせて、各地域での自主防災組織の運営に女性が参加しやすい環境づくりを働きかけていただきたいと思います。　この件では１１月議会でも質問させていただきましたが、避難所運営などや自助、共助による活動ができるようにと研修を受けた防災士が地域で活躍しやすい環境整備に取り組んでいただきたいと思います。具体的には、自主防災組織と連携を取って活動できるよう、再度働きかけをお願いしたいと思います。資格は取っても位置づけされないと、特に女性の場合、男性が多い自主防災組織にはなかなか自分のほうから行って入りづらいです。しかし、女性からのニーズは多くあることを感じます。男女共同参画を見える形にしていただけたらと思っての改めての質問です。　質問は以上です。　それとすみません、様々な事情によりまして質問の答弁者が変わり、また、１つ質問を削除し、新しく質問を加えさせていただきました。よろしくお願いします。先日、昨日、皆さんの机の上に配られていると思います。次の質問を新しく加えました。コロナウイルス感染に関わる非常事態における外国人市民への情報提供についてぎふ魅力づくり推進部長に伺います。　岐阜市多文化共生推進基本計画が今年３月に新たに作成され、今後５年間の指針が示されています。寄せられたパブリックコメントが各公民館、岐阜市のホームページにも今月３０日まで公表されています。この中の御意見です。技能実習生が増加しているが、自治会などが人数など全く把握できていない。雇用主は地域住民に対して責任を果たしているのか。災害など緊急時に確実に取り残されるのではないかという内容でした。　厚生労働省の２０１９年１０月末時点での発表で、外国人労働者が岐阜県は３万５，３９６人となっています。岐阜市に在住する外国人は、２０１９年１２月末現在、およそ９，７３９人、比率は２．３８％です。去年４月の改正入管法でさらに今後増えていくのではと思われます。　今回のコロナ感染拡大を防ぐという非常事態宣言の内容など、外国人市民の中には細かい情報が分からず戸惑われた方もいらっしゃったと思います。　２つ質問させていただきます。　まず、コロナ感染非常事態宣言発令中、外国人への対応はどのようにされていたのでしょうか。　基本計画のこの岐阜市多文化共生推進基本計画の重点目標は、つたえる、つなげる、つくると、３つの柱が重点目標です。このうち、つたえるでは、外国人市民に対する効果的な情報伝達方法の確保に「やさしい日本語」の普及とあります。「やさしい日本語」の考え方は、仮名文字運動として、また、減災──災害の被害を少なくする減災──のための「やさしい日本語」、また、地域の共通言語としての「やさしい日本語」と、考え方はいろいろです。　豊橋市多文化共生・国際課が制作された『「やさしい日本語」を使ってみよう！』という冊子、これもダウンロードできます。これを少し紹介したいと思います。この中の１ページだけちょっと開けてみます。　やさしい日本語について、やさしい日本語とは何だろう？「やさしい日本語」とは普段使われている言葉を外国人にも分かりやすいように配慮した日本語のことです。阪神・淡路大震災では、日本人だけでなく、多くの外国人も被害を受けました。その中には、日本語を十分に理解することができなかったために情報を得ることができなかった人がいます。緊急時は伝えたい内容を多言語で発信する余裕がありません。そのような場面でも必要な情報を提供できるよう「やさしい日本語」は考え出されました。最近では、日常生活においても、外国人だけでなく、小さな子どもや高齢者、障害のある人などにも配慮したコミュニケーション方法の一つとして考えられています。　１つの例です。高台に避難してください、これを「やさしい日本語」に言い換えると、高いところへ逃げてになるよ、このほうが分かりやすいよねと博士さんが指示しています。いろいろと分かりやすくそれこそ紹介されています。「やさしい日本語」の考え方、いろいろですが、少し一例を御紹介させていただきました。　役所の言葉、役所の言葉は本当に日本人でも分かりづらく、今回給付がなかなか、申請を出してくださいといって届けが届いても、難しくて分からなくて、やり取りを何回もして遅れてしまうとか、役所用語って、やはり役所の方は毎日の仕事の中に入り込んでいるんですが、一般市民の方には、まず給付という言葉は何だろう、もらえるのかな、何だろうという、一つ一つの言葉は大変分かりづらいと思います。このやさしい言葉、これがこういう災害のときとか緊急の場合に、なかなか情報が伝わらないということを、やっぱりこれからの大きな課題にしていただきたいと思います。岐阜市での「やさしい日本語」の今後の取組についてということで、この２点をぎふ魅力づくり推進部長に伺いたいと思います。　最後の質問です。独り親の家庭の子育て支援について子ども未来部長に伺います。　２０２０年度第２次補正予算、先日確定されましたが、この補正予算に盛り込まれていた独り親世帯に一時金を支給する支援策についてです。　この支援策では、所得水準が比較的低く児童扶養手当を受給する独り親世帯では、第１子に５万円、第２子以降は１人につき３万円。また、新型コロナで大幅に減収した場合は５万円が加算されるとしています。　児童扶養手当の受給世帯は申請不要で、申請しなくても頂けるということですが、新たに対象となった遺族年金や障害者年金などの受給世帯は申請が必要となっています。遺族年金や障害者年金者で、所得によって児童扶養手当支給が停止されている世帯へのお知らせはどのようにされるのか。児童扶養手当受給要件を満たすかどうかは自治体が把握していますので、その実態数も分かると思います。児童扶養手当の受給者の数なども伺いたいんですが、現在の段階では無理かもしれないということも伺っていますが、総額も、およそでもどれぐらいで、給付時期は、給付方法も話していただける状況でしたら伺いたいと思います。ともかく国会を通りましたので、この案は通るという、可能であるということも含めて、関心を持っている方が多くいらっしゃいますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。　以上、質問をさせていただきました。皆様、どうぞ答弁よろしくお願いいたします。（拍手） 6: ◯議長（大野一生君）　行政部長、大澤伸司君。　　　〔大澤伸司君登壇〕 7: ◯行政部長（大澤伸司君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　職員の配置に関する御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症への対応に伴います各職場の人員配置につきましては、業務体制の確保のため、これまで迅速に対応してきたところであり、本年度に入りまして、前例のない頻度で人事異動を行ってまいりました。　まず、健康部に関しましては、市内で発生した新型コロナウイルス感染症に対応する本市の感染症対策チームや、岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部における感染経路を特定、罹患者の行動履歴調査、濃厚接触者の特定、医療機関との調整など、感染拡大防止に向けた対応や市民の皆様の不安に対する相談体制の充実などのため、保健師を含む２０人の職員に兼務を発令し、人員体制の強化を図ったところでございます。　また、福祉部におきましては、特別定額給付金の支給や住居確保給付金に関する相談業務のため、９人の人事異動を行ったところです。　また、特別定額給付金につきましては、まずは、生活困窮のおそれのある世帯の方へ速やかに給付するために実施いたしました先行受付の書類審査に延べ１４０人を各部から動員し、対応してまいりました。また、通常の受付についても、延べ２４０人を各部から動員することで、オール岐阜市役所で速やかな給付に努めたところでございます。　経済部につきましては、雇用調整支援金や雇用就労促進事業などの経済対策のため、１４名の職員の異動により対応するとともに、特に感染拡大の防止を目的に必要な対策等を講じた事業者に対し、一律５万円を給付する岐阜市新型コロナウイルス感染症対策支援事業の約５，６００通の郵送作業におきましては、各部から延べ７３人の動員を行ってまいりました。　このように、状況に応じて全庁を挙げて対応してきたところでございます。　なお、人事異動の発令におきましては、各部の業務の状況を確認した上で、異動対象となる職員の専門性や適性などを考慮の上、実施しております。　新型コロナウイルスへの対応が長期化することが見込まれる中、第２波、第３波が起きた際の対応など、今後も人員体制の強化が必要な局面が想定されます。　そのため、各部の業務の優先度や繁忙期の精査により、兼務発令が可能となる職員とその時期を人事課が把握し、必要に応じて迅速に対応できる体制を整えたところです。　今後も感染状況や新たな経済対策の動向、あるいは今後の生活不安などを起因とする家庭内暴力や児童虐待の増加も懸念されます。　したがいまして、本市を取り巻く環境に注視し、必要とされる業務や職員の健康状態にも意を用いながら、柔軟に人員配置を検討してまいりたいと考えております。 8: ◯議長（大野一生君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 9: ◯教育長（早川三根夫君）　大きく２つの御質問をいただきました。　小中学校の臨時休業による学びの遅れに関する御質問にお答えいたします。　まず１点目、臨時休業中の家庭での学習については、先の見通せない臨時休業が長期化し、制約された中ではありましたが、学校は児童生徒とできるだけつながりを持てるように努めてまいりました。　家庭訪問やドライブスルー方式などで教科書や宿題を配付しました。学校に設置された提出用のポストに投函してある宿題を先生が添削し、児童生徒に返してやり取りするなど、各学校が工夫をして取り組んでまいりました。児童生徒には、これまでに学習した復習プリントや新しい学年の教科書に準じた予習プリントを配付しました。　さらに、家庭学習の基本となる自分用の時間割を配付し、時間割に沿って学習プリントに取り組めるように示しました。　特に配慮が必要な小学校１年生に対しては、平仮名や数を数えて数字を記入するプリントなど、小学校での学びにスムーズに入ることができるようなものを配付いたしました。　同じように、中学１年生には小学校の復習に加え、新しい教科書を使って予習する課題など、小学校と中学校のつながりに配慮したものを配付いたしました。　２点目、学習の遅れが生じた小中学生へのフォローについてお答えいたします。　今回の臨時休業は家庭に依存する部分が多く、家庭の教育力の差がつきやすい状況にあったことは事実であり、家庭学習がなかなか進まず、学習に遅れが生じた児童生徒がいることが考えられます。　そうした児童生徒がいることを踏まえ、臨時休業中に家庭で学習したことを再度授業で取り上げ、学習内容の確かな定着を図ってまいります。　さらに、個別に支援を要する児童生徒に対しては、ハートフルサポーターやハートフルティーチャーと連携することで学習のフォローを行ってまいります。　また、臨時休業中には、本市の教職員が作成した授業動画を市の公式ホームページに随時公開し、２３５本の動画がアップされております。この授業動画を活用して学習内容の理解につなげていきます。　３点目、教科書の２割を授業外で学ぶことができる通知についてでございますが、議員御紹介のとおり、文部科学省は、コロナの長期休業による学びの遅れを取り戻すために、６月５日、小中学校の教科書のうち約２割分を授業外で学ぶことができると通知を出し、その内容を例示しました。　例えば、国語では、物語文を読んで感想を言い合う学習は授業内とする一方、考えをノートに書くことや漢字の学習は授業外でも可能としました。算数や理科では、図形の学習や実験は授業内、問題の答え合わせや結果の分析は授業外などと例示されております。　本市といたしましては、授業時数の確保については今のところめどが立っており、学習内容については全て履修できる見込みです。しかし、今後の状況においては参考にしていきたいと考えております。その場合については、保護者にはきちんと説明してまいります。　４点目、タブレットの活用についてですが、今回の臨時休業において学校とつながるオンライン授業ができる環境の必要性を強く感じました。　今後、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等により再び休校になる場合も予測されます。こうした緊急時にあって、児童生徒と教職員がつながり、学びが保障でき、心の安定を図るためにも、児童生徒１人１台端末の整備スケジュールの加速を図り、早期の整備に向けて努力していきたいと考えております。　まずは、受験を控える中学校３年生については、通信機能を備えたタブレット端末の貸与を６月中には完了する予定です。　６月４日にＮＴＴドコモと連携協定を結び、その協定により、教職員のスキル向上を図るための研修や授業改善、学習コンテンツに係る支援など、トータルでサポートを受けることが可能となりました。　６月１０日には教職員用タブレットが各中学校に貸与され、ＮＴＴドコモによる教職員研修を行い、オンライン学習の実現に向けて取組が始まりました。今後、各学校の実践を交流し、学びの可能性を広げていきたいと考えております。　大きく２点目の、健康チェックについてお答えいたします。　どのように行っているかという御質問でございますが、学校は健康チェックカードを全ての児童生徒に配付し、毎日登校時には校舎に入る前、健康チェックカードを用いて健康観察を行い、体温や健康状態を確認しております。　そのため、学校は密にならない体制を整え、行っております。屋外やグラウンドに広いスペースを確保し、隣との間隔を十分に空ける。列を作る際、間隔が狭くならないよう目印をつけるなど、待つ位置を示す。これらは一例ですが、各学校において密を避けるための対応をしております。　また、家庭で検温をしてこなかった児童生徒については、別のスペースを確保して、教職員が検温と健康状態を確認しております。

　しかし、登校する時間が重なると児童生徒が密になる状況があります。御指摘のように、健康観察を含めた登校時に密になることは避けられません。　今後は健康チェックをする場所の分散など、各学校のよい対応例について情報を共有し、非接触型体温計を活用するなどして、登校時の密な状態の解消を徹底してまいりたいと考えております。 10: ◯議長（大野一生君）　防災監兼都市防災部長、留田　隆君。　　　〔留田　隆君登壇〕 11: ◯防災監兼都市防災部長（留田　隆君）　避難所における新型コロナウイルス感染予防に関する４点の御質問にお答えします。　１点目の、マニュアルに基づく避難所設置訓練等の具体的な方法、スケジュールについてお答えします。　６月１日に開催されました自主防災組織連絡協議会常設委員会におきまして、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編の配付とともに、感染防止対策を徹底の上、今年度の防災訓練を実施していただくようお願いしたところであります。　今後開催されます自主防災組織のブロック研修会などの機会を捉え、訓練の実施方法などを御紹介し、地域が主体となり、感染症対策を理解の上、訓練が行われるよう支援してまいります。　２点目の、避難に向けた事前対策周知の方策についてお答えします。　本市では、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、その中において、避難への事前対策を市民の皆様に周知、啓発していくこととしております。　具体的には、岐阜市公式ホームページや広報ぎふ６月１５日号への掲載に加え、全戸配布されるパンフレット「岐阜市版ｗｉｔｈコロナ」においてもお知らせいたします。　今後も引き続き、インターネット、ラジオ番組等、様々な媒体を通じて、広く市民の皆様に周知、啓発してまいります。　続いて、３点目の、福祉的フォローが必要な方々への今後の取組についてお答えします。　避難時における要配慮者に対する対応として、避難所運営マニュアルでは、避難者から提出していただく避難者カードにより、要配慮者であることを把握いたします。　その上で、避難所内の要配慮スペースか、あるいは福祉避難所や病院への搬送が必要であるかを判断する指標例により、適切な避難所での対応を行うこととしております。　また、昨年度から、状況に応じ保健師の相談、派遣が行えるよう体制を整備したところでございます。　あわせて、災害時に避難所へ派遣する地域派遣職員に対し、要配慮者の区分ごとに異なる情報伝達、意思疎通の方法、接し方の注意点等に併せ、床敷きやトイレの対策、プライバシーの確保といった避難所環境へも配慮するよう、研修を通して指導しているところでございます。　一方、介護が必要で家族等の付添いがいない場合など、避難所での生活が困難と判断される要配慮者につきましては、福祉避難所に移送することを前提に、引き続き福祉避難所の開設、運営に関する研修会を開催するなど、要配慮者への支援体制の充実に向け、関係部局とともに、福祉避難所運営管理者との連携強化に努めてまいります。　４点目の、自主防災組織の運営に女性が参画しやすくする地域への働きかけについてお答えします。　本市では、地域が主体となって行う避難所運営などの防災活動を推進するため、活動の中核となっていただける防災士の育成支援事業を行っているところでございます。　本年度は、新型コロナウイルス感染症への対応として残念ながら中止することといたしましたが、これまで育成した防災士は１４０名、そのうち女性は１８名となります。　防災士の資格取得後は、地域防災訓練の企画や運営、啓発活動、災害時の避難所運営など、地域で継続して活躍していただくことを期待しております。　そのため、自主防災組織連絡協議会の常設委員会などにおいて、防災士資格取得者に地域での防災訓練で立場や役割を担っていただくことや積極的な発言をいただくよう働きかけ、各地域で御検討いただいております。　また、全自主防災隊長に配付しております自主防災組織ハンドブックにおいても、防災士に期待する役割や活動事例などを記載し、周知しているところでございます。　さらに、避難所運営マニュアルでは、地域の防災担当に男性、女性の双方が加わっていただくことを推奨しており、各種研修会においても女性講師を招くなど、女性参画の環境づくりに努めているところです。　今後も各地域の御意見を伺いながら、女性が地域の防災活動に参加しやすく、女性目線にも配慮した避難所運営ができる環境づくりを進めてまいります。　いずれにいたしましても、災害発生時における円滑な避難所運営は、自主防災組織の理解と協力が必要であります。平常時からの話合いや訓練等、あらゆる機会を捉えて市民の皆様の防災意識の向上を図るとともに、避難所における要配慮者への適切な対応や一人一人の基本的な感染症対策の徹底を周知、啓発し、コロナ禍における災害への備えをさらに強化してまいります。 12: ◯議長（大野一生君）　ぎふ魅力づくり推進部長、牧ヶ野敏明君。　　　〔牧ヶ野敏明君登壇〕 13: ◯ぎふ魅力づくり推進部長（牧ヶ野敏明君）　コロナ禍における外国人市民への情報提供に関する２点の御質問にお答えをいたします。　本市では、平成２７年３月に岐阜市多文化共生推進基本計画を策定し、「誰もが互いに多様性を理解し合い、ともに新たな魅力を創造するまちをめざして」を基本理念に掲げ、多文化共生社会の実現に向けた取組を進めております。　本年３月には今後５年間を計画期間とする新たな計画を策定し、つたえる、つなげる、つくるをキーワードに３つの重点目標として、「外国人市民が必要な情報を得られるまちづくり」、「外国人市民の生活を支える安全・安心のネットワークがあるまちづくり」、「多様性を生かした活気に満ちたまちづくり」を掲げ、その実現を目指し、多文化共生施策のさらなる拡充を図ってまいります。　１点目の、コロナウイルス感染症に係る岐阜市非常事態宣言発令中の外国人市民への対応についてでございます。　本市では、これまでも外国人市民が安心して暮らすことができる分かりやすい情報発信を目的として、行政情報の多言語化を進めているところでございます。　今回の新型コロナウイルス感染症に関連する情報につきましては、本市の新型コロナウイルス相談窓口の連絡先、岐阜市非常事態宣言の内容、外出を控えるゴールデンウイークの過ごし方などを多言語化して、市ホームページや公益財団法人岐阜市国際交流協会のホームページに掲出するなど、注意喚起を行いました。　また、その後においても、特別定額給付金などの申請に関する情報につきましても同様に多言語で情報提供を行い、外国人市民が日本人市民と同様の情報を得られるように努めているところでございます。　あわせて、外国人市民からの相談対応につきましても、従来からぎふメディアコスモス内の多文化交流プラザにおいて外国人生活相談窓口を設置し、多言語での相談対応を行っており、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、新たに窓口に来られない外国人市民向けにインターネット電話サービスであるスカイプを活用した生活相談を３月６日から実施し、外国人市民の相談対応の充実を図っております。　２点目の、「やさしい日本語」の今後の取組についてでございます。　いわゆる「やさしい日本語」は、外国人に対する災害時の情報伝達手段として考案され、近年では災害時のみならず、平時においても情報を分かりやすく伝え、外国人とコミュニケーションを図る有用なツールとして多くの自治体で普及に向けた取組が進められているところでございます。　本市におきましても、平成２０年度から岐阜大学と連携し、市民を対象とした「やさしい日本語」講座を毎年開催しているほか、平成２８年度には「やさしい日本語」の活用ブックを作成し、「やさしい日本語」の基礎知識の普及を図っているところでございます。　また、庁内においても、関係各部の多文化共生推進リーダーを通じて、行政情報を「やさしい日本語」で外国人市民に伝える取組を促進しております。　今般、市内全世帯に配布される新型コロナウイルス感染症対策についてまとめたパンフレット「岐阜市版ｗｉｔｈコロナ」にもやさしい日本語が取り入れられ、外国人市民にも伝わりやすいよう工夫しております。　今後につきましては、市役所窓口で実際によく使う行政用語を「やさしい日本語」にした用語・文例集の冊子等を作成していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、外国人市民は同じ地域に暮らす一員として生活に必要な情報が得られるよう、今後も庁内各部と連携し、多文化共生推進に係る取組を推進してまいります。 14: ◯議長（大野一生君）　子ども未来部長、高橋弘行君。　　　〔高橋弘行君登壇〕 15: ◯子ども未来部長（高橋弘行君）　独り親家庭への子育て支援に関する御質問にお答えいたします。　今般、国において、令和２年度第２次補正予算の１つとして成立したひとり親世帯臨時特別給付金につきまして、現時点で把握し得る内容の範囲で御紹介いたします。　本制度は、基本給付と追加給付の２段階で給付が行われることとされております。　まず、基本給付としましては、令和２年６月分の児童扶養手当を受給している方、遺族年金等公的年金給付を受給していることにより児童扶養手当を受給していない方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方を対象に１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するというものです。　また、追加給付としましては、先ほどの６月分の児童扶養手当受給者と公的年金給付等受給者で児童扶養手当を受給していない方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方へ、１世帯５万円を追加して給付するものとされております。　次に、遺族年金等公的年金受給者で児童扶養手当を受給されていない方への周知方法についてでございます。　国の制度設計では、各自治体において広報紙やホームページで本給付金の広報を行うとともに、自治体が独自に行う独り親への支援施策等で把握する情報を活用し、個人情報保護審議会に諮るなど、適切な情報管理の下、案内や申請書をお送りすることが示されております。　本市では、遺族年金などを受けている方もひとり親家庭等医療費助成制度を受けておられるため、個人情報保護審議会に諮った上で、当該情報を活用した対応を進めてまいりたいと考えております。　また、国が示しておりますスケジュールでは、６月分の児童扶養手当受給者、本市では約２，８００世帯の方に対する基本給付につきましては、申請不要として８月までに支給し、その他の方に対する基本給付及び追加給付については申請行為が必要とされております。　さらに、申請行為が必要な方のうち、収入が大きく減少していることの申出については、８月中に実施する児童扶養手当の現況確認時に併せて受付、確認を行い、９月以降に支給することが見込まれております。　今後、国からの情報収集に努め、本市における予算の確保、市民への周知、受付体制の整備等について早急に検討を進め、少しでも早く給付金が支給できるよう取り組んでまいります。　　　〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（大野一生君）　１９番、高橋和江君。　　　〔高橋和江君登壇〕 17: ◯１９番（高橋和江君）　それぞれ御回答ありがとうございました。具体的な御回答でしたのでいろいろメモさせていただいて、聞かれた方にもきちっとお伝えしていこうと思います。すみません、今日、「やさしい日本語」ということでいろいろ、そういう目で見てきまして、すみません、部長答弁の中でちょっとやっぱり分かりづらかったので、子ども未来部長さん、要するに児童扶養手当、もらっている方には自動的に振り込まれるんですが、それ以外の方、範囲が広がった方は頂けるのは分かるんですが、いろいろ申請できますよという案内はいただけるんですかということだけの質問なんですが、ひとり親家庭等医療費助成制度を受けておられるため、個人情報保護審議会に諮った上で──ここは分かります──当該情報を活用した対応を進めてまいりたいと考えておりますという。申請の紹介をしますよ、しませんよっていうのが分からないんですが、していただけるという解釈でよろしいですか。すみません、ちょっと嫌味みたいですけれど。ちょっとやっぱり行政用語って最後まで分からないところがあるので、すみません、ちょっと意地悪な言い方をしましたが、確認できてうれしいです。　それでは、時間までちょっと要望、そして最後に再質をさせていただきますが、関連で、議場にいらっしゃらない福祉部長に再質させていただきますので、すみませんが入場していただけるよう、議会事務局さん、よろしくお願いいたします。　まず、それで１番はやめまして、小中学校の臨時休業による学びの遅れ、いろいろ具体的に言っていただきました。やっぱり皆さんが質問されましたようにタブレットがいつ入るのかという、小学校１年生から中学２年生、いろいろ経済的なこと以外にも集中しているのでということですが、その対応をやはり皆さん、すごく待ってらっしゃいますので、絶えず情報を、もっと早くできるようにということでお伝えいただけるよう、関係者にお願いしたいと思います。　それから、昨日、実は地元の岐阜小学校に行きまして健康チェックの様子を見せていただきました。ここの学校の場合は校門が開けてありまして、それで、ずっとげた箱がある入り口へ入ってきます。そうすると、ちょうどみんなで使えるパソコンが置いてある広いところに先生方が孤島のように、離れ島のようにいらっしゃって、１、２年生はこの先生、３、４年生ということで、子どもたちはもう分かってますので、そこへ歩く道も全部通路が重ならないようになってるんですね。特に１年生の子は、分からないといけないからということで椅子で仕切って、ここの道を行くのよと。その途中はみんな１メートルずつ赤いテープが貼ってあって、距離を取ってねということだと思います。私、そのソーシャルディスタンス、２メートルと思っていましたが、子どもたちは１メートルなんですね。はい、みんな、１メートル、１メートル、おしゃべり楽しいけど１メートルねって、先生方も言葉をいろいろ工夫しながら、子どもたちの楽しみたいという気持ちをあまり刺激しないように、１メートルだよ、１メートルっていうふうにやさしく言ってらっしゃって、わあ、あの先生方、言葉の使い方、すごい気を遣ってらっしゃるなあっていうふうに感じました。ただ、ちょっと知っている子がいたので、学校は楽しい、久しぶりにって言ったら、何も楽しいことない、つまらないって言ってました。複数で言っていました。なぜかなと思ったら、やっぱり給食はしゃべるなよ、離れなさいよ、ああだこうだ──ごめんなさい。──いろいろと規制される。この間までは公園へ行くと遊具にテープが張ってある。あれは、私も何かすごい心が痛みましたね、子ども心を傷つけますよね。最近は公園の片隅に、遊んだら、消毒しようねっていうことで消毒が置いてありました。ずっとそれのほうがやさしい感じで、遊んじゃいけないって、子どもに向かって言い切ってしまうという、そのことは冷たいなというふうに思ってましたので、今後も公園の在り方はいろいろ意見が出てて、封鎖する必要はないというような意見も多く出てますので、次回、もしそのときには、手洗いは大事だけどねっていうことで、子どもの気持ちに沿ったスタンスで動いていただきたいなと思います。　それから、避難所の運営、本当にこれからは、感染対策を加えたら、加わるわけですね、その避難の備えが必要ということで、頭をどんどん切り替えていかないといけないということで、そういうふうに担当の方といろいろお話しをしてるときに、皆さんの机の上にもこれが置かれていると思います、「岐阜市版ｗｉｔｈコロナ」。これは昨日、私たち議員には配られました。これから市民の方、１８万世帯に配るんだそうです。広報ではなく業者かどこかに頼むということですので、自治会に負担をかけないでということで、ここにも出ておりましたが、一番表紙のところに日本語が分からない人は６ページ、そこにもみんな振り仮名が振ってあります、見てくださいということで。これを作るのにも国際課の方たちが加わっているということで、今日いろいろお話を聞く中で、ふだんから、それこそ「やさしい日本語」が使えるようにということで動いていらっしゃるっていうことが分かって心強く思いました。　それから、じゃ、再質のほうに移っていきたいと思いますが、あと一言何か、避難所の話をしましたし。　まず、一番最初に行政部長にお話を伺いました。私自身がいろいろファクス頂いて、人事課から人事異動をこうしましたって、すごい動きだなってふだん思ってて、実際、今回伺って、職員の方は謙虚な方が多くて、こんなに頑張っているということは言われないんですよね。だから、代わりに私が頑張っていらっしゃることをお伝えしたいなと思って今日質問したんですけれども。表を頂きました。すごいですよ。５月１４日から２２日まで、１２の部局でトータル１４０人の方が動かれました。それから、それ以外にも２１の部局で、トータルで２４０人の方が動いて、それ以外に外部の方も入ってなんですが、いろいろな方に聞いてみますと、やっぱり職員の方は、ふだんの事務とか動きに慣れてらっしゃる、それから経験のある方が異動しているというので全然違う。外部の方たちもお願いしたけど、申し訳ないけど全然違う、スピード感が違うというふうにおっしゃってました。それで、その作業……。　　　〔「時間なくなるよ」と呼ぶ者あり〕　はい。時計を見ながらやってます。　それで、中央青少年会館とか岐阜中央中学校の体育館で、イメージとしては、選挙のときの開票所みたいな感じでやられたそうです。そんなことも含めて、特に健康部、福祉部、そして経済部の部長さんはいろんな方に助けてもらったということで、思いがおありだろうと思って、代表として福祉部長さんに、この山を越えたと言ったら言い過ぎかもしれませんが、ともかく１０万円給付金が八十何％になったという段階で、お気持ちをちょっとここで、再質という形で語っていただきたいと思います。２分ちょっとありますので、どうぞお願いします。 18: ◯議長（大野一生君）　福祉部長、早川昌克君。　　　〔早川昌克君登壇〕 19: ◯福祉部長（早川昌克君）　新型コロナウイルス感染症に係る職員配置についての再質問にお答えをいたします。　特別定額給付金につきましては、市民の皆様に一日でも早くお届けするため、本市では全庁一丸の取組によって、本日までに約１６万世帯に給付が完了し、全世帯の８７．７％の方に届けることができました。これは、短期間に多くの職員を動員して迅速に事務処理を進めた結果であると考えておりまして、動員に協力していただきました各部の職員に深く感謝しております。　現在のところ、まだ申請がお済みでない方もおみえですので、今後とも特別定額給付金の給付を希望される全ての市民の方に迅速かつ確実に給付できますよう、全力で取り組んでまいる次第でございます。　　　〔「議長、１９番」と呼ぶ者あり〕 20: ◯議長（大野一生君）　１９番、高橋和江君。　　　〔高橋和江君登壇〕 21: ◯１９番（高橋和江君）　すみません、再び登壇しました。　実は逸話がありまして。福祉部長さん、何もおっしゃらなかったんですが、福祉部長さんは毎日、動員された部宛てにお礼の言葉の手紙かメールかよく分かりませんが送られたそうです。本当に心がある連携でこの１０万円の配付がスムーズに、一刻も早く市民へという思いで皆さん一致団結されたということ、本当に私も感謝申し上げます。ありがとうございました。答弁もいただきました。ちょっと余分なことかもしれませんが、そういうふうな部長さんたちのお考えでチームが動いてるということ、とてもすごく力強く思っております。第２波、第３波がないことを願うばかりです。ありがとうございました。 22: ◯議長（大野一生君）　１１番、鷲見守昭君。　　　〔鷲見守昭君登壇〕（拍手） 23: ◯１１番（鷲見守昭君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　議長からお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。　まず、新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきますので、コロナウイルスに感染して亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、新型コロナウイルスと闘っておられる患者さん、医療関係者の皆さん、そして、経済的にも御苦労されている経営者やそのほかの皆さん方にもエールを送らせていただきたいと思います。　今回の新型コロナウイルスは、まさしく国難であります。この岐阜市でも複数のクラスターが発生し、感染者は７５名を数え、亡くなった方は２名おられます。　岐阜市内のお店が休業要請に従い、長い間、店舗を閉めて大変苦しい経営をされています。長良川鵜飼も開始が延期となりました。ようやく５月２２日から鵜飼が始まり、６月の１４日から観覧船も運航を始めました。多くの観光客でにぎわっていた「麒麟がくる」ＮＨＫ大河ドラマ館も５月２１日まで閉館せざるを得ませんでした。「麒麟がくる」ＮＨＫ大河ドラマ館では３月時点で入館者が５万人を突破して喜んでおりましたが、大変残念なことになってしまいました。これからの大河ドラマ館入館者の増加に期待したいと思います。　第２波、第３波の新型コロナウイルス蔓延を防ぎ、岐阜市の経済を立て直し、昔の生活を取り戻さなければなりません。その対策が急務であります。先進技術を利用して、これからも感染症対策を考えなければならないと思います。　コロナウイルスと闘っている現在は大変なピンチです。しかし、ピンチはチャンスでもあります。以下の１から５のこれからの時代の先進技術を使い、岐阜市の未来を明るくしていかなければならないと考えます。　１、リモートオフィス、テレワーク、サテライトオフィス、在宅勤務。　２、テレビ会議、ビデオ会議、ウェブ会議、通信網の一元化。　３、ペーパーレス社会、電子印鑑、電子申請。　４、オフィスでのロボット使用とＩＣＴの活用、ＡＩの活用。　５、事務のシステム化、自動入力、セキュリティー対策の強化。　以上のことが、現在、新型コロナウイルス防止策としてあちらこちらで取り組まれています。未来を見据えてこれらのことに取り組んでいく姿勢を新たにしていく必要があります。１から５のことを実行していけば、会議のための会議をなくしていくことや、報告、連絡、相談がやりやすくなるのではないでしょうか。ペーパーレスで事務仕事がよりスムーズに進むと思われます。テレビ会議等では、対面して話をするよりも話しやすいといった声も聞こえ、オンライン化やオンデマンド利用等、先端技術をどんどん取り入れていくべきです。　中小企業の皆さんは、新型コロナウイルス感染症の影響により、国の雇用調整助成金や持続化給付金を利用しようとされています。休業要請に応じた岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の申請もなされています。岐阜市は、感染症拡大防止支援金や雇用調整助成金申請等手数料補助金を用意しています。報道にもありますように、この申請手続にミスが多く見受けられ、支給まで時間がかかっています。申請書類の不備により支援金を受け取れないことは何としても避けたいと考えます。申請書に不備があった場合の対処法を教えていただきたいと思います。　そこで、健康部長兼保健所長にお尋ねいたします。　新型コロナウイルスの第２波、第３波の感染防止について、これは我が会派の石原議員がお聞きしておりますので経済部長にお尋ねしようと思っておりましたが、岐阜市のコロナウイルス後の経済立て直しのことについての両方は割愛させていただきたいと思います。　それで、２番目、先進技術を利用してのこれからの感染症対策についてお聞かせください。

　次に、企画部長にお尋ねいたします。　１、新型コロナウイルスのその後をにらんだ企画、取組があればお聞かせください。　行政部長にお尋ねをいたします。　先進技術を使った事務事業改革の予定についてお聞かせください。　経済部長にお尋ねいたします。　申請書の不備の対処法をお聞かせください。　２番、ＪＲ岐阜駅周辺の市街地再開発事業について。　今回の新型コロナウイルス感染症は、人口が集中する大都市圏での患者がたくさんおみえです。緊急事態宣言により人や企業の活動が制限された影響は多大であります。大都市圏への一極集中の危うさが見えてまいりました。リスクを軽減し、持続的な企業活動を守る観点から、大都市圏から地方へバックアップ機能を持った本社機能、第２本社を持ってくる企業が現れると考えます。来年３月には市役所新庁舎が完成の予定です。再来年の３月には岐阜県新庁舎が完成予定です。令和４年度には高島屋南地区再開発ビルが完成予定です。そして、その次は岐阜駅周辺の市街地再開発事業の本格化があり、名鉄高架事業が始まります。これにより、岐阜市の様子が大きく変わってまいります。　２０２７年のリニアモーターカー東京─名古屋間の開通をにらんで、名古屋駅前と栄の再開発が進んでいます。名古屋駅前では、笹島、納屋橋、名鉄駅ビルの高層化などがあります。栄の再開発では中日ビル、丸栄跡地、その他でも再開発が進んでいます。東京の大会社が大規模災害やサイバー攻撃を恐れ、４０分で行ける名古屋にバックアップ機能を持った第２本社を造る計画があるのです。名古屋駅から４０分で東京に行ける。栄からだったら１時間で行ける。岐阜駅からでも１時間で東京に行けます。　岐阜は日本の中心に位置し、全国へのアクセスに優れています。内陸に位置することから地震による津波の心配もなく、治水工事の進捗により、２年前の豪雨では郡上一帯で１，２００ミリを超える集中豪雨にも長良川は耐え抜きました。これらを勘案すれば、岐阜市は大企業の第２本社移転候補地として絶好の好条件を持つ都市と言えるのではないでしょうか。　岐阜駅北口正面では、岐阜駅前中央東地区並びに中央西地区が現在進行中の高島屋南地区市街地再開発に続いて再開発が進められるとして、準備組合の皆様により、それぞれ検討が進められております。　コロナウイルスの脅威に屈することなく、未来に向けてピンチをチャンスにしていくためにも、災害に対してより安全な岐阜駅周辺に企業誘致を進めていくべきではないでしょうか。今回の新型コロナウイルス対策で判明したことがいろいろあります。さきの質問でも指摘させていただいたように、時代の最先端技術を利用して、会社経営、事務能率化が図られていくはずです。岐阜市の魅力を発信して、岐阜駅周辺市街地の再開発を推進するべきです。　そこで、都市建設部長にお尋ねいたします。　岐阜駅周辺の再開発の現状と今後の取組をお聞かせください。　３番、高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等の関係者への支援について。　コロナウイルス対策で、高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等の関係者の方たちは大変な御苦労をされています。高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等施設を利用されている方は、ふだんでも多くの方々のお手伝いを必要とされています。コロナウイルス防止策で、手洗い、せきエチケット、アルコール消毒等、施設の消毒の対応や来訪者への応対等、気を遣わなければならないことが多く発生いたします。医療危機とともに介護危機も近づいているという懸念もありました。コロナウイルス防止策に必要な物品購入も必要であります。サービス利用休止者対策とその利用再開に向けても、大変な手間がかかります。　全国の施設等ではクラスターが発生した施設が見受けられます。岐阜市内でのこういった施設でのクラスターは発生しておりませんが、施設職員の皆さん方の気苦労は大変なもので、対応に追われて相当に疲弊されています。それでも利用者のために感染症と闘ってきた関係者の方々に支援の手を差し伸べるべきであります。　このような中、新型コロナウイルス対策補正予算で高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等の関係者への支援策があると聞き及んでいます。　そこで、福祉部長にお尋ねいたします。　高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等の関係者への支援についてお聞かせください。　４番目、岐阜市の広報、ＰＲについて。　コロナウイルスの対策で市民の皆様は大変な苦労をなさっています。岐阜市も様々な支援策を取っておりますが、国の支援策、県の対策、岐阜市の支援策等々が分かりにくくなっています。市民の皆様に必要な情報を分かりやすく説明する必要があると思われます。多くの方たちに分かりやすいお知らせをすべきです。先ほどの岐阜駅周辺の市街地再開発の質問で述べておりますように、岐阜駅周辺は、東京、大阪へのアクセス性に優れています。内陸部に位置することから地震による津波の心配がなく、治水工事の進展により、近年の各地で生じている甚大な被害は、幸いここ数十年、岐阜市では発生しておりません。岐阜市は高いポテンシャルを持った都市であります。　市役所新庁舎の完成は来年３月の予定であります。県庁新庁舎、高島屋南地区再開発、岐阜駅周辺市街地再開発と名古屋鉄道の高架化が続いて岐阜の魅力はますます高まるものと考えています。　このような岐阜市の魅力を岐阜市外へ発信していく必要があります。岐阜駅周辺の開発では、企業誘致はもとより、交流人口や定住人口の増加など、岐阜市の発展につなげていくための広報、ＰＲの活動を推進すべきです。　岐阜市のシティプライドを醸成し、岐阜市のよさをお伝えするシティプロモーションは大変重要であります。ＰＲ動画はそのために非常に有効なツールになると考えられます。　昨年１１月に質問をした岐阜市のＰＲ動画の発表が遅れております。今年の２月に完成予定だと聞いておりましたが、いまだ公開されていません。新型コロナウイルス防止策の影響を受けたものと思われます。多くの時間と知恵と労力を費やした岐阜市のＰＲ動画ですので、社会の経済活動の回復も視野に入れて早期に公開をするべきです。ＰＲ動画の発表で岐阜市のよいところを全国の皆さんにお伝えすべきと思います。様々な新機軸を満載した岐阜市役所新庁舎の完成や高島屋南地区再開発事業、岐阜駅周辺の市街地再開発をにらんでの広報の在り方も注目されています。　そこで、理事兼市長公室長にお尋ねいたします。　岐阜市のコロナウイルス感染症に関する広報の現状をお聞かせください。　２番目、岐阜市のＰＲ動画の発表時期をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 24: ◯議長（大野一生君）　健康部長兼保健所長、中村こず枝君。　　　〔中村こず枝君登壇〕 25: ◯健康部長兼保健所長（中村こず枝君）　新型コロナウイルス感染症に関する先進技術を利用した感染症対策についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として電話やオンラインによる診療は有用であると考えられます。電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的、特例的な取扱いについて、国からも通知が出ており、電話・オンライン診療の活用が示されています。　本市におきましても、病院や市医師会、市薬剤師会、市歯科医師会などに随時情報提供し、電話・オンライン診療を実施していただけるよう御案内し、徐々に実施している医療機関が増えてきております。　電話・オンライン診療は、高額な機器や難しいシステムを利用する必要はなく、家庭にある電話やお手持ちのスマートフォンなどで相談や受診をすることができます。　ただし、医師の判断により、電話・オンライン診療に適しておらず、診断や処方が困難な方につきましては受診を勧められることがありますので、その場合は必ず医療機関に直接受診していただくことになります。　本市での電話・オンライン診療が可能な医療機関につきましては、厚生労働省のホームページで公表されており、現在、９０医療機関が掲載されています。ホームページを御覧になることが難しい方々は、岐阜市保健所保健医療課へお問合せいただければ、電話・オンライン診療が可能な医療機関をお知らせいたします。　また、この５月３０日から岐阜市においても、岐阜県感染警戒ＱＲシステムを活用した感染拡大防止システムが利用可能になりました。各施設の入り口等にＱＲコードが掲示され、施設を利用される方がＱＲコードから御自身のメールアドレスを登録いただくことにより、同じ日に同じ施設を利用された方が新型コロナウイルス感染症に罹患した際には、登録されたメールアドレスを使って速やかにお知らせし、最寄りの保健所へ相談していただけるよう御案内する仕組みです。　今後も引き続き、電話・オンライン診療、岐阜県感染警戒ＱＲシステムを活用した感染拡大防止システムなど、先進技術を活用した感染症対策について、周知に努めてまいります。 26: ◯議長（大野一生君）　企画部長、廣瀬　悟君。　　　〔廣瀬　悟君登壇〕 27: ◯企画部長（廣瀬　悟君）　新型コロナウイルスのその後をにらんだ企画及び取組についての御質問にお答えいたします。　本市では新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の皆様の生命を守ることを最優先としつつ、感染拡大による様々な影響を最小限に抑えるため、あらゆる対策を講じてきたところであります。　具体的には、市内で発生したクラスターへの対応をはじめ、感染拡大防止に関わることは健康部が中心となり、また、感染拡大により多大な影響を受けた方々への支援として、例えば、事業者への緊急支援としては経済部が、独り親家庭などへの支援としては子ども未来部が中心となって取り組んできたところであります。　また、企画部といたしましては、４月と５月に中核市市長会を通じて、国に対し、新型コロナウイルス感染症対応に関する緊急要請を計３回行い、その中で、保健所設置市に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額の引上げやＧＩＧＡスクール事業の財源措置などを提言いたしました。そのほか、必要に応じて情報収集や各部局との対策に係る協議を行ってきたほか、地方創生臨時交付金の国への申請などを実施してきたところであります。　本年５月１６日は、本市の新型コロナウイルス感染症非常事態宣言が解除されたところですが、新型コロナウイルス感染症との闘いはワクチンが開発されるまでの長期戦であります。現在は、感染防止を土台に置くウイズコロナの考え方の下、新しい生活様式を実践しながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくべき局面に入っています。その中で、感染の第２波のリスクも懸念されるところであり、その備えを怠らぬよう意を注ぐことも重要であります。　また、現在、新型コロナウイルス感染症により市内経済は深刻な影響を受けており、市内の事業活動や雇用を守ることは喫緊の課題と認識しております。このように新型コロナウイルス感染症により世の中の状況が大きく変化したことに伴い、社会面や経済面など、様々な場面で多くの課題が浮き彫りになってきております。　したがいまして、本市といたしましても、これまでの考え方を踏襲するのみではなく、ウイズコロナ、さらには、コロナを乗り越えた先の持続可能な都市の在り方そのものを考えることが必要と認識しているところであります。　また、議員御指摘のとおり、働く場においては、人と人との接触回避を目的として、テレワークやサテライトオフィス、リモート会議などを導入する企業が増えております。このようなＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術を活用した、いわゆるデジタルトランスフォーメーション推進の流れは今後さらに加速するものと考えております。　また、こうした流れは、働く場や生活の場が自由に選択できることにつながるため、人と自然と技術が調和する住みやすいまちという本市の魅力を生かし、本市の人口増加へと結びつけていくことも可能ではないかと考えているところであります。　こうした現状を踏まえた上で、企画部といたしましては中・長期的な視点に立ち、経済再生への道筋などを見据えつつ、さらには、デジタルトランスフォーメーションの一層の推進も視野に入れながら、岐阜市における未来志向の新たな方針について検討してまいりたいと考えております。 28: ◯議長（大野一生君）　行政部長、大澤伸司君。　　　〔大澤伸司君登壇〕 29: ◯行政部長（大澤伸司君）　先進技術を使った事務事業改革に関する御質問にお答えいたします。　本市では、ＩＣＴを積極的に活用し、市民サービスの向上を図るとともに、自動化、省力化を図り、効率的にミスなく事務を処理できる体制を整備することが重要と考えております。　このため、社会情勢の変化やＩＣＴの進展を踏まえ、昨年度、岐阜市ＩＣＴ活用推進計画を策定し、ＡＩなど最新技術の活用や手続の電子化を進め、スマート自治体を推進しております。　こうした中、本市におきましても、本年３月以降、コミュニティセンターなど１１か所で１７５名が勤務できるサテライトオフィスの設置、４月よりテレワーク用パソコンを導入し、６月には１００台を整備、ウェブ会議やチャット機能の導入など、ＩＣＴを活用した取組を実施しております。こうした取組は、職員の働き方改革につながっていくものと考えております。　また、先ほど健康部長より答弁がありましたが、公共施設に感染拡大防止のため、ＱＲコードを掲示したところでございます。　そのほか、本年１月よりタブレットを活用したペーパーレス会議を開始し、５月末までの５か月間で５８の会議で約８万枚の紙の削減を図ることができました。　そこで、今後の事務事業改革についてでございますが、まず、昨年度実証実験をいたしましたＡＩが住民票や国民健康保険などのお問合せ内容を認識し、対話形式で応答するＡＩチャットボットや軽自動車税の申告の入力事務など、職員が行っていた入力事務をソフトウエアのロボットが自動化して実行するＲＰＡを今年度より本格運用することとしております。　そのほか、電子申請やキャッシュレス決済など、ウイズコロナの視点で必要なサービスについて、関係部局と調整の上、順次実施してまいります。　いずれにいたしましても、ＩＣＴの利活用により市民サービスの向上、業務の効率化に資するスマート自治体を推進してまいります。 30: ◯議長（大野一生君）　経済部長、大久保義彦君。　　　〔大久保義彦君登壇〕 31: ◯経済部長（大久保義彦君）　岐阜市の新型コロナウイルス感染症防止策と新たな取組に係ります申請書の不備への対処方法についての御質問にお答えをいたします。　本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響から本市の経済を守るため、中小企業等への３年間の実質無利子、無担保のぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金など、そういった資金繰りへの支援だとか、国の雇用調整助成金の申請時に必要な書類など、作成業務を社会保険労務士さん等に委託した場合、その費用の一部を助成する雇用調整助成金申請等手数料補助金などといった雇用維持への支援、さらには、ウイズコロナの考え方の下、新しい生活様式による感染防止策を講じる小売・サービス業を営まれる事業者を対象とした新型コロナウイルス感染症対策支援事業などを創設し、それぞれの状況に合わせた本市の中小企業、個人事業主様への支援に努めてまいりました。　こうした経済支援策に係る制度を御利用いただくには、申請書をそれぞれの制度の担当窓口に提出していただくか郵送していただくことになりますが、申請書に不備が生じますと手続に時間がかかり、ひいては補助金等の支払いが遅れてしまうことから、こうした状況を避けるため、申請手続の前後において必要な対策を講じております。　そこで、申請前の対策といたしましては、市のホームページに各制度の申請書の記載例やよくある質問とそれへの回答を掲載するなどして、申請に必要な書類を申請者に分かりやすく丁寧にお伝えすることとしております。　また、申請後の対策としましては、申請書の不備を確認後、速やかに申請者と連絡を取り、分かりやすく丁寧に説明した上で修正等をお願いし、手続が停滞しないよう対応をしております。　いずれにいたしましても、迅速な対応が求められるものと認識しておりますので、各制度の審査手続につきましては、正確かつ適切にスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。 32: ◯議長（大野一生君）　都市建設部長、太田喜文君。　　　〔太田喜文君登壇〕 33: ◯都市建設部長（太田喜文君）　ＪＲ岐阜駅周辺の市街地再開発事業に関する御質問にお答えいたします。　岐阜駅周辺では、岐阜シティ・タワー４３や岐阜スカイウイング３７など、４地区の市街地再開発事業が連鎖的に進められ、にぎわいの創出に大きく寄与しているところでございます。　さらに、議員御案内のとおり、２０２７年にはリニア中央新幹線の開通が予定され、ビジネスや観光面などへのインパクトは大きなものとなることから、このチャンスを生かすため、岐阜都市圏の玄関口の魅力をさらに高めていく必要がございます。　このような岐阜駅周辺のエリアの中で、岐阜駅北口の正面に位置する中央東地区は平成２０年５月、中央西地区は平成２５年２月に、それぞれ準備組合が発足しました。　両地区の準備組合においては、事業化に向けた様々な検討が精力的に進められているところであり、岐阜駅周辺の発展に向けた活動に対し、深く敬意を表します。　岐阜駅周辺はアクセス性にも優れた交通結節点としての役割のみならず、多くの人々を迎える玄関口の役割を担うおもてなしの場であり、両地区の再開発に岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能を誘導することが求められています。　こうしたことから、両地区において、駅周辺の魅力を高める方策を検討するため、平成３０年度には企業の移転や出店動向の把握、また、当地区への関心について、約１，０００件を超す民間企業や大学などを対象にアンケート調査を行ったところ、岐阜駅の正面という絶好の位置にある、大いに発展が見込まれる魅力的な再開発であるといった当地区に関心を示す声が数多く寄せられました。　さらに、岐阜駅周辺の再開発事業や本市の魅力を伝えるため、岐阜駅周辺プロモーション映像を作成し、アンケート調査を実施した企業などに対してＰＲに努めてきたところでございます。　今後、社会経済情勢の変化や周辺の開発動向を注視しつつ、企業などにアンケート調査やヒアリングを行うなど、さらなる検討を進めてまいります。　いずれにいたしましても、岐阜都市圏の玄関口に魅力ある都市機能が集積し、活力あふれる空間となるよう、準備組合の皆様とともに市街地再開発事業の実現に向けて取り組んでまいります。 34: ◯議長（大野一生君）　福祉部長、早川昌克君。　　　〔早川昌克君登壇〕 35: ◯福祉部長（早川昌克君）　高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等の関係者への支援についての御質問にお答えいたします。　本年４月１日現在、本市には高齢者福祉施設等が１，０２６か所、障害福祉サービス事業所等が３３０か所ございますが、利用者及び職員がインフルエンザやノロウイルス等に感染すると、特に高齢者は命の危険に関わるため、従前から手洗いの励行やマスク着用など、感染症対策に万全を期して利用者のケアに当たっていただいております。　こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大により、各施設及び事業所等ではさらなる感染防止対策が求められ、気の休まるときがなかったとお聞きしております。　感染防止対策の必需品であるマスクや消毒用エタノールをはじめとする衛生用品につきましては、当初は入手困難な状況が続き、現在は回復傾向にあるものの、価格は高騰しており、施設等の運営や財務状況に影響を及ぼしております。　そのため、本市におきましては、高齢者福祉施設等の消毒用エタノールにつきましては、３月中旬から不足している施設等の調査を行い、国及び県と連携して確保に努めてまいりました。　また、本市の単独事業として、市内の全ての高齢者福祉施設等に対し、１施設当たり年間１０万円を上限に衛生用品等の購入を支援する制度を５月に創設いたしました。　一方、障害福祉サービス事業所等につきましては、昨年度に続き今年度も国の補助制度を活用して、市内の全ての事業所等に対して衛生用品の購入を支援してまいります。各施設や事業所の皆様には、この補助制度を活用して、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えていただくようお願いしております。　さらに介護施設等では、感染が発生した場合でも、濃厚接触者を含めて保健所の指示に従い、感染防止対策を徹底してサービスを提供することが求められております。こうしたことを踏まえ、利用者または職員に感染者が発生したり、濃厚接触者への対応などで通常の提供時では想定されないかかり増し経費等を支援するため、本議会に補正予算の議案を提案しております。これにより、追加で支払う特別手当や職員の不足を応援する連携先事業所の人員確保のための賃金等を助成して、事業継続を後押ししてまいります。　また、岐阜県及び本市が休業要請を行った放課後等デイサービス事業所や児童発達支援事業所がサービスの提供を継続できるよう、休業によりサービスを利用しなかった児童に係る基本報酬相当額の補助を行うため、こちらも補正予算の議案を提案しております。　いずれにいたしましても、ウイズコロナの時代に高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等が安定して事業を継続できるよう、今後も国や県の動向に注視して、スピード感を持って必要な支援に努めてまいります。 36: ◯議長（大野一生君）　理事兼市長公室長、後藤一郎君。　　　〔後藤一郎君登壇〕 37: ◯理事兼市長公室長（後藤一郎君）　岐阜市の広報、ＰＲについての２点の御質問にお答えいたします。　１点目の、新型コロナウイルス感染症に関する広報についての質問でございます。　新型コロナウイルス感染症対策は、市民の皆様の命と健康に関わる本市の最優先事項でございます。これらの情報につきましては、広報ぎふや市公式ホームページをはじめ、市政テレビ、ラジオ番組、市公式ＳＮＳ、時には防災行政無線も利用するなど、あらゆる媒体を活用した広報を行っております。

　また、市民の皆様に日常生活で心がけていただきたい新しい生活様式を広報するパンフレットが昨日完成をいたしました。事業所を含む全戸への配布を開始をいたしました。　議員御指摘の国、県、市の支援策につきましては、メニューが多岐にわたるとともに、状況に応じて新たなメニューが追加され、定期的に情報を更新する必要があるため、市公式ホームページに支援策や相談窓口の一覧表を掲載するとともに、トップページにバナーを設置することでアクセスしやすくしております。　また、広報ぎふやＳＮＳなどで広報する場合には、紙面や文字数の制限がありますことから、ＱＲコードなどを掲載し、当該情報が掲載されたホームページに誘導することで内容を補完しております。　今後もあらゆる媒体を活用して情報伝達手段の多重化を図るとともに、広く市民の皆様に必要な情報を分かりやすくタイムリーにお伝えできるよう、広報の充実に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、岐阜市のプロモーション動画の公開時期についてでございます。　議員御質問のプロモーション動画は、主に名古屋都市圏に向けたプロモーションに活用していくため、交流人口編と定住人口編、２つのテーマで制作をいたしました。いずれも視覚や聴覚に訴えるインパクトのあるものとなっております。　この動画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や国の緊急事態宣言により外出の自粛が求められる中、これまで岐阜市への訪問を促すプロモーション動画の公開を見合わせてきたところでございます。　その後、国の緊急事態宣言が解除され、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るべく、外出の自粛が段階的に緩和される中、明日にも県をまたぐ移動の自粛が解除され、国が観光事業を喚起するゴー・ツー・キャンペーンも始まる予定でございます。　こうした状況を受けまして、本市におきましても、大きな影響を受けた市内経済の回復を図るため、感染拡大を抑制しながら段階的に観光誘客を推進することとしており、プロモーション動画につきましても、こうした動きに併せて公開し、様々な場面において幅広く活用を図ってまいりたいと考えております。　　　〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕 38: ◯議長（大野一生君）　１１番、鷲見守昭君。　　　〔鷲見守昭君登壇〕 39: ◯１１番（鷲見守昭君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　要望と再質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症防止策と新たな取組についてでありますけど、岐阜市民の皆さんは、コロナウイルス防止の対策で大変な生活をされていらっしゃいます。真っ暗闇の社会で、トンネルの先に明かりをともしていくのは政治の仕事だと考えています。　市役所の職員の方たちも激務に追われているのは承知しています。このようなときであるからこそ、ピンチをチャンスにしていかなければいけないと考えています。　リモートオフィス、テレワーク、サテライトオフィス、在宅勤務が各地でコロナウイルス対策として活用されています。何も市役所に出勤しなくても仕事はできるわけです。働き方改革の道が見えてきたのではないでしょうか。　会議のための会議はないはずでありますが、テレビ会議、ビデオ会議、ウェブ会議、通信網の一元化等を活用して会議のやり方を変えていくよいチャンスだと思っています。資料もメールで送ればよく、ペーパーレスの社会を目指して仕事のやり方を変えていく必要があります。ぜひ、コロナウイルス対策で培ってきた先進技術を使える市役所にしていくように頑張っていただきたいと要望いたします。　来年３月には市役所新庁舎が完成します。ハード面が変わればソフト面の変化も起きてまいります。市役所新庁舎の中で案内ロボットが活躍するところをぜひ見てみたいと思います。　電子印鑑の使用や電子申請ができるように条例の改正も行われるべきだと思われますし、そのためにもセキュリティーを強化する必要もあります。本庁舎以外のところでメールの誤送信がありました。セキュリティー対策に十分に注意をしていただいて、新庁舎以外のほかのところでの対応もしっかりと、セキュリティーを厳にしていただきたいと、そういうふうに思います。　次に、ＪＲ岐阜駅周辺の市街地再開発事業についてであります。　都市建設部長の御答弁、大変ありがとうございました。　大都市圏への一極集中からリスクを軽減し、持続的な企業活動を守る観点から、大都市圏から地方への動きがきっとやってきます。美濃を制する者は天下を制すると言ったのは斎藤道三公でありました。この岐阜市は日本のど真ん中であります。交通の便もよく、住むのにも適し、何よりも天災に対して強靱なところがあると思っております。リニアが開通すれば、名古屋駅から４０分で東京に行ける、栄からだと１時間で東京に行ける、岐阜駅でも１時間で東京に行けるわけであります。岐阜は日本の中心に位置し、全国へのアクセスに優れている。内陸に位置することから地震による津波の心配もなく、治水工事の進捗により２年前の豪雨では郡上一帯で１，２００ミリを超える集中豪雨にも長良川は耐え抜いたと言っておりますけど、あのときの集中豪雨、よその集中豪雨のときの総降雨量を見てみたら７００ミリから８００ミリで大災害が起きているわけであります。郡上一帯の１，２００ミリというのは物すごい、これ、日本記録であるはずでありますけど、物すごいその降雨量を流し切ったということは、これは、国土交通省の仕事も立派にやってこられたというふうに思っておりますし、この岐阜市が水源涵養林、たずさえの森ということで、郡上市、関市、そして山県市内にもそういった山を幾つか緑のダムとして持っているということも非常にこれは有効であるというふうに思っているわけでありまして、そういった意味で岐阜市は、大企業の移転、第２本社の候補地として絶好の好条件を持った都市と言えるのではないでしょうか。コロナウイルスと闘っている現在は大変なピンチです。しかし、ピンチはチャンスでもあります。このＪＲ岐阜駅周辺の市街地再開発事業は、この岐阜市を変えていく力があると信じています。　駅前に企業誘致ということで、この企業誘致のことをお聞きしたいと思っておりますので、経済部長に再質問をさせていただきます。ＪＲ岐阜駅周辺の市街地再開発事業での企業誘致の取組はどうなっているのか、お聞きいたします。　次、高齢者福祉施設及び障害者福祉サービス事業所等の関係者への支援について、福祉関係職員の皆さん方は大変な思いで対応に追われてまいりました。感染防止策の必需品であるマスク、消毒用のアルコール等は、現在では確保されているという答弁でありました。ありがたいことだと思っています。これからは、第２波、第３波に備え対処されるようお願いをいたします。当該事業所がこれからも事業を継続をしていけるように支援をお願いをいたしたいというふうに思っています。　４番目、岐阜市の広報、ＰＲのことについてでありますけど、今回の新型コロナウイルス対策で判明した様々な対応策がありますが、時代の最先端技術を利用して、市役所や会社での事務能率化が図られていくはずであります。　先ほどもお話をさせていただきましたけど、何も市役所や会社に出勤しなくても仕事ができると、会議もいろんなところでできるということが、すばらしいことが、そういう社会が近づいてきたなという、そういう思いでありますし、そして、そういうことができるという岐阜市、これをしっかりとお伝えをしていく、岐阜市のシティプライドの醸成のためにもシティプロモーションは大変重要だと思われますし、早期のＰＲビデオ、発表をお願いをいたしたいというふうに思います。様々な新機軸を満載した市役所新庁舎の完成や高島屋南地区再開発事業、岐阜駅前周辺の市街地再開発をにらんでの第２弾のＰＲ動画の作成も待ち望まれます。ぜひ、第２弾のＰＲ動画も早期に作っていただきたいと要望させていただきます。　そして、皆さん方の手元にも昨日届いたと思いますけど、この「岐阜市版ｗｉｔｈコロナ」。これから自治会を通じてじゃなくて、１個ずつ全部ポスティングで皆さん方の１軒ずつのおうちに入れていくというお話がありました。こういったことを通じて、岐阜市民の皆さん方にコロナとどうやって付き合っていくかというのが分かるようにしていきたいというふうに思っています。　それでは、再質問、よろしくお願いをいたします。 40: ◯議長（大野一生君）　経済部長、大久保義彦君。　　　〔大久保義彦君登壇〕 41: ◯経済部長（大久保義彦君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　本市では、市内で事業所を新設、建て替えを行った事業者に対し、投下固定資産に対する固定資産税相当額などを助成する企業立地促進助成制度を設け、平成２７年度以降の５年間で、本制度を活用いたしまして２４社に助成金を交付してまいりました。　また、市内にコールセンターを設置した事業者に対しましても、コールセンター業誘致促進奨励金を交付する制度を設け、企業誘致に努めているところでございます。　その中で、先ほどの都市建設部の答弁にもありましたように、今後も企業などにアンケート調査やヒアリングを行われるとのことでしたので、これらの情報を共有し、企業誘致へも役立ててまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、企業誘致により、雇用創出や税収増加を図り、活力ある地域経済の創出に向け、努めてまいりたいと考えております。 42: ◯議長（大野一生君）　この際、しばらく休憩します。　　午前１１時５４分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時　１分　開　　議 43: ◯副議長（石井浩二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。２９番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕（拍手） 44: ◯２９番（井深正美君）　それでは、発言通告に従って、順次お尋ねをします。　最初に、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う自粛と補償についてですが、この問題については経済部長及び福祉部長にお尋ねをします。　新型コロナウイルス感染防止対策として政府が全都道府県を対象に発令した緊急事態宣言を受け、５月１４日に岐阜を含む３９県で解除され、その後、５月２５日には全ての都道府県において宣言が解除されました。この間、岐阜市においても非常事態宣言の下で休業要請を受け、接待を伴う飲食店をはじめとした店舗や施設が休業を余儀なくされることになりました。休業によって売上げが全くなくなる中、毎月の家賃や電気料金などの公共料金等、固定経費の支払いは待ったなしの状況になることで致命的な打撃を受けることになり、多くの事業者から悲鳴とも言える声が上がることになりました。　また、休業要請の対象にならなかった衣料品店や理美容の店舗などでも客足が遠のくという状況になり、多くの事業所において営業に大きな影響を受けました。　こうした中で岐阜県は、休業要請に応えた施設や店舗に対して岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、１事業所５０万円の支給となる制度を創設、４月２３日から５月２０日までの間に申請が行われています。　岐阜市においては、休業要請の対象にならなかった事業所を含む市内約９，０００の施設や店舗を対象にしてパーティションの設置や消毒液の購入などの感染防止対策を実施した事業所に対して、１店舗当たり一律５万円の岐阜市新型コロナウイルス感染症対策支援金を給付するとしています。申込みの期限は６月の３０日となっています。　さらに、国においては、売上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者に対して事業の継続を支援するという目的で、個人の事業者は上限１００万円、法人の場合は上限２００万円の持続化給付金の申請が行われています。　また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民１人一律に１０万円の支給となる特別定額給付金の支給も行われているところです。　特別定額給付金の申請に当たっては、通帳や身分証明書のコピーが必要なことから、コンビニのコピーのコーナーに高齢者が並んでいたことを話す人があるなど、申請を簡便にしたということでしたが、行政からの書類に不慣れな方にとっては、結構なストレスになったということではないかと思う次第です。　しかし、これらの補償については、申請してもなかなか給付がされない、申請のやり方が分からないなどの声が寄せられており、補償が必要なところに届かない問題について、私どもにも声が寄せられています。　中でも、岐阜県の感染症拡大防止協力金については、申請時にあれこれと提出しなければならない書類があるだけでなく、申請の審査に随分な時間を要したことにより５月中に支給を終えるとしていたのにもかかわらず、今になっても全ての事業所への支給は完了していません。これらの補償については、迅速な支給はもとより、一人も給付漏れのないことが重要であると思います。そのことを踏まえて、経済部長と、そして、福祉部長にお尋ねします。　最初に、経済部長には、岐阜県が申請の窓口になっている岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の岐阜市の事業者についての支給状況についてです。窓口が岐阜県商工政策課ということですが、岐阜市において支給額の半分を財政負担していることもあることから、現在の岐阜市分についてどれだけの支給を終えているのか。そして、今後の見通しについてもお答えください。　さらに、岐阜市の独自の支援策として感染症対策支援金については申込みも行われているさなかですが、現在の支給状況、今後の見通しについてもお答えください。　最後に、福祉部長には、特別定額給付金の支給状況について、現在の支給状況、さらには、今後の対応についても答弁を求めます。　次に、国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免について市民生活部長及び福祉部長にお尋ねをします。　令和２年度の国民健康保険料が決定をされ、６月１５日から納入通知書が各家庭に郵送されています。令和２年度の保険料は最高限度額が９６万円から９９万円に値上げされる中、１世帯当たりの保険料は昨年とほぼ同額の１７万３，６２３円となりました。　また、６５歳以上の高齢者の介護保険料についても、６月１６日から納入通知書が順次郵送されています。　なお、令和２年度の介護保険料については、所得段階の第１から第３段階の被保険者については公費の投入により一部軽減がされ、減額になりましたが、基準保険料は前年度と同額の年間７万８，９００円となっています。　さらに、７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療保険料は、７月１４日より納入通知書が郵送されることになっています。後期高齢者医療保険料についても、令和２年度より値上げがされ、均等割は被保険者１人当たり３，１９７円の値上げがされ、年額４万４，４１１円となり、所得割は０．８％値上げされ、８．５５％となります。また、最高限度額も２万円値上げされ、６４万円となりました。　こうした中、国の緊急経済対策として新型コロナウイルス感染症の影響によって事業収入や給与収入等が減少した場合に保険料の減免措置が実施されることになりました。なお、減免分については、全額国庫負担ということであります。　対象者は、新型コロナ感染症によって主たる生計維持者が死亡や重篤な傷病を負った場合、または感染症の影響で主たる生計維持者の給与収入減や事業収入などが前年より３割以上減少した場合に、令和元年度の２月、３月分及び令和２年度分の保険料の全額免除、もしくは減額されることになりました。保険料の減免については、申請減免ということで、減免申請書に必要事項と、そのほかには帳簿や給与証明の写しなどを添付して郵送、申請することになります。　その上で、市民生活部長及び福祉部長にそれぞれお尋ねします。　市民生活部長には国民健康保険料について、福祉部長には介護保険料と後期高齢者医療保険料について答弁を求めます。　１つ目に、保険料減免について、どれだけの市民または世帯が対象になるのか。　２つ目に、減免申請について、どのように周知をしていくのか。　３点目に、申請について原則郵送でということですが、減免申請についての相談窓口の設置の考えがあるのか。　４点目に、減免の手続について、被保険者に保険料の滞納がある場合の対応はどのようにしていくのか。　５点目に、申請に当たって、国保料、後期高齢者医療保険料の減免については対象となるのが主たる生計維持者ということで、事実上世帯主が減免の対象となっており、実際に家計を支えている配偶者や子どもなどが感染の影響から収入減になっても減免の対象にならないということが言われております。申請に当たって、こうした問題があることについてどのように対応していくのか、岐阜市としての見解を求めます。　次に、新型コロナウイルス感染症に関わっての就学援助制度について教育長にお尋ねをします。　就学援助制度については、前年度の所得に基づいて保護者から就学援助申請書が提出され、審査をし、認定され、学用品費、通学用品費、校外活動費などや給食費などの支給を受けることになります。岐阜市の就学援助の基準額は、生活保護基準額の１．３倍となっており、令和元年度の就学援助に認定された生徒児童は、小学校で２，４３６人、中学校で１，４８４人となっています。また、今年度の申請については、４月末で３，９７９人分の申請が出されており、８月末の支給を目指して現在審査の真っただ中ということです。　そうした中、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、保護者の失業や雇い止め、また、減収などによって家計収入が大きく落ち込む家庭については、子どもたちの学びを保障する立場から支援が求められている中、岐阜市においては、この５月から新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯に対して就学援助の対象を広げることになりました。　その上で、教育長に３点お尋ねします。　１つ目に、新たに新型コロナウイルス感染症の影響から家計が急変した世帯に対して就学援助の対象が拡大されましたが、対象となる世帯、申請の方法についてお答えください。　２つ目に、６月から学校が再開される中で、今回の就学援助の拡大策について改めて周知をすることがとても重要だと思いますが、保護者に対してどのように周知をしていくのかお答えください。　３つ目に、就学援助については学校指導課において審査をしているということですが、新たに申請が増えることが予想される中、迅速な審査を行えるような特別な手だてをすべきではないか。　以上、教育長に答弁を求めます。　最後に、これも新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わって、放課後児童クラブについて教育長にお尋ねをします。　この新型コロナウイルス感染症拡大防止ということで、非常事態宣言の下で、岐阜市立の幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校で一律休校になっていましたが、６月１日以降、順次再開されています。　放課後児童クラブについても、学校休校に伴って、保護者のやむを得ない事情により昼間家庭で過ごすことの困難な児童を除き、臨時閉所となっていましたが、６月１日から利用に当たって条件が緩和され、６月１５日からは非常事態宣言以前の通常の利用条件に戻りました。　５月２６日に社会・青少年教育課長名で、小学校長、放課後児童クラブ運営委員長など宛てに、感染予防対策に関わって、放課後児童クラブ再開後の運営についてとして依頼の文書が出されています。その中には、利用児童条件について、非常事態宣言の中、５月３１日までは感染防止対策として１教室当たり利用者を１０人程度としていましたが、６月１日から１２日までは２０人程度とし、１５日以降は通常の４０人程度に戻すことになりました。　また、土曜児童クラブについても、感染防止対策の上、６月６日から開設していることになっています。　精読で教育委員会から６月１５日以降の放課後児童クラブの学校別の利用児童数の資料を頂きました。６月１５日現在の放課後児童クラブの利用児童数は全体で２，４８４人になっていますが、非常事態宣言が解除されたばかりということから、以前の児童数までには戻っていませんが、今後増加が見込まれると予想されます。利用児童条件の緩和によって１教室当たりの児童数を４０人程度としたことから、多くの児童クラブで１教室当たりの児童数が２０人を超えたクラブが４６校中２０校となり、中でも黒野小学校は１クラスの児童数が３４人となっています。現場では子どもを感染から守るために消毒などの業務が増えるなど、支援員の多忙化が顕著となっています。今、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備える中で、子どもが安全で安心な環境を確保することがどうしても必要と考えます。その上で、教育長にお尋ねをします。　１つ目に、１教室当たりの利用児童数を非常事態宣言以前に戻すことは、感染リスクを高めることにならないのか。　２つ目に、感染拡大を防止するために、３密を避け、教室におけるソーシャルディスタンスを確保するためにも、１教室当たりの利用児童数を少なくとも２０人以下にすべきではないのか。　３つ目に、子どもの安全、安心な環境を確保するためにも支援員の増員も必要と思いますが、その用意があるのか。　４つ目に、その上で、子ども、保護者にとって安心して過ごせるような場所にするために、どのようにこの放課後児童クラブを運営していくつもりなのか。　以上、４点、教育長の答弁を求めます。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 45: ◯副議長（石井浩二君）　経済部長、大久保義彦君。　　　〔大久保義彦君登壇〕 46: ◯経済部長（大久保義彦君）　新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた事業所への支援策に係る２点の御質問にお答えをいたします。　初めに、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてでございます。　本事業は、飲食店や商業施設等を経営する事業者が岐阜県の要請に応じ、全面的に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮に協力した場合、１事業者当たり５０万円を支給するものでございます。議員御指摘のとおり、実施期間は４月１８日から５月の６日まで、申請受付は、５月の２０日をもって終了しております。　６月１２日時点の岐阜県が発表した県内の申請件数は１万６，９８９件、うち支給決定件数は１万５，１９１件でございます。　岐阜県によりますと、事業者への支払いが最優先でありますことから、現時点では市町村別の正確な申請件数については把握していない、できていないとのことですが、今週末には全ての申請の審査及び支払手続を完了し、順次各口座に振り込まれる予定であると伺っております。　次に、岐阜市新型コロナウイルス感染症対策支援事業についてでございます。　本事業は、ウイズコロナの考え方の下、感染防止対策を実施しながら主に小売・サービス業を営まれる事業所に対しまして一律５万円の支援金を給付するものでございます。５月の中旬に、住所が判明している市内の飲食店など約７，０００事業所に対し、申請案内を発送しております。

　支給状況につきましては、６月１７日時点で４，５４９件の申請があり、そのうち１，８３７件の支払いを完了しており、申請数に対する支払い数の割合は４０％でございます。　事業者の皆様に一日でも早く支給できますよう、速やかな事務処理に努めているところでございます。　なお、支給対象は市内の９，０００事業所を見込んでおります。　申請期限は６月３０日でございますので、期限内に申請いただけますよう、各種業界団体などを通じて、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 47: ◯副議長（石井浩二君）　福祉部長、早川昌克君。　　　〔早川昌克君登壇〕 48: ◯福祉部長（早川昌克君）　特別手当給付金の現在の支給状況及び今後の対応についての御質問にお答えいたします。　特別手当給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全ての国民に１人当たり１０万円を世帯単位で給付するものです。本市の給付対象世帯は約１８万２，０００世帯であり、給付対象者は約４０万８，０００人となっております。　給付金を受給するためには世帯主の申請が必要であり、本市ではオンライン申請の受付を本年５月１１日から開始するとともに、特にお困りの方を対象に市のホームページからダウンロードした申請書による先行申請を５月１５日から２１日まで受け付けました。さらに、世帯員の氏名や生年月日を印刷した申請書は、５月２６日から全世帯に郵送いたしました。　そして、オンライン申請及び先行申請につきましては５月１９日から、また、一般申請につきましては５月２９日から、金融機関口座に振り込みを開始しております。　最初に、１点目の、現在の支給状況でございます。　本市では、一日でも早く市民の皆様に給付金をお届けするため、福祉部の職員だけでなく、全庁各部から職員を動員して全力で取り組んでおります。ピーク時には職員及び委託事業者を合わせて約２００人体制で申請書の審査及び入力作業等を行った結果、本日・６月１８日現在、約１６万世帯、約３６万８，０００人の方に給付が完了しておりまして、世帯給付率は８７．７％であります。　次に、２点目の、今後の見通しについてでございます。　申請書の事務処理は順調に進んでおり、現在は、記入誤りや添付書類に不備のある申請書への対応や現金による給付に取り組んでおります。　また、給付金の申請期限は８月１５日ですが、まだ申請がお済みでない世帯は１万２，０００世帯ほどございますので、７月上旬頃にその方々に再度申請書を郵送して、申請を勧奨することを予定しております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、高齢者の中には申請書が届いたことに気がつかなかったり、御自身だけでは申請手続が困難な方もいらっしゃいます。そのため、コールセンターを開設したり、本庁１階の市民ホールに臨時相談窓口を開設して対応してまいりましたが、今後は、地域の高齢者の状況を把握している地域包括支援センター職員の声かけなどにより積極的な情報提供と申請手続に向けた支援をきめ細かく行ってまいります。　いずれにいたしましても、特別定額給付金の受給を希望する全ての市民の皆様に確実に給付できるよう、取組を進めてまいります。　次に、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免制度に関する５点の御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本年４月７日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえ、本市では、感染症の影響により一定程度収入が減少した方々等に対して、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免を行うことといたしました。　最初に、１点目の、減免の対象者でございます。　今回の減免は、感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯や、主たる生計維持者の本年の事業収入等が、昨年に比べて１０分の３以上減少する見込みである世帯が対象となります。本年４月１日現在、市内の介護保険の被保険者は１１万６，８００人であり、後期高齢者医療保険の被保険者は約６万６００人ですが、現時点では主たる生計維持者の収入状況を把握しておりませんので、このうちどのくらいの方が減免になるか予測することは困難であると考えます。　次に、２点目の、市民への周知についてでございます。　介護保険料につきましては、６月１６日に今年度の保険料納入通知書とともに減免に関する記載を加えたリーフレット等を送付するとともに、広報ぎふ６月１５日号に案内を掲載いたしました。　一方、後期高齢者医療保険料につきましては、７月１４日に今年度の被保険者証や保険料額決定通知書とともにリーフレット等を送付し、広報ぎふ７月１日号に案内を掲載する予定となっております。そのほか、市内の民生委員の方々にチラシを配付するとともに、市のホームページに掲載するなどして減免制度の周知に努めております。　続いて、３点目の、相談窓口についてでございます。　新型コロナウイルス感染防止の観点から原則郵送による申請を基本としますが、保険料納入通知書の発送直後は市役所に来庁される方も予想されますことから、介護保険料につきましては、国民健康保険料と一緒に、昨日の６月１７日から７月１７日まで、本庁舎１階の市民ホールに専用の臨時窓口を開設しております。　この窓口では、１件ごとに時間を要する審査業務を避け、申請書類の配付と受理や、必要に応じて制度の説明などにとどめ、できるだけ３密とならないよう配慮してまいります。　次に、４点目の、過年度保険料の滞納者への対応でございますが、今回の減免は感染症の影響を受けた被保険者を支援するものであるため、保険料の滞納がある方も減免対象となります。　最後に、５点目の、後期高齢者医療保険料の主たる生計維持者についてでございます。　厚生労働省は、５月１１日付のＱ＆Ａで、基本的にその世帯の世帯主を指すとしておりますが、その後、厚生労働省に確認したところ、保険者の判断で世帯で最も所得の多い者を主たる生計維持者としても差し支えないとの回答を得ることができましたので、保険者である広域連合とも調整しながら適正に対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今回の保険料の減免は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた被保険者への新たな支援策でありますので、制度の周知に努め適切に行ってまいります。 49: ◯副議長（石井浩二君）　市民生活部長、長屋敏樹君。　　　〔長屋敏樹君登壇〕 50: ◯市民生活部長（長屋敏樹君）　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険料の減免に関する５点の御質問にお答えいたします。　去る４月７日、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が打ち出され、同感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対して国民健康保険料や介護保険料等を減免し、これを行った市町村等に国の財政支援が行われることが盛り込まれました。　そこで、初めに、１点目の、保険料の減免対象世帯数でございます。　今回の減免は大きく２つの条件があり、１つは、同感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯であること、もう一つは、主たる生計維持者の本年の事業収入等が昨年の当該事業収入等の額に比べて３割以上減少する見込みである世帯であることとされております。　本年５月時点で本市の国保に加入する世帯は約５万５，５００世帯あり、そのうち１つ目の条件に該当するものは、全ての加入世帯のうち、現に主たる生計維持者が同感染症によって死亡または重篤な傷病を負った世帯が対象となります。　また、２つ目の条件に該当するものは、全ての加入世帯から年金収入や無収入の世帯を除いた事業所得や給与所得などがある約３万１，０００世帯のうち、現に事業収入等が減少する見込みである世帯が対象となります。　それぞれの具体な減免対象世帯数は、このような条件を満たすことが前提となるため現時点で把握することはできず、今後の申請を待ちたいと考えております。　次に、２点目の、周知方法でございます。　今月１５日に全ての国保加入世帯に令和２年度の保険料の納入通知書を発送し、これに今回の減免制度を案内するチラシを同封いたしました。また、６月１５日号と７月１日号の広報紙にて制度の子細をお知らせするとともに、ホームページでは申請書のダウンロードも可能としております。　さらに、６月上旬に市内の民生委員の方々にもチラシを配付し、案内をお願いするなど、制度の周知に努めております。　次に、３点目の、相談窓口でございます。　新型コロナウイルス感染防止の観点から、国からは郵送やオンラインによる申請が教示されております。　しかしながら、現に来庁される方々もおみえになるため、今月１７日から７月１７日まで、本庁舎１階市民ホールに専用の臨時窓口を開設しております。そして、この窓口では、１件ごとに時間を要する審査業務は行わず、申請書類の配付と受理、また、必要に応じて制度の不明点などについて御説明する予定としております。　次に、４点目の、保険料の滞納者への対応でございます。　今回の減免制度は、同感染症の影響により本年の収入が減少する見込みである被保険者を、保険料の減免を通じて支援する趣旨でありますことから、過年度の保険料の滞納がある方も減免の対象とされており、このことは岐阜県にも確認をしております。　最後に、５点目の、世帯の減免の可否を判断する主たる生計維持者は世帯主を指すものであるのかについてでございます。　本年５月１１日に厚生労働省が発出した質疑応答集では、世帯の主たる生計維持者は基本的にその世帯の世帯主を指すとされておりましたが、後日岐阜県を通じて厚生労働省に確認いたしましたところ、さきの見解は、あくまでも基本的な取扱いを示したものであり、保険者の判断において世帯の主たる生計維持者は世帯主のほか、世帯で最も所得が多い者としても差し支えないとの回答がありましたことから、これにのっとり、各世帯の状況を伺いながら対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、自営業などを営んでおられる国民健康保険の被保険者の方々の経済的な負担は増しております。このため、感染症対策を適切に講じながら、迅速かつきめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。 51: ◯副議長（石井浩二君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 52: ◯教育長（早川三根夫君）　大きく２点、御質問いただきました。　まず１点目、新型コロナウイルス感染症に関わっての就学援助についての３点の御質問にお答えいたします。　１点目の、就学援助の拡大と申請方法についてお答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響で世帯の収入が著しく減少し、経済的に支援が必要な保護者に対して、就学援助制度に関わる新たな支援策を行っております。　就学援助は、通常、前年の所得によって支給の認定をしておりますが、家計が急変した世帯を対象に、４か月間の収入状況で支払いの認定を行い、今後の就学に支障が生じないよう、迅速に必要な援助を行っております。　２点目の、周知の方法についてお答えいたします。　教育委員会や学校では、保護者からのお問合せや相談にて必要書類の御説明をさせていただいております。臨時休業中から保護者メールの配信や、学校再開後には保護者宛て文書の配付など、引き続き周知することに努めてまいります。　先週末時点で各学校から児童生徒１２５人分が提出されたと聞いております。今後も、引き続き文書を発出するなど、きめ細かく周知していきたいと考えております。　さらに、学校が家庭状況の異変に気づいたら、学校から個別に声をかけていくことも促していきたいと思っております。　３点目、迅速な審査についてお答えいたします。　現在、さきに申し上げました１２５件分を含む児童生徒４，１０４件分の申請書類が教育委員会に提出されております。６月から昨年の所得が確認できるため、現在迅速な審査に努めております。今後さらに申請が増加する可能性があるため、審査体制を強化するため必要な措置を講じてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、経済的困難を抱える保護者への支援は大変重要であると考えており、今後も引き続き必要な支援を届けることができるよう取り組んでまいります。　大きく２点目、放課後児童クラブの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関する４点の御質問にお答えいたします。４点とも関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　緊張感に包まれた非常事態宣言の間、医療従事者等の社会機能を維持するために必要な方々のお子さんを預かるという献身的な支援をしていただいた放課後児童クラブの支援員の皆様に感謝申し上げます。　本市の放課後児童クラブは、６月１日の学校再開に併せて再開しております。　なお、１日から１２日までの分散登校時には、その対応として、午前８時から開会しておりました。１５日からの通常授業開始に併せ、終業後からの開会となっております。　今回の再開に当たっては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策や岐阜県のコロナ社会を生き抜く行動指針等を踏まえ、新型コロナウイルスのある生活のための放課後児童クラブにおける感染防止対策を定めるとともに、５月２６日に各放課後児童クラブへ通知し、その遵守の徹底を指示したところであります。　この通知では、いわゆる３密の防止策として、次のとおり指示しております。　１つ目は、複数の窓を開けること。施設全体の換気を十分行うこと。２つ目は、利用者同士の社会的距離は、できるだけ２メートル、最低でも１メートルを原則とし、密接を防止することであります。また、利用児童及び職員には、マスクの着用を必須としております。　新型コロナウイルス感染症とともに生きる社会では、感染リスクはゼロにならないということを受け入れつつ、感染リスクを可能な限りの低減を図りながらクラブ運営を継続していくことが重要です。マスクの着用、手洗いや換気といった基本的な感染症対策に加え、３密をできるだけ避けるために、社会的距離の確保等、新しい生活様式を放課後児童クラブにおいてもできる限り実践していきます。特に、教室内においてはマスクの着用の効果が大きいので、個々の事情を配慮しつつも、児童、職員のマスク着用は徹底してまいります。　なお、気候の状況や活動内容によって、マスクをすると熱中症の危険が心配される場合には、適宜感染リスクに留意しつつマスクを外すなど、適切に対応しております。　これらの対策をしつつ、対策の意味を児童がよく理解し、自身の生活の中で気をつけようとする実践的意欲を養っていけるように指導してまいります。　また、空き教室の状況については、学校と協議の上、可能ならば教室の追加開設をしてまいります。　なお、特定の資格が必要のない職員は常時募集しており、今後も引き続き人材確保には努めてまいります。　いずれにいたしましても、今後の利用児童数や空き教室の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染リスクの軽減を図り、子どもたちにとって安全で安心なクラブ経営に努めてまいります。　　　〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕 53: ◯副議長（石井浩二君）　２９番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕 54: ◯２９番（井深正美君）　答弁、ありがとうございました。　再質問を行います。　まず、福祉部長にですが、特別定額給付金については、世帯給付が８７％を超えるということです。本当に、この間、大変御努力をされていたことは重々知っております。福祉部長には要望なんですが、まだ申請してみえない方には再度申請書を送って、高齢者に対しては、地域包括支援センターを通じて声をかけるということでした。せっかく１０万円の給付金をということだったので、最後まで一人も漏れないように、引き続き取り組んでもらえるよう重ねて福祉部長には要望しておきます。　次に、経済部長について、４点再質問します。　まず１点目に、先ほど県の感染症拡大防止協力金のことです。岐阜市の中で、一体誰が支給されていないのかということがまだ分からないということでした。これまでの新聞報道でも給付の遅れについて指摘をされてきましたが、いまだ支給が終わっていないことには、さすがにあきれるばかりです。とてもスピード感がない。協力金を待ってみえる方のつらさということが分かっていないのかと言いたくなります。　先ほども述べましたが、岐阜市も財政負担をしていることから、給付漏れがないのかしっかりと確認をしていただきたいと思います。どのように確認するのかお答えください。　その上で、県に対しては、今回の事業について検証を求めていくべきだと思いますが、その用意があるのかお答えください。　２つ目に、経済部所管の感染症対策支援金については９，０００件分の補正予算に対して、今日の段階で約４，５００件分の申請になっています。約半分です。この間７，０００件に案内を送ったとしていますが、そして、６月に送ったとしています。締切りが６月末、あと２週間を切っています。経済部としては業界団体に働きかけをするとしていますが、支援が十分届いていると言えない中、場合によっては申込みの延長も必要かと思いますが、その考えがないのかお答えください。　３つ目に、緊急事態宣言が出され、休業要請を受ける中で、玉宮地区や柳ケ瀬商店街についてはほとんど休業対象の店舗ということから軒並み休業になり、夜になるとまちから人がいなくなり、まちの雰囲気を一変させる状況になりました。緊急事態宣言が解除されたことから６月初めから飲食店等では営業が再開されていますが、客足は新型コロナウイルス感染症以前の状況に回復したと言える状況ではなく、とりわけスナックやバー、キャバレーなど、接待を伴う飲食店については、４月にナイトクラブでクラスターが発生した経過もあることから、客足が遠のき、お店によっては再開のめどさえ立っていない状況となっています。　先日も柳ケ瀬のスナックを経営している方の話を聞く機会がありましたが、お店を再開しても感染を恐れて常連さんも来てくれない。そればかりか、そもそも柳ケ瀬に足を運んでくれない。このままではお店を閉めることも考えざるを得ないとの悲痛な叫びでした。　その上で経済部長に再質問ですが、非常事態宣言解除後から既に２週間を経過しておりますが、現在の岐阜市の景気の動向、とりわけ玉宮地区や柳ケ瀬商店街の現状をどのように認識してみえるのか見解を求めます。　４つ目に、国、県、市の支援が一段落しようとしている中、景気の回復には程遠いとの思いです。新型コロナウイルスの感染症はまだまだ終息のめどがつかない中、中小事業者に対する次なる支援が求められています。　その中で、飲食店等に対する自治体独自で家賃支援などを実施している自治体が数多くあります。そうした中、神奈川県の横須賀市では、事務所、店舗、土地を賃借している事業者に対して家賃補助制度を行っています。対象は、中小企業、個人事業主、事業協同組合ばかりかＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人、公益法人等にも裾野を広げて家賃支援補助を実施しています。　補助制度は、売上げが前年と比較して２０％以上減少している事業所に対し、家賃の２分の１、１か月分の補助上限額は２０万円、最長で３か月分、１事業者当たり最大６０万円の補助を行っています。そのほかにも、東京都町田市でも同様で、県内では高山市においてもほぼ同様の家賃補助を行っています。売上げが激減する中で、固定経費の最もウエートを占める家賃への支援は、本当に求められてる支援だと思います。その上で、岐阜市においても家賃補助を行う用意はないのか、経済部長に答弁を求めます。　次、国保、介護、後期高齢者医療の保険料についてです。これは要望です。　今回の保険料のコロナによる減免は、滞納者も対象になること、保険料の全額免除される場合もあること、昨年度の２月、３月分も同時に減免されることなど、これまでにない制度である、ある意味画期的な制度とも言えます。しかし、せっかくよい制度でありながら、周知がされなければ意味を持たないことになります。　昨日から本庁の１階市民ホールで専用窓口を開いて資料を渡したりお話を聞いてるということですが、この市民からの疑問について今後も丁寧に答えて、この制度が受けられるよう、引き続き御努力をお願いしたいと思います。　なお、昨日は国保だけでも１６人の方がお見えになったそうです。これをしっかりと周知をして、こういう制度があるんだということをお知らせをしていただきたいというふうに思います。　次に、教育長にですが、就学援助ですが、新型コロナウイルス感染の影響が続く中で、保護者の失業や雇い止め、事業の売上げの減少などについて、これからますます大変になるという報道もあります。岐阜市として、新たな取組として、子どもの学びの保障という観点からも、ぜひともしっかりとやってほしいというふうに思うんです。

　ただ、今、話を聞いとって１つ疑問だったのは、就学援助の申請についてですが、４か月分の収入状況で判断するということですが、雇用されている人は給与明細書で分かりますが、事業者の場合、どのように判断をするのか。今はちょっとお答えがなかったので、再質問ですが、教育長に答えていただきたいと思います。　もう一つ、放課後児童クラブについても再質問です。　学校再開に当たって、教室におけるソーシャルディスタンスについて、おとといも質疑がされていますが、放課後児童クラブについても、当然感染防止策をすることが必要です。全ての児童が学校に残ることにならないことから、放課後児童クラブの場合は、より柔軟な対応ができると思います。ましてや、放課後児童クラブの児童は学校にいる時間がさらに長くなることから、より注意を払うことが求められることになります。答弁では、空き教室について、学校と協議の上で追加開設するということですが、教育委員会として積極的に学校に対して１クラスが２０人以下になるようぜひとも働きかけてもらいたいと思いますが、その用意があるのか教育長に再質問します。　以上、２回目の質問を終わります。 55: ◯副議長（石井浩二君）　経済部長、大久保義彦君。　　　〔大久保義彦君登壇〕 56: ◯経済部長（大久保義彦君）　４点の再質問にお答えをいたします。　まず１点目の、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金に係る事務処理につきましては、岐阜県も事業者の方に支給することを最優先と考え、現在事務処理を行っており、今週末──６月の１９日ですね──には審査及び支払手続を完了する予定であるというふうに伺っております。　なお、事務処理に関しましては、誤りがないようダブルチェック、必要に応じてトリプルチェックなどを行うなど、確実な支給に努めているとのことで、こうした支給事務が完了でき次第、早急に市町村ごとの状況を報告されるというふうに伺っております。　２点目の、市の感染症対策支援事業につきましては、答弁でもお答えいたしましたが、住所が判明している飲食店等約７，０００事業所には既に申請案内を送付しております。また、市のホームページやＳＮＳ、広報ぎふを活用するとともに、新聞紙面にも取り上げられ、一定の周知ができたものと考えておりますが、申請の提出期限となる６月３０日までの間、小売、サービスを営まれておられます事業者の皆様に対しまして、引き続きこの制度を周知できるよう努めてまいりたいと考えております。　３点目の、柳ケ瀬商店街、玉宮地区の現状についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国から緊急事態宣言が出されて以降、柳ケ瀬商店街や玉宮地区の飲食店等では一時休業や営業時間の短縮など、感染拡大防止に向けた取組に御協力をいただいてまいりました。外出自粛や休業の要請が解除された現在でも客足は戻らず厳しい経営環境が続いており、廃業、あるいは引き続き休業するなどの店舗も多く、緊急事態宣言発令前のまちのにぎわいを取り戻すには至っておりません。　こうした事業者に対する国の支援策として、持続化給付金や実質無利子無担保融資のほか、新たに国の２次補正において確立をされました家賃支援給付金により、売上げが減少した事業者に対して家賃の負担軽減が図られようとしているところでございます。　４点目の、本市における次の経済支援策につきましては、今後のこうした国や県の支援策等の動きや地域経済の状況などを十分注視し、立案をしてまいりたいと考えております。 57: ◯副議長（石井浩二君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 58: ◯教育長（早川三根夫君）　２点の再質問をいただきました。　収入状況の証明に関する再質問にお答えいたします。　収入状況の証明書類につきましては、所定の収入額明細書を提出いただくようにお願いしております。給与収入の方は４か月間の給与収入額について、お勤めの事業所による証明を取っていただいた上で提出いただいております。一方、自営などの事業収入の方は、４か月間の営業収入額を記載し、御本人の署名、捺印の上、提出いただいております。なお、収入額明細書は、申請書など必要書類と併せて岐阜市ホームページに掲載するとともに、学校を通じて配付もしております。　放課後児童クラブに関してでございますが、新型コロナウイルス感染リスクの軽減を図り、各学校における様々な事情を勘案しつつ、場所の拡大や人材の確保等に関して、よりよい条件整備に意を用い、子どもたちにとって安全で安心なクラブ運営に努めてまいります。　　　〔「議長、２９番」と呼ぶ者あり〕 59: ◯副議長（石井浩二君）　２９番、井深正美君。　　　〔井深正美君登壇〕 60: ◯２９番（井深正美君）　経済部長にですね、再質問するんですけど、県の協力金ですけどね、本当にね、現場の実態と合ってなかったんやて。私の知り合いも申し込んで１か月待たされた。家賃が払えずにつらい思いしたのに、そういう状況を、現場のことを分からない人がやっているんじゃないかというふうに思うんです。だから、今回のことに本当に漏れがないのか、岐阜市としてちゃんとチェックをしてほしい。その上で、どうしてこういう状況になったのか、今後第２、第３の、県のそういうものがあったときにも、きちっと対応できるようにしてほしい。岐阜県にちゃんと申入れをしてほしい。その思いがあるのかお聞きしたいと思います。　今の柳ケ瀬の状況ですが、実は、ウイズコロナということで、マニュアルを持って柳ケ瀬を回ってみえるんですね、職員の方が。６月の３日から５日まで３日間。主幹、副参事級の職員が２２４人、１０７の班をつくって２人１組で回ってみえる。市長が指示をされたということじゃなかったかな。その中でですね、実は、案内を送った７５８の事業所の中で、もう既に店がないというのが７５件あって、柳ケ瀬の対象４６７件回ったら、その時点で事業が休業しておったのが１３９、もうやめていた事業所が４５。もうこれを見ればね、いかに大変かということが分かるんです。国からのその家賃支援を待つということですが、なかなか、今、国のほうでは、外注に出して、そのやり方がおかしいとかいうことも言われてる中で、本当にそれがね、必要なときに、必要な、求めてる人にそういう支援が行き渡るのか分かりません。今の状況では、ちょっと本当に不安です。そういう意味からも、やはり次の手、二の手、三の手を打ってほしいんですが、その思いがおありか改めてお聞きします。　教育長には、説明をされたのでいいということにします。ぜひともしっかりとそういう支援があることをお知らせしていただきたい、周知していただきたいと思います。　それでは、経済部長、再々質問、よろしくお願いします。 61: ◯副議長（石井浩二君）　経済部長、大久保義彦君。　　　〔大久保義彦君登壇〕 62: ◯経済部長（大久保義彦君）　まずは、先ほども申し上げましたとおり岐阜県のほうでは支給事務が完了でき次第、市町村ごとの状況を報告するというふうに伺っておりますので、その報告を受ける、いただく際にはですね、現状を踏まえて岐阜市がどういう状況だったのか、そういった点につきましても確認をし、検証のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 63: ◯副議長（石井浩二君）　３６番、田中成佳君。　　　〔田中成佳君登壇〕（拍手） 64: ◯３６番（田中成佳君）　それでは、順次質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症の発生を受けての新市庁舎建設について市長に伺います。　今回の新型コロナウイルス感染症問題は、終息のめども立たない中、ウイズコロナ、コロナとの共生が呼びかけられ、新しい生活様式を模索することとなりました。つまり、コロナ禍を境としたこれまでとは違う生活様式の在り方が求められています。　当然、新しい市庁舎建設にもコロナ禍以前とは異なる発想や対策や対応が求められなければなりません。少なくとも、出来上がった真新しいオフィスに手作りのパーティションや、ソーシャルディスタンスのために来客用の椅子にバッテンがつけられているような見栄えの悪いことは避けねばなりません。　質問に行きます。　各階の間取りにおいてどのような対策が講じられているのか。また、防災対策のための会議室などは、どのような工夫が持ち込まれているのか。　さて、高島屋南地区公共施設整備においては、構想は３階に健康・運動施設と交流機能を持つ空間をつくり、４階には子育て支援施設を設けるとされています。つまり、３階部分には運動施設としてトレーニング施設や中市民健康センターを移し、健康診査や乳幼児健診を行い、交流機能では健康診査や多目的スペースとして市民に開放するとのことのようです。　しかし、新型コロナウイルス感染拡大でクラスターを発生させたトレーニングジム施設を造ることに市民の理解が得られるのでしょうか。また、第２波、第３波の危険がささやかれる中で、健康部は中市民健康センター引っ越しの負担を余儀なくされます。さらには、乳幼児等を連れて来訪する市民にとっても、また、勤務する市の職員にとっても、かなり離れた駐車場から来訪する不便さは、かねてより指摘をされてきたところであります。　また、４階部分の子育て支援施設も、基本構想では子どもの遊び場や子育て相談、子どもの一時預かり所といったもの、コロナ禍以前の構想と言えるのではないでしょうか。ウイズコロナに対応した有効活用が求められていると思います。　現在の職場スペースとほとんど変わらないと言われている新しい庁舎だけのキャパでは埋められない貴重な空間が高島屋南地区公共施設にはあります。つまり、新市庁舎と高島屋南地区公共施設を切り離すのではなく、あくまでも一体のものとして考える発想の転換が必要ではないかと私は考えます。テレワーク会場としての余裕や防災会議での密にならない会議室、市民と密接な戸籍等の窓口や生活福祉関連の部署等々、現在の貴重なコロナ禍経験を生かした新市庁舎と高島屋南地区公共施設整備のリンクは考える必要があると思うがいかがでしょうか。　コロナ禍を経験する以前の構想に基づく新市庁舎建設では市民の共感が得られないし、また、世間の注目を集めることはできないでしょう。私の新市庁舎と高島屋南地区公共施設整備のリンク案について御見解を伺いたいと思います。　次に、子どもの学びを応援する図書カードの配布について伺います。　新型コロナウイルス感染症岐阜市総合対策の１つとして、学びの応援図書カード配付事業があります。事業自体は、他の自治体においても既に岐阜市より先行的に行われているものであり、あえて目玉政策とは言えないでしょうが、その趣旨には賛成をいたします。　市長に１点お伺いします。　岐阜市の市単独事業としての図書カード配付ですから、基本的に対象者は岐阜市在住者に限定されると考えます。実際、５月１７日専決と書かれた書類には、事業概要として対象者を市内の学校施設等に通う本市在住の幼児、小中学生とされ、対象者は、保育所と合わせ約４万１，０００人とあります。岐阜市内や市外の私立の学校等に通う児童生徒も、市内在住者は当然対象となっております。　しかし、今回配付の対象外とされた学校があります。岐阜朝鮮初中級学校の児童生徒たちです。市内在住の１１名は対象外とされました。なぜ対象外とされなければならないのか、その理由をお答えください。　また、配付の対象者として含めるべきであると私は考えておりますが、どう対応されるのかお答えください。　次に、３番目、幹部職員によるパワーハラスメント疑惑について。　本年６月５日に改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が公布されました。この法律により、企業に職場でのハラスメント対策の強化が義務づけされました。いかなるハラスメントも許さない、認めない体制づくりが企業に求められているのです。　もちろん岐阜市も例外ではありません。市長もハラスメント問題には、これまでも深刻に捉えておられるやには聞いております。しかし、私の下に投書が寄せられました。その内容の真偽のほどは確認が取れていません。ですから質問の表題には、あえて疑惑という２文字を付記してありますが、投書の内容を読む限り、およそいい加減なものと安易に片づけるわけにはいかないと判断をしたところでもございます。　手紙を読んでみます。　どうしても公にしてほしいことがあってペンを取った次第です。それは──これは黒字にしました──何とかの発言です。私は毎日のように暴言とも言える発言を耳にしています。例えば、こんな発言です。部下に対して、おまえ、おめえ呼ばわり、あるいは、あほか、能なしか、これだから駄目なんだ、大した職員ではないだろうなどなど、部下をまさに人格のある職員と思っていない証拠です。こうした発言で極めて風通しの悪い職場となっています。これはパワハラではないのでしょうか。「ハラスメントの防止に向けて」のサブタイトルには、──これは市の職員向けですね──「～お互いの人格を尊重し、相互に信頼し合う職場環境に～」とあります。このサブタイトルと１８０度逆の職場環境が今の何とかです。仕事への厳しさと部下への人格を無視したような発言の厳しさは、イコールではないはずです。こんな風通しの悪い職場でよい仕事ができるとはとても思えません。岐阜市は、ハラスメントのない職場づくりを目指しているはずです。柴橋市長も、セクハラ、パワハラは一発退場だと言っているそうです。市長がそこまで力を入れているハラスメントのない職場、これ以上、職場環境を悪化させる言動は止めてほしいのです。現状では今後もとても改善される見込みがないため、恥ずかしながらこうしてペンを取りました。　という、これは令和２年５月末日の記述で私の下に寄せられております。　かなりせっぱ詰まった職場環境が伝わる内容だと私は思います。　市長に伺います。　１番目、市長としてこれまでハラスメント問題に対してどのような対応を取ってこられたのか。また、今回のパワハラ防止法の施行を受けて、改めて職員に周知と啓発は行われているのかどうか。　２番目、今回の手紙の対象者は、部長級の幹部職員で構成される岐阜市行政経営会議のメンバーにも入っています。事実とすれば誠にゆゆしきことです。再発防止に向けて部長級の会議などで手だてを打つよう強く求めます。見解をお聞かせください。　４番目、いじめ問題について伺います。教育長にお尋ねします。　一昨日の松原徳和議員の質問に対する教育長回答にあったいじめの４層構造とは社会学者の森田洋司氏が唱えられたもので、いじめの構造として、いじめる生徒、いじめられる生徒、いじめをはやし立てたり面白がったりして見ている観衆、そして、見て見ぬふりをする傍観者の４者を指し、被害生徒を中心に加害生徒、観衆、傍観者が同心円状で取り囲まれている構造をいじめの４層構造と規定しているのであり、教育長の答弁のいじめる側、いじめられる側、加担者、傍観者のどの立場も、結果的にいじめを助長しているとする定義などではないことをまずはっきりさせておきます。　その上で、いじめられる側にもあたかもいじめの原因はあると答弁した教育長は、絶対に容認できるものではありません。まさに死者にむち打つ行為であり、岐阜市の教育現場の最高責任者として決定的に非難をされるべきだと思います。　お尋ねします。　なぜ自死した児童を冒涜するような発言をしたのですか。　答弁書は教育長が自らが書いていること、これまでの発言、例えば、いじめを受けた生徒に無理して学校へ来なくてよいと、義務教育にもかかわらず教育を受ける権利を保障しないなどの意見を聞くと、被害者にも落ち度があるという考えを教育長の本心として持っているのではないかと私は疑わざるを得ません。被害者と加害者の重みは一緒という発想ではないかということです。　お尋ねします。　あなたは、いじめられる子どもにもいじめられる事情があると本当は考えているのではないですか。また、誤った４層構造を公式の本会議の場で述べたことを教育現場の最高責任者としてどのように責任を感じているのですか。さらには、解釈に誤りがあると考えるならば、この場で改めて謝罪をし、撤回をしてもらいたいと考えます。　さて、次に、処分内容について伺います。　教育長が３月２４日に自らに課した処分は、減給１０分の１、３か月。１人の生徒の命を奪った事態の重大さに比べ、あまりにも軽過ぎないか。県教委が下した処分は、校長、減給１０分の１、３か月、教頭、１０分の１、２か月、学年主任、同、２か月、当時の担任──この方は退職をされました──減給１０分の１、６か月でございます。減給１０分の１、３か月は、校長と同じ。校長の管理責任者は、教育長、あなたです。　お尋ねします。　実際の減給額は、一体幾らになるんですか。　２番目、処分、減給１０分の１、３か月の基準は何ですか。　３番目、担任の処分相当の半分の処分、つまり、担任は６か月なのに、教育長、あなたは半分です。最高責任者としてそれより軽い処分としたのは何でですか。教えてください。　また、処分の時期です。県教育委員会が校長等の処分を発表した翌日、この日に、３月２４日ですか、この日に教育長は自らの処分を発表していますが、これまでしかるべき時期と何回も答弁をしてきましたけれども、そのしかるべき時期というのは、県教委の処分の判断を見てからと、そのことを指すのかどうかお答えください。　そして、なぜ県教委の処分を見なければならないのか、どうして御自分で自分自身の責任を取ることはできなかったのか、お答えをいただきたいと思います。　それから、報告書についてですけれども、報告書の黒塗り、白紙部分、これが非常に多かったわけですけれども、現在市民からの情報公開請求が出されており、２２日までに回答するということですけれども、この新しく市民に渡される資料においては、新たな文章があぶり出されるのか。つまり、黒塗りが幾らか字が浮き出る、あるいは白紙部分が、そこにその白紙が外されて字が書かれているのかどうかお答えをいただきたいと思います。　三輪中学校の事件について伺います。　６月１６日に窃盗容疑で三輪中学校の先生が逮捕されております。我が会派の松原徳和議員が三輪中学校の記事を基に質問をすることは、教育委員会の担当者に既に連絡がしてあったことです。その当日、昼頃には警察より連絡が届いていたと学校指導課長が認めています。質問前の松原徳和議員に伝えることもなく、我々議員への報告は本会議終了後でありました。なぜ速やかに報告をしなかったのか。議会での追及を免れるために隠したのではないか、お答えをいただきたいと思います。　次、生徒、亡くなった生徒について伺います。　自死した生徒の扱い、自死した生徒、一体どのようになったのかお尋ねします。　この子は卒業生なのか、除籍をされたのか、また、卒業証書というのはあるのかないのか、お尋ねをしておきます。　市長には、報告書をなぜホームページに掲載をしないのか、これをまた改めてお尋ねをしておきたいと思います。　これは、第１回いじめ問題対策委員会で平成２６年９月１１日、学校指導課長が、岐阜市は隠蔽は絶対にせず厳しく対応します、全て出すが基本ですと答弁をされております。なぜ出さないのかお答えをいただきたいと思います。　最後ですが、ハートフルサポーター及び特別支援教育介助員について伺います。　コロナ禍による長期にわたる学校の休校の影響を受け、夏季休業日、つまり夏休みが短縮されることになりましたが、これに伴いハートフルサポーターや特別支援教育介助員が１人も学校にいない事態が生じる可能性が出てきました。現場の先生方の中から特別な支援を要する子どもへの影響を心配する声が出されています。　不在の原因は、年間の労働時間約１，０００時間を超えてしまうおそれや、本来ならば夏休みで休養する期間であるというサポーター側の皆さんの事情があるようです。　この事態を打開するためには、労働時間についてであれば超過を認める特例を設けるなどの制度面での対応や、当該のサポーターの皆様には緊急の非常事態下であることを丁寧に説明し、理解を得ることだと思います。　教育長に伺います。　この夏季休業中のハートフルサポーター及び特別支援教育介助員の配置について空白が生まれないようにしていただきたいと思いますが、今日までの折衝でどのような状態であるかお聞かせをいただきたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。（拍手） 65: ◯副議長（石井浩二君）　市長、柴橋正直君。　　　〔柴橋正直君登壇〕 66: ◯市長（柴橋正直君）　新型コロナウイルス感染症に係る新庁舎建設についての御質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、５月１６日に本市の非常事態宣言を解除、同じく２５日には全国の緊急事態宣言が解除されております。しかしながら、いまだウイルスは日常に潜んでおり、かつ市民生活や経済活動にも大きな影響が生じております。　今後も厳しい状況が続くと考えられる中、全庁を挙げて様々な対策に取り組まなければならないと考えております。　こうした中、市庁舎におきましては、行政機能や市民サービスの提供を維持し、業務を継続していくため、御来庁いただく皆様に限らず、業務に従事する職員に対しましても対策を講じることが大変重要であります。このため、現庁舎におきましては窓口の待合スペースの拡張、窓や扉の開放、飛沫感染防止のための遮蔽板などの設置、庁内の会議室や研修室の執務室への転用による執務室の分散など、ハード面における対策のほか、ソフト面におきましても、３密回避のため週休日の振替、時差出勤や在宅勤務、サテライトオフィスを活用した多様な勤務形態などの対策を実施しているところでございます。　そこで、御質問の新庁舎における感染症対策でございます。　昨日の御質問で担当部長が答弁しましたとおり、新庁舎におきましても今後の感染症の状況を注視する必要がございますが、引き続き対策が必要であることも想定されます。　新庁舎は、現計画におきまして、現庁舎に比べ、窓口カウンターのブース数が多く、十分な待合スペースも確保しているため、一定の間隔を保つことが可能となります。　また、職員のパソコンのＬＡＮ環境を無線化することで、執務室以外においても庁内ネットワーク環境の下で分散して業務に従事することが可能となります。　さらに、３密回避の重要な要素の１つとなる換気につきましては、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策として推奨する基準を満たす機械換気設備を採用しております。

　次に、災害対策本部室についてでございます。　新庁舎６階に配置する災害対策本部室は、同じフロアに大会議室や中会議室がございますことから、それらも併せて活用することで業務の分散化が可能となります。　また、災害時には同本部室に設置する大型マルチモニターを活用することで、ウェブ会議形式での災害対策本部会議の開催が可能となります。　新庁舎におきましては、これら現計画における機能のみならず、今後日々変化する状況を踏まえながら、現庁舎で実施している取組はもとより、必要に応じて効果的な対策を講じてまいります。　続きまして、高島屋南地区公共施設整備事業についてでございます。　本事業は、再開発ビルの３階に健康・運動施設と４階に子育て支援施設を整備するもので、柳ケ瀬の活性化とにぎわいの創出を図るものです。さらに、健康増進や子育て支援といった機能の充実と利用者の利便性向上のために、３階に中市民健康センターの移設を決定しております。現在、所管部署において実施設計と管理運営計画の策定を進めております。　このうち、実施設計におきましては、飛沫感染や接触感染を防ぐための各部屋の配置、間仕切り、換気や手洗い設備、消毒しやすい素材の選定などに留意しながら進めてまいります。　また、管理運営計画におきましては、感染症対策のマニュアルを整備し、遵守していくことを定めてまいります。特に、更衣室での感染事例等が報告されているスポーツクラブなどについては、スポーツ庁や日本フィットネス産業協会などが既にガイドラインを取りまとめたところでございます。　こうした動向に注視し、高島屋南地区公共施設の管理運営にも随時最善の感染症対策を講じてまいります。　なお、御質問いただきましたリンクということについてでございますが、今回の感染症対策の１つとして公共施設の一部をサテライトオフィスとして利用しておりますことから、高島屋南地区公共施設整備事業で整備する施設につきましても同様の対応が可能であると考えております。　いずれにいたしましても、それぞれの施設の開館時には新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや治療方法が確立されている可能性もございますが、新型コロナウイルスに限らず感染症対策は重要でございます。現在経験していることを教訓として、今後もオール岐阜市役所の体制で様々な角度から感染症対策に努めてまいります。　次に、子どもの学び応援事業に関しての御質問にお答えいたします。　本事業は、本市等の要請による学校等の休業により登園、登校ができなかった子どもたちに対し、学びの応援を図るため、５，０００円の図書カードを配付するものであります。その対象は、公立保育所及び私立保育園等に通う３歳以上児並びに本市在住の幼稚園に登園する園児、同じく本市在住の小学校、中学校及び各種学校に登校する義務教育年齢にある児童生徒であり、対象者数は約４万１，０００人でございます。　本市の学校等は、新型コロナウイルスの感染拡大により長期にわたる休業を余儀なくされました。本市は、園児、児童生徒の皆さんの学びを応援したいとの思いから、メッセージを添えて図書カードをお配りすることといたしました。そのメッセージには、皆さんは、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で学校に行って先生や友達と一緒に勉強することができなかったこと、でも、そのような環境はなぜ学ぶのかということを考える貴重な機会であったこと、なぜ学ぶのかを考えることは人生を豊かにするためにこれからも大人になってからも必要であること、岐阜市は、皆さんがこれからも人生を豊かにする本をたくさん読むことで学びを深めてほしいという願いを込めて図書カードを贈ること、皆さん一人一人が大切な存在であり、岐阜市は皆さんを応援していることなどを記載をしております。　このように、園児、小学生及び中学生等、一人一人に本市の思いが届くことを願うものでございます。　　　〔私語する者多し〕　３点目の、パワーハラスメントに関する２点の御質問にお答えをいたします。　　　〔私語する者あり〕　１点目の、私自身のハラスメント防止に関する対応についてであります。　私は、市民の皆様により質の高い行政サービスを提供するためには、　　　〔私語する者あり〕職員が生き生きと働くことのできる職場環境が最も大切であると考えております。そのため、市政運営の基本方針の１つとして、働きがいのある職場づくりを掲げ、市長就任時の職員への訓示におきまして、ハラスメントのない職場を職員とともにつくり上げていくことを示したところであります。　　　〔私語する者あり〕　また、ハラスメントの発生を防止するためにはハラスメントを許さない職場づくりが重要であり、各職場の所属長がその職責を担うものでありますが、その所属長を含め、組織全体を管理監督する各部局の部長級の職員、すなわち幹部職員の果たす役割は極めて重要であります。　これまでハラスメントの防止には意を用いてきたところでありますが、このたびのパワハラ防止法の施行を受け、去る６月５日・金曜日に開催した部長級の幹部職員が出席する行政経営会議におきまして、パワーハラスメントを行わないことはもちろんのこと、組織内においてハラスメントが発生しないための取組を徹底していくよう私から直接注意を喚起したところであります。　また、その会議の中では、働きがいのある職場づくりを目的として導入してきた職員の基本理念などのほか、ハラスメントの防止への取組や、職員同士が思いやりや関心を持って助け合う、支え合うことが記載された冊子であり、今年度全職員に配付した岐阜市職員クレド・ノートや、職員が自分のワークとライフを振り返り、生き生きと仕事をしていくためのツールである岐阜市ワーク・ライフ・マネジメントシート、所属長が日常業務において頑張りが認められる職員に配付するＧｏｏｄＪｏｂカードなどの活用を指示しております。　さらには、行政部長より、６月１日・月曜日には人事課長よりパワハラ防止法の施行を受け、岐阜市ハラスメント防止に関する指針の改正に関する通知を、６月８日・月曜日には、私の行政経営会議における指示を受け、行政部長名でハラスメントの根絶に向けた取組の推進について全庁に通知した旨、報告を受けております。　次に、２点目の、幹部職員のハラスメント防止の再度の徹底についてであります。　さきに申し上げたとおり、行政経営会議において私から全幹部職員に直接注意を喚起したところであり、私の思いは職員に届いていることと思いますが、改めて私から会議においてハラスメントの防止の注意喚起を行うとともに、所管部長である行政部長にハラスメント防止を全庁的に徹底させるなど、引き続きその防止に意を用いてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、パワーハラスメントをはじめとするハラスメント行為は、対象者の人格を傷つけ、精神的、身体的な苦痛を与えるとともに、倫理観や士気の低下など職場環境の悪化を招くものであります。私は常々、職員は市政を共に担う仲間であり、パートナーであり、家族であると申し上げております。この思いを全職員で共有し、お互いが人格を尊重し、相互に信頼し合う職場づくりを進めていくことが肝要と考えております。　いじめ問題に関する岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会の調査報告書の公表についての御質問にお答えをいたします。　初めに、当該調査の目的について申し上げます。　大津市のいじめ事案が契機となり、平成２５年に成立、施行されたいじめ防止対策推進法は、その第２８条において、いじめにより児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき及びいじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときを重大事態と定義しております。そして、これら重大事態については、速やかに学校の設置者または学校の下に組織を設け、その事実関係を明確にするための調査を行うことを義務づけております。　国は、この法第２８条に基づく調査の目的を、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて、いじめの事実関係を明らかにしたい、何があったかを知りたいといういじめを受けた児童生徒や、その保護者の切実な思いに応えるとともに、当該いじめ事案への対処及び同種の事案の再発防止に資することであるとしております。　そうした中、調査結果の公表には、さきの３月定例会において教育長が答弁しましたとおり、社会全体でいじめ問題を考える機会が得られ、市民一人一人が主体的に関わる、社会が一丸となった子どもたちの健全育成や、いじめ対策の促進に資すること、外から見えにくい学校や教育委員会によるいじめ対応や、いじめに係る児童生徒への指導等を市民目線で見直す機会が得られ、いじめの対処や再発防止に資することに加え、正しい情報が共有されることによって当該重大事態の当事者や関係者等を傷つける流言飛語や誹謗中傷を減じさせることなども期待できます。　こうしたことから、国はさきのガイドラインにおいて調査結果の公表について、「事案の内容や重大性、被害児童生徒・保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表することが望ましい。」と示しております。　一方で、調査結果を公表する場合は、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒、保護者と確認する、他の児童生徒または保護者等に対しても可能な限り事前に調査結果を報告するなど、慎重かつ配慮ある対応を行うよう重ねて求めております。　加えて、いじめ問題対策委員会からも、調査結果を公表する場合は御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施することを答申で求められております。　そうした中、教育委員会においては、調査結果を公表するに当たり、これらを総合的に勘案し、国のガイドラインやいじめ問題対策委員会の意見等を踏まえ、あらかじめ御遺族の心情や意向を丁寧に確認した上で慎重に検討を重ねた結果、ホームページへの掲載を行わないとの判断に至ったと報告を受けております。　　　〔私語する者多し〕 67: ◯副議長（石井浩二君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 68: ◯教育長（早川三根夫君）　いじめ問題に関する６点の質問についてお答えいたします。　１点目の、一昨日の私の答弁についてお答えいたします。　一昨日訂正させていただいたとおり、亡くなった生徒を冒涜する意図は全くございません。いじめられる側にもいじめられる事情があるという考え方をしたことはなく、いじめの定義である心理的または物理的な影響を与える行為により、児童生徒が心身の苦痛を感じることはいかなる理由があっても決して許されないという認識の下、これまでも指導してまいりました。発言を訂正することになったことについて、議長からも厳重な注意をいただきました。今後、こうしたことがないよう慎重な答弁に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。　２点目の、私の給与の減額に関する御質問にお答えいたします。　実際の減給額につきましては４４万２，２６０円となります。その基準についてでございますが、私と市長とは本件の重大事態について何度も協議を重ねてきたところであり、その中で私の責任についても話をしてまいりました。　こうした中、本年３月１９日に県教育委員会において当該中学校の校長等への処分決定がなされ、その処分内容も踏まえて、本市の教育委員会の責任者である私の責任の具体として、本年３月定例会において議案を御承認いただいたものと理解しております。　３点目の、私の責任が具体となった時期についてお答えいたします。　当該時期については、先ほど答弁させていただいたとおり、市長との協議を重ねた上、本年３月１９日に決定した県教育委員会における当該中学校の校長等の処分内容も踏まえて３月定例会での条例制定となったものと理解しております。　４点目の、いじめの重大事態調査報告書に関わる御質問にお答えいたします。　岐阜市教育委員会いじめ問題対策委員会による岐阜市立中学校におけるいじめの重大事態調査報告書につきまして、松原徳和議員の御質問においてお答えいたしましたとおり、岐阜市情報公開条例に基づく公文書公開制度を踏まえるとともに、いじめ問題対策委員会の答申に付された貴教育委員会が本報告書を公表または情報公開制度等により公開する場合には、御遺族の心情や意向に可能な限り配慮した上で実施されるように求めますとの意見を勘案し、公表版及び概要版を作成し、公表しております。　当該報告書が同条例に基づく公開請求がなされた場合、当該報告書に特定の個人が識別される情報やプライバシーに関する情報が含まれることから、条例等にのっとり、公開、非公開を慎重に再確認を行うなど、適切に事務処理を進める必要があります。　いずれにいたしましても、適正に手続を行ってまいります。　５点目、三輪中学校教諭の盗撮──あっ、ごめんなさい。──窃盗事件についてお答えいたします。　６月１６日、三輪中学校教諭が窃盗の容疑で逮捕されるという事案が発生し、学校再開を楽しみにしていた子どもたちや保護者の皆様、市民の皆様には大変御心配をおかけしましたことを、まずもって心からおわび申し上げます。　議員の皆様への報告についてお答えいたします。　本件につきましては、１２時過ぎに警察の報道発表がありました。その情報を得て、すぐに警察に確認を取りました。その後、勤務先の学校に連絡を入れ、事実確認を行い、職員を派遣し、勤務の状況等の聞き取りを行いました。その後、本会議終了後、議員の皆様への報告を行ったものであります。　６点目、自死した生徒についての御質問は、個人のプライバシーに関わる内容でありますので、答弁を控えさせていただきます。　大きく２つ目、ハートフルサポーター及び特別支援教育介助員の配置についての御質問にお答えいたします。　ハートフルサポーターは、通常の学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒に対して学習や生活上の支援を行っており、現在、市内全ての小中学校に１２６名配置しております。　また、特別支援教育介助員は、特別支援学級に在籍する児童生徒に対して生活面の介助や学習支援などを行っており、現在、小中学校３５校に４１名配置しております。　ハートフルサポーターや特別支援教育介助員が配置されることにより、学級担任や教科担任の支援に加え、さらに個に応じたきめ細かな支援が可能となり、特別な支援を必要とする児童生徒が安定した学校生活を送るために必要不可欠な職種であります。　勤務条件は、年間２００日以内、週５日、１日の勤務時間が５時間以内であり、その範囲内で勤務日や勤務時間の変更について柔軟な対応が可能となっております。　例年、夏季休業期間中であれば、ハートフルサポーターや特別支援教育介助員は雇用期間ではないため、勤務はありません。　今年度は、新型コロナウイルス感染症により長期にわたる臨時休業となり、授業時数確保のため夏季休業日を短縮し、授業を行うことといたしました。そこで、今年度については、４月末に教育委員会よりハートフルサポーターと特別支援教育介助員の雇用を、雇用計画にある年間時数を超えない範囲で夏季休業中に授業日があった場合、勤務することが可能であると示し、５月の勤務を７月、８月の授業日に変更してございます。　これまでも、主に６時間目など勤務時間の都合上、ハートフルサポーターと特別支援教育介助員は勤務ができないことから、各学校では教職員同士の協力による対応、支援の比較的少ない授業内容への変更などの対応を行ってきました。７、８月の授業日も含め、年間を通じて支援の必要な児童生徒が安心して学校に通学し、安定した学習や生活を行うことができるよう、ハートフルサポーターや特別支援教育介助員の勤務日や時間を学校とよく相談し、互いに調整しつつ、柔軟かつきめ細かな支援を行うようにしてまいります。　　　〔「議長、３６番」と呼ぶ者あり〕 69: ◯副議長（石井浩二君）　３６番、田中成佳君。　　　〔田中成佳君登壇〕 70: ◯３６番（田中成佳君）　あと１７分ですね。　要望をお伝えしておくということですけれども。要望のほうは、順不同ですけども、ハートフルサポーター、特別支援教育介助員さん、いろんな事情でですね、通常の学校の開校日とはまた異なるということで、この担当者の皆さんも、やはり家庭がございますので、皆さんそれぞれに休みを取りたいという、本当にそういう気持ちもよく分かります。そういうところをですね、あえてまげてですね、当該の生徒さん、いろいろ支援を求めるような生徒さんが現場にもいらっしゃるんで、ぜひ御協力をいただいて、その学校に、このハートフルサポーター、あるいは特別支援教育介助員さんが不在になるということだけは何とか避けてもらいたいというふうに思っておりますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。　それから、パワハラについて、今回は疑惑ということを書きました。今回は疑惑です。でも、次回、同様なものが来たときには、私は、ここで実名をもって発表しようかと考えておりますので、ぜひお腹に入れておいていただきたいというふうに思いますし、また、市長さんには、ぜひきちっと対応を取っていただきたい。皆さんが、やっぱり明るく仕事をするんですから、そうした明るい中からいい仕事ができるということをぜひ皆さんで共有していただきたいと思います。　それから、市長さん、図書カード。全然私の質問に答えてないですね。私、聞いたのはですね、図書カードがこういう意味ですよじゃないんですよ。ねえ、岐阜市在住の岐阜市に住民票を持ってらっしゃる方、小中学校、幼稚園、保育園、全部に行ってますよと。だけども、なぜか岐阜朝鮮初中級学校にいる児童生徒さんたちには配付をされないと。これは、私どもの精読のときに担当の課長に伺ったら、はいと言われました。ですから、今、質問をしてるんです。なぜ対象とされなかったのか。今回はどうされるのか、もう一度きちっと答えてください、それ、もう。１回目でやってください、そんなことはね。　それからですね、市長に伺っておきます。　たまたまですね、今日、朝刊各紙に出てたと思います。組み体操の問題です。なぜ今ここでこれを取り上げるか。組み体操でけがをされたという女子児童さん──現在は１７歳、当時、鶉小学校、２０１４年、６年前ですね──だった女の子が、ピラミッド３段目から落っこってしまって大けがをしたということで、両親が市に５，０９０万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴をし、１７日に第１回口頭弁論が行われた。そして、提訴は３月２５日付で行われていると。　ところが、これ、新聞で見る市側はですね、これ、１７日の第１回口頭弁論に出席してなかったと。そして、教育委員会のコメントは、訴状の内容を精査し、弁護士と協議して対応するとのコメントを出した。３月２５日に提訴をされて、しかも、第１回口頭弁論ありますよというのにですね、欠席をしてるね。そして、また、訴状を、争う内容も見てないような話をする、これ一体どういうことですか、これ。そして、なぜ私がここで言うかというと、私、組み体操については、前に本会議のここで質問したことがあるんですよ。やはりけが人が多くて、東大阪市では亡くなってるよと。あるいは、名古屋市ではもう廃止になってますよと、いいんですかと。教育長は大丈夫です、やりますと言われたわけです。全面否定をされて、やった。やった結果が、このように、やはりいろいろな後遺症。この方なんか「組み体操崩れ後遺症」ということでね、現在も頭痛、倦怠感のほか、耳鳴りなどの症状が続いている。脳脊髄液減少症と診断されたと。こういう子をですね、いじめですよ、これ。争うということなんで、私は、いじめですよ、これ。だから、この機会にですね、たまたま今日の新聞見てて、ああ、また岐阜市教育委員会、いじめをやってるねと思ったから今取り上げたんです。　市長、これ、どういう意味か教えてください。口頭弁論を欠席したということと、それからですね、これ、訴状の内容を精査って、まだ見てないかどうか。これ、１回目口頭弁論に出ないということは、これ、めちゃくちゃですよ、これ。責任の放棄です。答えてください。　それからですね、教育長、お答えをいただきたいと思います。　先ほどですね、私、この亡くなった生徒さん、卒業生ですか、それとも除籍をされているんですかと。プライバシーだから答えられないと。一般的には、事故なんかで亡くなられたら、いわゆる除籍という形になるそうです。　しかしながら、この子の場合は事故ではないですよね。学校の中での原因として自死をされてる。答えられないということは、恐らく除籍になってるんです。卒業生じゃないんですよね。　それがですね、それを表してる記事がありました。これ、毎日新聞の記事ですね。　「卒業アルバムには、自殺した男子生徒やいじめの中心にいた生徒、退職した前担任の姿はなかった。」つまり、卒業アルバムにこの亡くなった生徒さんがいないんですよ。写ってないんですよね、これ。どういうものかって、これ、これが卒業アルバム。どういうものっていったら、こういうものだそうです。で、ここに、今、これ、校長でしょうね、ここら辺に写ってるのが。で、教頭でしょう。なんか、丁寧に全部真っ白けなんですよ、顔が。ね、これ、個人のプライバシーか何か知らないけど、先生の顔も真っ白けで。生徒さんはっていったら、生徒さんもこんな状態です、真っ白けの、顔にわざわざ御丁寧に。これ、大変なことだったと思うんですけども。そんな時間があったら仕事してほしいと思いますけどね。　ですから、ね、これ、卒業アルバムには、この今言いましたこの男子生徒さん、いじめた側の生徒さん、退職した担任の先生の姿はなかった。写ってないんですね。これを確認します。　何か、思いませんか。私ね、これを取り上げるときに思うのはね、教育委員会は今回のいじめの問題をどうしたいかということが、ここに答えが出たんですよ。なかったことにしたいんですよ。報告書もホームページに出さない。報告書の中身は真っ黒けであったり、真っ白けであったり、中身が分からない。で、生徒さんは卒業、いや卒業式にもいない、卒業生でもない、除籍されちゃった。アルバムもない。つまり、この生徒さんはこの学校にいなかったと、そういうことなんですよ、これ。　ここに同級生の言葉が書いてあります。「学校はいじめ自殺のことを早く忘れようとしているように感じる。」同級生が、こういう言葉を記者の方に答えてるんですよ。学校はいじめ自殺のことを早く忘れようとしているように感じる。今申し上げました。生徒は、この年度のこの中学校の卒業生ではないんです。いなかったんですよ、除籍ですから。ね、これが、教育委員会がこのいじめ問題に向き合う姿勢。そして、どこへ持っていこうかというその姿勢、最終到着点がこれだと。全てなかったことにしよう。あったこともなかったことにしよう。生徒もいなかったことにしよう。これなんですよ。許されざることです。答えてください。この生徒はアルバムに載ってるのか載ってないのか、加害生徒は載ってるのか載ってないのか、担任は載ってるのか載ってないのか。答えてください。 71: ◯副議長（石井浩二君）　市長、柴橋正直君。　　　〔柴橋正直君登壇〕 72: ◯市長（柴橋正直君）　２点の再質問にお答えをいたします。　まず１点目の、子どもの学びを応援する図書カードの配付の件でございますが、本事業は、本市等の要請による学校等の休業により登園、登校ができなかった子どもたちに対し、学びの応援を図るため５，０００円のカードを配付するという事業であります。　当初は、市内の幼稚園、小中学校、高等部を除く特別支援学校に通う本市児童生徒等を想定しておりましたが、様々な御意見をいただき、本市在住であれば市外に通う園児、児童生徒及び各種学校に通う生徒も対象とするよう対象者の範囲を改めたものであります。　２点目の、新聞記事に掲載されておりました件でございますけれども、現在係争中であるため詳細なコメントは控えさせていただきますが、改めて教育委員会に確認したいと思います。　　　〔私語する者多し〕 73: ◯副議長（石井浩二君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕　　　〔私語する者多し〕 74: ◯教育長（早川三根夫君）　アルバム等に関しては、御遺族と学校が何回も話合いを持ち、御遺族の御意向に沿って決めてまいりました。そこにやさしい仲間が載っていないということに対する重みを、関わった人たちがみんな感じていると思っております。死を無駄にしない、きちんと見詰めて向き合い続けていくというのは、私どもの決意でございます。　　　〔「議長、３６番」と呼ぶ者あり〕 75: ◯副議長（石井浩二君）　３６番、田中成佳君。　　　〔田中成佳君登壇〕

　　　〔私語する者多し〕 76: ◯３６番（田中成佳君）　市長、今の裁判って、市長、知らないんですか。　　　〔私語する者多し〕　こういう今の状態になってること、今、聞いてると、知らないの。改めて教育委員会に聞きますということは、知らないんですか。　　　〔私語する者あり〕　聞きます。教育委員会からどういう報告が来てるのか。あなたは、どういうような判断をしてるのか。あなたの判断でないという、今回欠席をされていると。第１回も出てないと。それはあなたの判断なのか、あなたの判断でないのか。２点、教育委員会から来ているのか、あなたの判断でないのかあるのか。　それから、今言われました。明らかになったように、アルバムにないんですよね、これ。ひどいと思いませんか、本当に、ね。こんなね、１人の生徒がいじめに遭った子を学校から排除する。いなかったことにしてしまう。ねえ、こんな姿勢であなたねえ、本当にいじめ問題なんて解決できると思うんですか。何か勝手にねえ、いじめ対策監だけ７０人、どんどんどんどん募集だけしてですね、一番根幹の元が何もなってない。え。これはね、御遺族の意向じゃない。御遺族、本当に冒涜ですよ、亡くなった子への冒涜。ね。ひどいな、これはひどい。　そしてね、いじめの報告書なんかはですね、豊見城っていう沖縄の市があるんですけどね、ここへ問合せをしたら、ここは公開されてます。どう言われたか。私たちは、第三者委員会に公開を前提に審議をしてもらいました。そして、逐一御遺族の方と協議をし、御遺族の方にも公開をするということを伝えて作りました。　その姿勢ですよ、ね。見せないようにしよう、見せないようにどうしようとするから理由ばっかり。今の豊見城、公開を前提に作りました。立派じゃないですか。本当に。もともとが違う、腐ってる。ねえ。　市長、教育長の任命責任があるんだと思いますよ。こういう流れをね、あったことをなかったことにする、生徒もいなくなっちゃった。こういう流れをつくってる今の教育体制、教育長をはじめとして。教育長の任命責任、どうですか、答えてください。　終わります。　　　〔私語する者多し〕 77: ◯副議長（石井浩二君）　市長、柴橋正直君。　　　〔柴橋正直君登壇〕 78: ◯市長（柴橋正直君）　再々質問にお答えをいたします。　まず、本日の新聞の件でございますけれども、一定の報告は受けております。係争中のため詳細は控えさせていただきます。　２点目でございますが、本市の教育におきましては、いじめ重大事態など様々な課題があります。こうした課題の解決に向けて全力を尽くす必要があると考えております。　　　〔私語する者あり〕 79: ◯副議長（石井浩二君）　この際、しばらく休憩します。　　午後３時　３分　休　　憩　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３１分　開　　議 80: ◯議長（大野一生君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行します。１８番、江崎洋子君。　　　〔江崎洋子君登壇〕（拍手） 81: ◯１８番（江崎洋子君）　発言通告に従い、質問させていただきます。　初めに、ウイズコロナ時代の高齢者福祉と介護予防の取組についてです。　新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛、感染防止の観点から、これまで高齢者の生きがいづくりの機会となっていた地域の集い、通いの場が休止となり、特に感染リスクが高いとされる高齢者の皆様は、感染への恐怖感に併せ、孤独感も強くされていることと思います。外出の機会が減り、運動不足や会話の機会が減っていることを考えますと、認知機能の低下も大変懸念されます。私の下にも、近隣の独り暮らしの高齢者の方が認知症になってしまったかもしれないとの心配の声、地域の役員の方からは会いに行けないので高齢者の方を心配しているとの声もいただきました。こうしたことから、感染拡大が落ち着いてきた今、今後、第２波、第３波の感染拡大に備えるとともに、ソーシャルディスタンスで人と人の距離がますます広がるウイズコロナ時代にあって、社会的処方でいかに新しいつながり方をしていくかが問われ、高齢者の方を孤立から守れる寄り添う高齢者福祉と介護予防の取組が必要と考えます。　そこで、福祉部長にお尋ねします。　１点目、緊急事態宣言解除前においての岐阜市における高齢者福祉と介護予防の取組をお聞かせください。　２点目、緊急事態宣言解除後、６月１日から老人福祉センターも開館され、講座やサークル活動、清流クラブ岐阜の活動、住民主体型デイサービス事業など、感染予防を第一に、３密、新しい生活様式で徐々に再開されつつあるようですが、今後どのようになされていくのでしょうか。　次に、ウイズコロナ時代の介護施設等への働きかけについてです。　新型コロナウイルス感染拡大の中、報道で明らかなように、全国では介護施設等での集団感染が相次ぎ、死亡事例も少なくありません。　そうした中、岐阜市の介護従事者の皆様は、日々最大限の感染防止への配慮をされつつ、自らの身を顧みず懸命の介護に取り組んでくださっています。その御苦労と御努力に敬意を表し、心から感謝申し上げます。　介護サービスは、介護を必要とされる方とその家族の命と生活を支えるため不可欠なものであり、新型コロナ蔓延下にあっても適切な感染防止対策実施の上、サービス継続が求められます。これまで経験したことのないコロナという見えないウイルスの感染対策への疑問や不安を抱えながら業務に当たっていくことは、肉体的疲労に加え、多大な精神的負荷を負っておられることと思います。　公明党は、５月２２日、政府へ申し入れた提言などで、医療や介護、障害福祉サービスの従事者に応援金や特別手当を支給するよう提案し、令和２年度第２次補正予算において介護職員にも慰労金が支給されることになりました。　私も介護士さんの声を伺いました。外部との接触で万が一感染することで利用者さんに感染させてしまったらという緊張感、そして、人手不足から限られたスタッフで業務に当たっていることが一番つらいとのことでした。こうした介護の現場の御苦労はまだまだ続きます。　そして、感染者が出ないことが利用者と従事者の願いであり、岐阜市としてそのフォローをしていくことが大切と考えます。　そこで、福祉部長にお尋ねします。　１点目、このコロナ禍にあって、現在までに実施されている介護施設等への働きかけをお聞かせください。　２点目、国においては、このたびの２次補正において介護従事者への慰労金とともに、介護現場での感染対応力の底上げのための事業等も実施していくようですが、ウイズコロナ時代にあって、今後、岐阜市としての介護施設等へのさらなる働きかけをどのようにお考えか、お聞かせください。　最後に、パワーハラスメントの防止についてです。　企業など事業主へのパワーハラスメント防止措置を義務づける改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法がこの６月から施行されました。２０１８年度に全国の労働局に寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む職場でのいじめ、嫌がらせに関する相談は全国で過去最多の８万２，０００件を超え、その数は全ての相談の２５．６％を占め、７年連続最多を記録するなど、問題は深刻化しています。　そうした状況の中、私ども公明党は、人間の尊厳を傷つける重大な人権侵害であるハラスメントを許さない社会の実現を目指し、改正法の成立を推進してまいりました。　昨年８月には、厚生労働大臣にハラスメントに関する周知、啓発や指導、被害を受けた場合の相談体制の強化などを要望してまいりました。　６月施行の改正法では、厚生労働大臣は、事業主が講ずべき措置として指針を定めるものとしており、その指針には、１、就業規則を整備し、パワハラの禁止と加害者に対する懲戒規定を設けること、２、相談窓口の設置、３、パワハラが発生した際の迅速かつ適切な対応、４、相談者に対する不利益な取扱いの禁止などが挙げられるとともに、どんな行為がパワハラに当たるのかという３項目が示され、その全てを満たすものと定義しています。それは、１、優越的な関係を背景とした言動で、２、業務上必要かつ相当な範囲を超えるものにより、３、労働者の就業環境が害されるものです。　また、具体例として、パワハラを身体的攻撃、精神的攻撃、人間関係からの切離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害の６類型に分け、このいずれかの行為が３項目を満たした場合、パワハラが認定されるとしています。　このように、曖昧だったパワハラが法律で定義されることで様々なトラブルの回避やパワハラ行為が起こった場合の対処も行いやすくなります。　さらに、厚労省は、企業に社内方針の明確化や相談窓口の設置など進めてもらうため、ハラスメント防止の総合サイト、あかるい職場応援団も開設しています。　岐阜市においては、パワハラを含めたハラスメントの防止に向けての総合的な指針が策定されており、これまでも対策が取られてきたことと思いますが、このたびの改正防止法の施行を受け、市役所から範を示して、さらなるパワーハラスメント防止を推進すべきと考えますので、行政部長にお尋ねします。　１点目、これまでのパワーハラスメント防止への本市の取組と対応をお聞かせください。　２点目、このたびの改正防止法施行を受けての対策をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 82: ◯議長（大野一生君）　福祉部長、早川昌克君。　　　〔早川昌克君登壇〕 83: ◯福祉部長（早川昌克君）　ウイズコロナ時代の高齢者福祉と介護予防の取組についての２点の御質問にお答えいたします。　最初に、１点目の、緊急事態宣言解除前の高齢者福祉と介護予防の取組についてでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、本市は４月１０日に非常事態宣言を発令し、政府は４月１６日に緊急事態宣言を全国に拡大いたしましたが、高齢者の介護予防のための体操や運動等の活動を地域住民が主体となって運営する住民主体型デイサービスにつきましては、感染防止のため２月２７日から自粛を要請し、老人福祉センターなどの高齢者福祉施設につきましては、２月２７日から講座やサークルの活動を中止し、３月２日から臨時休館をいたしました。その間には、不要不急の外出自粛により高齢者の孤立や活動量の低下が懸念されたため、住民主体型デイサービスの利用者や清流クラブ岐阜、これは岐阜市老人クラブ連合会の愛称でございますが、その会員には自宅で簡単にできる体操を紹介したチラシなどを配付するとともに、地域住民には各地域包括支援センターが発行する「たより」に、感染防止対策とともに、生活不活発病への注意や家でのトレーニング方法などを紹介するなど、各自ができる範囲で介護予防に取り組んでいただくよう啓発に努めてまいりました。　その後、本市は５月１６日に非常事態宣言を解除しましたが、引き続き感染防止に取り組む必要があるため、ウイズコロナの考え方の下、新型コロナウイルスのある生活のための岐阜市総合対策を策定し、それに基づきまして６月１日から順次高齢者福祉施設及び住民主体型デイサービスの活動を再開したところでございます。　施設の再開に当たりましては、各指定管理者と十分協議を重ねて実効性のある感染防止対策運営マニュアルを作成し、入室時の検温、マスクの着用、社会的距離の確保、３密の回避など、新しい生活様式の徹底に努めているところです。　一方、住民主体型デイサービスにつきましては、感染症防止対策チェックシートを作成し、代表者に項目を確認していただくとともに、高齢福祉課職員による現場確認を実施した上で、準備が整った団体から順次活動を再開していただいており、現在、３５団体のうち１０団体が再開をしております。　今後も、ウイズコロナの考え方の下、感染防止対策を徹底しながら介護予防の取組を進めてまいります。　次に、ウイズコロナ時代の介護施設等への働きかけに関する２点の御質問にお答えいたします。　初めに、１点目の、現在までに実施している介護施設等への働きかけでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本年１月下旬以降、国からは感染防止等に係る通知が幾度も届いておりますが、そのたびに市のホームページに掲載するとともに、市内全ての介護施設及び介護事業所に対し、速やかに通知をし、感染防止の徹底をお願いしております。　また、岐阜県が３月に作成しました新型コロナウイルス感染・まん延防止等チェックリストの活用を依頼し、４月には多くの高齢者が入所する特別養護老人ホームやグループホーム等２０４か所に対し、チェックリストに基づいて感染・蔓延防止対策の確認、指導を行っております。　さらに、５月には、岐阜県高齢者・障がい者入所系施設新型コロナウイルス感染症発生時対応マニュアルが作成されましたが、入所系施設だけでなく、訪問系や通所系の事業所等でも役立つため、全ての施設等に周知をしております。　そのほか、消毒用エタノールが不足している施設等の調査を適宜行い、国及び岐阜県と連携して確保に努めております。　また、本市の単独事業として、全ての高齢者福祉施設等に対し、感染防止に必要な衛生用品等の購入について１施設当たり１０万円を上限に支援する制度を創設して、申請を受け付けております。　次に、２点目の、介護施設等への今後のさらなる働きかけについてでございます。　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、今後はウイズコロナの考え方の下、身体的距離の確保やマスクの着用等の実践、３密の回避など、新しい生活様式の徹底が求められております。　しかしながら、介護施設等では密接して利用者のケアを行うことが多く、身体的距離を確保するのが困難な場面もございます。そのため、例えば、食事の介助や会話のときは、利用者の正面を避け、横や斜めから行う工夫や、夏場にクーラーをかける場合でも、窓の開放や換気を行うなど、可能な範囲で様々な対策を講じていく必要があると考えます。　国においては、訪問介護職員のケア方法を分かりやすく動画で紹介することを始めており、訪問介護職員以外の方も参考になる内容であるため、全ての施設に対し、動画の視聴を依頼したところでございます。　また、介護サービスは、要介護、要支援の高齢者やその家庭にとって、住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠なものであり、今後も新型コロナウイルス感染症による影響をできる限り小さくすることが重要となってまいります。そのため、介護施設等で利用者や職員に感染者が発生したり濃厚接触者への対応などで、通常では想定されないかかり増し経費等に対し支援を行うため、今議会へ補正予算の議案を提案した次第です。これにより、職員の割増し賃金や特別手当等を助成して事業の継続を支援してまいります。　いずれにいたしましても、感染防止のための取組が今後も適切に行われるよう働きかけていくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続に必要な支援に努めてまいります。 84: ◯議長（大野一生君）　行政部長、大澤伸司君。　　　〔大澤伸司君登壇〕 85: ◯行政部長（大澤伸司君）　パワーハラスメントの防止に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、これまでのパワーハラスメントへの取組と対応についてでございます。　本市におきましては、平成２４年８月にハラスメントの防止のための総合的な指針として、岐阜市ハラスメント防止に関する指針を策定し、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントなど、各種ハラスメントの防止と対応に取り組んでおります。　具体的には、毎年８月を強化月間として、ハラスメントの防止に関する全庁への通知、専門家による管理職員向けのハラスメント研修、全ての職場での職場研修を実施し、職員の意識啓発に努めているところでございます。　あわせて、人事課、職員厚生課、岐阜市職員労働組合連合会にハラスメント相談員を置き、ハラスメントに関する相談を幅広く受け付けるとともに、相談された事案につきましては個人情報の保護を第一とし、相談者の意向を尊重しながら速やかに事実確認を行うなど、きめ細やかな対応を行っております。　なお、パワーハラスメントの事実が確認できた場合には、被害者の保護、あるいは保健師による精神的ケアに努める一方、行為者に対しましては上司による指導や処分のほか、必要に応じて外部の専門家によるカウンセリングを受診させるなどの再発防止策も講じているところでございます。　次に、２点目の、議員御案内の、いわゆるパワハラ防止法の施行を受けての本市の対応でございます。　今回の法改正では、事業主に対してパワーハラスメントを防止するための体制を整備することなどが義務づけられました。厚生労働省の指針においては、相談窓口の設置、事案への迅速かつ適切な対応、相談者に対する不利益な取扱いの禁止、懲戒についての指針の整備などが掲げられております。　こうした中、本市におきましては、さきに申し上げましたとおり、法改正の前から岐阜市ハラスメント防止に関する指針を策定し、相談窓口の設置などを行ってきたところでございますが、このたびの法の施行に合わせ、同指針におけるパワーハラスメントの定義をより明確化するとともに、岐阜市懲戒処分の指針を改正し、ハラスメントの標準例を具体化するとともに、それに対する処分内容を改めたところでございます。　また、新たにパワーハラスメントの防止策を定めた、パワーハラスメントを防止しパワーハラスメントに関する問題を解決するために職員が認識すべき事項についての指針を策定したところでございます。　一方で、今年度、全職員に配付いたしました岐阜市職員クレド・ノートには、ハラスメント防止の取組を記載しておりますので、これを活用した各職場における意識啓発、日常業務を継続して頑張る職員に対して所属長や係長が配付するＧｏｏｄＪｏｂカードを活用した風通しのよい職場風土の醸成によりハラスメントの根絶に取り組むことを、法改正に合わせ、全部長、課長に対して通知したところでございます。　いずれにいたしましても、パワーハラスメントの防止はもとより、今後とも職員がお互いに支え合う、思いやることができる組織づくりを進め、職員一人一人が生き生きし、そして、能力が発揮できる職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　　　〔「議長、１８番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長（大野一生君）　１８番、江崎洋子君。　　　〔江崎洋子君登壇〕 87: ◯１８番（江崎洋子君）　それぞれ丁寧な御答弁、ありがとうございました。　再質問はありません。意見と要望を述べさせていただきます。　ウイズコロナ時代の高齢者福祉と介護予防の取組については、外出自粛中には各自ができる介護予防の啓発がなされ、現在は感染症防止対策を徹底しつつ、活動再開を慎重に推進されていることが分かりました。　その上で要望ですが、地域の様々な力を借りつつ、高齢者の方の生活実態を把握していただき、生活機能が低下している方、何らかの支援を必要としている方等へ手を差し伸べていただきますよう、よろしくお願いいたします。　そして、ウイズコロナ時代の高齢者福祉と介護予防の取組として、つながりの持ち方について、集い、通いの場以外の多様な手段や選択肢を考える必要があるのではないかと思います。岐阜市らしい取組を考えていただき、ウイズコロナ時代にあっても高齢者の方を孤立から守れる、寄り添う取組をよろしくお願いいたします。　次に、ウイズコロナ時代の介護施設等への働きかけについては、徹底した感染予防の働きかけをしていただいていることがよく分かりました。感染防止に合わせ、金銭的支援等、事業の継続運営に必要な支援にさらに取り組まれるとのことです。今後も、大変だけどまた頑張ろうと介護現場の方々の力となる支援をよろしくお願いいたします。　最後に、パワーハラスメントの防止につきましては、岐阜市では以前から指針を策定し、相談窓口も設置し取り組み、今回の改正を受けてさらに具体化されるとのことでした。かつての職場の実態調査によりますと、パワハラを受けた後どのような行動を取ったかという質問に対して、何もしなかったと答えた人が４０．９％と最も多かったようです。今回の改正を受け、パワハラに悩んでいる人が声を上げられるきっかけになればと思いますが、そのハードルは高いとも思います。ハラスメントは、個人のことと矮小化されがちですが、組織風土の病と捉え、全体の意識と行動を変える努力が求められるのではないでしょうか。先ほど行政部長より、職員がお互いに支え合い、思いやることができる組織づくり、職員一人一人が生き生きし、能力を発揮できる職場づくりに取り組んでまいりますとの力強い御答弁をいただきました。また、さきの田中議員への答弁においても市長の強い意思を確認させていただきました。ハラスメント根絶を目指し、今後もどうかよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

88: ◯議長（大野一生君）　８番、原　菜穂子君。　　　〔原　菜穂子君登壇〕（拍手） 89: ◯８番（原　菜穂子君）　それでは、順次質問をいたします。　まず初めに、学校再開で大切な子どもの心のケアと教職員の負担軽減について教育長にお尋ねします。　６月１日から小中学校が３か月ぶりに再開され、子どもたちも保護者も喜びとともに不安を抱えての再開になったと思います。私も１人の保護者として、今少しほっとしています。　学年の締めくくりの時期と新しい学年のスタートの時期を含む３か月間もの長期休校は、子どもたちに計り知れない影響を与えています。何よりも、長期にわたって授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れをもたらしました。子どもを取り巻く環境の違いによって学力の格差を広げたという点も深刻です。そして、子どもたちは、かつてないような不安とストレスを抱えています。　国立成育医療研究センターは、４月から５月に７歳から１７歳の子どもを対象にインターネット上で調査を実施しました。その中間まとめによると、起床や就寝時間に変化があったと答えたのは、小学校１年生から３年生で５８％、４年生から６年生で５９％、中学生６８％で、学校再開後に遅刻や居眠りなど、学校生活に適応するのが難しい子どもが一定数存在する可能性があると思われます。　また、「すぐにいらいらする」は、小学校１年生から３年生で３５％、４年生から６年生で３３％、中学生で２９％。「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」は、小学校１年生から３年生の４６％、４年生から６年生の３８％が選択するなど、ストレスを抱えている現状も浮かんでいます。　小児科医で同センターの研究員は、教員や保護者ら身近な大人が子ども一人一人とじっくり向き合ってほしい、本人から訴えがなくても何か不安を抱えていないか目配りすることが必要だと話しています。　私は今、一人一人の子どもに丁寧に寄り添い、心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が必要だと考えます。また、感染予防の３密対策と学習の遅れを取り戻すことに追われがちな現場では、特に子どもの心のケア、一人一人と話をする、話す時間を持つことが大切だと思いますが、この点について教育長の見解を求めます。　子どもの心のケアに３密の回避と休校で遅れた授業の取戻しに大忙しの教員の負担軽減を図ろうと、消毒を専門業者に委託したり、外部人材に依頼したりと知恵を絞る自治体もあると新聞報道でもありました。　岐阜市では、地域の方が協力している学校もあるようです。　文部科学省や自治体のガイドラインでは、教職員が消毒作業を担うことが前提で、多くの学校で教員に任されています。教員の仕事に感染予防の消毒作業が加わったことで負担が増えるのではないか心配ですが、市の考えをお尋ねします。　次に、岐阜市での同時双方向型のオンライン授業について教育長にお尋ねします。　新型コロナウイルスによる長い休校中、パソコンやタブレットを使ったオンライン学習というのが注目を集めました。休校中、授業に代わって学校から課題が渡されて、なかなかこなすのが大変だった。オンラインで授業をやってくれたら、さぞいいのになと思った家庭も多かったのではないかと思います。　休校期間中、文部科学省が公立学校の学習指導の状況について調査したところ、４月１６日時点でオンラインを生かした同時双方向型オンライン学習に取り組んだ公立学校は僅か５％でした。　同時双方向型というのは、互いがつながってやり取りができるというものですが、このオンライン学習が進まない状況に危機感を抱いた文部科学省は、５月１１日にオンライン学習を今すぐ始めてほしいとメッセージを出しました。使えるものは何でも使う、学校でタブレットを配付していなくても、保護者のスマホでも何でも使えるものから始めてほしい。できることから、できる人から、全員の環境が整わなくてもできる人からやり始めてほしいということ。各自治体は、今あるルールに縛られずに臨機応変に手続を行って、各学校の校長先生たちにも、若手の意見を取り入れて、何でも取り組んでほしいというものでした。　私は、もちろん対面の授業はとても大切で、その役割はほかで担えるものではないと思っています。しかし、その対面の授業を基本にして、対面授業とオンライン学習、オンライン授業両方、どういうふうに生かして両立させていくのかということが大きな学校の課題ではないかと思います。　新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波がいつ来るか分からないという状況と、新型コロナウイルス感染症だけではなく地震や災害が起こったときにも学びがストップしかねないということからも、双方向型のオンライン学習ができる、オンライン授業ができる環境を整えていかなくてはいけないのではないかと思います。　ようやく学校が始まってほっとできたというのはありますが、子どもたちの気持ちを受け止めつつ、状況が落ち着いている今だからこそ第２波に備えていくチャンスでもあると思います。一気に完璧な授業を始めなくてもいいので、できるところからやっていってほしい、今のうちにオンラインの活用も進めていってほしいと考えますが、教育長の見解を求めます。　次に、ヤングケアラーの実態把握と対策について教育長、子ども未来部長、福祉部長にお尋ねします。　家族の介護やケアの責任を担っている子ども、若年の介護者はヤングケアラーと呼ばれ、ケアを担う役割や責任が重い負担となっていることや、長期間に及ぶケアにより子どもの学習環境や進路にも大きな影響を及ぼしていることが懸念されています。　２０１７年に総務省が行った調査では、家族を介護している１５歳から２９歳が全国に約２１万人いると推計しています。その５年前の２０１２年の調査では１７万７，０００人いると推計されており、この数は、年々増加の傾向にあります。　２０１７年の調査を毎日新聞が独自に分析した結果によると、通学や仕事をしながら家族を介護している１５歳から１９歳の子どもが、２０１７年時点で全国に推計３万７，１００人いることが分かり、そのうち１万２，７００人は、週４日以上介護しているという、介護する１０代の現状が初めて全国規模で判明しました。　基となった総務省の同調査は１５歳以上が対象となっていますが、一部自治体や研究者の調査で１４歳以下の小中学生にも一定のヤングケアラーが存在することが確認されており、介護をする子どもの数は、もっと多い可能性が明らかになっています。　ヤングケアラーが生まれる背景には、介護を担う人手の不足や経済的な困窮などがあると指摘されています。例えば、頼れる身内がいないために、両親が働き、子どもが祖父母の介護を行うといった事例や、金銭的な余裕がなく介護施設に入所させることができないために子どもが在宅介護の当事者となる、親に障がいや病気があり子どもが親のケアやほかの兄弟のケアを担う状況になっているという事例も要因の１つになります。　ヤングケアラーの支援に取り組む一般社団法人日本ケアラー連盟によると、こうした背景には、少子高齢化や独り親家庭の増加があり、手伝いの域を超える過度な介護が長期間続くと心身に不調を来したり遅刻や欠席が多くなったりして学校生活への影響も大きいという指摘もあります。結果的に高等教育を受けることも難しくなったり、就職も思うようにできないなど子どもの将来に影を落とすこともあり、研究者から問題視されていながら縦割りの行政の中で見過ごされており、支援や制度も確立していません。　このようにヤングケアラーは見えにくい存在となっていますが、少子高齢化による担い手不足や障がい者の支援の問題、低所得や虐待などの養育環境や独り親などの家族形態といったあらゆる視点と切り離すことができない問題と言えます。　岐阜市においてヤングケアラーの状況を把握し、子どもの将来のために適切な支援につなげるために、まず、実態の調査が必要だと考え、質問をします。　１点目です。　家族介護、ケアにおけるヤングケアラーの問題をどのように把握していますか。高齢者福祉や障がい者福祉の要介護者支援に関わる福祉部と子ども・子育ての児童福祉に関わる子ども未来部に伺います。　２点目です。教育現場での認識について伺います。　教育現場でヤングケアラーの問題が課題に上がったことはありますか。ヤングケアラーの子どもたちの中には、欠席や遅刻、不登校などの兆候があることが言われています。そのような子どもについては原因の把握が重要です。そのため、現場の視点と対応が重要になりますが、どのような対応をしているのか把握をしていますか。また、支援の方法などはありますか。　３点目です。　ヤングケアラーの存在を把握し、支援につなげるためには、どのようなことが必要となると考えていますか。これは関連部署全てにお伺いします。　次に、貧困家庭の子どもへの継続的な経済的支援について子ども未来部長にお尋ねします。　苦難の中で人はどう生きるのか。大きな試練が社会を襲うとき、そのしわ寄せで苦しむのは、マイノリティーや弱い立場の人たちです。新型コロナウイルスは、私たちに様々な問題を投げかけていると感じます。　コロナ禍によって従来からの社会問題がより深刻になって表面化していることの１つが子どもの貧困です。休校で学校というセーフティーネットがなくなった上に、子ども食堂などの市民のサポートの場の多くが感染拡大の防止のために活動を制限されたことで、従来からの低所得家庭の生活費を支える仕組みが不十分だったことが一層表面化しました。　これまで岐阜市でも親の就労を促す対策に力を入れてきましたが、不安定な雇用形態の人が多く、従来から低所得家庭には手当や生活費に充てる公的な支援をもっと充実させておくべきでした。　今、貧困家庭の子どもや親たちがどのような状況に追い込まれているのか。そして、そうした家庭の孤立を防ぎ、生活を守るためにできることは何かを改めて考えていく必要があると考えます。　政府は、全ての人に１人当たり１０万円の給付金支給や、中学生以下の子どものいる家庭に出されている児童手当も１万円増額をしました。遅過ぎるとの批判はありましたが、これまで政府の支援策が届いていない家庭や、もともと低所得だった人にまで支援が届くようになる点では一定の評価ができると思います。　また、岐阜市では、市独自事業として、主に独り親家庭などの児童扶養手当を受給する約２，７００世帯に１万円を支給したことは評価できることだと思います。　しかし、今後、感染の終息まで時間がかかるとの見方もある中で、とりわけ低所得の家庭から、一度きりの支援ではこの先どう暮らしていけばいいのかという不安の声や、息の長い支援をしてほしいという要望が寄せられています。　平成３０年度岐阜市ひとり親家庭生活実態調査結果報告書では、生活が苦しいと考えている人が５８％、１，０００人以上もおり、とりわけ所得が１２２万円未満の層で６５％の人が苦しいと答えており、赤字であるが６割を超えています。家計に関する支援は急務です。　今、岐阜市では、家計相談で収入を増やすこと、支出を削るといった家計状況の見直しなどで経済的な不安を取り除くことができるような施策を行っています。　それに加え、相談だけでは対応し切れない、そもそももう削るお金がないと思われる家庭について、岐阜市でも独自で、例えば、児童扶養手当の上乗せ拡充や、岐阜市で賃貸住宅で暮らす家庭が約５０％、全国の母子家庭の状況３３％と比較して高いという傾向があることから、賃貸住宅に対する家賃補助などを行い、独り親、苦しい家庭に寄り添った息の長い支援、継続的な支援を検討してほしいと考えますが、子ども未来部長の見解を求めます。　最後に、新型コロナウイルス感染症流行時における避難所の運営及び災害時の避難について防災監兼都市防災部長にお尋ねします。　真夏の暑さ到来で熱中症にかかる人が増えています。また、まだ体が慣れていない上に、熱が籠もり息苦しさが増すマスクの着用もあり、これまでとは異なる対策が求められています。　これから大雨の時期に向かい、感染が続く中で豪雨災害が起こるという事態にも備えなければなりません。災害が起きたり、そのおそれが強まったりしたら、迷わず避難をする必要があります。しかし、避難所が混雑し、そこで感染が広がることも避けなければならず、とても難しい選択を迫られることになります。　新型コロナウイルス感染症との複合災害をどう防ぐか、喫緊の課題だと思います。狭い場所にひしめき合い、床に雑魚寝する、日本の避難所のありようは、およそ１００年前に起きた関東大震災の頃からあまり変わっていないと指摘されています。まさに３密の典型です。このままではとても危険な状態になると、感染症や防災の専門家も危惧しています。実際、東日本大震災のときにはインフルエンザが広がり、熊本地震の際にもノロウイルスの集団感染が発生しました。劣悪な環境による関連死も多く、世界標準からも大きく立ち遅れているのが日本の避難所です。改善の取組も現れ始めましたが、課題は山積みです。　そこで、防災監兼都市防災部長にお尋ねします。感染対策の運用面についてです。　岐阜市は、保健師の派遣は、避難所からの要請があったときに派遣するということです。避難所での感染対策を進めるために、私は専門家、保育士など──失礼しました。──保健師などによる管理や指導が不可欠で、避難所を開設したらすぐに派遣、巡回できるような態勢を取ることが求められると思います。この点について見解をお尋ねします。　そして、避難所へ避難をすることを基本としつつ、避難所の３密を防ぐために、今求められているのが分散避難だと思います。避難所の整備は進んでいて、規模の大きくない災害であれば収容能力は十分にあります。　しかし、去年の台風１９号やおととしの西日本豪雨のような大災害になれば避難所がいっぱいになるおそれがあります。そこで求められるのが、様々な避難所を検討しておくことだと思います。　しかし、避難所以外へ避難した場合に、災害の状況が分からない、家へ帰るか避難所へ行くか分からない、トイレや水などで困るといった課題があります。そのため課題を整理し、分散避難の方法を改めて岐阜市が示す、啓発をすることも必要と考えます。この点について見解をお尋ねします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） 90: ◯議長（大野一生君）　教育長、早川三根夫君。　　　〔早川三根夫君登壇〕 91: ◯教育長（早川三根夫君）　３点、御質問いただきました。　まず、学校再開で大切な子どもの心のケアと教職員の負担軽減についてお答えいたします。　突然始まった臨時休業は３か月にも及び、児童生徒は、いつ再開されるのか先の見えない中で様々な不安やストレスを抱えて生活してきました。児童生徒からは、勉強が分からない、新しい仲間とうまくやっていけるかどうか、保護者からは、学習の遅れ、子どもの不安定な言動についての相談が上位を占めました。　さらに子どもたちの心身の状況を把握するために、学校再開後の６月１日、２日に全ての小中学校で心のアンケートを実施した結果、眠れなかったり途中で目が覚めたりしてしまう、時々ぼーっとしてしまうに当てはまると答えた児童生徒たちが約１割いることから、議員御指摘のとおり、不安やストレスを抱えて生活してきたことが伺えます。　通常登校後、６月１９日には２回目の心のアンケートを実施し、再度子どもたちの心身の状況を把握することにします。　学級担任がスクールカウンセラーやスクール相談員、ほほえみ相談員、いじめ対策監などと連携し、子どもたちの思いに寄り添い、組織で即対応できるようにしてまいります。　小学校も中学校も、子どもたちは先生から話しかけられるほど自己有用感が高いということが分かっておりまして、一方で、先生が話しかけていると自身が思っているほど児童生徒は話しかけられているとは思っていないということを示唆する本市のデータも先生方に示しております。先生たちが忙しそうだから声をかけづらいという児童生徒の生の声も多く聞きました。議員御指摘のとおり、話す時間を持つことは大切で、多くの声をかけ、丁寧に児童生徒に寄り添うことが大切です。先生しかできない仕事に集中できるよう、人的措置や業務改善について努力していきたいと思っております。　大きく２点目、同時双方向型のオンライン授業についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う臨時休業に際して、岐阜市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて、教科書に準拠した指導計画である岐阜市コンパスカリキュラムに沿った授業動画を配信してきました。また、その授業動画からドリルや問題演習を教材として学ぶことができる本市が契約している学習支援ソフト、ｅライブラリアドバンスにいざない、習熟を図ってまいりました。これらは非同期型で、自分のペースで勉強ができるということで評判がよかったのですが、児童生徒と学校がつながるという点では課題もあります。双方向のオンラインは、授業ももちろんですが、意外に安否とか健康状態の確認や児童生徒や保護者からの相談、友達同士の励まし合いなど心の安定に役立つようです。新型コロナウイルス感染症や自然災害等により、再び休校になる場合も予測されるため、家庭でオンライン授業ができるＩＣＴ環境を早急に整える必要があると考えております。　６月４日に連携協定を結んだＮＴＴドコモが、早速１０日に全中学校の教職員に対して研修を実施し、受験を控える中学校３年生についてはタブレット端末を６月中には配付が完了する予定になっております。７月第１週に各学校でタブレット端末を用いた朝の会などを始めてみようと思っております。そして、土曜授業などを活用し、さらに実効性のあるオンライン環境を段階的に構築していく予定です。　御指摘のとおり、対面授業と同期、非同期のオンライン授業、それぞれの特徴を生かしハイブリッドな学びを進めていくことが今後の課題であると考えております。今後は、ＮＴＴドコモによるツールの提供や、市内小中学校の教員で構成されるＩＣＴ活用推進委員会による事例を各学校に提供し、実践を積み重ねる中で、よりよい活用の仕方について検証してまいります。　３点目、ヤングケアラーの実態把握と対策についてお答えいたします。　学校は、子どもたちの家庭での過ごし方、背景を知った上で共感的に指導することが必要です。ヤングケアラーについては、家庭内の問題として潜在化していることが考えられます。そのことに気づくことができる場の１つが、学校です。　今回、基準はまだはっきりしない曖昧な中ではありましたが、初めて緊急で調査を実施しました。　市内小中学校でヤングケアラーではないかと思われる児童生徒は、小学校で１４人、中学校で７人いると考えられております。この中には、祖父母や父母の介護、幼い兄弟姉妹の世話をすることで遅刻、早退や欠席がある児童生徒もいます。毎月、市内の全ての小中学校より不登校児童生徒数とその態様の報告を受けており、その中の不登校の要因が家庭の状況である児童生徒は、ヤングケアラーである可能性も考えられます。今まで個々の家庭の問題としては捉えていましたが、共通の視点でこの問題を捉えていなかったことから、今後、高齢化及び独り親家庭等の中で増える可能性もあることから、問題意識を持っていきたいと考えております。ＳＯＳを見逃すことなく、児童生徒の表情や言動に注意しつつ、配慮を要する児童生徒に対して、関係機関と連携し、支援体制の確立を図ってまいります。 92: ◯議長（大野一生君）　子ども未来部長、高橋弘行君。　　　〔高橋弘行君登壇〕 93: ◯子ども未来部長（高橋弘行君）　大きく２点の御質問をいただきました。　まず、ヤングケアラーの実態把握と対策に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、ヤングケアラーの問題の把握についてでございます。　子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」が相談支援している家庭の中には、精神疾患のある親のケアや兄弟のための家事など、年齢にふさわしくない不適切なケアや過度な負担を強いられている子ども・若者が少なからず含まれています。こうした子ども・若者は、学生生活に使うエネルギーと時間を奪われ、学業不振や不登校などという形で問題が現れる場合があり、現状において支援すべきヤングケアラーの存在に気づくことができるのは学校現場であったり、障害児通所支援事業所が支援に入る中で気づいたりするほか、地域からの通報によって「エールぎふ」がその状況を把握しております。　次に、２点目の御質問の、ヤングケアラーに必要な支援についてでございます。　議員御案内のとおり、ヤングケアラーが抱える問題は、家族の日々の生活に溶け込んでおり、見えにくい問題です。子ども・若者自身が周りの期待に応えようとケアを担うことを当たり前と感じている場合もあり、本人の負担や困り事が表面化しづらいため、まずは子ども・若者が家庭の困り事を安心して話すことができる環境づくりが必要となります。そのため、「エールぎふ」では、２４時間３６５日、子どものＳＯＳを受け止める子ども専用の相談窓口を開設して相談に応じています。　また、その周知を図るため、相談窓口の電話番号とメールアドレスを記載した「子どもホッとカード」を市内全ての小中学校及び高校の児童生徒に配付しております。　さらに、今年度は、困っている子がいたら教えてねという周りの仲間へのメッセージを「子どもホッとカード」に追加したいと考えております。　次に必要となるのは、こうしたヤングケアラーという存在がいることを、子ども・若者を取り巻く多くの大人たちが認識し、理解することになります。　今年度、厚生労働省の調査研究事業において、ヤングケアラーの早期発見のためのアセスメントシートが発出されました。これは、健康に生きる権利、教育を受ける権利、子どもらしく過ごせる権利など、本来守られるべき子どもの権利が守られているかという視点で子どもに関わりのある第三者が、ヤングケアラーの可能性がある子どもを発見できるチェック項目になっております。　今後は、このアセスメントシートを学校現場でも活用いただけるよう、教育委員会と情報共有してまいります。　また、アセスメントシートによって支援が必要とされるヤングケアラーが認められた場合には、要保護児童対策地域協議会を構成する医療、教育、保健、福祉など関係機関で子どもとその家族に関する情報や支援方針を共有し、適切な連携の下で支援してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、関係機関がヤングケアラーと呼ばれる状況にある子ども・若者への理解を深め、ＳＯＳを見過ごさず、ＳＯＳを受け止めることのできる相談支援体制の構築に取り組んでまいります。　続きまして、貧困家庭の子どもへの経済的な支援策についての御質問にお答えいたします。　令和２年３月に策定した岐阜市子ども・子育て支援プランでは、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく子どもの貧困対策計画を位置づけております。この計画では、教育の支援、生活の支援、経済的支援、保護者への就労の支援等、多角的な視点で子どもの貧困対策に取り組んでいくこととしております。　特に独り親家庭の保護者は、仕事と家事、育児を全て一人で担う必要のある方が多く、経済的、精神的な負担が非常に大きいと考えております。そのため、本市におきましては、児童扶養手当の支給、医療費の自己負担分の助成、幼児教育・保育の無償化など経済的支援を実施するとともに、精神的な負担を少しでも軽減できるよう、母子・父子自立支援員や就業支援専門員によるきめ細かな相談支援に努めております。　議員御案内の平成３０年度に実施したひとり親家庭等生活実態調査では、正規雇用で働く方は何らかの資格を取得している割合が高くなっており、資格の所有が安定した就労につながっていると分析できます。また、この調査に回答された方のうち４７．１％の方が資格取得の意向を持っておられます。そうしたことから、生活に困窮している独り親家庭が経済的に安定し、確固たる自立につなげていくためには、正規雇用や安定した収入に結びつく資格の取得に向けた支援が重要であると考えております。　そこで、現在、独り親家庭の保護者に対し、就労に向けた資格取得や講座の受講を支援する高等技能訓練促進費等給付金及び自立支援教育訓練給付金の支給を実施しているところでございます。　また、本市と岐阜県が共同で開設しているひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいては、資格取得のための就業支援講習会などを実施しております。さらに、当センターにおいては、独り親家庭の保護者の方が看護師資格の取得を希望されていることに鑑み、今年度から新たに看護学校等受験対策個別支援事業に取り組むとともに、企業等の採用面接の際、スーツを準備できない方に無料でスーツをお貸しする就職面接用スーツ貸出事業を開始したところであります。　いずれにいたしましても、真に経済的にお困りの場合には福祉部の生活福祉課につなぐなど庁内関係部局とも連携を図り、引き続き生活に困窮されている独り親家庭の自立に向けた支援に取り組んでまいります。 94: ◯議長（大野一生君）　福祉部長、早川昌克君。　　　〔早川昌克君登壇〕 95: ◯福祉部長（早川昌克君）　ヤングケアラーの実態把握と対策に係る２点の御質問にお答えいたします。　最初に、１点目の、ヤングケアラーの問題をどのように把握しているかについてでございます。　ヤングケアラーとは、議員御案内のとおり、大人に代わって家族の介護や家事を担う子どものことです。年々地域社会のつながりが希薄となっている昨今、家庭内の問題に深く関わる存在として介護保険ではケアマネジャーの存在があり、介護保険のケアプランを作成するため、本人や家族の情報、必要な介護サービス、介護費用等、各家庭が置かれた状況を詳細に把握しております。

　しかしながら、ヤングケアラーの世帯は介護サービスを受けていないことが多いため、ケアマネジャーによるヤングケアラーの実態把握は困難であると考えます。　また、ヤングケアラーの家庭は社会から孤立していて表から見えにくく、現在、福祉の現場ではその実態を正確に把握できていないのが実情であります。　次に、２点目の、ヤングケアラーの存在を把握し、支援につなげるためにどのようなことが必要かについてでございます。　まず、福祉関係者の間ではヤングケアラーという言葉が浸透しておらず、ヤングケアラーの存在がきちんと認識されていない現状がございます。そのため、子どもが家族の介護を担うという行為を単なる美談で済ませることなく、そのことが子どもの健全な育成を大きく阻害する可能性があることを認識し、問題意識を持つことが大切であります。　そこで、岐阜市内のケアマネジャーで組織する岐阜市介護支援専門員連絡協議会などでこの問題を紹介し、関心を持っていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。そして、ヤングケアラーの存在を把握した場合には、介護サービスをはじめとする公的サービスを有効に活用できるよう、地域包括支援センターや基幹相談支援センターと学校、地域などが連携して、積極的に支援を行っていく必要があると考えます。　いずれにいたしましても、市政運営の基本方針の１つに子どもファーストを掲げます本市といたしましては、ヤングケアラーを家庭内の問題に終わらせることなく、この問題で悩む子どもたちが、安心して教育を受けられ、将来の夢や進路を制約されることがないよう、福祉部といたしましてもヤングケアラーの問題に取り組んでまいります。 96: ◯議長（大野一生君）　防災監兼都市防災部長、留田　隆君。　　　〔留田　隆君登壇〕 97: ◯防災監兼都市防災部長（留田　隆君）　コロナ禍における避難に関する２点の御質問にお答えいたします。　昨日、本市において新たに１名の方の新型コロナウイルスの感染が確認され、いまだ感染が止まらず、また、ワクチンや薬もなく予断を許さない状況におきまして、防災対策における感染症対策の観点は、今まで以上に重要となります。特に、多くの避難者が集まる避難所の運営においては、感染症対策の強化を速やかに図る必要があることから、健康部の協力の下、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、周知、啓発に努めているところでございます。　１点目の、コロナ禍における避難所への保健師の派遣についてお答えします。　コロナ禍の状況の中、避難所において、避難者はもとより、避難所運営に携わる方からも感染者を発生させないことが重要でありますので、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編に基づき、的確に避難所を開設し、運用することで感染防止につながるものと考えております。　その上で、災害対策本部において、避難所より感染の疑いのある方を確認したとの報告を受けた場合は、医療機関の受診及び搬送方法や避難所内の消毒作業の実施方法、避難所内の他の避難者への対応方法等について保健所と速やかに協議し、避難所へ指示するほか、感染が疑わしい方が複数発生した場合など、状況に応じて保健師等を派遣し対応することとしております。　なお、避難所への保健師の派遣につきましては、被災者の発生状況や保健所の体制や事業継続計画など様々な状況を踏まえる必要があることから、健康部と調整を図りながら効果的な運用に取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の、分散避難をする際の対策についてお答えします。　多くの住民が避難所に避難し３密状態となれば、新型コロナウイルスに感染するリスクが高まります。本市では、避難所における３密を回避するため、避難所として公民館や小中学校の体育館に加え、全ての教室を活用して避難スペースを増やすこととしておりますが、避難先として市が開設する避難所以外にも、安全な自宅や親戚、友人宅のほか、宿泊施設などを避難先とする、いわゆる分散避難は、安全確保はもとより、３密を防ぐ意味でも重要と考えております。　避難先の選定に当たっては、平常時からハザードマップなどにより自宅の災害による影響を確認し、災害時に自宅で安全が確保できる場合は屋内にとどまり、身の安全を確保することが重要となります。　また、自宅で安全が確保できない場合であっても、安全な親戚、友人宅なども選択肢として検討するよう、先般公表いたしました避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編において、避難への事前対策として市民の皆様に周知、啓発を行っているところでございます。　個人備蓄につきましては、避難先にかかわらず地域防災計画において最低限の生活を確保するため、世帯人数の最低３日間、推奨１週間分の食料、水、携帯トイレなどの備蓄のほか、停電対策として懐中電灯や乾電池、携帯電話用バッテリーなどに加えて、各個人として避難生活が続くことを想定して、常備薬やコンタクトレンズなどをまとめておくことを求めております。　また、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、マスクや石けん、体温計などの衛生用品のほか、避難者カードの事前作成や健康状態チェックカードの記入をお願いしているところでございます。　いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、適切な避難行動はもとより、ウイズコロナを踏まえた避難所運営が重要となります。そのため、コロナ禍にあっても円滑な避難所運営が行われるよう、自主防災組織をはじめ、健康部など関係部局と一体となって取り組むとともに、自助の重要性と災害時に市民の皆様一人一人が適切な避難行動が取れるよう、全戸配布されるパンフレット「岐阜市版ｗｉｔｈコロナ」や広報ぎふなどの各種媒体による広報に加え、地域の防災訓練や出前講座などの機会を捉えて周知、啓発に取り組んでまいります。　　　〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕 98: ◯議長（大野一生君）　８番、原　菜穂子君。　　　〔原　菜穂子君登壇〕 99: ◯８番（原　菜穂子君）　それぞれ答弁ありがとうございました。　要望と意見を述べます。　１つ目の、学校再開で大切な子どもの心のケアと教職員の負担軽減についてですが、教職員の多忙解消が言われる中でコロナへの対応も重なり、現場はとても大変だと思います。子どもたちが、先生たちが忙しそうだから声をかけづらいということがないよう、先生には先生しかできないことに集中してもらえるよう、消毒対応は外部委託も検討していただくことを要望します。　２つ目の、岐阜市での同時双方向型のオンライン授業についてですが、市内のある学校では、家にある情報機器にアプリをダウンロードして、まずホームルームをやろうということで実施し、自宅に設備がない家庭や、兄弟がいて機器が足らない家庭には学校の機器を貸し出すよとし、オンライン授業を行いました。休校中これまでにホームルーム２回、授業も３回ほど行っています。意外にできるものだなあと感じました。１人１台タブレットはぜひ進めていってほしいと思いますが、他自治体の取組でも、工夫次第で休校中に同時双方向型のオンライン授業を実施したところもありますので、ぜひ情報共有していただいて、今後の活用に生かしてほしいと思います。　３点目の、ヤングケアラーの実態把握と対策についてです。　子どもが介護や家族のケアのため学校に行けない、学習意欲が持てないとしたら、それは大人の責任だと思います。子どもは声を上げられず、見えにくい存在のヤングケアラーのＳＯＳを、いかに見逃さないかが大切です。　福祉部長の答弁にも、福祉関係者の間ではヤングケアラーの言葉自体が知れ渡っておらず、ヤングケアラーの存在がきちんと認識されていない現状があるとのことでした。関係機関が連携し、相談支援の体制をつくるなどの取組を進めていっていただくことを要望します。　４点目の、貧困家庭の子どもへの継続的な経済的支援についてですが、相談だけでは対応し切れない家庭について、苦しい家庭に寄り添った息の長い支援、継続的な支援を岐阜市でも検討していってほしいということを改めて要望させていただきます。　最後の新型コロナウイルス感染症流行時における避難所の運営及び災害時の避難についてですが、保健師等の派遣についてですが、効果的な運用に取り組むとのことでした。なかなか保健師の数も足らなくて大変かと思いますが、避難所を開設したらすぐに保健師等を派遣、巡回できるような態勢も整えていくということも重ねて要望させていただきます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会 100: ◯議長（大野一生君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 101: ◯議長（大野一生君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。　　午後４時４２分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　大　野　一　生　岐阜市議会副議長　　　　　石　井　浩　二　岐阜市議会議員　　　　　　松　原　和　生　岐阜市議会議員　　　　　　柳　原　　　覚発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 2020-06-04
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